第4事業年度 事業報告書
特定非営利活動法人 ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ（2019年 12月 1日～ 2020年 11月 30日）

目次
Ⅰ．はじめにP-2

Ⅱ．基本情報P-2

１． 事業所等を運営する法人に関する事項（１）法人の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号、その他の連絡先 （２）法人の代表者の氏名及び役職（３）法人の設立年月日 （４）法人が都道府県内で実施する、法律に規定されているサービス

２． 障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項（１）事業所等の名称、所在地および電話番号、その他連絡先 （２）従たる事業所の有無（所在地） （３）指定事業所番号（４）事業所等の管理者および役職 （５）事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日（６）事業所までの主な利用交通手段 （７）事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）（８）社会福祉士及び介護福祉士法第４８条３に規定する登録喀痰吸引等事業者 （９）顧問契約（財務・会計）（１０）顧問契約（労務・労働環境） （１１） 顧問契約（給与・労務・労働環境） （１２） サービス別項目

３． 障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項（１）職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等（２）従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等（３）従業者の健康診断の実施状況（４）従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況

４． 障害福祉サービスの内容に関する事項（１）事業所の運営の方針 （２）サービスを提供している日時 （３）事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域（４）サービスの内容等 （５）サービスを提供する事業所、設備等の状況 （６）利用者等からの苦情に対する窓口等の状況（７）障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み（８）障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等 （９）利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等（１０）サービス別の項目

５． 障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１）障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

P-９

Ⅲ．運用情報６． 事業所等運営の状況（１）障害福祉サービス等の内容に関する事項（２）障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

P-１３

Ⅳ．特定非営利活動の種類
７． 定款に規定されている特定非営利活動の種類（１）法人が行う事業に該当する特定非営利活動（２）法人の行う事業名称一覧及び基本情報（３）法人の行う各事業と該当する特定非営利活動

Ⅴ．新型コロナウィルス COVIT-19対策

P-１４

Ⅵ．法人が行う各事業の成果報告

P-１６

８． 法人運営・経営の総括
９． 子LAB（法律に規定される障害児通所支援施設）（１）児童発達支援事業（２）放課後等デイサービス事業（３）保育所等訪問支援事業

１０． 学ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
１１． 体ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
１２． 3e-LAB（法律に規定されない事業）
１3． 体験・イベント事業 （法律に規定されない事業）
１4． 講演・講習会事業 （法律に規定されない事業）
Ⅶ．法人が行う各事業の成果の総括

P-２０

Ⅰ はじめに事業の成果を説明するにあたり、まず現在も猛威を振るっている新型コロナウィルスCOVID-19流行により受けた影響をご説明します。
第３事業年度より順調に事業規模を拡大し、収支も順当な結果を得ておりましたが、2020年4月緊急事態宣言と津市発達支援セ
ンターに感染者が確認されたことから、同業種である法人の主要事業である子LABにおいて、予約キャンセル、利用者減となり収益が落ち込みました。緊急事態宣言前まで順調に収入を増加させてきたこともあり、収入減といえ、昨年比では増加しており、支出の増加に関して考慮されない事業所支援政策のため、助成等の支援策の対象とならず、支出に対して収入が大きく減少した状態を改善する要素がなくなってしまったことによるものです。
そして同時期に開業した保育所等訪問支援事業についても、支援先への訪問がかなわない状況となり、利用０という状況が5月下旬まで継続され、通常営業ができる状況となったのは7月頃～8月にかけてという状況に陥りました。加えて、事業拡大に向けた人員育成・確保等の維持費等もあり、内部留保は90％減と大幅減の一途を辿りました。結果として業務自体は７月頃、収支に関しては10月頃より緩やかに改善し、新たな借入等を受けずに、上記緊急事態宣言前の60％減程度まで改善した、現在に至ります。
その影響は大きく、新たに計画していた新規店舗建築や他事業を含めた事業展開はすべて保留となり、再計画を余儀なくされました。今後も同様以上の事態になること、そしてワクチンにより状況が大きく改善されることなど２つの局面を想定し、最悪の事態を想定し、それらを吸収しうる準備、そして過剰な対策に走りすぎないよう検討する慎重さを持って、事業計画を策定してまいります。

Ⅱ 基本情報1 ．事業所等を運営する法人に関する事項（１） 法人の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号、その他の連絡先
ア 法人等の種類

特定非営利活動法人（NPO法人）

イ 法人等の名称

ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ

ウ 法人番号

3190005011013

エ 法人等の所在地〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F

オ 電話番号

TEL:059-229-1515

カ ホームページ

http://npo-hahaha.jp

FAX：059-229-1516（2） 法人の代表者の氏名及び役職
ア 役職・氏名理事長 大越 加奈 （おおごし かな）（３） 法人の設立年月日
ア 法人設立年月日

２０１７年１月２４日（４） 法人が都道府県内で実施する、法律に規定されているサービス
ア サービス種別

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の多機能施設（１か所）

イ 事業所の名称

子ＬＡＢ（こらぼ）

ウ 事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F

２ ．障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項（１） 事業所等の名称、所在地および電話番号、その他連絡先
ア 事業所の名称

子ＬＡＢ（こらぼ）イ 事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F

ウ 電話番号

TEL:059-229-1515

エ ホームページ

http://npo-hahaha.jp

FAX：059-229-1516（２） 従たる事業所の有無（所在地）
無（３） 指定事業所番号
ア 指定事業所番号

2450500588 （児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）（４） 事業所等の管理者および役職
ア 役職・氏名

施設管理者

辻 翠

（つじ みどり）（５） 事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
ア 指定年月日

２０１７年３月１日 （児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業）

ア 事業開始年月日

２０１７年３月１日 （児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業）
2020年４月１日 （保育所等訪問支援事業）（６） 事業所までの主な利用交通手段
徒歩、電車（近鉄津新町駅）、車両（保護者送迎）、車両（子ＬＡＢ送迎［事業所近隣のみ］（７） 事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）
活動計算書、貸借対照表（報告式）、財産目録、注記、事業別損益の内訳は別紙「事業決算書」による（８） 社会福祉士及び介護福祉士法第４８条３に規定する登録喀痰吸引等事業者
該当なし（９） 顧問契約（財務・会計）
ア 顧問契約開始

第4事業年度（2019年12月～）

イ 事業所の名称

黒田公認会計士事務所

ウ 事業所の所在地〒510-0072 三重県四日市市九の城町5-12 うの森ビル 1階

エ 電話番号

TEL:059-350-5677

オ ホームページ

https://kuroda-cpa-office.tkcnf.com/（１０） 顧問契約（労務・労働環境）
ア 顧問契約開始

201７年７月～

イ 事業所の名称

社会保険労務士・行政書士 シャローム 岩本事務所

ウ 事業所の所在地〒514-0016 三重県津市乙部8-14

エ 電話番号

TEL:059-225-9231

オ ホームページ

http://www.sharohmu.com/（１１） 顧問契約（給与・労務・労働環境）
ア 顧問契約開始

2019年１１月～

イ 事業所の名称

社会保険労務士ハセガワ事務所

ウ 事業所の所在地〒573-1125 大阪府枚方市養父元町４３番地２

エ 電話番号

TEL:072-396-4870

オ ホームページ

http://sharoshi-hasegawa.com/（１２） サービス別項目
運営形態 ： 多機能型事業所
事業類型 ： 児童発達支援事業（センター以外） 、 放課後等デイサービス（重症心身障がい児以外）
保育所等訪問支援事業

