中郡小学校子どもいじめ防止基本方針	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  川西町立中郡小学校
１	  はじめに	  いじめは、いじめを受けた児童の基本的人権及び教育を受ける権利等を著しく侵害し、児童の心身の健全な成長を阻害し、人格の形成等に甚大かつ重大な危険を生じさせるものである。
また、いじめは、いつでも、どこでも、どの児童にでも起こりうるものであり、どの児童も被害者と加害者の両方になり得るという危険性をもはらんでいる。	  こうした事実を踏まえて、「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という共通認識に立ち、組織的に対応していく。特に本校では、いじめの未然防止と早期発見に重点的に取り組んでいくとともに、いじめが発生してしまった場合には、児童の尊厳を最大限に重視し、町教育委員会や関係機関との連携のもと、いじめへの早急な対応措置について組織的に取り組み、その根絶に向けて全力で取り組んでいく。
２	  基本方針	  （１）「いじめを絶対に許さない」という共通認識に立ち、いじめの根絶をめざす。	  （２）自他の命を大切にする子どもを育てる。	  （３）子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるため、主体的かつ協働して、	 	  	  	  	  いじめの未然防止及び解決に取り組む。	  （４）子どもが自分を大切に思うとともに、相手を尊重する態度を育てる。	  （５）いじめの未然防止や早期発見及び解決のために、本方針で定める内容を責任を持って	  	  	  	 	  	  	  	  取り組む。
３	  いじめ防止のための取組	  （１）「いのちの教育」の推進	  	  	  ①自他の命の尊重、人間の尊厳について学校生活全般を通じて指導する。	  	  	  ②いじめを受けた子どもを徹底して守り通す。	 	  （２）いじめを許さない学校づくり	  	  	  ①学校生活全般を通じて、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許さ	  	  	  	 	  	  	  	  れない行為」であること、「いじめが心身に与える影響」等を教え、学校全体にいじ	  	  	  	 	  	  	  	  めを許さない雰囲気の醸成を図る。	  （３）教員の資質向上	  	 	  	  	  ①いじめに関する研修会を行い、すべての職員にいじめについての正しい理解を図ると	  	  	  	 	  	  	  	  ともに、いじめの根となるものを改善する実践的指導力を高める。	  	  	  ②子どもの変化に敏感に気づく力、子ども達の人間関係を慎重に見抜く危機意識、「い	  	  	  	 	  	  	  	  じめの芽」に気づく洞察力を高める。	  （４）未然防止、早期発見、早期対応、組織・体制づくりの充実	  	  	 	  	  	  ①未然防止（一人一人を大切にした温かな言動、わかる・できる授業つくり、個々の活	  	  	  	 	  	  	  	  躍の場づくり、規律に関する指導、心の通う集団づくり、個性伸長、全員が子どもの	  	  	  	 	  	  	  	  変化に気づける職場体制、定期的なアンケート調査等）	  	  	  ②早期発見（子どもの変化に敏感に気づく日常的な一人一人の見取りの充実、なんでも	  	  	  	 	  	  	  	  話せる環境づくり、地域・保護者との連携による情報ネットワーク作り、教員間の連	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  携、定期的なアンケート調査及び個人面談による子どもの変化の気づき、教職員用チ	  	  	  	  	 	  	  	  	  ェックシートの活用	  等）	  	  	  ③早期対応（いじめの被害者の保護、的確な情報の収集、いじめの加害者への指導（懲	  	  	  	 	  	  	  	  戒、出席停止に関する委員会との連携を含む）、情報の提供と共有、保護者への誠意	  	  	  	 	  	  	  	  ある説明と謝罪及び支援、当該保護者間のトラブル未然防止の対応、当該児童以外の	  	  	  	 	  	  	  	  保護者との連携、町教委への報告等）	  	  	  ④組織的な解決（教育相談・生徒指導体制の充実、いじめ防止のための組織と機能、医	 	  	  	  	  療機関・警察・町及び県の関係機関との連携等）	 	  	  	  ⑤再発防止の取組（継続的観察と支援、いじめのない学級・学年集団づくり等）

	  （５）子どもに培う力を明確にした取組	  	  	 	  	  	  ①自他の命を大切にする考えと実践力向上の推進	  	  	  ②自分に自信を持たせる確かな学力の充実と個性伸長の推進	  	  	  ③集団生活に必要な規律、協調性を大切にする指導の推進	  	  	  ④体験的な活動を通し、自己有用感を高める指導の推進等	  （６）子どもによる自主的な取組の推進	  	  	  ①いじめ防止に関して主体的な取り組みができるような場の設定を行う。	  （７）いじめ防止のための組織編成（いじめ防止対策推進法第 22 条：必置）	 	  	  	  ①いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者等からなる「いじめの	  	  	  	 	  	  	  	  防止等の対策のための組織」を置く。
○	 校内職員：校長、教頭、教務主任、生き方指導部長、学び方指導部長、教育相談担当、養護教諭等○	 校外関係者：町教育相談員、学校医、町健康福祉課福祉グループ担当者、地区民生委員・児童委員、米沢警察署生活安全課少年補導専門官、ＰＴＡ会長等	  	  	  ②当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担	  	  	  	 	  	  	  	  い、下記の具体的取組を行う。
○	 学校基本方針に基づく取組の実施や、具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
○	 いじめを正しく理解し対応するための校内研修や、職員会議等の情報提供の機会を設定する。
