第20回 都道府県議会議員
研究交流大会報告書
議会人の、議会人による、議会人のための研究集会～真の地方自治を目指して～〔令和２年 11 月９日～11 日開催〕

令和３年３月全国都道府県議会議長会

第20回 都道府県議会議員
研究交流大会報告書
議会人の、議会人による、議会人のための研究集会～真の地方自治を目指して～

CONTENTS
開催概要…………………………………2
主催者あいさつ…………………………4
基調講演…………………………………7
第１分科会……………………………… 41
第２分科会……………………………… 91
第３分科会……………………………143
第４分科会……………………………191
第５分科会……………………………239

開催概要
議会人の

議 会 人 による議会人のための研究集会

真の地方自 治 を 目 指 し て

第20回

都道府県議会議員
研究交流大会
主催：全国都道府県議会議長会

開催方法

開催日時
令和2年

11月 9 日（月）13:30〜17:00
11月10日（火）13:30〜17:00
11月11日（水）13:30〜17:00

開催
趣旨

後援：総務省オンライン開催（Zoom ウェビナー）※参加方法等は各議会事務局を通じてご連絡します。

都道府県議会議員が、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議員間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的とする。

11月9日
（月）
13：30
13：40
〜
15：10

開会

基調講演

地方議会・地方議員の将来像
東京大学大学院法学政治学研究科教授
かな

い

金井

とし

ゆき

利之 氏

1989年東京大学法学部卒業、同助手。
1992年東京都立大学法学部助教授（1994年〜96年オランダ国立ライデン大学社会科学部客員研究員）。
2002年東京大学大学院法学政治学研究科助教授。2006年同教授。
2019年〜2020年全国都道府県議会議長会都道府県議会制度研究会委員。

15：30
〜
17：00

第1分科会

国際交流・多文化共生

近年の在住外国人等の急増を踏まえ、地域における多文化共生の取り組みの事例研究を行い、今後の多文化共生のあり方や議会の果たす役割について考える。

コーディネイター

群馬県議会議員

やま わき

あき やま

けい ぞう

山脇 啓造 氏コロンビア大学国際関係大学院修了。多文化共生論。総務省多文化共生の推進に関する研究会座長、東京都多文化共生推進委員会委員長。近著に『新 多文化共生の学校づくり
─横浜市の挑戦』（明石書店）。

2

パネリスト

明治大学国際日本学部教授

けんた

岡山県議会議員
ろう

秋山 健太郎 氏
自由民主党所属。太
田市議会議員を経て2019年5月から群馬県議会議員（1期目）。
現在、総務企画常任委員会委員、外国人との共生・共創に関する特別委員会委員。

やま もと

まさ ひこ

山本 雅彦 氏自由民主党岡山県議団所属。2015年4月から岡山県議会議員(2期目)。文教委員会委員長を務め、現在、農林水産委員会委員長。

11月10日
（火）
13：30
〜
15：00

第2分科会

行政監視機能の強化

首長と議会が向き合う二元代表制において、議会がどのような監視機能を果たすべきか、果たしうるか、チェック機能のあり方と具体的手法について考える。

コーディネイター

パネリスト

龍谷大学政策学部教授
つち やま

き

み

埼玉県議会議長

えた土山 希美枝 氏

むら

たく

田村

実氏

法政大学大学院社会科学研
究科政治学専攻博士修士課
程修了。博士（政治学）。龍谷大学法学部准教授を経て2015年に同大学政策学部教授。都道府県議会制度研究会
委員（令和元年）。専門は公共政策論、地方自治、
政治学。

15：30
〜
17：00

第3分科会

み

大分県議会議員
み

うら

まさ おみ

三浦 正臣 氏自民党県議団所属。代議士秘書を経て2007年から県議（4期目）。議会運営委員会委員長、産業労働企業委員会委員長、文教委員会委員
長、福祉保健医療委員会委員長を歴任。自民党県議団政調会長（3年連続）及び同幹事長を歴任。現在、埼玉県議会議長（第123代）。

自由民主党所属。
2011年から大分県議会議員（3期目）。
文教警察委員長、大分 県 監 査 委 員 を歴任 。現 在 、総 務 企 画委員長。

政策立案機能の強化

議会からの政策提案の強化が求められ、議員や委員会の条例発議が活発化しているが、その事例紹介を踏まえ、今後の政策立案
機能強化の手法や課題について考える。

コーディネイター

パネリスト

関東学院大学法学部地域創生学科教授
つ

がる いし

あき ひこ

茨城県議会議長
もり

津軽石 昭彦 氏

たえつお

森田 悦男 氏1982年東北大学法学部卒業後、岩
手県入庁、法務、環境、議会等の担当を経て、2018年から現職（地方自治 、環 境 政 策 、防 災 復 興 政 策 ）。
2009年より岩手県立大学非常勤講
師（政策法務論）。この間、各種政策や条例等の企画立案、市町村の議
員提案条例の支援等に携わる。

福島県議会議員
さ

とう

よし のり

佐藤 義憲 氏

いばらき自民党所属。
1998年から茨城県議会議員（6期目）。
2016年から同県議会
副議長（第110代）。
現在、同県議会議長（第112代）。

自由民主党福島県議
会議員会所属。201學年
から福島県議会議員（2期目）。福祉公安副委員長、児童虐待防止に関する条例案検討会委員を務め、現在、企画環境副委員長。

11月11日
（水）
13：30
〜
15：00

第4分科会

住民との関係強化

民意の的確な反映・住民参加の拡充が求められており、住民との関係強化に向けた具体的取組を踏まえ、住民代表機能強化の方法について考える。

コーディネイター

パネリスト

慶應義塾大学大学院教授

岩手県議会議員

たに ぐち

かわ むら

なお

こ

谷口 尚子 氏川村 伸浩 氏慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。専門は政治学。日本政治学会理事。日本学術会議会員。第31・32次地方制度調査会委員、内閣府地方分権改革有識者会議議員。都道府県議会制度研究会委員（令和元年）。

15：30
〜
17：00

第5分科会

しん こう

富山県議会議員
なが もり

なお

と

永森 直人 氏自由民主党所属。2015年から岩手県議会議員（2期目）。産業振興・働き方改革調査特別委員会委員長等を務め、現在、商工建設委員会委
員、議会運営委員会委員、広聴広報会議座長。

自由民主党富山県
議会議員会所属。
2011年より富山県議
会議員（3期目）。教育 警 務 委 員 長 を務
め 、現 在 、議 会 運 営
委員会副委員長。

人口減少時代における過疎対策

人口減少や高齢化の進展など様々な問題に直面する過疎地域の課題の解決に向けた事例研究を行い、今後の過疎対策のあり方
や議会の果たす役割について考える。

コーディネイター

パネリスト

元・読売新聞東京本社編集委員

島根県議会議員

あお やま

たか はし

あき ひさ

青山 彰久 氏横浜支局、北海道支社、
東京本社地方部、解説部次長を経て2007年編集委員。地方6団体・
新地方分権構想検討委員会委員などを歴任。長野市出身。

まさ ひこ

高橋 雅彦 氏自由民主党島根県議
会議員連盟所属。2015年から島根県議会議員（2期目）。現在、農林水産商工委員会委員
長、議会運営委員会委
員、中山間地域・離島振興特別委員会委員。

長崎県議会議員
やま もと

けい すけ

山本 啓介 氏自由民主党所属。
2011年長崎県議会議員（3期目 壱岐市選出 ）総 務 委 員 長 、環境生活委員長、離半特別委員長を歴任。
現在、自由民主党長
崎県連総務会長。

3主催者あいさつ
全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）

田中

英夫 氏

【司会】 皆様、こんにちは。ただいまよす。第20回都道府県議会議員研究交流大会

り、第20回都道府県議会議員研究交流大会の開会に当たり、主催者を代表いたしましを開会いたします。

て、一言ご挨拶を申し上げます。

本大会は、平成13年の第1回以降、毎年

本大会は、関係の皆様のお陰をもちまし東京で開催しておりましたが、20回目となて、本年で第20回を迎え、都道府県議会でる今年は、新型コロナウイルス感染症の拡共通する課題の解決や議会機能の充実を図

大防止のため、初の試みとなります、オンる交流の場として定着し、その成果は、各ラインで開催することになりました。

議会における審議はもとより、議会改革な全国の都道府県議会議員の皆様が直接交ど様々な取り組みにも活かされているもの

流を深められないことは大変残念ですが、と存じます。大会の主催者といたしまして

その代わりに、今回の大会では、日程を３

も、誠に有難く、喜びに堪えません。

日間に分散させることにより、基調講演、

本年は、新型コロナウイルスの感染状況

５つの分科会にご参加いただけるようになを踏まえ、初のオンライン方式により、本っております。積極的なご参加をよろしく

日から３日間にわたり開催することといた

お願いします。
（中略）

しました。

ここで、主催者を代表して、全国都道府

その結果、オンラインの利点を生かし、県議会議長会会長の田中英夫京都府議会

事務所や議会棟などで500名近くの議員の議長より、開会のご挨拶を申し上げます。

皆様にご参加いただいていると聞いており【田中会長】 全国都道府県議会議長会会

ます。心より感謝を申し上げます。

長の京都府議会議長、田中英夫でございま

4

さて、新型コロナウイルス感染症の収束

が見通せない中、地方経済は厳しい状況に国へ提言し強力に活動を展開しているとこあり、今後の地方財政の安定的な運営に大ろであります。

きな支障を生じさせることが懸念されます。

今回の議員研究交流大会では、東京大学

住民の暮らしと地域経済を守り、地域の活大学院法学政治学研究科の金井利之教授に、力を再生していくためには、地方公共団体「地方議会・地方議員の将来像」と題してが様々な諸課題に的確に対応していかなけ

基調講演をお願いしております。また、分ればなりません。

科会では、「国際交流・多文化共生」、「行こうした中、菅総理は「国と地方の協議

政監視機能の強化」、「政策立案機能の強の場」で『活力ある地方を創る』ことが内化」、「住民との関係強化」、「人口減少時代

閣の最も重要な政策の一つであり、地方のにおける過疎対策」の５つテーマにおいて、所得を向上させ、地方の消費を活性化させ活発な討議がされますことを期待しておりることは、日本全体を元気にするために必ます。

要不可欠であると述べておられます。

この大会は議員各位が主役であります。

本会といたしましても、コロナ禍におい今回はオンライン開催ではありますが、皆て明らかになったように東京一極集中の是様の日頃の思いを積極的にご披露いただき、正や社会全体のデジタル化の推進など、地真摯にかつ熱心に意見交換が行われ、実り方の共通する課題や提案を国にしっかりと多い成果が得られますよう心より念願いた届け、諸課題の実現に向け迅速に取り組んしまして、主催者としてのご挨拶とさせてでまいる所存であります。

いただきます。どうぞよろしくお願いいた

一方、地方議会は、地方公共団体の意思します。

決定機関として、重要な役割を担っておりますが、地方自治法には「普通地方公共団―― 了 ――

体に議会を置く。」としか規定がなく、議会の位置付けや、議員の職責等の規定もありません。このため、地方議会の様々な活動は住民に見えにくく、このことが、人口減少が進む地方においては、議員のなり手不足につながっていると懸念しております。
本会では、これら地方議会が直面する喫緊の諸課題について検討し、議会の位置付
け及び議員の職責の地方自治法への明文化など、早急に対応すべき事項を取りまとめ、

5基調講演「地方議会・地方議員の将来像」

東京大学大学院法学政治学研究科教授

金井 利之 氏地方議会・地方議員の将来像
金井 利之 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）【司会】

それでは、金井利之東京大学大学院教授の基調講演に入りたいと思います。

は悪い面として克服しながら、良い面は将来につなげていければと思います。
私からは、基調講演として、「地方議

金井教授には、昨年、本会が設置いたしました都道府県議会制度研究会の委員に就会・地方議員の将来像」という題でお話をさせていただきたいと思います。

任いただき、都道府県議会が直面する喫緊

本年３月30日、全国都道府県議会議長会の問題について１年間にわたり検討を重ね、では、都道府県議会制度研究会報告書を取「地方議会の位置付け、権限を地方自治法

りまとめました。私はその研究会の委員でにおいて明確化すること」など、23の提言もありましたので、現在、全国都道府県議事項を内容とする報告書の取りまとめに、会議長会が全体としてどのような地方議会、ご尽力いただきました。

地方議員の将来像を持っているのかという今回は、「地方議会・地方議員の将来像」

ことを確認的にお話させていただければとをテーマにお話しいただきます。なお、録思います。既に報告書を御覧になられた方

画配信となりますので、質疑応答はありまもいるかもしれませんが、新型コロナウイ

せん。ご了承ください。

ルス感染症への対応でいろいろお忙しかっ【金井】

たかとも思いますので、この機会に改めて皆さん、こんにちは。東京大学大学院教授の金井でございます。
本日は、第20回都道府県議会議員研究交

報告書を手に取っていただければと思う次第であります。

流大会にお呼びいただきまして、誠に光栄

それでは、本題に入りたいと思います。

に存じます。今年はCOVID-19(新型コロナウ

私はいろいろなところで講演をすること

イルス感染症)の影響から、皆さんと直接おがございますが、多くの場合、地方議会と目にかかることができないことは誠に残念

か地方議員という言い方はしないで、自治ではありますけれども、オンラインでお話体議会あるいは自治体議員と呼んでお話ををさせていただく機会を頂き、誠にありがさせていただきます。と申しますのは、地

とうございます。逆に言えば、東京に行く方という言葉は中央や大都市に対する地方ことが大変な方にとっては、オンラインでという意味で呼ばれることが多く、個々の参加できることは「災い転じて福となす」

都道府県、個々の自治体に必ずしも焦点がということもあろうかと思います。悪い面

当てられているわけではない、全国的な視9点の中で、個々の自治体を総体・一体とし全国的な視点を涵養するためだろうと思いて捉えている表現だからであります。

ます。今日は、通常の議会研修や議員研修

確かに、地方自治法をはじめとして都道でお話する自治体議会とか自治体議員とい

府県議会制度は画一的であることが多いわ

う言葉ではなく地方議会、地方議員としてけでありますが、実際に個々の都道府県の論じたいと思います。

住民、議員、議会にとっては、それぞれのそこで、まず１つ目のお話として、21世

自治体においてどのような議会活動、議員

紀の地方議会について話したいと思います。

活動が行われているのかという、言わば地

現在の地方議会をめぐる状況であります

域的なことが重要でありまして、そこでは、

けれども、何と言っても、起点になるのは全国の動向がどうであるのかとか、個性の第１次分権改革であります。この分権改革ない見方で捉える必要は必ずしもないと思を受けて、地方議会の機能強化、活性化、っているからであります。

議会改革が強く求められるようになりましただ、そうはいっても、日本の地方自治た。全国都道府県議会議長会でも、2004年

制度あるいは自治体議会でありますから、に都道府県議会制度研究会を立ち上げて、全国的な状況を無視して全てが進むわけで議会の機能強化を図るために必要な制度改もありません。ローカルに行動するという

正の主張をしてきたところであります。ここともありますが、全国を見ながら地域でのときには、公選職という新たな議員の位活動することが必要でありますから、全国置づけを提唱してきた経緯がございます。

的視点という意味で、地方議会、地方議員として大きく捉えることも必要な場面があ

分権型社会を目指し、全国の自治体関係者ります。

が努力しましたけれども、その後の道のり

今日は、各自治体における個別的な状況

は順調なものではなかったと言わざるを得というよりは、全国的な状況を中心にお話ません。どちらかというと、中央直結型へすることになります。しかも、全国を見渡の回帰が起きてきた面があります。特に、しますと、必ずしも全国で同じ状況ではあ

戦後最長の政権であった第２次安倍政権にりませんが、似たような問題に直面する自おいて、長期安定の一強体制、特に官邸に治体が複数見つかることがありますから、権力が集中する状態が成立したわけであり全国的な交流は大変重要なものだと思って

ます。

います。

10

今から20年前の第１次地方分権改革の後、この状態は自治体にとっては厳しい状態

今年はオンラインでの開催となっておりでありまして、自治体が何かを実現しよう

ますが、議員研究交流大会は、都道府県議とするときに、権力が集中する首相官邸に会議員の方々が全国から集まって交流し、陳情して、その理解を得て、あるいは協力

を得て政策実現を図るという選択をせざるの自治体は、分権型社会を目指した20年前を得ない構造にあったわけです。

の期待と少し異なり、依然として、官邸やもし首相官邸が非常に弱体であれば、自治体にとって首相官邸に陳情しても一向に霞が関、永田町に陳情に行かざるを得ない状況です。

成果が得られないことになりますから、自戦後体制は大変長かったわけですが、分でやるしかないということになり、これ1970年頃に成立した体制が「国土の均衡あが言わば分権型社会だと考えることもできる発展」の体制で、地方への利益誘導によるわけでありますが、現実には首相官邸がり、地方を非常に繁栄させた体制です。

大変強いわけでありますから、自分で好き

この体制は、国会議員の定数の地方圏へ

勝手にやることはできず、陳情して首相官の過剰な配分と中選挙区制によって成立し邸の理解と協力を得ることが重要になってていたと言われています。定数の地方圏へきます。その意味では、言わば中央直結型の過剰な配分は、意識的に過剰に配分したになってしまったということです。

というよりは、戦後の高度成長期に地方圏

地方分権改革以前も、陳情は自治体の基から大都市圏に人口が大幅に流出した結果、本的な行動パターンだと考えられ、各地の昔の定数配分は余り変えないがために、結自治体関係者は、霞が関や永田町へと行き、果的に地方圏に手厚い配分をしているよう

地元選出の国会議員等に陳情を行いました。

に見えるという状態です。そうしますと、時には参勤交代などと言われたこともあり

国の政党は与野党ともに選挙戦術上、相対ますが、陳情に行かなければ地元の政策を的に地方利益に配慮するという仕組みにな

進められないということがあったのです。

っていました。つまり、与野党ともに地方

地方分権改革は、東京に陳情に行かなく

圏選出の議員の声が大きい時代だったわけてもよい社会をつくるという本来の目的がであります。当選のため、地元に利益を誘あったわけですが、2000年以降の財政上の導するわけですが、地方圏を地盤にしてい厳しさも相まって、中央直結・中央集権にる議員が多かったので、相対的に地方圏に戻ってしまいました。

配慮をするという仕組みであります。

しかし、単純に戦後の中央直結・中央集

しかも、中選挙区制では１つの選挙区か権に戻ったわけではありません。戦後の中ら政治家が３人から５人選出されることに

央直結・中央集権は、利益誘導政治と呼ばなりますから、候補者は４人から10人といれてきたわけですが、21世紀の場合は、戦たわけです。したがって、地方の選挙民あ

後の中央直結・中央集権によって地方利益

るいは自治体は、国会議員を競争させて真を誘導する形には必ずしもなっていません。

面目に地元に利益誘導する人を当選させる

この点が大きな違いです。ともあれ、現在ことができた、逆に言うと、真面目じゃな

11

い議員は落とすことができたわけです。地

を導入しました。定数是正をするとはどう方において自治体や政治家あるいは有権者いうことかというと、国の与野党ともに、が国会議員を競争させて選べるという時代

選挙戦術上、有権者の多い都市部の利益にであったわけであります。その意味で、地配慮するようになった、相対的に地方圏は方圏は国会議員に対して大きな影響力を持

あまり重視しない体制になったということつことができたのです。それゆえ、地方かであります。

ら国へ陳情に行けば国の政治家は真面目に

もう１つは、議員は必ずしも地元利益誘対応してくれた、聞く耳を持ってくれてい導をする必要がなくなったということです。

た時代だったのです。

どういうことかといいますと、中選挙区時

与野党ともに聞く耳を持てば、官僚が幾

代は、自民党の議員は同じ選挙区から何人ら抵抗しても最後はマル政案件になりますかライバルが出ることになりますから、利が、地方の意向を聞いて地方に利益を配分

益誘導をサボりますと、その競争に負けてする、こうして国土の均衡ある発展体制をしまいます。しかし、小選挙区制では自民つくってきたということです。これは、永党議員は競争する必要がありません。つま田町や霞が関に陳情に行かなければならな

り、地元に利益を誘導しようとしまいと、いという意味で極めて中央集権的であり、必ず当選するのです。国会議員がサボりや中央直結であった、中央に行かないで地元すくなる体制へ変える政治改革だったわけ

で自由にやることはできなかったわけであであります。

りますが、行けば行っただけの見返りがある体制だったわけであります。

12

もちろん、与野党で競争しますが、どのみち野党は利益誘導ができないわけですか

ところが、この戦後の国土の均衡ある発ら、与党が勝ってしまえば与党議員は利益展体制とは、国の政治家から言うと大変足誘導の努力をしない、こういう手抜きを認かせの大きい仕組みです。簡単に言えば、める仕組みだったことになります。むしろ真面目に地元に利益を誘導しないと落とさ

実態としては、必ず当選する国会議員が１れるということです。必死に仕事をしない

人いるということは、地元の自治体や政治といけない体制だったわけであります。国家や有権者にとっては大変な脅威になりまの政治家にとっては大変な足かせであったす。つまり、今までは自治体や地元有権者

ので、彼らは面倒なことから自由になりたが国会議員を競争させて、言わば主導権をいと思ったわけであります。

取ることができたのが、時代は逆転して、こうして進んだのが、1990年代の政治改１人しかいない国会議員の下で、自治体や革です。1990年代の政治改革では、定数是

地元有権者の間で誰が優遇されて誰が優遇

正と小選挙区比例代表並立制という仕組み

されないのかを争わざるを得なくなったわ

けであり、主客が逆転してしまったことに行部から公認を得られた人になります。公なります。つまり、今の自治体は、国会議

認候補を差し替えられるのは、地元ではな員に気に入ってもらえるよう、ほかの自治く党執行部である、したがって国会議員は、体と競争しなければならない状況に追い込

今までは有権者や地元自治体に対して一生

まれています。

懸命競争していたのが、今や党執行部を見

しかし、国会議員が主体的に行動していて仕事をするようになったということです。

ることは全くなくて、所属政党の執行部、これが21世紀の地方自治の現状ということ

簡単に言えば総裁と幹事長の意向に従うしになります。これを竹中総務大臣の時代にかないのです。したがって、総裁と幹事長、「21世紀地方分権ビジョン」などと呼んで党執行部の下に国会議員が競争させられ、いたわけであります。

その選ばれた国会議員の理解と協力を得よ

ここでいう地方分権とは、中央の権力をうとして各自治体同士あるいは政治家同士

地方に分けるという意味での地方分権ではが競争する体制になったわけです。戦後のなくて、言わば地方の権力が分割統治され国土の均衡ある発展体制では、自治体が国るという意味での＜地方分権＞になってし会議員を選ぶ、あるいは競争させる時代だ

まったわけであります。もちろん、これがったのが、今や、国会議員、もっと言えばいいか悪いかは見る人の立場によることに党執行部が自治体を競争させる時代に根本なりますが、地方への配慮が基本的に弱く的に変化してしまったわけであります。

なった体制だと言うことができます。そのだからこそ、中央直結を求めざるを得な
い。なぜならば、国会議員や国会議員を差ため地方圏は、構造的な弱体化が21世紀には進行していくことになります。

配している党執行部の協力が得られなけれ2014年にいわゆる増田レポートと言われば自治体は見捨てられてしまうことになるるものが出て、地方消滅論が唱えられたわ

わけで、必死に自治体は、中央、永田町にけでありますが、地方消滅論とは、言わば、認めてもらうように競争しなければならな

21世紀に構造的に進行していた地方圏の弱いという意味での中央直結を迫られている体化の実態に言葉を与えたということです。

時代なのであります。

別に地方消滅と増田さんが言おうと言うま

かつて、同じ陳情をするにしても「うちいと、地方圏の衰弱はずっと進んでおり、の言うことを聞かないんだったら、あなた

それを白日の下にさらしたということです。

は落ちるかもしれないよ」という脅しが効

それでは、増田レポートに触発された

いていたのですが、今はそういう脅しは効2014年以降の地方創生、まち・ひと・しご

かないわけです。自治体が支持しようとしと創生は、この問題を解消することができまいと国会議員は１人決まる。それは党執たのか、あるいは戦後体制的な国土の均衡

13

ある発展体制を取り戻すことができたのか

さらに悪いことに、うまくいっていないというと、残念ながら全くそういうことに地域は、成功事例があるがゆえに、あなたはならなかったわけです。なぜできなかったちは頑張っていない、自助努力が足りなたのかということの政治的な理由は、定数いと言われますます見捨てられます。首相

是正と小選挙区制が地方圏の自治体にはボ官邸に見捨てられたくなかったら、頑張っディーブローのように効いているというこて中央直結して官邸に認められるよう頑張とです。もちろん、これ以外にも、経済のれ、ほかの地域を蹴落としてでもやってこメカニズムの変化、製造業から情報産業へい、こういう非常な苦境に追い込まれていの変化によって、例えば、地方圏に工場をるわけであります。これが今日の多くの自設置することが必ずしも経済的に大きなパ治体が直面している厳しい状況になります。

ワーを持たなくなったとか、あるいは、日

さて、そのような日本全体の状況を前提

本経済の停滞の下で公共事業を中心としてに、地方議会がどういう問題に直面してい地方圏の経済を支えるという公共事業に支るのかを次に話したいと思います。

えられた地域経済が難しくなった財政状況

まさに地方圏の衰退が21世紀に一貫してとか、様々な要因が作用していますけれど

構造的に進んでいる現象でありますが、こも、少なくとも政治面で言えば、定数是正

れは都道府県内の地域格差問題が、都道府と小選挙区制という1990年代の政治改革が、県によって程度の違いはありますが、大き言わば地方圏の基礎体力を根本的に奪ってく発生しています。

いったということになります。

14

昨年、統一地方選挙が実施されましたが、したがって、その体質を根本から変えな

統一地方選挙が実施されると、地方議会のいところで、幾らまち・ひと・しごと創生

課題が非常に可視化されやすくなります。

という旗を振っても全く効果がないのです。

各地でばらばらと選挙が行われるとそれぞ

むしろ、この政治改革の仕組みは、国会議

れのローカルな話題になってしまいますが、員あるいは党執行部が自治体を競わせる仕全国で行われると地方全体として何が起き組みでありますから、ますます地方圏はおているのか非常に分かりやすく見えます。

互いに生き残り競争を始めて、少数の勝者

そこで問題となるのが、投票率の低下、と多数の敗者に分かれていく状態になりま

地方議会に対する住民の理解や関心の低下、す。少数の勝者は言わば成功事例、地域活議員のなり手不足、無投票当選者の増大で性化のすばらしいところという形で宣伝さす。なぜそうなるのかというと、背景には、れますが、その背後には、様々な苦境にあ

21世紀における地方消滅的な状況が構造的

えぐ、さらに言えば消滅の危機に瀕する地に進んでいるということがあります。議員

域を多数生み出していることになります。

のなり手不足などは、まさに小規模な町村

議会を中心としてその課題が先鋭的に現れろでありますが、どんどん議員定数を削減ています。そうした市町村には劇的に作用する、あるいは平成の大合併が行われたわ

しているわけですが、都道府県議会レベル

けでありますけれども、どんどん町村が弱では、議員のなり手不足というところまで体化していくと、都道府県議会が人口の少表面化していませんから、議会の存立自体ない地域の声を代弁する役割を果たしていが危ぶまれている一部町村に比べればまだかなければならないのではないかという問

危機感が薄いと言えるかもしれません。し題も浮上してくるわけであります。

かし、都道府県によってはそのような地域

ただ、公職選挙法の定数配分は人口比例が現実に存在しているわけでありますから、原則でありますから、都道府県内の人口格

県内における格差の問題が非常に大きな課差が大きくなればなるほど、都道府県議会

題になっています。

でも、議員の比重は都市部が中心になって国全体では東京一極集中と言われておりいくということであります。つまり、人口

ますけれども、県内では県庁所在都市に一が非常に減少している町村、町村議会の力極集中することが大きな傾向になっていまは弱くなる傾向があるわけですが、それをす。そして県内の格差は拡大していくこと補完できるかもしれない都道府県が力強いになりますが、もし定数是正をしなければ、存在なのかと言えば、全くそうではありま

相対的に郡部の議員が多いという過剰代表

せんで、むしろ都道府県議会も都市部選出問題になりますし、１票の格差が大きくなの議員のほうが多くなっていく構造を持っるという状態が生じます。このように、構ています。したがって、郡部や小規模町村

造的に地方圏が衰退していく中で県内におに住む県民の声は、その住んでいる町村でける地域間均衡をどのように図るのかは、反映することが難しくなっているわけです

県政において非常に大きな課題になっていが、同時に県政に反映することも難しくなます。県内格差の大きさはそれぞれで差異るという構造を持っている、つまり、21世があり、それゆえに定数是正の問題も県に紀の都道府県では都市部中心の県政運営によってかなり違いがあるわけですけれども、近づきやすい構造を持っているのです。こ全体としてそのような問題が起きています。

れは、今後の都道府県及び都道府県議会を２つ目の問題は、まさに町村あるいは町考える上で非常に大きな課題になってきま

村議会のなり手不足問題が起きているときす。

に、都道府県や都道府県議会は町村をどの

もちろん、現状では、都道府県はどちらように補完するのかという問題が浮上してかというと郡部の仕事を中心にしているときています。現在は町村議会を何とか成立言われています。これは、地方分権改革がさせようとみんなで知恵を出しているとこ

基礎的自治体優先の原則として「基本的に15

は市町村でできるものは市町村でやるべき

この解決は非常に難しいわけです。政治だ」という考え方を持っているわけであり家は、基本的に票をくれる人の行動を前提

ますが、同時に、それはある程度の規模とに意思決定する。ところが、都道府県議会

能力がなければ駄目だということになりま

議員と知事は、票をくれる人でない人に対して、相対的に都市部の人口規模の大きいして仕事をするという構造に置かれている

基礎的自治体が大きな仕事を担うというこわけであります。

とになります。

16

このような中で問題になってくるのは、結果的に、都市部での県の役割は相対的定数配分と地域代表制の問題になります。

に少ないという関係にあります。つまり、

もし全ての議員が地域代表的に行動するな

都市部において言えば、都道府県がやるま

らば、当然、都市部の地域代表として行動

でもなく市が仕事を担える体制になってきする議員が多数を占めることになります。

ている。しかも、基礎的自治体のほうがよ

そして、定数の人口比例原則はまさに都市り住民に身近ですので、その意味で地方分

地域の代表が優位することになるわけです

権の趣旨にもかないます。現在の都道府県から、もし全ての議員が地域代表的に行動

は、どちらかというと郡部の仕事を中心にするならば、県内における地域間均衡のたしているという構造になっています。そのめには郡部に対して定数を過剰に配分する意味で、都道府県の担当者は郡部に関心をことが必要になるという構図を持っていま

持たざるを得ないという構造が、多少残さす。しかし、人口比例原則はやはり憲法上れています。

の価値ということもありますので、郡部にとはいえ、郡部のことを考えて仕事をす

過剰に配分するといっても、ある限界を持べき知事と都道府県議会議員は、実はそのっていることになります。したがって、地大半が都市部の票で当選している実態があ域代表的な議員を前提にすれば、どんなにります。これは、世知辛くなっていきます

郡部に手厚く定数配分をしてもしょせん限と、県は何もしないことが都市部の有権者

界があります。そのため、多少の定数不均のためであるということになっていく、言衡では地域間均衡を実現することはできな

わばリストラ・行革論に傾く可能性を秘めいということになります。

ているわけです。つまり、今考えなければしたがって、県内の地域間均衡を考える

ならないことは、都市部の有権者の票を中ためには、この地域代表という考え方を捨心に選出される議員や知事が、必ずしも都てざるを得ず、特に、都市部の選出の議員

市部だけではなく県民や県土全体のことをが地域代表的に行動することを防がなけれ考えて地域間均衡を目指せるのかという難ばなりません。地域代表をやめるというこ問を突きつけられています。

とは全都道府県民代表になるということでありますが、都市部のことだけを考えればろであります。

いいという態度をやめることであります。

国では、同じ６月に地方議会・議員のあ

つまり、都市部選出の議員も、あるいは都り方に関する研究会が設置され、議会に特市部の票で当選した知事も、郡部や地方圏化した検討が行われました。この研究会にのことを考えるようになる必要があるといは、いわゆる議会団体、全国都道府県議会

うことです。

議長会なども構成員として参加しました。

建前はそのとおりかもしれませんけれど

全国的ななり手不足問題と、そして都道府も、実態として格差を隠蔽するおそれが非県議会では県内格差の問題が現在の深刻な常にあるわけです。つまり、地域代表では課題として浮かび上がっています。

ないと、全県民の代表であると建前は主張

次に、このような状況を受けた国におけするけれども、実際は都市部の利益しか考る検討状況について、話したいと思います。

えない議員や知事がいても、あなたは全県

１つ目は先ほど申しました第32次地方制度民のことを考えていないのではないかとい調査会の検討であり、もう１つは地方議

う批判をはねのける形になり得るというこ

会・議員のあり方に関する研究会の報告書とでもあり、地域代表制を否定すれば直ちになります。いずれも今年に出ているものに県内の地域間均衡が回復するという話ででありますが、まず、第32次地方制度調査もありません。こういうところに、現在の会の答申について話したいと思います。こ

都道府県議会が直面している問題があるのれは今年の６月26日付で出されているものではないかと思われるわけであります。

であります。正式名称は「2040年頃から逆いずれにせよ、こうした状況を受けて、算し顕在化する諸課題に対応するために必

現在、地方議会に関しては検討の場が設け要な地方行政体制のあり方等に関する答申」

られています。2018年７月には第32次地方という大変長いものであり、単純に「逆算制度調査会が設置され、いろいろ議論が進答申」と言うこともできますし、あるいはめられました。そして、2019年１月には総「2040答申」と言うこともできます。

務省から三議長会への対応策の検討が要請

この検討課題は、地方制度調査会が実施されるに至っています。それぞれの議会がされる前から総務省で行われていた「2040抱えている課題や背景に応じた、議員のな構想」と言われるものを受けたものです。

り手不足への対応策について、各レベルのつまり、人口減少や少子高齢化が進んでい議会で実情に応じた検討を求めるというおくことが想定されていますが、2040年頃を題が投げかけられたのです。こうした情勢

１つのターゲットに設定して、そこから逆を受けて、全国都道府県議会議長会では議算して今なすべきことに早めに手を打とう

会制度研究会を2019年５月に設置したとこという観点であります。

17

この第32次地方制度調査会の逆算答申の2040年とか2050年にはもっと資源がなくな

中身については、大まかに言えば、地方行るのだから、みんなで共通利害を考えまし政のデジタル化、公共私の連携、そして地ょうという話になります。さらに議会も、方公共団体の広域連携の３つの対応策が示

そんなにパワフルなのかといいますと、人されているわけであります。要するに、口減少社会の中にあって経営資源がない、2040年に向けて、人口減少や限界集落ある

金も人もないということになりますから、

いは消滅自治体が多数登場する中で、デジもう単独の議会では大変だということにな

タル化と公共私の連携と広域連携で対処しりますと、自治体間で連携するとか共同研

ようという方針です。

修するとか、多様な層の住民から選出され議会はどうなるのかというと、ほとんどた議員によって構成される必要があるとい

従属物的な扱いになっています。論理的にう方向を持っているということになります。

は、議会をデジタル化し、公共私連携、広簡単に言うと、議会も資源が足りないのだ

域連携する議会というようなものが答申かから、周りと協力する、あるいは民間人とらは出てくるはずだと思われますが、地方協力する、これくらいしか方法がないので議会に関する検討に関しては、小規模町村

すが、やるべきことは増えています。資源や地方圏での議員のなり手不足解消という、が少なくなればなるほど合意形成が難しく

既にもう直面している問題への答えが迫らなる。合意形成をするためには、意思決定れています。

に多様な住民の意見を反映し、多様な層のそのような大まかな方向の中で具体的に住民を参画させなければならないという非

どのような議会イメージが答申で議論され常に深刻な課題に直面しているということているのかということですが、人口減少社です。

会における議会とはどういう役割を持つの

ところが、実際に何が起きているのか。

かということになります。人口減少社会とつまり、経営資源が少なくなると人々のもはどういう社会なのか。簡単に言うと経営め事が増えます。何を減らすのかをめぐっ資源が乏しい社会、つまり金や人がないとて争うのだから、なおさら多くの人が関わいう世の中です。金や人がないと非常に世って納得できる合意形成を図らなければな

知辛くなっていきます。したがって、何をらないのですが、その役割を担うべき議会

削るのかでもめやすく、利害や立場の違いはどういう状態になっているのかと言いまが表面化するので、意見をまとめていくこ

すと、投票率が低下しているとか無投票当とが非常に必要になっていきます。それが選が増加しで、まさにお寒い状況であると議会の役割だということになります。

いうことです。それは当然でありまして、その際には、地域の未来予測を考えて、

18

言わば経営資源が少なくなっているということは世の中の全ての人と金がなくなっては中高年の男しかなるものではないとみんいるということですから、議会だけが潤沢なが思っていたら、当然ながら母集団が減に人と金があるはずがないわけであり、当るわけで、当然なり手不足になります。し然、なり手不足になっているということにたがって、多様な層の住民が参画しやすくなります。しかし、先ほど言いましたようなるよう、母集団を広げていくという環境に、経営資源がなくなればなくなるほど合の整備が大事です。

意形成が重要になってくる。それこそが自とりわけ、女性議員の割合の低いことは治の根幹だということになりますが、それ課題です。通常、女性議員の割合が低いこを担う議員がいなくなりつつあるということが課題なのは、議員のなり手が不足してとになります。

いるかどうかではなくて、そもそも不公正

この逆算答申は、2040年頃になると大変

あるいは不平等な議会だということ自体がだから今から考えましょうといって、その問題だと言うこともできるわけであります

大変なときには議会の仕事はとっても大事が、答申で言われているのは、男しか議員ですねと言っているのですが、一部町村でになれないからなり手がいない、だから女は既に議会が大変なことが起きています。

性にも議員になってもらえば穴埋めになる

さらに、今後、人口減少や高齢化の進行にのではないかという発想です。

よって定員割れが常態化すると議会を維持

それでは、女性の議員がどうやったら増することもできなくなります。つまり、えるのかということですが、そこで出てく2040年より前に既に議会はピンチになってるアイデアが、議会欠席事由としての出産、いるということです。議員のなり手不足へ

育児、介護や議会活動における旧姓の使用の対策が実に深刻な課題になっていきますとか、夜間・休日等の議会の開催や通年会

が、どうするのか。

期制の活用など、より柔軟な議会開催の工１つは、議会における多様性の確保が必要だと述べているわけです。現在の議会は、夫をすれば多少は女性も参画しやすくなるのではないかと言われております。

性別や年齢構成で多様性を欠くという表現

この対策自体は当然のことだと思います

をしています。国の表現ですからマイルドが、果たしてこれだけで十分なのかと言わな表現ですが、ありていに言うと、中高年

れると大いに疑問がある。しかし、ほかにの男しかいないということです。中高年の具体的な方策があるのかと言われるとなか男しかいない組織は、ほかの人が参加すべ

なか見つからないのが現状ということになき場所ではない、だから住民は参加しようります。

と思わない。したがって、立候補をちゅう

もう１つは、住民の理解を促進する取組

ちょし、なり手不足になるわけで、議員とが必要だと言っているわけであります。要

19

20

は、現在は潜在的な議員のなり手が少ない

けばよいのではないですかということで、ので、長期的・継続的になり手を増やすた

そうした位置づけはしないことになっていめには、とにかく議員の仕事を認識してもます。

らい、理解してもらうことが必要です。そ２つ目は、議員報酬が低過ぎるからなりのためには、議員や議会の活動に関する情手が少ないのではないかという議論があり報をオープンにして情報発信し、あるいはます。確かに、人材確保の観点から適正水

住民との意見交換の場を設けて、とにかく準を下回ると考える場合には、住民の理解

理解・認識をしてもらうことが必要だと提を得ながら地域の実情や議員の活動の状況、言されているのです。

物価などに応じて検討することはあります

住民との意見交換によって様々な住民のが、議員報酬は個々の自治体で決めること

声を吸い上げる、関心の低い住民に対してだから、議員報酬を引き上げるためには住は議会から主体的に働きかける、議場だけ

民の理解と信頼が必要になります。つまり、

ではなくて様々な意味での住民参加の取組

報酬額が低過ぎるから議員のなり手がないを進める、そして住民と議会の間での意思と言っても、報酬額を引き上げるためには、疎通を充実させていくことが考えられて、住民の理解がなかったら上げられないとい要するに、議会の仕事に多くの人が関心をうことになります。

持てば、議員をやってみようと思う人が増

それから、３つ目に打ち出されているのえるのではないかということです。さらに、は、請負禁止の緩和です。請負禁止規定が教育関係機関と連携し、議会として主権者あると議員になれない人がある程度いて、教育を行い、中学生や高校生の頃から働き議員になる母集団を制限している可能性がかけて、議員になってもいいかなと思う人あるので、請負禁止の範囲を明確化し、議を増やしていこうと考えているということ員になれる範囲を広げることが提唱されてであります。

います。

ほかに考えられるのが、１つは議員の法

４つ目は立候補環境の整備です。議員の的位置づけを明確にして住民の理解をさらなり手不足の１つの要因として、サラリーに促すことです。これは全国都道府県議会

マンが立候補しにくい環境にあるというこ

議長会が提唱してきた公選職という話とつとがあります。これに関しては、労働法制

ながるわけですが、議員の位置づけを明確のあり方に留意しながら検討する必要があにすればもう少し住民に理解してもらえる

り、一朝一夕にはいかないという事情があのではないかというアイデアですが、地方ります。

制度調査会では、そうしたことは自主的にもう１つ、行政職員が議員に立候補でき取組を進めて住民に対して理解を求めているようにする、あるいは行政職員をしながら議員も同時にできるようにすれば、母集

こういうことでも考えるしかないのではな団が増えるのではないかという話もありまいかということで将来に話をつないでいる

すが、行政の中立性や公平性の観点からな状況にあります。逆算答申の中では、議会

かなか難しいです。

は危機に既に直面しているが、有効な対策

こう考えますと、議員のなり手不足に対がないということで終わっているのです。

する当面の対応もなかなか答えが出てきてまた、総務省は、地方議会・議員のありいない、結局のところうまい対策はないと方に関する研究会という議会に特化した研いうことで終わっているということになり究会を設置し、今年９月に報告書を取りまます。

