地方独立行政法人広島市立病院機構年度計画（平成２７年度）
中期計画

年度計画（平成２７年度）

前文
地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「市立病院機構」という。）は、市民の健康の維持・増進を図るた
め、地域の医療機関等との連携の下、引き続き市民に信頼され満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供する必要があります。

地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。）は、広島市長の認可を受けた法人の中期計画に基づき、「医療機能の拡充」、「運営体制の強化」、「安定した経営の維持」を取組の柱として、市民に信頼され満足される質の高い医療の継続的、安定的な提供を目指し、法人職員一丸となって取り組みます。
法人は、地方独立行政法人化２年目となる平成２７年
度を、平成２６年度に引き続き今後の市立病院の礎を築く重要な一年として位置付け、中期計画に掲げた取組を着実に実行に移していきます。

このため、広島市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院及びリハビリテーション病院・自立訓練施設では、次のことを計画期間中の重点目標として、それぞれの特徴を生かした医療の提供に努めます。
（広島市民病院）
広島市の医療施策上必要とされる医療の提供に関し中心的役割を担うとともに、地域の医療水準をリードする急性期病院として、高い医療水準の維持・向上を図ります。
（安佐市民病院）
広島市北部だけでなく、広島二次保健医療圏の北部、
備北地域、さらには、島根県の一部を支える北部地域の中核病院として、医療機能の充実・強化を図ります。また、耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消を図るため、建替えを推進します。
（舟入市民病院）
小児救急医療の安定的な提供を図るとともに、第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入体制を維持します。また、広島市民病院との連携強化等に取り組
み、病院機能の向上を図ります。
（リハビリテーション病院・自立訓練施設）
高度で専門的な回復期リハビリテーション医療を提供するとともに、自立のための訓練と合わせ一貫したリ
ハビリテーションサービスを提供します。また、広島市
身体障害者更生相談所と連携して、地域リハビリテーシ
ョンの推進を図ります。
こうした重点目標を達成し市民により良質な医療を提供するため、必要な人材の確保、育成に努め、職員が意欲的に働くことができる、働きやすい職場環境への改善を図るとともに、安定した経営の維持に努めます。
市立病院機構は、地方独立行政法人に移行しても、各病院は自治体病院として、広島市の医療に関して重い責任を担い続けなければならないことを十分認識し、法人制度の特長を最大限に生かし、求められる医療の継続的かつ安定的な提供に取り組みます。

第１

中期計画の期間
平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの４年間とします。

1

中期計画

年度計画（平成２７年度）

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

市立病院として担うべき医療
それぞれの病院の特徴を生かし、他の医療機関との役割分担、連携を図りながら、市民生活に不可欠な医療や高度で先進的な医療を安定的に提供します。
⑴

１

広島市民病院
総合的で高水準な診療機能を有する広島市の中核病院として、引き続き、救急医療など市民生
活に不可欠な医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供します。

市立病院として担うべき医療⑴

救急医療の提供・初期レベルの一次救急医療から、救命救急セ
ンターを備え一刻を争う重篤患者に対する三次救急医療までを２４時間３６５日体制
で提供します。
・受入困難事案の救急患者を一旦受け入れ初期診療を行った上で、必要に応じて支援医療機
関への転院を行う役割を担う救急医療コン
トロール機能病院として、本格的な運営に取り組みます。
・医師会が運営する夜間急病センターとの連携、協力の下、一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。
・医師、看護師の増員等により、救急患者の受入体制を強化します。

広島市民病院ア

ア 救急医療の提供
・一次から三次までの救急医療を２４時間３６
５日体制で提供
・救急医療コントロール機能病院の運営
・一次救急医療の提供体制の適切な運営（広島市医師会千田町夜間急病センターとの連携など）
・救急患者の受入体制の強化（医師、看護師の増員）
・救急患者等に対する相談機能の充実

イ

がん診療機能の充実
・地域がん診療連携拠点病院として、豊富な治療実績や高度な医療機器を生かし、手術や化学療法、放射線治療を適切に組み合わせた治療を行います。
・がんに関する様々な情報を病院内の医療情報
サロンやホームページ等で提供するとともに、患者やその家族が定期的に情報交換・交流できる場を提供します。
・平成２７年度開設予定の「高精度放射線治療センター（仮称）」へ医療スタッフを派遣するとともに、当該センターと連携して質の高い医療を提供します。

イ

ウ

周産期医療の提供
総合周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊産婦や極低出生体重児に対する医療等、母体、胎児及び新生児に対する総合的で高度な周産期医療を提供します。

ウ

がん診療機能の充実
・手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療の実施
・がんに関する様々な情報の提供（研修会の開催など）
・がん患者等での相談支援の実施
・放射線科の診療体制の強化（診療放射線技師の増員、放射線科を放射線診断科と放射線技術部に再編）
・広島がん高精度放射線治療センターへの医療スタッフの派遣(医師、診療放射線技師)及び連携
・高精度放射線治療システム（リニアック）の更新
周産期医療の提供
・総合周産期母子医療センターの運営

2

中期計画

年度計画（平成２７年度）

エ

災害医療の提供
・災害拠点病院として、地震や台風等の自然災
害、大規模火災等の都市災害に備え、自家発電設備等のライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等を行い、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。
・災害その他の緊急時には、広島市地域防災計
画等に基づき、広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行います。
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣要請に基づき、被災地へ医師等を派遣し、被災地の医療活動を支援します。

エ 災害医療の提供
・災害拠点病院としてのライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等
・災害その他の緊急時における医療救護活動の実施
・災害時に迅速かつ適切な医療提供を確保するためのマニュアルの点検、ＤＭＡＴ（災害派
遣医療チーム）の派遣準備

オ

低侵襲手術等の拡充
内視鏡手術をはじめとした患者の身体的負担が少ない低侵襲手術等を拡充します。特に、内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」を活用した手術の対象領域の拡大を図ります。

オ 低侵襲手術等の拡充
・患者の身体的負担の少ない内視鏡手術及び内視鏡的治療の推進
・内視鏡（内視鏡下手術用ロボット）手術室の運用

カ専門外来の実施
各分野の専門医師や認定看護師等による緩和ケア外来、女性外来など医療ニーズに対応した専門外来を引き続き実施します。

カ 専門外来の実施
・緩和ケア外来、女性外来など、医療ニーズに対応した専門外来の実施

キ

手術室の整備・患者の身体的負担が少なく、より効果的、効
率的な手術を行うため、カテーテル治療とバ
イパス手術などの外科手術を同時に行うことのできるハイブリッド手術室を整備します。
・手術件数の増加に対応するため、手術室等の増設を行います。

キ 手術室の整備
・ハイブリッド手術室の整備・運用、心臓・大血管低侵襲治療部の設置・手術室、リカバリ室の増設・運用
・医療スタッフの増員(看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士)

ク

ＣＥセンターの設置
臨床工学技士（ＣＥ）の増員とセンターの設置により、高度で専門的な医療機器の管理の集約化を図るとともに、各部門で医療機器の操作を行う臨床工学技士間の連携を強化します。

ク

ＣＥセンターの設置
・ＣＥセンターの運営

ケ

病棟薬剤業務の充実
入院患者への服薬指導、副作用等の管理を行う専任の薬剤師を病棟に配置し、医療安全の推進及び薬物療法の質の向上、医師及び看護師の負担軽減を図ります。

ケ

病棟薬剤業務の充実
・病棟薬剤師の専任配置

コ

看護体制の充実病棟夜勤看護師の増員等により、病棟看護体
制の充実を図ります。

コ

看護体制の充実・病棟夜勤体制等の強化（看護師の増員）
・病棟での看護補助者の業務の拡大（身体介助）、配置時間の拡大、配置数の見直し
・看護補助業務の委託の導入

サ

医療機器の計画的な整備・更新
今後の疾病動向や新たな医療機器の機能、医サ

医療機器の計画的な整備・更新
・ハイブリッド手術機器の整備等

3

中期計画

年度計画（平成２７年度）

療機器の耐用年数などを考慮して、計画的な医療機器の整備・更新を行います。
シ⑵

・高精度放射線治療システム（リニアック）の更新

中央棟設備の老朽化等への対応
救命救急センター、ＩＣＵ（集中治療室）、
中央手術室等の病院の中枢機能が集中する中央棟は、築後２０年を経過し、建物設備の老朽化、陳腐化が進行していることから、その対応について検討します。

シ

中央棟設備の老朽化等への対応
・改修基本計画の策定
・非常照明電池等の改修
・空調設備等の改修

安佐市民病院
広島市の北部だけでなく市域、県域を越えた北部地域の総合的で高水準な診療機能を有する中核病院として、引き続き、救急医療など市民生活に不可欠な医療や、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供します。

⑵

安佐市民病院ア

救急医療の提供
・北部地域の救急医療体制の実態を踏まえ、引き続き実質的な三次救急医療を提供します。
・医師、看護師の増員等により、救急患者の受入体制を強化します。また、トリアージ機能を充実させ、迅速、適切な救急処置を行います。
・土日祝日の小児救急患者の受入体制や脳卒中による重篤な救急患者への対応の強化を図ります。
・医師会が運営する夜間急病センターとの連携、協力の下、一次救急医療の提供体制の適切な運営に努めます。

ア 救急医療の提供
・北部地域における実質的な三次救急医療を２
４時間３６５日体制で提供
・救急患者の受入体制の充実強化
・脳神経センター機能の強化
・一次救急医療の提供体制の適切な運営（安佐
医師会可部夜間急病センターとの連携など）