○	 学校の教育活動全体を通じ、子どもが活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての子どもに提供し、子どもの自己有用感を高められるようにする。	  	  	  ③いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。（教育相談・生徒指導体制の充実）	  	  	  ④いじめの疑いに関する情報や子どもの問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行	  	  	  	  	 	  	  	  	  う。	  	  	  ⑤いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、	  	  	  	  	 	  	  	  	  関係する子どもへの事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者と	  	  	  	  	 	  	  	  	  の連携等の対応を組織的に行う。	  （８）迅速な報告	  	  	  ・事故が起きた場合は、速やかに川西町教育委員会に報告する。	  （９）学校評価の活用	  	  	  ・「いのちの教育」「子どもの人権」「いじめ未然防止」等の項目を設けて自己評価を行	  	  	  	  い、その結果の情報を保護者や地域に提供し、協力を得ながらいじめ防止に取り組ん	  	  	  	  でいく。	  （１０）情報及び情報端末機器の取扱に関する教育の充実	  	  	  ①保護者に向けた情報モラルの基礎的な知識に関する情報を発信する。	  	  	  ②情報モラル教育の充実を図る。特に個人を特定した誹謗中傷は、いじめであることを	  	  	  	 	  	  	  	  理解させる。	  	  	  ③教育委員会等と連携し、ネットパトロール等、専門的技術者の協力を得ながら、情報	  	  	  	 	  	  	  	  に基づいた子どもへの適切な指導を行う。	  	  	  ④不適切な書き込み等の情報を得た場合は、子どもへの聞き取りなどを行い、迅速に事	  	  	  	 	  	  	  	  実を確認し、削除等の対応を行う。	  	  	  ⑤子どもの生命及び心身又は財産に重大な被害が生じる恐れのある場合には、警察への	  	  	  	 	  	  	  	  通報と援助の要請を行う。
４	  いじめと判断された事案への対応について	  （１）重大事態の見極め	  	  	  ・詳細な報告を求め、「いじめ防止のための基本的な方針」（国策定）に示される事項等	 	  	  	  も参考にし、重大事態か否かを判断する。ただし、子どもや保護者から、いじめを受け	  	  	  て重大事態に至ったという申し立てがあった場合は、重大事態が発生したものとして報	  	  	  告・調査に当たる。

	  （２）教育委員会への迅速な報告	  （３）重大事態ではないと判断した場合の対応	  	  	  ・「いじめの防止等の対策のための組織」による組織的な即時対応による収束に向けた	  	  	  	 	  	  	  	  取組の実施	  （４）重大事態と判断した場合の対応	  	  	  ①調査の主体について、教育委員会による指示を仰ぐ。	  	  	  ②調査の主体が学校の場合→調査組織を設置し、組織を構成する。	  	  	  	  ※調査の主体が教育委員会の場合→指示のもと、資料の提出等調査に協力する。	  	  	  ③調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。	  	  	  ④いじめを受けた子ども及びその保護者に対しての適切な情報提供を行う。	  	  	  ⑤調査結果を教育委員会に報告する。	 	  	  	  ⑥調査結果を踏まえ、必要な措置を実施する。	  	  	  ⑦再発防止に向けた継続的な指導及び支援を行う。	  （５）継続的な指導に関する報告の指示と支援
５	  重大事態への対応について	  （１）調査組織の設置（いじめ防止対策推進法 28 条：学校は必置）と調査の実施	  	  	  ①防止対策推進法 28 条	 
いじめにより、児童等の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると	  	  	  	 認められた時、又、いじめにより、当該児童等が「相当の期間（年間３０日を目安と	  	  	  	 する）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事	  	  	  	 態への対応、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の	  	  	  	 使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を	  	  	  	 行う。	  	  	  ②重大事案と想定されるケース○	 自殺を図った場合○	 身体に重大な傷害を負った場合○	 金品等に重大な被害を被った場合○	 精神性の疾患を発症した場合	  等	  	  	  ③組織の構成※校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、川西町教育委員会及び置賜	 	  	  	  	  	  教育事務所の支援・協力を得る。（具体的な調査組織の構成員については川西町教	 	  	  	  	  	  育委員会の指示を仰ぐ）○弁護士・精神科医・学識経験者・心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有	 	  する者	  等	  	  	  	  ※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三	  	  	  	  	  者）	  （４）重大事態の報告	  	  	  ・当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く川西町	  	  	  	 	  	  	  	  教育委員会へ報告する。	  （５）外部機関との連携	  等	  	  	  ・重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応	  	  	  	 	  	  	  	  じ川西町教育委員会、米沢警察署、児童相談所、置賜教育事務所の「いじめ解決支援	  	  	  	 	  	  	  	  チーム」と連携を図りながら進めていく。
６	  その他	  ・本基本方針に基づき、確実に実践を行うとともに、その成果について定期的に評価を行い、絶えず修正を図っていくものとする。本基本方針も、具体的な指針となるように絶えず見直しを図っていくものとする。