とめました。

合意形成を行う場となる議会の役割はまこの報告書も、基本的な現状の認識ある

すます重要になっていきますが、2040年に

いは課題の設定は地方制度調査会と同じで、なる前に議会が立ち枯れかねないという状

投票率が低下し、定員割れを起こしている況にあります。

から危機感を持って議員のなり手不足に対そこで、打ち出の小槌的に、議会運営や応するしかないという内容です。議員構成

住民参加の取組などにおけるデジタル化には多様性を欠き、住民から遠い存在であり、取り組んだらいいのではないかという話がそれが議員のなり手不足の１つの要因であ

答申で少し書かれており、その対応を今後ると指摘しています。また、人口減少社

考えていかないとならないのです。

会・経営資源制約の下では団体意思決定をもう１つ、地方制度調査会の答申ではあする議会の役割は重要であるとしています。

りませんが、団体規模に応じた議会のあり報告書の内容は基本的に地方制度調査会方について新たな選択肢が提示されていまの答申と変わっていないということです。

す。第32次地方制度調査会に諮問される前議会の存在意義は多様な意見を反映しながに、総務省が設置した町村議会のあり方に

ら合意形成を行うところにあり、首長のよ関する研究会が、小規模町村において専門

うな独任制ではできないものであるからこ性のある少人数の議員で構成する集中専門

そ、多様な層の住民が参画することに意義型議会と、逆に議員数を増やす多数参画型があります。

議会の２つのオプションを考えたらどうか

ただ、この先どういう検討をしていくのという報告書を取りまとめました。これにかは非常に難しく、議員の職務を法的に位ついては、議会団体の抵抗感が強くあり、置づけることに関しては積極論と消極論が地方制度調査会の正式な議題に載ることは相半ばしていて明確な方向を打ち出せていありませんでした。

ない。そして、求められる議員像が各地域

結局、答えが見つからないので、当面はで異なれば全国共通の制度化もできません。

21

そもそも、異なる実態や要因には異なる制
度改正や対応が必要です。さらに、なり手

３つ目の要因は、時間的制約です。つま不足問題は、阻害要因を除去するだけではり、時間的な問題があって議員になれない

なく、議員への立候補を促進する方策も検人がいるのだとすれば、休日や夜間に議会討する必要があります。

を開くなど柔軟な議会運営をすれば参加し議会に対する住民の理解が必要だというやすくなるのではないかということです。

考えは地方制度調査会の答申と同じであり、４つ目は経済的要因ですが、報酬額が少議会への住民参加を促進する取組を進める

ないから議員になれないという話になると、とともに、主権者教育や、情報発信を充実

結局、住民の理解がなければ議員報酬は上させるべきであり、また、議会における多げられないことになりますし、議員報酬を様性の確保の観点から、女性の議会への参上げるためには、お手盛りであってはいけ画を促進するため、女性模擬議会やハラスませんから、報酬等審議会のような附属機

メント対策などが必要だとしています。

関が必要なのではないかという話になりま

そして、議員がなり手不足の要因に応じすが、議会に特別に置く必要もないと考えて対応を考えてみようというのが、この報られます。交付税措置が足りていないかと告書の言っていることであります。

いうと、交付税措置は実態に基づいて行わ要因の１つとして、議会の権限が弱いか
らなり手不足になる、つまり、議員の仕事れているため、必ずしも阻害要因にはなっていないと考えられます。

はやりがいがないのではないかという話で

この他、厚生年金への地方議会議員の加す。これに関しては、議会の権限を強化す入問題があります。2011年に地方議会議員

れば、なり手不足は少し解消されることにの年金制度が廃止され、年金制度の観点かなります。例えば、議長への招集権の付与、らも、なりたいと思われる職業ではなくな

議決事件の拡大、予算修正権の拡大など、っているということですが、地方議会議員

権限を拡大すれば議員になりたい人が増えが厚生年金に加入すれば、保険料の公費負るのではないか、あるいは、政務活動費や担が新たに発生してしまいます。このこと事務局あるいは議会図書室のような資源をに対する住民の理解は決して簡単ではあり増やせば議会のパワーが増し、議員になりません。

たい人が増えるのではないかという検討が行われました。

22

討が行われました。

５つ目の要因は、身分に関する規定であり、先ほどお話しました兼業や請負、さら２つ目の要因は、議員に立候補しにくいに兼職の問題ですが、研究会では地方制度環境です。立候補者の休暇保障など、立候調査会で議論されたことを上回る検討は行補しやすい環境をつくれないのかという検われませんでした。

最後に、この研究会では、多様な人材のので第三者機関が必要なのではないかとか、議会への参画を促進するため、選挙制度のいろんな議論が出されていますが、必ずし問題も議論の遡上にのせてはどうかというも煮詰まった議論がされているわけではあ

議論があります。現在の投票方式は単記非りません。

移譲式で、１人だけ名前を書くというごくそれから、選挙期日です。統一地方選挙

ありふれた方法ですが、これよりは制限連のように一緒に実施する場合にはまだ関心

記とか比例代表制にしたらもっと女性が当を集めることができますが、ばらばらに選

選しやすくなるのではないかという議論が挙を実施すると関心が湧かないということ行われております。

で、選挙期日を統一できないかということ

また、被選挙権については、立候補できです。さらには、供託金や選挙運動など選る年齢を18歳に引き下げるとか、必ずしも挙制度に踏み込めばいろいろな議論が出てその地域に住んでない人も議員にできるよ

いるわけですが、研究会の報告書では意見うにしたらどうかという議論もありますが、をいろいろと羅列しただけで終わってしま

賛否両論があります。

ったということで、ほとんど答えを出して都道府県は郡市選挙区制だったわけです

くれなかったという状態であります。

が、改正され、現在では市町村単位で線引

さて、以上が国レベルで行われていた地

きをすることになりましたが、なお、市と方議会に関する研究あるいは検討の動向で市の合区ができないという限界があります。

す。全国都道府県議会議長会がどのような

また、市区町村議会では、全域１区の大方向を打ち出しているのかについて、都道

選挙区になっており、候補者数が多過ぎる

府県議会制度研究会報告書に則して話した

ため、選挙区に分割できないか、という議

いと思います。

論があります。あるいは、政令指定都市のこの報告書でも都道府県議会が直面する

選挙区は行政区単位なので、都道府県選挙

喫緊の課題は基本的に同じで、投票率の低

区は市区町村単位にしたらどうかという議下や無投票当選の増加、女性議員や若手議論があります。

員の不足、立候補しづらい環境などの問題

また、配当基数が小さいところは合区すを指摘しています。それ以外に、二元代表

ることになりますが、人口の大きな市は１制の在り方の問題や、議員の処遇、役割、つの選挙区になれば議員定数も多くなり、責務の問題、そして、議会における審議の選挙区ごとの定数に非常にばらつきが生じ

在り方も大きな課題であるということを示

ることになりますので、統一したほうが全しています。

県民の代表になるのではないかとか、さらその上で、この報告書の非常に大きな特に、選挙区に割ると様々な問題があります

徴として、都道府県議会議員と市町村議会

23

議員との比較を行っており、都道府県議会

都道府県議会には、国会を見習う発想が存議員については、活動が広域であり、代表在してきたと言われてきています。ただ、する住民が多く、政党との関係が強いとい国会議員と比べると、都道府県議会議員のう特徴を持っているとしています。そして、活動は狭いとか、国会議員よりは代表する

都道府県議会は各種団体との接点が多く、住民が少ないとか、国政政党との関係が直警察や高等学校などの行政を所管している

接的ではないとか、国会ほど各種団体とのという違いがあると指摘した上で、そのよ接点は多くないとか、外交・安全保障、金うな違いの下で、市町村議会や議員と連携

融のような行政は所管しないなど、国会議しなければならないと述べております。

員との違いもあります。

このように、都道府県議会あるいは都道

このように、市町村と都道府県と国会の府県議会議員が市町村議会や市町村議会議

議員を比べると、要するに、都道府県は国員とは違うことを述べているわけでありまと市町村の中間的存在だとしばしば言われ、すが、報告書には必ずしも国会議員との比どっちの特徴も持っているし、どっちの特較は記述されていません。これはどういう徴も十分ではない中途半端な存在と言われことかというと、法制度上、地方自治法なやすいというのは、そういうところからもどにおいて地方公共団体として一括される

うかがえますが、地方議会として一括され地方議会でありますが、やはり都道府県議る問題と都道府県議会が直面する問題は必会の問題に対応するためには、どうしてもずしも一致しないということは非常に重要

市区町村議会との差異、違いを明示するこなポイントだと思います。

とが必要だと考えられているからと言うこ

このような話を受けて、報告書では、今とができます。直面する課題や対策として何をなすべきなのかを23項目に個別に分けの法改正や運用改革にもおのずと市町村議て提言しています。

会との違いは生じることになるわけであります。

のなり手不足問題にどのように対応したら

小規模町村を中心に、議員のなり手不足

いいのかという検討が行われたわけですが、問題や議会の存立が危うくなるのではない

ほとんどその答えが出されませんでした。

かという危機感はありますが、都道府県にどうしようもないという結論に終わってい

ついては、私としては、県内格差の問題にるわけです。一方、都道府県議会は、少などう対応するのかが大きな課題として出てくとも議員のなり手不足問題に今直面しているように思われます。

いるわけではなくて、今やるべき課題はも一方、国会議員と都道府県議会議員との比較に関する議論があります。もともと、

24

地方制度調査会の答申など国では、議員

っとほかにあると報告書は言っているわけであります。

今やるべき課題の１つとして、知事とのめることが重要だという、ちょっと極端に関係における議会権能の拡大があります。

走る傾向がありますが、問題はその先にあ

昔から、全国都道府県議会議長会は議長にります。仮に議会の意見を固めても、都道

議会招集権を付与すべきであると一貫して府県としての意思決定ができるわけではな

主張してきました。現行制度では、原則といので、知事も交えて自由に議論をする中して知事が招集して、つまり、知事が必要

で合意形成していく必要があるということなときにだけ、簡単に言えば議会の賛成がで、議員と知事の討議も非常に大事だとい欲しいときにだけ招集し、それ以外のとき

うことを打ち出しているわけであります。

には招集しなくてよいとなっていますが、３つ目は、再議制度の見直しです。再議

これは本来おかしな話であり、議長に議会

制度は、実は議会と知事のコミュニケーシ

招集権を付与すべきではないかということ

ョンの場として使われるならば、非常に重です。これは百年河清を待つ要求事項にも要な意味を持っているわけです。議会の決見えますが、かなり重要なテーマです。執定に対して知事がそれはおかしいのではな

行部側は勝手に議会を招集されても面倒くいかと言うのが再議という仕組みですが、さいと思っているわけですが、議会を開く

これを拒否権と言ってしまうと議論を拒むと何で面倒くさいのか。これが最大の問題ニュアンスになります。議会が決めたことで、それがまさに②の議会を議員と知事のに対して俺は拒否した、知らないというこ

討議の場にするというアイデアです。

とですが、日本語の再議制度はもう一回議

自治体というのは合意形成をしなくては論してくれという意味で、別に拒否していならない組織ですけれども、合意形成を行るわけではないです。それはまさに議員とう場は、地方制度調査会も議会しかないと知事の討議を続けるという意味ですが、し言っているわけです。知事や市町村長は独

ばしばこの制度が十分に機能しない面があ

任制の機関ですから、合意形成にならないる。特に災害対応のときの再議では、最終わけです。知事は決断できますけど、合意的にほとんど知事が単独で決めてしまう仕形成はできないということです。したがっ組みになっているわけでありまして、このて、議会で合意形成をする必要があると考制度の仕組みを、議会あるいは議員と知事えるならば、議長が招集権を持ち、合意形のコミュニケーションを活性化させる方向成をする必要があるときにはいつでも議員で制度改正をしたほうがよいのではないかと知事が議論をすることが大事ではないかということです。

と訴えているわけであります。

それから、もう１つ問題になってきたの

二元代表制論の中では、知事と議論をしは予算修正権の制約です。知事が予算調製ないで議員同士で議論して議会の意見を固権を持っているので、議会はその権限を侵

25

26

すような修正はしてはいけないという法解れは論外でありまして、本来はなくすべき釈があるわけですが、予算編成に対して会ものでありますが、ただ、現状では専決処話を拒否している仕組みに近いわけです。

分を前提に運営されている側面もあります

予算は知事が総合的に判断するのだから、から、いきなり全部なくせるかどうかはと議会は余計なことを言わずにさっさと賛成もかくとして、原則としてこれはおかしい

しろよというニュアンスに近いわけです。

ということを言っているわけであります。

これは討議を拒否しているのに近いわけで２つ目の大きな柱が、議会機能と議会のありまして、もうちょっとお互いに話し合

在り方です。地方議会の位置づけや権限をった結果、やっぱり変えたほうがいいとい

法的に明確化することは、議員のイメージ

うのは当然出てくるはずですから、その議を明確化することにもつながります。そし論を踏まえた上で予算修正ができるようなて、議会の政策立案や調査研究を支援でき仕組みにしていくのが当然ではないかといる人材を増やすというアイデアもあります

う提言です。

が、議会事務局の人材を増やすのはなかな

もちろん、議会が好きなように予算を修か難しい実情があることを踏まえ、執行機

正すると、どうせ議員は地元に対して利益関の職員が議会や議員も補佐する体制を提誘導をしたがるから総額としての収入を全言しています。せっかく専門知識を持った

然考えずに勝手に増額するのではないかと行政職員がいるのだから、単に知事の手足いうような、言わば疑いに基づいて予算修としてだけ使わせるのではなくて、自治体

正権に限界を付していると思われるような全体のサーバント・奉仕者として、自治体

説もあるわけですが、議会と知事がちゃん

全体の職員として執行部の職員が議員と知と議論をしてコミュニケーションを図れば、事の両方をサポートできるようにしたほう

自分のお手盛りで増額することはあり得まが資源、人材の有効な使い方になるのではせんし、仮に増額すれば、歳入の総額は変ないかということです。加えて、シンクタ

わらないわけですから、どこかを減らすかンクを整備するとか、議会図書室を有効に借金を増やすしかないわけであり、あまり利用することにより、議会機能を強化する

性悪説に立って予算修正権に限界を付す必方策も提言しています。

要はないのではないかと思われるわけです。

そして、11番目の提言として、広報紙や５つ目は、専決処分の対象を見直すとい議会報告会では議会としての実績の発信、うことです。専決処分とは、まさに悪名高

12番目の提言として、住民の関心と都道府

いものであり、簡単に言えば、議会と議論

県政の課題を結びつけることによる議会として決めなければならないものを知事が勝住民とのつながりの構築があります。要す

手に決めてよいという制度であります。こるに、住民の関心のある仕事をちゃんとやらない限り、議会は住民からの理解は得ら

コロナウイルス対策でも見えたわけです。

れないということです。

その時々で、知事が何を言い出すか分から13番目の提言は、教育の場を通じた理解ない。多くの人はそれに振り回されてきたの促進、14番目の提言は、災害に備えた業わけです。議会との合意形成のないまま、務継続計画（ＢＣＰ）等の策定です。要す

知事が様々な方針を出している事態を考えるに、災害時になると、しばしば知事が全ますと、これは真剣に考えていかなければ権を握る状態になりやすく、再議制度でもならないことだと思います。

実質的に災害予算は知事が専決で決められ３つ目の大きな柱として、議員の位置づる仕組みになっていますし、また、議会のけと職務の明確化を提言するとともに、厚運用によって災害時には余計な口を出さな

生年金制度への地方議会議員の加入を提言

いようにする行動をする、言わば自粛してしています。ただ、厚生年金の問題は、どしまうということがあります。

のように理解を得ていくのか、非常に大き新型コロ

ナウイルス感染症対策でも、知事に辣腕をな課題になっています。

振るってもらうよう議会として静かに黙っ

17番目の提言として、会派の活動をできていようみたいな話になっているところがるだけ公開するということがあります。議あります。それも１つの判断だと言えます

会が一番住民から理解を得られていないのが、2040年問題を考えたときに、資源がな

は、議会が始まる前にお膳立てができてしい大変なときこそ合意形成が大事なので、まっていて、議会自体が言わばシナリオをそのときに議会が黙っていて、知事に全権読んでいるような状態であるということでを委ねていいのか、議会としてもっと考えす。会派の中では、自由で真剣な議論が行るべきだと思います。研究会は、そういうわれているわけですが、それが住民に伝わときこそちゃんと議会が活動できなかったっていないということでありまして、会派

ら駄目ではないかとしています。

での活動をオープンにしていく必要があり今の議会は、災害対応とか感染症対策のます。

際に、何か余計なことを言って足を引っ張

そして18番目として、市と市の合区を弾っているかのごとく思われているので、災力的にできるようにすべきであるという法

害や感染症対策のときは静かに黙っていよ

改正事項を提言しています。これは実は、うと。静かに黙っていれば住民からひんし都道府県議会にとって非常に深刻な問題でゅくは買わないだろうという守りの姿勢にあります。市町村議会では全く問題になら立っているわけですけれども、本来それでない点ですが、現状では市町村選挙区制度は困るわけで、知事が強権を振ると、何をというもので捉えていまして、配当基数がやるか分からないということは今回の新型

一定数を上回ると合区できません。市の人

27

口がそんなに多くないと定数が１になって整備するというように、様々な提言が行わしまい、定数１の選挙区は無投票になりやれています。

すく、事実上指定席になってしまいます。
こうした事態を柔軟に変えられるようになりますが、これは2040年問題を見据えるするためには、議員１人当たりの人口が一というよりは、今やるべきことは何なのか、定数以上ある市は合区できないという縛り

もっと言えば、今までに既に取り組んでいを解消して、地域の実情に合わせた線引き

なければならない問題を提示しています。

ができるようにしたほうがよいのではない

解決されないままの状態が続き、いつの間かという提案であります。もちろん、これにか議員のなり手不足に一部町村が直面し、に関しては、都道府県議会のお手盛りで選

都道府県議会としては都道府県内の格差問挙区の設定が行われることに対する性悪説

題に直面している状態の中で提言をしてい的な批判が当然出てくるので、お手盛りのるところになります。

線引きではない、よりよい代表を選ぶため

終わりに、少なくとも今のところは、都の線引きだということを議会側からちゃん

道府県自体の消滅可能性があるという話にと説得できるようにしなければならないのなっていません。将来どうなるかは分かりです。そのためには、選挙区設定に関するませんが、今のところはなっていない。今一定の縛りが必要になると思いますが、複のところなっている問題、あるいは見える

数人を出せる選挙区を都道府県が裁量的に将来において生じるのは、県内地域間格差

線引きできる仕組みにすることは、恐らくは今後さらに大きくなるであろうというこ

今後、都道府県議会、特に人口減少が進むとですね。しかし、地域間の均衡を図る方

地域における代表を確保し、かつ競争のあ策がなかなか見えない。しかも、国レベルる選挙を維持しながら地方圏の代表を出しではどちらかというと地域の均衡ある発展ていくという点では非常に重要な改正事項

体制をやめてしまいまして、地域間格差とになるのではないかと思いまして、18番目

優勝劣敗で、地方消滅をむしろ促進するよの提言はぜひ実現しないと都道府県議会とうな体制になっています。そういう中で都して困るのではないかと考えます。

道府県は何ができるのかということでありまた、19番目以降の提言事項として、立28以上が都道府県議会制度研究会の報告にます。

候補に至る手続を分かりやすくする、立候

都道府県において、人口は都市部に集中

補に伴う休業保障を可能にする、あるいはしている。中規模以上の都市の権限は拡大

供託金制度を見直す、女性が立候補しやす

していますから、都市部での県の役割は低く議員になった後も活動しやすい環境を整下している。したがって、郡部での県政へ備する、あるいは議員活動を支える研修をの補完の役割は増加していますが、役割が増加している郡部において県民の声を県議会で代表することは困難になっています。
こういう構造的な問題に直面して、どのよ
うに解決すべきかが都道府県議会に求められていることであります。
ただ、同じような現象を見ていても、国はそういう問題にはほとんど関心を示しておらず、小規模町村における議員のなり手不足問題にばかり関心が集まっています。
したがって、都道府県議会は、国の検討が全く足りていないので、自らの力で県内における地域間の不均衡問題を解決する方策を探していかなければならない状態にあると思います。そういう意味で、都道府県議会の役割、あるいは全国都道府県議会議長
会の役割は大きく、国はあまり問題を問題として認識していない中、やれることは何なのか、あるいは国がやらなければならな
いことは何かを示して提言することが非常に重要になっていると思います。
以上、拙い話でありましたけれども、私のほうから、地方議会と地方議員の将来像について、都道府県議会制度研究会の報告書に則して話をさせていただきました。
これで、私の基調講演を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。

―― 了 ――

29

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
基調講演 資料「地方議会・地方議員の将来像」
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

2020 年 11 月９日(月)13:40～15:10
オンライン方式
第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
主催:全国都道府県議会議長会
東京大学法学部教授

金井利之

地方議会・地方議員の将来像『都道府県議会制度研究会報告書』(2020 年 3 月 30 日付)に即してはじめに通常、「地方議会・地方議員」ではなく、「自治体議会・自治体議員」と呼んでいる「地方」は、あくまで「中央」とか「大都市」に対置する概念
個々の自治体に焦点を当てるのではなく、全国的な視点のなかで発想
制度は全国統一であるとしても、住民・議員・議会にとって重要なのは、それぞれの自治体における議会・議員の問題であり、地域的な視点を持つことが不可欠
しかし、全国的状況を見ながら個々の自治体のことを検討する必要もある
制度改革は、どうしても国レベルでの意思決定を必要とし，全国的視点が不可欠
実情は全国で一様ではないが、それでも、全国的に類似した問題に直面する自治体は複数存在する
都道府県議員が全国から集まって交流するのは、このような全国的視点を涵養するため
そこで、今日は、「地方議会・地方議員」として論じる
但し、全国共通の「地方」となることで、見えにくくなる問題も多い
Ⅰ

２１世紀の地方議会

１．議会を巡る状況（１）分権改革と議会改革
2000 年、第 1 次分権改革

地方議会の機能強化(活性化・改革)の必要性→2004 年４月、都道府県議会制度研究会（座長：大森彌・東京大学名誉教授）
議会の機能強化を図るために必要な制度的改正の主張「公選職」という新たな議員の位置付けの提唱

32

（２）中央直結型への回帰？
その後、分権・自治の停滞
特に、第 2 次安倍政権の長期安定・一強体制は、国(官邸)への権力集中を強化
強力な中央政権に陳情して政策実現を図る中央直結型に変化(弱体な官邸では陳情しても無駄足、長期安定一強政権への「期待」)
ある意味で、戦後レジーム型の中央集権への復古
しかし、単純な戦後レジーム型の地方利益誘導政治に回帰したのではない（３）戦後体制とは？
戦後体制（国土の均衡ある発展体制）＝定数の地方圏への「過剰」配分、中選挙区制(自民党議員間競争)
国政政党は与野党ともに選挙戦術上、地方利益に(相対的に)配慮
自民党議員も与野党議員も当選のために「地元利益誘導」に努力する必要
地方圏有権者・政治家・自治体は、国会議員を競争させて選別できた国会議員が地方を選別するのではなく、地方圏が国会議員を選別
いわゆる「政治改革」は、地方圏からの陳情を「足枷」と感じる国権的な国政政治家によって進められた（４）２１世紀「地方分権」ビジョンとは？
1990 年代「政治改革」は、定数是正、小選挙区・比例代表並立制
国政政党は与野党ともに選挙戦術上、都市利益に(相対的に)配慮
自民党議員も与野党議員も当選のために「地元利益誘導」に努力する必要なし
国政選挙での「風」を起こし、獲得した過大議席を死守すれば、「選挙独裁」が可能
地方圏有権者・政治家・自治体は、国会議員(正確には与党執行部)を競争させられて選別される国会議員が地方圏を選別する、地方圏が国会議員を選別することは困難になる
中央権力を地方に分ける地方分権ではなく、地方権力が分割統治される「地方分権」へ
地方圏の構造的な弱体化の進行2014 年、「地方消滅」論は、地方圏弱体化の実態を可視化
では、2014 年に始まった「地方創生」は、戦後レジーム的な地方利益誘導を取り戻すことはできたか？
できない：理由＝定数是正と小選挙区制という構造
地方圏の分割統治が激化し、少数の勝者(成功事例)と多数の敗者(消滅)へ分化
財政が厳しいからできないのではない(借金大国日本の国庫財政は潤沢)

33

２．課題の噴出と対応の模索（１）県内地域間格差問題
2019 年、統一地方選挙は地方議会の課題を可視化
投票率、住民の理解・関心の低下、議員のなり手不足、無投票当選者の増加など
その構造的な背景は「地方消滅」的状況
但し、消滅可能性市町村には劇的に作用しているが、都道府県レベルでは必ずしもそこまで深刻に受け止められていない
消滅可能性都道府県が存在するわけではない、県内でも県庁所在市一極集中程度
県内格差拡大県内における郡部「過剰」代表？

定数是正問題県内における地域間均衡をどのように図るか
町村・町村議会のなり手不足が生じたときの、都道府県・議会の補完機能をどう考えるか
町村議会の役割を県議会が果たさざるを得ない？
人口比例原則に基づけば、必然的に、都道府県議会の比重は都市部に偏る郡部の県民の声は県政に反映しにくくなり、都市部中心の県政運営に構造的になる？
現状では、基礎自治体(＝中規模以上都市)優先の原則から、都市部での県の役割は相対的に減少し、県政は郡部に目が向かうような構造になっている
しかし、郡部に思索を及ぼすべき知事・県議は都市部の票で当選
世知辛くなってくれば、県政は何もないというリストラ行革論へ傾く
都市部選出の議員・知事が、県民・県土全体のことを考えた地域間均衡を目指せるか？
定数配分・地域代表性
全ての議員が地域代表的に行動するならば、定数の人口比例原則は都市地域代表優位
全ての議員が地域代表ならば、地域間均衡のために、郡部に定数の過剰配分が不可欠
地域代表を辞めて全県民代表になることで、都市部選出議員も郡部・地方圏を考える？
建前はそうだが、実態としては格差を隠蔽する恐れ
さらには、都市部の観点から都合のよい郡部への期待に歪曲される恐れ（２）検討の場の設置
2018 年７月、第 32 次地方制度調査会(会長：市川晃)が設置
こうした情勢に応じて全国都道府県議会議長会は、2019 年度から新研究会の設置を準備2019 年１月、総務省から三議長会への対応策の検討要請
それぞれの議会が抱えている課題や背景に応じたなり手不足への対応策について、各レベルの議会で、実情に応じて検討を求める
2019 年５月、都道府県議会制度研究会の設置2019 年６月、地方議会・議員のあり方に関する研究会（座長：只野雅人）
議会団体(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国市議会議長会指定都市協
議会、全国町村議会議長会)も構成員として代表者が参加

34

Ⅱ国における検討状況

１．第 32 次地方制度調査会『逆算答申』(2020 年６月 26 日付)（１）概要
正式名称は、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」
あくまで、「2040 構想」に基づく「行政体制」の検討が中心
第１ 基本的な認識 2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
第２ 地方行政のデジタル化
第３ 公共私の連携
第４ 地方公共団体の広域連携
第５ 地方議会
要するに、人口減少・限界・消滅のなかで、デジタル化、公共私連携、広域連携で対処するという方針のなかに、従属物として、地方議会の対応が位置づけられる
論理的には，デジタル化議会、公共私連携する議会、広域連携する議会、となるはず
しかし、中心は、小規模町村・地方圏でのなり手不足解消へ（２）内容
Ａ

基本的な考え方(1) 人口減少社会における議会の役割
経営資源が制約→広い見地から利害・立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論「地域の未来予測」を十分活用、住民の共通理解を醸成
経済的・社会的つながりが深い自治体議会間で連携、広域的な視点で課題認識を共有
共同研修や専門人材の共同活用等を通じた、広域連携による議会の専門性の向上
議会が多様な層の住民から選出された議員によって構成される必要
納得感のある合意形成、意思決定に住民の多様な意見を反映、多様な層の住民の参画を(2) 投票率の低下・無投票当選の増加
小規模市町村では、定数割れが生じるなど、 議員のなり手不足への対応が課題
住民自治の根幹に関わる深刻な問題
今後、人口減少・高齢化の進行により、定数割れが常態化するなど、議会維持も困難に危機感をもって、議員のなり手不足に対する検討を進める必要がある。

Ｂ

議員のなり手不足に対する検討の方向性(1) 議会における多様性の確保
性別や年齢構成の面で多様性を欠く＝住民にとって議会が遠い存在、立候補を躊躇
多様な層の住民が参画しやすくなるように環境を整備する
とりわけ、女性議員の割合が低いことは課題

35

「政治分野 における男女共同参画の推進に関する法律」に基づく関係者の取組
議会欠席事由として出産・育児・介護、議会活動における旧姓の使用
夜間・休日等の議会開催、通年会期制の活用など、より柔軟な議会開催等の工夫(2) 住民の理解を促進する取組の必要性
潜在的な議員のなり手を長期的・継続的に涵養のため、認識・理解を求める
議会や議員の活動に関する情報をオープンデータ化など、技術・データ活用した情報発信
住民との意見交換の場を設ける
住民からの意見や提言を広く聴取、関心が低い住民に対して議会から主体的に働きかけを行い、議場外での住民参加の取組を進めるなど、議会と住民との意思疎通を充実させていくべきである。
教育関係機関との連携、議会として主権者教育(3) 議員のなり手不足に対する当面の対応①議員の法的位置付け：自主的な取組を通じて、 住民に対して広く理解を求めていく②議員報酬：人材確保の観点から適正水準を下回ると考えられる場合には、住民の理解を得ながら、地域の実情や議員の活動の状況、物価の動向等に応じ検討す
住民の理解と信頼が前提になることに留意③請負禁止の緩和：範囲を明確化、個人請負規制の緩和を検討する④立候補環境の整備：労働法制のあり方にも留意しながら検討
公務員の立候補制限や地方議会の議員との兼職禁止の緩和についても、行政の中立性・公平性等の要請にも配慮しつつ、検討
Ｃ

今後の検討の方向性
合意形成を行う場となる議会の役割は一層重要になる、今後とも幅広く検討
議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応
団体規模に応じた議会のあり方についての新たな選択肢の提示

２．地方議会・議員のあり方に関する研究会『報告書』(2020 年９月)
（１）現状と課題
投票率低下、定数割れ、危機感を持ってなり手不足に対応する
議員構成は多様性を欠く、遠い存在、なり手不足の一因、特に女性人口減少社会・経営資源制約のもとで団体意思決定をする議会の役割は重要（２）視点
議会の存在意義＝多様な意見を反映しながら合意形成、独任制ではできない→多様な層の住民が参画する意義と直結

36

議員職務を位置づける積極論・消極論求められる議員像が各地域で異なれば，全国的な制度化はできない
異なる実態・要因には異なる制度・対応やバリエーション・多様化が必要という意見もなり手不足問題には，阻害要因除去だけでなく、促進方策も検討（３）議会に対する住民の理解
議会への住民参加：取組の充実、教育の場における取組、情報発信の充実
議会における多様性の確保：女性模擬議会、ハラスメント対策、欠席事由整備、旧姓使用（４）議員のなり手不足の要因と対応の方向性①議会権能強化：議長招集権、議決事件拡大、予算修正権など
政務活動費、事務局強化、議会図書室有効活用
法科・公共政策大学院との連携とインターンシップ②立候補環境整備：定数、立候補休暇保障、③時間的要因：柔軟な議会運営(通年・夜間・休日)、欠格事由整備④経済的要因：議員報酬(小規模団体)
厚生年金

住民理解、議会附属機関審議、交付税措置

2011 年地方議会議員年金制度廃止、保険料公費負担⑤身分に関する規定：兼業・請負禁止の明確化と緩和の検討
兼職禁止の緩和の検討＊いずれも地制調で検討答申済み（５）多様な人材の参画と選挙制度
投票方式：単記非移譲式から、制限連記・比例代表などの議論
被選挙権：18 歳引下げ・関係人口などの賛否両論
選挙区：市区町村議会での選挙区分割、都道府県議会での市同士合区、都道府県・政令市
選挙区規模の統一化、区割第三者機関
選挙期日：統一率の低下
供託金
選挙運動
その他雑多な意見＊基本的には、いろいろな意見があったという羅列紹介と今後検討に留まっている
Ⅲ『都道府県議会制度研究会報告書』(2020 年 3 月 30 日付)に即して

１．都道府県議会が直面する喫緊の問題①地方議会・議員のあり方（二元代表制、処遇、役割と責務）②議会審議のあり方③投票率の低下④無投票当選の増加

37

⑤女性議員や若手議員の不足⑥立候補しづらい環境
２．都道府県議会・議員の特徴の確認（１）市町村議会議員との比較
市町村議会議員と比較、①活動が広域、②代表する住民が多い、③政党との関係性が強い
市町村議会と比較し、④各種団体との接点が多い、⑤警察・高等学校等の行政を所管⑥市町村議会・議員との連携（２）国会議員との比較？
『報告書』には、必ずしも、国会議員との比較は記述されていない
法制度上、「地方公共団体」として一括される「地方議会」において、都道府県議会は市
区町村議会との差異を明示することが重要だと考えられてきた→直面する課題や，対策としての法改正・運用改革にも、自ずと違いが生じる
国会議員と都道府県議会議員との異同は？
もともと、国会議員並みに、国会を見習って、という発想が都道府県議会には強いしかし、上記①～⑥のように国会議員との差異を打ち出すことも可能
国会議員と比較し、①活動が狭域的、②代表する住民が少ない、③国政政党との関係性が弱い(直接的ではない)、④各種団体との接点が少ない、⑤国会議員にはある外交・防衛・金融等の行政を所管しない、⑥国会議員との連携→しばしば、国と市区町村の「中間的」「中二階」と言われがち３．個別要望事項（１）知事との関係における議会権能の拡大①議長に議会招集権を付与する【法改正事項】②議会を議員と知事の討議の場とする③再議制度を見直す【法改正事項】④予算修正権の制約を見直す【法改正事項】⑤専決処分の対象を見直す【法改正事項】（２）議会機能と議会のあり方の検討⑥地方議会の位置付け、権限を地方自治法において明確化する【法改正事項】⑦議会の調査研究・政策立案を支援できる人材を養成する⑧執行機関の職員を議会・議員に対しても補佐させる体制とする⑨議会の調査研究・政策立案機能を支援するような機構（シンクタンク）を設置する⑩図書室を有効に活用する⑪広報紙や議会報告会等は議会としての実績を発信する⑫住民の関心と都道府県行政の課題を結び付ける等により、議会として住民とのつなが38

りを構築する⑬議会・議員に対する住民への理解を得るため、教育の場等を通し、議会・議員の役割等を説明する⑭災害に備え、議会・議員としての役割を業務継続計画（ＢＣＰ）等に定めておくとともに、議決事件に地域防災計画等を追加する（３）議員の位置付けと職務等の明確化⑮地方議会議員の位置付け、職務等を地方自治法において明確化する【法改正事項】⑯地方議会議員が厚生年金制度に加入する【法改正事項】⑰会派の活動内容をできる限り公開する⑱市と市の合区が弾力的にできるようにする【法改正事項】⑲立候補に至るまでの手続をわかりやすくする⑳立候補に伴う企業等による休暇を保障する制度等を整備する【法改正事項】㉑供託金の金額を見直す【法改正事項】㉒女性が立候補しやすく、議員となった後も活動しやすい環境を整備する㉓議員活動を支える研修を整備する
おわりに～都道府県議会での課題～
人口減少・限界化のなかでの県内地域間格差の拡大
人口の都市部集中と、中規模以上都市の権限拡大による県の役割低下
郡部での県政への補完期待の増加と，郡部県民の声の反映の困難化
同じ事象を見ていても、国は主に地方圏小規模町村のなり手不足解消問題に注力
都道府県議会は自らで、県内不均衡問題を解決する必要がある
以上

39

第１分科会
国際交流・多文化共生【コーディネイター】
明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造 氏【パネリスト】
群馬県議会議員

秋山 健太郎 氏
岡山県議会議員

山本 雅彦 氏

※本文中のページ数は各発表者の配布資料におけるページ数である。

第１分科会 国際交流・多文化共生
山脇 啓造 氏（明治大学国際日本学部教授）
秋山 健太郎 氏（群馬県議会議員）
山本 雅彦 氏（岡山県議会議員）【司会】

お待たせいたしました。間もなく第１分科会が始まります。

方か ら、テー マに沿 った課題 ・

この第１分科会では、国際交流・多文化

論点 の説明、 問

共生をテーマとして、近年の在住外国人等

題提 起などを 行の急増を踏まえ、地域における多文化共生

います。そのの取組の事例研究を行い、今後の多文化共後、 パネリス ト

生の在り方や議会の果たす役割について、の秋 山議員、 山

コーディーネイター及びお二人のパネリス

本議員から、それぞれの都道府県の取組にトとともに議論を行ってまいりたいと思いついて発表いただきます。その後、質疑応ます。

答の時間を設ける予定です。

【山脇】

皆様、こんにちは。第20回都

まずは、事前に２名の方から質問が提出

道府県議会議員研究交流大会第１分科会

されておりますので、その方と質疑応答を「国際交流・多文化共生」、コーディーネイ

行います。（中略）その後、時間の許す限りターを務める明治大学国際日本学部教授のにおいて、その他の方からの質問を受け付

山脇啓造です。よろしくお願いします。

けます。（中略）【秋山】

皆様、こんにちは。パネリス

トの群馬県議会議員、秋山健太郎です。よろしくお願いします。
【山本】

皆様、こんにちは。同じくパ

ネリストの岡山県議会議員、山本雅彦です。
よろしくお願いします。

質疑応答が終わりましたら、最後に私が総括を行って閉会となります。
それでは、まず私から、「多文化共生の地
域づくり－「外国人材」から住民へ－」と題して報告をさせていただきます。
多文化共生をめぐっては、ここ数年の間で大きな変化があります。まず、2018年２

山脇啓造 氏（明治大学国際教授）

月、新たな外国人材受入れに関する安倍総理からの指示がございました。その後、急【山脇】

早速ですが、分科会の進行方

ピッチで新たな外国人材受入れの仕組みづ法を説明させていただきます。まず、私のくり、法改正の準備が行われ、2018年12月

43

には改正入管法が成立いたしました。法改国々の方が大勢暮らしています。その在日正と同時に、「外国人材の受入れ・共生のた

外国人の中の約５割の方々は、在留資格でめの総合的対応策」も策定されています。

言えば永住者あるいは定住者、日本人の配そして、昨年の４月には「特定技能」とい偶者等といった資格を持った方々で、言わう新たな在留資格に基づく外国人の受入れば定住外国人に当たる方々になります。

が始まりました。同時に、出入国在留管理庁という新たな組織も設けられています。

少しお話したいと思います。

さらに、昨年６月には日本語教育推進法が2006年3月に総務省が設置した多文化共生

制定されております。そして、今年８月にの推進に関する研究会が報告書を取りまと

は「やさしい日本語ガイドライン」が策定めました。私は、その研究会の座長を務めされています。「やさしい日本語」についてました。この報告書の中で、多文化共生は、は御存じない方もいらっしゃるかもしれま「国籍や民族などの異なる人々が、互いのせんが、後ほど少し御説明をしたいと思い

文化的差異を認め合い、対等な関係を築こます。そして、本年９月、多文化共生推進

うとしながら、地域社会の構成員として共プランの改訂版が総務省によって策定されに生きていくこと」と定義されています。

ているところです。

44

本日のテーマである多文化共生に関して

その具体的な政策の中身としては、コミ

ここで、本日のテーマ、多文化共生、外ュニケーション支援、生活支援、意識啓発

国人住民に関する状況について簡単に振りと社会参画支援、地域活性化の推進やグロ返ってみたいと思います。

ーバル化への対応の４本柱となっています。

日本に暮らす外国人住民は、戦後しばら

次に、自治体による取組を振り返っておく右肩上がりで増加を続けてきました。ときたいと思います。日本の政策の特徴としころが、2008年、いわゆるリーマンショッて、自治体が国に先んじて様々な取組を進クが起き、2011年、東日本大震災が起きた

めてきたことが挙げられます。過去の流れことによって、その数は初めて減少しましを10年刻みで整理しました。

た。しかし、その後、再び増加傾向に戻り、1970年代は、日本に暮らす外国人の多く

特に近年はかなりのペースで増加しておりがいわゆる在日コリアンと呼ばれる方々でます。2019年12月の統計によれば、約293万した。在日コリアンが多く住む自治体、特人の外国人が日本に在住しており、日本のに関西を中心として、人権施策として外国総人口に占める割合は2.3％となっておりま

人住民に関する政策が行われてきました。

す。国籍別の内訳では、中国、韓国、ベト

1980年代になると、国際化という新たなキ

ナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、ーワードが生まれ、その中で地域の国際化

インドネシア、台湾、米国、タイといったの取組、そして、東南アジア、ブラジル、

南米からのニューカマー外国人が大きく増に都市の発展に生かしていく観点に立った

えた時期でした。

「東京宣言」が行われ、サミット後、浜松

そして、1990年代になると、ブラジル人が多く住む自治体において国際化施策とし市は同様の観点から「多文化共生都市ビジ
ョン」を策定しました。

て外国人住民に関する政策が取り組まれま

一方、外国人に対するヘイトスピーチのした。2000年代になると、「人権」、「国際化」問題が起きる中、大阪市は全国に先駆けてというキーワードに加えて、新たにより総ヘイトスピーチ規制条例を制定しました。

合的な外国人住民施策として「多文化共生」

東京都世田谷区においては、多文化共生をという第３のキーワードが生まれました。

推進する中で外国人に対する偏見や差別の2010年代になりますと、多文化共生の取組解消を目指した「多様性を認め合い男女共がさらにステップアップして、私はこれを同参画と多文化共生を推進する条例」をつ「多文化共生2.0」と呼んでいますけれども、くっています。一方、広島県安芸高田市は、多様性や反差別あるいは地方創生といった地方創生の観点に立った多文化共生の取組、

観点とリンクした形での多文化共生の取組

特に外国人住民を積極的に受け入れ、移住が活発になっています。

や定住を促進することを目指した第２次多2000年代と2010年代に絞ってお話をしま

文化共生プランを策定しています。2019年

すと、自治体のネットワーク、外国人集住には、川崎市はヘイトスピーチや差別の問都市会議が設立されたのが2001年です。そ

題を受け、「差別のない人権尊重のまちづくの中心的な役割を果たしたのは静岡県浜松り条例」を制定し、同条例の中で罰則が規市であり、自治体として初めて、日本人住定されました。

民と外国人住民の共生を目指した取組を行こうした自治体の取組をまとめますと、うことを内容とする浜松宣言が行われまし

第１に、外国人の生活支援から、外国人のた。2005年には神奈川県川崎市が多文化共活躍推進へという大きな流れです。その中生の指針を策定し、また、東京都新宿区にで、グローバル都市を目指す取組、地方創おいて多文化共生の拠点として多文化共生

生、地方におけるまちづくり、人口減少のプラザが設けられました。2007年には、宮対策の観点に立った取組、さらに偏見と差城県が全国に先駆けて、多文化共生社会の別の解消を目指した取組などが行われてい形成の推進に関する条例を策定しました。

ます。自治体においては、多文化共生を推2012年には、多文化共生都市サミットが進する条例の制定、計画の策定、また、担開かれました。これは日本だけでなく韓国

当部局の設置をしている中で、国はどうか。

やヨーロッパの自治体も参加し、多様性を

次は、国の取組を振り返ってみたいと思い生かした取組、外国人住民の存在を積極的

ます。

45

国は自治体に比べると取組が遅れていま

まり、最近ではインバウンド観光での活用す。まだ多文化共生に関する法律はありまも広がっています。さらに2018年、大阪市

せん。そしてまた、組織としては、昨年４生野区あるいは東京都港区において「やさ月に出入国在留管理庁が設置されたばかりしい日本語」を使って住民同士がコミュニです。最近になって新たな動きが出てきてケーションを図る新たな取組が始まりましおり、日本語教育推進法に基づいた日本語

