平成17年９月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成17年２月15日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ドワンゴ（コード番号：３７１５

http://www.dwango.co.jp/ ）代表者役職 代表取締役社長・氏名 小林
責任者役職 執行役員経営企画室長・氏名宏
松本

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

東証第１部）

ＴＥＬ：（０３）３６６４－５４７７
康一郎
：
：
：

無
無
無

２．平成17年９月期第１四半期財務・業績の概況（平成16年10月１日 ～ 平成16年12月31日）(1）経営成績（連結）の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

17年９月期第１四半期

4,784

29.1

16年９月期第１四半期

3,704

70.6

（参考）16年９月期

16,831

51.2

百万円

1,012

43.2

707

144.1

3,083

86.7

％

992

41.6

570

56.9

700

148.0

363

155.1

2,992

91.2

2,390

180.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

17年９月期第１四半期

3,584

19

3,491

57

16年９月期第１四半期

12,691

19

12,58305（参考）16年９月期

82,96626

80,44553（注）％

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2）財政状態（連結）の変動状況
総資産（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円

百万円

％

17年９月期第１四半期

16,824

13,68016年９月期第１四半期

7,178

3,265

（参考）16年９月期

17,76013,252【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

円

銭

81.3

86,003

88

45.5

114,05330

74.6

416,64126（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17年９月期第１四半期

△679

△145

△158

7,056

16年９月期第１四半期

△13

△37

321

1,349

（参考）16年９月期

1,456△1,494

6,998

8,038

［参考］
平成17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日～

平成17年９月30日）

売上高

経常利益
百万円

通期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）20,000

当期純利益
百万円

3,400

百万円
1,960

12,322円01銭

上記予想に関する事項については、添付資料５ページをご参照さい。
※

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。
－ 1 －１．業績の概況（平成16年10月１日～平成16年12月31日）
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出、生産など一部に弱い動きが見られるものの、設備投資の増加、企業収益の改善が続き緩やかながら回復しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境におきましては、モバイルコンテンツ市場の成長を牽引してきた着信メロディを中心とする単体のサービスへの一定の需要は継続している一方で、新たな市場としては、高品質コンテンツ、多様なジャンルへと拡大する傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは主力サイト「いろメロミックス」を核に「いろメロ」ブランドの確立、情報発信力の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結業績は、売上高47億84百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益10億12百万円（同43.2％増）、経常利益９億92百万円（同41.6％増）、当期純利益５億70百万円（同56.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、従来より提供してきた着信メロディ、ゲーム、待受画像等のサイト毎の内容を拡充・更新することに加え、いつも人々の手元にある携帯電話をメディアとして活用頂くべくニュースや天気予報、テレビ番組表、乗換案内等の生活密着型情報配信に注力してまいりました。これらのサービスは、当社の持つネットワー
ク技術を応用してユーザにとって利便性を高める各種の工夫をすることで、同種のサービスとの差別化を図り、当社
主力サイトである「いろメロミックス」会員に対して月額21円（税込み）の利用料金で追加サービスとして提供しております。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、着うたにあたる「CDサウンド」、映像と音楽を組み合わせたオリジナルのコンテンツ「着と～く」に代表される次世代コンテンツを充実させ、FOMA901専用のコーナーを開設いたしました。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、短時間で手軽に楽しめるゲームを集めた「イロメロゲー
ムズ100」を中心にサービス内容の拡充を図りました。特にユーザとのコミュニケーションを重視した企画、開発、運営に注力してまいりました。
また、昨年度より導入しておりますポイント制度により、当社グループが運営するサイト間のポイントの共有・消費、未使用ポイントの翌月迄への持越し、会員間でのポイントの受渡し等、高単価なリッチコンテンツを利用しやす
い環境整備、会員の満足度向上に注力した結果、コンテンツ事業の売上高は46億54百万円（同28.9％増）、営業利益は14億45百万円（同31.7％増）となりました。
Ｂ．ソリューション事業
ネットワークゲームにつきましては、共同開発型ビジネスモデルによる開発を進めております。その中で、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）との共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」につきましては、国内におけるパブリッシャーをゲームガーデン株式会社として販売・運営の強化を図り、当期は随時機能を追加・拡充しております。また、株式会社ナムコとの共同開発で同社の人気RPG「テイルズ オブ」シリーズをオンラインゲーム化する「テイルズ オブ エターニア オンライン」につきましてもサービス開始に向け着々と準備を進めております。これらの共同開発型ビジネスは、双方の費用負担及び役割分担に応じて収益を配分する形態であるため、開発費用が先行的に発生しており、当期におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
また、EC（e-コマース）に関しましては、昨年８月のタワーレコード株式会社との業務提携により、商品ラインナップの拡充、リアル店舗との連携を図り、順調に拡大しております。当期は「いろメロミックス」との連携を強化し、「いろメロミックス」内に音楽情報ポータルサイト「タワレコミックス」を開設し、タワーレコード株式会社が運営する「TOWER MOBILE」と連動したCD・DVD等の販売を開始いたしました。
この結果、ソリューション事業の売上高は１億29百万円（前年同期比38.5％増）、営業損失は55百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