３ ．障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項（１） 職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
ア 職員の実人数（事業所全体）１３名（常勤、非常勤、正規、非正規職員すべて含む）

イ 職員の実人数（部門全体）

１３名（常勤、非常勤、正規、非正規職員すべて含む）

ウ 職員の職種

施設管理者、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士、児童指導員、障害福祉サービス経験者

エ 常勤職員の要勤務
日数/週・時間数/週

５日/週、 ３７．５時間／週

オ 利用実人数

83名程度［３-（４）-エ参照（２０１９年１２月～２０２０年１１月）］-内、［児童発達支援］
３０．０名程度［放課後等デイサービス］ ３５．５名程度［保育所等訪問支援］
１７．５名程度

カ 延べ利用人数

３６９１名（２０１９年１２月～２０２０年１１月）-内、［児童発達支援］
１,５１５名程度［放課後等デイサービス］ １,９３２名程度［保育所等訪問支援］
２４４名程度キ 資格を有している
職員の数

１３名

ク 資格別職員数

保育士（8名）、児童発達支援管理責任者（６名）、理学療法士（３名）、小学校教諭（３名）、幼稚園教諭（３名）、保育教諭（３名）、看護師（１名）、保健師（１名）、相談支援員（１名）、高等学校教諭（１名）、管理栄養士（１名）、栄養教諭（１名）、強度行動障害支援者養成基礎修了（１名）、
ケアマネージャー（１名）、強度行動障害支援者要請実践修了（１名）

ケ 民間資格別職員数

特別支援教育士（S.E.N.S：１名）、学習支援員（LSA:３名）、
発達コミュニケーション中級指導士（２名）、ミュージックケアトレーナー（２名）
こころの発達アテンダント Advance（２名）、学びの発達アテンダント ベーシック（２名）（２） 従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
ア 前年度の採用者数

１名

イ 前年度の退職者数

２名

ウ 業務従事した
経験年数別の人数

常勤職員
全６名［３年未満（０名）、３年以上（１名）、５年以上（５名）
非常勤職員 全７名［３年未満（１名）、３年以上（０名）、５年以上（６名）（３） 従業者の健康診断の実施状況
一般健康診断に係る事項について、2019年１2月～2020年11月までの間において、健康診断実施要件を満たした各職員に１回の健康診断を実施した。
（４） 従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況
ア 資質向上に向けた研修等の実施業況

社内研修、外部研修への参加（HP上に研修への参加状況等の掲載あり）

イ 虐待防止に係る研修の実施状況

虐待防止に関わる社内研修を年１回以上実施

ウ 強度行動障がい支援者研修の修了者数

０名（２０２０年１１月までの終了者数：１名）

エ 行動援護従業者養成
研修の修了者数０名（２０２０年１１月までの終了者数：0名）

オ 外部研修への参加
補助制度

カ 資格取得補助制度あり［対象経費］
研修費、研修教材費、宿泊費、交通費、食費（A認定研修：100％・B認定研修：５０％・C認定研修：２0％もしくは５千円のどちらか高い方※就業規則から
食代800円/夕食代1500円 ※ただし食事を挟んで前後に研修があることが条件 ※就業規則から）（昼あり［対象資格］
特別支援教育士、特別支援教育士SV、放送大学プログラミング教育プラン修了
こころのアテンダントBasic、こころのアテンダントAdvance、
学びのアテンダントBasic、学びのアテンダントAdvance、
RBT(Registered Behavior Technician）、学習指導員（LSA)、
ATA（Asistive Technology Adviser）、ミュージックケアトレーナー※事業年度により変動します ※その他、理事や法人の資格取得養成によるもの

キ 資格取得によるキャリアアップ制度あり ※就業規則に規定
資格名

ク 資格取得補助を利用した資格取得状況

今期資格取得者数 取得ｶﾘｷｭﾗﾑ在籍者 過去資格取得者数

特別支援教育士

０名

５名

１名

学習支援員

０名

３名

０名

保育士

０名

１名

４名

０名

１名

０名

アシスティブテクノロジー
アドバイザー
こころの発達アテンダント
ベーシック
こころの発達アテンダント
アドバンス
学びの発達アテンダント
ベーシック
JAFT足病療法士
PedicurePodologue

２名

０名

２名

０名

２名

１名

０名

０名

１名

フットケアマネジャー

０名

０名

１名

心理学系専門資格取得

０名

１名

0名

０名

１名

0名

プログラミング教育ﾌﾟﾗﾝ修了
放送大学

０名

１名

0名

ミュージックケアトレーナー

０名

0名

２名

放送大学-認定心理士

心理学系専門資格取得
放送大学-臨床発達心理士

４ ．障害福祉サービスの内容に関する事項（１） 事業所の運営の方針［子ＬＡＢ運営規定より］
第２条 子ＬＡＢは、指定児童発達支援の提供にあたっては、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域及び家族との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（２） サービスを提供している日時
ア 事業所の営業時間

午前 ８時30分から午後 5時００分まで

イ 利用可能な時間帯

午前 ８時30分から午後 5時００分まで（３） 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
三重県津市（４） サービスの内容等

ア 利用対象とする
障害の種類

・障がい児
自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如多動症（AD/HD）、肢体不自由児
発達性協調運動障害（DCD)、重症心身障害、神経難病、要医療的ケア児※、脳性麻痺、コミュニケーション症、発達性学習症（LD）、トゥレット症候群、
チック症、発達障害等に関連する肥満など．．．小児疾患・障害全般に対応可能※要医療ケア児の受入はリハビリテーション目的であれば制限はあまりありませんが、看護師が行う医療ケアが必要な場合にはスケジューリングが必要です。

イ 利用者送迎の実施

一部あり（事業所近隣に限り実施）

ウ 利用定員1０名（児童発達支援・放課後等デイサービスの合計）なし （保育所等訪問支援）

エ 要医療的ケア利用者の受入態勢あり ※看護師によるケアが必要な場合には日程調整が必要です。
【児童発達支援】２０１９年１２月～２０２０年１１月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月

合計(人)

平均（人）

利用
者数

31 34 35 35 24 21 24 30 30 30 32 32

358

29.83

延べ
利用
者数

139 141 149 165 87

1515

126.2580 123 127 117 121 137 129

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）
平均利用
者数
/日

6

6

6

7

3

3

5

5

6

5

5

6

5.30

【放課後等デイサービス】２０１９年１２月～２０２０年１１月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月

合計(人)

平均（人）

利用
者数

31 30 35 33 36 36 35 37 36 37 40 40

426

35.50

延べ
利用
者数

143 121 148 167 158 153 190 185 164 163 175 165

1932

161.00

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）オ 利用実人員●
平均利用
者数
/日

6

6

6

7

6

7

7

7

8

7

6

7

6.74

【保育所等訪問支援】２０20年4月～２０２０年１１月
合計(人)

平均（人）

5 15 21 20 26 24 29

140

17.50

5

244

30.50

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
利用
者数

0

延べ
利用
者数

0

28 35 29 48 40 59

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）
平均利用
者数
/日

0

0

1

1

1

2

1

3

1.27

【開所日数】２０１９年１２月～２０２０年１１月
月間開所日数

カ サービス等報酬の基本・加算状況（５）

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月

合計（日）

平均（日）

24 22 23 25 25 23 26 25 20 24 27 23

287

23.92

児童発達支援基本、放課後等デイサービス基本、有資格者配置加算、送迎加算、特別支援加算、欠席時対応加算、児童指導員加配加算（Ⅰ：理学療法士配置）、
児童指導員等加配加算（Ⅱ：理学療法士等配置）、家庭連携加算、事業所内相談支援加算、利用者負担上限額管理加算、関係機関連携加算、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、福祉・介護職員等特定処遇改善（Ⅱ）
保育所等訪問支援基本、訪問支援員特別加算、初回加算