た。外国人に対しては、英語で話さないと教育の基本方針が今年策定され、今年７月、いけないと思う人も少なくないと思います

外国人在留支援センターという国の外国人が、実は簡単で分かりやすい日本語であれ支援に関する初の拠点施設が東京都の四谷

ば、コミュニケーションが取れるのです。

につくられました。さらに８月、「やさしい私の大学キャンパスがある東京都中野区に

日本語のガイドライン」を入管庁、文化庁

おいても、学生たちが中心になって「やさがつくりました。そして、９月には総務省

しい日本語」を広げる活動を行っています。

が多文化共生推進プランを改訂しました。

今年８月、やさしい日本語のガイドライ

最後に、国の取組として、「やさしい日本ンが策定されました。これは主に書き言葉語」と多文化共生推進プランの改訂版につに対するガイドラインですが、行政文書をいて御紹介したいと思います。

まず日本人にとって分かりやすく書き換え「やさしい日本語」は、易しい語彙や文た上で、外国人にとっても分かりやすいよ法を用いて優しい気持ちで話す、誰にとっう工夫や配慮を行うということが、このガても分かりやすい日本語です。つまり、「やイドラインで示されました。

さしい」には２つの言葉が掛け合わされて最後に多文化共生プランですが、2006年

います。言葉が簡単だという「易しい」とに新たな多文化共生施策の体系が示されま

気持ちが「優しい」、外国人に対して配慮すしたが、今回の新しいプランの中では、地る優しい気持ちを持つという２つの意味が域活性化の推進やグローバル化への対応の入っています。

中でも、特に留学生が卒業した後も積極的「やさしい日本語」で「ハサミの法則」に地域に関わり、まちづくりを担ってもらがよく知られています。これは、「はっきりうという観点が入っています。それから、と、最後まで、短く」話すことを指してい

多様性と包摂性（ＳＤＧｓ／コロナ）の観ます。「やさしい日本語」は、1995年の阪点からも多文化共生に取り組むことが強調

神・淡路大震災のときに外国人への情報提されております。最後に、国内外問わず、供が不十分だった経験を踏まえて、研究が同じような問題意識を持った自治体同士の始まりました。そして、2000年代には自治連携が提起されています。

体による平時の情報提供としても活用が始

46以上、私からの報告とさせていただきます。

を続けています。群馬県においては、令和

それでは、続きまして、お二人のパネリ
ストの方々から、それぞれの都道府県の取組について発表いただきたいと思います。
まず、秋山議員からよろしくお願いいたします。

元年12月末時点で６万人を超え、県人口の３％を占める状況にあります。
外国人住民の国籍については、ブラジル
国籍の方が最も多く、近年では、ベトナム国籍の方が非常に増えているという現状がございます。
外国人住民の多い市町村はスライド4枚目

秋山健太郎 氏（群馬県議会議員）のとおりですが、上位５市町村の状況を示【秋山】

御紹介ありがとうございます。

させていただきました。特に上位３市町の群馬県議会議員の秋山健太郎でございます。

伊勢崎市、太田市、大泉町は、東毛地区と本日は、国際

言われており、製造業が非常に盛んな工業

交流・多文化共都市であります。私の地元の太田市では生というテーマ

SUBARUさんの本社工場があり、輸送機器関で群馬県の取組

連企業が集積しており、製造品の出荷額はを紹介させてい全国12位です。出荷額２兆9,000億円のうちただく機会をい

75％が輸送機器関連企業ということで、古ただきまして、くから製造業が盛んで、その労働力の担い本当にありがとうございます。また、山脇手として外国人が集まっているのではない

教授におかれましては、群馬県で山本知事かと考えております。その在留資格別上位を座長とする外国人との新たな共生推進会

５資格の状況でありますけれども、一番多議の構成員ですので、群馬県の現状や取組

いのは永住者です。新たに創設された在留につきましては、もしかしたら私より詳し

資格の特定技能１号は現在86名と聞いておいんじゃないかと思いますが、群馬県の取ります。

組について私から説明させていただきたい

群馬県は、多文化共生・共創県を目指しと思いますので、よろしくお願いします。

ておりますが、その背景がスライド５枚目

群馬県の現状と取組について、大きく３に記載されております。特に南米日系人がつに分けて説明をさせていただきたいと思増加する中、群馬県では群馬県多文化共生

いますが、まず、群馬県における外国人住推進指針を平成19年に策定しました。近年、民の状況についてです。どの自治体も一緒

南米日系人の定着化傾向が進む一方、高度

かと思いますが、人口減少が進んでいる中、人材、技能実習生や外国人留学生としてア

外国人住民数はここ数年、過去最高の更新

ジア系の若者が増加し、国籍や在留資格の47

多様化が顕著となっております。このため、もに、日本人も外国人も相互に理解し合い、

昨年7月、ぐんま外国人総合相談ワンストッ

共に参加・協働し、安心して暮らし、活躍

プセンターの設置を行うなど、外国人住民

することのできる活力ある多文化共生・共からの様々な相談に対応できる体制を整え

創県づくりを促進することとしております。

たところであります。

そして、外国人住民を取り巻く全ての関係

また、本県に限ったお話ではありません

者、関係団体と協力し、日本人・外国人住けれども、人口減少に歯止めがかからない

民が手を携えて共に輝ける本県ならではの状況が続いており、外国人住民は本県経済取組を群馬モデルの３本柱として立案・実の重要な担い手となっております。今後も行するとともに、群馬県多文化共生・共創

生産年齢人口の減少が見込まれ、地域の持推進条例の制定を進めています。

続的な発展のためには外国人住民の活躍が多文化共生・共創「群馬モデル」は、外

これまで以上に期待されています。一方、国人材の受入れと共生について、本県の施日本人住民や永住・定住外国人住民の中に、策の方向性を示すコンセプト集として位置

経済や地域の活性化、多文化共生等の様々づけられております。昨年８月に開催されな場面でキーパーソンとも呼べる方々が増た知事と外国人住民との座談会では、６事加しており、活躍の場が広がってきていま

業所から６人の外国人住民に参加していたす。

だき、知事と直接意見交換を行いました。

多文化共生・共創を進めるに当たっては、

また、昨年11月から今年１月まで３回にわ課題が大きく４つあると認識しております。

たって開催された外国人との新たな共生推

１つ目が外国人材の受入れに関する課題、進会議では、外国人材に群馬を選んでもら

２つ目が多文化共生推進に立ちはだかる課

い、外国人との共生を進めるための手法や題、３つ目が高度外国人材等と活力ある県

多文化共生・共創「群馬モデル」案についをつくるための課題、４つ目が推進体制にて意見交換を行いました。これらの場で参関する課題となっております。いずれも本加者から出された意見を踏まえ、多文化共県に限ったお話ではないと思いますけれど

生・共創「群馬モデル」が作成されておりも、課題を１つずつ解決して「多文化共ます。

生・共創県ぐんま」の実現を今進めています。

48

多文化共生は外国人材受入れの時点から始まっているという認識のもと、円滑かつこれらの課題を解決し、10年後、20年後適正な受入れを支援するとともに、群馬をを見据えながら魅力あふれる持続して発展選んだ外国人住民を仲間として迎え入れらしていける群馬県を目指して、多様な外国れるよう、国、市町村、大学、企業、ＮＰ

人の円滑かつ適正な受入れを支援するととＯと協力しながら課題に対応していくということでございます。また、魅力あふれる

1,412件の相談が寄せられております。また、

持続して発展していける群馬県をつくって感染拡大している新型コロナウイルス感染

いくために、外国人住民の多様性を生かし、症に関連した相談も２月頃から寄せられて新たな価値観を共につくっていくことがでおり、相談件数は延べ358件に上っています。

きる政策を展開していきます。いずれもこ開所時間は基本的には平日９時から17時でれまでの取組をよりパワーアップして推進したが、新型コロナウイルス感染症の相談するほか、新たな試みを取り入れることで、等が急増したため土日も相談対応を行い、これまでよりも一歩踏み込んだ取組を推進

外国人住民の不安を解消すべく努めておる

していくということでございます。

ということでございます。

外国人住民を単なる労働力としてではな

土日の相談対応を進めたほかにも、外国

く、地域経済及び地域の活力を共につくる

人住民の方がより暮らしやすい環境づくり

仲間として迎え入れるということが群馬モに向けて、今後センターの機能をより強化

デルの最も重要なコンセプトとなります。

していく予定でございます。相談対応を行そのためには、県と外国人コミュニティー

う相談員のスキルアップはもちろんのことのある県内市町村長がそれぞれ培ってきたですが、企業による外国人材の活用が広が経験、政策を連携させて相乗効果を生む流る中、新型コロナウイルス感染拡大の影響

れをつくることが不可欠であると考えていを含め、法律が絡む専門的な相談に対応し、ます。このため、今年２月には県と市町村

定住や定着につなげるべく法テラス群馬ととで「多文化共生・共創県ぐんま」共同宣連携して弁護士による相談体制を拡充させ言を行いました。群馬県と全ての県内市町る予定です。これらは今年度中の開始を目村が手を携え、オール群馬の姿勢で「多文指し、現在準備を進めているところでござ

化共生・共創県ぐんま」をつくり上げていいます。

くというところです。

昨年度設置された外国人との共生に関す本県では、県内に住む外国人の方が在留る特別委員会で行った提言において、国際手続や生活、仕事上の相談事が生じた場合化や情報化の進展など社会情勢の変化に伴に適切な情報や相談場所に迅速に到達する

い、県民総参加による共に支え合う社会づことができるよう、多言語で対応するぐん

くりを目指す必要があることから、外国人

ま外国人総合相談ワンストップセンターをも権利を有し義務を負っていると認識した

昨年７月に開設いたしました。また、当セ

上で、多文化共生・共創「群馬モデル」に

ンターは外国人住民に窓口等で対応する県

おいて執行部で条例制定に向けた検討を行

内市町村のバックアップの役割も担っておっていく中で、全県民が同じ船に乗っていります。開設から令和２年８月末までにる仲間であるという共生の理念を恒常的に49共有できるような条例の制定を求めてまい

県議会の山本雅りました。

彦です。今、秋

そこで、県では、多文化共生・共創県の山先生から群馬

実現には県民と理念を共有した継続的で地県 の 取 組 、「 多道な取組が必要であるため、よりどころと文化共生・共創

なる恒常的な枠組みとして条例の制定に向

県ぐんま」をつけた準備を進めています。条例制定に向けくっていくんだて、ヒアリングや有識者会議を開催しておという力強い、また先進的事例の発表をいり、議会でもその内容について議論を深め

ただきました。大いに参考にさせていただているところであります。11月６日にも、きたいと思います。

多文化共生・共創推進会議が開催され、条それでは、私ども岡山県における多文化例の素案について意見が交わされたと伺っ

共生の取組について御説明を申し上げます。

ております。今月末から定例会では引き続

初めに、在留外国人の状況について、次に、

き、条例の内容について執行部と議論を重県が行っている多文化共生の取組について、

ねてまいります。

最後に、岡山県議会の取組事例として、外最後となりますが、現在の条例の骨子案
では、基本理念、県、市町村、県民、事業

国人材・留学生支援推進議員連盟を御紹介させていただきたいと思います。

者の責務を明示したほか、条例とは別に、

まず、岡山県の在留外国人の状況であり多文化共生・共創推進基本計画を策定する

ます。スライド４枚目の図は、岡山県におことを明示するものとなっております。引ける在留外国人の推移を示したグラフです。

き続き、条例の素案についても議会で検討

本県においても全国的な傾向と同様、在留を進めてまいるところでございます。

外国人は年々増加しており、令和元年12月

以上で、群馬県の取組につきまして説明

末現在で約３万1,600人となっています。県

させていただきました。最後まで御清聴い人口に占める在留外国人の割合は約1.7％とただきまして誠にありがとうございました。

なります。

【山脇】

秋山議員、ありがとうございスライド５枚目の図は、県内の在留外国ました。

続いて、山本議員からもよろし

人を国籍別、在留資格別に示したグラフでくお願いいたします。

す。左側の円グラフは国籍別人数の内訳です。本県では、平成18年度以降、中国が最多でありましたが、令和元年に初めてベト

山本雅彦 氏（岡山県議会議員）
ナムが最多となりました。ベトナムは近年
【山本】

50

ありがとうございます。岡山

５年間で約５倍と急速に増加しています。

右の円グラフは在留資格別外国人数の内訳

他の在留資格に比べ、製造業の占める割合です。３分の１を技能実習が占め、続いて、が大きいことが特徴となっています。

永住者、留学の順となっています。
続いて、在留資格別外国人数の推移です。

在留外国人は86人となっています。左側の円グラフは出身地別の内訳です。ベトナ

こちらも全国的な傾向と同様、近年では技ムが70人で最も多く、８割以上を占めてい能実習が著しく増加し、近年５年間で倍増ます。右側の円グラフは特定産業別の内訳

しています。

です。特定産業は、介護、建設、農業、外

ここからは、技能実習生を含む県内の外

食業などの14分野です。本県では、飲食料

国人の雇用状況について御説明いたします。

品製造業が28人と約３割を占めており、次スライド７枚目の図は、ハローワークに外いで素形材産業の19人となっています。本

国人を雇用した届出を行った事業所の数と県では、特定技能も技能実習と同様に製造

外国人労働者数の推移を示したグラフでご業に関する分野が大きな割合を占めているざいます。令和元年10月時点で届出を行っのが特徴です。

た事業所は約2,700事業所で、外国人労働者
数は約２万人となっており、ともに５年連続の増加となっています。

ここで、岡山県の観光地をＰＲさせていただけたらと思います。
本県には、岡山後楽園や倉敷美観地区を次に、外国人労働者の出身地域別と在留はじめ、桜の名所である津山城、鶴山公園

資格別の内訳であります。スライド８枚目など、見どころのある観光地がたくさんごの左側の円グラフは出身地域別の内訳です。

ざいます。また、白桃、マスカット、ピオ

ベトナムが約8,600人と最も多く、全体の４ーネなどの果物のほか、Ｂ－１グランプリ

割強を占めており、次いで中国が約4,200人で上位入賞を果たしました津山ホルモンうとなっています。右側の円グラフは在留資

どんや、カキのお好み焼きである日生カキ

格別の内訳です。技能実習が約9,300人で最オコなど、たくさんおいしい食べ物もござも多く、約47％を占めており、次いで留学います。ぜひ岡山にお越しください。よろ生のアルバイトなどが含まれる資格外活動

しくお願いいたします。

が約4,000人となっています。
次に、主な在留資格別・産業別外国人労働者の状況です。スライド９枚目の一番左

それでは、説明に戻らせていただきます。
岡山県の多文化共生の取組について御紹介します。

の棒グラフは技能実習ですが、最も多いの本県では、外国人にも暮らしやすい岡山

が製造業の約6,400人で、技能実習の７割近づくりと多文化共生の地域づくりに取り組くを占めており、次いで建設業の1,200人とんでいます。外国人の方々にも岡山で快適なっています。本県における技能実習は、に暮らしていただけるよう、コミュニケー

51

52

ション支援を行っています。日本語教室は、企業など、在住外国人と関係のある日本人

県のほか市町村、市町村国際交流協会、Ｎからの相談が最も多く、約３割となっていＰＯ法人、ボランティア団体など、多様なます。外国人からの相談は、中国、ベトナ

主体が約40の教室を開催しています。日本

ム、ブラジルとおおむね県内在留外国人数

語が不慣れな外国人に対して必要な情報をの多い国籍の順番となっています。相談の分かりやすく伝えるため、「やさしい日本語」

内容は、日本語学習や入管手続、雇用、労の普及に取り組んでいます。学校や教育委働など多岐にわたっており、内容に応じ、員会の依頼を受け、外国人の児童生徒に対関係機関への取り次ぎを行っています。昨して子ども日本語学習サポーターを派遣し、年度の相談件数は1,536件で、センター開設

学習支援を行っています。そのほかにも前と比べ、約25％増加しております。

様々な場面で外国人とのコミュニケーショ

次に、防災関係の支援についてでありまンを支援するため、通訳ボランティアの派

す。在住外国人の中には、日本で発生する遣を行っています。なお、これらのボラン

自然災害になじみのない方々もいらっしゃ

ティアを対象とした研修会も開催し、スキいます。県内で暮らす外国人が必要な防災ルアップも図っています。

知識を得られるよう、外国人住民のための次に、外国人の方々への生活支援です。

防災ガイドブックを５言語で作成し、市町

岡山県では、昨年４月に岡山県外国人相談

村窓口での配布や日本語教室で取り扱うなセンターを開設し、在住外国人に対する相ど防災知識の普及に努めています。また、談業務を強化いたしました。センター開設

災害発生時に情報を多言語で提供するため、に当たっては、相談ブースの新たな設置、

通訳や翻訳のできる災害救援専門ボランテ

法律相談実施回数の増加、遠隔通訳サービ

ィアの登録制度を設け、毎年研修を開催しスの利用による対応言語の拡大などを行いております。

ました。県のほかにも、県内外国人の約次に、多文化共生に関する取組を御紹介

46％が暮らす岡山市が相談窓口を開設していたします。在住外国人のコミュニケーシ

いるほか、倉敷市では近隣の７市３町に住ョンや社会活動への参加など、生活面の支む外国人を対象とした相談窓口を昨年10月

援を行っていただく地域共生サポーターのに開設したところです。そのほかにも、総養成に取り組んでいます。サポーターの内

社市、美作市、備前市でも相談窓口が開設

容は特に限定しておらず、資格や能力などされています。

専門性を持ったボランティアではありませスライド15枚目の図は、岡山県外国人相

んが、外国人支援に関心のある方々に町内談センターにおける相談者の国籍を示すグ

会での活動や地域の祭りなど何らかの形でラフです。日本語学校や外国人を雇用する

外国人との関わりを持っていただき、外国人と地域社会のパイプ役となっていただく

よって調査することとし、県内の大学と医ことを期待しています。現在286名が登録し療分野で交流のあるミャンマーにスポットていますが、さらなる活動の輪を広げるよを当てることといたしました。この調査にうな研修会を開催していくこととしていまは私も参加いたしました。昨年10月にミャす。

ンマー大使館を訪問し、大使からお話をおまた、県、市町村、外国人コミュニティ

伺いしました。そして、11月にミャンマー

ー、外国人支援団体などの関係者が、それの旧首都であるヤンゴンに行き、関係機関

ぞれの取組、抱えている課題などを共有すの視察調査を行いました。現地では、労働るとともに、お互いの連携を図るために、省の責任者や州政府の代表にお話を伺った

おかやま多文化共生連絡会議を毎年開催しほか、日本へ労働者を送り出している機関ており、それぞれの活動のさらなる推進をや医療人材を輩出する施設などを視察し、図ることとしています。

意見交換を行ってまいりました。

次に、昨年12月に発足しました議員連盟

昨年12月に県議会議員54人が参加して、でございます外国人材・留学生支援推進議

外国人材及び留学生に対する受入れ、生活、員連盟について御説明をいたします。

勉学、就職まで多様な支援の取組を産学官

これからお話するのは、議員連盟が発足

連携により構築できるよう研究し政策提言

した昨年の状況です。我が国に在留する外をする、外国人材・留学生支援推進議員連

国人は、近年、大きく増加しており、とり盟の設立総会を開催いたしました。その最わけ外国人労働者数は少子高齢化によりま初の活動として、今年３月に県内の外国人

す生産年齢人口の減少や人手不足などを背受入れ機関から講師を招いて勉強会を行い景に大きく増加しており、今後も増えるもました。私も幹事の１人として議員連盟ののと見込まれる中、改正出入国管理法が平活動に携わっています。設立されたばかり

成 31 年 ４ 月 に 施 行 さ れ 、 新 た な 在 留 資 格の議員連盟で本格的な活動はこれからです「特定技能」の受入れが開始されました。

が、県内企業の人手不足の解消と外国人材

一方で、言語や生活習慣の違いなど、外国や留学生をサポートしていくために頑張っ人を受け入れる際の様々な課題に対して、てまいりたいと考えております。

住民や企業、学校等から不安の声も聞かれております。
このような背景で、外国人労働者の受入以上で、岡山県における多文化共生への取組についての説明を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

側と送り出す側がお互いに補完関係となる【山脇】

ためにはどうすればよいのか、また様々なございました。

課題について、まずは超党派の有志議員に山本議員、どうもありがとう

ただいま、お二人の議員からそれぞれの53

県における、特徴ある取組についてお話をたします。

伺いました。全国的に在住外国人で一番多【北川泰寿

いのは中国人、続いて韓国人、ベトナム人

議会議員の北川泰寿といいます。事務所のという順番ですが、群馬県の場合にはブラ

パソコンを使っているので、生活音等は御ジル人が一番多く、岡山県の場合にはベト了解いただければと思います。

兵庫県

ナム人が一番多いということで、それぞれ

まず、コーディーネイターの明治大学の地域における違い、特徴が表れていると思

山脇教授、そして群馬県の秋山議員、岡山いました。群馬県であれば、太田市や大泉県の山本議員、お話をありがとうございま

町といった市町におけるブラジル人住民なした。特に群馬県の「多文化共生・共創県

どに対する積極的な取組が有名ですが、岡ぐんま」の取組は非常に参考になりました

山県では総社市や美作市、特に美作市の場

し、また、岡山県の山本先生のお話されま合はベトナムとの交流に力を入れているとした多文化共生の地域づくり、在住外国人思うんですけれども、それぞれの地域に根と共生する地域づくりは本当に参考になり差した、特徴ある取組を伺うことができたましたので、またこれから役に立てていきと思います。

たいと思っています。

それでは、これより質疑応答を行いたいと思います。御参加の皆様からは、私の報
告、さらにパネリストお二人の発表に対す

54

兵庫県議会議員】

では、通告に従い、２つ質問させていただきます。
１つ目は、国際化を推進する兵庫県では、る御質問や御意見を伺いながら意見交換を

平成28年度に「ひょうご多文化共生社会推行っていきたいと思います。時間に限りが進指針」を策定して、今年度は推進指針のありますので、発言はお一人２分程度、所改定作業に取り組んでいるところでござい

属議会とお名前を述べていただいてからおます。そして、この５年間、一時減少傾向

話しいただきたいと思います。

にあった外国人住民の総数が増加傾向にあ

事前にお二人から質問が提出されておりりますし、また、今月の６日、先週の金曜ます。まず、兵庫県議会の北川議員から事日、ＵＮＯＰＳの国連のプロジェクトサー

前に質問が提出されておりますので、北川

ビスの機関になりますＧＩＣ（グローバ

議員との質疑応答を行いたいと思います。

ル・イノベーション・センター）が、世界

北川議員、お手元の端末でビデオの開始とで３番目に、そしてアジアで初となるもの

ミュートの解除をお願いいたします。

が神戸に開設されて、これからまさに様々

北川議員から２つの質問を受けています

な課題に対する取組が、この多文化共生にので、まず質問をいただいてから回答をおおいてもいろいろと進んでいくのではない

願いしたいと思います。どうぞ、お願いいかと期待するところでもございます。

そして、この５年間、一時減少傾向にあれを単独の医療機関で進めるのはやはり困った外国人住民の総数が増加傾向にあると難な面があると思っています。また、生活ころでございます。それ以前は主に神戸とに身近な医療機関から専門性の高い医療機

いった都市部において在留外国人が集中し関まで体制を整えることが望まれ、行政のて、外国人のコミュニティーや支援団体がサポートが必要であると思っています。医

活発に活動していましたが、最近では、内療は安心して生活するために欠かせない要陸部のものづくり企業で働く外国人の方々素であり、先進的な取組事例があれば御教が急増しています。COVID－19の影響により、示いただければと思います。

日本海側の北部の但馬地域では漁業に従事

また、COVID－19等の感染症予防や自然災する技能実習生の入国が制限され、漁獲量

害対策では、外国人も含め、全ての住民にに影響するといった報道もありますが、「古タイムリーに正確な情報の伝達が必要であ事記」の国生み神話に出てくる淡路島でもります。そこで、地域レベルでの感染症や農業に従事される外国人が増えるなど、各災害をはじめとする特に重要度の高い情報

地域において増加傾向が見られます。

をよりタイムリーに伝達する仕組みづくり

そこで、在留外国人が多種多様な地域にについて、明治大学の山脇啓造教授にお願広がる現状を踏まえて、地域の実情に応じいしたいと思います。

た多文化共生の在り方を各主体とともに検【山脇】

討し、形成することが重要であると考えてた。兵庫県も多文化共生分野の先進県としいるところです。そこで、各地域の実情にて全国に知られておりますが、北川議員か応じた多文化共生づくりの必要性は兵庫県

ら２つの質問を頂きました。

のみならず全国的な課題であると思うので御質問ありがとうございまし

まず、山本議員から回答いただいてもよ

すが、この課題の認識と対応について、兵ろしいでしょうか。

庫県のお隣の県である岡山県の山本議員に【山本】

御教示いただければと思います。

ました。岡山県議会議員の山本雅彦です。

北川先生、ありがとうござい

２点目は、外国人に対する医療提供の在あまりちゃんとした答えにならないかもしり方と情報をよりタイムリーに伝達する仕れませんけれども、お答えさせていただき

組みづくりについて質問します。

ます。

総務省の多文化共生推進プランでは、医

まず、課題の認識でありますけれども、療は生活支援の観点から取組を進めること

北川先生の兵庫県と同様に、本県においてとされています。通訳や医療機関が使用すも、この５、６年の間、外国人数は増加傾

る文書の多言語化、外国語対応ができる病向にあり、その国籍、在留資格、構成は大院等の情報提供等が示されていますが、こきく変化しております。地域によって在留

55

56

外国人の国籍や在留資格の傾向は異なって

ち医療通訳システム推進協議会を立ち上げおり、それぞれの実情に応じ、対応を検討

まして、その中で愛知県の医師会、病院協する必要があると認識しております。また、会等、愛知県立大学、名古屋外大、愛知県

本県では、技能実習で在留する外国人の割

内の市町村が協議会に参加しまして、事務合が都市部に比べて高くなっており、外国局は愛知県国際課多文化共生推進室（当時）人労働者に対する支援についても重要性がが行っていたのですが、医療通訳の派遣、高まっていると考えております。

遠隔通訳の専門会社と提携して24時間365日

この対応についてでありますが、私ども対応の電話通訳、翻訳サービス、医療通訳の議員活動においても、各地域における外者の育成を行っています。これは、地域に国人の現状やニーズを十分に把握して、議おける医療通訳制度の仕組みづくりの１つ員連盟で情報共有を図り、必要な支援を検のモデルとして参考にしていただけるので討して政策提言をしてまいりたいと考えてはないかと思います。

おります。いずれにしましても、これから

それから、外国人住民への情報提供の在の大きな課題であります。しっかり取り組り方の御質問も頂きましたけれども、このんでまいります。

点に関しては、先ほど御紹介いたしました【山脇】ありがとうございました。続

「やさしい日本語」の活用が１つ大きな方

いて、私に対する御質問にお答えしたいと策として有効ではないかと思っています。

思います。

８月に国のガイドラインが作成されたばか

今御質問にありましたように、医療分野

りで、まだ全国の自治体に普及するに至っは大変大きな課題があると思います。今回、ていないと思いますけれども、ガイドライ

総務省の多文化共生推進プランの改訂版に

ンの中では、自治体の現場で外国人住民について少し御紹介させていただいたんです

情報発信を行うノウハウを分かりやすく、が、その中でもこの医療は大変重要なテー

特に文章、書き言葉において活用していたマとして大きく取り上げられています。プ

だけるよう、イラストを使ったり分かりやランの基になる報告書があるんですけれど

すく箇条書きにしたりして示したガイドラ

も、その報告書の中で医療通訳に関する１

インになっていますので、ぜひそちらを御つの先進事例として御紹介した取組があり参照いただければと思っております。以上ますので、そちらを少しお話したいと思い

です。

ます。

【北川】

ありがとうございます。

これは愛知県における医療通訳システム【山脇】

北川議員よろしいでしょうか。

に関してですが、2012年にスタートしたシ【北川】

もし時間があったらまた再質

ステムになっています。愛知県では、あい

問と思いますが、次に移っていただければ

と思います。

インドネシアが約270名で、７割を占めてい【山脇】ありがとうございました。

るという現状でございます。

【北川】

ありがとうございます。

【山脇】

では、続きまして、もう１つ多い地域については、嬬恋高原キャベツは事前にいただいている御質問があります。

大変有名でありますけれども、そういった

和歌山県議会の長坂議員から、秋山議員、野菜の主産地、畜産が盛んな地域での受入

山本議員にする質問が提出されています。

れが多いということであります。増加傾向

御発言は希望されないということですので、にある外国人労働者は、大規模産地の生産

私から頂いた質問を読み上げまして、お二

力維持、また規模拡大には不可欠な存在に人に御回答いただきたいと思います。

なっています。

また、県内において外国人材の受入れが長坂議員からの御質問です。群馬県は主続いて、外国人労働者の雇用についてでに野菜、岡山県は主に果実で農業が盛んですが、当初は、生活習慣、価値観の違い、あるが、全国的に農業に従事する方々の高

また生活ルールなどを心配する声もあった

齢化や人材不足が叫ばれている中、外国人

そうですが、技能実習生を原因とする地域の農業の担い手としての状況はいかがでし住民とのトラブルはあまり聞かれていない

ょうか、農家の方と外国人労働者のコミュそうです。このことは、実習受入先である

ニケーションの工夫についてはいかがでし

農家が実習生との食事、旅行などを通じて

ょうかという御質問です。

コミュニケーションを図ることに努めていでは、まず秋山議員から御回答をお願い

ること、また、一部では敷地内に実習生用してよろしいでしょうか。

宿舎を用意するなど丁寧な受入れを心がけ【秋山】ている面があると思われております。

ありがとうございます。和歌

山県の長坂先生、御質問いただきましてありがとうございます。
まず、群馬県労働局の公表資料によりま以上となります。
【山脇】ありがとうございました。続

いて、山本議員、お願いします。

すと、県内の産業における令和元年の外国【山本】

人労働者数は約４万人で、そのうち農業に問に回答させていただきます。

和歌山県議会の長坂先生の質携わっている外国人は1,400名です。また、

まず、外国人の農業の担い手としての状群馬県内で外国人を雇用している農業の事

況であります。本県では、農林水産業に関業者数は約300です。そのうち、農業におけわる外国人技能実習生は約350人となっている外国人材は92％が技能実習生であると聞ます。内訳は、農業が60人、畜産業が約100

いております。また、出身国籍につきまし

人、水産業が約190人です。水産業についてては、中国が約400名、ベトナムが約270名、は、カキの養殖を頑張っていただいている

57

方が多いという状況であります。出身地域だと主張したようです。日本では日本人に

別ではベトナムが約220人と最も多く、次い帰化する在住外国人は少ないですが、在住

で、中国、フィリピンの順となっています。

外国人が拡大していく中、多文化共生と日受入れ団体では、技能実習生を貴重な人材

本人のナショナリズムが対立するようなこと考えており、その活躍に大いに期待してとが将来起こらないでしょうか。そうならいるとお伺いしております。

ないためにも、イスラムも含めて外国文化

次に、技能実習生とのコミュニケーショ

を日本の中に持ち込んでいくことに寛容なンの工夫でありますけれども、受入れ農家

人間を教育の中で育てるしかないと思いまから聞いた話によると、彼らは日本語をあすが、御見解はいかがでしょうか、というる程度勉強して来日しているので、コミュ御質問です。

ニケーションではそれほど不便を感じるこ

ちょうどアメリカ大統領選挙が終わったとはないということであります。食事を一ばかりで、このテーマに関心の高い方が日緒に取るなど触れ合う機会を増やすように本でも多いのではないかと思いますけれど工夫したり、中には住居を一部改装して技も、どうでしょう。お二人から御希望の場

能実習生を同居させているところもあると合はお答えいただこうと思いますが、私かお伺いしております。技能実習生を受け入らの回答でよろしいですか。

れている会社の社長との話の中では、やっ

扶川議員がおっしゃるように、教育といぱり毎日、回数多く声をかけてあげること

うのは非常に大事なテーマだと思っていまが必要だと、そんなお話をされておりましす。実は、総務省の多文化共生推進プラン

た。以上であります。

においても、学校教育における取組が大き【山脇】

く取り上げられていまして、その中で、日どうもありがとうございました。
それでは、既に午後４時35分を過ぎてい指導が大きなテーマになっているのですが、ますけれども、55分頃まで質問を受け付け

同時に、全ての児童・生徒に対する多文化たいと思います。質問の方法は、音声また共生の観点に立った教育を行うことも非常

はＱ＆Ａ機能によるテキスト投稿の２種類に大事であり、その点が総務省の多文化共になります。既に１つテキストでの御質問

生推進プランにも含まれています。

を頂いていますので、そちらの御質問を取り上げたいと思います。

58

本語指導が必要な児童・生徒に対する支援、

私が明治大学で担当しているゼミにおいても、今年７月に小学校高学年の子供たち

徳島県議会の扶川議員からの御質問になを対象としたオンラインでの多文化共生ワ

ります。トランプ支持者の中に含まれる白ークショップを実施しました。日本の学校

人ナショナリストが、アメリカは白人の国にインドネシアから子供が転向してきたときに、どうやってその子と学校生活を送っります。

たらいいかというテーマを設定して、中国夜間中学の設置に関しては、山本知事もやカナダの参加者がいたのですが、そうし非常に積極的、前向きの姿勢を取っているた子供たちと私のゼミの大学生が一緒になということで、そういった部分を活用してって考えるワークショップでした。学校教

いければいいのかなと考えております。

育の中でも多文化共生の観点を取り入れて【山脇】

いくことが大事だと私は考えています。

もコメントしたいと思います。

続いて、テキストでもう１つ御質問があります。千葉県議会の赤間議員です。

ありがとうございました。私

この問題は、相当長く続いていまして、
もう2000年代から一部の新聞報道で不就学

多文化共生推進のためには、不就学の課の外国人の子供が多いとの指摘がニュース

題克服が重要と考えます。日本に住む義務になったりしたこともあったんですが、国教育相当年齢の外国籍児12万4,049人のうちの取組がなかなか追いついていなくて、よ

15.8％に当たる１万9,654人が学校に在籍しうやく全国的な実態調査を行って､この課題ていないか、その可能性が高いことが文部の深刻さが広く知られてきているのではな

科学省の調査で明らかになっています。背いかと思います。

景には、外国籍児は義務教育の対象外であ

静岡県浜松市は全国の自治体の中でも先ることや、教育委員会により就学状況の把進的で、多文化共生分野のリーダー的な存握などの対応が大きく異なること等がある

在と言ってもいいと思うんですが、鈴木市

ようですが、外国人労働者の受入れが拡大

長が特に不就学の問題に非常に関心が高く、する中、不就学児対策など外国人の子供のたしか2012年頃だったと思うんですが、不教育に関する特別な取組があれば教えてく

就学ゼロ作戦を掲げて、不就学の状況を調ださい。

査した上で、不就学の可能性が高い家庭にこちらはいかがでしょうか。これも学校

ついては具体的なサポートをする取組が行

教育に関わる課題ですけれども、もし何か、

われています。岐阜県可児市においても、

群馬県あるいは岡山県等で特徴的な取組が同様な取り組みが行われてきました。コメ

あれば、お願いいたします。

ントは以上です。

【秋山】

各都道府県で夜間中学の設置

今、テキストの御質問に回答する形で進が努力義務化されている中で、外国人教育

みましたけれども、もし音声での質疑応答の場として大変期待されているんじゃないを御希望の場合には受け付けます。手を挙かなということで、群馬県でもこれから議げるボタンがあると思います。今、お一人、論を始めようじゃないか、議会でもそうい手が挙がっている方がいらっしゃいます。

った議論が活発化してきているところであつながりましたか。お話しください。２分

59

以内でお願いいたします。よろしければ、なデータ、資料を見たものですから、ベト所属議会とお名前をお願いします。

ナムに行かれるのが一番かなと、第一印象【伊藤秀光

岐阜県議会議員】

岐阜県

としてそういう疑問を持ったもので質問さ

議会議員の伊藤秀光と申します。今日はあせていただきました。ありがとうございま

りがとうございます。

す。

山本先生にお伺いしたいんですけども、【山本】

ありがとうございました。

ミャンマーに現地視察されたということを【山脇】ありがとうございました。私

資料で見ました。岡山県において、ミャンから見ますと、ベトナム人はかなり人気が

マーよりもベトナムや中国の方が、在留外

高く、複数の県知事がベトナムを訪問して国人数が多いようですけども、ミャンマー

おり、引く手あまたといいますか、人気がを視察された理由を教えていただきたいと高いと思います。新型コロナウイルスの影

思います。

響で今年訪問するのは難しい状況かと思い【山脇】ありがとうございます。今、ますが、もしかしたら新たな人材獲得とい山本議員への御質問ですね。質問は聞き取うことでミャンマーに目を向けられたのかれましたでしょうか。では、御回答お願いなという印象を私は持ちました。

いたします。

【伊藤】 ありがとうございます。

【山本】

どうも御質問ありがとうございます。岡山県議会議員の山本雅彦です。

ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。先ほど北川議員から再質問

ちょうど１年前になるんですけれども、の御要望をいただいていましたが、ほかに同僚議員７人でミャンマーを２泊３日で訪御質問のある方がいらっしゃらなければ再問いたしました。このメンバーが議連設立

び北川議員に質問いただきたいと思います。

の中心メンバーとなったわけです。

よろしいですかね。

視察先になぜミャンマーを選んだのかと

60

【山脇】

では、北川議員、お待たせいたしました。

いう御質問かと思いますけれども、いろん

よろしければ再質問を受け付けたいと思いな情報の中で、ミャンマーの国民性が、日ます。

本人と感情が近い、おとなしく、穏やかで【北川】

優しい方が多い、そして、発展途上にあっ慮に感謝申し上げます。

ありがとうございます。御配て町にエネルギーや若い人のパワーが大変

在留外国人の方々も働けば納税するし、あるということで、情報を集め、ミャンマ

段々その数が増えていきます。外国人参政ーを選択したわけであります。

権に関して、は是々非々があるのはよく分【伊藤】

分かりました。ミャンマーのかりますし、私も答えを持ち合わせていな

方が岡山県にはほとんどいないというよういのですが、先ほどアメリカ大統領選に関連した質問が出ていましたし、また、日本とによって参政権を得ていくという道筋がの政策にどこまで外国人の意見を取り入れあると思うんですが、その両方を総合してながら反映していくかということに関して、考えることが大事だと思っています。

非常に難しい点があるかと思います。

今、日本に帰化する人が年間約１万人い

今後在留外国人が増えて納税額が増えてると思うんですが、帰化するという道筋もいく中で、外国人参政権の問題をどのよう認めた上で、外国籍のままでも参政権を認に考えたらいいのか、僕の中で考えるとこめることをセットで考えることが必要だとろがあり、先日、第二次世界大戦前に地方思います。外国人参政権の問題に関しては、議会において、英語もしくはハングルで配国民的なコンセンサスを得た上で動くのが慮がなされていたということを知りまして、

望ましいと思いますが、今のところ、そう

ちょっとどうしたものかなというのが僕のしたコンセンサスは得られていないのでは中であるんですが、もしよろしければお答ないかと私は見ております。以上です。

えいただければ思います。

【北川】

【山脇】

今の御質問は、外国人の地方

現時点では、参政権を得るためには帰化が参政権についてどのように考えたらよいか

必要かなという考えを持っております。まという御質問でよろしいですか。

た、時期尚早だとは思いながらも、これか

【北川】

はい。

ら外国人が増えて納税額も増えていけば、【山脇】

御質問ありがとうございまし考えなきゃいけない時が来る、むしろ今かた。これはかなり難問とは思うんですけれら考えないといけない話かと思っておりま

ども、お二人のパネリスト、もし御発言あすので、質問させていただきました。山脇

ればお願いしたいと思いますが、私からコ教授、ありがとうございました。

メントということでよろしいでしょうか。

【山脇】ありがとうございます。私も、帰化に関しては、諸外国と比地方参政権の問題は、一時期国会でもかべて、手続の不透明性の指摘もあります。

なり議論されたことがあったかと思います

諸外国の事例を参考にしながら、日本としけれども、そのときかなり意見が割れて、て帰化の在り方、地方参政権の在り方、総そのまま流れてしまって現在に至っており、合的な観点から検討することが必要ではな

最近ではあまり議論されることはないのでいかと考えております。

はないかと思います。

【北川】

ありがとうございます。

【山脇】

それでは、残念ながら閉会の外国人の政治参加について考えるときには、１つの方策として外国人が外国籍のま時間が迫ってまいりました。オンラインにまで地方参政権を得るという道筋と、もうよる質疑応答は初めての試みでありました

１つは定住外国人が日本国籍を取得するこが、短い時間にも関わらず、活発な議論が61

できたのではないかなと思います。

体間の連携あるいは意見交換の機会を積極

最後に、お二人のパネリストから一言ず的に持つことが含まれていましたけれども、つ頂いて閉会にしたいと思いますけれども、都道府県議会議員の皆様においても、本分

秋山議員からよろしいでしょうか。

科会を契機に、全国の議員間の交流、意見【秋山】

交換をこれまで以上に活発に行っていただ

大変貴重な機会をいただきましてありがとうございました。いろんな意

ければ幸いです。

見、これからの議員活動の参考にさせていそれでは、これをもちまして、第１分科

ただきたいと思います。本当にありがとう

会を閉会いたします。本日は、御参加いたございました。

だきありがとうございました。

【山脇】

【司会】

ありがとうございます。山本

山脇教授、秋山議員、山本議

議員もお願いいたします。

員及び御参加の皆様、長時間にわたり誠に【山本】

ありがとうございました。

ありがとうございました。日

本の将来、この問題は本当に大きな政治テーマだと考えております。地方が元気になっていく、地方を活性化していくためには、
どうしても外国人研修生の皆さんの力が必要だと考えます。そのために働いていただ
く、また研修していただく皆さんの環境を、
私ども県議会として、政治の場からしっか
り整え、サポートもしていかなきゃいけない。県内の産業を守るため、外国人材の確保を頑張ってまいりたいと思います。
今日は大変ありがとうございました。
【山脇】ありがとうございました。私からも一言申し上げたいと思います。
都道府県議会議員研究交流大会で、このテーマが取り上げられたのは初めてだと聞
いております。群馬県、岡山県、それぞれ地域の違いはありながらも、共通する課題も見えたのではないかと思います。総務省の多文化共生推進プランの改訂版にも、全国の自治体、国内外を問わずですが、自治62―― 了 ――

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 1 分科会 資料「国際交流・多文化共生」【コーディネイター】
明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造 氏【パネリスト】
群馬県議会議員

秋山 健太郎 氏

岡山県議会議員

山本 雅彦 氏ከᩥ໬ඹ⏕ࡢᆅᇦ࡙ࡃࡾ
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第２分科会
行政監視機能の強化【コーディネイター】
龍谷大学政策学部教授

