愛媛県教育委員会２月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成27年２月９日（月）午前10時00分

２

愛媛県庁
委員定数

第一別館

３６人
出席委員

４

委員長 松岡義勝
委員 脇斗志也
欠席委員

教育委員室

委員 関 啓三
委員 攝津眞澄

委員
教育長

堺 雅子
仙波隆三

なし
５

会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 井上 正
指導部長

北須賀逸雄

教育総務課長
生涯学習課長土井一成
越智 孝

教職員厚生室長
文化財保護課長

伊藤
藤田

理
享

保健体育課長近藤正典

国体競技力向上対策室長

義務教育課長
人権教育課長吉田慎吾
峯本陽子

高校教育課長 長井俊朗
特別支援教育課長 西原昇次

村山俊一郎

６ 会議の概要(1) 開 会委員長

午前10時00分開会を宣する。

委 員 長 そ の 他 の 協 議 案 件 の 平 成 27年 度 当 初 予 算 案 及 び 平 成 26年 度
２月補正予算案について、及び教育委員会関係の条例の一部改正案９件については、今後、知事が最終決定をして、県議会に上程される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、審議を非公開とすることを発議する。
(2)

(3)

全委員 異議ない旨答える。
１月定例会会議録の承認
委員長

１月定例会会議録の承認について諮る。

全委員
委員長

異議ない旨答える。
承認する旨宣する。

教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について
教 育 長 平 成 27年 ２ 月 ３ 日 に 行 わ れ た 文 教 警 察 委 員 会 に お け る 教 育委員会関係の質問及び答弁要旨について報告する。
関委員

塾に行かない子どもの指導について、ボランティアで子どもを指導しているということだが、最近特に時間外の超過勤務ということが盛んに言われているが、これは問題ないという判断か質問する。
教育長 給与面の配慮についてか質問する。
関委員

給与面というか、ボランティアで完全にやるのであれば構わないが、ボランティアという判断でいいのかどうか質問する。
義務教育課長 ＰＴＡが希望調査をし、中学２、３年生の保護者の総意という形で依頼があり、それを受けて特別に時間を割いてやるのではなく、教員の勤務時間の中で、朝出勤してきた時や、放課後の勤務時間内にサポートをしている旨、少年式を終えた直後から入試までの間、ほぼ全県下の中学校で中学２年生及び中学３年生の補充学習を教員がしているという実情である旨回答する。
○平成27年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について
高 校 教 育 課 長 平 成 27年 ３ 月 県 立 高 等 学 校 卒 業 予 定 者 の １ 月 末 現 在の就職内定状況及び就職支援策について報告する。
脇委員

就職状況がいいのは、背景に当然学校の努力もあると思うが、アベノミクスの効果もあると認識しているか質問する。
高校教育課長 全体的な求人倍率が増加しているということは、飽くまで推測であるが、その効果ではないかと認識している旨、やはり各学校の努力や、いろいろな企業との連携などがベースにあると思う旨回答する。
委員長 南予の内定率が一番高いが、何か就職率が上がるような特別な理由や原因があったのか質問する。
高校教育課長 例えば、面接練習の様子をビデオで撮り、すぐその場で再生して指導をするなど、各学校で就職指導、面接指導等でかなり工夫するようになっている旨、体育祭の開催時期が前倒しになり、就職指導が学校で早く開始できるようになった旨、南予の生徒たちは、全て南予に就職できるわけではなく、東予や中予に出て行く場合もあるので、東予や中予の求人状況が上がっているということもあると推測する旨回答する。
委員長 いずれにしても各方面の努力の結果である旨意見を述べる。
もう一点、就職活動支援員と就職支援アドバイザーの違いや、役割について質問する。
高校教育課長 就職活動支援員は、もともと高校生就職支援アドバ
イ ザ ー や 進 路 相 談 員 等 を 緊 急 雇 用 創 出 事 業 で 平 成 11年 に 配 置 し た 流 れでずっと置いており、きめ細かい就職支援を行うために、就職希望者が多い学校に企業等の勤務経験が豊富な人材を配置するものである旨、就職支援アドバイザーについても緊急雇用創出事業で、特にカウンセリングや事業所開拓を行っている旨、両者の明確な区別はないと思うが、両方とも最終的には生徒のキャリア教育の充実のために努めており、両者は重複しているところがある旨回答する。
(4)

議 事
専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
〇教職員の報賞について義務教育課長 死亡した公立中学校教職員に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。

(5)