－ 2 －【参考資料（当第１四半期連結業績）】〔売上構成〕（金額：百万円）
前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

（売上比）

（売上比）

（売上比）

当第１四半期の主な変動要因

3,704

4,784

16,8313,610(97.5％)

4,654(97.3％)

16,235(96.5％)

着信メロディ・
着信ボイス

3,429
(92.6％)

4,428(92.6％)

15,493(92.1％)

ゲーム・その他

181(4.9％)

225(4.7％)

742(4.4％)

93(2.5％)

129(2.7％)

595(3.5％)

前第１四半期（売上比）

当第１四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

1,238
(33.4％)

1,778(37.2％)

6,127(36.4％)

外注費

302(8.2％)

395(8.3％)

1,689(10.0％)

人件費

294(8.0％)

332(6.9％)

1,196(7.1％)

その他経費

195(5.3％)

232(4.9％)

895(5.3％)

支払手数料

218(5.9％)

394(8.2％)

972(5.8％)

コンテンツ事業の外注費を一部共同事業契約へ変更し、共同事業者への収益分配ロイヤリ
ティが増加。その他、生活情報系コンテンツのロイヤリティが増加。

著作権等使用料

384(10.4％)

568(11.9％)

1,845(11.0％)

ＣＤサウンドの原盤権及びリッチコンテンツ配信に伴う音声・画像の利用料が増加。

145

150

567

(3.9％)(3.1％)(3.4％)

前第１四半期（売上比）

当第１四半期（売上比）

前連結会計年度
（売上比）

1,759
(47.5％)

1,992(41.6％)

7,620(45.3％)

広告宣伝費

722(19.5％)

686(14.3％)

2,903(17.2％)

人件費

180(4.9％)

241(5.0％)

785(4.7％)

支払手数料562(15.2％)

644(13.5％)

2,465(14.7％)

研究開発費

194(5.2％)

255(5.3％)

971(5.8％)

その他

99(2.7％)

165(3.5％)

494(2.9％)

売上高
コンテンツ事業

ソリューション
事業〔売上原価主要科目〕

売上原価（他勘定振替）共同開発によるネットワークゲームのサポー
ト、e-コマースによる売上が貢献。
（金額：百万円）〔販売費及び一般管理費主要科目〕

販売費及び
一般管理費

【参考資料（ユーザ動向）】参照

当第１四半期の主な変動要因（金額：百万円）
当第１四半期の主な変動要因

広告投下のタイミングのずれによる影響。
（予算908百万円に対し、実績686百万円）※当第１四半期末の従業員数（連結）は、270名となり、前第１四半期末より20名、前連結会計年度末より７名増加してお
ります。