土山 希美枝 氏【パネリスト】
埼玉県議会議長

田村 琢実 氏大分県議会議員

三浦 正臣 氏

※本文中のページ数は各発表者の配布資料におけるページ数である。

第２分科会 行政監視機能の強化
土山 希美枝氏（龍谷大学政策学部教授）
田村 琢実氏（埼玉県議会議長）
三浦 正臣氏（大分県議会議員）【司会】

皆様、こんにちは。本日は第20回都道府県議会議員研究交流大会２日目

法を説明させていただきます。
まず、私から、テーマに沿った課題・論です。（中略）間もなく、第２分科会が始点の説明、問題提起などを行います。

まります。この第２分科会では、行政監視

その後、パネリ機能の強化をテーマとして、首長と議会がストの田村議長、

向き合う二元代表制において議会がどのよ

三浦議員から、

うな監視機能を果たすべきか、果たし得る

それぞれの県のか、チェック機能の在り方と具体的手法に取組について発

ついて、コーディネイター及びお二人のパ表いただきます。

ネリストとともに議論を行ってまいりたい

その後、質疑応と思います。

答の時間を設け【土山】

皆様、こんにちは。第20回都る予定です。まずは、事前に２名の方から道府県議会議員研究交流大会第２分科会

質問が提出されておりますので、その方と「行政監視機能の強化」、コーディネイタ

質疑応答を行います。（中略）その後、時ーを務める、龍谷大学政策学部教授の土山間の許す限りにおいて、その他の方からの希美枝です。よろしくお願いします。

質問を受け付けます。（中略）【田村】皆様、こんにちは。パネリス

トの埼玉県議会議長、田村琢実です。よろしくお願いします。
【三浦】

皆様、こんにちは。同じくパ

ネリストの大分県議会議員、三浦正臣です。
よろしくお願いします。

質疑応答が終わりましたら、最後に私が総括を行って閉会となります。
それでは、テーマに沿って、県議会は「政策議会」になり得るかということでお話をさせていただきます。
「政策議会」は、北海道大学名誉教授の神原先生が使われている言葉で、私も「あ土山希美枝 氏（龍谷大学政策学部教授）

あ、なるほどな」と思いながら使わせてい
ただいているわけですけれども、今日の議【土山】

早速ですが、分科会の進行方

会が目指すべき核となる機能がこの政策議

93

94

会という在り方だと考えております。それ

一つ一つの個別事業は自治体の政策や制を理解するために少し遠いところから、自度です。計画というのは、事業の実行プロ

治体とは何のためにあるのか、議会の役割

グラムです。それを実行する組織が行政機は何なのかということを整理してみたいと構になります。実行するといってもルール

思います。

が必要です。条例、例規、要綱などのルー

まず、自治体とは何のためにあるのか。

ル、それらも全て政策や制度ということにこれは大変シンプルですけれども、私なりなります。自治体の役割を政策や制度の整に、市民が、そこに住んでいる人々が必要備だと考えるならば、よい自治体というの不可欠とする政策や制度を整備するためのは、よりよい政策や制度を整備することに機構であると意識しております。このときなります。そして、議会や長は、異なる権の「市民」は、市の住民という意味ではな

限を与えられた機構ということになります。

くてシチズンという意味で使っております。

そのように見たときに、よりよい自治体

そこに住む人々、その社会を構成する人々を目指し、よりよい政策や制度となるようが必要不可欠とする政策や制度を整えるのコントロールするためには、２つの正解のが自治体の役割です。

ない課題があります。１つ目は、何が必要

この政策や制度といったときに、事業が不可欠なのか。これは歴史によっても自治幾つか集まって施策に、施策が幾つか集ま体によっても全く異なり得るものですよね。

って政策という整理をすることがよくござ

しかも、あらかじめ分かっている正解はないます。一つ一つの個別事業は自治体の一いわけです。さらに、人々の暮らしの課題

番小さな単位の政策です。政策というのは、は無限ですが、政策資源は有限なので、限何かの課題に対して目的を設定して、そのりある資源を有効に配分するために何が必目的、目標に到達するための手段として講要不可欠なのかを選ぶ必要があります。

じるものです。その目的と手段の組合せが同時に、限りある資源を有効に配分する政策です。一つ一つの個別事業には当然何

上では、一つ一つの政策効果が高いことがかの課題があって、目的が設定されていて、求められます。しかし、もともと政策にはそこに到達するように手段が構築されてい必ず複数の選択肢があるので、どれが正解る。課題がないのに事業があったり、変なかはあらかじめ分からないわけですね。正目的だったり、目的に到達できないような解がないわけであります。正解がないけれ手段だったりすると、それはやっぱりよく

ども、決めなければ政策というのは行えまない事業ですよね。課題に対して的確に目せん。事業は行えませんから、決めるとい的が設定され、そこにたどり着くための手うことが必要になります。正解がないけれ

段が事業ですよね。

ども、自分たちなりの答えを決めなければならない。

る権限を持っている。それだけではなくて、

そうなると、この決めるということが重お互いに相手の機能を使って、我が町、我要になるわけですが、正解がない中で決めが自治体の政策や制度をコントロールするるためには議論が要るわけですね。逆に言ことができます。行政は、今年こういうこ

えば、正解があるなら議論は時間の無駄なとをやったから来年こういうことをやりたんです。正解を持っている人がばりばりやいんだということを議案として上程したり、ればいいわけですよね。でも、政策には正

我が町、我が自治体にあるこのような問題解がないので、我が町に何が必要不可欠なにこのような対応をしたいんだということのか、我が町のこの課題にどのようなやりを議案として上程して、議会に議論しても方が効果的なのかを議論して決めることがらって、議会の意思決定という権限に間接必要になります。自治体として、その権限

的にアクセスして、我が自治体の政策や制は最終的には議会にあるわけですね。

度をコントロールする。これを「間接制

そうやって考えますと、今申し上げたも御」と呼んでおきます。議会も、行政の執のを整理するのがスライド４枚目の図なん

行の在り方に対して監査したり政策提案しですが、我が町の政策や制度の在り方、こたりすることを通じて、我が町、我が自治

れは「政府政策」と書いていますが、国も体の政策や制度の在り方をコントロールす

自治体も政府ですので、その地域に住んでる。理屈としては、これが２つの市民の代いる人々にとって必要不可欠な政策や制度

表機構による、我が町の政策や制度をコンを整えるのが役割だというふうにしまして、

トロールする間接的また直接的な方策といなおかつ、それにはシチズンとしての市民

うことになります。

が深く関わっている。ですが、ちょっとこ

しかし、私いろんな議会でお話させていこでは理解しやすいように市民の姿はちょただくときに必ず申し上げるんですけれど

っと後ろのほうに隠れていただいて、では、も、議会にとっては、こうした我が町の議

議会と行政は我が町の政策や制度、我が自会が我が町の政策や制度をコントロールし治体の政策や制度をコントロールするためているという実感にかなり乏しいと思いまにどんな権限を預かっているのかというこす。それはなぜか。

とを確認したいと思います。

全国市議会議長会によれば、我が町につ議会が持っているのは、まず意思決定すいて議会が議論している議案の91％は執行るという権限ですよね。それから、行政が部からの提案であって、99.1％が可決され持っているのは執行するという権限です。

るわけですね。そこだけ見ると実態的には、

これを「直接制御」と呼んでいきます。直執行機関が、我が町の政策や制度の在り方

接、我が町の政策や制度をコントロールすを直接的、間接的にコントロールしている95

ということになります。そうであれば、議でも、そうであれば、議会と市民、シチ会は要らないのではないかということが言ズンの人々と議会の関係性を再構築する必われているのではないかと思われます。我要がある。議会とはこういうもので我々にが町の政策や制度の在り方、我が自治体、とって必要不可欠なんだということを市民

我が都道府県の政策や制度をよりよい状態に思ってもらうことが必要ではないか。つにすることが自治体の目標であるならば、

まり、議会が市民の信頼を得る、市民の負そこに貢献していない機関は要らないので託に応えるということは、我が町の政策やはないかという疑問があり得るのだという制度を広場つまり議会での見える場での議ことですね。

論と決断によってよりよい状態にする、我

もちろん、それにはいろいろな異議があが町の政策や制度、我が自治体の政策や制ると思います。私もよく言われます。一番度は議会がいるから行政だけのときよりよよく言われるのは、「そうではない、そこい状態であるという市民からの評価を得る

から見えない裏でやっているんだ」ということではないでしょうか。

話です。ただ、それはやはり人々からは見そうしますと、議会改革が目指す方向とえないわけですね。スライド８枚目は早稲

しては、議会が議会の持っている権限で我田大学マニフェスト研究所の2018年の調査が町、我が自治体の政策や制度を直接的あなんですけれども、「地方議会（組織）は

るいは間接的に執行機関の執行の在り方に何をしているかわからない」、「地方議員対するチェックや提案を通じて行う、それ（個人）は何をしているかわからない」とが議会改革の目指すべき在り方、基本的ないう回答が50％ぐらいあるわけですね。こ方向性なのではないかということです。それは早稲田大学マニフェスト研究所がインうした議会の姿を、我が町、我が自治体のターネット上で行ったアンケートで1,200

政策の制度の制御、コントロールに責任あ人の方が答えているんですが、そうしたアる政策主体として関わる、そういう議会のンケートの中で議会や議員は何をやってい在り方を私は「政策議会」と呼んでおきまるか分からないという人が半分ぐらいを占す。

めている状態にあるということです。

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そこでは、特に監査・監視機能は重要に定数や報酬についてよく御質問いただくなります。私が「監査」という言い方をすんですが、定数と報酬はどれぐらいが適切るのは、ウオッチではなくてチェックではなのかと話をする以上に、何をしているかないかと考えているからなんですけれども、分からない組織、何をしているか分からな

行政機構の執行の在り方をチェックする、い人に手厚く処遇をしますかという問題がそれによって我が町の政策や制度、我が自あるわけですね。

治体の政策や制度の在り方をコントロール

するということが重要な機能であろう。なでも、政治が政策を置いて進むことは政ぜならば、我が自治体ではもう既にとても局と言われます。政治のエネルギーを使い多様な事業が展開されているからです。そながら政策を実現していくとき、政治と政の事業がよりよい状態、より効果の高い状局をどのように均衡させるのかということ態にあるのかどうかを検証することが必要

をぜひパネリストのお二方からお伺いしてだということです。

みたいと思います。それはある意味、党派「政策議会」を考えるときに、２つの課制とその党派制を超えて議会としてまとま題があるので、論点を提起したいと思いまるということを両立させることができるかす。

ということをお伺いしてみたいと思います。

まず、都道府県議会では知事、行政機構の政策や制度のコントロールがどのように以上が私からの問題提起でございます。
ありがとうございました。

機能しているか。事業の数については、基

それでは、続きまして、お二人のパネリ

礎自治体だと1,000ぐらいと言われていま

ストからそれぞれ御報告をいただきたいとすが、都道府県だともっとあると思います。

思います。

４桁にも上る事業をどのようにコントロー
ル、監視しているかをパネリストのお二方では、まず田村議長、よろしくお願いいたします。

からお話いただきたいと思っています。もう１つ、議会が政策や制度のコントロール

田村琢実 氏（埼玉県議会議長）のために持っている力というのは、政治の力、つまり多数派を構成しながら我が町の【田村】

政策や制度をよりよいものにコントロール

私から発表させていただきたいと思います。

ありがとうございます。まず、するという仕組みを持っているわけですけ

当分科会の命れども、政治は時々、政策を置いて進むこ

題は、首長と議とがあるわけですね。政策が価値の基準で会が向き合う二あるはずだけれども、政治というエネルギ

元代表制においーによって意思決定が進んでいく議会の中て議会がどのよでは、政策と政治のバランスをどううまくうな監視機能を取るかということが古くから、そして今で果たすべきか、も難しい課題だと思っています。

果たし得るか、政策を進めるためには政治が必要です。

チェック機能の在り方と具体的手法についなぜならば、決断しないといけないですかて考えるということであります。これをまら。

ずは確認したいと思います。監視機能とは

97

行政執行の監視であると思います。
議会における行政監視の分類をしてみまれました。これは、平成27年度当初予算案した。事前における監視、議案等の議決前に、国管理の利根川堤防にメガソーラーを

における監視と事後の監視、議案の議決後設置するための工法調査費が計上されておに行われる執行状態とか決算とか、そんなり、私どもは、予算案を議論し、河川堤防

ときにおける監視に分けられると考えておへの構築物には国が慎重な姿勢を示していります。事前における監視については、議

ること、また、許可されても莫大な費用が案の提案を受ける前、また、予算案の可想定される、堤防に杭を打つことになりま

決・修正・否決、人事同意などがあると考すので、堤防の決壊等につながらないようえられます。また、事後における我々がでに大規模な工事が予想されるということ、きる監視といたしましては、決算の認定やまた、この設置の予定箇所に過去、大型の不認定、行政執行状況における指摘、委員

台風が来たときに堤防決壊により甚大な被会における所管事務調査や各種議案の調査、害が生じたという事例があったことを勘案

一般質問における質問、また、議会においして、この予算額を減額して予備費につけて監査請求を行うことによる指摘とか、そ替えるという修正をさせていただきました。

んな分類があると考えられます。

また、事前における監視機能の予算特別

そこで、埼玉県議会で行われている、事委員会における附帯決議の事例①と②で６前における監視機能の例を御紹介させてい点ほど挙げさせていただいております。時

ただきたいと思います。

間の都合上、割愛させていただきますが、

埼玉県議会では予算特別委員会を設置し様々な事業について個別に予算の執行停止ております。予算案が提出される前に予算や状況の確認を行わないと事業執行ができ特別委員会を設置し、各部局別による当初ないように附帯決議をつけたり、また採算

予算案の集中審議を行います。また、このの取れる体制をちゃんと整えるよう求めた

予算特別委員会においては、知事に対するり、こういった附帯決議を予算につけさせ直接の総括質疑を行っております。そこで、ていただいているものがあります。

この特別委員会における予算案の修正や、

98

活用創エネ推進事業費というものが提案さ事前における監視例の２番目であります。

附帯決議をつけたりつけなかったりするこ

主要な行政計画の監視を行うようにしておとによって監視機能を事前に働かせているります。埼玉県行政に係る基本的な計画にということがうかがえます。

ついて議会の議決事件等と定める条例を制

事前における監視例として、予算案の例

定し、埼玉県が制定する５か年以上の行政を１つ紹介させていただきたいと思います。

計画については全て議会に提出し、議会の平成27年２月定例会に予算案で未利用空間

議決を経ることを行っております。行政計

画の修正事例といたしましては、埼玉県５だきました。調査の結論といたしましては、

か年計画の策定、現在執行されている５か

農地転用手続が不適切であることなどを指年計画が平成29年２月に提案されましたけ

摘し、適正手続、適正処分、議会報告を求れども、このときに修正を行い、議会側のめる結果となりました。

意見等々もこの５か年計画に反映させてい以上で、雑駁ではございますが、私の報ただきました。また、埼玉県まち・ひと・

告を終了させていただきたいと思います。

しごと創生総合戦略の策定についても、平御清聴ありがとうございました。

成28年２月の定例会において修正させてい【土山】 多様な事例を御報告いただきま

ただいております。また、第３期埼玉県教した。ありがとうございます。

育振興基本計画、また埼玉県高齢者支援計

それでは、三浦議員、お願いいたします。

画（第７期）に対する決議という形でも、修正はしないけれども、行政計画が実効性

三浦正臣 氏（大分県議会議員）を持てるように決議を議決したという例が
あります。

【三浦】

改めまして、大分県議会議員

続きまして、事後における監視例です。

の三浦正臣です。本日は、行政監視機能の埼玉県議会では、県民栄誉章等における事

強化、二元代表制において議会はどのよう例といたしまして、知事の恣意的な表彰状

な監視機能を果たすべきか、大分県議会の況を改善するという目的の中、埼玉県民栄取組を紹介させていただくお時間をいただ

誉章等について議会の議決事件と定める条

きまして、大変光栄に思っております。

例を制定させていただきました。これは、また、今年、知事の恣意的な表彰、知事がこの人にあげ

令和２年７月のるということを勝手に決められても困ると豪雨災害に際しいうことで、議会同意案件とし、県民の総まして、本当に意として表彰するという方向性を持たせて多くの皆様からいただいております。この条例も議員提案

温かい御支援をで制定させていただきました。

賜っております。

事後における監視例②であります。いわ

この場をお借りゆる100条委員会の設置の事例であります。

しまして、大分県議会を代表して心から厚埼玉県議会では、平成29年の農地転用手続

く感謝と御礼を申し上げるところでございにおける疑義が発生した事案があり、これます。

を調査するために100条権限を付与した調

それでは、まず、大分県の紹介を少しだ

査特別委員会を設置し、議論をさせていた

けさせていただきたいと思います。大分県、

99

九州のどこにあるか。スライド２枚目になりますが、大分のマスコットであります「めじろん」が指している場所になります。

100

であります。
それでは、テーマに入らせていただきます。

人口は約114万人、面積は6,340キロ平方メ

行政監視機能として、本県議会では常任

ートル、全国一のものとして、温泉県大分委員会の活動の活性化に取り組んでおりまとして名高い温泉は、温泉湧出量、源泉数す。本県議会の常任委員会活動の活性化ととも日本一を誇っております。また、干しして、３つの取組があります。まず、①機

シイタケ、カボス、さらには関あじ、関さ

動的な所管事務調査の実施。所管事務調査ば、大分和牛、フグやスッポン等、海の物、は随時行っております。続きまして②参考

山の物、おいしい物がたくさんあります。

人制度の活用。学識経験者などの招致によ

私の地元、速見郡の日が出ると書いて日り、最新の情報の収集や専門的知識の習得

出町（ヒジマチ）と読みます。人口は約２に取り組んでおります。そして、③委員外

万8,000人の町です。風光明媚なところで議員の積極参加。委員会での活発な議論のあります。食べ物、飲み物もたくさん有名

ため、委員外議員の出席を促進しておりまなものがあるんですが、我が町のスーパーす。大分県議会では、これら３つの常任委

ヒーロー、尾畠春夫さんを紹介させていた員会での活用を生かして行政監視機能の強だきます。

化に努めているところです。

皆さん御存知のとおり、2018年に山口県

この取組のきっかけになった背景には、で行方不明となった２歳の男の子を無事救

平成20年度に大分県議会基本条例を制定し、助した方です。このスーパーボランティア

さらに議論を深めていくという趣旨により、尾畠さんは、私が住む日出町在住の方です。

平成26年度に議会運営改革小委員会を設置

尾畠さんは、東日本大震災をはじめ、数々し、様々な改革案を検討してまいりました。

の被災地のボランティア活動に参加してお提言の内容としましては、第１回定例会

り、現在、御年齢は81歳、その活動はまさ（３月）に加えて第３回定例会（９月）ににスーパーであり、頭の下がるところであも代表質問を実施。これは、予算編成作業

ります。また、このたび、秋の叙勲では緑の前に代表質問を行い、施策に反映すると綬褒章を受章されたところでございます。

いう狙いがあります。

最後に、大分県の選挙区の状況について

常任委員会の分割開催。委員外議員を常少し紹介させていただきたいと思います。

任委員会に参加させることで議論を促進し大分県は、平成の大合併前は58市町村、23ます。常任委員会活動の活性化。これは、選挙区、議員定数は46人でありました。現

随時、調査や参考人招致により委員会活動

在、18市町村、16選挙区で議員定数は43名の活性化を行ってまいります。また、各議員の議案に対する賛否もホームページで公ことといたしました。機動的な所管事務調表しております。

査の実施例として、スライド９枚目は平成

それでは、①の機動的な所管事務調査の29年九州北部豪雨災害の現地調査の例です。

実施について少し説明させていただきたい

左側の写真は、大分県日田市において山崩と思います。４月の年度初め、大分県議会れが起きている現場の現地調査のときの写では、総務企画委員会、福祉保健生活環境

真であります。このように災害が発生後、委員会、商工観光労働企業委員会、農林水

県議会内に災害・危機管理対策連絡協議会

産委員会、土木建築委員会、文教警察委員が設置され、６つの委員会で積極的に被災会という６つの常任委員会ごとに、年度初地の現地調査を実施しました。

めに執行部との顔合わせを兼ねたいわゆる２つ目の実施例であります。四国電力伊

初委員会を開催しております。初委員会で方発電所と大分県の一番近いところで直線

は、予算、組織、重点事業など、本庁各課

45キロにあります。そういった中、再稼働の状況について意見交換を行っております。

に反対する決議を求める請願を受けて現地

次に、５月から６月上旬、この６つの常調査を機動的に実施しました。四国電力伊任委員会ごとに、６日から７日間かけて６方発電所の再稼働が認められたことを受け

つの県の出先機関であります振興局ごとにて、愛媛県にある伊方発電所の新規制基準

県内各地を視察し、地域の状況を調査しての考え方などを調査いたしました。スライ

まいります。令和元年度では、延べ40日間、ド10枚目の左側の写真は展望台から伊方発

177か所回りました。内容としましては、電所の全貌を写している写真であります。

地方機関の取組や課題について意見交換とこの請願は、最終結果として審議未了とな

現地調査、また県民の皆さんとの意見交換りました。

を行ったところでございます。このように、さらに、今年はコロナ禍により通常の調

上記の調査を踏まえて、６月中旬、第２回査が難しいため、委員会ごとに実施方法を

定例会では一般質問や常任委員会の質疑に工夫しました。例えば、調査箇所や移動時て論戦を交わします。

のコロナウイルス感染症防止の観点から、

これまでも、このように積極的に県内所オンライン方式、テレビ会議による調査を

管事務調査を実施してきましたが、課題も初の試みとして実施しました。なお、県内

見えてきました。それは、調査先が、執行の感染状況に留意し、感染防止を徹底した部側が勧める現場中心となり、調査のマン上で、対象を県機関に限り、直接現場の声

ネリ化が進むこと。そこで、平成26年度かを聴取した委員会もあります。

らは、定例的な調査に加え、閉会中も含め

コロナ禍で、オンライン方式、テレビ会て機動的に随時、所管事務調査を実施する

議による調査を実施した委員会であっても、

101

感染状況が落ち着いた際には、コロナの感校の試合で終了間際のゴールキックを外し

染状況に配慮しながら、随時、調査を実施てしまった、当時の大分舞鶴高校のキャプしました。福祉保健生活環境委員会では保テンの方であります。この試合が、その後、健所や社会福祉協議会など、商工観光労働

シンガー・ソングライターの松任谷由実さ

企業委員会では民間企業への調査を追加でんの名曲「ノーサイド」のモデルになった行っております。スライド12枚目の写真は、とも言われております。このように、福浦

大分県旅館ホテル生活衛生同業組合との意さんの話を伺い、大会成功に向けて議員自見交換を行った際の写真であります。

身の意識の高揚を図ることができました。

次に、②の参考人制度の活用についてで大分大会、５試合で延べ17万2,951名の観す。参考人制度については、地方自治法第戦客、256億円の経済波及効果が生まれま115条の２第２項に基づき、調査または審した。

査のため学識経験者等の出席を求め、意見

102

次に、令和元年度の参考人活用事例です。

を聴くことができるものです。これまでの福祉保健生活環境委員会では、人権問題に状況については表のとおり、招致した委員

ついて政策提言している団体でありますレ

会数と括弧書きでは参考人の人数を示してインボーネットワークおおいたやおおいた

おります。本県では平成27年から学識経験

障がい者芸術文化支援センターからセンタ者である参考人を積極的に招致していますー長などを招致しています。また、農林水が、これまでの運用では、学識経験者など

産委員会では、九州農政局大分県拠点からの参考人から最新情報の収集、専門的知識

地方参事官に九州農業白書2019の説明を受を習得しております。

けました。令和２年度においても、６つの参考人制度の活用事例を紹介させていた

常任委員会ごとに１回以上で参考人を招致だきます。平成28年度、平成29年度では、するよう現在取り組んでいるところであり

ラグビーワールドカップ2019大分開催に向ます。

けてをテーマに、大分大会の成功に向けて最後に、３つ目の取組であります委員外

総務企画委員会で参考人制度を活用いたし議員の積極参加についてです。平成26年のました。平成28年度は、県ラグビー協会医提言により、常任委員会審査の充実のため

務委員長のほか、大分県立大分南高等学校には自分の所属する常任委員会以外の委員の教諭、大分市中央町商店街振興組合副理会にできるだけ参加してもらうことが必要

事長さんを参考人として招致しました。中であるため、平成27年第１回定例会から常でも、大分県立大分南高等学校の福浦孝二

任委員会については開催日を分割し、議員

教諭は、全国高校ラグビーの名勝負と言わが他の委員会に参加できるよう、１日で６れる1984年の決勝、天理高校対大分舞鶴高委員会を同時開催していたものを２日間に分け、３委員会ごとに開催しております。

習得するとともに、委員会での活発な議論

具体的な取組の実施方法として、事前に委を行う体制もさらに整備していくことが必員長連絡調整会議を開催、議案の内容等を要になっていくと思います。このような取考慮して日程を計画します。また、各委員組を踏まえながら行政監視機能の強化に努

会で審査する内容について一覧表にして周め、二元代表制の議会として監視機能を果知しております。その後、参加希望者を募たしていくべきものと考えております。

集し、希望者多数の場合は抽選を行い、最大で４名が参加できます。

御清聴ありがとうございました。皆様方の御来県を心からお待ちしております。以委員外議員の参加の効果ですが、委員外上です。

議員の質疑時間を設けることで議論が活発【土山】になる、請願紹介議員も委員会に出席しやれでは、これより質疑応答を行いたいと思

すい状況をつくることができる、若手議員います。御参加の皆様から、私の話、また、の勉強の機会になる、このような効果が見パネリストの御報告から御質問、御意見を込まれます。令和２年度は、１委員会平均

伺い、意見交換を進めていきたいと思いま

約2.4名参加しております。会派ごとの参す。時間に限りもありますので、御質問い

加状況を一覧表にして配付することにより、

ただく方の発言はお一人二分程度、また、さらに参加を促進しているところです。

所属議会とお名前を述べていただいての御また、大分県議会基本条例では、監視及ありがとうございました。そ発言をお願いしたいと思います。

び評価について、第５条で知事の事務執行

まず、事前にお二方から御質問を頂いてが適正かつ公平性及び効率性をもって行わおりますので、そちらを御紹介したいと思れているか監視し、事務執行の効果及び成います。

果について評価すると規定されております。

まず、兵庫県議会の相崎佐和子議員から引き続き、平成26年度の議会運営改革小委

御発言をいただきたいんですが、いかがで員会での議論を踏まえて取組をさらに充実

しょうか。ミュートを解除していただいて、していく必要があると考えております。

どうぞ御質問をお寄せください。

まとめになりますが、行政監視機能を強【相崎佐和子 兵庫県議会議員】

貴重化するためには、引き続き３つの点に留意な御提言また御報告、誠にありがとうござしながら、常任委員会活動の活性化を図る

いました。兵庫県議会議員の相崎佐和子と必要があると考えます。まず、現地調査を申します。

通じて、地域の実情、現場の声、県民の声

質問なんですけれども、議会が行政を監を吸い上げる。学識経験者を招いた意見聴視する機能を評価するという観点で、行政取を通じて最新情報の収集や専門的知識を評価の在り方について御見解をお聞かせい

103

104

ただければと考えています。と申しますの

決算委員会に限らず議会で生かすときに必も、行政を監視する大きな機能の１つとしず必要なものは、その行政評価とその行政て決算委員会での審査があるかと考えてい評価の対象である施策の現場で行われています。決算審査の場合、例えば国では行政ることを併せて、そこから我が自治体、我事業レビュー、また地方自治体では行政評が都道府県のそれにどのような問題がある

価報告書などを活用して決算審査をしていのかということを争点として提起することるかと思います。しかし、最近は以前よりなんですね。

もブームが少し落ち着いたのか、行政評価

しかし、一方で、実は行政評価自体は行というのは縮小化されたり簡略化されたり

政改革の１つの取組として、本当はそれぞという傾向があるように見受けております。

れの事業別評価ですと、それぞれの事業のでも、この行政評価というのは、行政の監

個票を作ることによって、無駄はないか、視を強化していく上では非常に重要なツー効果的であるかということをそれで検証すルであるのではないかと考えております。

るようにできているところがあって、ある

そこで、この行政評価についての御見解

意味、それに書き込むことによって行政のをぜひお聞かせいただければと思います。

ほうが検証するという使われ方が起点にな

よろしくお願いいたします。

っている。そうすると、この事業は意味が【土山】

ありがとうございます。こちないとかは、現場の事業を担当されているらの質問は私に対していただいているんで方はやっぱり書きにくいわけですよね。こすけれども、せっかくですので、私からもの事業は無駄であるとはなかなか書けずに、

もちろんお話しさせていただいて、埼玉県

むしろ、どのようによいものであって、ど議会と大分県議会から、行政評価の決算委のように努力しているかということが出て員会での使い方が実際どのようなものであくる。

るか、またそれがどのように生きているか、

そうすると、その行政評価と実際の問題

逆にどのように難しい点があるかというこ状況を突き合わせて、この事業は問題ではとについてお話いただきたいと思います。

ないかというふうに提起することが必要に私がお話した後に、先ほどは田村議長、三なってくるんだろうと思うんですね。そう浦議員という発言順でしたので、今度は三いう場所をどこに用意することができるか

浦議員、田村議長の順でお話しいただきたということだと思います。先ほど事例の御いと思います。

紹介の中で、例えば大分県議会さんでは常私のほうからですけれども、おっしゃる

任委員会の活動の中で自由な意見交換の場

とおり、行政評価は非常に重要なものでごがあるとか、また埼玉県議会さんの御報告

ざいます。それを議会の決算委員会、またでは、決算に限らず、事後的にも事前的にもその政策について附帯決議を行っている審査報告書をまとめて執行部に提言もして状況がある。そうした中で行政評価報告書、おります。報告書のまとめの最終局面にはそれだけでは必ずしも事業や政策の問題点

執行部の同席を求めて、12月議会での正式が浮かび上がってくるわけではないものを、な議案採決前に事前に提言を実施している

それを種として何か検証する材料として育ところであります。さらに、今年度の決算てていく、そういう場所や仕組みや力がど

資料からは、行政評価を重視するため事務のようにあるのかなと私も思いますので、事業の評価対象を増やして決算特別委員会

そこをお二人から聞いてみたいと思います。

の審査の充実に努めているところであり、では、まず三浦議員、いかがでしょうか。

まさに行政監視機能の１つとして行政評価【三浦】

相崎議員、御指摘、御質問ありがとうございます。行政評価について、を行い、しっかり取り組んでいるところであります。

行政監視機能の１つとして決算委員会、こお答えになったかどうか分かりませんけ

れは大分県でもかなり力を入れております。

ども、大分県での取組の事例を発表させて決算特別委員会の大分県の取組も併せて少いただきたいと思います。以上であります。

し御紹介させていただきたいと思います。

ありがとうございました。

大分県では、平成21年４月１日から施行【土山】

ありがとうございます。決算

されております大分県行政に係る基本的な特別委員会における審査の中で事務事業評

計画の議決等に関する条例を策定しており価の項目を使いながら検討している場面がます。これによりまして、毎年９月、第３あるということですね。ありがとうござい回定例会に県の長期総合計画の実施状況のます。では、田村議長、いかがでしょうか。

報告を執行部からしていただいております。

【田村】

また、執行部は、個々の事務事業の成果を、ます。埼玉県議会議長の田村です。

相崎議員、ありがとうござい施策体系に沿った評価や政策目標に沿った

埼玉県議会では、決算特別委員会を９月

総合評価も併せて我々に報告をしていただ

定例会に設置し、議案が９月に提出されま

いております。９月議会では、政策目標にすので、そこで審議はせずに、閉会中に決沿った全体像の評価結果の報告を受けて、算の審査をしております。閉会中に部局別

また各常任委員会で質疑や意見交換を行っで審査をする中で出てきた意見や提言につた後、さらに10月から決算特別委員会を開

いては、一括して12月定例会の議決のとき

催し、部局別で個々の事業の成果や施策のに全会一致でその提言をまとめて知事に提在り方について審査を行っております。

出するという運びにさせていただいており

また、決算特別委員会では、次年度の予算への反映等を促すため、決算特別委員会

ます。
また、相崎先生のほうで行政評価が簡素

105

化、省略化されているとお感じということれにしましても、行政評価も１つの重要ながありましたけれども、私は埼玉県議会で

ツールであり、あとそのツールをどう使う

そういうふうに感じていることはなくて、かというのも大きなポイントで、それぞれ

例えば、決算以外にも、個別行政計画を議

大分県議会、埼玉県議会さんの取組、参考

会議決で審議する中で、５か年計画の中間になりました。ありがとうございました。

年に全て中間計画を報告いただいています。

【土山】

これもＰＤＣＡサイクルを回すという中で際に、行政評価の個票はデータ入力作業がチェック機能として中間年を入れて、進捗大変で基礎自治体などではやめてしまうとを確認し、改善を求め、ＰＤＣＡを回していうことがございます。情報をつくるといいくということを行わせていただいておりう手間は、結局、情報がどれだけ活用されます。具体的な事例になっているのかどう

るかということとつながってくると思いま

か分かりませんけれども、このようなことす。そういう意味では、議会で取り上げてを行うことで行政評価の中でアクションの検証するということがひょっとしたら、ほうに結びつけていくということで、事業「えっ、そんなふうに使われちゃった」との継続的改善手法を回しているという状況

行政の方は思われるかもしれませんけれどがあります。以上です。

も、しかし、そのことが我が町、我が自治【土山】体にとってよりよい事業の在り方を目指す、

ありがとうございました。実際にやはり事業を評価するに当たって、行

そういう場面やそういう機会をどうつくっ

政評価は本当に貴重な情報です。その情報ていくか。行政評価というだけではなく、をどのように生かしていくかというところ

それを使って議論するタイミングをどのよ

で、どちらも行政評価を重要な指標としてうに設計していくかということかなと思い位置付けて積極的に活用されている事例をました。埼玉また大分の御経験を御紹介い併せてお話いただいたと思います。

ただきましてありがとうございました。まいかがでしょうか、相崎議員。お答えに106

ありがとうございました。実た、相崎議員、御質問ありがとうございまなっておりますでしょうか。

した。

【相崎】

ありがとうございました。兵

【相崎】ありがとうございました。

庫県ではないんですが、簡素化、省略化に【土山】

続きまして、それでは、愛知

ついては私がその前におりました基礎自治

県議会の桜井秀樹議員から御質問を頂いて体のほうで職員の負担増という課題もあるございます。私から御紹介させていただきので省略化していくという方向にあったのます。また、田村議長にぜひ御回答いただ

で、少しそんな課題を抱いていた面もござ

きたいということですので、よろしくお願いました。ありがとうございました。いずいいたします。

事例で御紹介いただいた監視例①をめぐます。

りまして、予算特別委員会を設置している

定数93でどのように予算特別委員会を構と資料にありましたが、定数93名でどのよ

成し運営しているのかという御質問でござうに特別委員会を構成して運営していかれいますが、私どもの県議会では、毎年度、たのでしょうか。また、決算認定に当たっ

当初予算の総合的審査及び関連する事項のても同様に特別委員会を立ち上げているの調査のために予算特別委員会を設置させてか伺いたい。特に、決算審査において予算

いただいております。設置に当たっては、ほど重視していないと感じるが、決算審査

議会運営委員会での協議を経て、本会議のをすることで来年度予算への反映という側議決により設置させていただいております。

面もあると思います。埼玉県における決算

これは毎年やっております。委員定数は、審査への取組とそれに望む考え方について原則として32名、内訳は、93名の議員が４伺いたい。こちらが１点目です。

年の任期中に１回は委員になれるように選もう１点、伺っています。事前における任される24名と、当該年度の常任委員長の監視例②で主な行政計画の修正事例があり８名が選任されるようにしております。審

ましたが、埼玉県議会として行政計画の議査は、２月定例会において、部局別質疑、決について、例えば計画期間が５年以上と総括質疑、討論、採決の順で行っておりまか明確な基準があるのでしょうか。議会側

す。

として議決事件を拡大していくことは、議１番目のクエスチョン２は、決算認定に会としてより大きな責任を負うものであり、当たっても同様に特別委員会を立ち上げて議会改革の上では賛成と考えます。一方で、いるのか伺いたいという内容だと思います。

執行部側としては真逆であり、むしろ抵抗

先ほどもお話をさせていただきましたけれ

でしかないと感じられるのではと承知してども、決算委員会についても予算特別委員

いますので、埼玉県議会として議決事件の会と同様に、議会の議決によって設置をし拡大に向けて、これまでの取組と議決事件ております。委員数は18名で、各会派ドンの拡大に関する考え方について伺いたいと

ト式で会派人数別で割り振っております。

いうことでございます。

通例では、９月定例会において設置し、９【田村】

ありがとうございます。桜井

月定例会後の閉会中である10月から11月に議員の質問にお答えをさせていただければかけて、部局別に質疑、審査を行います。

と思います。

委員長報告、討論、採決は、12月定例会にまず１番目の質問については、クエスチ行うこととしております。

ョンが３個に分かれていると思いますので、

質問の１番目のクエスチョン３といたし

１つずつお答えさせていただきたいと思いまして、埼玉県における決算審査への取組

107

と臨む考え方について伺いたいということ

２番目の質問のうちのクエスチョン２ででありますが、審査に当たっては、執行部

すが、埼玉県議会として議決事件の拡大にに対して決算書に基づく詳細な説明を求め、向けてこれまでの取組を伺いたいというこ

予算の執行が関係法令にのっとって適正かとであります。

つ効率的に行われたかどうか、施策の事業

平成16年３月に、先ほど述べましたようの目的がどの程度達成されたのか、また、に条例を制定させていただき、これにより、

県民サービスや福祉の向上にどのように貢県行政全般に関わる計画を議会が議決すべ献したのかなどの視点で審査をさせていたきと計画したほか、分野別計画を議会に報だいております。

告すべき計画といたしました。平成21年７

また、昨年度の審査では、一般会計決算、108

月にこの条例を一部改正し、県行政の運営

特別会計決算、公営企業会計決算の合わせ上特に重要な分野別計画を議会が議決すべて116項目について改善または検討を要す

き計画に追加させていただきました。また、る事項とし、事業の執行について見直しを

平成30年３月には、先ほどもお話させてい求めております。なお、翌年度の審査におただきましたとおり、埼玉県民栄誉章等にいては、前年度に見直しを求めた事項の措ついて議会の議決事件と定める条例を制定

置の状況について報告を受けております。

し、知事が県民栄誉章、彩の国特別栄誉章、続きまして、質問の２番、ちょっと質問

彩の国功労賞を贈呈するときにはあらかじを分けさせていただきますと３点ほどある

め議会の同意を得なければならないと定めと思いますけれども、まず１番目は、埼玉させていただいております。

県議会として行政計画の議決について、例

クエスチョン３が議決事件の拡大に関す

えば計画期間が５年以上とか明確な基準がる考え方についてお伺いしたいというです

あるのでしょうかという御質問でありましけども、議会改革の１つとして、やっぱりた。本県では、埼玉県行政に係る基本的な行政側は嫌がるかもしれませんけども、議計画について議会の議決事件等と定める条決事件が多ければ多いほど議会の責任も重例を先ほど御説明したとおり制定させていくなり、しっかりとした対応をしていかな

ただいております。条例では、県行政全般

ければならない、しっかり監視をしていかに関わる計画と県行政運営上特に重要な分なければならないということにつながって野別計画を議会が議決すべき計画としておまいりますので、私はこの拡大をどんどんります。ただし、計画期間が５年未満のもしていくべきだと思います。今は５年未満の及び法令の規定によりその策定についてのものは除いておりますけれども、３か年議会の議決を得なければならないものは議計画で特に重要なものにつきましては、皆決すべき計画から除外しております。

さんのところもそうかもしれませんが、福祉計画とか、そういった３か年計画になっますけども、大分県では、大分県行政に係ているものについても、今後、執行部とのる基本的な計画の議決等に関する条例を制調整も必要かもしれませんが、拡大をして定しており、これはまさに大分県の長期総

いきたいなと思っております。

合計画とその分野別計画の中核をなす９つ

以上です。
【土山】

の計画がありますけども、これを年度当初

ありがとうございました。２

に、議決対象となる計画の有無、議決まで

つ目の御質問の最後のほうでは、５年のものスケジュールについて常任委員会で報告のだけではない、３か年のもの、特に重要を受けます。併せて、各委員会では重要とな分野別計画についてはむしろ積極的に議思われるその他の計画の策定スケジュール会として責任を負っていくという方向性をの報告も受けます。定例会ごと、そしてま

力強くお話しいただいたと思います。

た閉会中も含めて、計画策定の骨子やポイ

大分県議会についても、三浦議員からコント、素案などについて報告を受け、そのメントをいただいてよろしいでしょうか。

都度、意見を述べさせていただいておりま【三浦】

桜井議員、ありがとうございす。所定のプロセスを経た上で、最終的なます。予算決算と行政計画の議決というこ計画の策定に至っております。ですので、とであります。決算については先ほど少し積み上げの段階から議論を執行部と交わし、述べさせていただきましたので、まず予算一緒につくり上げていく、適宜チェックをの特別委員会の大分県の状況について説明行っているというのが大分県議会のスタンをさせていただきたいと思います。

スだと思います。

大分県では、当初予算案が提案される２以上であります。

月議会で予算特別委員会が設置されます。

【土山】

構成は議長を除く全議員であります。部局

ちらも議会が予算決算また基本計画、重要別審査では、ほぼ全員が質疑を行うことがな分野別計画について積極的な関わりを広できるシステムとなっております。部局別

げていく、そうした現場の状況をお話しい

審査後、常任委員会を予算特別委員会の分ただいたと受け止めさせていただいており科会と位置付けて、さらに細かい説明を受ます。ありがとうございました。

ありがとうございました。どけて審査を行います。最終の予算特別委員

それでは、そのほかの今視聴されている会では、各常任委員長が分科会主査として皆様から、14時55分ぐらい、あと20分ぐら

報告を行い、予算特別委員会としての採決

いでございますけれども、質問を受け付けを行います。これが大分県での予算特別委たいと思います。

員会での取扱となっております。
２点目、行政計画の議決についてであり

音声での質疑応答を希望する方がおられるようであれば、ぜひ挙手をお願いします。

109

テキスト投稿による御質問をいただきましありがとうございます。

たので、そちらを御紹介しながら、御自由

私ども埼玉県議会は、議員定数93人中、にちょっとしゃべりたいなという気持ちを

今、私の所属している自由民主党は50人で膨らませていただきたいと思います。

過半数を得ておりますので、基本的に附帯

徳島県議会の扶川議員からテキストで御質問をいただきました。

決議をつけるときは自民党単独、または無所属の会派が合流していただけるかという多数決イコール民主主義ではなく、議論ときもありますけれども、基本的に自民党

し合意形成をすることにより、よりよい政単独で議決させていただき、それを附帯決策が形成されるはずですが、政治が政策を議とさせていただいております。

置いて進み、政局となることもあると。例

私ども自民党といたしましては、会派内

えば、選挙の争点となったような政策へのの会議で、どういったものが予算案に必要監視機能、監査機能を議論しようとすると、なのかという議論を活性化して意思形成を

それ自体がなかなかしにくい、議論を避け図り、予算特別委員会等に附帯決議等を提ようとする、そういう状況も起こり得ると。

出していますので、厳密に言うと会派間でそうした問題をどう議論し克服しているか調整をするという機会が全くありません。

ということを教えてくださいということで突然こういうことをやりますよということございました。

になり、附帯決議をつけて執行させていた

大変重要な御指摘だと思いますし、そうだいている状況であります。私どもとしま

した政治というエネルギーを使いながら、しては、それが適切な行政監視や行政執行

その結果がよりよい政策や制度の在り方をへの提言だと思って自信を持って、県民生

つくっていくものになると。それは簡単な活に重要なものと認識して提出させていたようでなかなか難しい、議会が用意していだいておりますので、他会派が反対をされる機能でありながら必ずしも簡単ではないても、それを突き通して進めさせていただ