サービスを提供する事業所、設備等の状況

ア 建物の構造

賃貸物件（２階建て重量鉄骨建築）
面積１０８㎡

イ 送迎車輌の有無

VOXY（２０１４年 初度登録）
VAMOS（２００５年 初度登録：保育所等訪問支援による訪問優先車両）

ウ トイレの設置数

２か所

エ 浴室の設備の状況

無オ 消火設備等の状況

壁・天井等の内装仕上

準不燃

防火管理者の所有

理事長・副理事長

誘導灯

設置有（義務有）

消火器具

設置有（義務有）自動火災報知設備

設置無（義務無）消防機関への火災報知設備設置無（義務無）

屋内消火栓設備

設置無（義務無）

スプリンクラー設備

設置無（義務無）

防炎物品

設置無（義務無）

消防用設備等点検報告

設置無（義務無）カ バリアフリーの対応状況

段差解消のスロープあり、トイレ内手すり有（一か所はなし）

キ 福祉用具の設置状況

無（６） 利用者等からの苦情に対する窓口等の状況
ア 窓口の名称

子LAB（こらぼ）

イ 電話番号

TEL:059-229-1515

FAX：059-229-1516

ウ 対応している時間

午前 ８時30分から午後 5時００分まで

エ 苦情の処理結果
の開示状況

なし

（７） 障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
事故が発生した場合は、三重県の『障がい関係施設等における事故等発生時報告マニュアル』に定められた手順に沿って行動する仕組みが整備されています。また事業所内では「インシデント報告書」・「インシデント報告書」が統一されて報告・管理されております。
利用者、三重県及び関係市町村等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するとともに、万一の事故に備え、損害保険に加入し、賠償すべき事故が発生した場合は、当該損害賠償を適切かつ速やかに行える体制を整備した。
（８） 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(ア) 非常災害対策
事業所の立地として、川に挟まれた地域であり、旧市街地もあり、道幅も狭く、住宅が密集しているところが多くみられる。そのため水害、火災、地震など、大きく３つに分けた災害を想定し、避難所とその経路の確認、避難訓練などを年２回（４月・１０月）に行い、適切に津市消防本部へ報告を行っています。
(イ) 児童発達支援センター的な機能
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の3事業種、次事業年度開業
予定の障害児相談支援事業と合わせてセンターとしての大枠の規定を満たした事業となります。
(ウ) ネットワークの構築機能

ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置センター機能と重複しますが、サービスの提供場面が児童福祉、幼保園・学校などの生活場面、そして保護者支援などからご家庭場面と子どもの生活する多くの場面で情報共有し、支援を直接・間接的に提供できる体制を整えています。支援内容については試行錯誤
することは当然ですが、支援内容の効果判定を行うには多くの生活場面で支援が統一されたとき初めて正確性が向上すると考えています。そのため家庭・福祉・教育・医療など多くの家族・支援者が連携し、情報を共有し、支援を統一することが最大の特徴的な機能であり、利点です。
(エ) 専門的支援（利用対象）
利用者の特徴から受入をお断りすることは原則ありません。お断りすることがあるとすれば、医療的ケアを要する子どもであり、高度の管理を求められる場合、又は看護師が不在である場合になります。
現在、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士が在籍、専門的な医療管理が必要な場合には看護師、理学療法士が対応、その他はスタッフに支援に関するリスク対応を伝達して対応します。そのため保育士や教員など専門外の職員も高度ケアを除き、それら子どもの対応に経験は比較的豊富であると考えています。
(オ) 専門的支援（支援内容）
乳児・幼児期前中期の言語・非言語コミュニケーション支援、幼児期後期以降のコミュニ
ケーション支援や構音・言語訓練、学習支援など乳幼児期～の言語・コミュニケーション支援。発達性協調運動障害など道具の使用やダイナミックな運動などの苦手さの支援として、個別の運動に対する支援、学習支援、性教育、趣味・余暇などの支援、就労に向けた支援、プログラミングと物体制御、プログラミングとモノづくり、３D-CADと３D-プリンタなど趣味や就労に向けた支援など、なんでも柔軟に実施します。そして新しい取組にはスタッフに対して専門性の向上を法人の財産として取り組みます。

（９） 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
ア 利用者の意見等を把握する取組の状況

児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインに基づくアンケートを実施。

イ 第三者評価の実施状況

実施していない。

（１０） サービス別の項目

ア 保護者支援の実施の有無

定期面談（概ね６ヵ月毎）、不定期面談（状況により実施）、
訪問先との状況報告会（不定期：状況により実施）
親LAB（茶話会）・親LAB研修会（他事業部門）．．．など

イ ガイドラインにおける自己評価の公表

有（児童発達支援・放課後等デイサービス共通）

ウ 保育所等と併行通園る利用者の人数３0名

エ 併行通園先との連携の有無

当日の状況や重要な情報は電話や送迎時に伝達しています。

オ 学校との連携の有無［児童発達支援・放課後等デイサービスとしての連携］
利用児の状況等の要請により、電話にて情報収集や情報提供を行っている。またサービス担
当者会議等の情報共有の場に担任の先生等に参加要請し、協働関係の構築に努めています。
［保育所等訪問支援としての連携］
保育所等訪問支援での訪問で定期的に担任の先生や子どもに関連している先生方にお集まりいただくなどして、課題や情報の共有や支援の統一化などを行っています。また保護者の思いや伝えたい事をより具体的にお伝えできるよう、情報の媒介者としての役割も果たしています。

５ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１） 障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
ア 通常地域以外の交通費の徴収状況

有（保育所等訪問支援の訪問先への距離により規定）

イ 利用者の対する送迎費の徴収状況

有（近隣の幼保園・学校等への送迎のみ実施。送迎加算を算定しています）

ウ 食事の提供に要す
る費用の徴収状況

無（食事を提供していません）

エ 創作的活動に係る材料費の徴収状況

無（創作活動等に関わる費用は法人が負担しています。 ※２０２０年１１月３０日現在）

オ 家賃等の徴収状況

無カ その他の徴収状況

子ＬＡＢがVineland-Ⅱを実施した場合には評価用紙原価￥5５0を徴収しています。

Ⅲ 運用情報６ ．事業所等運営の状況（１） 障害福祉サービス等の内容に関する事項(ア) 計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況
利用者の目標や本人およびその家族等の希望（ニーズ）を面談等を活用し聴取。また個別のサービス担当者会議などを経て、個別支援計画書を作成した。作成にあたり、その時期の発達段階や生活課題を取り上げて、課題であり、達成可能なものを目標として、利用者ごとに作成した。この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名若しくは記名押印をもって同意を得た。
(イ) 利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置計画の作成について、利用者の保護者から利用契約書及び重要事項説明書、撮影同意書に署名押印を得ることをもってその同意を得た。また利用申込書の判断能力に障がい特性がみられる場合は、相談支援員の立会いのもと、契約の締結、又は第三者の立会人を求めた契約を締結した。
(ウ) 利用者等が負担する利用料に関する説明の実施の状況
サービス提供内容、障害児通所給付費以外の費用及び請求金額等の明細が記載されている請求書を発行し、約１か月後の徴収後に領収書を発行し、利用者に対して交付した。
(エ) 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況