－ 3 －

【参考資料（ユーザ動向）】

ユニークユーザ数とARPUの推移

（千人）
5,000
4,800

ユニークユーザ

4,600

ＡＲＰＵ（顧客単価）

353

（円）
360
350

345
340

340

4,400

330
320

4,200
4,000

320
4,435

304

310

4,351

3,800

300
3,907

3,600
3,400

350

3,670

4,052

290

3,778

280

3,200

270
9月
平成15年

12月

3月
平成16年

6月

9月

12月

（注）１．ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
２．有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
当第一四半期におけるユニークユーザ数は引き続き堅調に増加いたしました。また、延べ有料会員数においてもサ
イト全体で500万人を突破いたしました。これは主に10月より開始した「いろメロミックス」会員を対象とする付加サービス「いろメロポテト」（月額税込21円）が3ヶ月で約33万人の会員数を獲得したことによるものです。
ARPUについては、「いろメロミックス」会員の「いろメロポテト」への入会促進等による上昇要因はありますが、「CDサウンド100」「イロメロゲームズ100」といった低単価なサービスの単独利用者が増加したことにより、約3円低
下いたしました。

－ 4 －キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」 という ）は、税金等調整前
第１四半期純利益が９億91百万円と順調に増加いたしましたが、法人税等の支払いの他、固定資産の取得、配当金の支払い等の支出要因が上回り、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には70億56百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億79百万円となりました。
これは主として、税金等調整前第１四半期純利益が９億91百万円計上され、仕入債務が１億67百万円増加しましたが、法人税等の支払による支出が16億58百万円と大きいことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億45百万円となりました。
これは主として、サーバ等の有形固定資産75百万円、社内基幹システム等の無形固定資産28百万円、投資有価証券の取得20百万円、出資金の払込による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円となりました。
これは主として、前期末配当金の支払い１億40百万円の他、長期借入金の返済による支出によるものであります。

２．当期の見通し（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
平成17年９月期の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかながら回復を続けております。当社グループを取り巻く環境におきましては、第３世代移動通信端末の普及など携帯コンテンツ市場の拡大が見込まれ、携帯電話は人々にとってより身近な存在、生活に無くてはならないものとなっております。
そのような状況の下、当社グループはコンテンツ事業において、他社と差別化した高付加価値のコンテンツを提供することに加え、より人々の生活・コミュニケーションに役立つ情報やツールを提供することで、ユニークユー
ザ数の増加、ARPUの向上を図ってまいりますが、その運営にかかわる人員や各種ライセンス費用など、費用負担の増加を伴います。
また、ソリューション事業におきましては、ネットワークゲームの開発に関し、費用負担に応じて収益を配分す
る共同開発型ビジネスへの取り組みを一層強化し、e-コマースに関しましては、昨年８月に業務提携したタワーレ
コード株式会社との連携強化により、商品ラインナップの拡充、リアル店舗との連携を図り積極的に取組んでまいります。これらは、将来の収益獲得に向けた先行投資的な要素を含んでおり、一時的には費用負担の増加を伴います。
以上の結果、連結業績につきましては、売上高200億円、（対前期比18.8％増加）、経常利益34億円（対前期比13.6％増加）、当期純利益19億60百万円（対前期比18.0％減少）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高200億円、（対前期比51.6％増加）、経常利益20億円（対前期比59.6％増加）、当期純利益12億円（対前期比20.2％減少）を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。
平成17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
売

上

高

経常利益
百万円

通

期

20,000

当期純利益
百万円

3,400

百万円
1,960

（注） 上記につきましては平成16年11月16日に発表いたしました数値と同一であります。なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 5 －

（参考）
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

コンテンツ事業

地域

国内

海外

ソリューション事業

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス

携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサ
ルティング等

株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテンツサイト
の受託開発

国内

[持分法適用の関連会社]
事業区分

地域

ソリューション事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社フロム・ネットワークス ネットワークゲームの企画・開発・運営[持分法非適用関連会社]
事業区分