イ

がん診療機能の充実
・地域がん診療連携拠点病院として、豊富な治療実績や高度な医療機器を生かし、手術や化学療法、放射線治療を適切に組み合わせた治療を行います。
・ＰＥＴ－ＣＴ（陽電子断層撮影・コンピュー
タ断層撮影複合装置）を活用し、がんの早期発見、転移や再発について精度の高い診断を行います。
・がんに関する様々な情報を病院内の医療患者サロン「すずらん」やホームページ等で提供するとともに、患者からの電話相談窓口を開設するなど、がん患者に対する相談支援体制を充実します。

イ

ウ

災害医療の提供
・災害拠点病院として、地震や台風等の自然災
害、大規模火災等の都市災害に備え、自家発電設備等のライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等を行い、災害時に、迅速かつ適切な医療提供ができる体制を確保します。

ウ

がん診療機能の充実
・手術、化学療法、放射線治療と、これらを適切に組み合わせた治療の実施
・がんに関する様々な情報の提供（研修会の開催など）
・がん患者等への相談支援の実施
・ＰＥＴ－ＣＴ（陽電子断層撮影・コンピュー
タ断層撮影複合装置）の活用
・がん診療機能の強化（ＣＴシミュレータの更新）・緩和ケア緊急病床の運用開始
・緩和ケアチームの活動の充実（専従医師の配置）・放射線科の診療体制の強化（放射線科を放射線診断科と放射線技術部に再編）

4

災害医療の提供
・災害拠点病院としてのライフライン機能の維持、医薬品の備蓄等
・災害その他の緊急時における医療救護活動の実施
・災害時に迅速かつ適切な医療提供を確保する中期計画

年度計画（平成２７年度）

・災害その他の緊急時には、広島市地域防災計
画等に基づき、広島市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行います。
・ＤＭＡＴの派遣要請に基づき、被災地へ医師等を派遣し、被災地の医療活動を支援します。

ためのマニュアルの点検、ＤＭＡＴ（災害派
遣医療チーム）の派遣準備
・地域との災害訓練の実施

エ

へき地医療の支援
・北部地域の医療状況等に応じて、引き続き医師の派遣に取り組みます。
・北部地域の医療従事者に対する研修の場を提供し、知識の習得や技術の向上を支援するとともに、交流の場を提供します。

エオ

低侵襲手術等の拡充
・内視鏡手術をはじめとした、患者の身体的負担が少ない低侵襲手術等を拡充します。
・患者の身体的負担の少ない日帰り手術を推進します。

オ 低侵襲手術等の拡充
・患者の身体的負担の少ない内視鏡手術及び内視鏡的治療の推進（内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」の導入）
・顕微鏡下脊椎脊髄手術の推進

カリハビリテーションの充実
・脳卒中などの発症初期から実施する急性期リハビリテーションの充実を図ります。
・在宅の心不全患者に対する効果的な心臓リハ
ビリテーションや、発達障害等の小児言語療法、失語症及び構音障害の治療を行う言語療法リハビリテーションを引き続き実施します。

カ リハビリテーションの充実
・早期リハビリテーションの推進（作業療法士の増員）
・心臓リハビリテーション、言語療法リハビリ
テーションの実施

キ専門外来の実施
各分野の専門医師や認定看護師等によるス
トーマ外来（人工肛門や人工膀胱を装着している患者へのケア）、助産外来、もの忘れ外来な
ど医療ニーズに対応した専門外来を引き続き実施し、皮膚・排泄ケア、緩和ケア、がん化学療法等の専門外来の実施を検討します。

キ 専門外来の実施
・ストーマ外来、助産外来、もの忘れ外来など、医療ニーズに対応した専門外来の実施
・緩和ケア専任医師による緩和ケア外来の実施

ク

病棟薬剤業務の充実
入院患者への服薬指導、副作用等の管理を行う専任の薬剤師を病棟に配置し、医療安全の推進及び薬物療法の質の向上、医師及び看護師の負担軽減を図ります。

ク 病棟薬剤業務の充実
・病棟薬剤師の専任配置

ケ

看護体制の充実病棟夜勤看護師の増員等により、病棟看護体
制の充実を図ります。

ケ看護体制の充実・病棟夜勤体制等の強化（看護師の増員）
・病棟での看護補助者の業務の拡大（身体介助）、配置時間の拡大、配置数の見直し
・看護補助業務の委託の導入

コ

医療機器の計画的な整備・更新
病院の建替えスケジュールを十分考慮し、計画的な医療機器の整備・更新を行います。

コ

医療機器の計画的な整備・更新
・ＣＴシミュレーターの更新
・内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」の整備等

5

へき地医療の支援
・北部地域の医療状況等に応じた医師の派遣
・北部地域の医療従事者に対する研修及び交流の場の提供
・北部地区の病院が連携して研修医を受け入れるプログラムの運営等

中期計画
⑶

年度計画（平成２７年度）

舟入市民病院
小児救急医療拠点病院として、小児救急医療の安定的な提供に取り組むとともに、第二種感染症
指定医療機関として、感染症患者の受入体制を維持します。また、指定病床数を上回っている感染症病床数を見直し、感染症病棟の機能強化等を図るとともに、広島市民病院や地域の医療機関との連携を強化し、病院機能の向上に取り組みます。

⑶

舟入市民病院ア

小児救急医療の提供
・小児科の２４時間３６５日救急診療を安定的に提供するため、引き続き、医師会、広島大学等の協力を得るとともに、市立病院間の応
援体制の強化に取り組みます。また、重篤な小児救急患者の円滑な搬送を行うため、三次
救急医療機関との連携強化を図ります。
・トリアージナースの増員や医療コンシェルジ
ェの配置等により、診療体制の強化に取り組みます。

ア 小児救急医療の提供
・小児救急医療を２４時間３６５日体制で提供
・市立病院間の応援体制の整備及び三次救急医
療機関との連携強化
・トリアージ体制の充実（トリアージシステムの導入）

イ

小児専門医療の提供
小児心療科において、精神療法等の個人療法やグループで治療を行う集団療法により、不登校や摂食障害、神経症等に対する診療を行うとともに、小児皮膚科において、小児科のアレル
ギー外来と連携し、アトピー疾患専門医による診療を行います。

イ

感染症医療の提供
・第二種感染症指定医療機関として、重症急性
呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフルエ
ンザ等の感染症患者への対応が迅速に行え
るよう、平常時から医療体制を維持するとともに、感染症発生時の市立病院をはじめとする市内の関連病院との応援体制の確立を図ります。
・感染症専門資格の取得など教育研修への参加を促進し、職員の専門性の向上を図ります。
・感染症法の改正による担当疾病の変更及び受入患者数の大幅な減少を踏まえ、指定病床数（１６床）を上回っている感染症病床数（５０床）を見直し、医療スタッフがより機能的・効率的に病棟業務に従事できるよう感染症病
棟の機能強化のための整備を行うとともに、病院全体の機能向上のために活用します。

ウ

ウ

エ

小児専門医療の提供
・小児心療科及び小児皮膚科による小児専門医
療の提供

感染症医療の提供
・第二種感染症指定医療機関としての病院運営
・感染症医療に関する専門性の向上（研修への参加支援）
・新型インフルエンザ等対策マニュアルの見直し・感染症病床数の見直し
・病棟スペースの有効活用（リハビリ室、備蓄倉庫等の整備・運用）
・感染症病床の再整備計画の立案

病院機能の有効活用
広島市民病院をはじめとした地域の医療機
関との連携強化に取り組み、病床や手術室の利用促進を図ります。

エ6

病院機能の有効活用
・救急患者やＭＲＩ検査を待つ患者等の積極的な受入れなど、広島市民病院との連携
・手術室の利用促進

中期計画

年度計画（平成２７年度）

【目標値】

【目標値】

平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
病床利用率（％）
７２．９
８０．０
手術件数 （件）
５９９
７００※病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率

平成 27 年度
目標値
病床利用率（％）
８０．０
手術件数 （件）
６５０※病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率・リハビリテーション機能の充実（リハビリ室の拡充、理学療法士の増員）
区分

オ

病院の特徴として標榜できる診療の実施検討
今後、病院の特徴として標榜できる診療の実施について検討します。

オ

カ

診療体制の充実病棟夜勤体制の充実や薬剤業務の強化など
により、診療体制の充実を図ります。

カキ

医療安全機能の強化
医療安全管理者（医療事故防止等の計画・管理・実行責任者）となる専任の看護師の配置等により、医療安全対策、院内感染対策等の充実を図ります。

キ 医療安全機能の強化
・医療支援室等による院内感染管理体制の維持⑷

病院の特徴として標榜できる診療の実施検討・小児専門診療の充実を図るための検討
・緩和ケア病棟整備等緩和ケア充実に係る検討
・人間ドックの移管・実施
診療体制の充実・病棟夜勤体制の強化（看護師の増員）
・病棟での看護補助者の業務の拡大（身体介助）、配置時間の拡大、配置数の見直し

リハビリテーション病院・自立訓練施設
脳血管障害や脊髄損傷などによる中途障害者の社会復帰や社会参加を促進するため、高度で専門的な医療と自立のための訓練や相談など生活の再構築のための一貫したリハビリテーション
サービスを提供します。また、広島市身体障害者
更生相談所と連携して、地域リハビリテーションの推進を図ります。

