森町告示１１１号
一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。
令和６年８月９日
森町長
記
契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１
森町契約管理課契約管理係
電話 01374-7-1088

１２ＦＡＸ

岡嶋康輔

01374-2-3244

対象工事（業務）⑴ 森浄化センター機器整備修繕工事

３⑴⑵

入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。
また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。
共通事項
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。
ウ 森町競争入札参加停止等措置要領（平成21年森町訓令第17号）の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。
エ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者（申請者と３カ月以上の雇用関係があること。）、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。
カ 対象工事に係る設計業務等の受託者（受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。）でないこと。
キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。
ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。（共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）(ｱ) 資本関係
ａ 親会社と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ア

(ｲ)

人的関係
一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。
サ 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の13による建設工事の場合は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。
シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等（契約不履行、違約金（損害賠償金を含む。）の支払等）の不当な行為がないこと。
ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱（平成26年森町訓令第5号）の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。
ａｂ４

入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。
また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。
⑵

共同企業体の結成条件
構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。
各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。
共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。
エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。

アイ
ウ

５６７

入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文（別表含む｡）及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/）においてダウンロードすることができる。
⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例（平成17年森町条例第2号）（土曜日、日曜日、国民の祝日等）に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。
⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体（ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。）による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。
一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法
対象工事等ごとに別表にて定める。
工事費等内訳書に係る入札参加の条件
入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。

⑴

内訳書の提出があること。（提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。）⑵ 内訳書に記名押印又は署名（本人の自筆によるもの）があること。
⑶ 内訳書の合計金額（工事価格又は業務価格（工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格）をいう。）と第１回の入札書の記載金額が一致すること。
８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
対象工事等ごとに別表にて定める。
９

設計図書等の閲覧及び貸出し
設計図書は、原則として森町ホームページ（http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/）
からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。
⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。
⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。
この場合は、返却することを要しない。
⑷ 設計図書の貸出し及び閲覧は原則、告示後から入札の前日までとする。
⑴

10

入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）にかかる課税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

12

入札の執行等
入札の執行回数は原則３回までとする。

13

入札の無効
本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は審査書類等に虚偽の記載をした者のした入札及び森町競争入札参加者心得における無効入札に該当した入札は無効とする。

14

入札参加者の所在地⑴ 対象工事等ごとに別表で定める入札参加者の所在地については、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項（建設業の許可）の規定による営業所の所在地であること。又、これに準ずるものとする。
⑵ 本店は、建設業許可申請書別表（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）様式１号別表）の「主たる営業所」の欄に記載されているものであること。又、これに準ずるものとする。
⑶ 支店は、「主たる営業所」以外のものとする。ただし、特定の目的のため臨時に置かれる工事事務所等は該当としない。
15
⑴
⑵
⑶
⑷
16

その他
入札保証金、契約保証金、落札者の決定方法は対象工事等ごとに別表にて定める。
入札に参加する者は、別紙の森町競争入札参加者心得を承知すること。
町長が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。
詳細は対象工事等ごとの別表による。

不当介入に対する報告・通報等
受注者は、契約の履行に当たって、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察へ通報をし、捜査上必要な協力を行わなければならない。
この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。
⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。
⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場
合は、発注者と協議を行うものとする。
⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。
⑴