障害児通所受給者証の発行に伴うモニタリングでは相談支援員と情報共有をしています。同様に受給者証発行に伴う、サービス担当者会議でも同様に相談支援員以外の参加している支援者間での情報共有を行っています。
事業所内での情報把握は概ね利用契約から半年毎に保護者と面談し、利用児の状況や課題について聴き取りを実施。また現在の利用状況について保護者に説明をています。また週２回程度の頻度でカンファレンスを実施。利用児の情報や課題、関わり方の統一した
情報整理し、行き届くように整備されています。

(ア) 適応行動尺度を用いた子ども自身の持つ社会への適応状況の評価
標準化された心理検査『Vineland-Ⅱ（適応行動尺度）』を用いて、子ども自身が持つ社会への適応状況及び不適応状況を確認しています。またそれらに加えて、必要な心理検査等も実施していますが、本人の意思確認（最優先）や保護者への意思確認を行い、心理検査上の課題と本人の課題の整合性を取るようにしてます。
(イ) 重度障がい児に対するサービスの質の確保のための取り組み状況

イ 利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のため講じている措置

呼吸器に精通した看護師１名を利用に合わせて専属化し、利用中はその子どもを担当させています。本人の意思確認について困難な場合には保護者への聞き取り（特に子どもの意思表示の分かりやすい部分やリスクについて）や表情、刺激への反応性などを観察して、意思を汲み取ることをスタッフ間も含めて周知しています。
(ウ) 利用者等のプライバシーの保護のための取組の状況
法人として活動をSNSなどのWEB、会報、パンフレットなどで紹介しており、また撮影した写真や動画は子どもの活動の様子をスタッフ間で共有するカンファレンスや他事業所との情報共有、支援者への研修会などでのその中でも活用される可能性があります。そのため撮影自体の可否も含めて、子どもの写っている写真等の活用範囲について詳細に聴き取り、契約を行うよう『撮影同意書』をいただいております。
保護者や他事業所との情報共有についてもFAXやオンライン上で行うこともあり、情報自体が漏洩しても個人が特定されないよう、ファイルの暗号化や氏名等、個人を特定する情報のローマ字への置き換えなどを行っております。いかなる状況においても情報の漏洩がないよう細心の注意を図るよう周知徹底を行っています。

ウ 相談等の対応のために講じている措置

重要事項説明書に相談、苦情等の対応窓口及び責任者を明記、また行政上の窓口についても記載を行っています。加えて、当該対応マニュアルを整備し、相談、苦情等対応の流れを分かりやすく明示し、スタッフに周知しています。また経過を記録し、その結果について、利用者及びその家族等に説明する体制を整備しています。

(ア) サービスの提供状況の把握のための取組の状況

エ 障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

管理者又は児童発達支援管理責任者等が半年毎に利用者もしくはその保護者と面談し、利用者の希望及び幼保園・学校などでの状況、心身の状態等を聴き取り、児童発達支
援・放課後等デイサービス計画の実施記録、カンファレンスでの情報共有や改善策などの実施、その結果と分析を行い、支援計画書や支援内容の変更を行うようにしています。
(イ) サービスに係る計画等の見直しの実施の状況規定されている半年毎を標準として、利用開始時の計画は早めに再計画するなどして個別支援計画の見直しを実施しています。相談支援専門員のサービス支援計画書との整合性を取りつつ、本人の課題や生活状況を鑑み、その結果、障害児支援利用計画の変更についても相談支援専門員と検討を行った。

(ア) 相談支援専門員等との連携の状況

オ 障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との相談支援専門員に対し、モニタリングやサービス担当者会を標準的な連携の場としてします。また状況によって、電話にて情報提供を行います。保育所等訪問支援などでの情報共有の場に相談支援専門員の同席を求めたりするなど柔軟に情報共有を行っています。
(イ) 主治医等との連携の状況
契約時に保護者から利用登録証にかかりつけ医、定期的に受診する専門医、担任の先生等 関連す 支援者を情報提供
だくよう
ます

連携

生等、関連する支援者を情報提供いただくようにしています。
主治医や教育研究所、教育委員会などによる心理検査など専門機関による、医療情報
や心理検査情報については、情報提供請求を行い情報を得るようにしています。また相談支援員と情報共有の上、受診や心理検査受検について把握し、場合によっては保護者の希望により同席したりするなど、情報の伝達に漏れが起きにくいよう配慮しています。

（２） 障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項(ア) 従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書において周知しています。
また障害福祉分野で求められる倫理や法令についても社内研修等で伝達しています。
(イ) 計画的な事業運営のための取組の状況
毎年、事業計画についてはホームページ上及び理事会、総会、スタッフに公表し、周知に努めています。
(ウ) 事業運営の透明性の確保のための取組の状況

ア 適切な事業運営の確保のため講じている措置

今事業年度から黒田公認会計士事務所と顧問契約し、会計上、またＮPO法上適切な会
計・事業運営状況となるよ改善を図っています。また事業内容、財務内容を確認し、事業報告書および事業決算書をホームページで公表し、行政への報告も規定通り行っています。
(エ) サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況
新規事業に当たる保育所等訪問支援事業について、適切丁寧に、そして支援者間での情報共有がスムーズとなるよう、管理者と支援担当者により、保護者、行政、教育委員会、
訪問先の管理者および担当者などへの法人の紹介、事業の説明など必要となる情報を網羅的に、伝わりやすく行えるよう取り組みを行った。
また新型コロナウィルス蔓延に伴い、子どもの支援環境の改善とスタッフの事務環境の改
善共に行えるよう準備を行い変更を行うと共に、来期も継続して環境改善計画を立てています。
サービスの内容に関してはカンファレンスおよび管理者等からの即時的なアドバイスやカンファレンスへの提案、スタッフ回覧板などにより改善を図っています。

(ア) 事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況
事業所内に各委員会や必要な検討案件があった場合にはプロジェクトリーダーを指名し活動を行います。また管理者、児童発達支援管理責任者に限らず、それぞれの得意分野を活用を中心に役割分担、職務分掌、当該職務を一定程度明確化しています。
ただしすべて明確化することで法人全体の硬直化を招かないよう、随時、カンファレンスや提案が行える体制を整えています。
(イ) サービス提供に係る情報を職員間共有するための取組の状況

イ 事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分
担、情報の共有等のために講じている措置

ウ 安全衛生管理のため

ランチミーティングやカンファレンスの実施、または担当者間での臨時会議などを実施してます。またその内容を書面化し、参加していないスタッフが閲覧し、その後、情報共有するよ
う配慮しています。
(ウ) 従業者からの相談対応及び指導の実施の状況
理事長により、定期的にスタッフ面談を実施しています。その際にスタッフからの提案や改善案なども積極的に採用し、スタッフ自身が改善に参加していると思える環境づくりに努めています。そして最終的には自身の不安や不満についても発信できる職場環境となるよう、それぞれの意見をやりとりする場面を集団でのカンファレンスなどを中心に行い、意見が潰されない職場が自覚できるようにしています。
また各部署の管理者やディレクター、委員長、プロジェクトリーダーにおいてはスタッフの意見を吸い上げる、さらに上に挙げて、職場改善に努めるよう、頻回に話し合いの場をもってもらっています。
新人職員においては配置により必要な共通知識や支援方法の研修を実施。また緊急時対応についての情報提供の場として防災訓練なども活用してます。

災害発生に対応できるよう、水害、火災、地震の３つを中心に対応方法を伝達。特に避難経路や避難先についてなど詳細にマニュアル化しています。
事故の発生又はその再発の防止、緊急時の対応ヒヤリハット、ｱｸｼﾃﾞﾝﾄ報告書を統一管に講じている措置