⑷

リハビリテーション病院・自立訓練施設

ア 総合的なリハビリテーションサービスの提供広島市身体障害者更生相談所、リハビリテー
ション病院及び自立訓練施設の運営責任者で構成する常設の運営調整会議を設置し、連携の維持を図り、これまでどおり３施設が連携した
総合的なリハビリテーションサービスを提供します。

ア

総合的なリハビリテーションサービスの提供・中途障害者の社会復帰、社会参加の促進及び生活の再構築のための一貫したリハビリテー
ションサービスの提供
・３施設の運営責任者で構成する常設の運営調
整会議の設置、運営

イ

イ 回復期リハビリテーション医療の充実
・３６５日リハビリテーション医療の提供（理学療法士、作業療法士の増員）・急性期病院である広島市民病院及び安佐市民病院との連携強化

回復期リハビリテーション医療の充実
・３６５日、切れ目なくリハビリテーション医療が提供できる体制を整備し、より効果的な回復期リハビリテーション医療を提供します。
・広島市民病院、安佐市民病院との患者情報のスムーズな伝達、共有化等による連携の強化を図り、急性期の疾病治療・リハビリテーシ
ョンから回復期のリハビリテーションまで

7

中期計画

年度計画（平成２７年度）

を連続的・一体的に提供します。
【目標値】
区

分

患者１人当たりリハビリテーション実施
単位数（単位／日）
在 宅 復 帰 率
（％）

【目標値】
平成 24 年度
実績

平成 29 年度
目標値

６．６

８．０

８１．３

８２．０

区

分

患者１人当たりリハビリテーション実施
単位数（単位／日）
在 宅 復 帰 率（％）

・退院後の患者を中心に継続的なリハビリテー
ション医療を提供するため、言語外来の充実を図ります。

平成 27 年度
目標値

８．０

８１．７

・言語外来リハビリテーションの実施
・訪問リハビリテーションの試行的実施

ウ

看護体制の充実
看護師の増員により、重症患者の受入体制の強化を図ります。

ウエ

自立訓練施設の利用促進
・リハビリテーション病院との連携を強化し、連続性のある訓練の実施と訓練内容の充実を図ります。
・福祉事務所等との連携を強化し、地域からの施設利用の拡大を図ります。

エ 自立訓練施設の利用促進
・連続性のある訓練の実施及び訓練内容の充実（リハビリテーション病院との連携、生活支援員の増員）
・施設利用者の拡大（福祉事務所等との連携）

【目標値】
区

分

月平均利用者数（人）

看護体制の充実・重症患者の受入体制の強化（看護師の増員）【目標値】
平成 24 年度
実績

平成 29 年度
目標値

４８．８

５２．０

区

分

月平均利用者数（人）

オ

相談機能の強化と地域リハビリテーションの推進
・利用者の状況に応じた退院・退所後の生活支援ができるよう、地域の医療・保健・福祉機関と連携した相談体制を整備し、相談機能を強化します。
・広島市身体障害者更生相談所と連携して、地域リハビリテーションの推進を図ります。

平成 27 年度
目標値
４４．７

オ

相談機能の強化と地域リハビリテーションの推進
・医療支援室の運営
・広島市身体障害者更生相談所と連携した地域
リハビリテーションの推進
・地域リハビリテーションに係る相談機能の強化（相談支援専門員の配置）

カ

リハビリテーション医療従事者の市立病院間の交流の促進リハビリテーション病院と他の市立病院間
で、リハビリテーション医療に従事する医師や療法士等の人事交流を進め、市立病院におけるリハビリテーション医療の質の向上と安定的な提供を図ります。

カ

リハビリテーション医療従事者の市立病院間の交流の促進・リハビリテーション医療の質の向上及び安定的な提供を図るための人事交流の推進

キ

災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化
西風新都に立地し、高速道路インターチェン

キ

災害時の市立病院間のバックアップ機能の強化
・市立病院の診療情報の保管、医薬品等の備蓄

8

中期計画

年度計画（平成２７年度）

ジに近接するというリハビリテーション病院の地理的条件を生かし、デルタ市街地が被災した場合に備え、他の市立病院の診療情報の保管や医薬品等の備蓄などバックアップ機能の強化を図るとともに、ＤＭＡＴの受入拠点、広域搬送拠点としての活用について検討します。
２についての検討
・ＤＭＡＴの受入拠点及び広域搬送拠点としての活用についての検討

医療の質の向上
医療需要の変化、医療の高度化への対応
医療需要の変化、医療の高度化に的確に対応した医療が提供できるよう、医療スタッフの知識の習得や技術の向上、診療科の再編、医療機器の整備・更新等を進めます。

２⑴

医療の質の向上
医療需要の変化、医療の高度化への対応⑴

医療スタッフの知識の習得や技術の向上
先進事例の調査や院内研修の充実、各種学会・研修会への参加促進等により、医療スタッ
フの知識の習得や技術の向上を図ります。

ア

医療スタッフの知識の習得や技術の向上
・院内研修の充実
・院外の学会・研修会等への参加機会の確保
・法人内の合同研修会の開催
・市立病院間の交流研修の実施（看護師）

イ

資格取得の促進専門資格を取得しやすい環境を整備し、認定看護師等の拡大に取り組みます。

イ

資格取得の促進・医療機能の向上に必要な資格取得の支援

ウ

診療体制の充実
今後の疾病動向や患者ニーズの変化、医療の高度化に対応し、適時に診療科の再編を行うな
ど診療体制の充実を図ります。

ウ 診療体制の充実
・疾病動向や患者ニーズの変化に対応した診療
科の再編等

エ

医療水準の維持向上につながる医療機器の整備・更新
医療需要の変化や医療の高度化に対応し、各病院の医療水準の維持、向上につながる医療機器の計画的な整備・更新を行います。

エ

⑵

ア

医療水準の維持向上につながる医療機器の整備・更新
・ハイブリッド手術機器の整備等（広島市民病院）
・高精度放射線治療システム（リニアック）の更新（広島市民病院）
・ＣＴシミュレーターの更新（安佐市民病院）
・内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチ」の整
備等（安佐市民病院）
・人間ドック関係機器の整備等（舟入市民病院）
・生体情報ネットワークシステムの更新（舟入市民病院）
・検体検査システムの更新（リハビリテーショ
ン病院）

医療の標準化の推進
クリニカルパス（疾病別に退院までの治療内容を標準化した計画書）の活用を拡大するとともに、既存のクリニカルパスを適時に見直し、良質な医療を効率的かつ安全、適正に提供します。

9⑵

医療の標準化の推進
・クリニカルパスの点検、作成（クリニカルパス
委員会等の開催）

中期計画

年度計画（平成２７年度）【目標値】クリニカルパス適用率 （単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
５０．９
５５．０
安佐市民病院
５０．６
５５．０
舟入市民病院
４４．９
５０．０
リハビリテーショ―
５０．０
ン病院※適用率は、新入院患者のうちクリニカルパスを適用した患者の割合【目標値】クリニカルパス適用率（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
５３．０
安佐市民病院
５２．８
舟入市民病院
４７．５
リハビリテーショ
５０．０
ン病院※適用率は、新入院患者のうちクリニカルパスを適用した患者の割合⑶ チーム医療の推進
個々の患者の病状や、緩和ケア、褥瘡対策、呼吸ケア、栄養サポート等の課題に対応するため、
医療スタッフが診療科や職種を越えて連携し、専
門的、総合的な医療を提供するチーム医療を推進します。

⑶⑷ 医療の安全確保の徹底
市民に信頼される安全な医療を提供するため、適切な予防策を講じます。

⑷

チーム医療の推進
・専門的、総合的な医療を提供するチーム医療の推進

医療の安全確保の徹底

医療安全管理体制の強化
医療安全管理者や各部門のリスク責任者などで構成する医療安全管理委員会が中心とな
り、医療事故につながりかねないヒヤリ・ハット事例などの関連情報の収集・分析、医療事故の発生防止や発生時の対応等のマニュアル作
成、院内研修などを行い、医療の安全確保に取り組みます。

アイ

院内感染の防止
感染管理認定看護師などで構成する感染対策委員会が中心となり、感染症に関する情報収集、院内の調査・監視、職員への院内感染予防
指導、意識啓発を実施し、院内感染対策に取り組みます。

イ 院内感染の防止
・感染症に関する情報収集、院内の調査・監視、職員への指導・啓発等の実施

ウ

迷惑患者対策の実施
一部の患者等による病院職員に対する暴言や暴力は、直接的な被害だけでなく、業務の妨げや他の患者等の迷惑となることから、専門職員を配置し、迷惑患者対策に取り組みます。

ウ

⑸

ア

医療に関する調査・研究の実施
職員の自主的な研究活動を支援するとともに、研究成果の情報発信に努めます。また、治験等の推進に取り組みます。
ア 職員の自主的な研究活動の支援と研究成果の発信
職員が意欲的に自主的な研究活動に取り組める環境整備を行うとともに、研究成果を積極的に発表する場を設け、情報発信に努めます。

10⑸

医療安全管理体制の強化
・関連情報の収集・分析、対応マニュアルの点検、作成、院内研修等の実施

迷惑患者対策の実施
・保安員を活用した迷惑患者対策の取組みの強化医療に関する調査・研究の実施

ア 職員の自主的な研究活動の支援と研究成果の発信
・自主的な研究活動に取り組みやすい環境整備及び研究成果の情報発信

中期計画
イ

３

年度計画（平成２７年度）

治験等臨床研究の推進
医薬品等の治療効果や安全性を高めるために行われる治験等の臨床研究に、積極的に取り組みます。実施に当たっては、患者の意見を尊重するとともに、治験審査委員会等による事
前・事後の管理監督を徹底し、安全性や手続の公正性を確保します。