ところだと思います。

いているような状況であります。

埼玉県議会では、多くの附帯決議を、議【土山】

率直な御報告をいただきまし会として、委員会としてまとめて意思形成てありがとうございました。一方で、今、をしたからこそ提起されていることが御紹

会派で組み上げて団内で十分に議論をして介されたわけですけれども、まず、この御自信を持って提起しているとお話しいただ

質問について埼玉県の御紹介をいただいて、

いて、「ああ、なるほどな」と思いながらその後、常任委員会で積極的な活動をして伺っておりました。ありがとうございます。

おられる大分県の御紹介をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

110

【田村】

三浦議員、いかがでしょうか。
【三浦】

大分県の選挙区の状況を先ほ

ど少し御紹介させていただきましたけども、

また、執行機関に対しての政策のコント

現在、大分県は18市町村ありまして、我々ロールを考えるとき、改革や問題提起とい自由民主党会派は全ての選挙区に議員がいうのは必ず少数者からも出てくる。また、

るということで、まさにそれぞれの県民、

その力のある会派の中で気づいたことを会

市民、町民、村民の声を代弁して県政に届派の中の合意に積み上げていくこと自体もけているのが自由民主党会派と自負しておなかなか大変だと思います。さらに、それります。まさに今、埼玉県の田村議長からが会派を超えることがあり得るとすればどお話がありましたように、まずは会派内でのような条件が必要なのかということも、

しっかりとした議論を深め、しっかりそれ

ちょっと私の関心として伺わせていただきを他会派の皆さんにも理解をしていただく、たいと思います。お二人のどちらからでも、そういった丁寧な作業は行っております。

いかがでしょうか。

また、大分県では政策検討協議会という【田村】

私どもの会派における調整が委員会もありまして、これはまさに協議調参考になるとは全く思えないんですけども、整の場で、全ての会派が参加できるところ

うちは絶対的多数を持っているので、自民であります。常任委員会、決算特別委員会、党内で議論をしっかりしている中で、他会

予算特別委員会等とありますけども、こう派から出てきたものについては、正直、自いった検討委員会等を使い分けて、進むべ

公連立の中で自公協力をさせていただいてき大分県の課題に応じて、そういった活用

おりますので、そういった調整は正直に意も行っているところでございます。

見書等々でもあります。ただし、ほかの会

以上です。
【土山】

派との調整があるのかといったら、まあしありがとうございます。問題

ますけれども、私の記憶が正しければ、ほを発見して、そこから監査なり提案なりをとんど採用させていただいたケースはない

練り上げていくという会派と、それから、です。その前に、自民党内の意思形成過程

今それを説明して政策検討協議会などで検の中でしっかり審議されている、そういっ討するという場面のお話がありました。どた状況であると思います。

ちらも、やはり力のある会派ということだ【三浦】と思うんですけれども、ぜひ、例えばそう介させていただきました政策検討協議会、ではない会派から上がってきたときに、何これが各会派から選出して協議調整の場をかそういう議会としてまとまり得るような設けていますので、まずはそこで議論をしことが可能な場合があるとしたらどのようっかり深めていただいて、同意が得られれな要件が必要かなということをお伺いできば、各会派の代表が選出されておりますのればと思います。

で、議会のほうでも、また執行部に対して大分県では、先ほど少し御紹111

も様々な提言ができるかなと思います。そあとは、全く別の話で、国会議員から埼玉ういった場は大分県では設けているかなと県議会の自民党に対して、こういった課題

思います。

があるけれども、地方で先にやってもらえ

以上です。
【土山】

112

ないかなという話があるものもあったり、

ありがとうございます。行政そういったことを、私どもの議会は自民党監視機能というときに、今お話しいただいの中で政策形成のプロセスがきちっとできたように会派を通じて形成されていくといていますので、条例化や政策提言、また監う流れがあるわけですけれども、問題を取視機能等、行政反映しやすい仕組みがある

り上げる起点がありますよね。問題としてので、そういった提言を国会議員のほうか取り上げる前に、問題として認識するため

ら情報提供としていただくということもあに情報がもたらされることがあるわけです

ります。

ね。例えば、会津若松市議会型の市民から【土山】の政策形成サイクルのように、我が自治体

やっぱりそれは都道府県レベルの議会の特の事業、施策、計画、政策の在り方にこう徴でもありますよね。基礎自治体から来るいう問題があるんだということが発見され、部分と、国から来る部分が両方ソースとし争点として現れてくることが必要になっててあるということだと思います。なかなかくると思うんですけれども、その場面とい答えにくい質問で恐縮ですけども、三浦議

うのは、行政との意見交換などの場面での員はいかがですか。

行政情報によるものが多いのか、あるいは、【三浦】

それぞれの活動の中で民間の方、事業者の全ての選挙区に議員がいるということで、方や市民の方から得られるものが多いのか、選挙区によっては、自民党の中でも「反対そうした問題として特定されてくるそのソではないんだけども…」という議員が以前ースみたいなものはどんなところにあるん

は見受けられたこともありました。また、でしょうか。

最大会派でありますので、毎年９月から、【田村】支援団体、友好団体の皆様から要望を聞き、私どもの議会では、行政監視ありがとうございます。特に、我々、先ほど言いましたけど、もそうですけれども、議員政策条例の制定

知事宛てに、来年度予算に反映できるようについても、まず議員が自発的に日常活動な要望を毎年させていただいたりとかといの中で感じたものを政策提言していくとかう形で政策立案にはやはり会派として関わ監視していくという方向性がまず主でありりを持たせていただいていると。併せて、ます。また、県民から寄せられる意見、まそういった方々の声が具体的な今の執行部た各種団体から寄せられる意見を監視や政の施策の在り方に対する監視機能にも通ず

策提言に反映するということもあります。

るものがあるのかなとは感じております。

以上です。
【土山】ても増えているんじゃないかなと思います。

ありがとうございました。議

私も今、委員長をさせていただいておりま案の審議で、その多くが首長、行政機構か

すけども、委員外議員に参加していただく

らの提案であることに比して、議会として、ことによる不都合は特段感じられず、また、委員会として、会派として様々な施策に反時間等の制限がある場合には委員長の裁量映させるルートは多様にあるということをによって発言や質問のやり方等はそれぞれ示唆として伺ったところでございます。

の委員会ごとで対応できるのかなと思ってそんなお話をしている間に、群馬県議会

おります。今のところは委員外議員の方がの牛木議員からテキストで御質問をいただ

出席していただくことで何らかの不都合がきました。これは三浦議員への御質問だと出ているとは感じておりませんので、もっ思いますけれども、常任委員会への委員外ともっと委員外議員の方に積極的に参加し議員の参加について、参加ができるようにていただきたいなと思います。

なる前と後で具体的な変化を教えていただ【土山】

きたい。会議の変化や議員の参加状況など

任委員会、委員会制度を重視している自治の違いはあるか、また、逆にデメリットを

体議会の中では、委員外議員の参加による感じる部分はあるでしょうかという質問で委員会活動の活性化に取り組まれています

ございます。いかがでしょうか。

し、それについてよい効果が出ているとい【三浦】

う話をいただきました。

牛木議員、ありがとうございます。貴重な御指摘ありがとうございました。
この委員外議員でありますけども、まず、

ありがとうございました。常さて、そろそろ閉会の時間が迫ってまいりました。オンラインによる開催ということではございましたけれども、おかげさま

この委員外議員の質疑時間を設けることがで充実した議論をさせていただくことがでできる、また請願の紹介議員が委員会に出きたのではないかと思っております。

席できる、さらには若手議員の勉強の機会

私からは、執行機関に対して議会がどのになるということで少し説明させていただ

ような形で監視機能、監査機能を果たして、きましたが、現在でも平均で３名弱、委員

我が町、我が自治体、我が県の政策や制度

外議員の出席をいただいております。

をどのようによい形にコントロールしていプラスになることは、やはり、とりわけくことができるかということを提起させて今年でいいますと新型コロナウイルスであいただきました。埼玉県と大分県から、そったり、大分県の場合ですと令和２年７月

れぞれ、委員会をベースにした御活動と、豪雨災害の関係など、関心の深い委員会にまた附帯決議という形で、附帯決議をつくは他の議員の参加、委員外議員の参加がとっていくプロセスで多様な議論をしながら113

意思形成をしていく、それを議会という場なお答えになっているかどうか、ちょっとで反映させていくという事例をお話しいた

今回は不安でありました。ただ、皆様方にだきました。また、その中で様々な議会の貴重な意見や御提言をいただきまして、こ在り方自体について御示唆もいただいたとれもまた自分の議員活動の糧にしていきた

思っております。私だけではなく、貴重ないなと思いますし、この大会が21回以降も事例を御報告いただきまして、また理屈っ続くようでしたら、ぜひコロナ収束後でも、ぽい質問にもよどみなくお答えいただいた

またコロナ禍の下でもあっても、一部の議

お二人から何かこれはぜひ言っておきたい

員さんにはやっぱり会場にお越しいただく、ということを伺って閉めたいと思います。

コロナ対策をしながらやっていただければいかがでしょうか。

と事務局にお願いさせていただきたいと思

じゃあ、三浦議員、田村議長で閉めさせていただきましょうか。いかがでしょうか。
【三浦】

改めてですけども、行政監視

いずれにいたしましても、皆様方には御清聴いただき、また貴重な経験を頂きまし

機能の強化ということで、この都道府県議て、本当にありがとうございました。

会議員研究交流大会で、大分県議会の取組【土山】

をこういった貴重な場で発表させていただ

政監視機能、我が町、我が自治体の政策やいたこと、大変に光栄に思っております。

制度をよりよくコントロールする議会の在

他県の皆さんから見て、大分県の取組がどり方、またその具体的な意思形成の過程にのように映っているのかなと、私自身も少ついて、それぞれの議会から貴重な御報告

しどうなのかなと思うところもありますけを頂き、御質問、御意見、Ｑ＆Ａを頂きなども、参考になれば、コロナが少し落ち着

がら進行してまいりました。もたもたした

けば大分にもぜひ足を運んでいただき、大部分ですとか、うまくお伝えできなかった

分県議会の取組事例等を参考にしていただ

部分につきましては、ひとえにコーディネ

ければなと思っております。今日はこうい

イターの不徳の致すところとお許しいただ

った貴重な場をいただき、本当にありがときまして、貴重な事例を御報告いただきま

うございました。

したお二人に心から感謝を申し上げたいと以上です。

思います。本日はどうもありがとうござい【田村】

本日は、貴重な機会をいただ

きまして、本当にありがとうございました。

114

います。

ありがとうございました。行

ました。御参加の皆様もありがとうございました。

昨年に引き続いてパネリストを行わせて以上で、第２分科会を終了させていただ

いただきましたけれども、やはりオンライ

きます。御清聴ありがとうございました。

ンだと会場の熱量が分からないので、的確【司会】

土山教授、田村議長、三浦議員及び御参加の皆様、長時間にわたり誠にありがとうございました。以上で第２分科会は終了です。

―― 了 ――

115

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 2 分科会 資料「行政監視機能の強化」【コーディネイター】
龍谷大学政策学部教授

土山 希美枝 氏【パネリスト】
埼玉県議会議長

田村 琢実 氏大分県議会議員

三浦 正臣 氏都道府県議会は「政策議会」か
行政監視機能の強化をめぐって

都道府県議会議員研究交流大会 2020.11.10
龍谷大学

土山希美枝

㻝

政策議会を考える•

自治体はなんのためにあるのか？
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㻞

118

政策議会を考える•〈政策・制度〉を「よりよく〈制御〉する」には、２つの「正解」のない問いがあるwͳʹ͕ʮඞཁෆՄܽʯͳʪ੓ࡦɾ੍౓ʫͳͷ͔ʮਖ਼ղʯ͸ͳ͍ww

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政策議会を考える•

自治体の〈政策・制度〉を〈制御〉するシクミ：二元代表制

市民
市民活
市民活
民活動
動

公共政策

市民活動
市
民活
民活動

選挙
選挙

選挙

・

・

政府政策

市民活動

市民活 動
意思
決定

直接制御

執行

議案上程

議会

監査・提案

間接制御

行政
㻠

119

政策議会を考える•

自治体の〈政策・制度〉を〈制御〉するシクミ：二元代表制

公共政策

政府政策

意思決定

直接制御

執行

議会

議案上程
監査・提案

行政

間接制御

㻡

政策議会を考える•

自治体の〈政策・制度〉の〈制御〉の実態
議案に占める首長提出議案の割合／議案の原案可決の割合
公共政策

政府政策

意思決定

直接制御

執行

議会

議案上程
監査・提案

行政

間接制御
120

㻢

政策議会を考える•

自治体の〈政策・制度〉の〈制御〉の実態「議会は自治体政策の「よき整備」に役立っている（と見え
る）か？」
公共政策

政府政策

意思決定

直接制御

執行

議会

議案上程
監査・提案

行政

間接制御

㻣

議会と市民のあいだにあるもの
2018年早稲田大学マニフェスト研究所調査

早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会LM地議連 「統一選 政策ビラ解禁に向けた 議会イメージ・政策型選挙調査」
2018年7月のインターネット調査結果（http://www.maniken.jp/pdf/180822seisaku̲cihougikai̲research.pdf）より

㻤121

市民と議会の関係性の再構築•

議会が「信頼を得る」「信託／負託に応える」ということはど
ういうことかwʮΘ͕·ͪͷʪ੓ࡦɾ੍౓ʫΛɺώϩόͰͷٞ࿦ͱܾஅʹΑͬͯʮΑ͍ʯঢ়ଶʹ͢Δ͜ͱʯw

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政策議会を考える•

自治体の〈政策・制度〉の〈制御〉に責任ある主体「政策議会」化としての議会改革
公共政策

政府政策

意思決定

直接制御

執行

議会

議案上程
監査・提案

行政

間接制御
122

㻝㻜

政策議会を考える•

自治体の〈政策・制度〉の制御に責任ある政策主体としてかかわる「政策議会」にwʪ੓ࡦɾ੍౓ʫͷ௚઀੍‫ޚ‬ˠ૪఺ఏ‫ͱى‬ҙࢤ‫ܗ‬੒ww

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政策議会を考える•

監査機能（監視機能）の重要性
wʮ੓ࡦఏҊʯʹண໨͞Ε͕͕ͪͩɺ‫ػࠪ؂‬ೳʢ‫ػࢹ؂‬ೳʣ͕ॏཁ
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㻝㻞

123

政策議会であるための２つの課題
監査機能を発揮し、自治体の〈政策・制度〉の「よき〈制御〉」を目的とする集団＝「政策議会」である（となる）ための２つの課題

本分科会での「論点提起」

㻝㻟

都道府県議会はどのように知事と行政機構の〈政策・制度〉を制御しているか。
とくに監視機能を中心に。
議会はどのような監査（監視）機能を、どのような制度によってになっているか。特に、近年の変化や改革について。

㻝㻠124

議会は「政治の力」を利用して〈政策・制度〉をよりよく〈制御〉するシクミを持った機構だが、「政治」と「政策」はうまく均衡するか。
議会は「政策」をめぐって「党派性」と「議会としてのまとまり（われわれ議会／チーム議会）」を両立させられるか政策を進めるには政治というパワーが必要。議会はその「政治」としての党派性をいかして議論がなされ、その結果として「政策」としての党派性をいかして議論がなされその結果として「政策を〈制御〉するシクミ。「政策」には「政治」が必要だが、しかし、「政治」は「政策」をおいてすすむことがある。そのとき「政局」となる。
「政策の是非より党派性の是非」で決まる「現実」はあるか。あるとしたら、それは超えられるか。
㻝㻡

ご清聴ありがとうございました•

本稿、また質問力研修など、
ご質問・ご意見はお気軽にうぞkimiet@policy.ryukoku.ac.jp へど

㻝㻢

125

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126

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20141

第３分科会
政策立案機能の強化【コーディネイター】
関東学院大学法学部地域創生学科教授

津軽石 昭彦 氏【パネリスト】
茨城県議会議長

森田 悦男 氏福島県議会議員

佐藤 義憲 氏

※本文中のページ数は各発表者の配布資料におけるページ数である。

第３分科会 政策立案機能の強化
津軽石 昭彦氏（関東学院大学法学部地域創生学科教授）
森田 悦男氏（茨城県議会議長）
佐藤 義憲氏（福島県議会議員）【司会】

お待たせいたしました。間もなく第３分科会が始まります。

方法を説明させていただきます。
まず、私の方この第３分科会では、「政策立案機能の強から、テーマに化」をテーマとして、議会からの政策提案

沿った課題・論の強化が求められ、議員や委員会の条例発点の説明、問題

議が活発化している中、その事例紹介を踏提起などを行い

まえ、今後の政策立案機能強化の手法や課ます。

題について、コーディネイター及びお二人

その後、パネリのパネリストとともに議論を行ってまいり

ストの森田議長、佐藤議員から、それぞれたいと思います。

の都道府県の取組について発表いただきま

【津軽石】

す。

皆様、こんにちは。第20回

都道府県議会議員研究交流大会第３分科会

その後、質疑応答の時間を設ける予定で「政策立案機能の強化」、コーディネイター

す。まずは、事前に１名の方から質問が提を務める、関東学院大学法学部地域創生学

出されておりますので、その方とビデオで科教授の津軽石昭彦です。よろしくお願い

質疑応答を行います。（中略）その後、時間します。

の許す限りにおいて、その他の方からの質【森田】

皆様、こんにちは。パネリス

トの茨城県議会議長、森田悦男です。よろしくお願いします。
【佐藤】

皆様、こんにちは。同じくパ

問を受け付けます。
（中略）
質疑応答が終わりましたら、最後に私が総括を行って閉会となります。
それでは、最初に私から話題提供をさせネリストの福島県議会議員、佐藤義憲です。

ていただきたいと存じます。資料を御覧い

よろしくお願いします。

ただきたいと思いますけれども、「議員提案
条例のブームは去ったか？」、「新たなステージでの条例立案の視点」、「新たなステー

津軽石昭彦 氏（関東学院大学教授）【津軽石】

早速ですが、分科会の進行

ジで条例立案とともに議会に求められるもの」の３つのテーマについて簡単に触145

れさせていただきたいと思います。

146

そういう状況の中で、新しいステージに最初のテーマは「議員提案条例のブーム向かうべきではないかというのが次のお話は去ったか？」でございます。ちょっと字になります。新たなステージでの条例立案が細かくて申し訳ありませんけれども、スの視点として、３つほど私から申し上げた

ライド３枚目の上のグラフは都道府県の議

いと思います。

員提案条例の推移を分権改革前から分権改

第１点は、住民ニーズ起点の条例制定を

革後の2016年までグラフにしたものでござ

もっとすべきだということでございます。

います。下のグラフは市議会の議員提案条

従来の条例の立案状況を見ますと、いろん

例でございます。これを見ていただくと、な自治体のお話を承っておりますと、３パ

左側から３つ目の2000年、ちょうど分権改ターンあるかと思います。１つは調査・研革が行われたときに都道府県議会では74件

修型ということで、いろんな調査に行かれの議員提案条例が提出されておりますけれた後、それから研究者の研修等の後、それども、次の年はその倍以上、ピーク時はで刺激を受けて立案をする。それから、ち2004年の200件と、かなり議員提案条例の数

ょっと言葉は悪いんですけれども、模倣・は増えていったのではないかと思います。

パクり型です。それから、議員提案条例を

ただ、2010年以降を見ると大体年間100件程

制定することが自己目的化している。そう度ということで、数的には落ち着いている

いったものが従来のパターンかなと思いま

状態かと思われます。

す。もちろんこれは決して悪いことではな

一方で、議会基本条例は今や888自治体、

くて、首長側の条例立案の場合も似たよう

つまり全国の約半分の議会において議会基

なことはよく行われています。ですが、さ本条例が制定されてございます。都道府県らによりよいものを目指そうということで議会について申し上げると32自治体においあれば、住民のニーズから条例立案をお考て制定が行われています。また、いろいろえいただくのがベターではないのかなと思

議論はございますけれども、いわゆる乾杯っております。

条例について申し上げると、2017年の時点

その際の論点としては３つあります。まで、全国で140の自治体で制定済みでございず、支持者以外の住民がどのようにお考えます。首長提案もございますけれども、８かということです。議会報告会はもうかな

割は議会側の提案と言われております。こり普及していると思いますので、そういっのような状況を見ますと、議員提案条例のた機会を活用して広く住民との接点を持っ立案ノウハウは、一定程度、全国津々浦々て立案のヒントを得る、そういったこともの議会に普及した、あるいは定着したと言

大事ではないかと思います。また、これはえるのではないかと私は思ってございます。

首長部局が最も不得意とするところでございますが、役所の縦割りを超えた発想、ついます。まず、計画議決条例等のことを、

まり生活者の発想でもって立案をするとい「行政監視型条例」と私は申し上げておりうことです。それから、マニフェストからますけれども、これをより活用するといっの制定ということでございますけれども、たこと。それから、首長提案の政策条例の

これは、選挙の際の住民とのお約束でつく

見直し、あるいは議案の修正を必要に応じられていて、その中で条例を制定する場合て考えておくことも今後の政策立案のためもあろうかと思います。既にお取り組みのには必要ではないかと思っております。

部分もあろうかと思いますが、こういったポイントの３点目といたしまして、市民論点が考えられるのではないかと思っておとの協働からの条例制定でございます。従ります。

来、議員提案条例もパブリックコメント等

ＮＨＫが去年の１月から３月、統一地方

は既にいろんな形でされておりますが、そ

選挙の直前に地方議員３万2,000人へのアン

れを一歩進めて、立案過程に市民に巻き込

ケートを行いました。その結果はスライド

むといったことが住民自治の旗手である議

７枚目のとおりですが、議員がどのように会に期待される１つの役割ではないかと思

政策の優先順位を決めているかというと、っております。ということで、市民団体あ「支援者・支援団体の意見」という回答がるいはいろんなＮＰＯなどとコラボレーシ

93%と圧倒的に多かったわけです。もちろん、ョンして条例をつくり上げていく。また、議員の皆さんは支持者以外の方の御意見も下に図が描いてありますけれども、政治家

十分お聞きかとは思いますけれど、そういである議員の皆さんは、地域の問題をイシった機会を今後増やしていくことが大切でュー化する、あるいはそれを運動としてムはないのかと思っております。

ーブメント化する、こういったことは日常

次は、二元代表制の視点からということ的にされていると思います。それを議員提でございますけれども、各議会におきまし案の面でもしていくことが、今後、住民自て、例えば計画議決条例のような、いわゆ

治を高めるために必要ではないかと思ってる行政監視のための条例がつくられておりおります。

ます。そういったものをつくるだけではな

今申し上げた３点の今後の制定プロセス

くて、それを活用する、首長提案の条例をの次の段階として考えられるものをスライ

議会が改正する、あるいは議案を修正する、

ド12枚目の図の右側のほうに簡単にまとめそういったことも今後は二元代表制の在りてございますけれども、こういったことが、方として望まれるのではないかということ

今後、望ましいプロセスとして考えられるでございます。

のではないかと思っておる次第でございまということで、ここでの論点は３つござ

す。

147

新しいステージでの制定プロセスという

それを意思決定に反映させる、それが今後のは、今申し上げた３つの視点からの対応の議会として必要ではないかと思います。

が考えられるわけでございますけれども、これを三位一体として動かすことが、今後、そういった条例立案とともに、さらに議会

議員としてあるいは議会としての標準装備に求められるもの、あるいは議員に求めらになるのではないかと私は思っている次第れるものとして、ここで私から２点指摘さでございます。

せていただきたいと思います。
１つは議会改革との連動ということで、データが古くて恐縮でございますけれども、最後のスライドは私の自宅があります岩
手盛岡の岩手山でございます。御清聴あり
がとうございました。

スライド13枚目のグラフは縦軸が議会改革

それでは、続きまして、お二人のパネリの項目数、横軸が議員提案の条例制定数でストのほうから、それぞれの県のお取組にございます。これを見ると、大体、正の相ついて発表をお願い申し上げたいと思いま関が見られるわけでございまして、議会改す。

革が進むと議員提案条例が増えていくという傾向が見て取れるわけでございます。そ初めに、森田議長さん、お願いいたします。

ういうことから言うと、議員提案条例と議会改革をまさに車の両輪のように議会の中で動かしていく、こういったことがさらに求められるのではないかと考えております。
もう１点、住民起点の議会活動ということで、本日の第２分科会のテーマは行政監

148

森田悦男 氏（茨城県議会議長）【森田】

それでは、初めに茨城県及び茨城県議会の概要について御紹介させていただきます。

視でございますし、第３分科会は政策立案

茨城県は、関でございましたけれども、これを言わば一

東地方の北東部

体的なものとして考える。従来、政策立案に位置し、県庁というのは、議員活動のオプションとして、所在地である水

言わば特別なものとして捉えられていたと戸市から東京まころもあったのではないかと考えておりま

での距離は約す。新たなステージでは、これを行政監視

100 キ ロ メ ー トから見て、その中で不都合なこと、改善しルと首都圏に近接しております。本県の人

たらいいこと、それを新たな政策として立口は、一時期300万人を超えましたけれども、案する。条例だけではありません。一般質

本年９月１日現在で約286万人となっており

問等での政策提言もあり得るかと思います。

ます。なお、面積は6,097平方キロメートル

であり、山口県や群馬県、栃木県などとほ

いて、後ほど御紹介させていただく予定でぼ同じであります。市町村数は現在44でごす。

ざいます。議員定数は62人でございますけ
れども、現員は59名であります。

次に、スライド７枚目により、条例制定までの流れを簡単に紹介させていただきま

次に、茨城県をより具体的に紹介させてす。茨城県の議員提案条例は、私の所属しいただきますけれども、茨城県は全国第３ているいばらき自民党が中心になって行っ位の農業産出額を誇り、メロンやレンコンておりますので、それを前提とした説明になど13品目が産出額において全国第１位と、なります。

我が国屈指の農業大県でもあります。また、まず①のプロジェクトチームの発足です

首都圏との近接性や陸・海・空の広域交通

けれども、各条例に応じて、いばらき自民

ネットワークを生かしながら企業誘致に力党の政務調査会の中にプロジェクトチームを入れており、昨年の調査では工場立地面が発足します。そのメンバーが主体となっ

積及び県外企業立地件数ともに全国第１位て条例制定に向けた作業が進められてまいです。さらに、本県独自に本社機能移転強ります。②の各種調査でございますけれど

化促進補助の事業を行っており、１社当たも、関係団体との意見交換や執行部からのりの補助額は最大50億円と全国トップクラ

状況説明等を実施しております。③の条例

スの補助額を誇っております。

案の作成・検討ですけれども、プロジェク

さて、今日の本題であります政策立案機

トチームが中心となって行い、条例案を政能の強化に関することでありますけれども、務調査会に提示し、各議員からの意見もいその一環である議員提案条例のここまでの

ただいております。また、執行部とも随時

我が県での取組について御紹介させていた勉強会を実施し、意見を聴くことも行って

だきます。

おります。

平成17年を皮切りに、これまでに18本の次に、④のパブリックコメントについて

議員提案条例を制定してまいりました。こでありますけれども、これは会派のホームのうち私自身が、会派であります、いばら

ページに上で行っております。期間は２週

き自民党の政調会長として携わったのは、間程度であります。また、パブリックコメ

12番の茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例

ントと並行して市町村等にも意見照会を行

から16番の茨城県子どもを虐待から守る条っております。なお、パブリックコメント

例まで、合わせて５条例であります。このの実施前には、あらかじめ他の各会派にもうち、今日は12番目の犬猫殺処分ゼロを目条例案の説明を行っている次第です。⑤に指した条例、13番目の家庭教育支援、そし

ついては、パブリックコメント等の意見をて16番目の虐待から子どもを守る条例につ踏まえ、必要に応じて条例案を修正し、⑥

149

については条例案を議案として上程し、議果、平成30年度の全国順位はワーストから

案説明を行い、そして採決を行っている次

数えて、犬が10位、猫が41位、犬猫合わせ第です。なお、パブリックコメント実施後まして33位と大きく改善されました。殺処においても、各会派への条例案の説明を行

分頭数の推移をスライド９枚目の右上にグっております。

ラフで示しましたけれども、条例制定後に次に、私がいばらき自民党の政調会長として条例の作成に携わったものの中から３つの条例を御紹介申し上げます。

けるのではないかと思います。
次に、茨城県家庭教育を支援するための

まず、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条条例であります。本条例の目的として、家例でありますけれども、これは犬猫の殺処

庭教育支援策の総合的な推進、保護者の成分ゼロに特化したものとして全国初の条例

長や子供が親になるための学びの支援などであり、後の説明でも触れますけれども、を掲げております。条例制定の背景として、本県が過去に８年連続で犬の殺処分頭数が家族形態の多様化や子供の貧困など家庭環

全国ワースト１位であったことから条例制

境は大きく変化し、様々な問題を抱える家定に至っております。本条例の目的として、庭が増えてきており、家庭の教育力や地域

殺処分となる尊い命を生じさせない取組を、の家庭を支える力が低下していることが挙県や犬猫の所有者、そして販売業者等が協げられます。本条例の概要として、家庭教働して推進することなどを掲げております。

育支援の基本理念や実現に必要な事項を規本条例の概要として、適正な飼養や保管に定しております。また、家庭教育支援は、関する関係者の責務等を規定しております。

家庭における小学校就学前の教育いわゆる

また、ふるさと納税制度を活用した寄附金

就学前教育に重点を置いて行う旨を規定しの募集及び受入れ等も規定しております。

ております。さらに、知事に対して施策の

ちなみに、平成30年度における寄附金でご実施状況等の報告を議会に義務づけており

ざいますけれども、488件、1,166万6,000円ます。

になっております。

150

急激に減少していることがお分かりいただ

次に、この条例の制定に伴う主な実績で

次に、条例の制定に伴う主な実績でありありますけれども、組織面では、教育行政

ますけれども、茨城県では平成17年度から機関であります、教育庁に新たな組織が設

平成24年度まで８年連続で犬の殺処分頭数置され、担当する人員も従来の３名から６が全国ワースト１位でありました。こうし名に増員となっております。予算面におきた状況を踏まえ、本条例を制定し、平成29

ましても、これまで1,200万円だったものが年度から犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェ

2,200万円と倍額近くになっております。事クトを開始したわけでございます。その結業としましては、例えば地域で支える家庭

の教育力向上事業を行っており、これは、室が児童相談所として独立いたしました。

子育てに不安や悩みを抱える家庭に対し、これにより、児童の一時保護など現場での地域人材として教員のＯＢ、また民生委員、

迅速な意思決定ができることとなりました。

児童委員等を活用した訪問型家庭教育支援、

また、人員面では今年４月の時点で120名か

いわゆるアウトリーチ等を実施しているわら140名と増えてまいりました。予算面でも、けであります。これらの取組によりまして、

令和２年度は令和元年度に比べ約１億円増

市町村も平成28年度には２市町村だけでしの11億円となっております。事業としまし

たが、令和元年度には17市町村にまで拡大ては、例えば児童虐待対策推進事業を行っ

してまいりました。市町村が県と連携し、ており、これは令和２年６月補正で各児童

不登校や発達障害などの課題に応じた訪問相談所に補助職員を配置し、さらに、新型型の家庭教育支援に取り組むことで、不登

コロナウイルスの影響により増加が懸念さ校や保護者の悩み、不安、また孤立感などれる児童虐待への対応に児童福祉司が専念の状況を改善することができております。

できるようになりました。また、本条例に次に、茨城県子どもを虐待から守る条例

基づき、今年３月に基本計画を策定し、児であります。本条例の目的は、虐待防止に

童福祉司や児童心理司の数を目標値まで増関する施策を総合的かつ計画的に推進するやすことを目指しております。

ことなどを掲げております。条例制定の背このように、様々な行政課題に対応する景でございますけれども、言うまでもなく、ため、政策立案機能の強化を中心として議

虐待により子供の尊い命が失われる痛まし会の強化を図りつつ、これまで18本の議員い事件が全国的に散見されました。そうい提案条例を制定してまいりましたけれども、ったものを見まして取り組んだわけでござ

今後とも茨城県議会では、二元代表制の下、います。本条例の概要として、虐待の予防、

知事・執行部に対して様々な政策提案を通早期発見、早期対応、児童相談所が把握しして県勢発展に向けて全力で取り組んでまた全ての児童虐待事案の警察への情報提供、

いりたいと考えております。

また、児童福祉司の国基準を超える人員の御清聴ありがとうございました。

配置等による児童相談所の体制強化等を規【津軽石】定しております。

員さん、お願いします。

それでは、福島県の佐藤議

次に、また条例の制定に伴う主な実績でございますけれども、組織面では、近年の児童虐待相談対応件数の増加を踏まえまし佐藤義憲 氏（福島県議会議員）て、虐待事案について迅速に対応できる体【佐藤】

制を整備するため、今年の４月に２つの分の佐藤義憲です。どうぞよろしくお願いい改めまして、福島県議会議員

151

たします。
それでは、私から議員提出条例案検討会

行部が議会に提出することを規定いたしまによる条例制定の事例についてお話をさせした。この報告書の規定は、これ以降の条ていただきます。

例にも設けるきっかけとなった条例です。

まず、お話の次に、過疎・中山間地域振興条例ですが、前にですが、東

こちらは執行機関の推進体制の整備につい日本大震災及びて踏み込んで規定しました。なお、東日本

原子力発電所の大震災と原子力発電所事故の影響により、事故から９年半

この過疎・中山間地域を取り巻く環境も劇を迎えました。

的に変化したことから、それらに即した改

今もなお復興の正を平成25年に行っております。

途上で、まだまだ課題が山積みですが、こ４番目にある中小企業・小規模企業振興れまでいただいた全国の皆様の温かい御支基本条例では、先ほどの津軽石先生の御講援に対しまして、この場をお借りいたしま

演にもありましたが、社会情勢の変化からして改めて感謝と御礼を申し上げます。

これまで２回改正をしており、名称も変更

それでは、本日の流れについてですが、しております。

最初に当県での議員提案政策条例について

子育てしやすい福島県づくり条例では、御説明させていただき、条例の制定手順の都道府県レベルでは初めて文言を「ですま

流れ、当県の政策条例の特徴、そして、今す調」でつくり、県民に分かりやすく親し

年の春に制定いたしました福島県子どもをみやすい条例としております。

虐待から守る条例を事例に、その検討会のお話をさせていただきます。
それでは、まず福島県における議員提案
政策条例ですが、平成13年の農業・農村振

６番目は、今日御紹介する子どもを虐待から守る条例です。
スライド５枚目により、条例の策定手順の流れを御説明いたします。

興条例から始まり、これまで６件の条例を当県における条例の策定手順の流れは、制定しております。私の前にお話をされた

まず、議員が政策形成の動機を認識し、そ茨城県の18という数に比べれば決して多いの認識を議会で共有いたします。当然です

数ではありませんけれども、どれも当県にが、議会の前には会派もあります。そして、とって必要かつ実情に即した条例ですので、議会で検討の上、条例案の作成から議決・簡潔にその特徴を御説明させていただきま

公布、政策の実現、これは皆さんのところす。

でも同じだと思います。

まず、当県初の議員提案政策条例となる

152

農業・農村振興条例では、年次報告書を執次に、当県の政策条例の特徴ですが、議員主導であることです。特に、この表の５番目にある会派案を議員主導で作成していスライド９枚目からは、子どもを虐待から守る条例の事例を御紹介いたします。

ます。子どもを虐待から守る条例では、

皆様御承知のとおり、この条例と時を同

我々自由民主党がリーダー的に取り組み、

じくして国のほうでも改正児童虐待防止法

専門家との意見交換を含め、何回も協議いと改正児童福祉法が施行されました。条例

たしました。そうした過程を踏んで会派案

制定の背景には、全国的な傾向と同様、児を作成しています。

童虐待事案の増加があります。ここにある次に、先ほど少し触れた年次報告の義務

ように、当県でも平成30年度には1,549件のづけです。スライド７枚目では、子育てし相談が寄せられました。ちなみに、どれほ

やすい福島県づくり条例の条文を例に記載

どの増加かといえば、平成26年が394件でししておりますが、年次報告の構成はこのよたので、５年間で約４倍に増えたことにな

うな内容となっております。毎年９月に年ります。条例制定の背景にはこうした現状

次報告書が執行部から提出され、その結果がありました。

に対して議会が関わることでチェック機能

では、どのようなプロセスを経たかですを果たしております。さらに、これらの年が、平成31年３月、自民党会派内に児童虐

次報告書は当県の所管課のホームページに待防止条例を検討するプロジェクトチーム

掲載しており、どなたでも御覧いただくこを設置し、独自に調査を開始しました。ことが可能です。

こでは、計11回のプロジェクト会議を経て次に、「条例の趣旨等」の作成です。逐条

自民党の条例案を作成しています。

解説だけではなく、条例を検討したときの次に、条例案とともに議長に検討会の設考えなども記載しています。特に、今回の置を求める要望書を手渡し、議会内に検討検討会内のワーキンググループでは、その会及びワーキンググループが設置されまし

中身について様々な意見がありました。そた。この検討会は、各会派から推薦されたの過程の中で、全てを条文に盛り込むこと10名の委員によって構成され、さらに、そは難しいため、各委員の思いや気持ちをこの検討会内部には条例案作成のためのワーの「条例の趣旨等」に反映させることがでキンググループが編成されました。計10回きたと考えております。また、当県では県のワーキンググループ会議と計５回の検討

民生活に必要な条例として県民の皆さんに会によって条例案の策定が進められ、パブ広く知っていただき、理解を深めていただ

リックコメントによる修正後、議会に諮らこうという意図から、この「条例の趣旨等」

れ、条例公布に至っております。

を福島県議会のホームページに条例の本文とともに掲載しております。

スライド11枚目の会派におけるプロジェ
クトチームの活動ですが、ここでは豊かな153

経験と新たな発想を併せ入れるために、１期から４期の議員10名を選抜しました。活

12月26日には、取りまとめられた中間案

動としては記載のとおりですが、調査活動

が議会のホームページに掲載され、パブリ

では本日御同席いただいている茨城県にもックコメントを実施いたしました。この間、伺わせていただいております。

ワーキンググループでは、１月17日に県内

なお、御覧になってお気づきかもしれま

４ヶ所ある児童相談所のうち一番老朽化のせんけれども、わずか半年という短い期間

激しい中央児童相談所の現地調査を実施しで条例案を作成した一番の理由には、児童ております。実は、この現地調査が後々の虐待の急増という問題に対して条例制定と条例最終案に生かされることになります。

いう手法で県民一人一人の関心を高め、そ２月21日の第５回目の検討会で最終案として、さらに喫緊の課題に対する体制を早条例の趣旨等が示され、検討会から議長に急に整えるために令和２年の春に条例施行検討結果の報告をいたしました。その後、を目指したという大きな理由に加え、我々２月定例会で条例案が議会に提出され、常議員の改選期が令和元年11月であったこと

任委員会の審査では福祉公安委員会の委員から、そのスケジュールを遂行するには改に対して我々検討会のメンバーが条例案の選後すぐに検討会を設置する必要があった説明を行い、質疑応答に臨んでいます。厳というのもございます。そうした状況の中しい質問も想定しておりましたけれども、で、令和元年９月18日の議長に対する検討

この条例にかける思いを共有する者どうし、会設置要請から、その後の各会派の代表者

前向きな質問に答えるという貴重な機会を会議等を経て、改選後の12月11日の本会議得たことはとてもよい経験になったと思っで臨時的な協議等の場を設置することを議ています。

決いたしました。

154

た。

今回の検討会で議論した主な内容です。

検討会の活動では、まず、素案として先に挙げたように、既に児童虐待防止条例

我々の会派から自民党案を検討会に示し、は各都道府県で徐々に制定されつつありま

ワーキンググループ内でその素案を基に議す。当県の状況に即した実効性のある条例論を図るという手法を用いています。このでなければならないという思いから、あえワーキンググループでは、それぞれの条文て「東日本大震災」というワードを条例のについてメンバーから意見が出され、それ前文に盛り込んでいます。また、昨今の虐らを集約し、１つ手を加えるたびにほかの待事例から面前ＤＶを取り上げ、心理的虐

条文との兼ね合いや整合性を保持するため待についても触れています。

の修正を加えるといった作業を何度も何度

中央児童相談所の現地調査は我々に衝撃も繰り返して、これは大変苦労いたしましを与えました。建物の老朽化以前に、児童

の一時保護を行う上での環境が、一昔前の事前に御質問を頂いておりますので、相崎基準をベースに改良を加えて何とか今の基議員と質疑応答を行いたいと思います。相準に適合しているといった状態であったた

崎議員におかれましては、お手元の端末でめ、メンバー全員の意識に変化を与え、本ビデオの開始とミュートの解除をお願いい来、予算措置を伴う文言は避けるところをたします。

あえて施設等の環境整備に努めることと明

それでは、相崎議員、お願いいたします。

記いたしました。そのほか、国の法改正に【相崎佐和子伴う親権者による体罰の禁止やパブコメの県議会議員の相崎と申します。よろしくお意見を反映しています。

願いいたします。

兵庫県議会議員】

兵庫

スライド18枚目は、今回検討会に参加し貴重なお話、誠にありがとうございましたメンバーから寄せられた感想です。私自た。議会における政策立案の力を強化して身も議員としてとてもよい経験ができたといくという点で、具体的な取組事例もさる思っております。

ことながら、そもそものところで御見解を以上で私からの説明を終わらせていただ

聞かせていただければと思っております。

きますが、最後に、今年９月、東日本大震

議会が政策を立案して提案する権限に限

災・原子力災害伝承館が福島県双葉町にオ界があるのではないかという問題意識でごープンいたしました。震災と原発の記憶とざいます。例えばアメリカでは、大統領に記録を後世に伝える施設となっております

予算編成権も法案提出権もなくて、そうい

ので、機会がありましたらぜひ足をお運びったものは全て議員側の議員立法となってください。

います。一方で、日本においては、アメリ御清聴ありがとうございました。
【津軽石】

パネリストの皆さん、ありがとうございました。
それでは、これより質疑応答に入りたいと思います。御参加の皆様から、私の話あカと同じ二元代表制と言いながら、予算提案権は行政側、首長にあります。議会側が政策を立案して提案していく力をつけようにも、そもそもの権限に限界があるのではないかという課題を感じています。

るいはパネリストのお二人の発表に対するですので、議会側で政策立案の力をもっ御質問、御意見を伺いながら意見交換を行とつけていくんだ、強化していこうといういたいと存じます。時間に限りがございまのであれば、そもそも行政側と議会側の権すので、発言は一人２分程度、所属議会と限の在り方について再配分を検討する価値