理しており、対応の結果を施設管理者、理事まで上がるようシステム化しています。
感染症の発生の予防及びまん延の防止等について、今期、行政よりマニュアル化の指示があり、それに伴って整備を行っています。

(ア) 個人情報の保護の確保のための取組の状況
個人情報の保護に関し、業務に関わる全職員へ、就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書において周知しています。
エ 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置(イ) サービスの提供記録の開示の実施の状況
利用者の求めに応じて、児童発達支援・放課後等デイサービス計画の変更時（再アセス
メント・モニタリング時）に、サービス提供記録を開示できるようにしています。
また他専門機関の情報提供の求めに応じ、意見書の作成や心理検査情報、支援状況の報告書などを提供しています。

(ア) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
外部研修参加規程等により、ほぼすべての研修に関わる費用を法人として援助しています。尚、規定上、認定B、認定C研修についてはその限りではありません。また法人の運営方
針や状況により、支援内容が毎年変化します。
(イ) 『子どもとの基本的な関わり方の研修』
・JAPSERアプローチについて（外部研修・社内研修）
・INREALアプローチについて（外部研修・社内研修）(ウ) 『スタッフの網羅的な専門知識の習得のための支援』
・特別支援教育士及び特別支援教育士S.V.取得の援助
・学習支援員（LSA）取得の援助
・こころのアテンダント及び学びのアテンダント取得
・その他、法人の要請による研修参加(エ) 『スタッフの継続的な専門知識の習得のための支援』

オ 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置・大阪医科大学LDセンターの主催研修
・神奈川ＬＤ協会の主催研修
・アスペ・エルデの会の主催研修
・日本インリアル研究会の主催研修
・ATAC Labの主催研修
・日本LD学会および特別支援教育士認定協会の主催研修会
・大阪マルチメディアDAISY研究会の主催研修会
・運動器機能解剖研究所主催研究所の主催研修会
・日本支援技術協会主催研修会の主催研修会
・動きと痛みLAB主催研修会の主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加(オ) 『スタッフの最新の専門知識の習得のための支援』
・学術大会・全国集会等の参加支援
・その他、法人の要請による研修参加(カ) 『スタッフの特定分野の専門知識の習得のための支援』
・Togetherによる認定ABAセラピストやRBT取得のための主催研修会
・日本文化科学社の主催研修会
・運動器機能解剖研究所の主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加(キ) 『スタッフの専門資格取得のための支援』
・保育士取得・認定心理士取得
・臨床心理士取得 ・公認心理士取得
・その他、法人の要請による資格取得

・臨床発達心理士取得(ク) サービスの提供内容の改善の実施の状況

・毎年１度、利用者アンケートを取り、内容について分析を行っています。
・毎年１度、自己評価アンケートを取り、内容について分析を行っています。
(ケ) サービスの提供マニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
厚生労働省等の行政による最新のマニュアルの取得などにより、事業所内マニュアルの見直しを行います。また事業所の状況の変化に即したマニュアルになるよう柔軟に見直しを行っています。
マニュアルの取り扱いについては、職員が自由に閲覧できる場所に設置するとともに運営
における会議などで見直しを行っています。

Ⅳ 特定非営利活動の種類
７ ．定款に規定されている特定非営利活動の種類（１） 法人が行う事業に該当する特定非営利活動（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅳ）経済活動の活性化を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（ⅶ）障がい者の自立と共生社会（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。）の実現を図る活動（２） 法人の行う事業名称一覧及び基本情報
ア 子LAB

2-（１）参照イ 学LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/manalab.html［事業目的］
発達障害や引きこもり等、様々な子どもたちに対して学習だけではない個別の支援活動を行う
事業

ウ 体LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［事業目的］
子どもを中心とした地域の健康増進事業。特に発達障がい児の足部障害の多さなどから、靴の選び方、対象者に最適な靴の処方箋の作成、インソールの作成により、健康な体作り、発達の促進などの支援対応を行う事業。

エ 3e-LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/3elab.html［事業目的］『enrichment(生活を豊かに)』・『environment(環境を変化させ)』・『exploration(探求
心を刺激する)』の３つの『e』を合言葉にテクノロジーを活用した障害福祉分野の事業効率化
や障害児者の支援を行う事業。ソフトウェアの開発、障害児の情報アクセスは自助手段としてのICT活用の推進、 VOCAなど支援用具機器などによる意思表示を含め、障がい児者生活の環
境の改善、行動とそれに対する変化を経験し、遊びを豊かにするためのビッグボタンとおもちゃを接続した支援用おもちゃの開発など

オ 体験・イベント事業（農業体験など）［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/event.html［事業目的］
米作りや農業体験など栽培から食べるところまで食育や就業への知識・経験を含めた活動を行います。また保護者支援や障害福祉分野等の支援者へのイベント等の開催も行っています。

カ 講演・講習会事業［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/workshop.html［事業目的］
地域の支援者を対象とした障がい児者や子どもの健全育成を中心とした講演・講習会事業。外部の専門家の招聘を中心として、法人スタッフも登壇するなどしてスタッフの専門性の向上も目的に含めて実施。地域の専門性向上に貢献する事業。

（３） 法人の行う各事業と該当する特定非営利活動

ア 子LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

イ 学LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

ウ 体LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

エ 3e-LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅳ）経済活動の活性化を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

オ 体験・イベント事業（農業体験など）（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

カ 講演・講習会事業（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

Ⅴ 新型コロナウィルス COVIT-19対策（ア）業務委託先
全国施設店舗衛生管理協会（イ）作業工程① 除菌清掃作業↓② 消毒作業↓③ 抗菌コーティング（ウ）使用薬剤① 除菌清掃作業：フォワード② 消毒作業：次亜塩素酸ナトリウム③ 抗菌コーティング：ゼットワン（エ）使用薬剤について ［① フォワード］
ア 施設内コーティング

衛生状態の良い実施環境を作るための下地作り。抗菌コーティングを汚れた空間に行っても意味がないため、除菌効果のある薬剤を使用し除菌清掃を行います。
http://www.ura-tani.com/item/chemical/pdf/murin_forward.pdf

（オ）使用薬剤について ［② 次亜塩素酸ナトリウム］
次亜塩素酸ナトリウムは濃度により、その効果についてエビデンス等が分かれているようですが、この工程での消毒作業は、過去の感染症対策として出ているエビデンスや厚労省が推奨している薬剤を使用し、薬剤 の特性なども理解した上で消毒して頂いております。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617981.pdf（カ）使用薬剤について ［③ ゼットワン］
COVIT-19に不活性化効果のあるものは流行当初は日本ではありませんでした。現時点でもあっても数は非常に少ない状況だろうと思います。それは科学的検証を行うにも実験レベルで使えるCOVIT-19ウィルスそのものが手に入らないからです。
その中でEPA（アメリカ合衆国環境保護庁）が新型コロナウイルス不活化作用に効果があると認証している薬 剤を使用しております。 EPA は外部にエビデンスを出さないそうですが、認証番号によるエビデンスが以下の通りとなります。
https://www.epa.gov/pesticide-registration/list-n-disinfectants-use-againstsars-cov-2-covid-19#filter_col1（ア）業務用プラズマクラスターSHARP製空気清浄機FU-M1400（６５畳107㎡対応）の導入