イ 治験等臨床研究の推進
・患者の意見を尊重した治験等臨床研究の推進（治験審査委員会等による事前・事後の管理
監督の徹底）
・民間との共同研究の実施

患者の視点に立った医療の提供⑴ 病院情報の提供
・市立病院機構のホームページを新たに設けるとともに、各病院のホームページの充実を図るな
ど、多様な媒体を活用し、分かりやすい情報発
信に努めます。
・各診療科の特色や治療実績など患者等が病院を選択する上で必要な情報や、病院の現状や地域の医療機関との役割分担について市民の理解を促すための情報を、積極的に提供します。
・病院経営の透明性を高めるため、病院の運営、財務に関する計画や実績等について、市民に分かりやすい形で公表します。特に、この計画期
間中は、地方独立行政法人化の目的や効果について、積極的に広報します。
・情報の内容等に応じ、広島市の広報媒体や医師会等の関係団体、マスコミ等を通じた広報にも取り組みます。
⑵ 法令・行動規範の遵守
ア 行動規範の確立と徹底
医療法をはじめとする関係法令及び行動規範の遵守について、研修等により職員に徹底し、適正な病院運営に取り組みます。

３

患者の視点に立った医療の提供⑴ 病院情報の提供
・市立病院機構及び各病院のホームページの充実・患者等が病院を選択する上で必要な情報の提供・病院の現状や地域の医療機関との役割分担について市民の理解を促すための情報の提供
・病院の運営、財務に関する計画や実績等の公
表・舟入市民病院開設１２０周年記念事業の実施（舟入市民病院）⑵

法令・行動規範の遵守
ア 行動規範の確立と徹底
・倫理・服務に関する研修の実施などによる服
務規律の徹底イ

適正な個人情報の保護と情報の公表・開示
広島市個人情報保護条例及び広島市情報公開条例の実施機関として、個人情報を適正に取り扱うとともに、患者等への情報開示を適正に行います。

イ 適正な個人情報の保護と情報の公表・開示
・広島市個人情報保護条例及び広島市情報公開条例に基づく適切な対応

ウ

病院内規程等の点検・見直し
各病院の実態に応じて運用している病院内の規程やマニュアル等について、常に点検し、見直しを行います。

ウ 病院内規程等の点検・見直し
・関係法令等の改廃、社会情勢の変化等に応じた院内の規程・マニュアル等の点検及び見直し⑶ 患者等への適切な医療情報の提供、説明
ア インフォームド・コンセントの徹底
インフォームド・コンセント（患者自身が医療内容を理解・納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者に十分な説明を行った上で同意を得ること。）を徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供します。

⑶

患者等への適切な医療情報の提供、説明
ア インフォームド・コンセントの徹底
・インフォームド・コンセントの実施
・患者への周知

11

中期計画
イ

年度計画（平成２７年度）

セカンドオピニオンの実施
セカンドオピニオン（診断や治療方針について主治医以外の医師から意見を聴くこと。）を実施するとともに、市立病院の患者が、他の医療機関でのセカンドオピニオンを希望する場
合には、適切に支援します。

イ

セカンドオピニオンの実施
・セカンドオピニオンの実施
・患者への周知⑷ 相談機能の強化
専門職員の増員等により、医療支援センター等の相談支援体制を強化し、疾病や治療に関する相談をはじめ、医療費の負担等の生活上の問題、退院後の療養や介護支援など、患者やその家族が抱える様々な相談に積極的に対応します。

⑷

相談機能の強化・医療支援センター等の体制の強化⑸ 患者サービスの向上
ア 接遇・応対研修の充実
接遇研修等を充実し、常に患者やその家族の立場に立ち、誠意を持った応対に取り組みます。

⑸

患者サービスの向上
ア 接遇・応対研修の充実
・接遇・対応研修の実施等

イ

患者・家族ニーズの把握と病院運営への反映
・定期的なアンケート調査などにより、患者やその家族のニーズの把握に努め、病院運営の見直しに取り組みます。
・外来の診察・検査・会計の待ち時間の短縮に向けた改善方策の検討を行い、可能な取組から実施します。
・病院給食について、個々の入院患者の病状や体質に配慮しながらも、おいしい給食となる
よう、改善に取り組みます。

イ

患者・家族ニーズの把握と病院運営への反映
・アンケート調査の実施及び調査結果を踏まえた対応の検討、実施
・外来の診察・検査・会計の待ち時間の短縮に向けた改善方策の検討、実施
・病院給食についてのアンケート調査の実施及び委託業者と連携した改善方策の検討、実施【目標値】患者満足度（単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
８８．５
９０．０
安佐市民病院
８０．０
９０．０
舟入市民病院
８０．２
９０．０
リハビリテー
９４．８
９５．０
ション病院
※病院の対応に「満足」と回答した利用者の割合【目標値】患者満足度（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
８９．３
安佐市民病院
８５．０
舟入市民病院
８５．１
リハビリテー
９４．９
ション病院※病院の対応に「満足」と回答した利用者の割合

ウ

入院手続の集約化
入院手続や術前検査予約等が一箇所でスムーズに行うことができる入院センターの開設など、入院患者の利便性の向上を図ります。

ウエ

療養環境の改善・患者等病院利用者がより快適に過ごせるよ
う、病室、待合スペース、売店、食堂、喫茶の改善など療養環境の改善に努めます。
・ボランティアの協力も得ながら、院内の案内、
車椅子の介助など、患者サービスの向上に取エ 療養環境の改善
・療養環境についてのアンケート調査の実施及び改善方策の検討、実施
・ボランティアの積極的な受入れ及び研修・教育の充実
・案内表示の点検及び見直しの検討、実施

12

入院手続の集約化
入院支援機能を集約したセンターの開設準備（広島市民病院、安佐市民病院）

中期計画

年度計画（平成２７年度）

り組みます。また、デジタルサイネージ等ＩＣＴを活用し、分かりやすい案内表示に努めます。
４・患者等利用者の利用環境の改善（多目的トイレの設置及び洋式トイレへの変更、ビオトー
プの設置（舟入市民病院）等。）

地域の医療機関等との連携
職員の増員等により、地域の医療機関等との連携を推進する医療支援センター等の体制を強化します。

４⑴ 地域の医療機関との役割分担と連携
ア 病院の役割分担に基づく紹介、逆紹介の促進
等
地域の医療機関や医師会との連携を強化し、地域の医療機関との適切な役割分担の下、紹介患者の受入れ、患者の紹介を積極的に行い、より多くの患者に必要とされる医療を提供する体制の維持に努めます。

地域の医療機関等との連携⑴

地域の医療機関との役割分担と連携
ア 病院の役割分担に基づく紹介、逆紹介の促進
等
・医療支援センター等による連携の強化
・各地区の医師会との意見交換の場の設置など
による顔の見える連携づくり
・地域包括ケアシステムの推進（家庭医等と連携した退院後の高齢者の生活全般についての支援のあり方の検討）【目標値】患者紹介率（地域の医療機関から市立病院への紹介）（単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
６２．７
６５．０
安佐市民病院
６６．８
７０．０
舟入市民病院
２１．３
２８．０※紹介率＝（紹介患者の数＋救急患者の数）／
初診患者の数×100【目標値】患者紹介率（地域の医療機関から市立病院への紹介）（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
６３．９
安佐市民病院
６８．４
舟入市民病院
２４．７※紹介率＝（紹介患者の数＋救急患者の数）／
初診患者の数×100【目標値】患者逆紹介率（市立病院から地域の医療機関への紹介） （単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
７９．１
９０．０
安佐市民病院
１０２．４ １００．０
舟入市民病院
１９．２
２３．０※逆紹介率＝逆紹介患者の数／初診患者の数
×100※当該年度の逆紹介患者の数には、当該年度以前からの診療期間の長い患者も含まれるため、当該年度の初診患者の数を上回り、逆紹
介率が 100％を超える場合がある。

【目標値】患者逆紹介率（市立病院から地域の医療機関への紹介）（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
８４．６
安佐市民病院
１００．０
舟入市民病院
２１．１※逆紹介率＝逆紹介患者の数／初診患者の数
×100

イ

地域連携クリニカルパスの運用拡大
一貫性のある医療を提供し、治療効果の一層の向上を図るため、地域連携クリニカルパス（治療を行う複数の医療機関が治療方針を共有するための診療計画書）の作成・運用の拡大に取り組みます。

イ 地域連携クリニカルパスの運用拡大
・地域の医療機関と連携した地域連携クリニカ
ルパスの作成・運用の拡大⑵ 地域の医療機関への支援
ア 高度医療機器の共同利用、開放型病床の利用の促進
市立病院が保有する高度医療機器の共同利⑵

13

地域の医療機関への支援
ア 高度医療機器の共同利用、開放型病床の利用の促進
・地域の医療水準の向上を図る、高度医療機器

中期計画

年度計画（平成２７年度）

用や開放型病床の利用を促進し、地域の医療水準の向上を図ります。
イの共同利用及び開放型病床の利用の促進

オープンカンファレンス等の実施
地域の医療従事者を対象としたオープンカ
ンファレンス等各種研修会等を開催し、市立病院における症例や医療技術等の医療情報を提供することなどにより、地域の医療人材の育成を図るとともに、「顔の見える連携関係」を構
築します。