お名前を先に述べていただいてからお願いがあるのではないかと考えているところで申し上げます。

すが、ぜひ御見解をお聞かせいただければ

まず、兵庫県議会の相崎佐和子議員からと思います。よろしくお願いします。

155

【津軽石】

ありがとうございます。これは私に対する質問ということでございますので、私からお話をさせていただきたいと存じます。

思っております。
であるならば、現時点でできることをまずやるべきではないのかなと思っておりま

二元代表制ということですけれども、今して、１つは、パネリストのお二人、そし

井照先生の本に書いてあるんですけれども、て私からも申し上げておりますけれども、行政学者の西尾先生なども日本の二元代表

条例を使って権限を強化していくというこ制について二元「的」代表制ということをとです。私のお話の中では行政監視型議員

おっしゃっておられまして、そういった意

提案条例ということも申し上げましたけれ

味では、やっぱり日本の地方自治制度といども、例えば、計画議決条例、あるいはおうのは本家のアメリカの二元代表制のよう

二人のパネリストからも、例えば児童虐待に機能的にかちっと分かれているのではな

について年次報告をさせるという条例規定

いわけですね。だから、二元「的」代表制を設けて、そういった報告をさせていろんとおっしゃっているんだと思います。もとな情報を得た上で、これではよくないんじ

もと地方自治制度は憲法いわゆる大日本帝ゃないの、もっとここは改善したらいいん

国憲法（明治憲法）には規定されておりまじゃないのということで、議会の一般質問

せんで、戦後、日本国憲法をつくるときにあるいは場合によってはまた別の条例を改

アメリカの制度をある意味輸入したという

正あるいは制定することで実質的に権限を経緯があるということが、まず背景にある

強化していく、あるいは、予算についても、んだと思います。当時の状況から見ると、地方自治法上は、いわゆる減額修正についアメリカのようにすっきり機能的に分けるては可能でございますし、増額についてものはもともと現実的にはかなり難しかった

全くできないわけではなく、首長と協議のという背景が多分あるのではないかと思い上、ある程度できる余地もあると言われてます。

おりまして、法改正が必要なものは時間がとはいうものの、今、戦後75年以上過ぎかかりますので、そういった意味では、まて地方分権もこれからというときには、確ずは今ある権限を十二分に使って実質的なかに相崎議員のおっしゃるように、議会の権限強化を図っていくのが現実的ではない

権限を強化するために政策立案の権限を強のかなというのが私の意見でございます。

化することはやっぱりある程度必要だと思

156

っぱりなかなか難しい部分もあるのかなと以上でございます。

います。それを行うには地方自治法の改正【相崎】が必要なわけで、そういった意味では、すて実質的に機能強化していくのがいいのでぐに現実的にそれができるかというと、やはないかという御意見、参考にさせていた

今ある権限を十二分に生かしだいて、これからもしっかり頑張ってまいります。ありがとうございました。
【津軽石】

相崎議員、ありがとうございました。

が、御見解を伺います。
これは私に対する御質問ということでよろしいでしょうか。お答えいたします。確
かに、いわゆる情報公開条例上、政策形成

それでは、他の方から、おおむね16時55

過程の情報は開示請求をしてもなかなか開分ぐらいまで御質問を受け付けたいと思い示されないというのはおっしゃるとおりだます。質問の方法は、音声またはＱ＆Ａ機と思います。ただ、私、実は２年半前まで

能によるテキスト投稿の２種類になります。

岩手県庁の職員をやっておりまして議会事

徳島県議会の扶川議員からテキスト投稿

務局にも勤務した経験がございますけれど

で御質問をいただいておりますので、私がも、その経験に即して申し上げれば、いわ読み上げます。

ゆる調査事項照会ということで、恐らく議意思決定機能、行政監視機能と政策立案

会事務局の調査部門で受け付けているので機能を一体に捉えるべきという御指摘はそはないかと思います。そういったツールをのとおりだと思います。ただ、意思決定や使って、まずはその調査部門が自主調査を

行政監視に当たっては十分な情報が住民やする、さらに場合によっては執行部に必要議会に提供されている必要がありますが、な資料の提出を求める、こういったことで、現状の情報公開制度の運用の中では意思決ある程度、情報を得ることは場合によって定過程の透明化が不十分と考えられます。

は可能ではないのかなと思っています。そまた、情報公開制度が機能するには公文書の際に執行部の職員に説明を求めて、言わがきちんと作成・保管されていなければな

ばそこである種のネゴシーションをするこ

りませんが、意思決定過程の記録と公開にとも実質的には可能ではないかなと思って係る公文書管理が不十分であり、新たな条

いまして、そういったことを積み重ねるこ

例が必要だと思います。とりわけ少数会派とによって、ある程度、情報を得ることは議員や一般市民は与党議員グループと比べ現実的にはできるのではないのかなと思って不利な側面があると思われますから、そております。

うした少数意見や一般市民の取り込みを図

お二人のパネリストの方はいかがでしょ

る上でも、大会派として政策立案、検討過うかね。

程に積極的に少数会派や一般市民の意見を【森田】取り込む努力をしたほうがよいと思います。

れども、まずは、与えられた権限の中で、こうした環境があってこそ、より実効性の情報収集も含めて、最大限に発揮して対応ある議員提案条例を市民とともにつくってするということが大事だと思います。情報いく過程ができるのではないかと思いますは、執行部だけではなく市中にもいろいろ

先ほどもお話がありましたけ

157

ありますので、そんなことも含めて対応ししたけれども、虐待に関する全事案を警察ていただけたらいいのかなと思っていますに通報しているんですね。ですから警察のね。

方々も本当によく頑張ってくれていますし、【佐藤】

福島県でも、執行部に情報をその結果、児童福祉司が増えたり児童心理

提出してもらう方法と、我々、通常の議員司が増えたりということに結びついており

活動でいろんな方と接する中で実情を把握ますので、条例をつくって大変よかったな

しておりますので、そうしたものを執行部と思っております。

と話をする中で、新たな情報を得るという【津軽石】

佐藤議員、いかがですか。

こともあると思っております。

【佐藤】

私の場合はちょっと個人的な【津軽石】

ありがとうございます。い話になりますが、学校の先生とお話する機

ろんな住民の方とのお話し合いの中で、さ会があって、学校現場と市町村の児童家庭

らにいいものを執行部側にも提案するとい課などで作る児童虐待に関する協議会はあうのも１つの手法なのかもしれませんよね。

るんですけれども、年に数回しか開催され扶川議員、よろしいでしょうか。ほかにないという話で、そういった情報の共有、御質問等ありませんでしょうか。音声でもやり取りがもっともっと深化させられれば結構でございますし、Ｑ＆Ａでも結構でごいいなという現場の声を伺いました。私個ざいます。

人として、最初に地元の児童相談所に調査

お二人のパネリストからは、児童虐待のに行ったりとか、そういったフィールドワ

条例が期せずして両方の議会で出てきたとークを行っていく中で、会派の中で期せずいうことでございましたけれども、どういして、児童虐待事案が増えてきていることうきっかけで立案しようということになっもあって、そのプロジェクトチームを発足たんでしょうかね。

させるということになりました。

【森田】

先ほども少し申し上げました

条例制定の前に、本県でも、県警の方々

けれども、全国的に児童虐待が多くなってが児童虐待の通報があった場合には積極的いる、我が県でも増えつつあるということに対応するという機運が生まれまして、そがきっかけです。忍びないわけですよね、の後、やはり条例として、もっと県民と一児童虐待は特に。そのときに、関係者だけ

緒に、県民も参画する形で、みんなで子どでは限界がありますので、もう社会全体でもを守る条例をつくろうということで、今対応しよう、私たちに何ができるのか、関回の条例制定に至ったという経緯がござい係者がみんなそれぞれ持ち寄ってやれば違ます。

うのかなと感じました。

【津軽石】

茨城県の場合には、先ほども申し上げま

158

ありがとうございました。

児童虐待というと、やっぱり警察であった

り教育委員会であったり、福祉の中でも児にお答えいたします。

童福祉サイド、あるいはその背景として貧議会基本条例で、そういったことが議会困問題があればいわゆる生活保護サイドとの基本的な方針あるいはあるべき姿みたいか、また奥さんに対するＤＶも実はあったな形で規定されている自治体も多いと存じり、役所の色々な課、組織にまたがる部門

ます。また、議員あるいは議会としてそうでございまして、そういった意味では首長いう制定する責任について重く見られてい部局が統一的にすぐ対応することはなかな

るということは、非常に望ましいことだとか難しい面があるのかもしれませんね。そ存じます。例えば、基礎自治体レベルでも、ういう面で、議員提案条例のある意味ではやっぱりいわゆる議決責任ということを明いい事例、縦割りを超えて政策を推進する示している自治体もございまして、そうい

１つのいい事例ではないのかなと私は思っった意味では、ただつくるだけではなくて、ています。条例を拝見させていただきましそういった条例を制定すること、あるいはたけれども、関係機関の間でその情報を共意思決定をすることの重みというのも、既有する、あるいはよその県から来た事例にに皆さん十分お感じになっているとは思い

ついてはよその県と連絡をするといった仕ますけれども、そういうことを制度化して組みがうたわれておりまして、そういったいる自治体も見られると思います。

意味では非常によくできている条例ではな

何か補足ありますでしょうか。

いのかなという感想を持った次第でござい

【森田】

ます。

自分たちで提案してつくった条例ですので、補足ではないんですけれども、愛知県議会の桜井秀樹議員さんからテキ

その後の検証が大事だと思うんですね。執

スト投稿で御質問をいただいておりますの

行部がそれをどのように事業・計画としてで、私が読み上げます。

反映しているか、そしてまたどういう効果

議員提案条例という観点で伺いたいことがあったかをずっと検証し続けることが大は、これまで策定された条例の中で議会の事かなと思います。津軽石先生が言われま責務を明記したものがあるでしょうか。趣したように、不都合があったら修正すると旨は、せっかく議会として条例案を上程す

か、そういった議会の責任が大きいのかな

るからには、今後、議会として条例に対しと思っております。

て責任を負うべきであると考えるからであ

それから、時間をかけてつくるべきだな

ります。また、安易に条例制定がイコールと、自分の経験から思います。津軽石先生

議会改革の活性化と短絡的につながることの言葉では、「パクり」とか「模倣」というを心配しているからでありますと。ありが話もございましたけれども、そうではなくとうございます。これは私のほうから最初て、本当に時間をかけて、いろいろな立場

159

の方の御意見を聴き、他県の状況を見てじにじっくりいろんな検討をしたり、あるい

っくりつくったものがやっぱりいい条例には佐藤議員がおっしゃったように現地調査なっていく気がします。議員にはそういっもしてつくられたような条例は、いいものた責任もありますし、冒頭申し上げた検証になっていくと思います。佐藤議員の発表するということも大事かなと思っておりま

では議員提案条例を改正している事例もあす。そういったことが議員の責任じゃない

るということでございましたけれども、さでしょうかね。

らにブラッシュアップしていくことも必要【津軽石】

ありがとうございます。佐藤議員、もし何かあれば。

案条例だけではなく、できれば首長提案の【佐藤】

条例制定に限らず、我々議会

条例も、場合によっては、いいものにしての責務は様々ございます。その中で、今回いくという観点から議員提案の改正があっの条例制定に関して言えば、今日御紹介してもいいのかなと私は思います。

た子どもを虐待から守る条例の中には、県

奈良県議会の植村議員からテキスト投稿の責務、市町村の役割、保護者の責務あるで御質問が来ておりますので、私が読み上

いは県民の役割を全て示しています。そうげます。

した中で、例えば、先ほど申し上げた県の奨励条例は、規制条例のように罰則規定

年次報告をチェックする、条例の最後のほがないため具体的な法的即効性は少ないと

うには財政上の措置も講ずるということで言われています。規制条例の場合は被規制規定しております。この条例を通してそう者から反発を受ける可能性もあると思いまいったことに我々も関わって、よりよい政す。罰則規定を設けると地方検察庁との事策の実現という形で責任を果たしていける

前協議も必要かと思います。規制条例を作ものと思っております。

成された経験があれば、苦労をお聞かせく

【津軽石】

ださい。

ありがとうございました。

私の資料の中で「パクり」とか「模倣」と実は、私が公務員であった頃、いわゆるか、つい書いてしまいましたけれども、執罰則的な規定を入れた条例をつくったこと

行部でも、ベンチマーキング法と申しましがございます。議員提案条例で申し上げまて、他の自治体のよいところを取り入れてすと、例えばプレジャーボート条例という政策形成するという、れっきとした方法で、もので、罰金とかの刑罰ではありませんけ

よく行われているものでありますので、それども、氏名公表といったいわゆる制裁的

れ自体は決して悪いことではないと思いま

な条項をつけたことがございますが、関係す。

業界から御意見を聴いたり、実態調査を実ただ、森田議長さんがおっしゃったよう

160

ではないのかなと思います。今後、議員提施したこともあったと思います。プレジャ

ーボートではありませんが、検察庁との協ィア活動の推進について、災害は避けて通議を行ったこともございます。罰則を規定れないということで、今いろんな角度からする場合は、適用するのは警察機関あるい

勉強・検討中でございまして、12月にも条は検察庁ですので、実効性のある取締りが例ができるんじゃないかと考えております。

できるよう、協議にはかなり時間を要する

参考になればと思います。

と思っております。そこは慎重に進める必【佐藤】要があると思います。

れども、当県では「福島県議会議員のためテキストというお話でしたけ

徳島県議会の扶川議員からテキスト投稿の議員提案政策条例作成Ｑ＆Ａ」という資で御質問をいただきましたので、私が読み料が各議員に配られておりまして、その中上げます。

を見ていただくと、いろんな条例の性質で議会で制定する条例の範囲について、よ

あったり、中身についてどういった議論をいテキストがあればお知らせください、としなきゃならないかといったものが載っていうことですけれども、パネリストの皆さおります。参考になるかどうか分かりません、何かあれば。

んが、我々議員の活動の中ではこうしたも【森田】のを使用しています。

その前に、先ほど御質問がありました罰則に関することなんですが、茨【津軽石】

城県屋外広告物条例の一部を改正する条例

各議会事務局でも、いわゆる調査部門が自をつくりました。これは、当時の違法な闇主調査としてそのようないろんな資料をつ金融とか風俗関係の屋外広告物を撤去する

くられている例もあろうかと思います。私条例でしたけれども、改正前は50万円が上

事ではございますが、私が発表した内容に限だったものを100万円に上げたんです。もついては、近々、本にまとめたいと思いまちろん警察、検察との打合せはありますけ

すので、もし機会があればお手に取っていれども、効果のあるものもありますね。本

ただければと思います。

当にそれはそのように感じております。

ありがとうございました。

鳥取県議会の尾崎議員から御質問をいた

それから、どういう条例が取り上げやすだいております。パブコメの取り方がホー

いのかという話もございましたけれども、ムページに上げるだけということも間々あ

これは議員のライフワークの中から感じるります。広く深く県民の意見を聴くためのもの、あるいは自分で社会を見て、今の自効果的な方法がないでしょうかという御質分の県にとってはどういうものが急ぎかな、

問でありました。パネリストの皆さん、パ

優先するかなということからやるんです。

ブコメのときに何か工夫されたことはあり

今、茨城県では、勉強中といいますか作成

ますか。

討論中なんですが、災害のときのボランテ【森田】やはりホームページを使って161

パブリックコメントを行うことが多いです

度公布の茨城県家庭教育を支援するためのね。それから、関係団体に集まっていただ

条例についてですが、施行されて４年近くいて御意見を聴くということは多くやってが経ちますが、具体的な成果などがあればございます。もっと広く県民の御意見を聞

御説明をお願いいたします。また、どのよ

くというのは、どういう方法があるんでしうに判断されていますか。

ょうかね。条例の内容にもよるんでしょう

【森田】

けどね。

ですよね。家庭教育支援なんですけれども、

【津軽石】
【佐藤】

福島県議会、いかがですか。

なかなか成果といいますか、実績の見方も同じように、ホームページ上

難しい面がありますけれども、平成28年のでパブリックコメントを行うことが多いと制定時には市町村での取組が２市町村しか思います。逆に私も、今御質問いただいた

なかったのが、令和元年度、昨年度は17市のと同じように、その辺の市民を巻き込ん町村まで広がってまいりました。条例を制だ方法があれば、津軽石先生にお聞かせい

定したことによって、県レベルだけではな

ただければと思います。

く、もっと身近な市町村にも取り組みが広【津軽石】

私の拙い経験から申し上げ

がってまいりました。これはやっぱり１つ

ますと、先ほどのプレジャーボート条例での大きな成果かなと思います。この条例をはホームページのほかに関係団体へのダイつくったから子供たちがこう変わったとい

レクトメールを出しました。それから、地う答えまではいただけておりませんが、域説明会も何か所かでやりました。そのと徐々にそういう期待は膨らむんではないか

きは、たしか当該選挙区以外の議員の先生なと思っております。

に行っていただいて、御説明をしていただ【津軽石】

いて質問にも答えていただくということもそれでは、いよいよ閉会の時間も迫ってまやっていただきました。そういった意味でいりました。オンラインによる質疑応答では、ふだんお会いになる住民の方とは違うはございましたが、おかげさまで大変活発方とお話をする経験をしていただいて、一な議論ができたのではないかと考えており

緒に行っていただいた議員の先生からは非ます。

常にいい経験だったという御感想もいただ
いております。
静岡県議会の杉本議員からテキスト投稿

ありがとうございました。

最後になりますが、総括に入りたいと思います。まず、お二人のパネリストの方か
ら簡単に一言ずつお願いできますでしょう

で御質問をいただきましたので、私が読み

か。

上げます。

【森田】

少し細かいことになりますが、平成28年

162

ありがとうございます。そう

今日はありがとうございました。今日は条例についてお話を申し上げましたけれども、条例に限らず、執行部からざいました。

の議案の調査精査能力を高めるとか、是々

それでは、第３分科会は閉会とさせてい非々で臨むとか、そのような議会力の強化

ただきます。本日は御参加いただきましてというんでしょうか、議会全体の機能を高ありがとうございました。

めて、資質も高めて、そして本当の意味の【司会】

民主主義を実践していくということにつな

議員及び参加者の皆様、長時間にわたり誠

がるんじゃないかと思っております。今日にありがとうございました。本日はお疲れ

は本当に貴重な機会をいただきましてありさまでした。

津軽石教授、森田議長、佐藤がとうございました。
【津軽石】

佐藤議員、お願いします。

【佐藤】

こうしてパネリストという形―― 了 ――

で発表し、そしていろんな話を聞かせていただきながら答えさせていただいたりと、私自身も議員として本当に貴重ないい経験をさせていただいたと思っております。今回はオンラインでの開催ということで非常に不安であったわけですけれども、コーディネイターの津軽石先生のおかげをもちま
して、本当に貴重な経験、ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。
【津軽石】

ありがとうございました。

短い時間ではありましたけれども、議会力を高めるということにもしかしたら収斂されるのではないかなと思っております。政策立案はその１つの部分ですが、議会が持つ行政監視、それから意思決定、そういったものと一体的に政策立案がますます行わ
れて、日本の議会あるいは地方自治が活性化することを願って、この分科会を終了させていただきたいと思います。拙い司会ではございましたが、お二人のパネリストの方に本当に助けていただいてありがとうご

163

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 3 分科会 資料「政策立案機能の強化」【コーディネイター】
関東学院大学法学部地域創生学科教授
津軽石 昭彦 氏【パネリスト】
茨城県議会議長

森田 悦男 氏福島県議会議員

佐藤 義憲 氏᪂ࡓ࡞ࢫࢸ࣮ࢪࢆ㏄࠼ࡿ㆟ဨᥦ᱌᮲౛
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1,189

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1,162
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755

631

200
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第４分科会住民との関係強化【コーディネイター】
慶應義塾大学大学院教授

谷口 尚子 氏【パネリスト】
岩手県議会議員

川村 伸浩 氏富山県議会議員

永森 直人 氏

※本文中のページ数は各発表者の配布資料におけるページ数である。

第４分科会 住民との関係強化
谷口 尚子氏（慶應義塾大学大学院教授）
川村 伸浩氏（岩手県議会議員）
永森 直人氏（富山県議会議員）【司会】

皆様、こんにちは。本日は、第20回都道府県議会議員研究交流大会３日

法を説明させていただきます。
まず、私から、テーマに沿った課題・論目です。（中略）間まもなく第４分科会が始点の説明、問題まります。この第４分科会では、「住民との提起などを行い

関係強化」をテーマとして、民意の的確なます。

反映、住民参加の拡充が求められておりま

その後、パネ

すが、住民との関係強化に向けた具体的取リストの川村議組を踏まえ、住民代表機能強化の方法につ員、永森議員か

いて、コーディネイター及びお二人のパネ

ら、それぞれのリストとともに議論を行ってまいりたいと都道府県の取組について発表いただきます。

思います。
【谷口】

その後、質疑応答の時間を設ける予定で皆様、こんにちは。第20回都す。まずは、事前に３名の方から質問が提道府県議会議員研究交流大会第４分科会

出されておりますので、その方と質疑応答「住民との関係強化」、コーディネイターをを行います。（中略）その後、時間の許す限務める、慶應義塾大学大学院教授の谷口尚りにおいて、その他の方からの質問を受け子です。よろしくお願いします。

付けます。
（中略）

【川村】

皆様、こんにちは。パネリス

トの岩手県議会議員、川村伸浩です。よろしくお願いします。
【永森】

皆様、こんにちは。同じくパ

ネリストの富山県議会議員、永森直人です。
よろしくお願いします。

質疑応答が終わりましたら、最後に私が総括を行って閉会となります。
それでは、私からお話をさせていただきます。
本分科会のテーマは、民意の的確な反映・住民参加の拡充が求められており、住民との関係強化に向けた具体的取組を踏まえ、住民代表機能強化の方法について考え

谷口尚子 氏（慶應義塾大学大学院教授）【谷口】

早速ですが、分科会の進行方

るということです。
総務省の平成26年度「地方議会に関する

193

研究会」の論点でも、その６番目として、マニフェスト研究所の地方議員全般に関す

住民参加の充実や住民の信頼確保を図るた

る調査結果ですが、赤丸で囲んだ部分、上めの方策、議会と住民との関係をいかによから３番目にあるように、地方議員は支援

いものにしていくかが論点として挙がって団体の利益を考えていて、市民・住民全体おります。しかしながら、一般の住民ののことを考えてくれていないという住民の方々の都道府県議会に関する意識には、難不満がある。また、下から２番目と一番下

しい課題も反映されております。

で示しているように、「何をしているか分か

4枚目のスライドの左側の図にありますとらない」、「いてもいなくても同じだ」といおり、統一地方選挙における投票率は下がった消極的なイメージを持たれているとい

り続けている状況にあります。この図の中ったこともございます。

で、都道府県議選は黒い線になっておりま

このことには両面ございまして、後で御すけれども、住民の方々がなかなか投票に紹介しますけれども、むしろ住民の皆さん

向かっていらっしゃらないという状況があは不満がないから、日常がうまくいっていります。また、右の図のほうは議員の男女るから地方政治に関心がないという場合も比率や年齢の比率でございます。これらがありまして、必ずしも投票率の低さである

一般社会における人口の属性分布と離れてとか関心度が不満の表れや不信かというと、いるという状況がありますと、一般の住民

そうとは限らない。満足しているから関心の方が「代表性や多様性を感じない」といを持たない、問題がないから関心を持たなった印象を持たれるのではないかと思われ

いということもございます。しかしながら、ます。

たまにスキャンダル等々が一部で取り上げ一方で、地方議会が注目されるときは、られると「全く議会は何をしてるんだか」

何かしらのスキャンダルがあったり政争がというイメージを持たれてしまうところがあったりといったことがニュースで取り上あります。

げられる時でもあります。いわゆるネガテ

こうした住民との関わり方というのは、ィブなイベントに関してニュースで取り上様々な深さやバラエティーがあろうかと思げられますと、議会に対する一般の方々のいます。一番上は、先生方が通常、地元の不信感が高まり、また、それに伴って「議人々やいろんな選挙を通じて直接関わられ会が何をしているのか分からない」や「コるような、そういう個別接触的なコミュニ

ストを削減するべきではないか」といったケーションです。しかし、より広い住民の考えに結びつきやすいという点も指摘され皆さんとのつながりを考えますと、広報でるところです。

すね。例えば、すべての都道府県議会が広5枚目のスライドのグラフは早稲田大学の194

報冊子を出しておられる。それから、議会

でウェブサイトをつくっておられる。また、見る人に合わせた広報を行っているところ

議会の中継をされていたり動画をアップさが６割超、スマホやＳＮＳに対応している

れたりしている。こうした広報活動を通じ

ところが６割程度でした。また、出張議会て議会の活動を広く伝えようとされているや意見聴取をされている、あるいは学校教ことかと思います。

育とつながる、そしてイベントを行うといまた、最近試みられているところでは、ったことをされているところもある。こう「出張議会」といいましょうか、議会や委した試みは基本的には拡大傾向にあると考員会が各地域に出向いて説明会や報告会をえられます。

行う活動、また、学校教育と連動すること

ただし、共有されている課題や疑問点とによって、主権者教育や総合教育の中で子しましては、参加する住民に偏りがあって、供たちや次世代に議会のありようを知って非常に極端な意見をぶつけられることがあ

もらうという活動も広まってきているとこ

り、どうもバランスのよい場にするのが難ろかと思います。

しい。また、議会全体としての活動を行う

そして、今度は住民からの意見聴取ある際には、議会といっても様々な議員の考えいはアンケートやパブリックコメントを集方や会派があると、共通の利益やインセンめる機会や受け皿を設けるといったこともティブを設定するのが難しい。また２番目行われていると思います。住民団体の中のといたしまして、一生懸命やってはみたけ

代表者や様々な意見を持たれている方々にれども、効果がどこまであったのか、本当対する直接的な意見聴取や公聴会も行われに効果があったのか判断がつきにくい。さていると思います。さらに進みますと、実らに３番目といたしまして、横並びの活動、際の政策や条例を考えるに当たって市民とあそこもやっているからうちもやってみよ

協働する、一緒になって物事を考える、ワうというのは良いことだと思いますが、個ークショップや審議会やプロジェクトチー

性的な新しい方法って何だろうというようムをつくるといった活動もあろうかと思いな課題が共有されているところかと思いま

ます。

す。

スライドの7枚目は、全国都道府県議会議

こうして、各議会様は住民との関わり合長会の資料、及び各都道府県議会様のウェいを模索されているところだと思いますが、ブサイトから、こういった活動がどれぐら

9枚目のスライドにありますように、日本人い行われているかを確認したものですけれの政治意識、住民意識の特徴としては、実ども、全ての議会で広報が行われています。

は国よりも地方自治体を信用している、身また属性別広報、例えば若者向けとか高齢近な自治体のほうが信用度が高いというと者向け、女性向けとか子供向け、こういうころがございます。さらに右の図を見てい195

ただきますと、民主主義国家ではあるんでいただく場を設定する工夫をなさっている

すけれども、自分たちの生活に対して政府ということでした。

が責任を負ってほしいといった依存心が結

駆け足で恐縮ですが、最後にスライドの構高いんですね。ですので、信頼して頼っ14枚目に飛んでいただきますと、やはり悩ているという状態が日本人の意識の中にあましいのは、ウイズコロナ時代にどのようりますので、問題がなければ関心がないのにして住民とつながるべきかということがかもしれませんけれども、問題があると非あろうかと思います。本大会もZoomウェビ

常に大きな不満を抱えやすいというところ

ナーを通じてオンラインで開催しておりまがございます。

すが、オンライン議会を検討されている国

スライドの10枚目から13枚目は埼玉県のや地域はございます。また住民とのコミュほうで私が行わせていただいた地域住民のニケーションについて、実際に集まっての方々の調査で、ここで知りたかったことは、意見交換やワークショップを行うのが難し

やはり男性や女性あるいは年代で非常に意い場合に、オンライン上で意見交換や様々

識や関心事が違うということですね。したなアイデアを共有するアプリケーションやがってイベントを行うにしても、属性別にツールを使うという方法もあると思います。

準備した方がしっかりと関心を集め、効果

私どもの大学の授業でも、そのようにハイが高い可能性がある。例えば若い方向けのブリッドのコミュニケーションを行っておイベントなら、就職活動とか学習に関するります。

イベントを行って、議会活動広報をつなげ

さらに、最後のスライドですが、最近はていく。あるいは女性は文化に関係するこ便利ですね、議事録を自動作成するソフトとや食べる物が好きという傾向があります

や、それをテキストに落として議論の内容

ので食品イベント、あるいは子育ての悩みを自動解析するソフトが出てくるなど、いなどを共有する場を考える。そして、男性

ろいろ発展しています。住民の皆さんの意の場合はスポーツや福祉・防災・防犯に関見は非常に多様ですが、インターネットで心が高い傾向がある。このようにそれぞれ

都道府県に関連する意見を集めて解析するの属性の関心に合わせたイベントづくりをといったことも容易になってきております

しないと、ただ報告会というようなことをので、そういう情報を議会の議論の助けにやってもなかなか来てくださらないのかな

するような試みもあろうかと思います。

と。これはこちらの交流会で実際の報告事
例として議員の方が教えてくださったこと

川村伸浩 氏（岩手県議会議員）ですけれども、住民の方々の関心があるものと合わせて、一緒に議会のことも知って

196

【川村】

岩手県議会議員の川村伸浩でございます。本日は、岩手県議会による住この条例第７条に基づき、平成21年６月

民との関係強化の取組として実施しておりに広聴広報会議を設置いたしました。広聴ます県民と県議会との意見交換会について

広報会議の構成員は、各交渉団体会派から紹介させていただきます。

選出された６名の議員により構成されておス ライドの ２

り、原則２年ごとにメンバーを交代し、現枚目 の写真は 、

在は御覧のとおりの構成員となっておりま

近年 の県民と 県す。広聴広報会議運営要領の第２において、議会 との意見 交

議会と県民との意見交換の場の設置に関す

換会 の様子で あることについては広聴広報会議が所管し、りま す。岩手 県

協議や調整を行うこととしております。

議会 では、平 成

平成21年度に県民との意見交換の場を設

21年度に県民との意見交換会の場を設けて置した当初は、「本音で語ろう県議会」といから11年が経過しましたが、この間、平成

う名称といたしました。あらかじめテーマ

25年度に大きな見直しを行い、以降も少しや参加対象者は特定せず、地域において県ずつ改善しながら実施しております。これ

民と気軽に意見交換を行う場を設けることまでの岩手県議会の県民との意見交換会のを想定し、実施したものであります。開催

歩みについて紹介させていただきます。

回数は年８回程度とし、前期に４市町村、県民と県議会との意見交換会については、後期に４市町村で開催。開催内容について

平成21年４月に施行しました岩手県議会基は、最初に決算または予算特別委員会の審本条例に基づいて実施しているものであり議内容を当該特別委員長または副委員長かます。岩手県議会基本条例第２章に県民とら報告するとともに、報告内容に関する質

県議会との関係について盛り込んでおり、疑を行い、その後、自由に意見交換を行う

第４条には、県民意向の県政への反映としという形で実施しました。参加議員は、決て｢県民の県議会活動への参加の機会を確保

算または予算特別委員会の委員長または副するよう努めなければならない｣とし、第５委員長、各常任委員会の委員１名、広聴広条では、県民参加の機会の充実を図るため

報会議の構成員１人の計７人程度。参加者の手段の１つとして議会と県民との意見交

は事前申込み等は不要とし、当日の自由参

換の場の設置を規定しているものでありま加としておりました。写真は当時の「本音す。また、第７条には広聴広報活動の充実

で語ろう県議会」の様子であります。

を図るための取組として、議員で構成する「本音で語ろう県議会」は平成21年度か会議による広聴広報の充実強化を掲げておら25年度までの５年間実施しましたが、大ります。

きく２つの課題がありました。１つ目の課

197

題は、若者や女性の参加をいかに促進する委員会の委員長などにこだわらず、見直し

かということであります。当時、参加者は後は広聴広報会議の構成員を含む８人以内

60歳以上の男性がほとんどであり、若者やといたしました。

女性の参加を促すことが大きな課題となっなお、参加議員数については昨年度からておりました。２つ目の課題は、意見交換

９人以内に変更し、任期中の４年間で議員会のテーマの設定についてであります。「本１人当たり３回参加できるようにいたしま

音で語ろう県議会」では、意見交換に当たした。開催回数は、見直し後は前期２回、っては特定のテーマを設けず、また参加者

後期２回、計年間４回、開催場所は、見直も自由参加として実施してきましたが、議し後は県内の４つの広域圏単位で年に各１員の考えを聞くというより執行部が所管す

回開催、開催時間については、見直し後はる事業に関する要望や事業内容に関する詳

参加者が参加しやすいよう個別に時間を設

細な質問が多かったのも事実であります。

定することといたしました。見直しを行っ

また、参加者からは各地域の抱える課題をた県民との意見交換会の場については、平テーマに意見交換したいという声も多くあ成26年度から新たに「県民と県議会との意りました。さらに、自由参加とした場合に見交換会」と名称を変え、開催しておりま

特定の方の発言の時間が長くなり、ほかのす。意見交換会の進行については、広聴広参加者の意見交換を行う時間が不十分とな

報会議の構成員が座長を務めて行い、次第る場合などがあり、その対応が課題となっは、おおむね開会挨拶、出席議員の紹介、ておりました。「本音で語ろう県議会」は、必要に応じて県議会の取組に関する報告、

平成25年度で県内全33市町村を一巡したこ

参加者から取組事例や意見を発表いただいとから、課題を踏まえながら県民との意見た後、意見交換を行っており、意見交換会

交換の場の在り方について広聴広報会議のは全体で２時間程度であります。意見交換

場で検討を行いました。

会の参加者については、県内に４つ設置し平成25年度に行った県民との意見交換のている県の広域振興局などから、テーマに場の見直しについてであります。開催方法

関する活動を積極的に行っている方を推薦については、見直し後は意見交換を行うテしていただいております。学生や生徒の場

ーマを会場ごとに設定し、参加者のテーマ

合は学校から推薦していただいております。

に関する取組等の発表など、参加者の発言

テーマを設定し、テーマに関して積極的なを中心に進行。参加者については、見直し活動を行っている方が参加することとなっ後はテーマに関する活動を地域で行っていたことで、意見交換会の場がより建設的なる方で、各参加者の発言時間を確保するたものになっております。

めに８人程度、参加議員については特定の198

平成26年度に「県民と県議会との意見交

換会」を開始してからも、毎年少しずつ見意見交換会２回は中止としました。後期に直しを行いながら開催しております。

は12月に意見交換会を２回開催する予定で

平成28年度には選挙権が18歳に引き下げす。

られたことから、若者に県議会を身近に感意見交換会の開催結果において寄せられじてもらえるよう、年４回開催する意見交た意見や提言は、広聴広報会議において整換会の中の１回は若者を対象とする意見交

理の上、議長に報告するとともに、全議員

換会としました。

で共有し、今後の各議員の議員活動に生か

平成29年度は、若者を対象とする意見交
換会を１回増やし、２回行いました。

すこととしております。また、意見交換会の内容はスライド11枚目の右のような形で

平成30年度からは、若者との意見交換会

県議会のホームページに掲載しております。

１回のほか、新たに女性を対象とする意見

左下は、年４回発行し、県内に全戸配布

交換会も年１回開催し、女性の意見を把握している県議会の広報紙「いわて県議会だするよう努めております。

より」であり、意見交換会の様子を掲載し

令和元年度は、若者との意見交換会につたものであります。

いて、意見交換会を行う前に学生に本会議

岩手県議会での住民との関係強化についを傍聴してもらい、本会議の感想も含め、ての取組の説明は以上であります。今後も、テーマについて意見交換会を行いました。

こういった県民との意見交換会の場を開催

以前の「本音で語ろう県議会」は講義形式の配席としておりましたが、スライドの9枚目の写真のとおり現在は円卓とし、参加し、県民参加の機会を充実させてまいりた
いと思っております。
永森直人 氏（富山県議会議員）者が話をしやすいよう努めております。
上の写真は昨年開催した若者との意見交【永森】

それでは、引き続きまして、換会の様子で、下は昨年開催した女性との富山県議会の取組についてお話をさせてい意見交換会の様子であります。過去３年間

ただきたいと思っております。

の開催状況でありますが、毎年度、広聴広

初めに、簡単報会議において、その年度における開催日に富山県の概要

程、開催場所、テーマを設定し、実施してからお話をさせおります。テーマは開催地域の課題に沿うていただきたいようにしており、テーマに関係が深い住民と思っておりまを参加対象者としております。今年度は新す。スライド２型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の枚目にありますため、前期の４月に開催する予定であった

とおり、富山県は日本海側のほぼ中央に位199

置しております。東西90キロ、南北76キロ

関する取組でありますけれども、１つにはと大変コンパクトな地形の中にある県であ委員会の県内視察と意見交換、２つには常りまして、人口は103万人となっております。

任委員会の県内視察あるいは県内視察に伴市町村数は15になっておりまして、県庁所う意見交換、県議会議員の出前講座、高校在地であります富山市へは県内各地から１生との意見交換、高校生とやま県議会、こ時間圏内で来られるという形になっておりうした取組も行っております。先ほどもおます。県議会議員の定数は40人となってお話がございましたとおり、今年度は、いろります。

いろと計画もしておりましたけれども、新富山県議会の議会改革の取組であります。
富山県議会ではこれまでも、議員定数の削ている状況になっております。

減であったり、あるいは議員提案条例の制

まず１点目ですけれども、富山県には３定、例えば、がん対策であったり観光振興

つの特別委員会がございます。そのうちのであったり障害者の差別解消であったりと、１つであります産業振興特別委員会の県内様々な議員提案条例を行ったり、あるいは

行政視察、そして、その行政視察に伴う意政策討論委員会がございまして、これは議見交換の取組であります。ウッドリンクと員間で様々なテーマを決めて議論をする委いう富山県内にある住宅製材の会社に出向

員会でありますけれども、こうしたものをきまして、その場に県内の西部地域の商工

各地域に出向いて夜間に開催するなど、会議所あるいは商工会、そしてそうした団

様々な取組をやってきております。

体から御紹介いただいた企業の採用担当者

そうした中におきまして、平成30年３月、の方々をお招きいたしまして、共にその会

他の県に比べると少し遅かったかもしれま社を視察し、その後、意見交換をさせていせんけれども、富山県議会基本条例を制定

ただいております。

いたしております。その条例に基づきまし

この行政視察におきましては、まずそのて、富山県議会改革推進会議を設置いたし

視察先の企業として、働き方改革の取組のまして、毎年度、議会改革に関する行動計

紹介、具体的には長時間労働をどう削減し画を策定して様々な取組を現在も進めさせたのか、あるいは健康経営の推進、社員満ていただいているところであります。今年

足度向上のための取組について説明を受け

度につきましては、県議会広報紙の充実でました。続きまして、意見交換におきまし

あったり常任委員会のインターネット録画ては質疑応答ということの中で、出席者か配信、あるいはＩＴの活用などについて検ら人手不足の現状についていろいろと意見討を進めているところであります。

が出されました。都会への深刻な人材の流

本日のテーマである住民との関係強化に

200型コロナウイルス感染防止のために延期し出であったり、あるいは技能実習生の外国人労働者に関する様々な課題、他方で、人こうという取組をさせていただいてござい

手不足対策として先進的に行っている取組ます。

についても説明を受けました。こうした取次に、県議会の出前講座でございます。

組を県議会の様々な質疑の中で生かさせて

先ほど岩手県さんのお話にもございました

いただいている状況になっております。他

とおり、平成28年から選挙権年齢が18歳に方で、この委員会の視察におきまして、議引き下げられております。この頃から出前会報告も兼ねさせていただいております。

講座をしてほしいという依頼も増えてきてこのときには、令和元年11月定例会の概要

いる状況になっております。この事例は、等について様々な説明をさせていただいた

富山市内にあります美容専門学校富山ビュ

ところでございます。

ーティーカレッジのほうに県議会議員４名

次に、常任委員会の県内視察でございまを派遣いたしまして、専門学校の皆さんとす。こうした取組は各県議会で行われてい意見交換をしたという取組であります。議

るものと思っておりますけれども、教育警員とこうした意見交換をするという場はそ務委員会という常任委員会が、ＮＰО法人

もそもないということでございまして、県はぁとぴあ21、そして富山県警察航空隊の議会を身近に感じることができたという意

視察に参っております。この常任委員会の見が聞かれたところであります。

視察におきまして、不登校に対する様々な

次に、高校生の議会傍聴と県議会議員と取組について意見を聴取し、施設等の見学の意見交換ということでございます。後ほをさせていただいたり、あるいは県警のヘ

ど御説明もさせていただきますけれども、リコプター「つるぎ」、あるいは山岳遭難救

平成28年より富山県では「高校生とやま県

助隊の様々な取組について視察させていた議会」というものを開催しているところでだいているということでございまして、こあります。こうした取組と抱き合わせというしたことを不登校対策等々の政策に生かう形の中で、議会の傍聴をしていただいた

しているという取組でございます。

り、あるいはその傍聴いただいた際に、そそして３つ目には、厚生環境委員会の県の日に質問をした県議会議員の方々と高校内視察ということで、富山児童相談所を訪生との間で意見交換をするという機会をつ問いたしております。富山県におきまして

くっております。高校生の皆様方、40名出

は２つの児童相談所がございまして、近年席されたわけでありますけれども、本当に老朽化が著しいということになっておりま

ざっくばらんな形の中でいろいろと、議員す。こうした視察を通じまして、その施設を志した理由であったり、あるいは富山県の課題等について聴取し、今後、移転新築

議会は40名中36名が男性ですので、女性のがなされる児童相談所の取組に生かしてい議員がなかなか増えないけれども、そうし201たことがどんな影響と考えているのかといれたところでありまして、こうした取組をうようなことであったり、そうした意見交通じて自分たちも県政にしっかりと関わっ

換がなされたところであります。

ていかなければならないんじゃないかとい

最後に、「高校生とやま県議会」の取組でございます。先ほども申しましたとおり、なと思っております。

平成28年からこの「高校生とやま県議会」

最後になりますけれども、県政というもを開催しておりまして、県内の高校生代表のは住民生活と非常に密接に関わっていまの方40名にお越しいただいて、５つの委員

すが、市町村に比べると少し遠いところに会に分かれて意見交換がされているところある存在と言えるのかなと思っております。

でございます。具体的には、産業観光の振知事を含め行政当局の皆様も様々な意見交興であったり少子化対策であったり教育の換を住民の皆様方としておられるわけであ

充実、医療体制の充実、あるいは安全・安りますけれども、私たち県議会もそうした

心な県づくりということでございます。

住民との様々な交流を通じて県政への声を

この「高校生とやま県議会」におきまし少しでもきめ細かく拾っていくと、そうしては、そうした政治を使いこなすための第たことが住民との関係強化につながってい一歩ということで、講演を聞いたり、ある

くのではないかと思っております。こうしいはその委員会ごとに分かれての委員会活た取組を通じて今後ともしっかり頑張って動、そして先ほど申し上げたような議会のいかなければならないと思っております。