イ 施設内空間対策

SHARP製プラズマクラスター空気清浄機はCOVIT-19に効果があると科学的検証も一定程度まで済みました。あとはプラズマクラスター濃度を低下させないような環境を作ること、湿度を高く保ち、エアロゲルの大きさを小さくしないことが重要になると考えています。
そのため業務用で空気の入れ替わりの激しい、入り口側の運動スペースに設置し、その設置
位置も学習等支援室側との出入口周辺としております。
（イ）SHARP製プラズマクラスター扇風機の導入（２台）（ア）により障害物や部屋の仕切りがなければ、空気の入れ替わりがなければ必要面積がカバーされたことになりますが、実験室上の面積をそのまま適用することはできません。そのためプ
ラズマクラスターを空間内に行き渡らせるため、そして換気効果も高めるため、扇風機やサーキュレータを導入しています。またプラズマクラスター濃度を維持向上させるため、プラズマクラ
スター25000対応の扇風機を2台導入しました。
（ア）手指のアルコール消毒
施設への出入口、事務所内への出入口に除菌消毒用アルコールを設置し、入室・退室者への消毒作業をお願いしています。また定期的な手指の消毒を慣行しております。
（イ）入室者への検温の実施
利用者以外の訪問者、スタッフも含めた、すべての入室者への検温・記録を実施。37.0℃以上の訪問者の入室をお断りしております。

ウ 対人感染対策（ウ）アクティブサージカルマスクの導入（COVIT-19非活性化マスク）
トロント大学にてCOVIT-19が数分で非活性化されることが証明されているマスク。その他の
細菌・ウィルスの多くにも効果があり、ウィルスの侵入口の湿度を保つとともに衛生環境を保てる
ため、スタッフ自体のウィルス入室口に直接作用できる一つの要素と考えております。
現在、(株)名優と月50枚の契約を結び、冬季期間の対策として、またマスク供給不足への対策への備蓄、少量マスクでも支援に当たれるように高耐用能マスクとして購入しております。
（エ）スタッフユニフォームの支給量増支援の中で子どもとの接触は避けられません。そのため必要に応じてユニフォームを着替えて衛生的に保てるよう、支給量を増加させております。
（ア）抗ウイルス空気清浄機 フォトンクリーナーの導入

エ 面談時の対人感染対策
スタッフデスク間感染対策

喋るだけでも飛んでしまう「飛沫」。くしゃみや咳（せき）などでもマスクのすき間から飛沫が悪人できます。この飛沫による感染拡大を防止するための［人vs人］間に焦点を当てた空気清浄機。大阪府立大学により開発され、テーブル1つ分の空気を衛生的に保つことができます。
https://www.makuake.com/project/photon-cleaner/（ア）消毒用アルコールオ 資材備蓄現在、消毒用アルコールの流通は止まっていませんが、常時、使用しながら一定の備蓄を持っておくことは現時点では必要と考えています。消毒自体ができなくなると、基本的で根本的な対策ができなくなるためです。
しかし多くの備蓄をしておくスペースや資金的な負荷も高められない現状に合わせる必要がありましたが、全国施設衛生管理協会との契約に毎月４リットルのアルコールが付いており、それらを活用しながら備蓄量を調整しています。
（イ）アクティブサージカルマスクの購入

アクティブサージカルマスクはCOVIT-19のみならず、多くの細菌・ウィルスを非活性化することが分かっており、大切に使えば一定の期間は連続使用することができます。そのため不織布マ
スクも数百枚少しずつ備蓄してきました。それらを使いながら、アクティブサージカルマスクも併用し、少量の備蓄でも環境変化に対応できる状況にしております。

Ⅵ 法人が行う各事業の成果報告
８ ．法人運営・経営の総括
法人として今事業年度は保育所等訪問支援という新規部門をスタートさせ、順調に事業規模を拡大し、新規店舗計画の着手や新規事業種計画の立案などへと繋げていく計画でした。そのため専門的な知識や技術を持ったスタッフの育成には前年度も継続して実施し、それらに繋げていく手順を踏んでいるところでした。
ところが第4事業年度開始当初から新型コロナウィルスCOVIT-19蔓延により、保育所等訪問支援はスタート時点から開店休業となり、スタッフの育成期間の延長を余儀なくされ、支出の増大も含めて、多大な影響を受けました。
しかしこれらの影響を受けながらも、今年度は4月の子どもの就学等による生活ステージの変化の影響を受ける改変期にも、それらを理由とする利用者減は非常に少なく、利用者のスケジューリング調整をより丁寧に、具体的に、事前から進めたことにより、感染症蔓延による影響を最小限に留めることができました。これらは来年度の重要な情報として活用されていくだろうと考えています。
そして7月くらいから保育所等訪問支援事業の業績予測に近い状況となり、事業としては回復傾向となりましたが、実際に経営状況が改善し始めたのは、その実際の入金１０月となっています。
今事業年度終盤にかけて新たに新型コロナウィルス再流行の兆しが出て、総括を行っている時点でも同様であります。しかし政府により、学校の一斉休校は行わない指針が出され、緊急事態宣言下でも活動が行えており、ワクチン接種も具体化され始め、状況改善の兆しが見え始めています。それらを踏まえて、現状のスタッフや事業を大きく拡大せずに、支援の質や利用者の信頼を損なわない仕組みを整えて、不穏な状況にも対応できる事業のあり方を模索していく必要性に迫られた事業年度でした。
そして支援が停滞した分をスタッフの専門性向上や創造性にまつわる活動などに費やすことができたことも法人として、無形の財産を得られたと考えており、それらを具体化していくことが今後の課題になっていくだろうと考えています。
来年度はより具体的に、安全で、支出規模をあまり拡大せずに、収支改善できる方針を打ち出していくよう計画をしていきます。

９ ．子LAB（児童福祉法に規定される障害児通所支援施設）（１） 児童発達支援事業
子LAB開所以降、施設での直接支援の未就学児：就学児割合は未就学児が半数～６割程度を占めている状況でしたが、新型コロナウィルス蔓延による第1次緊急事態宣言や津市発達支援センター児童発達支援部門での感染者確認などの影響と児童発達支援
事業利用者の増加期にぶつかったこと影響し、放課後等デイサービス利用者が多数を占める一年でした。しかし依然として児童発達支援利用者は半数近くを占め、それらの中に、医療的ケアを伴う子ども、難病や神経疾患などリハビリテーション的な関わりの必要な子どもの数が少しずつ増加しています。特に重症心身障がい児で医療的ケアを必要としないものの、受け入れ先がなく、専門的で余暇や就労に向けた支援を望む方、肢体不自由児の方などの問い合わせが増加していることが特徴的でした。これらは理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、看護師（Ns）などが在籍し、それぞれに自己の持つ専門性の向上のみならず、保育や教育、心理など
様々な他専門分野を取り入れて活動してきたことよるものと考えています。
利用者の年齢からみると０歳児からの利用は継続されており、低年齢での療育開始といことで、子ＬＡＢをご指名いただける事例も多くなった1年であったことも今年の特徴だったかもしれません。専門性としてはまだ至らない部分は多いものの、支援に向けての事
業所内の準備態勢を整え、丁寧に対応し、慎重・詳細に検討し、カンファレンスを週２回、２～４時間程度開催していることが成果として挙げられます。
特色として言語・非言語も含めたコミュニケーション支援を専門的に行う体制を構築していることが挙げられ、それらも認知いただけているところかもしれません。昨年の新型コロナウィルス流行により開催中止となったJASPERアプローチ認定講習会は現在もストッ
プしています。これは米国カリフォルニア大学（UCLA）を中心に開発され、厚生労働省やアスペ・エルデの会が中心になって日本への導入を進めています。幼少期の自閉スペクトラム症の子どもたちのコミュニケーション支援として効果が証明されている数少ない支援です。それらの実施施設といえる段階ではないものの研修会や論文から情報を得て、環境を整え、社内研修も積極的に行い、模擬的に支援を行うようになって数年の年月が経過しています。コミュニケーション支援として重要な要素と考えている、語用論的要素を支援の中に子どもとの関わり方として取り入れるため、米国コロラド大学が中心に開発し、大阪医科大学LDセンタ―顧問竹田契一
氏により日本に広がったINREALアプローチについても、日本INREAL研究会にも参加し、社内研修なども開き、積極的に取り入れています。
上記は子どもとの関わり方、子どもをどのように観察し、評価していくかという観点によるアプローチです。そのためこれらに拘るあまり、他の支援が疎かになることもありません。その点については重要であり、子どもの支援は●●アプローチや●●療法という手法に拘るのではなく、困っていることを緩和していくことを念頭に入れて支援するよう心掛けた１年でした。