地域

ソリューション事業

国内

（注）

会社名

主な事業内容株式会社モバイルコンテンツ（注）携帯電話向けコンテンツの制作・供給

平成16年２月に、当社の100％出資子会社として設立していた株式会社モバイルコンテンツは、平成16年７月に第三者割当増資を実施しております。これに伴い、当社の同社への出資比率が増資前の100.0％から増資後は29.9％へ低下しており、同社は、当社の子会社より関連会社へ異動しております。

－ 6 －当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

［コンテンツ事業］
国内

海外

アプリケーション提供

連結子会社
株式会社エンティス(携帯電話向けコンテンツに関する新規機
能・新技術の研究開発)

情報提供

連結子会社
多玩國股有限公司(市場調査)

アプリケーション開発委託支払［ソリューション事業］

国内

当

連結子会社
株式会社コンポジット

手数料支払(携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営)
共同事業

共同開発・運営企業

ネットワ
ークエン
タテイン
メントコ
ンテンツ
開発・運
営

国内
持分法適用関連会社
株式会社フロム・ネットワークス(ネットワークゲーム企画・開発・運営)

支払
支払

社

情報料支払

情報レスポンス

支払

一般ユーザ

一般ユーザ

情報料支払

情報レスポンス

情報レスポンス

顧客企業

各キャリア

ネットワークエンタテイン
メントコンテンツ開発及びシステムの企
画・開発・運用・サポー
ト・コンサルティング等

ネットワークエンタテインメ
ントコンテンツ開発・運営

支払

支払
支払

コンテンツ納品

コンテンツ納品

顧客企業（コンテンツホルダ）

コンテンツ制作
協力金

情報フィードバック

国内
持分法非適用関連会社
株式会社モバイルコンテンツ(携帯電話向けコンテンツの制作・供給)（注）従来、KDDI株式会社（以下「KDDI」）、ボーダフォン株式会社（以下「Vodafone」）との当社グループの契約主体
は株式会社コンポジットであったため、これら２社から当社グループへの情報料支払い、当社グループから同２社への情報レスポンスにつきましては、株式会社コンポジットを通じて行っておりましたが、平成16年10月１日より当社グループの契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更いたしました。これに伴い、平成16年10月１日より、各キャリアから当社グループへの情報料支払い、当社グループから各キャリアへの情報レスポンスにつきましては、全て当社を通じて行うこととなっております。

－ 7 －３．第１四半期連結財務諸表(1) 第１四半期連結貸借対照表科目（資産の部）
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産

前第１四半期
連結会計期間末(平成15年12月31日現在)

当第１四半期
連結会計期間末(平成16年12月31日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

構成比
％

Ⅰ

その他
流動資産合計5,664,603

４

1,349,562
3,934,584
91,338289,119

固定資産
１ 有形固定資産 ※１(1) 建物及び構築物

7,056,236
5,136,004
3,090
276,81478.9

12,472,146

8,038,917
5,028,695
3,845
421,27874.1

13,492,736

76.0

Ⅱ

(2) 工具器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産(1) 連結調整勘定

131,832
311,777

136,324
324,219

132,667
309,257

443,609460,543441,924

342,296
200,243

250,949
251,565

273,786
256,046

542,540

502,515

529,832

134,825
155,202
238,1032,775,465
─
613,564

2,743,298
─552,989２(2) その他
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入敷金保証金(3) その他
投資その他の資産合計

528,132

3,389,029

3,296,288

固定資産合計

1,514,281

21.1

4,352,088

25.9

4,268,045

24.0

資産合計

7,178,885

100.0

16,824,234

100.0

17,760,782

100.0

－ 8 －

科目

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 1年以内返済予定長期借入金
４ 未払金
５ 賞与引当金