傍聴、そして傍聴後に知事との意見交換、

202

う自覚を持っていただくことができたのか以上であります。

そして県議会議員との意見交換などを行っ【谷口】ております。そして、最終的には本会議に村議員、永森議員からの御発表でした。

ありがとうございました。川

おいて各委員会から提案の発表や、当局とそれでは、これより質疑応答を行ってい

質疑応答をしていただき、知事の講評を受きます。御参加の皆様から、私の話及びパけるという形になっております。

ネリストのお二人の発表に対する御質問、この中で様々な提案も御覧のとおり行わ御意見を伺いながら意見交換を行いたいとれているわけであります。例えば、１番目思います。あるいは、参加していらっしゃには県民によるＳＮＳを使った富山県の魅る方々がお手元のパソコンからＱ＆Ａのセ力発信ということがございます。この提案

クションにおいて質問を御入力いただいてを通じて高校生の皆様方にいろいろと意見も結構です。よろしくお願いします。時間を聴いてみると、自分たちもこれからＳＮに限りがありますので、御発言される際はＳのサイトを通じて様々な情報発信をしな

お１人２分程度、所属議会とお名前を述べ

きゃいけないなと感じたという意見も聞かていただいてからお願いいたします。

こちらの分科会には事前に３人から質問

内の企業に触れる機会があれば選択の幅がが提出されております。まず、山形県議会

広がる、企業によってインターンシップのの髙橋淳議員と質疑応答を行います。髙橋

質に差があるなどの意見をいただいたとこ

議員は、お手元の端末でビデオの開始とミろであります。

ュートの解除を押してください。ありがと

また、女性との意見交換会では、テーマ

うございます。それでは、よろしくお願い

を女性の視点を生かした産業振興及び女性

いたします。

活躍支援についてとして開催いたしました。

【髙橋淳

山形県議会議員】

山形県議

その中で、女性は、家事、育児、介護など、会議員の髙橋淳と申します。今、建設常任

家庭での役割を多く担いがちであり、特に委員会に所属しています。質問は１点です

東北はそういう傾向が強い。子供を預かっが、岩手県議会議員の川村さんに御質問さてくれる施設や預かってくれる時間を増やせていただきたいと思います。

してもらえば女性も企業で活躍できるので随分前からいろいろな形で県民と県議会はないか、活躍されている女性の情報を広との意見交換をなされているわけでございめていただきたいなどの意見を頂いている

ますが、若者や女性など多くの取組を行っところであります。

ているわけでございますけれども、どのよ

こういった意見交換での意見や提言は議

うな意見、提言が県政運営等に反映されて員全員が共有しており、議員の活動に生かいるのか、また、それらの様々な取組によされているものと感じております。また、って県民の関心、好感度、参加意欲につい参加者からは、議会が身近に感じられた、てどのような状況になっているのか、お聞

議会の敷居が低くなったなどの意見が寄せかせ願えればと思います。特に若者や女性られており、今回紹介した県民と県議会との参加率が少ないというのは多分どの都道の意見交換会のほか、若者の議会傍聴促進

府県も皆同じかなと思っておりますので、を目的としたポスターデザインコンテスト

ひとつよろしくお願い申し上げます。

や、小学校高学年向けの親子県議会教室を【川村】

開催し、県民の関心を高めるよう努めてい御質問ありがとうございます。

この意見交換会、ずっと続けておりますが、るところであります。

昨年度開催いたしました若者との意見交換【髙橋】

会では、若者の県内就職と就職後の展望をた。大変参考になりました。

テーマとして開催しました。その中で、若【谷口】者が県内に就職するには、生活のしやすさました。

どうもありがとうございまし髙橋議員、ありがとうございや県内に就職することのメリットをＰＲす

次に、奈良県議会の樋口清士議員から私る取組が必要だ、あるいは早い段階から県に対する質問が提出されております。御発203

言は希望しないとのことですので、私が質ターゲットを当ててやっていらっしゃるの問を読み上げた後、回答したいと思います。

だなと感じました。

都道府県議会は広域行政を担う立場から、市町村議会に比べて住民に身近な課題を扱は、この交流大会でかつて山形県議会様がう機会が少なく、住民の関心が低く関係性

教えてくださいました。対象となる属性のが希薄になる傾向にある。ただし、特定の方に関心のあるイベントや催し物を併せて政策課題に対して特定の住民の関心が高ま行うと、そういう方々が行きやすい場所、る場合はある。その場合、利害関係者からそして行きやすい時間になるので、参加さの一方向からの偏りのある意見が集中的にれやすいということがあると思います。先寄せられることが多いように感じる。また、ほど、若い方の県内就職を促進されたいと多くの住民による身近な市町村議会においいうお話がありましたが、そういった就職て住民との意見交換会が開催されています

相談会ですとか、県内の方々の先輩の声をけれども、参加者の確保、政策への意見の聴く会のようなイベントと合わせる形で開反映方法などに課題を抱えている。このよ

催するとよいかと思います。

うな状況を踏まえ、都道府県議会と住民とあと私が思うのは、漠然と様々な人が集の関係性をどのように構築するべきか、具まってしまうと、若い方とか女性はなかな

体的にどの段階で誰を対象にどのような場

か意見が言いにくいんですね。やはり気をを提供するべきか、住民からの意見の取扱

使ってしまうということもありますので、いも含め、アイデアがあれば御教示いただ

テーマ別、ターゲット別ということは意識きたいとの御質問です。どうもありがとう

していただくとよいかなと思います。

ございます。

204

また、属性別に広報活動を行うメリット

さらに、一方通行のやり方と双方向性を私の資料で埼玉県のアンケートの例を提高めるやり方、あるいは協働するやり方、示しましたのは、岩手県様や富山県様も配いろいろあると思います。お悩みのとおり、

慮されているように、住民の方々をひとく

都道府県議会の活動範囲は広域なので、少くりにはできないということによります。

人数の住民と関わることはどういう効果が男性、女性、年代、御職業、いろんなお立

あるんだろうとお悩みになられる場合もあ

場によって関心を持つテーマが異なってい

ると思います。その一方で、幅広く大勢のるので、この岩手県様の取組でも、自由参方々を集めると、一方通行にならざるを得

加で一般的なテーマについて会を設けるとない場合があると思います。双方向性を高なるとどうもポイントが定まらないので、める場合は少人数でしっかりと準備をして、今回の御発表のように非常にテーマをしっ

事前調整をして行われるということになろかり準備されて、いろんな関心のある方にうかと思います。

特に今、ウイズコロナの時代において、るテーマに対して利害が対立しているよう

直接集まるイベントの実施は難しいと思うな場合なので、お互いの主張とか不満がぶんですね。こういったオンラインのイベン

つかりやすい争点です。これに対して合意

トにしていただくと、一方通行も双方向も争点というのは、何か行うということに関できますよね。今日は例年よりたくさんのしては合意があるけれども、どうしようか、参加者が見てくださっているんですけれど何をしようかというような場合ですね。合も、今回のこの場のようにズームのウェビ

意争点のほうが、アイデアを出していただ

ナーのようなツールを使うと、どこからでいたり意見聴取をしたりするときには良いも参加できるし、住民の方はご自宅からでと思います。今回、駅前を開発するけれども見られます。そうなると、一方通行で議もどんなアイデアが良いでしょうかみたい

会報告を行うことも可能ですし、質問は今な話ですね。これに対して、ある対立争点

回のようなＱ＆Ａに書いていただくというに対して意見を聴くような場合は、それはこともできるし、あるいは少人数でどこか

それで意義があるのですが、数はカウントの大学、高校と一緒になってワークショッ

しないで多様な意見聴取やコミュニケーシ

プをやるというような場合には、より双方ョンを行う。質や情報の中身を大事にして向性を高めて一緒にアイデアを考えるといいくと良いのではないかと思います。取りったこともできる。少人数で何か活動をさ急ぎ、以上としたいと思います。

れる場合は、ぜひ参加者に事前・事後のア

それでは、次に和歌山県議会の長坂隆司

ンケート調査をやってみてください。県議

議員から、川村議員、永森議員に対する質会に対してどういうイメージを持たれてい問が事前に提出されております。御発言はるか、関心があるかというアンケートを事希望しないとのことですので、私が質問を前に行って、事後もアンケートを取って数読み上げた後、お二人に回答をいただきた

値化して照合すると、大体、改善している

いと思います。長坂議員からの質問です。

ことが分かると思います。今まで知らなか

まず、岩手県議会の川村議員に対する質ったとか話す機会がなかったとか、そうい問です。住民との関係強化については、何ったイメージが、直接的なコミュニケーシ

より町内会活動をはじめ地域の皆様とともョンの経験によって変わっていきます。そに地域の課題の解決や改善に向けて行動しの結果も広報紙などに載せて、お互いにとていくことだと思って日頃活動しているが、って良いということをぜひ宣伝してくださ確かに「地方議員は何をしているのか分かい。

らない」といった無関心な住民が少なくな

さらに、テーマについては、対立争点といと実感する。岩手県議会の広聴広報会議

合意争点があると思います。対立争点はあによる広報の効果について実際のところを205伺いたい。10年以上の実績に注目しますとについて記事の内容を分かりやすく子供でいう点です。それでは川村議員にご回答をも理解できる文章構成にして、誰もが親しお願いいたします。

んで目を通せるようにという意見を基に、【川村】

広報紙の文字数を減らし、読みやすい紙面

御質問ありがとうございます。

岩手県議会では、県議会の広報の効果につ構成にするとともに、用語解説や写真など

いて確認するために３年に１回モニターアを盛り込んで広報紙を作成しております。

ンケートを実施しております。知事部局の【谷口】

広報担当課が委嘱しておりますモニター300

きまして、富山県議会の永森議員への質問

人程度にアンケート調査を実施しておりまです。和歌山県議会は、高校へ出向いて高す。直近の令和元年度のアンケート調査の校生と議論することは１回行われただけで、中で、「あなたは県議会に関心がありますか」

その後、他校からの希望もなく途絶えたまという問いに対し、67.7％の方は「かなりまである。富山県議会のように、高校生に関心がある」、「やや関心がある」という回

県議会へお越しいただいてその中で意見交答があり、半数を超える方に県議会に対し換を行うことに興味を覚えたが、実際の成て関心を持っていただいております。

果を伺いたいということです。

一方で、「県議会の情報は県民の皆さんに

206

【永森】

ありがとうございました。続

御質問ありがとうございます。

伝わっていると思いますか」という問いに先ほど富山県の「高校生とやま県議会」と対し、「伝わっている」という意見は31.8％

いう取組をしているということをお話させとなっております。また、「県議会広報紙のていただいたかと思っております。これは、「いわて県議会だより」を読んだことがあ県議会と教育委員会が連携しながら、毎年、りますか」という問いには、80.3％の方がその取組の中でセットにして高校生の方と「よく読んでいる」、「大体読んでいる」との意見交換を行う形になっておりますので、いう回答をいただいております。テレビ広自動的に毎年必ず一度こうした取組が行わ報である「県議会ダイジェスト番組を御覧れる仕組みになっています。

になったことがありますか」という問いに

平成28年に選挙権が18歳まで拡大された

対しては、59.6％の方が「ある」という回ときに、若い方々との交流の必要性という答をいただいております。

のを感じたと思っております。富山県でも、

このアンケートの調査項目は、広報紙、

政党あるいは個人のレベルで意見交換をしテレビ広報、インターネット広報、若者向

ようとしても、学校側であったり教育委員

け広報、親子向け広報、広報全般について会側であったり、なかなか抵抗を感じられであり、回答をもとに改善を加えているとる場合が多いと思っております。そういうころであります。広報紙「県議会だより」場合に、議会と教育委員会がしっかりと連携することによって、主権者教育の一環と換で実際に提言が施策に生きたものがあっいう、お互いにメリットを感じながら意見たか、それがあればその提言をした女性が交換をし、我々とすれば政治への参画意識

政治により一層関心を持ったか、そういうをしっかり持っていただいたり、あるいは女性たちが議員に挑戦してもらうような学

学校側においてもやっぱり社会の様々なこ習機会や環境づくりをしてはどうかと思うとを知っていただくことが大事と、お互いが、川村議員、いかがでしょうか。同じ質にそうしたウィンウィンの関係でやれてい問を永森議員にも聞きたいです。美容学校

るという部分については、今後ともこうしの学生さんたちについてはどうでしたか。

た取組を、さらに充実していく必要がある

これについて、では、お二人の議員からんだろうなと感じております。

お話を伺います。川村議員、よろしければ【谷口】

お願いします。

どうもありがとうございました。関連して、今、都道府県の中の公立大【川村】

学などもすごく地域との連携を重視してい若者との意見交換会あるいは女性との意見

ると思いますので、大学にお声がけいただ

交換会で各々の立場からの御意見をその場

くと、そういった科目の授業の一環でまたでお聞きできるというのは、我々議員にと大学生も関わると思いますので、ぜひお試って県政課題、行政課題を見つけるチャン

しください。ありがとうございました。

スになっております。意見交換会の情報は、御質問ありがとうございます。

それでは、これからそのほかの方々から先ほども申し上げましたけれども、全議員

もぜひ、２時55分頃まで質問を受け付けたで共有しており、委員会や視察等の場で、

いと思います。質問の方法は音声またはＱ

生かしているものと思っております。

＆Ａ機能によるテキスト投稿の２種類になります。

現在、岩手県議会、定数が48名ですが、女性議員が７名いらっしゃいます。地方議

既にＱ＆Ａに書いてくださっている方々

会としては比較的多いほうでないかとは思がいらっしゃいますので、まずそちらを御いますが、それでも過半数以下なわけであ紹介し、質疑を始めたいと思います。

りまして、そういった意味でも、これから

鳥取県議会の尾崎議員からテキスト投稿

どんどんそういった方々が問題意識を持っで御質問をいただいておりますので、私がて、あるいは議員に立候補して、議員にな

読み上げます。この質問はお二人の議員にってそれを自ら解決していくということを対する質問になっております。

我々が今非常に望んでいる。そのためにこ県民との意見交換は、女性や若者が議員

ういった意見交換会をやらせていただいてになることにつながるチャンスではないか

いるということにつながるのかなと思いまと思う。岩手県議会には、女性との意見交

す。

207

また、若者に関しても、岩手県議会は若繰り返しになりますけれども、すぐに議い議員さんがいらっしゃいます。30代が５員を目指すということではなくても、政治人、40代が12名、うち３人が女性というこに関わっていこうという１つの入り口みたとで、そういった若い議員さん方がまた積いなところを御案内することができたのか

極的に地域で活動されることが、女性そしなと思っております。

て若者の意見を議会で反映してくれるものと思っております。

【谷口】

【谷口】

うですね。こういった属性別のターゲット

ありがとうございました。そありがとうございました。それでは、永森議員もお願いいたします。

に対して意見交換会などをされる試みが広【永森】

がっているかと思います。事前準備の段階

御質問ありがとうございます。

具体的にこの意見交換を通じてすぐに議員でそのテーマについて少し簡単に資料を提に立候補してみようかと、そこまでの関心示することがあってもいいと思います。当にはもちろん至らないわけでありますけれ

日意見を伺うといっても、不満や注文ばっ

ども、しかし、意見交換の中において、政かり受けるような場になると、意見交換と治が実は我々の個人個人の生活に非常に密いうより不満を聞く場になってしまいます。

着していて、そして、政治にいろいろと関

そうではなくて、ワークショップなどをわっていく中で自分たちの身近な問題が解我々もよくやるのですけれども、問題点や決されているんだというところをしっかり

課題はどういった点にあるか、その解決策と認識していただいたというところが、政としてはどんなアイデアがあるかをお聞か治に自分たちが関わっていく第一歩になっせください、といったことを事前に参加者たのではないかなと感じております。様々にアナウンスしておく。単に議員に対してな政治との関わり方があることを御理解い要求する場ではなくて、どんなことが課題

ただくことはできたのだと思っております。

や問題だと思われているかという点を意識

美容学校の皆様方につきましては、例えしていただくと同時に、どんな解決策があばこの日テーマで取り上げたＳＤＧｓの取り得るのか一緒に考えるということも住民組だとか、そうしたことを自分たちの美容に意識していただいておく。そういう意識

業界の中でも取り入れていきたいという意の下でお会いしないと、集まったはいいが見が出たところでありまして、それぞれの盛り上がらないと困りますよね。そして、関わっている分野の中で社会に対してどう

ワークショップなどを行った後は事後アン貢献していくのかということについても御ケートを取って、感想や成果を測定してお議論いただいたという点で、とても有意義

くと良いと思います。

だったと思っております。

208

以上です。

それでは、次にいただいた質問ですけれ

ども、徳島県議会議員の扶川様でよろしい方々のお話をお伺いして、それを議会活動

でしょうか。２つ御質問いただいておりまに生かしていこうと、そういうテーマで今す。

取り組んでいるところであります。

少数会派の参加も積極的に行われている【谷口】

ありがとうございます。では、のでしょうか。２番目として、意見交換会

永森先生お願いします。

については議会で会派間の意見が違う争点【永森】

化している問題についても取り上げるので数会派の参加も積極的に行われているのかすか。住民の関心が高いのはそうした対立ということでありますけれども、私ども、のあるテーマではないでしょうか。そうし先ほど申し上げましたとおり、常任委員会

たテーマを取り上げたほうが議会の参加意

等々の視察の一環ということになっており識も高まると思いますという御質問、御意ますので、当然のことながら、どの会派も見です。これは両方の先生方に回答してい公平にといいましょうか、参加の機会は当ただいたほうがよろしいですかね。では、然与えられているということになってござ

よろしければ川村先生、お願いします。

います。

【川村】

ありがとうございます。まず、ありがとうございます。少人

また、テーマにつきましても、比較的、１番目の少数会派の参加も積極的に行われ先ほどのケースで言うと、働き方改革であているかということでありますが、先ほどったり、多少その考え方のアプローチの違も話をさせていただきましたけれども、全いはありますけれども、課題とすればみん

議員が１つの任期４年間で３回この意見交なで一緒に解決していかなければいけない

換会に参加できることになっておりますし、

よねというテーマが中心になっているのか

また、発言の機会はないわけでありますけ

なと思っております。

れども、オブザーバーとして参加もできる以上です。

ことになっておりまして、特に少数会派だ【谷口】

から出席できないとか、そういったことは

たＱ＆Ａセクションのほうに山形県議会様ございません。

から御質問をいただいております。では、ありがとうございました。まそれから、意見交換会のいわゆる意見が山形県議会様の御質問までで一旦区切って、違う部分の争点化ということでありますが、次に音声での質疑応答のほうに移りたいと

現在、岩手県議会では、そういった今まさ

思いますので、まずは山形県議会様からのに議会で争点になっているものをテーマに御質問を読ませていただきます。

この意見交換会は行っておりません。いわ山形県議会においても、18歳選挙権とな

ゆる住民の福祉向上、あるいは若者の意見、った平成28年から、生徒、学生と県議会議

女性の意見、産業、医療、様々な分野の員との意見交換会を行っております。本県209

の場合は大学生も含めて行っています。こたと記憶しておりますので、そうした取りれまで延べ43校、うち大学６校、専修学校

決めは本県においてはないということだと

４校、高等専門学校２校となっています。

思っております。

おおむね好評で推移しておりますが、出席【谷口】

ありがとうございます。

議員は地元の学校には出席しないというル【川村】

ありがとうございます。岩手ールにしております。岩手、富山の取組は県議会では、大学あるいは高校生とはやっ

地元議員の取扱はどうなっているでしょうておりませんで、高等専門学校の生徒の皆か。

さんと意見交換会を行っておりますが、山こちらのほうも御回答をよろしくお願い

形県議会さんのように、そんなに多くの回します。今度は永森先生からいかがでしょ

数を開催してはおりません。そういったわう。

けで、特に地元の議員だから出席しないと

【永森】

210

御質問ありがとうございます。

か、そういったくくりは設けておりません。

地元の議員の取扱という御質問だったのか

あくまでも、会派で今回は何名参加してくなと思っております。

ださい、その参加する議員についてはそのそれで、高校生が県議会に出向いていた会派で決めてくださいという形を取っておだくという形なので、そうした課題は生じりますので、そのくくりは現在はないといないということになります。今この御質問うことであります。

をいただきながらちょっと思い起こしてい【谷口】

ありがとうございました。

ますと、先ほど平成30年に議会基本条例を

今、参加者の皆様がいろいろ御質問を考制定したということを申し上げたと思いま

えてくださっている最中かと思いますけれ

すが、たしか、平成28年の18歳選挙権の頃ども。参加者の皆様方が考えてくださってに、主権者教育の一環で県議会に対して議いる間に、少し私のほうから川村先生、永員の何人かを自分のところの大学に派遣し森先生とお話をしたいと思いますけれども、てもらえないだろうかという要請があった

テーマを決められるときはどんなふうに決ことを記憶しております。その中で、たしめていらっしゃるのでしょうか。例えば、か私は地元の大学に行った記憶がございま

会派ごとに関心があるテーマが違っていた

して、そういう意味で、特に地元だから行りすることもあるかもしれませんが、よろってもいいとか行かないとかという議論はしかったら、どんなふうにテーマを決めてなかったと思っております。また、先ほどいらっしゃるか教えてください。

富山ビューティーカレッジという美容専門【川村】

学校の話もありましたけれども、たしか、し上げましたとおり、広聴広報会議というその学校にも地元市選出の議員が行ってい組織を立ち上げておりまして、交渉団体会

岩手県議会では、先ほども申派から６名の議員で構成しております。それで、今回はどういったテーマで意見交換

うに覚えております。
以上です。

会をしたらいいかを各会派に持ち帰ってい【谷口】

ただいて、それぞれの会派からそのテーマーマ選びが円滑に進むということは非常にを持ち寄って、最終的に広聴広報会議のほすばらしいことかと思います。定期的にアうで決定させていただいています。岩手県

ンケート調査をされているということでしは海あり山あり、本当に広い県土でありま

たから、そこからもまた御関心が浮かび上すから、地域によって非常に課題が違いまがるかもしれません。

す。地域に合わせたテーマ設定をさせていありがとうございました。テ

Ｑ＆Ａのほうに匿名で御質問をいただい

ただいております。

ております。私に対する質問ですので回答【谷口】

させていただきます。

ありがとうございます。よろしければ、永森先生。
【永森】

委員会単位でやろうとすると、新型コロナウイルス感染防止のため、今年は住民と直接対話を行う出前県議会や高どうしても委員会の所管分野ということに校生に議会活動を疑似体験してもらう高校なります。先ほど少し申し上げたように、

生議会の延期や中止を決定している議会も実は今年はちょっと延期になってしまった

あると思いますが、そうした中でもオンラんですけれども、政策討論委員会といいま

インで住民と意見交換を行う方法があればして、県議会議員40人中15人が委員になっ

非常によいと考えます。谷口先生の資料のて、当局を交えずに議員同士がお互いの意

スライド14、15枚目でオンラインを活用し見をぶつけ合う場を設置しておりまして、

た住民意見聴取の事例について触れられてそれを議会の外に出て夜間に開催しようといますが、もう少し具体的に事例を教えていうところで計画しておりました。残念なください。ありがとうございます。

がらコロナの影響で延期になってしまった

私どもの大学院では、ワークショップやんですけれども、そうした際にも、各会派

直接的な実習、実験、対話を重んじた授業

からどんなことをテーマにしようかというをやっておりますので、集まって授業がでことを検討するための委員会を１回開催し、きないというのは致命的なところがございその場で一番関心が高そうなものは何だろましたので、オンラインで対話型のアクテうねということで決めています。これまで

ィブな授業ができる方法を急いで整備いたは、例えば少子化対策であったり公共交通

しました。今、いろんな企業様あるいは議のことであったり、割と御参加いただく地

会活動でも、オンラインの会議ツールはた

域の方に身近に感じていただけるような課

くさん使われていると思いますし、この大題を選んでいくことに主眼を置いていたよ会もZoomウェビナーを使ってオンラインで211開催しています。直接顔を合わせないと隔

どんな意見があったかなんていうのも分類

靴掻痒でなかなか難しい面もあるとは思いしやすかったりします。「miro」だけじゃなますけれども、逆に、オンラインで行うこく「mural」とか、オンラインのコミュニケとによって、通常では集まりにくい若い方、ーションツールが今無料でいろいろ出てお学生さんが参加しやすくなると思います。

りますので、試していただくと面白いと思

例えば、大学や高校と一緒にやっていくという場合、オフラインの授業で普通にまた、先ほど解析技術がいろいろ進んで「質問ありますか」と言ったら、若い方々いると言いましたが、スライドの15枚目のはまず手は挙げないですね。でも、オンラ

左側の音声議事録システムは音声でしゃべ

イン授業をやったら一生懸命テキストで書ったことを勝手にテキストに起こしてくれ

いてくれるのですね。また、教員そっちのるソフトで、さらに、その内容についてど

けで授業をおつまみにしながら学生同士がういうものが多かったかを解析して、そのテキストやチャットでやり取りしているよ

結果、多かったものは文字を大きくしたり、

うなところも見受けられますので、オンラあるいはポジティブな話だったかネガティ

インでコミュニケーションするという新しブな話だったか、対立的だったのか合意的い時代なのかなとも思っております。

だったのかなんていうことも分析してくれ

スライドの14枚目の真ん中に画像で貼っておりました「miro」ですけれども、これ

212

います。

ます。最近はこういうツールもありますので便利ですね。

は、最近ワークショップをするとよくこう

さらに、これは幾つかの市でやられていいう黄色い付箋とかにいろいろ意見を書いるのですけれども、シビックプライドといて、ぺたぺたと模造紙に貼ってみんなで意う言葉がありまして、住民のその地域への見を共有したりしますけれども、それをオ

愛着とかですけれども、最近はオープンデンライン上でやるものです。こういう付箋ータといいまして、各自治体のいろんなデ状のものにいろんなアイデアを書いて動かータ、例えば、うちは日本一ギョウザの消すと分類したり貼ったりできるので、集ま費量が多いとかありますよね。そういう都ってやるワークショップをそのままオンラ

道府県や住民の特徴とかいろんな地域デー

イン上でできるのです。これは授業でずっタがあると思うんですけれども、そういうと使っております。いいアイデアに投票でものを使って学生さんに勉強していただく

きたり、録画・録音もできますから後で記と。

録を取ったり分析したりすることもできま

例えば、富山県だったらこんなところが

す。集まった付箋はテキストで書いてありすごいとか、あるいは岩手県だったらこうますから、そのままテキスト解析をすると、だとか、そういうのを調べてもらって、それを発表していただく。議員さんも一緒にす。

なってやっていただいて、住民の愛着心とおっしゃるとおりかと思います。こうい

かも高めながらの交流みたいなことをやっった時代ですから、普通にみんなで集まっていただくと面白い。これは県同士で戦ってさあ意見を言いましょうというと若者やてもいいですしね。シビックパワーバトル

女性は言いにくいということがありますのは地域住民同士で「うちのほうがすごい」

で、こういったオンラインの意見交換会のみたいなプレゼンテーションをして戦うら方が広範囲に話が行き渡る場合もあります。

しいですけど、そういうデータを使う練習

私どもの研究科の説明会も、前は年に何回にもなったりするので、そういった活動をか参加者に校舎に集まってもらってやってオンライン上でできるということも試していたんですけど、オンラインの説明会にしいただくと面白いかと思います。

てから参加者が増えたんですね。たくさん

もう１つ匿名での御質問があります。この方が地域や国を越えて参加してくださっ

れも私に対する質問ですので回答させていたりもしますので、ふだん聞けない多様なただきます。

意見というのはオンラインで聴取できたり

谷口先生の資料のスライド10枚目から13する。直接集まる場もあれば、いろんなイ

枚目、住民の地域活動への意識に関する調

ベントを行う場面もあれば、オンラインを査結果にありますように、世の中の傾向と使う場面もあるなど、多チャンネルでぜひして、自己犠牲を払って地域の活動に取り住民に接近していただければと思います。

組みたい人は多くないと感じます。小規模

それでは、14時56分ということで、終了

自治体の議会は議員報酬が特に低く、半ばのお時間が迫ってまいりました。もう少しボランティアのような感覚で議員をされて交流ができたらと思いましたが、司会の不いる方も多くいると思うのですが、人口減

手際で大変申し訳ございませんでした。オ

少は今後ますます加速していく中で、自己ンラインによる質疑応答ではありましたが、犠牲を払える人だけが議員になるという構

おかげさまでこのようなコミュニケーショ

造には限界がありますし、議員なる方がどンができたのではないかと思います。

んどん偏っていきます。自治体行政をよりよいものとする上で、様々な世代、女性等

最後に、私から本分科会の総括をさせていただきます。

がもっと議会に参加して多様な民意を行政本分科会では「住民との関係強化」といに反映させていくことが重要であり、そのうことで、広域自治体、都道府県議会と住ためには多様な住民が議会に参画しやすい

民をどのように結びつけていくかというこ

仕組みづくりが必要だと思います。谷口先とでお話をしてまいりました。私からは、生はどのように考えるか、というご質問で様々な住民のタイプや関心に合わせたチャ213

ンネルを設けていただく、そしてウイズコとの関係強化という部分について、しっか

ロナの時代のオンラインの活用といったこりと我々も研究をしながら距離感を少しでとに関して話題提供させていただきました。

も縮めていけるようにやっていきたいと思

また、パネリストの岩手県議会議員の川村っております。

議員、富山県議会議員の永森議員からも、それぞれの地域の実践事例や工夫について【谷口】

お話を伺いました。

戴いたしました。今回は、新型コロナウイ

お二人の先生からお言葉を頂

最後に、パネリストのお二人からお言葉

ルス感染症の感染拡大防止のため、オンラをいただければと思います。よろしければ、

インという新しい形で大会が開催されてお

川村先生お願いいたします。

りますが、こういったツールを生かして、【川村】

今日は本当に貴重な経験をさ

私たちも新しい方法で住民の方々とつながせていただきました。大変ありがとうござっていく、そういった試みも必要かもしれ

いました。

ません。

岩手県議会の取組を紹介させていただき

以上で第４分科会を閉会いたしたいと思ましたけれども、全国に様々な取組があるいます。本日は御参加いただきまして誠にかと思います。私どももそういった各県のありがとうございました。

取組を参考にしながら、岩手県議会の広報【司会】

あるいは住民との連携、そういったものに員及び御参加の皆様、長時間にわたり誠に取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

大変、本日はありがとうございました。
【永森】

谷口教授、川村議員、永森議

以上で第４分科会は終了です。

本日は本当に大変貴重な機会を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
今ほど、川村先生からもお話ございました。各県、本当にこの住民との距離をどう縮めていこうかというところが大変悩まし
い課題であり、他方で大変重要な課題であると思っております。各県しっかりと連携をしながら、こうした事例の共有をしながら、どのような形でこの課題に向き合っていけばいいのか、そうした課題を頂戴したと思っております。今後ともこうした住民

214

本日は本当にありがとうございました。

―― 了 ――

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 4 分科会 資料「住民との関係強化」【コーディネイター】
慶應義塾大学大学院教授

谷口 尚子 氏【パネリスト】
岩手県議会議員

川村 伸浩 氏富山県議会議員

永森 直人 氏➨20ᅇ㒔㐨ᗓ┴㆟఍㆟ဨ◊✲஺ὶ኱఍➨4ศ⛉఍ 䛂ఫẸ䛸䛾㛵ಀᙉ໬䛃
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第５分科会
人口減少時代における過疎対策【コーディネイター】
元・読売新聞東京本社編集委員

青山 彰久 氏【パネリスト】
島根県議会議員

高橋 雅彦 氏長崎県議会議員

山本 啓介 氏

※本文中のページ数は各発表者の配布資料におけるページ数である。

第５分科会 人口減少時代における過疎対策
青山 彰久氏（元・読売新聞東京本社編集委員）
高橋 雅彦氏（島根県議会議員）
山本 啓介氏（長崎県議会議員）【司会】

お待たせいたしました。間もなく第５分科会が始まります。この第５分法を説明させていただきます。
まず、私から、科会では、「人口減少時代における過疎対テーマに沿った策」をテーマとして、人口減少や高齢化の課題・論点の説進展など、様々な問題に直面する過疎地域

明、問題提起なの課題の解決に向けた事例研究を行い、今どを行います。

後の過疎対策の在り方や議会の果たす役割

その後、パネリについて、コーディネイター及びお二人のストの高橋議員、パネリストとともに議論を行ってまいりた

山本議員から、それぞれの都道府県の取組

いと思います。

について発表いただきます。

【青山】

皆様、こんにちは。第20回都

その後、質疑応答の時間を設ける予定で道府県議会議員研究交流大会第５分科会

す。本分科会では事前の質問提出はありま「人口減少時代における過疎対策」、コー

せんので、すぐに皆様から質問を受け付け

ディネイターを務める、元・読売新聞東京たいと思います。（中略）

本社編集委員の青山彰久です。よろしくお願いします。
【高橋】

総括を行って閉会となります。

皆様、こんにちは。パネリス

トの島根県議会議員、高橋雅彦です。よろしくお願いします。
【山本】

質疑応答が終わりましたら、最後に私が皆様、こんにちは。同じくパ

それでは、まず私から問題提起をしたいと思います。
今日の私の問題提起は４つです。１つは過疎法の議論の核心とは何だろうかという

ネリストの長崎県議会議員、山本啓介です。

こと。２番目は過疎法制定から50年たった

よろしくお願いします。

この意味をどう考えればいいのか。３番目
は、後で少し詳しくお話しますが、過疎法

青山彰久 氏（元・読売新聞編集委員）

あるいは過疎の農山漁村をめぐって相反する２つの見方があるんだということ。最後【青山】

早速ですが、分科会の進行方

は、先の話ですけど、日本の国土にとって241

の農山漁村の意味ですけども、維持可能なとをもう一度位置づけし直さなきゃいけな

社会あるいは都市と農山漁村の支え合い、いということです。

こういう問題があるのではないかという提起をしたいと思っています。

な改正であり、スタートから50年たって、それで、最初の過疎法議論の核心、問題

農山漁村は今まで本当に大きな役割を果た提起の１番です。ちょっと字が多くて申ししてきたんですけども、しかし、日本全体

訳ないんですが、スライド４枚目のとおり、が人口減に入ったときに、何故農山漁村を今度、現行の過疎法が20年ぶりに全面的に特別に支えなきゃいけないのかという幅広見直されて新しい過疎法の制定に向けた動い議論が必要になってきています。これがきがあるのですが、この問題は今どういう

今度の過疎の議論の中心テーマになるかな

位置にあるのかということを考えたいと思と思っています。

っています。

242

もう一度言いますと、20年ぶりの本格的次に、スライド５枚目になりますが、２現行の過疎法、正式に言いますと過疎地番目として、過疎法制定後50年をどう考え

域自立促進特別措置法ですけども、来年のればいいのかということです。1970年とい３月末に期限切れを迎えるということです。

うのは高度成長期の末期で、高度成長とい総務省の過疎問題懇談会は、これからの過うのは我々の生活を豊かにしてくれたんで疎法をどう考えればいいか、過疎地域をどすけれども、反面、公害だとか、あるいは

う考えればいいかということで、既に「新農山村の人口流出だとか都市への大規模なたな過疎対策に向けて」という報告書を今

人口移動が起きていたわけですね。高度経春にまとめています。「過疎地域の持続的

済成長の歪というふうに理解されたと思うな発展の実現」というサブタイトルをつけんです。農山漁村が高度成長に取り残されていますが、各党で議論が行われており、ちゃっているんじゃないかということが強来年の通常国会で議員立法として新過疎法

く意識されて、非常に健全な政治的反応だの制定準備を進めているという現状です。

ったと思うんですが、気の毒な地域は支え

1970年（昭和45年）に最初の過疎法がでなきゃいけないということでできたというきて、今年でちょうど50年を迎えます。過歴史があると思うんですね。離島振興法が疎地域には引き続き様々な社会資本の整備

昭和27年にできていますけど、その離島振が必要ですけど、今までと少し違ってきて

興法の精神が、人口減少に苦しむ農山漁村

いるのは、既に過疎地域だけじゃなくて日の全体を見る法律になったということです。

本全体の人口が減少局面に入っているといそれでも、やっぱり農山漁村の人口は減うことです。なぜ農山漁村に広がる過疎地っていったわけです。当初は３大都市圏に域に特別な支援制度が必要なのかというこ

人口がどんどん集まっていったんですが、

70年代後半ぐらいには、名古屋圏、大阪圏

だけを甘やかすのはどうなのかと。さらに

は人口集中がほとんど止まっていました。

言えば、もっと強烈なメッセージとして、大都市圏への集中は東京だけになったけれ

地域活性化などという夢を無責任に振りまども、各県を見ると、いわゆる中核都市、

くのはもうやめて、グローバル競争に勝つ

札幌、仙台、広島、福岡という中核都市やには東京を強くするために、地方の人間は県庁所在地へ人口が集中しており、引き続中核都市に集約すべではないかという激しき農山漁村の人口は減っているということ

い主張を提起する人もいます。

ですね。

私のような世代は、東京に出てきてまだ

それでも、過疎法は50年たってきた。最１世代目なんですね。高度成長期時代に移初は地域振興という目的があり、その後、動した世代にとっては、理屈抜きで農山漁活性化という目標を掲げ、自立促進と、そ村への思い入れがあるわけです。自分の親、れぞれの時代の状況に合わせて目的が少し

兄弟、親戚が住んでいるふるさとを支えるずつ変わってきましたけれども、それでも、のは理屈抜きで当たり前じゃないかと思っ

苦境にある地域を支えようという政治的なてきました。ところが、私たちの子供、孫メッセージはやっぱりずっと変わらなかっの世代になってくると、そこに暮らしがあたと思うんですね。

るのだから支えるのは当たり前だという意

スライド６枚目の相反する見方ですけど識が微妙に変化してくる。１年でお盆と正も、表立ってではありませんが、私の目か月にしか、おじいちゃん、おばあちゃんのら見ると、潜在的に、特に2000年代以降、ところに行かない世代がどんどん増えてき過疎地への眼差しは２つの極に分裂しつつている時代になってくると、先ほど言ったあるように見えるんです。過疎地域の生活ような強烈な言葉とまでは言わないまでも、を支えるという社会資本整備の必要性は引

みんなの心の中のどこかに、そういう気持

き続き変わらないにも関わらず、この見方ちがあるのではないかと思うんですね。

が２つの極に分裂しつつあるような危機感を私自身は持っています。

もう一言言えば、ふるさと納税は皆さんの地域でも大変活発で、利用されている方１つの極は、端的に言うと、農山漁村のが非常にいると思うんですが、見方を変え方たちに大変失礼な言葉で申し訳ないんでると、ふるさと納税のもう一つの側面としすが、小さな農山村はもうお荷物じゃないて、農山漁村を支えるのは当たり前だと理のかという議論です。率直な言葉で言えば、屈抜きで思っていた私たちの世代がどんど

何十年も同じ政策を続けているのに、農山ん少なくなってきて、寄附金と返礼品とい漁村の人口流出は止まっていない。それかう物の交換だけで、大都市と農山漁村、過ら、日本全体が人口減少なのだから過疎地

疎地との関係ができてしまったのかと思わ

243

244

ないわけでもありません。そういう意味でとだと思うんですね。生物学、生態学の議は、私自身は大変危機感を持っています。

論からすれば、都市と農村で片方がなくてしかし、もう一方の極は、地域おこし協も生き残っていけるのは一体どっちなのか

力隊の増加に現れているように、若い世代と言われたら、明らかに農山漁村です。

の人たちが農山漁村が守ってきた生活文化

それから、新型コロナウイルス感染症がに非常に関心を寄せてきたということなん

拡大しておりますが、感染が拡大する前かですね。少し前までは定年サラリーマンがら唱えられていたサステーナブルソサエテ

仕事が終わったらふるさとに帰ってゆっくィー、持続可能な社会ということになってり暮らすかという時代でしたけど、今はむ

くると、農山漁村の持っている特質にもうしろ20代から40代ぐらいの若い世代の関心一回着目しなければいけないのではないか

が非常に高まっています。格差の拡大だとと思うんですね。今度の新法の制定をきっか長時間労働、非正規雇用という状態が蔓かけに、過疎の農山漁村が果たす役割、あ延しているので、若い人たちは、人間らし

るいは都市にとっての農山漁村、農山漁村

く生きるための場所として、お金や便利さにとっての都市の意味、それから都市と農も大事だけども、お金や便利さだけを追う

山漁村の分かち合いというような議論を広都市よりも、誰もが誰かの役に立つ場所とげる必要があるのではないかと思うんです。

して、あるいは手の届くところに公共空間

今回のアメリカ大統領選挙のような、もがあるということを考えて、過疎地に目をう対立や分断という危機が日本に全くない向けている。これは、今までの過疎法の歴というわけではないんだと思うんですね。

史の中にあった「気の毒な地域だから支え

しかし、対立や分断、選別というような社

なきゃいけない」という言葉よりも、むし会の危機を乗り越えて統合をつくり出すの

ろ過疎の農山漁村には自然と折り合っていが政治の役割だと私は思っています。特にける豊かさがあるんだとか、共同体の中で都道府県議会議員の先生方は、１つの県の暮らす幸せがあると思っているという感じ

中で都市部と過疎地、農山漁村を抱えていになってきていると思うんですね。こういる。それを統合してみんなで議論するのがう相反する２つの見方が現実にあるのでは

都道府県議会だと考えると、都市と農村がないかというのが現状の分析です。

互いを支えるという議論のアリーナの意味

問題はこの先のことなんですが、少なくが、都道府県議会にあると思うんですね。

とも日本の国土は大都市や県庁所在地など

農山漁村中心の県と都市部中心の県が日の地域の中核都市を中心に維持できるとい本全国にありますが、全国都道府県議会議

う議論は、どう考えても常識からかけ離れ長会という全国組織も都市と農村のお互いている。これは、よく考えればそういうこがお互いを支えて合意を見つけていく１つ

の場所になるのではないかと思っています。

て発表していただきたいと思います。では、そういう意味で、都市と農山漁村の両方を高橋さん、山本さんの順に発表をお願いし考える位置にあって両者を統合する都道府たいと思います。まず、高橋さん、どうぞ

県議会議員の役割は、これまでになく非常よろしくお願いいたします。

に大きいのではないかと私自身は思っています。

高橋雅彦 氏（島根県議会議員）

最後のスライドの「考えられる論点」を見てもらえますか。
１番目は、過疎の歴史と現状をどう見る【高橋】

それでは、私から島根県における過疎対策の取組について報告をさせてかと書きました。過疎法が果たしてきた役

いただきたいと割とは何だったのかをもう一度確認したい

思います。

と思うんですね。

初めに、島根

２番目は、過疎地域と国との関係をどう県を紹介いたし考えるかと書きましたけど、これはもっとます。島根県の言うと、国土の中の農山漁村の役割って何

人口は、最大でだろうかという点とほぼ同じ意味です。

あった昭和30年

３番目の過疎地域と都市の関係をどう構の90万人以上をピークに減少し、平成27年

築するかというのは、先ほどまで縷々言っの国勢調査では70万人を割り込み、47都道てきたような、互いに互いを必要とする関府県中46番目と、全国でも人口減少が特に係についての問題提起であります。