（２） 放課後等デイサービス事業
学校の一斉休校による影響は大きく、児童発達支援利用者が減少する中、放課後等デイサービスの利用者は大きく変化せず推移しました。また子LABの特徴である学習障害対応に注目が集まった1年でもありました。学校での教育が停滞する中、学習の仕方に特徴を持つことが多い子どもたち、生活のリズムの変化に弱い子どもたちへの対応等の問い合わせは多く、利用者が減少しなかった
要因でもあると考えています。
そのため保護者の方が探して相談・見学に来所いただけることが以前にも増してみられました。経験豊富な小学校教諭が事業に加わり、さらに保育所等訪問支援事業も開所し、小学校などとの繋がりが太くなってきていることも要因として考えられるかもしれません。また医療職や保育職が特別支援教育士（S.E.N.S）取得や取得カリキュラムに入ったり、特定非営利法人エッジ（edge）による学習支援員養成カリキュラムに加わるなど学習等に関わる専門性の向上に努めている成果とも得るかもしれません。
しかし学習障害やそれらに類似する特徴を持つ子どもたちの困難感の緩和や保護者の困惑に必ずしも貢献できているわけではな
く、そして専門性や専門資格の取得をいくらしたところで、必ず貢献できるものではないことを頭に入れ、自分たちの限界を常に見据えて、正直に状況を報告し、活動してきていることもご評価いただけているのではないかと感じます。
また学習障害以外にも視覚障害や聴覚障害、発達性協調運動障害、肢体不自由、重症心身障がい児など様々な利用があり、それらに対応、支援を継続して行っています。理学療法士が開業に関わっていることもあり、重点的に専門支援を進めている分野でもあります。
本年は保育所等訪問支援の機能とともに以前より交流のあった特別支援学校（盲）の先生がたとの連携を深めたことが印象的な1年でした。重複的に感覚に障害がある子ども達も多く、定型発達児にとって視覚、聴覚という運動のベースになっている部分に苦手がある子ども達の特徴的な発達過程について、身近で感じ、専門支援者と協働し、理解を深め、学校等との連携も強化することができました。
さらに運動の苦手も就学前から課題として挙がっている子どもは多く見られます。ただし一方で生活に困らない程度であればそれでよい、と本人や保護者が思いやすい部分でもあります。それが本音かどうか、特に本人に関して観察していく必要はありますが、特定の運動においてトレーニングすることで力の向上を実感できる取り組みも多くありました。そして向上に伴って本人の意欲や本音が現れ、もっとやりたいなど意欲や自己肯定感、自己肯定感の向上につながり、全く違う活動にまで良い影響が波及している様子もありました。
そして先述の通り、生活に困る程度の困り感を持っている子どもも一定数おられます。それらの子どもに対してトレーニングだけではなく、発達段階に合わせながら、実用的に使える環境、トレーニングとしての環境などを使い分け、本人なりの生活様式を掴むところま
で様子を見ながら支援していく重要性を感じています。
学習障害や発達性協調運動障害など多くの困難は脳の機能、特に定型発達児とは使用している神経回路が違うとされ、つまりは認知特性によるものと考えられています。それらはトレーニングしたらスムーズに向上したり、定型発達児との差が縮まるかというと、そうではなく、成長曲線が少し上向くくらいのイメージであることから、トレーニングだけに偏った支援を行っていると実用性や本来の学
齢や発達段階で経験すべきものが未経験、もしくは誤学習の状態になりかねません。
そのため苦手を環境設定により補って、本来目的とされる経験やその理解を得られるよう配慮していくことに力を注いだ1年でもありました。そしてその環境は子どもが自分で用意し、使いこなせて、やっと自助の手段、子どもの能力として活用できるということになりますので、子どもが使えるということを念頭に支援する方法を模索しています。
そして最も自助手段としてイメージしやすいものがiPadを中心としたICT機器だろうと思います。子LABでも少数用意し、子どもたちにも活用してもらっています。来年度GIGAスクール構想元年であり、小中学生各１台に配布される状況になります。それらに先立って行っているわけでもありませんが、子どもたちが自分でそれらを活用し、自分の苦手を補い、自分で活動に参加していくというサイクルを目指して支援をしています。
それに伴って専門性の向上という意味でのスタッフトレーニングを兼ね、アシスティブテクノロジーアドバイザー（ATA)養成研修の厚
生労働省の委託事業に3名が参加しました。2名が諸事情により脱落してしまいましたが、1名が継続して受講している状況です。これらの多くは肢体不自由児や重症心身障がい児などへの内容でしたが、汎用性もあり、これから様々に活用されるだろうと考えています。
具体的には読み書きが苦手な子どもに対して読み上げ機能を使った読み活動や分からない言葉をその場ですぐに検索する機能などにより、読書機会を確保し、読みの内容理解の経験を補うなどです。書きの苦手に対しては書くこと自体を目的とせず、文章を書く
上で変換機能を使い、変換候補の中から正しく選択するなどしながら、正しい漢字を感覚的にも使えるよう支援し、その中で意味の理解に繋げていくなどを行っています。また拡大機能や背景色の設定機能など多くの補助機能（アクセシビリティ機能）の設定方法などを指導したりしながら、興味の方向性に合わせてまず使用に向けて支援していきます。
そのためには学習ばかりに偏った活用法の支援ではなく、趣味や余暇など、子どもたちが日常的に使用するための支援、また課金やネットいじめ、不適切サイトの閲覧などに繋がらないような使用に関する取り決めの支援なども必要で行っていくひつようがあり、そこのような読みの機会の確保については、読めないから音読の練習、正しい発音の練習などといった、本来の目的とは違った支援に重点を置いてきた、従来的な支援からのシフトをICTの活用というテクノロジーによる苦手の代償、本人の能力としての活用をしながら進めていくものでもあります。苦手な認知機能のトレーニングは必要を認めるところはありますが、効果判定を行いながら、短時間、一定期間継続的に実施し、達成可能で現実的、実用的なゴールを設定される必要があり、より専門性が求められます。それらの支援
も多職種間で共有しながら協働的に行ってきました。
これらの支援と並行して内容理解に大切だと考える、語彙力の向上、漢字の読みや意味の理解、文法的な経験値の獲得などを目的として、読み機会の確保を行えるよう様々な取り組みを行いました。従来の見て読むだけではない『読み』の形が実現している状況に子どもが適応していくことを補助するものです。具体的にはＷＥＢ記事の読み上げ機能、電子書籍の活用、マルチメディアデイジーの活用、学習面においては電子教科書の活用などです。今までは読むことが現実的ではなかった子どもも、『聞いて読む』・『聞きながら見て読む』などにより、様々な読みの形が可能になりました。これにより読みの活動が確保されない弊害を抑える芽が出てきたことになり、来年度は助成金等の活用も含めて、さらに具体化し、同一書籍について本と電子書籍を併せて支援する等、より具体的で挑戦的な要素も含めた支援を行っていきます。
（３） 保育所等訪問支援事業
４月に開所されました。しかし先述の通り、新型コロナウィルス蔓延、緊急事態宣言及び学校の一斉休校により、４～５月はほぼ休業
状態、本格的に事業始動が可能となったのは７月頃からです。
保育所等訪問支援事業を設置する目的として、多職種・多業種連携実現を挙げていました。しかしふたを開けてみれば、収支的にもきつい時期からスタートすることになりました。しかしそれらを抜けると、支援ネットワーク構築の重要な要となり、収支としても重要な部門であることが再認識されました。ストップしてしまった際、今後も状況に耐えうる、維持できる形を考える必要があります。
利用者は４～６月までは児童発達支援、放課後等デイサービス利用者から２０～３０名程度の利用登録がありました。そこから幼保園・学校等へと訪問することの許可を得るため、保育所等訪問支援の説明等を行うなど調整に時間を要しました。そのこともあり、これらの多くはスムーズに支援に入ることができました。しかし例外もあり、コロナ禍という難しい状況の中、部外者を入れることへの抵
抗感、不安も強くあったことだろうと考えています。まずは何度も足を運び、法人や事業を知っていただき、関係構築を図り、支援開始となるところもありました。
津市では訪問支援事業はほぼ行われていない状況にあり、特に学校に至っては経験のないことであったため、教育委員会への説明なども行い、教育にもご理解いただけるよう、丁寧に事業を進めていったことも、現状の多くの学校へ支援に入れている結果につながったと考えています。
本来的な話をするならば福祉事業者は部外者であるのか、議論されるところであり、福祉を止めるなとの行政の方針からすると、そして福祉受給者の権利的な話からすると、部外者と捉えるべきではなく、緊急事態宣言下でも福祉は子どもにとって必要な支援として継続されるべきものなのかもしれません。
ただし緊急事態宣言下でまだ認知度も低く、必要かどうかも分からず、そして必要だと思っていただける状況では無ければ、そして営利目的だろうと捉えられてしまえば、部外者と考えられるということも当然、しかるべきだろうと思っています。そしてよく分からない
団体の人間を学校内という守るべき子ども多い箱の中に入れてしまうことへのリスク意識が働くことももっともなことです。
また事業者や利用者からすれば、法律的な話や権利の話だけで判断すれば、福祉ネグレクトに該当する恐れすらある案件です。しかしそれらを盾に強行突破を図ったところで子どもに何ら有益なものは残せません。そのため様々な議論のもと、現実に合った、支援の仕方、関わり方を検討していくことが必要であり、最終的には子どもと訪問先の関係性を一番に考えていくべきと思っています。
そのために情報共有先として重要だと思っていただける事業所運営をしていきたいと考えております。
保育所等訪問支援が今事業年度に支援に訪れた先は、「保育園・幼稚園・子ども園・小学校・中学校」になります。これらは子どもが多くの時間、活動する現場です。そこに入らせていただくことは、子どもにとって非常に有益になる事例が見られ、子ＬＡＢの活動が適切で現場の先生方と協働関係が築ければ、非常に大きく強固な支援ネットワークの形成ができることが分かりました。
子ＬＡＢの事業意図は子ＬＡＢでの様子や他事業所での様子、相談支援専門員からの情報、保護者からの要望や情報を訪問先専門職にお伝えし、また訪問先での様子を情報等して共有することを第１に捉えていることをお伝えしています。最終的には多職種間連携、他業種間連携を実現し、子どもの活動する場の多くで共通した関り方や支援が行える、支援強度の高い状態を維持できることを目標としています。
例えば、言葉の理解や感情のコントロールが難しい子どもが、関わり方に配慮を受けた状態を１日維持できるなど、多くのメリットがみられました。上記の意味は課題を行うような支援を１日中行えるということではなく、いうなれば合理的配慮が幼保園・学校、福祉、家庭など多くの時間で得られた中、子どもが生活できる、それ自体がトレーニングに繋がっている、そして保護者も支援者も落ち着いて関われるという、プラスのループを作ることに繋がります。