Ⅴ前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
％

構成比
％

1,178,553
200,000

99,20099,20099,200その他

902,020
71,033
489,342873,42282,464507,433

1,055,811
153,231
1,772,918

流動負債合計3,780,354

52.7

3,108,249

18.5

構成比
％

1,345,729
200,000

4,459,714

25.1

固定負債
長期借入金

131,600

固定負債合計131,600

1.8

32,4000.2

46,4000.3

3,911,954

54.5

3,140,649

18.7

4,506,114

25.4

1,927

0.0

3,377

0.0

2,559

0.0

898,950
909,562
1,445,586

12.5
12.7
20.1

4,869,150
4,879,762
3,884,255

28.9
29.0
23.1

4,868,550
4,879,162
3,473,260

27.4
27.5
19.5

10,0830.2

46,0850.3

30,198

0.2

820

0.0

954

0.0

936

0.0

資本合計

3,265,003

45.5

13,680,207

81.3

13,252,10874.6

負債、少数株主持分及び資本合計

7,178,885

100.0

16,824,234

100.0

17,760,782

100.0

負債合計

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

当第１四半期
連結会計期間末(平成16年12月31日現在)

884,758
1,334,000

６Ⅱ

前第１四半期
連結会計期間末(平成15年12月31日現在)（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定

32,400－ 9 －46,400(2) 第１四半期連結損益計算書

科目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
※１
営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取手数料

前第１四半期
連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期
連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

3,704,518
1,238,352

百分比
％
100.0
33.4

4,784,063
1,778,960

百分比
％
100.0

百分比
％
100.0

37.2

16,831,181
6,127,535
10,703,646

63.6

36.4

2,466,165

66.6

3,005,103

62.8

1,759,007

47.5

1,992,551

41.6

7,620,209

45.3

707,158

19.1

1,012,551

21.2

3,083,436

18.3

Ⅳ

３

その他
営業外収益合計

営業外費用
１ 支払利息２ 持分法による投資損失
３ 新株発行費

189
71
1,217
1,478

0
28
1,695
0.0

1,724

452
4,232
4,234
0.0

8,919

0.1

Ⅴ

４

その他
営業外費用合計
経常利益

Ⅵ

特別利益
１ 投資有価証券売却益
２

持分法変動差益

特別利益合計Ⅵ

特別損失
１ 固定資産除却損 ※２
２ 特別退職金３

その他

特別損失合計税金等調整前
第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業
税

5,199
1,308
1,060
386

1,481
14,5795,645
274

19,586642
44,46035,003

7,953

0.2

21,9790.5

99,6920.6

700,68218.9

992,29620.7

2,992,662

17.8

─
─
─

─
─
─

47,371─
800

─

1,293,540
18,610
─

1,069
─
─

1,312,151

7.8

63,99842,260800

48,171

1.3

1,069

0.0

107,058

0.7

652,51017.6

991,227

20.7

4,197,755

24.9

266,8887.2

306,5176.4

2,070,505

12.3

法人税等調整額

20,602

0.6

113,862

2.4△266,073△1.6

少数株主利益

1,771

0.0

817

0.0

2,402

0.0

363,2479.8

570,02911.9

2,390,921

14.2

第１四半期(当期)純利益－ 10 －

(3) 第１四半期連結剰余金計算書

科目

前第１四半期
当第１四半期前連結会計年度の連結会計期間
連結会計期間連結剰余金計算書（自 平成15年10月１日 （自 平成16年10月１日 （自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日） 至 平成16年12月31日） 至 平成16年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金第１四半期（当期）末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
利益準備金繰入額
第１四半期（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
任意積立金
Ⅳ 利益剰余金第１四半期（当期）末残高金額（千円）

金額（千円）

908,8624,879,162

908,862700

600

3,970,300

909,5624,879,762

4,879,162

1,082,339

3,473,260

1,082,339

─363,247

15,903570,029

14,0002,390,921

──

159,035
15,903

─
14,0001,445,586

3,884,255

3,473,260－ 11 －

(4) 第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の前第１四半期
当第１四半期
要約連結キャッ
連結会計期間
連結会計期間シュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日 （自 平成16年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日） 至 平成16年12月31日）
至 平成16年９月30日）