イ

⑶ 保健機関、福祉機関との連携
ア 保健機関との連携
高齢化の進展等に伴う疾病構造の変化に対応するため、保健所等と連携し、生活習慣病の予防や再発防止等に積極的に取り組みます。
イ 福祉機関との連携
福祉事務所や地域包括支援センター、介護サービス事業所等との連携を強化し、患者の退院後の療養や介護などを支援します。
５

オープンカンファレンス等の実施
・地域の医療従事者を対象とした各種研修会等の開催
・市立病院における症例や医療技術等の医療情報の提供（ホームページや機関誌等による情報発信）⑶

保健機関、福祉機関との連携
ア 保健機関との連携
・生活習慣病の予防や再発防止等を図るための保健所等との連携
イ

福祉機関との連携
・福祉機関との連携による患者の退院後に対する適切な支援市立病院間の連携の強化⑴ 一つの病院群としての病院運営の推進
・市立病院が相互に連携し、各病院の医療機能を補完し合い、一つの病院群として、広島市の医療施策上必要な医療を提供するとともに、各病院の役割の見直しや連携強化などを進め、効率的、効果的な病院運営を行います。
・市立病院の一体感を促進するため、病院間の人事交流を進めます。
・同じ職種同士又は職種を越えて、各病院の職員が協議、交流する場づくりを進め、病院間の連携を推進します。
・広島市が指定管理者制度により運営している安芸市民病院との連携を図り、患者の受入れや紹介を積極的に行います。

５

市立病院間の連携の強化⑴ 一つの病院群としての病院運営の推進
・効率的、効果的な病院運営
・安佐南区の医療需要の動向等を踏まえた役
割分担の下、広島市民病院と安佐市民病院との連携と協調・急性期から回復期までのリハビリテーショ
ンを継続的・一体的提供を図るため、リハビリテーション病院と広島市民病院及び安佐市民病院との連携強化
・広島市民病院と舟入市民病院との連携強化
・広島市民病院から舟入市民病院への人間ドックの移管
・市立病院間のＷｅｂ会議の導入
・病院間の人事交流
・各病院の職員が協議、交流する場づくり
・安芸市民病院との連携⑵ 病院総合情報システムの更新等
広島市民病院及び安佐市民病院で運用している病院総合情報システム（電子カルテシステムを中心とした医療情報を電子化して総合的に活用するシステム）の更新と舟入市民病院への導入等
により、４病院間の診療情報の円滑な伝達や共有化を推進します。

⑵

病院総合情報システムの更新等
・病院総合情報システムの構築及び運用の開始（運用開始時期）
広島市民病院 平成２７年５月
舟入市民病院 平成２７年８月
安佐市民病院 平成２７年９月
リハビリテーション病院 平成２７年度構築・運用開始⑶ 地域の医療機関との診療情報の共有化の検討
ひろしま医療情報ネットワーク（診療情報などの医療情報を複数の医療機関で共有するシステ
ム）の利用状況等も踏まえ、地域の医療機関との診療情報の共有化等について検討します。

⑶

地域の医療機関との診療情報の共有化の検討
・病院総合情報システムと同時構築する地域医療連携システムを活用した情報の共有化の検討

14

中期計画
６

年度計画（平成２７年度）

保健医療福祉行政への協力
広島市が実施する保健医療福祉施策への協力
これまでどおり、広島市の保健医療福祉を担当する部局との連携を維持し、広島市が実施する保健や医療、福祉施策に積極的に協力します。

６⑴

保健医療福祉行政への協力⑴ 広島市が実施する保健医療福祉施策への協力
・広島市の保健医療福祉担当部局との情報共有及び調整・広島市の実施する保健、福祉施策への協力⑵ 災害等の緊急事態への対応
・災害その他の緊急時には、広島市地域防災計画等に基づき、市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、自らの判断で医療救護活動を行います。
・食中毒や感染症をはじめとする健康危機事案への対応についても、広島市の保健医療担当部
局、消防局等との連携と情報共有を図り、市立病院として求められる医療の提供等を行います。

⑵ 災害等の緊急事態への対応
・災害その他の緊急時における医療救護活動の実
施・健康危機事案発生時における広島市の保健医療担当部局、消防局等との連携と情報共有

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立
中期目標、中期計画に掲げる目標、取組の達成を目指し、市立病院機構の運営を自律的、機動的に行うため、次のことに取り組みます。

１

業務運営体制の確立⑴ 理事会を中心とした組織体制の整備、病院長の権限強化等
市立病院機構が自律的、機動的な病院運営を行うため、理事会を中心とした組織体制を整備します。また、病院長のリーダーシップの下で、各病院の実情を踏まえた自主的な病院運営が迅速か
つ的確に行えるよう、病院長の権限強化や、説明責任の徹底などの責任の明確化を図ります。

⑴

理事会を中心とした組織体制の整備、病院長の権限強化等
・理事会を中心とした組織体制の整備
・病院長の権限強化と説明責任の徹底等⑵ 本部事務局体制の整備
市立病院の病院機能の向上、経営改善に係る課
題分析や対応策の企画立案が、迅速かつ的確に行える本部事務局体制の整備を行います。

⑵⑶ 病院事務室の機能強化
職員の増員や組織の再編、病院経営や医療事務に係る専門知識を有する職員の確保など、各病院の運営を支える病院事務室の機能強化を図ります。

⑶ 病院事務室の機能強化
・病院経営に精通した人材の民間等からの採用
・組織の再編の実施（係制の導入、企画課の新設、８時間嘱託職員の配置、プロパー化の促進）⑷ 業務改善に取り組む風土づくり
経営状況や業務運営上の課題等について、常に問題意識を持ち、その改善に取り組もうとする組
織風土を醸成するとともに、業務運営の改善や効率化について提案しやすい仕組みを検討します。

⑷

15

本部事務局体制の整備
・迅速かつ的確な事務処理が行える効率的な事務
局体制の構築業務改善に取り組む風土づくり
・職員の病院経営への参画意識の醸成
・職員提案の仕組みづくり

中期計画
２

年度計画（平成２７年度）

人材の確保、育成病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応した人材の確保収支への影響も踏まえながら、積極的に組織や人員体制の見直しを行い、病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応した人材の確保に取り組みます。

２ 人材の確保、育成⑴ 病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応した人材の確保⑴

ア

診療体制の拡充
業務の量や質に応じた適切な人員配置を行い、診療・看護体制の充実や医療スタッフの負担軽減を図ります。

ア 診療体制の拡充
・診療体制を強化するための医療スタッフの再編
・医療職嘱託・臨時職員ポストの正規職員化
・医師、看護師等の負担軽減のための医療補助者の再編・欠員が生じない職員の確保、配置（看護師の随時募集の実施等）

イ

イ

医療支援センター等の体制強化
地域の医療機関等との連携強化、患者・家族に対する相談支援機能の強化のため、専門職員の増員等により医療支援センター等の体制を強化します。

ウ

医療支援センター等の体制強化
・業務分担の明確化、責任者の適正配置

多様な採用方法と雇用形態の導入
・新規採用に加え、経験者採用の拡大、退職者の再任用・再雇用の活用などにより、迅速、柔軟な人材確保を進めます。
・多様な勤務時間、勤務シフトを導入し、より幅広く必要な人材の確保に取り組みます。

ウ 多様な採用方法と雇用形態の導入
・迅速・柔軟な経験者採用試験の実施などによる人材確保
・多様な勤務時間、勤務シフトの導入検討

エ

医師確保の推進
臨床研修プログラムの充実や指導体制の整備等に取り組み、臨床研修医や後期研修医の受入拡大、定着を図ります。

エオオ 看護師確保の推進
・ガイダンス等への積極的な参加など、受験者増につながる取組みの推進
・随時募集の実施
・看護師養成機関への働きかけの強化

カカ 看護師等の安定的な職場定着の推進
・看護師の負担軽減を図る看護補助者の再編
・育児短時間勤務制度の維持等
・各病院の実情に応じた指導体制の検討

キ

キ

看護師確保の推進
広島市立看護専門学校や他の看護師養成機
関等との連携強化を図り、優れた看護師の確保に取り組みます。

看護師等の安定的な職場定着の推進
看護師等の職場への定着を図るため、意欲的に働くことができる働きやすい職場環境づく
りや指導体制の充実に取り組みます。
病院間の人事交流の推進
各病院が必要とする人材を市立病院全体で確保・育成するため、病院間の人事交流を推進
します。

16

医師確保の推進・臨床研修病院としての研修プログラムの充実
等による臨床研修医の確保

病院間の人事交流の推進
・人事交流の推進中期計画

年度計画（平成２７年度）⑵ 事務職員の専門性の向上
ア 病院経営に関する知識・経験を有する人材の民間等からの採用
事務長をはじめとする事務職員について、病院経営や医療事務等に精通した人材の民間等からの採用について検討します。

⑵ 事務職員の専門性の向上
ア 病院経営に関する知識・経験を有する人材の民間等からの採用
・病院経営に精通した人材の民間等からの採用

イ 法人職員の計画的な採用と育成
・広島市からの派遣職員を法人が採用する職員に段階的に切り替え、病院経営、医療事務に係る専門知識を有する職員の確保を図ります。
・病院事務に関する専門研修への参加、各市立病院の事務職員同士の研修や情報交換を通じて事務職員の専門性の向上を図ります。