委員長
全委員

意見を求める。
異議ない旨答える。

委員長

承認する旨宣する。

委員長
委員長

議事を閉じる旨宣する。
以後の案件を非公開とする旨宣する。

その他○平成27年度当初予算案及び平成26年度２月補正予算案について委員長

協議題の説明を求める。

副 教 育 長 愛 媛 県 議 会 ２ 月 定 例 会 に 提 案 予 定 の 平 成 27年 度 当 初 予 算
案 及 び 平 成 26年 度 ２ 月 補 正 予 算 案 の 教 育 委 員 会 関 係 分 に つ い て 、 概 要を説明する。
委員長 意見を求める。
攝津委員

通学路安全推進事業費について、最近子どもたちが登下校の際に命を奪われるという痛ましい事件が多く、本県でもいつどうなるかわからないため、愛護班や補導員、警察の方に支援していただ
きながら、一緒にしっかり子どもの命を守る事業を進めていただきたい旨、学校・家庭・地域の連携推進事業費について、最近育児に疲れて、誰にも相談できない母親が多いようなので、相談役のような子育てについてベテランの母親も交えて話ができる環境を作ったらいいと思う旨意見を述べる。
堺委員

発達障害理解推進拠点事業をぜひとも進めていただきたい

旨、早期に分かって早く対応すると、子どもも生きづらさから多少は解放されるということもあるので、ぜひ理解をしていただくことをお願いする旨意見を述べる。
関委員 今回の校舎整備事業関係で、耐震化率が大体何パーセントになるのか質問する。
高 校 教 育 課 長 平 成 27年 ４ 月 １ 日 で 82パ ー セ ン ト 程 度 、 特 別 支 援 教育学校関係に限ると92.6パーセントの見込みである旨回答する。
義務教育課長市町から耐震化の状況報告を受けて集計しているが、

現 在 小 中 学 校 の 耐 震 化 率 は 80.3パ ー セ ン ト で あ り 、 全 国 で は 46位 で ある旨回答する。
委員長 高校生自転車交通マナー向上対策事業について、ヘルメット購入経費への補助をどのくらい見込んでいるか質問する。
高校教育課長 県費からは一人当たり1,000円の補助を予定し、教育振興会からも御支援いただき、できるだけ負担のない形で配布できたらと考えている旨回答する。
委員長 原案について諮る。
全委員

異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する。
○特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例の一部改正について○知事等の退職手当に関する条例の一部改正について○知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について①○教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部改正について○愛媛県教育委員会委員定数条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、特別職の職員の給与及びその他の給付に関する条例、知事等の退職手当に関する条例、知事等の給与の特例に関する条例、教育長の給与、退職手当、旅費及び勤務時間等に関する条例及び愛媛県教育委員会委員定数条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長

原案について諮る。

全委員
委員長

異議ない旨答える。
了承する旨宣する。

○知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について②
委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長

教育長の給与については、減額措置の期間を引き続き１年間延長するものの、他県の状況等を踏まえ、期末手当については減額措置を廃止するため、知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員

異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の給与に関する条例の一部改正について○教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について委員長協議題の説明を求める。

高校教育課長

職員の給与等に関する報告及び勧告で、管理監督職員の処遇について改善の必要性が指摘されたことを踏まえて、管理職手当を改正する教育職員の給与に関する条例の一部改正について、及び国が取組を進めているメリハリのある教員給与体系確立のため、教員特殊業務手当について改正する教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について概要及び条例案を説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について
委員長

協議題の説明を求める。

義務教育課長 県立学校及び市町立小・中学校の職員定数を改める
ため、愛媛県学校職員定数条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長 小中学校の統廃合が一段落したということだが、教職員定数の減少は、今後しばらく続くのか質問する。
義務教育課長 統廃合は一段落したが、自然減が小中学校では年間1,500人と聞いているため、定数は徐々に減少していく旨回答する。
攝津委員 養護教諭について、心の病を抱えている子どもが多く、保健室登校もかなり増えているということで、養護教諭を各学校２名配置しているところがあるが、本県では今後そういう対策をするのか質問する。
義務教育課長

現在２名配置校を作っているが、今のところ、スクールカウンセラーや心の相談員等の活用でかなりの成果が上がっている旨、部分的に養護教諭をサポートし、子どもたちに接する時間を確保するための支援員を配置しているが、県内の小中学校はかなり小規模校が多いため、なかなか２名配置に持っていくのは厳しい旨、その分、養護教諭をサポートする支援員を配置することでクリアしていきたい旨回答する。
高校教育課長 県立学校は困難な生徒が増加しているため、複数配置を強化させてきたが、生徒数や定数の配置上、なかなか２人配置ができないところもある旨、理想は２人配置であり、将来の学校の在り方を考えると確かにそういうことも検討して参りたい旨回答する。
委員長

原案について諮る。

全委員
委員長

異議ない旨答える。
了承する旨宣する。

委員長

非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。

(6)

閉会

委員長

午前11時25分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。