科目

金額（千円）
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前
第１四半期（当期）純利益
減価償却費
投資有価証券売却益
固定資産除却損
連結調整勘定償却額
持分変動差益持分法による投資損失
賞与引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
為替差損益
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
差入敷金保証金の増加額
その他の資産の増加額
仕入債務の増加額
未払金の増減額
その他の負債の増加額
その他
小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額（千円）

金額（千円）

652,510991,227

4,197,755

56,657
─
47,371
22,836
─
1,308△59,028
△189
5,199
1,060
─
△293,341△13,687△3,030△31,269
64,728285,331
86,337
─

59,960─
1,069
22,836
─
14,579△70,766
△0
1,481
5,645
8
△107,308
754△4,442△15,541
167,175△153,586
59,3928,651

245,001△1,293,540
63,99891,346△18,610642
23,170△472
19,58644,460△230△1,387,452
73,805△75,811△20,291
358,523
416,499
15,827
─822,795
0△5,138△830,800

981,135
0△1,160△1,658,9782,754,208
462△18,111△1,280,027△13,142△679,002

1,456,532－ 12 －

科目

前連結会計年度の前第１四半期
当第１四半期
要約連結キャッシュ・フ
連結会計期間
連結会計期間
ロー計算書（自 平成15年10月１日 （自 平成16年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日） 至 平成16年12月31日）
至 平成16年９月30日）
金額（千円）ⅡⅢ

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出△2,400──60,000─
△28,623△16,192△50,000△2,400△20,000△18,768──△75,322△28,646─

△9,600△2,475,000
─
1,373,207△100,000△151,318△131,745─

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,215△145,137△1,494,457

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株発行による収入
株式分割による支出
配当金の支払額

335,200─△14,000
340
─
─

─
─
△14,000
1,076△5,522△140,103△798,800
─
△99,200
7,896,139
──

321,540△139△158,549
96,998,139
183

271,042
1,078,519△982,680
8,038,917

6,960,398
1,078,519

1,349,562

7,056,236

8,038,917

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期期末（期末）残高－ 13 －

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至

連結子会社の数連結子会社の名称

連結子会社の数連結子会社の名称

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称

３社

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司

３社

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司

持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
株式会社フロム・ネット
ワークス──────

株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司
なお、株式会社エンティス
は、株式会社マリアスが平
成15年12月26日付で社名変更したものであります。

なお、株式会社エンティス
は、株式会社マリアスが平
成15年12月26日付で社名変更したものであります。
２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

イ.持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
同左

イ.持分法適用の関連会社数
１社
関連会社名
同左

ロ.持分法を適用していない
関連会社
株式会社モバイルコンテ
ンツは、第１四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても第１四半期連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であロ.持分法を適用していない
関連会社
株式会社モバイルコンテン
ツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてり、かつ、全体としても重要 も重要性がないため持分法の性がないため持分法の適用範 適用範囲から除外しておりま
囲から除外しております。
す。
３．連結子会社の第１四半連結子会社のうち多玩國股

期決算日（決算日）等に関する事項份有限公司の第１四半期決算
日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結四半期決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 14 －

同左

連結子会社のうち多玩國股
份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

４．会計処理基準に関する(イ)重要な資産の評価基準(イ)重要な資産の評価基準及 (イ)重要な資産の評価基準

事項

及び評価方法び評価方法
有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
第１四半期決算日の市
同左
場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左法を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産───
商品
移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
仕掛品
───
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
総平均法による原価法同左を採用しております。
①－ 15 －（自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

①

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

───

貯蔵品
同左

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

減価償却の方法

有形固定資産①

当社及び国内連結子会
社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～18年
工具器具備品
3～15年② 無形固定資産②
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 16 －