イ 法人職員の計画的な採用と育成
・法人採用職員の計画的な採用
・医療事務に係る専門研修への参加や法人内の研修の実施などによる事務職員の専門性の
向上

ウ

ウ

経営コンサルタント等の活用
効果的な経営戦略を企画立案するため、必要に応じて医療経営コンサルタント等の活用を検討します。

⑶ 研修の充実
ア 多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくり
院内研修の充実、各種学会・研修会への参加の促進、新たな派遣研修の創設など、多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくりに取り組みます。
イ 資格研修参加の促進
専門資格取得のための教育研修への参加を支援します。

⑶

経営コンサルタント等の活用
・医療経営コンサルタント等の活用検討

研修の充実
ア 多様な研修機会の提供と参加しやすい環境づくり
・院内研修の充実
・院外の学会・研修会等への参加機会の確保
・法人内の合同研修会の開催
イ 資格研修参加の促進
・専門資格取得のための教育研修参加の支援

ウ

新規採用看護師等に対する指導・研修の充実
・教育担当看護師を配置し、新規採用の看護師への指導や研修の充実を図ります。
・広島市立看護専門学校や他の関係教育機関等からの看護実習生等の受入れを拡大するため、教育研修機能の充実を図ります。

ウ

３

弾力的な予算の執行、組織の見直し
地方独立行政法人制度の利点を十分に生かし、弾力的な予算執行、多様な契約手法の導入を進めるとともに、医療需要等の変化に即して、迅速・柔軟に組織や人員配置を見直します。

３⑴ 弾力的な予算執行・機動力のある予算措置や病院実態に即した弾力的な予算執行を行い、効率的かつ効果的な業務運営を行います。
・各病院長への適切な権限配分に基づき、病院長のリーダーシップの下で迅速かつ的確な予算執行を行います。

弾力的な予算の執行、組織の見直し⑴

17新規採用看護師等に対する指導・研修の充実
・教育担当看護師による指導の実施
・研修プログラムの拡充
・看護業務に関し豊富な経験を有する外部有識者の招へい

弾力的な予算執行
・病院実態に即した弾力的な予算執行・各病院長への適切な権限配分（規程整備）

中期計画
⑵

年度計画（平成２７年度）

契約手法及び契約に係る執行体制の見直し
・長期・複合契約の対象範囲の拡大や価格交渉落札方式などの多様な契約手法を導入し、競争性の向上及び費用の縮減を図ります。
・公正性・透明性を損ねない範囲で、物品調達等に係る随意契約の適用範囲を拡大し、契約事務の機動性の向上及び効率化を図ります。
・本部事務局に契約事務を統括する部署を設置
し、契約事務の正化及び効率化を図ります。

⑵

契約手法及び契約に係る執行体制の見直し
・長期・複合契約による費用の縮減（３千万円未満の医療機器への適用検討）
・清掃業務、警備業務等の契約手法の見直し
・価格交渉落札方式の運用状況の検証、調達推進⑶ 施設整備に係る執行体制の見直し
本部事務局に建設工事等の発注を担当する部
署を設置するとともに、積算、監督及び検査業務の一部を民間委託することにより、各病院の施設整備を迅速、適切に行うための体制を整備します。

⑶

施設整備に係る執行体制の見直し
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の活用による迅速、適切な各病院の施設の整
備⑷ 病院の維持管理体制の見直し
委託業者を含めた病院の維持管理関係者の連絡会議を設置するなど、病院内の各種業務間の連携の強化を図り、維持管理がより効果的、効率的に行えるよう病院の維持管理体制の見直しに取り組みます。

⑷

４

意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり⑴ 病院の実態に即した人事・給与制度の構築
職員の給与制度は、広島市に準じたものとしま
す。また、病院職員が意欲的に働くことができる
よう、法人の経営状況を踏まえつつ、勤務実態に応じた手当の新設など、職員の勤務実態や貢献度が適正に評価される人事・給与制度を構築します。

病院の維持管理体制の見直し
・維持管理関係者による連絡会議の運営
・施設設備長寿命化計画の推進

４

意欲的に働くことのできる、働きやすい職場環境づくり⑴ 病院の実態に即した人事・給与制度の構築
・勤務実態に応じた手当の新設、見直し⑵ 適切な役割分担と業務の負担軽減
医療クラークや看護補助者等、医療スタッフが行う業務を補助する職員を増員し、医療スタッフの負担軽減を図るとともに、迷惑患者等に対応する専門職員を配置するなど、業務に専念できる職
場環境の整備に取り組みます。

⑵ 適切な役割分担と業務の負担軽減
・医療スタッフが行う業務を補助する職員の配置
・補助業務の委託化の推進⑶ ワーク・ライフ・バランスの推進
ア 子育てと仕事との両立の支援
育児短時間勤務制度の維持や院内保育の充実など、職員の子育てと仕事との両立を支援します。

⑶

ワーク・ライフ・バランスの推進
ア 子育てと仕事との両立の支援
・育児短時間勤務制度の維持
・院内保育等の運営

イ

時間外勤務の削減
時間外勤務、休日勤務の削減等に取り組み、
職員の健康保持や子育てを支援します。

イ

時間外勤務の削減
・職員への意識啓発の取組

ウ

メンタルヘルス対策の実施
職員の心の健康対策として、過重労働による健康障害の防止のための教育・研修の実施、相ウ

メンタルヘルス対策の実施
・職員への意識啓発の取組
・相談体制の整備

18

中期計画

年度計画（平成２７年度）

談体制の整備、職場復帰支援等を推進します。

５

・職場復帰の支援等
・ストレスチェックの実施

外部評価等の活用
会計監査人による監査等
会計監査人による監査、評価委員会による評価等の結果を踏まえ、速やかに対応を検討し、必要な業務運営の改善に取り組みます。また、病院運営の透明性を高めるため、その結果や対応について、ホームページ等を活用して積極的に公開します。

５

外部評価等の活用
会計監査人による監査等
・監査等の結果を踏まえた業務運営の改善及びその公表

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

経営の安定化の推進⑴ 中期目標期間中の経常収支の黒字の維持
公共性の高い医療を提供するために必要な広島市からの運営費負担金の交付の下、中期目標期
間中の経常収支の黒字を維持します。

経営の安定化の推進⑴ 中期目標期間中の経常収支の黒字の維持
・経営状況・分析を踏まえた病院運営の実施
・病院運営課題の解決策の検討（運営改善計画の策定）（舟入市民病院）【目標値】（単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
経常収支比率
１０２．５ １００．６※経常収支比率＝（経常収益／経常費用）×100【目標値】（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
経常収支比率
１００．０※経常収支比率＝（経常収益／経常費用）×100⑵

診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応
各病院の診療科別、部門別の収支状況を、常時把握、分析し、迅速に対応策を検討、実施します。

⑵

診療科別・部門別の収支状況の把握と迅速な対応・各病院の診療科別、部門別収支状況を把握・分析し、迅速な対応策を検討・実施する体制の整
備・手術室及びカテーテル検査室での診療科別原価計算の実施（広島市民病院）

⑶

経費の削減
・長期契約など多様な契約手法の導入により競争性を高め、調達コストの削減を図ります。
・各病院で使用する医薬品や診療材料の品目の共通化を進め、共同購入の拡大等に取り組みます。
・診療経費の節減や患者負担の軽減の観点から、後発医薬品の採用拡大に取り組みます。

⑶

19

経費の削減
・長期・複合契約の対象範囲の拡大
・価格交渉落札方式による調達推進
・複数病院で同種の医療機器を購入する場合の共同購入の推進・医薬品について、契約課と薬剤部と共同した価格交渉の実施による薬品費削減
・診療材料の償還差益の大きい品目への切替及び品目の共通化の推進
・後発医薬品の採用拡大

中期計画

年度計画（平成２７年度）【目標値】後発医薬品採用品目比率（単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
７．１
１４．０
安佐市民病院
１０．０
１６．０
舟入市民病院
１１．９
１７．０
リハビリテーシ
２０．６
２２．０
ョン病院
※採用品目比率＝（後発医薬品目数／医薬品目
数総数）×100【目標値】後発医薬品採用品目比率（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
１４．０
安佐市民病院
１６．０
舟入市民病院
１８．０
リハビリテーシ
２２．０
ョン病院※採用品目比率＝（後発医薬品目数／医薬品目
数総数）×100

・医療の質の向上、医療安全の確保、患者サービスの向上などに十分に配慮した上で、職員の適正配置、時間外勤務の削減などを行い、適正な人件費の維持に努めます。

・職員の適正配置、時間外勤務の削減等による適正な人件費の維持

【目標値】

【目標値】

区

分

平成 26 年度
予算

（単位：％）
平成 29 年度
目標値

区

給与費対医業収
５４．９
５４．１
益比率
※給与費対医業収益比率＝（給与費／医業収益）×100※給与費は、退職手当を除く。
※第１期中期目標期間の給与費対医業収益比率は、法人化による運営体制強化のため、職員の増員等に積極的に取り組むことから、平成 26 年度予算の比率と比較することとした。

分（単位：％）
平成 27 年度
目標値

給与費対医業収５５．１
益比率※給与費対医業収益比率＝（給与費／医業収益）×100※給与費は、退職手当を除く。

⑷ 収入の確保・今後の疾病動向や診療報酬改定の情報収集、分析を行い、それらに迅速かつ的確に対応した病院経営を行います。
・地域の医療機関との役割分担と連携の下、適正な在院日数や病床の管理を行い、診療報酬収入の確保に努めます。