進んでいる県の１つであります。本日は、４番目は、条件不利地域法制は過疎法だ

島根県全体の人口減少施策を駆け足で説明

けではなくて、離島振興法や山村振興法なした後、私の出身地であります雲南市の取ど幾つかあります。これらの法律と過疎法

組を説明させていただきたいと思います。

は今まで並立してきましたけれども、人口

まずは、島根県の過疎地域の指定状況で減少だけに着目していると、人口減少が緩ございます。島根県は全ての市町村が何らやかになってきた地域が支援対象から外れかの形で過疎地として指定されているとこるのではないかという大きな懸念がありまろでございます。

す。次の法律のあり方をどう考えていけば

次に、島根県の人口の推移です。スライ

いいのかというのが、私からの問題提起で

ド３枚目の島根県全体を見ていただきますす。

と一番上の数字が下がっておりますけれど

それでは、続きまして、お二人のパネリ

も、出雲圏域につきましてはほとんど変わ

ストからそれぞれの都道府県の取組についりがございません。一方、石見圏域、そし245

て隠岐圏域につきましては、グラフ的には支援するシンクタンクとして、実態分析、

半分の状況になっております。ピーク時かシミュレーション、モデル構築、政策立案、ら半減しており、地域差が生まれていると評価機能を発揮しています。こうした分析

ころでございます。

データや研究報告は中山間地域の自治体の

これまで島根県の中山間地域対策で全国に先駆けて取り組んだ主なものとして、島います。

根県中山間地域活性化基本条例を議員提案

さらに、ＵＩターンや若者の雇用促進、で策定いたしました。さらに、島根県議会

地域づくりの支援を行うため、平成４年度

では中山間地域・離島振興特別委員会を設にふるさと島根定住財団を設立し、ＵＩタ

置し、中山間地域及び離島の振興に関するーンの促進と県内定住を目指して職員66名

審査及び調査を行っているところでござい体制で事業を展開しております。また、教ます。

育についてもふるさと教育や高校魅力化な条例で指定されました中山間地域は、ス
ライドの5枚目の地図の緑色に着色した地

ど、地域と学校が連携した次の世代の育成に力を入れております。

域で、過疎地域、特定農山村地域等の地域

次に、過疎対策の先進地域として、私のを指定しております。中山間地域に指定い出身地でもあります雲南市の取組を御紹介

たしますと、県の中山間対策施策の対象地させていただきたいと思います。

域となり、生活に必要な機能の確保のため

雲南市は、島根県の東部、北は県庁所在の補助金制度、例えば拠点施設整備や自治地の松江市と南は広島県に接する典型的な会運送の車両整備費、さらには企業立地の中山間地域に位置する市です。東京23区と補助のかさ上げなどが対象となります。

ほぼ同じ面積に約３万7,000人が暮らして島根県では、中山間地域を対象とする県います。平成の大合併で近隣６町村の対等立の中山間地域研究センターを設置し、地合併によって生まれた市であります。これ

域の調査研究並びに農業や畜産、森林、林は大変珍しいことでございます。人口減少

業の試験・研究を総合的に実施するととも率、高齢化率ともに全国平均と比べて非常に、研究成果を生かした研修機会の提供、に厳しい状況で、特に子育て世代が隣接の技術指導、情報提供等を行っており、現在、松江市や出雲市に流出することを抑制する

正規職員33名、会計年度任用職員23名の体ことが大きな課題となっております。

制で運用しております。

246

施策に大いに活用されているところでござ

雲南市の総合戦略は、人口の社会増に向特徴的な機能といたしましては、地域研

けた施策を２本柱として展開しております。

究スタッフを設置しており、社会科学的な１つは定住基盤の整備です。特に若い世代視点から持続的な地域システムへの形成をの移住・定住に必要な子育て、仕事、住まいの支援に予算を重点配分しております。

幸雲南塾を開塾しています。安倍前首相のもう１つが人材の育成確保で、子供から大所信表明演説で紹介されたり、塾の取組そ人までのチャレンジを中心としたプロジェのものや、あるいは塾の卒業生が賞を受賞

クトでございます。単に人口を増やすだけするなど、先進事例として認知されていまでなく、まちづくりの担い手をいかに増やす。毎年、若者が地域課題解決のためにチすかが重要で、子供も若者も大人も市外のームで学び、年度末の最終報告会でプレゼ

人たちにも、手を貸してもらいながら地域

ンテーションを行い、課題解決提案を行うの課題をみんなで解決していくことで人材ものです。これまで塾の卒業生のチャレンの育成・確保とまちの魅力化を進めていく

ジから約60名の新規雇用と約３億円の経済考えでございます。

波及効果、約160人のローカルチャレンジ

雲南市総合戦略２の人材育成・確保につャーを輩出しています。

いてもう少し詳しく説明したいと思います。

スライド11枚目の資料の左下の「おっち子供、若者、大人の３つのチャレンジをラボ」は、塾の卒業生が後に続く後輩のチ

通じて社会課題を解決し、生き生きと暮らャレンジを支援するための中間支援組織とせるまちづくりを推進してきた雲南市です

して誕生したものです。資料の中ほどと右が、変化が激しく複雑化された社会課題に下の事例は、塾に参加した若者が最終報告さらに対応するため、地域、企業、行政な会で発表した提案を実現するために起業しど様々な関係者が協働して役割を担い合うた例であります。

ため、子供・若者・大人チャレンジの共創

大人チャレンジでは、小規模多機能自治を促進するとともに、企業を新たに加えてによる住民主体のまちづくり、地域自主組

チャレンジを加速させています。

織の取組を紹介いたします。平成16年の市

企業チャレンジは、竹中工務店様、ヤマ

町村合併による雲南市発足から地域の総力

ハ発動機様などと、地域が連携して課題解を結集し、地域課題を自ら解決する住民自決に取り組んでいるほか、子どもチャレン

治のプラットホームとして地域自主組織のジは、学校教育と社会教育を連携させて自結成を働きかけ、平成19年度に市内全域で

己有用感の醸成、学ぶ意欲や将来の夢づく

結成が完了しました。平成22年度には公民りに取り組んでいます。また、スペシャル

館を交流センターとし、所管を教育委員会

チャレンジジュニアとして、中高生のチャから市長部局に移管し、地域づくりと生涯

レンジ精神を養うため、国内や海外の研修

学習、地域福祉を一体となって取り組む拠資金を提供しています。

点といたしました。さらに、交流センター

若者チャレンジの中核的な取組として、の運営を地域自主組織に委ね、市は自主組

本気で地域をつくる若者を育むため、毎年、織に指定管理料と地域づくり活動交付金を247交付し、自律的な運営ができるような仕組

どの依頼を受ける安心生活応援事業、小学

みにしています。

校を地域で支援する鍋山小学校教育後援事

雲南市の30の地域自主組織がスライド13

248

業などの活動を行っております。

枚目の表に出ております。御覧のとおり、２つ目は、波多地区の取組を紹介いたし人口が大きな地域では約5,000人、小さなます。波多地区は、雲南市の中でも市役所

ものでは160人程度と、組織の状況も様々のある市の中心部に遠い地区の１つであり、でございます。小規模の地域であっても、人口は約300人弱で、30年後には約３分の

地域自主組織が中心となって課題解決に向１の97人と100人を切ってしまう予測がさけた様々な取組が行われております。

れております。さらに、高齢化率は直近が自主組織の取組事例を２つ御紹介させて約53％、30年後には70％になると予想されいただきます。1つ目は、「躍動と安らぎのる厳しい地域の１つです。地域には商店が

里づくり鍋山」です。人口は1,300人余でなく郵便局があるのみですが、日帰り温泉

すが、10年後には約25％、30年後には約施設があり、自主組織が指定管理を受託し60％の人口が減少することが予想されていております。地域唯一の商店が閉店するとる地域でございます。30年後には、今のきに、車を持たない地域の高齢者を中心に

1,300人が800人弱ということが予想されて不安の声が上がりました。交流センターにいるところでございます。

店を設けて買い物ができないかとの声が上

水道検針事業は、地域自主組織が水道のがりました。自主組織では商店の開設に向検針を受託して、地域の方が高齢者世帯へけて検討を行い、補助金200万円、借入金の声かけを併せて行っているところでござ

250万円等を工面して「はたマーケット」

います。また、検針を受託することで地域の開設にこぎつけました。自主組織が金融の方々の雇用につながり、自主組織の収益機関から借入れするとの決断は、当時の会の一部になります。「守る君のまかせて支長さんはとても悩まれたと聞いております。

援事業」は、携帯電話の親子機能を利用しその後、一般酒類小売業、たばこ小売販売

た地域の独居世帯の24時間見守りの仕組み

業の許可を得ましたが、認可地縁支援団体

でございます。親機を自主組織の役員が交が法人といえども許可申請をすることは前代で24時間携帯し、独居世帯に配布した子例がなく、税務署や財務局も協力していた機により見守るものです。子機は順次増やだいたと聞いております。

して、現在50台導入し、使用料は自主組織

また、平成21年からは、自主組織の所有が負担しております。そのほか、ここに記

車両「たすけ愛号」により自宅から交流セ載されている「躍動鍋山ささえあい事業」

ンターまでの無料送迎を行っており、マーのほか、自主防災事業、草刈りや雪かきなケットができると利用者が３倍になったと

聞いております。
最近では年間1,500人程度の利用があり、昨年度は地域自主組織の資金や出身者等のいと思います。
それでは、次に山本先生、離島が大変多い長崎県の取組を御紹介ください。

寄附により「たすけ愛号」を更新されました。

山本啓介 氏（長崎県議会議員）

人口減少により大変厳しい地域ですが、自主組織の活動は活発で、マーケットのほ【山本】

か、自主防災組織や市内の小学校の自然体改めまして、長崎県議会議員の山本啓介で験学習の受入れなども行っております。

ございます。今回のテーマである人口減少

よろしくお願いいたします。

島根県では、今年度より新たな県政運営

時代における過疎対策について、長崎県の方針となる島根創生計画が策定されました。

取組や、少し私の考えもお話させていただ

人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根、

きたいと思っております。

笑顔あふれる島根暮らしを守り、育て、未

長崎県は、全

来につなげていく活動に県民一丸となって21市町のうち13

取り組んでいくこととしております。

市町が一部過疎以上、島根県の取組について状況を報告

もしくはみなしさせていただきました。ありがとうござい過疎に指定され

ました。

ています。

【青山】

ありがとうございました。

「過疎」とい「過疎」という言葉が生まれたのは島根

う言葉をシンプルに受け止めれば、本県はなんですよね。それだけ歴史的にも長い、どこも過疎のような印象を持っています。

前の世代からの様々な知恵、試みを重ねてその上で改めて県が行う過疎対策は何かときているということが今のお話を聞いてと考えたとき、そもそも過疎対策は財源も権てもよく分かりました。100地域あれば100

限も市町村が主体的に行うものであり、県通りのやり方がある。当たり前です。自然はその取組を進めることを支援し、情報やとか歴史とか文化を反映しているので。だ人材などの連携を深めていくことが中心でから、それだけその日本の国土の多様さ、あると思います。

多様な美しさがそういうことでそのまま表れているんではないかと思います。

そして、民間の活力を巻き込みながら県全体において人口に変化を及ぼす取組が主

ここで、今先生の言われたことがどの地であろうと思います。本日は、それらの取域にもそっくりそのままノウハウとして入組を中心に御紹介していきたいと思っておるというよりも、そのスピリッツを学びた

ります。

249

長崎県の美しい風景写真をスライド１～

伴う県外転出が多く、県庁所在地などに人

５枚目に入れさせていただいております。

口をとどめるダム機能が弱い状況にありま

スライドの4枚目は私の地元ふるさと壱岐す。

の島の海水浴場です。
私は、長崎県の離島・壱岐の島から選出業です。産業構造は、中小零細企業が多く、されている県議ですので、今回のテーマは大企業があまりありません。製造業の割合

まさしく私が暮らす地域で起きていることも低く、地形的に平坦な土地が少ないため、であります。過疎対策における人口減少と大規模な工業団地の造成が困難です。長崎いう問題を克服するには、即効性や持続性

県の基幹産業である造船業は、長崎の三菱などの要因がバランスよく必要であります

重工などの高い技術力を背景に県の産業をが、移住施策一つとってもなかなか展開し長く牽引してきました。しかしながら、世づらい大変な取組です。

界的な海運不況の影響を受けて一時の勢い

長崎県内で見る過疎対策は、移住を進めたり行政規模を合理的にサイズダウンさせを失い、ものづくりの方々が地域を離れる状況に陥りそうになりました。

つつ地域の人材を引き上げたり組織化した

そこで長崎県では、造船業に続く新たなりして、運営できる仕組みづくりを工夫す

基幹産業の創出に向け、ＡＩ、ＩoＴの半ることです。活力と将来への可能性を求め導体分野や海洋エネルギー産業、航空機関

つつ、基礎となる自治の動力が健全に動く

連産業などの誘致・育成に力を注いでいまことを同時に目指さなければなりません。

す。航空機産業においては、三菱重工航空

長崎県の海域を含めた圏域は九州本土と同エンジンが生産拠点を本県に設置すること

じ広さを有しています。県の総面積の45％になっており、県内中小企業においてもサが島であり、海岸線の長さは全国２位で、プライチェーンに参画するため、生産設備

ほぼ離島と半島であると言っても過言ではなどの拡大を行う動きが見られます。長崎

ありません。

県は造船関連産業で培った技術力などを生人口は、昭和35年の176万人をピークに
平成27年の国調では138万人まで減少し、250

地形とは別に影響を与えている要因が産かしつつ、造船関連産業のみに頼らない産業構造の構築を目指しています。

このまま推移すると2040年には105万人に本県の本土地区における過疎対策の主た減少する見込みです。本県は大変特徴のある狙いは、雇用の創出による周辺自治体かる地形のため、県域は広域に及び、離島・らの通勤環境を整えることであり、企業誘

半島が多いことから地域によっては県外の致、交通政策や道路整備も過疎対策の要素

都市とのアクセスや結びつきが強く、そうが十分に含まれています。他方、半島地域

いった離島・半島地域からは進学、就職にの産業は農林水産業が中心です。農業の大型化が進められている島原半島は、基盤整ており、人口減少に歯止めがかからない状

備及び大型機械の導入が進み、大規模化、況が続いています。このような中、平成29

効率化が図られています。農業所得や規模

年４月に有人国境離島法が施行され、本県拡大が進んでいる農家が増えている反面、は対馬、壱岐、五島列島の３地域40島が特中山間など狭隘な農地などを持つ地域は農定有人国境離島地域として指定されました。

業振興が厳しいのが現状です。これらを克

人口減少対策として特に重要な雇用機会

服し、担い手、経営規模拡大及び農業所得拡充事業では、法施行後３年間で850人をの増加などを達成した地域の取組について

超える新たな雇用の場が創出されました。

御紹介いたします。

移住者は４倍に増え、人口の社会減は法施

雲仙岳の中腹にある八斗木という白ネギ

行前の年間約1,000人から約４割改善しての産地があります。この地は狭小不整形で、おり、五島市においては法施行前には年間

かん水施設もなく、非効率な営農を余儀な200人程度の社会減から令和元年には社会くされていたところです。ここが基盤整備増を達成するなど、有人国境離島法によるをきっかけとして機械化による営農の省力施策の効果が着実に現れてきています。

化、共同育苗施設の建設により品質が安定

転出や高齢化による人の減少は、地域活した白ネギの周年栽培を実現しました。市動を担う動力を失っていることにほかなり場からも高い評価を受け、新規就農者が生ませんが、特に離島においては地域活動をまれるなど、後継者育成が図られています。

担う人材としての移住の呼び込みも過疎対

その結果、地区内の作付け率が基盤整備前策として熱心に取り組んでいます。平成28の1.7倍となり、１人当たりの農業所得が年４月に県と県内全21市町が共同経営する3.4倍に増加しています。恵まれた営農環

ながさき移住サポートセンターを設置し、境となり、後継者以外の方もふるさとに残ＵＩターン希望者に対する仕事や住まい探って農業を営むなど、若い世代の担い手がしのサポート、各種情報発信などに取り組確保・育成され、同地区の小学校の児童数んでいます。移住者の傾向としては、ＵＩが平成28年に50人であったところが現在はターン別の割合は同程度ですが、年々Ｕタ74人に増加するなど、地域の活性化につなーンが増加している状況にあり、年代は40

がる成果も出ています。県が果たしてきた代以下が８割です。移住先としては離島地

役割は、農業振興としての基盤整備事業並

域の人気も高く、平成28年度実績115人がびに生産基盤施設整備などであります。

令和元年度では486人となるなど順調に増

次に、離島地域の取組について御説明し加しており、有人国境離島法の施策によるます。本県離島における人口は、昭和30年

雇用の場の創出など、各種の取組の成果がから平成27年までの60年間で約６割減少しここにも現れてきています。

251

最後に、ふるさと壱岐の島における過疎252

人たちは50人を超えます。

対策を紹介します。東日本大震災の後、後島は、多くの可能性があり、多くのチャ

悔しない人生を考え抜いた１人の女性が再レンジを受け入れる素地があります。しっび海を好きになるために、地域おこし協力

かりと定住いただける方々は、彼女のよう隊制度を活用して壱岐の島に海女さんの後に自身にやりたいことがあって、自ら歩こ継者として移住します。約25年ぶりの後継うとする人たちのようであります。県の役

者は先輩海女さんたちに技術をたたき込ま割は、彼女を中心としてゆっくり進んでい

れ、潮の満ち引き、自然に合わせた生活をくこの取組に寄り添って必要なものを提供始めます。地域おこし協力隊としての３年する壱岐市にさらに寄り添い、制度や枠組が過ぎ、彼女は地元の漁師と結婚、築100

みなどを構築することであり、その情報を年の元遊郭の建物を改装して夫婦でゲスト収集し、ほかの地域へと共有し、横展開しハウスを始めます。自分たちが楽しい空間ていくことだと感じました。

をつくりたい、自分が収穫した物を食べて

我々地方議員にできることは、彼らや彼もらいたいという思いから始まったこの取女たちに必要なことを聴き取って行政へし組は、ほかの海女たちや水産関係者へも刺っかり伝えることや、現場の雰囲気に沿っ激を与えていきます。

た制度設計にカスタマイズするよう行政へ自分たちだけでは広がりに欠けると、地求めることであると思います。そして、過域の集まりを増やし、同世代から始まった

疎対策に取り組む地域に必要であると信じ取組も徐々に町全体を包み込むように全世る事柄や人や企業、技術、取組、情報など

代に広がりました。宿はあるけれども、昼を足で取りにいき、地元に持ち帰ることだ

食を取るところがない、町の人が立ち寄れと思います。

るところがないということで、地元の食材

先ほどの１人の女性の取組を言わば言語をふんだんに使った食堂をつくります。多化した形が、長崎県が今取り組んでいるまくの仲間がどんどん島の外から集まり、住ちづくり協議会の設立や設置であろうかとむところが必要となってきたので、町の空

私は理解しております。最後のスライドは、き家を調査し、住めるように整備をしてい今、県内の３市で積極的にこの取組がなさきました。そして、昨年、壱岐市と空き家れ、先ほどの島根県さんの取組と同じよう対策などに関する協定を結び、正式に移住に、小学校区単位で協議会の設立や運営をの推進や関係人口の増加、住める住宅の増行っているという説明の資料であります。

加などを目的とした窓口を設立しました。

以上、私から長崎県の取組の紹介、御報

これまでの移住者の数は10人を超え、ゲス

告でありました。ありがとうございました。

トハウスや食堂に短期バイトで島に訪れた【青山】どうも山本先生ありがとうございました。今の話を聞いて、50年前の過疎のて、それで皆さんからの質問を受けたいな

ときの時代とちょっと変わってきているなと思っています。

と感じました。私の言葉で言うと、その土山本さんから、今のテーマでいったらど地に生まれ育った人々と、その土地の農山んなことを考えられますか。

漁村の自然とか生活文化に心を震わせてや【山本】ってくる人が出会うと、一種の化学反応の法50年の役割を振り返っても、もちろんこようなことが起きて、そして、その地元のれからも引き続きその役割が必要な現状が歴史、自然、地形が育んできたその生活文

我々の前にはまだあると理解をしています。

化に一段と磨きがかかり、それによって人国土の中で農山漁村とはどういう位置づけ

間が育っていく、子供たちばっかりではな

なのかと考えたときに、やはり我々が暮らくて、大人たちも育っていくような感じがしている農山漁村、離島でありますけども、しますね。とてもいいお話だったかと思い

やはり安心・安全な食料を都市部にしっかます。

り供給している原点であると同時に、国民ありがとうございます。過疎

それでは、次に参加者の皆さんからの御の方々が訪れて、心の安らぎやあしたへの質問を受けたいと思うんですが、その前に、活力などを得られる場所でもあろうかと思

私が先ほど論点を提示しましたけど、とにいます。何よりも、私の島もそうですけれ

かく、農山漁村、過疎地域を支えるには大ども、神社が非常に多く残っておりまして、

変なお金がかかるわけです。このお金がか

かつてからのコミュニティーの原点なのかかることを、日本全体としてやっぱり大事

なとも感じております。まさしく我が国のなんだと思ってもらう政治がとても必要だ

暮らしや慣習といった、失ってはならないと思うので、その上で都道府県議会議員の仕組みが残されている場所だと理解をして役割はとても大きいと思うんです。

います。

３つぐらい私が問題提起をしたうちで、併せて、これからは、過疎法というそう

もし先生方で何か考えられることがあればいった地域をしっかり守る法律と同時に、一言ずつちょっとお話をしていただきたい

やはり都市と農山漁村が共生と対流を促すと思います。１つは50年の過疎法が果たしような中身に変化していかなければならなてきた役割は何だろうか、２番目は国の中い、次のステップに行かなければならないでの農山漁村の役割は何だろうか、位置はと感じております。

何だろうか、そして、都市と農村の交流、【青山】

支え合いとはどういうことなのか、この３

高橋さんお願いします。

つのうちからお話しやすいもので構いませ【高橋】んので、一言ずつちょっとお話をいただいございますけれども、先ほど先生のほうか

ありがとうございます。では、過疎法制定50年ということで253

らありましたように、過疎法ができたのがる精神がそこにあるんじゃないかというお昭和45年ということですが、島根県の場合、話ですね。ありがとうございました。

中山間地と松江市や出雲市の人口が逆転しでは、皆さんからの質問ですけど、徳島たのが昭和50年の頃です。その頃は小学校

県議会議員の扶川敦先生からテキスト投稿に子供たちもたくさんいたんですが、徐々で３つ御質問をいただいておりますので、に、子育て世代の若い夫婦が大きく減って私が読み上げます。

いきました。

１つ目は、これは高橋さんへの質問だと

昭和45年頃は、中山間地でも都会と同じ思うんですが、島根県の地域自主組織と従ような暮らしをしたいという環境づくりで

来の自治会、つまり新しいまちづくりの組

インフラ整備をされていたんじゃないかと織と従来からの自治会、行政と直接つなが思っていますけれども、例えば訪問介護にっていく新旧の組織だと思いますけど、地着目してみても、都会では人数が多くても域自主組織と従来の自治会との関係はどう

効率的に対応できるんですけれども、田舎なっているのか、従来の自治会と違うとこ

では、当然、移動の時間がかかったりして、

ろはいろいろあると思うけれども、ポインコストが割高になってしまうわけです。恐トはどこにあるのかということですね。

らく都会の方々のほうが所得は多いと思いますけれども、田舎は人々の所得が低く、塾は若者の定着やＵＩターンにどの程度役

都会と同じような恩恵を田舎で受けようと立っているのか、塾に対して県や市の支援

すると、都会より大きな負担が発生してしはどうなっているのか。まず、この２つだまいます。

け高橋さんにお答えいただければと思いま

そういう面で、いわゆる過疎法のいろんす。

な施策部分については、私はやっぱり１人【高橋】の国民として、いろんなところに住んでいた中で、公民館制度が小学校単位にあったても公平な生活ができる制度であるべきとわけですけれども、その所管を教育委員会

非常に思っておりまして、今回、過疎法がから市長直属の部局に移したというのは、継続されるにしても、さっき島根県の表がどうしても公民館の場合は社会教育のほうありましたけれども、全部が過疎適用地区が中心になるんですけれども、そうではなだったのに一部の地域が対象から外れる可くて、雲南市が誕生したときに、自助、共能性もあるということについては、非常に助、公助という中の自助、共助の部分をや心配をしているところです。

っぱり協働という中で進めていこうという【青山】

考え方がございました。したがって、当然、

ありがとうございました。公平性という、極めて大事な、最も中核にあ254

２つ目は、これも島根の話でいいのかな。

質問の１番目ですが、お話し

自治会は雲南市管内に今もございまして、

そこに新たな自主組織もあります。自主組

那様が先に来て、それから奥様が後に来て、織が全面的に出て自治会を運営する事例な

今はそういうことで取り組まれております。

ど、自主組織にもいろんな形がございまし

さっきの県や市の支援ということでござた。そうした中で、行政のいろんな連絡にいますけれども、特に雲南市のほうが非常ついて、従来であれば自治会の関係の方々に支援をされておりまして、幸雲南塾の塾を中心に提供していたのですが、自主組織

生をつくるのも市がやっておりますし、まにも行政の情報が必要となり、並行して提た、ＮＰО法人の「おっちラボ」について供するようになってからは、次第に混乱がも支援をしているということです。この生じるようになりました。このため、今は「おっちラボ」の活動の中には、中高生の自主組織が市との関係を全てまとめていく

国内研修とか海外研修、これは市とのタイこととなっています。自治会は役員が毎年アップで、ふるさと納税の目的納税という変わりますが、自主組織は長期的な視点でものもありまして、いわゆるクラウドファ

取り組む、だから人もあまり入れ替わらなンディングに近いものですが、その資金をいので、今では自治会と自主組織の関係がもってその研修費用を出されております。

非常にうまくいっております。
それから、幸雲南塾の関係でございます。

また、この幸雲南塾で毎年報告があるん
ですが、それで起業される方に対して雲南

皆様方の中にも矢田明子さんという方を御市から200万円の支援をして、本人は200万存知の方がおいでかも分かりません。これ

円、またどこかの金融から借りてきて立ちは幸雲南塾の１期生の卒業生でございます

上げるんですが、そういう財源もこうしたけれども、本当にいろんな取組をされましところから出ているということです。

て、今では各地区の訪問看護なんかの事業

定住あるいはＵＩターンの取り組みにつ化も進められている方で、全国に指導に行

いては行われており、定住して起業する人

かれるわけです。雲南市の人ではないんでも中にはいます。ただ、人口の自然減もあすけれども、そういうことで雲南市外のりますし、あるいは夫婦で外に出てしまう、方々が協力しながらやっていく中で、「お学生で外に出てしまうというのが非常に多っちラボ」というＮＰО法人をつくって、く、社会減による人口減少の歯止めがまだ

この雲南市を支えていこうと、定住する方かかっていない状況でございます。そういや外から支援する方を支援する中間的な組

うのが雲南市の今の実態でございます。

織になっているわけでございます。この【青山】「おっちラボ」の主宰者は東京で弁護士かの生まれ育った地域の位置がよく分かると何かをされた方なんですけれども、こういいうこともあると思うので、いろんなもの

う取組に自分を捧げたいという思いで、旦があっていいような気がしますよね。

全国を旅で回ってみると自分255

徳島県議会議員の扶川先生の御質問の３つ目です。

っていたと。それがいつしか売っていくこ

人口減少は都市でも農山漁村でも避けらとになるんですけれども、我々の地元ではれない。でも、それでも住みよい、住み続「売るほどある」というような言い方です。

けられる地域づくりが重要だと思います。

今でもよく言っていて、私は冗談かなと思

企業誘致や育成に最大限努力するとしても、っていたんですけど、真実はそこにあるわ

それができない地域がある。そこでも先生けです。

方がおっしゃるような農業基盤づくりの取

何かビジネスの香りがあって島や半島や組など、十分な所得が得られる働く場づく地方に入ってこられる方々ではなくて、そりを成功させるしかないと思います。問題の地域に暮らす方々の暮らしや文化や伝統は、そのアイデアは誰がどのように創出しに魅力を感じて、その魅力に惹かれて、そてくればいいのか。先生のおっしゃる化学

こに住みたい、共にその場所で人生を歩み

反応はどのように起きているのか、という

たいといった思いで来られる方々が先ほど御質問です。

のゲストハウスを展開している彼女の事例

これは今、雲南市の話でちょっと出ましのように、地元とも非常に融和を果たしてた東京の弁護士みたいな話かなと思いますいる。結果、多くの方々が集まる魅力をそが、そういうアイデアの出し方、誰がどのこでつくってくれているというところが、ようにアイデアを出してくるのか。アイデ

私の中では一番大きくあります。ただ、じアを出しただけでみんな無視したら終わっ

ゃ、それが多くの雇用を生むような製造業

ちゃいますけど、その辺はどうでしょうね。

なのかと言えばそうではなくて、小さなう

山本先生、今までの御経験等、見聞きしてねりでしかありません。

いる中ではどんなもんでしょう。
【山本】

御質問いただいてありがとうございます。

256

時代があるわけですよね。食べるだけを取

もう一つは、新型コロナウイルスの状況から、ワーケーションやリモートワークといった新しい生活様式や働く場所の環境が今、先生方がおっしゃるように、都市部できています。実は、これまでも離島や半からの刺激がその地域に入ってきて、これ島ではそういった環境づくりは積極的に進までどおりの当たり前の生活に新たに何かめられていて、こういった事態になったこが加わる、そこの地域の活性化につながるとで、その取組がまた再注目されています。

というのは非常に理想的な展開ではあるんそういったところに、今、多くの都市部のですけれども、ただ、例えば我々の地元で企業が注目をし、新たなオフィスの可能性

よく農家の方や漁師の方が、生産物がたくを見いだしています。その流れから製造業

さんあるときに食べるだけをつくっていたへと一足飛びにはできないわけですから、

一つ一つ地域の魅力を共有しながら住んで山本さん、どうでしょうか。

いただくことを進めていくことが今は重要【山本】ありがとうございます。この取組

かと感じております。

における県の役割でありますけども、本県【青山】分かりました。多分ネイティ

は21市町と先ほど申し上げましたが、ほとブの人たちだけでは生まれにくい部分があんどが離島や半島で、地域ごとは隔絶されりますよね。例えば、私は東京でこんなスている状況であるから市町の取組が主であキルを持っています、このスキルを過疎地ります。しかしながら、そこに県は振興局で役立てたいと思いますとか言って外からなどの出先機関をしっかり置いて、その地来る人がいて、うまくいく場合もないこと

域づくりを担当する職員を増員させて、そはないんですが、むしろそれ以前に、ここしてそれぞれの地域の市や町と一緒になっの暮らし方がすてきだ、ここにほれたといて取り組んでいます。そのときに、今回のう人たちが知恵を出して、それに対して

ゲストハウスの取組などは、市町の担当者「おっ、そういうふうに思えるのか」と受がその当事者と会って、申請書や様々な支け入れる地元の人がいて、「じゃあやって援などの紹介とか、そういったものに寄りみようか」と、どこからともなくそういう添いながら国への申請や事業化へ向けての感覚が生まれてくるようなイメージですか

取組を果たしてきたと。そういった形を、ね。そうなると、都会に好かれるような地

一つ一つ非常に時間と労力がかかることで域をつくる必要はなくて、むしろ今までどはありますが、それらの地域に入り込んでおりに海を守って、山を守って、自分たちやっていく、それが今、県の取組、役割での生活文化を磨いて、それを都会の人たちありました。

に憧れさせるという仕組みのほうが何かい
い感じがしますよね。

併せて、今回はやはり離島振興法もさることながら、国境離島新法に基づく雇用拡

宮崎県議会議員の日高先生からテキスト充事業もここに入っておりますけども、や

投稿で御質問をいただいておりますので、はりこういったものについては地域の商工

私が読み上げます。

会や商工会議所が事業にしっかりと関わっ

壱岐市の移住者との化学反応はすばらしていく、その地域に合った経済活動に取り

いと思います。このゲストハウスなどに県組んでいらっしゃる方々のノウハウを結集

はどのように支援されたのか。つまり、まする、何かが起こる、１つのうねりに人々ず地元の市町村というのはあるかもしれなを結集させる役割を、広域調整機能を持つ

いけど、県はどう関わったのかということ県が果たしているとものと思います。

ですよね。そして、観光客の推移はどのよ【青山】世の中、スピード解決とよく言わうに変化したのかということです。

れて、企業経営は特にそうだと思うんです257

けども、ＫＰＩのような数字でこの何年以橋さんからお話をお聞きして、そして、長内にこれをしろと。言っている意味が分か

崎のケースを山本先生からもお話いただきらないわけではないですが、今のお話を聞たいと思うんですが、この依光さんの言わいていると、そんなに簡単にうまくとんとれているのが大変なジレンマ、悩みなんでんと話が進めば誰も苦労しないですよね。

すよね。これは時間がたってきた過疎法だ

実は、こういう地域の今先生がおっしゃっ

からこそこういう問題が出てくるのかなとたような取組というのは、失敗して、もう思うんですが、そのことと、どういうふう

一回やり直して、失敗して、やり直してと、に議会として取り組んでいるのかというこ

その積み重ねでやっとここまで来たという、とについて、まず島根のケースからお話し

とても息の長い取組なわけですよね。それ

いただけますか。

を県庁や県議会の先生たちがしっかり見て【高橋】

いて応援していくということでしょうかね。

県と島根県はほぼ同じような状況でござい高知県議会議員の依光晃一郎先生からテまして、島根県においては、安来市と益田

キスト投稿で御質問をいただきましたので、市が新たな過疎法の対象から外れる可能性

私が読み上げます。

があります。

新たな過疎法では過疎地から外れる市町

国会議員に対しては、いろんな方々がこ村が出てくることが予想されます。人口減のことについて言っておりますし、知事も少の起算点が繰り上がることで人口減少が市町村の代表者と一緒に、新型コロナウイ

なだらかになった期間が算定基準になりそ

ルス感染症緊急事態宣言を踏まえ都道府県うです。

間の移動自粛要請が行われる前に東京に行

人口減対策をして成果が上がったことで過疎法の優遇が受けられなくなってしまうって、国会議員に働きかけたりしております。

ということに大変ジレンマを感じます。過特に、合併の影響を非常に感じておりま

疎法は議員立法なので、国会に地域の声をして、人口の減少に伴い、交付金が下がっ伝えることが重要だけれども、国会議員のてきています。新たな過疎法の対象となら

定数削減、参議院の合区など、地域の声がない自治体では、財源を確保して対応しな

国会に届かなくなってきています。過疎法

ければならない。これは、本当に危機的なに関して議会としてどう取り組まれている状況だと思っております。

のか教えてください。高知県では、県議会

それから、参議院議員選挙区の合区の関から意見書を提出し、県選出の国会議員に係になりますが、島根県と鳥取県では県民も働きかけをしています。

性が異なりますので、選出された国会議員

先ほどこの問題にもお触れになられた高258

ありがとうございます。高知の方々も取り組みづらい苦しさがあるのではないかと思っていますし、また、私ども論のときによく出るんですけども、じゃあ、支援する側も一生懸命やるんだけれども、人口が多いところの国会議員の方々の話ば島根県としては島根県の参議院議員がやっ

かりが多数を占める状況が果たして健全かぱり欲しいという感じがしておりまして、と言えば、我が国は多くの離島を抱えていそうなると憲法改正が必要になるわけです

るわけで、そういったところの人口が少な

けれども、島根県として合区の解消は本当いわけですから、その地域の声は誰が言うに大事なものだと思っておりますし、国、んだということも、我々ではよく話が出て国会議員の方々に声を伝えるためにも、定います。であれば、ぜひそういった法律の数をしっかりと守っていただきたいと思っ

中身について、過疎法の更新についての話ているところでございます。

でありますけども、この国全体を見て地域【青山】

山本先生、お願いします。

に偏りがない、そういった部分での新たな【山本】

ありがとうございます。長崎

法律というものをぜひお願いしたいなと思県も、議会においては離島・半島地域振興っています。

特別委員会が設置されておりますし、また、【青山】

今年は新たに人口減少に特化した特別委員

メリカの上院にヒントがありますよね。50会も設置し、過疎地域の課題について議論

州あって、大きなカリフォルニアも、小さしております。

なコネチカットも二人ずつ上院に輩出されありがとうございました。ア

また、長崎県としても国への政府施策要ています。歴史的にアメリカという国が連望等においては今回の過疎法についての要邦だからですよね。その趣旨が日本でもこ望を行っており、例えば、財政力の要件のの先、何かの形で出てくる。つまり、参議

部分において市町村を一律で見るのは少し

院議員選挙区制度に関する憲法改正問題に厳しいので、一律で見ないようにしていた発展するかもしれませんが、人口比例の考

だきたいとか、「みなし過疎」や「一部過え方と、多様な地域をみんなで支えていく

疎」といったものがあるわけですけれども、という考え方、二つの考え方の均衡をどの現状に即した形でそれらを残して、しっかように図るのか、これは大きな政治の役割

りと継続的、持続的に地域の発展につながだと思います。

る支援をしていただきたいと国へ訴えています。

それでは、もう時間があまりないんですが、音声で質問を受け付けてみたいと思う

地元にいて感じることは、まさしく今、んですけども、音声で質問をされたい方は、

高橋先生もおっしゃっていましたけども、手を挙げるというボタンを押してみてくだ

人口の多い少ないで支援のあり方を決める

さい。少しお話をしているので、手を挙げことはしようがないけども、憲法改正の議てみてください。

259

260

今度の新たな過疎法の人口減少のスター

島に暮らす人間からすると、地域によって、トは何年を起点にするかというのは、実務その衰退も発展も、事情や都合は違うとい

的には大きな問題です。それから、沖縄県

うことを一番痛感するところです。

など、新たな過疎法で対象から外れるかもだから、それらを支援する、支える施策しれないという大変な危機感を持って、知も一律であってはなかなか的を射ることが事が大きな声を上げているところもありまないのです。この法律の枠組は非常にしっす。少なくとも経過措置は必要だと思いま

かりしており、予算措置についてもありがすが、この先そうやって続けても切りがな

たく感じているんですけども、その中身はいかもしれないという面もあります。

非常に弾力的に活用できるもので、それぞ

過疎法は10年の時限立法になりますが、れの地域やその島の事情を非常に柔軟に受

10年後まで考えたときに、山村振興法、半け止めてくれるような法律であります。

島振興法、離島振興法、そして平成28年に先ほど青山先生が、それぞれの不利地域できた有人国境離島法、主に４つぐらい条に特化した法律を１つに統合するといった件不利地域振興立法はあります。これらの表現をされましたけども、この取組が果た

法律と過疎法を何かドッキングする、例えしてそれぞれの地域の事情や法制定の成りば農山漁村維持法というような大きなくく

立ちをうやむやにしないのかなという懸念りの中で考えていくほうがサステナブルでがあります。地域のエゴになるのかも分かはないかと思ったりもするんですけど。

りませんが、国民が暮らしたい場所に暮ら

有人国境離島法の制定までは大変難しい

すということは最も尊重されるべきところ

経過があったと思うんですが、法律ができであって、それを法律が守ってくれているて、過疎法との関係はどうでしょうか。こものと理解しております。

の先、過疎法が人口減だけに着目している【高橋】ことに無理が出てこないかどうかという問よね。特に水害については、しっかりと防題について、山本さん、次にちょっとお話

災対策を講じて中山間地を維持しないと、しいただければと思います。

河川だけを改修しても本当の問題解決には【山本】

有人国境離島法が制定されるならないわけですね。「過疎法は本当に必までの流れの中で、私どもの地元には、五要か」と問われたときに、都会の方々の命

島列島の出身で、自民党に所属する谷川弥を守っているのもこの過疎法ですよという

一衆議院議員がいらっしゃいます。御本人

捉え方をやっぱりしていかないといけないが卒業した小学校が廃校してから、一歩一かなという思いを抱いています。

災害が非常に頻発しています

歩、地域の声を聴きながら、中央で法律のもちろん、時代の変化によって当初過疎制定に向けて取り組まれました。やっぱり法とは大きく変わってきているかも分かりませんけれども、これからは人口減少といからも地域をしっかり守っていくというこ

う歯止めと同時に、その中山間地や離島がとに政治家が取り組まなければならない。

都会の方々の安心に大きな役割を果たして憲法改正につながる問題もあろうかと思いいるんだということを、やっぱり強く訴えますけども、ぜひ、地域に暮らす方々がそていきたいと思っております。

こで幸せを獲得したいと思う自由を国家が【青山】

それでは、午後４時55分にな

しっかりと守っていくべき、その考えを念ってしまいましたので、一旦質疑をここで頭に置いてこれから我々も取り組んでいき

閉じたいと思いますが、いろんな多角的なたいと思っております。ありがとうございお話ができたのかなと思います。あと５分ました。

なので、私から最後にこの分科会の総括を【高橋】

簡単にさせていただきます。

いる地域ですから、とにかく若い人たちが島根県は、人口減少が進んでやっぱり、そこに人々が暮らしているんいません。危機感を本当に持っています。

だから、過疎地でも支えるのは当たり前な

それこそ、事業共同組合というような考えんだということをもう一度思い出して、日方もつくっていただきましたし、とにかく本の文化をきちんと守るためにこの法律の若者に定住していただくためにはどうした

必要性を理解していくことが重要でありまらいいかということですね。

す。

今までは農業と定住に結び付きがあった

それから、山本さんが言われたように、のですが、中山間地における農業だけでは過疎法のいいところは、ふくよかなんです

生活できなくなってきて、田舎に住まなくよね。ということは、根本で地域の自治をてもいいということになってしまって、ど大事にしている法律だということですよね。

んどん人口が流出してしまっています。だだから議員立法なんだと思うんです。都道から、農業をしっかり守っていかなきゃい

府県議会議員の皆さんの力は、本当にこれけないと、そういう思いを持って頑張ってから年末から来年にかけて大変重要だと感いきたいと思っております。

じます。

【青山】

この法律の制定を機に、各県

では、お二人から一言ずつ、これだけはの中でも、それから全国的にも、農山漁村

言っておきたいという話をもう一回。山本って一体何だろうかねと、都市とは何だろさんからお願いします。

うかねという議論が活発になることを願い【山本】

たいと思います。

今日は本当にありがとうございました。貴重な時間をいただきましてよ
かったと思っております。
人口が少ない地域から声を上げて、これじゃ、これで第５分科会を閉会いたします。本日は参加いただきまして大変ありがとうございました。

261

【司会】

青山先生、高橋議員、山本議

員及びオンラインでご参加の皆様には、長時間にわたりまして、誠にありがとうございました。３日間にわたって開催してきた大会も、閉会の時間となりました。（中略）
また来年も、21回目となる大会を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。３日間、ありがとうございました。

―― 了 ――

262

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 5 分科会 資料「人口減少時代における過疎対策」【コーディネイター】
元・読売新聞東京本社編集委員
青山 彰久 氏【パネリスト】
島根県議会議員

高橋 雅彦 氏長崎県議会議員

山本 啓介 氏➨㸳ศ⛉఍

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