有形固定資産減価償却の方法①

同左

無形固定資産同左

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基(ハ)重要な引当金の計上基

準
①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会
社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘

①

準
貸倒引当金
同左

案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当第１四半期連結会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金②
当社及び国内連結子会
社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当第１四半期連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。

－ 17 －

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会
社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘①

案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債
権残高がないため、計上しておりません。
賞与引当金
同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会
社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しており
ます。

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
第１四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、第１四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処 (ホ) 重要なリース取引の処
理方法
理方法
リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)コンテンツ事業の売上計 (ヘ)コンテンツ事業の売上計
上基準
上基準
コンテンツ事業において同左
は、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他第１四半期連結(ト)その他第１四半期連結財務諸表作成のための基財務諸表作成のための基本となる重要な事項
本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の同左
会計処理は税抜方式によっております。

円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 18 －

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）(ホ) 重要なリース取引の処
理方法
同左(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準
同左(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目

前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

５．第１四半期連結キャッ

手許現金、随時引き出し

同左

シュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－ 19 －（自至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
同左

表示方法の変更
前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）
──────

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間末において区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当第１四半期連結会計期
間232,425千円）は重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,651千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前純利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
──────

注記事項（第１四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成15年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当第１四半期連結会計期間末（平成16年12月31日）※１

は、222,026千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

は、375,143千円であります。

は、339,267千円であります。

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）（自至（第１四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。

広告宣伝費
722,283千円
役員報酬60,300千円
給料手当
64,914千円
賞与引当金繰入19,334千円額
支払手数料562,977千円
研究開発費
194,234千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
5,571千円
ソフトウエア計※１

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。

広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料686,164千円
64,500千円
83,027千円

広告宣伝費
2,903,357千円
役員報酬253,800千円
給料手当
279,147千円
賞与引当金繰入40,211千円
額
支払手数料
2,465,846千円
研究開発費
971,737千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
17,016千円

計

1,069千円

22,981千円

644,094千円
研究開発費
255,606千円※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品1,069千円

41,800千円
47,371千円

工具器具備品1,478千円

ソフトウエア45,503千円

計

63,998千円（第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の第１四半期会計

現金及び現金同等物の第１四半期会計

現金及び現金同等物の期末残高と連結

期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年12月31日現在）（平成16年12月31日現在）（平成16年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

現金及び預
金勘定

1,349,562千円

現金及び預
金勘定

7,056,236千円

現金及び預
金勘定

8,038,917千円

現金及び
現金同等物

1,349,562千円

現金及び
現金同等物

7,056,236千円

現金及び
現金同等物

8,038,917千円（リース取引関係）
前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条の規定により記載を省略しております。

同左－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成15年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第１四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

株式

第１四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの株式取得原価（千円）

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）

72,71493,01072,71493,01020,296

10,0006,680△3,32010,0006,680△3,32082,714

99,69016,976

小計

小計

合計

差額（千円）
20,296

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,000

当第１四半期連結会計期間末（平成16年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第１四半期連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）

73,047

150,631

77,58473,047

150,631

77,584

株式

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
関連会社株式2,495,000
129,833－ 22 －

前連結会計年度（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

73,047

123,886

50,83873,047

123,886

50,838

株式

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
関連会社株式2,475,000
144,412３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）
1,373,207

平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,293,540

─（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度第１四半期（自平成15年10月１日 至平成15年12月31日）、当連結会計年度第１四半期（自平成16
年10月１日 至平成16年12月31日）及び前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 23 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成15年12月31日）
コンテンツ事業 ソリューション事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,610,724

93,793

3,704,518

─

3,704,518

─

─

─

─

─

3,610,724

93,793

3,704,518

─

3,704,518

営業費用

2,513,450

148,975

2,662,425

334,934

2,997,360

営業利益又は営業損失（△）

1,097,274△55,181

1,042,092(334,934)