⑷【目標値】病床利用率（単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
９６．４
９６．４（一般病床）
安佐市民病院
８７．７
８８．６
舟入市民病院
７２．９
８０．０（内科、外科）
リハビリテーシ
９２．０
９６．０
ョン病院
※病床利用率＝（入院延べ患者数／診療日数）
÷病床数※入院延べ患者数は退院日を含む。
※舟入市民病院の病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率

20

収入の確保
・疾病動向の変化や診療報酬改定への対応
・円滑な入退院調整を図る医療支援センターの体制強化等
・医療機能の充実を図る施設整備の迅速化
・３６５日リハビリテーション医療の提供（リハビリテーション病院）【目標値】病床利用率（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
９７．５（一般病床）
安佐市民病院
９０．１
舟入市民病院
８０．０（内科、外科）
リハビリテーシ
９６．０
ョン病院※病床利用率＝（入院延べ患者数／診療日数）
÷病床数※入院延べ患者数は退院日を含む。
※舟入市民病院の病床利用率は、小児科病床を除く内科、外科の病床利用率

中期計画

年度計画（平成２７年度）

・診療報酬制度に基づく適正な診療、事務処理を徹底し、請求漏れの解消、査定減（診療報酬を支払基金等に請求した際の減額）の縮減を図ります。
・収入の確保及び公平性の観点から、医療費個人負担分に係る未収金の発生防止に取り組む
とともに、回収困難な事案については弁護士
法人への回収委託等を行うなど、発生した未収金の早期回収に取り組みます。

・診療報酬制度に基づく適正な診療及び事務処
理の徹底
・医療費個人負担分に係る未収金の発生防止及び早期回収
・小児入院管理料Ⅰを新生児治療回復室入院医
療管理料に変更（広島市民病院）
・特定集中治療室管理料３を特定集中治療室管理料１に変更（広島市民病院）・手術室での診療材料等のピッキング等の委託に伴う手術件数の増（安佐市民病院）
・人間ドックの移管・実施（舟入市民病院）【目標値】医療費個人負担分の収納率（単位：％）
平成 24 年度 平成 29 年度
区 分
実績
目標値
広島市民病院
９４．４
９５．０
安佐市民病院
９３．３
９４．０
舟入市民病院
９１．１
９２．０
リハビリテー
９９．０
９９．０
ション病院
※現年分収納率と滞納繰越分収納率とを合わせた収納率【目標値】医療費個人負担分の収納率（単位：％）
平成 27 年度
区 分
目標値
広島市民病院
９４．９
安佐市民病院
９４．０
舟入市民病院
９１．７
リハビリテー
９９．０
ション病院※現年分収納率と滞納繰越分収納率とを合わせた収納率

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するた
めとるべき措置

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するた
めとるべき措置
安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充
・広島市と連携した建替えの推進
・荒下地区に整備する病院の基本計画の策定
事業費 20,000 千円
・現在の北館に整備する病院の医療機能等の検討

安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充⑴

担うべき医療の基本的な方向性

ア

高度で先進的な医療の拡充

イ

災害拠点病院としての機能の拡充

ウ

北部地域の病院支援と患者の受入れの拡充

エ

日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等の拡充⑵

基本的な考え方
耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消，高度で先進的な医療機能の拡充等安佐市民病院が担うべき医療機能の拡充への対応を図るため，安佐市民病院の建替えを進めます。
建替えに当たっては，高度で先進的な医療機能，災害拠点病院としての機能といった主要な医療機能を荒下地区に，日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等を現在の北館に整備します。
こうした病院機能の再編に当たっては，広島市と十分に連携して取り組みます。
〔主要な医療機能の移転先〕
広島市安佐北区亀山南一丁目「荒下地区」（敷地面積

約 40,000 ㎡）

21

中期計画
⑶

整備スケジュール

⑷

整備費

年度計画（平成２７年度）

整備費は，主要な医療機能を荒下地区に整備する費用であり，日常的に地域住民が受診できる医療機
能等を現在の北館に整備する費用については，今後，整備ベッド数や診療内容，経営形態等の検討を行った上で，必要に応じて計上します。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算（平成２６年度から平成２９年度まで）（単位：百万円）
区 分
金 額
収入
営業収益
211,308
医業収益
193,281
運営費負担金・運営費交付
17,275金収益
補助金等収益752
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費

１

予算（平成２７年度）
区

分（単位：百万円）
金 額

収入

0
3,860
1,201
2,659
0
33,738
10,28623,4520248,906

営業収益
医業収益
運営費負担金・運営費交付金収益
補助金等収益自立訓練施設収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
計52,80648,239
4,353

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費

48,61347,77027,25013,553
6,800

144
70
0
919
300
619
0
13,996
2,903
11,093067,721

支出
195,693
193,176
109,462
55,66627,378

22

中期計画
研究研修費

年度計画（平成２７年度）

一般管理費
2,517
給与費
1,643
経費
874
研究研修費
0
営業外費用
3,748
臨時損失
0
資本支出
54,482
建設改良費
15,473
投資23,680
償還金
15,329
その他支出
0
計253,923（注１） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未
満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２） 期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

研究研修費
167
自立訓練施設費
252
給与費
190
材料費
0
経費
61
研究研修費
1
一般管理費
591
給与費
399
経費
192
研究研修費
0
営業外費用
926
臨時損失
0
資本支出
21,043
建設改良費
5,488
投資
11,970
償還金
3,585
その他支出
0
計
70,582（注１） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未
満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２） 平成２７年度中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

〔人件費の見積り〕
期間中の総額として、１１１，１０５百万円を見込む。この金額は、役員報酬及び職員基本給、諸手当、退職手当等給与費の合計である。

〔人件費の見積り〕
平成２７年度中の総額として、２７，８３９百万円を見込む。この金額は、役員報酬及び職員基
本給、諸手当、退職手当等給与費の合計である。

〔運営費負担金・運営費交付金の繰出基準等〕
救急医療、小児医療、リハビリテーション医療など法人の経営努力だけでは維持することが困
難な公共性の高い医療に係る経費に対する運営費負担金については、毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
舟入市民病院の職員の退職手当に対する運営費交付金については、地方公営企業法全部適用以前の在職年数に応じて按分して算出する。

〔運営費負担金・運営費交付金の繰出基準等〕
救急医療、小児医療、リハビリテーション医療など法人の経営努力だけでは維持することが困
難な公共性の高い医療に係る経費に対する運営費負担金については、毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
舟入市民病院の職員の退職手当に対する運営費交付金については、地方公営企業法全部適用以前の在職年数に応じて按分して算出する。

２670

収支計画（平成２６年度から平成２９年度まで）（単位：百万円）
区 分
金 額
収益の部
215,168
営業収益
211,308
医業収益
193,281
運営費負担金・運営費交付
17,275金収益
補助金等収益752
資産見返運営費負担金等
0

23

２

収支計画（平成２７年度）（単位：百万円）
金 額
収益の部
53,725
営業収益
52,806
医業収益
48,239
運営費負担金・運営費交付
4,353
金収益
補助金等収益144
資産見返運営費負担金等
0
区

分

中期計画
戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費

年度計画（平成２７年度）
戻入
自立訓練施設収益
70
営業外収益
919
運営費負担金収益300
その他営業外収益
619
臨時利益
0
費用の部
53,740
営業費用
52,815
医業費用
51,961
給与費
27,479
材料費
13,553
経費
6,817
減価償却費
3,846
資産減耗費
99
研究研修費
167
自立訓練施設費
263
給与費
201
材料費
0
経費
61
減価償却費
0
資産減耗費
0
研究研修費
1
一般管理費
591
給与費
399
経費
192
研究研修費
0
営業外費用
925
臨時損失
0
経常損益
▲15
純利益
▲15
目的積立金取崩額0
総利益▲15（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないもの
がある。

0
3,860
1,201
2,659
0
214,309210,561
208,044
109,199
55,66627,444
14,753
312
670

一般管理費
2,517
給与費
1,643
経費
874
研究研修費
0
営業外費用
3,748
臨時損失
0
経常損益
859
純利益
859
目的積立金取崩額0
総利益859（注）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないもの
がある。

24

中期計画
３

第７
１

２

年度計画（平成２７年度）

資金計画（平成２６年度から平成２９年度まで）（単位：百万円）
区 分
金 額
資金収入
255,767
業務活動による収入
215,168
診療業務による収入
193,281
運営費負担金・運営費交付
18,476
金による収入その他の業務活動による
3,411
収入
投資活動による収入
23,452
運営費負担金による収入
618
その他の投資活動による
22,834収入
財務活動による収入
10,286
長期借入れによる収入
10,286
その他の財務活動による0
収入
広島市からの繰越金
6,861
資金支出
255,767
業務活動による支出
199,441
給与費支出
111,105
材料費支出
55,666
その他の業務活動による
32,670
支出
投資活動による支出
39,153
有形固定資産の取得によ
15,473る支出
その他の投資活動による
23,680支出
財務活動による支出
15,329
長期借入金の返済による
1,727
支出
移行前地方債償還債務の13,602
償還による支出その他の財務活動による0
支出
次期中期目標の期間への繰越
1,844
金（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満
を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

短期借入金の限度額限度額５０億円想定される短期借入金の発生事由⑴ 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応⑵ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

25

３

資金計画（平成２７年度）（単位：百万円）
区 分
金 額
資金収入
75,504
業務活動による収入
53,725
診療業務による収入
48,239
運営費負担金・運営費交付
4,653
金による収入その他の業務活動による833
収入
投資活動による収入
11,093
運営費負担金による収入
122
その他の投資活動による
10,971収入
財務活動による収入2,903
長期借入れによる収入
2,903
その他の財務活動による
0
収入
前事業年度からの繰越金
7,783
資金支出
75,504
業務活動による支出
49,539
給与費支出
27,839
材料費支出
13,553
その他の業務活動による
8,147
支出
投資活動による支出
17,458有形固定資産の取得によ
5,488
る支出
その他の投資活動による
11,970支出
財務活動による支出
3,585
長期借入金の返済による0
支出
移行前地方債償還債務の3,585
償還による支出その他の財務活動による0
支出
翌事業年度への繰越金
4,922（注） 計数は原則としてそれぞれの表示単位未満
を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

中期計画

年度計画（平成２７年度）

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財
産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし。

第９ 第８に定める財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。

第 10 剰余金の使途第６決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発のための研修や教育などに充てます。

決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発のための研修や教育などに充てます。

第 11 料金に関する事項
１

剰余金の使途

料金
病院等の使用料及び手数料の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項、第８５条第２項若しくは第８５条の２第２項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項、第７４条第２項若しくは第７５条第２項の費用の算定の例により算定した額。
ただし、次に掲げるものについては、それぞれに定
める額。
⑴

使用料
ア 特別病室差額使用料
・広島市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院
別表第１に定める額
・リハビリテーション病院 別表第２に定める額
イ 非紹介患者加算初診料（他の病院又は診療所からの文書による紹介がない場合の初診（緊急その他やむを得ない事情があると理事長が認める場合の初診並びに舟入市民病院及びリハビリテーション病院における初診を除く。）に対する加算初診料をいう。
） １，６１０円
ウ 新生児室使用料 １日につき ２，４００円
エ 分べん料 １件につき １１５，０００円（時間外の場合は、２割増とする。
）
オ セカンドオピニオン料（他の病院若しくは診療所において診療を受けている者又はその家族等が、当該他の病院又は診療所における診断等について意見を聴くための相談に係る使用料をいう。） １件につき 相談時間が３０分
までは１０，８００円、３０分を超える場合は
１０，８００円に３０分を超える部分につき３０分までごとに３，７００円を加算した額

26

中期計画

年度計画（平成２７年度）

カ

自立訓練施設の使用料 障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスに要した費
用の額
キ 駐車料金 １台につき 別表第３に定める
額

⑵

手数料
ア 普通診断書料 １通につき １，３３０円
イ 特別診断書料 １通につき 別表第４に定める額
ウ 証明書料 １通につき ３７０円

２

前記１にかかわらず、健康保険法第７６条第３項に規定する契約その他これに類する契約を締結し、又は法人、団体等から委託を受け、診療、検査その他の業務を行う場合の使用料及び手数料の額は、次のとおりとします。
⑴

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）の規定による療養の給付の対象となる診療（後記⑶の療養を除く。）について
は、公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法（平成４年環境庁告示第４０号）に基づいて算定した額。

⑵

自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる診療（後記⑶の療養を除く。） については、診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号。以
下「算定方法」という。）に基づいて算定した額
又は入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第９９号。以下「算定基準」という。）に基づいて算定した額に１．５を乗じて得た額。

⑶

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成１８年厚生労働省告示第４９５号）第２条
第７号に掲げる療養については、次に掲げる額を合計した額。
ア 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成１８年厚生労働省告示
第４９６号）に基づいて算定した額(自動車損
害賠償保障法の規定による損害賠償の対象となる診療にあっては、それぞれ算定した額に１．５を乗じて得た額)
イ 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成１８年厚生労働省告示第４９８号）第１０号に規定する点数に１００分の
１５を乗じて得た点数（その点数に１点未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た点数）に、１点につき１０円（自動車損害賠償保

27

中期計画

年度計画（平成２７年度）

障法の規定による損害賠償の対象となる診療にあっては、１５円）を乗じて得た額に１００分の１０８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）⑷ 人間ドック料
ア 外来ドック(子宮がん検査なし)
き ３８，８００円
イ 外来ドック(子宮がん検査あり)
き ４２，８００円
⑸

１回につ
１回につ

避妊リング挿入料

１回につき２７，３００

避妊リング除去料

１回につき１０，９００

円
⑹
円
⑺

人工授精料

１回につき

⑻

新生児介補料

９，８００円

１日につき３，８１０円⑼

前記⑴から⑻まで以外のもの
算定方法若しくは算定基準に準じて算定した額又は実費を基準にして定めた額

３

料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができます。

別表第１（特別病室差額使用料関係
安佐市民病院、舟入市民病院）
区

分

特室 1
特室 2
特室 3
特室 4
特室 5
特室 6
特室 7
特室 8
特室 9
特室 10
特室 11
特室 12
特室 13
特室 14
特室 15
特室 16
特室 17
特室 18
特室 19

単

位

1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき1 日につき広島市民病院、

金
一 般
13,400 円
12,800 円
12,300 円
11,900 円
11,000 円
8,600 円
7,700 円
6,500 円
6,400 円
6,200 円
5,800 円
5,500 円
5,200 円
4,800 円
4,700 円
4,600 円
4,500 円
3,900 円
1,330 円

額
妊産婦
12,460 円
11,830 円
11,360 円
10,970 円
10,200 円
7,960 円
7,140 円
6,090 円
6,000 円
5,850 円
5,390 円
5,110 円
4,800 円
4,430 円
4,350 円
4,200 円
4,140 円3,610 円1,166 円28

中期計画

年度計画（平成２７年度）

別表第２（特別病室差額使用料関係
ョン病院）

リハビリテーシ

区 分
111 号室から 118 号室まで及び211 号室から 218 号室まで
120 号室及び 220 号室

位

単

金

額

1 日につき

4,400 円1 日につき11,400 円

別表第３(駐車料金関係)
区 分
広島市民病院

安佐市民病院
見舞いに来た者等
舟入市民病院
リハビリテーション
病院・自立訓練施設

その他の者

広島市民病院
安佐市民病院
舟入市民病院
リハビリテーション
病院・自立訓練施設

金 額
30 分を超える場合は、30分を超える部分につき、30 分までごとに 180 円
30 分を超える場合は、30分を超える部分につき、30 分までごとに 50 円
30 分を超える場合は、30分を超える部分につき、30 分までごとに 150 円
30 分を超える場合は、30分を超える部分につき、30 分までごとに 50 円
30 分までごとに 180 円
30 分までごとに 50 円
30 分までごとに 150 円
30 分までごとに 50 円

（注１） この表において、「見舞いに来た者等」とは、病院の入院患者又は自立訓練施設の入所者を見舞いに来た者及び当該入院患者の入退院時又は当該入所者の入退所時の付添人をいう。
（注２） 病院の受診者（入院患者を除く。）若しくは自立訓練施設を通所して使用する者又はこれらの者の付添人が駐車する場合にあっては、この表の規定にかかわらず、駐車料金は無料とする。
別表第４（特別診断書料関係）
区 分①身体検査書②死亡診断書③休業用診断書④入学用診断書①～④に準ずるもの
自 動車 損害 賠償 法に係る診療明細書
身体障害者診断書⑤ 自動 車損 害賠 償法に係る診断書
⑥ 簡易 保険 の病 状調
査票⑦ 保険 会社 に提 出す
る入院療養証明書⑧厚生年金、国民年金用
診断書 等所定様式に よる診断書⑤～⑧に準ずるもの

単 位
1 通につき
1 通につき(ただし、2 通以上の場合は、1 通を増すごとに 1,330 円を加算する。)
1 通につき
1 通につき
1 通につき

金 額
1,950 円1 通につき

1,950 円1 通につき

1,950 円1 通につき4,000 円1 通につき4,000 円1 通につき4,000 円1 通につき4,000 円1 通につき4,000 円

1,950 円
1,950 円
1,950 円
1,950 円29

中期計画

年度計画（平成２７年度）

第 12 地方独立行政法人広島市立病院機構の業務運営
並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営
に関する事項

第７ 地方独立行政法人広島市立病院機構の業務運営
並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営
に関する事項１

施設及び設備に関する計画（平成２６年度から平成２９年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容
予定額
財 源
広島市長期借施設、医療機器等整備
14,783
入金等
広島市長期借安佐市民病院建替整備
690
入金等
計

１

施設及び設備に関する計画（平成２７年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容
予定額
財 源
広島市長期借施設、医療機器等整備
5,488
入金等
（注）金額については見込みである。

15,473（注）金額については見込みである。
２

人事に関する計画
収支への影響も踏まえながら、これまで職員定数の制約から抑制的であった職場環境の改善につながる職員配置を推進します。

３ 中期目標の期間を超える債務負担⑴ 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期目標
次期以降
総債務
区 分
期間
償還額
償還額
償還額
移行前地 方13,602
28,524
42,126
債償還債務
⑵

長期借入金
区

分

施設、医療
機器等整備
に係る長期
借入金償還
債務
安佐市民病
院建替整備
に係る長期
借入金償還
債務
計

（単位：百万円）
中期目標
期間
償還額

次期以降
償還額

総債務
償還額

1,727

8,129

9,856

-

430

430

1,727

8,559

10,286⑶

安佐市民病院建替整備事業

４

積立金の処分に関する計画なし。

（単位：百万円）

30