707,158

当第１四半期連結会計期間（自平成16年10月１日

至平成16年12月31日）

コンテンツ事業 ソリューション事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

4,654,195

129,868

4,784,063

─

4,784,063

─

─

─

─

─

4,654,195

129,868

4,784,063

─

4,784,063

営業費用

3,208,892

184,951

3,393,843

377,668

3,771,512

営業利益又は営業損失（△）

1,445,303△55,082

1,390,220(377,668)

1,012,551

前連結会計年度（自平成15年10月１日

至平成16年９月30日）

コンテンツ事業 ソリューション事業(単位：千円)計

消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

16,235,954

595,227

16,831,181

─

16,831,181

─

─

─

─

─

16,235,954

595,227

16,831,181

─

16,831,181

営業費用

11,515,228

744,493

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△149,266

4,571,459(1,488,022)

3,083,436（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等－ 24 －

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

前連結会計年度
第１四半期（千円）

当連結会計年度
第１四半期（千円）

前連結会計年度

334,934

377,668

1,488,022

主な内容
（千円）
提出会社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成15年12月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成16
年10月１日 至平成16年12月31日）及び前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間（自平成15年10月１日 至平成15年12月31日）、当第１四半期連結会計期間（自平成16
年10月１日 至平成16年12月31日）及び前連結会計年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 25 －

（１株当たり情報）
前第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

114,053.30円
86,003.88円
416,641.26円
１株当たり第１四半期純利益
１株当たり第１四半期純利益
１株当たり当期純利益
12,691.19円
3,584.19円
82,966.26円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり第１四半期純利益
１株当たり第１四半期純利益
１株当たり当期純利益
12,583.05円
3,491.57円
80,445.53円
提出会社は平成15年11月20日付で株
提出会社は平成16年11月19日付で株
当社は、平成15年11月20日付で株式１
式１株を３株に分割する株式分割を行っ 式１株を５株に分割する株式分割を行っ 株を３株とする株式分割を行っておりまております。なお、当連結会計年度第 ております。なお、当連結会計年度第 す。
１四半期の１株当たり純利益は、株式 １四半期の１株当たり純利益は、株式
なお、当該株式分割が前期首に行われ分割が期首に行われたものとして算出 分割が期首に行われたものとして算出 たと仮定した場合の前連結会計年度におしております。
しております。
ける１株当たり情報については、以下の当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結
前連結
会計年度第１
会計年度
四半期
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）当期純利益

会計年度第１
会計年度
四半期

39,707.65

101,650.34

円

円

5,393.47円

─

当該株式分割が前期首に行われたと とおりであります。
仮定した場合の１株当たり情報につい １株当たり純資産額ては、以下のとおりとなります。
前連結
１株当たり当期純利益
前連結31,700.19円

22,810.66

83,328.25

円

円

31,700.19円

１株当たり第１四半期（当期）純利益

2,538.26
円

16,593.14
円

31,457.70円

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）当期純利益

2,516.66
円

16,089.00円

１株当たり純資産額－ 26 －

101,650.34円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
31,457.70円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

363,247

570,0292,390,921

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

363,247

570,0292,390,921

期中平均株式数（株）

28,622

159,040

28,818(自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

246

4,219

903

（うち新株予約権）(246)(4,219)(903)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－－ 27 －－

（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

────

────

（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．株式分割について
平成16年8月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年11月19日付で次のとおり株式分割による新株式の発行をいたしました。
分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を５株に
分割する。

分割によ
り増加す
る株式数

普通株式

分割方法

平成16年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有
普通株式１株につき４株を付与する。

配当起算日

平成16年10月１日

127,228株

前連結会計年度に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株
当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度（自 平成14年 （自 平成15年
10月１日
10月１日
至 平成15年
至 平成16年
９月30日）
９月30日）－ 28 －

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

20,330.07円

83,328.25円

１株当たり当期
純利益

１株当たり当期
純利益

6,339.99円

16,593.14円

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

6,291.49円

16,089.00円