デメリットとしては、やはり訪問することが監視的な要素や評価的な要素が強いと受け止められ、協働関係どころか、最初に関係が崩れやすい傾向があることです。これらは丁寧に説明し、先生方とざっくばらんにディスカッションすることで打ち解けることがほとん
どですが、やはり警戒心が働いてしまうというのは仕方のない事だろうと考えています。
そして今後の課題とすれば、授業を見学し、子どもを観察する事は除いて、情報共有する会議などのケースにおいては、よりスムー
ズ、短時間、深く共有が進むよう、オンラインも含めた情報共有の仕方を検討し、負担軽減を図っていくことが今後も必要だろうと考え、環境設定を模索しています。

１０ ．学ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
今まで発達障害等を持つ子どもたちのキャリア形成や就労や趣味の形成を支援してきました。特に今事業年度は新規募集を中断
し、現利用者のみの利用したこともあり、２名のみ利用となりました。
勉強が苦手ながら、受験に挑戦した者、生活自立を支援されながらプログラミングや機体制御、電波受信を進めてラジオを作成し、どのような環境が電波受信効率を上昇させるのか、また受信機側にも様々な議論を交わしながら作成を進めました。
来事業年度以降、現状の利用者の減少も見込まれます。それに合わせて、機能再編、スタッフ再編などを行い、子ＬＡＢの事業形態とはまた違う形態の支援が行えるようなものにしていく予定です。

１１ ．体ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
昨事業年度同様に法人全体の利用者やその関係者の方々の足部障害や障害予防について取り組みました。特に重症心身障がい児においては医療機関でインソールを作成したけれども合わず、簡易的に靴のインソールの柔軟性や部材交換などで対応し、発赤を回避、疼痛の軽減、そして最終的には褥瘡の回避まで繋げられました。また簡易インソールについて、医療機関にて再度訂正が加えら
れ、発赤、褥瘡の極初期状態を本人の訴えから発見し、それについても、訂正された部材を除去し、なくなった部材をインソールの欠損部分と再合成し、組み合わせるなど丁寧に支援を行いました。件数としてはごく少数であり、兼任以上の状態で任せられるスタッフも不在のため、小規模で目の行き届く範囲で行っています。

１２ ．3e-LAB（法律に規定されない事業）
現在、事業所内のシステム構築に向けた作業を行っており、それらが完成することで外部に向けてお出しできるものがあるだろうと考えています。これらは法人としての財産となりうるものですが、時間を要する作業でもあることから、子どもの支援とは切り離した部分で事業が進んでいることが多くあります。
現状、プロジェクトとして進んでいるのは、以前に外部委託も再度検討に挙がりましたが、カルテシステムと請求システムを合流させたソフトウェアの開発、子ＬＡＢ所蔵の図書を中心とした管理システム、勤怠管理システムの改善などに取り組んでおります。これらは運用自体は進んでおりますが、ブラッシュアップが必要な部分も多く、開発段階で社内運用を行っているところです。

１３ ．体験・イベント事業 （法律に規定されない事業）
下記４つの目的を持って毎年、イベントを実施しています。しかし今事業年は新型コロナウィルス流行により、シリーズ『米』が全イベント中止となり、じゃがいも掘りも同様です。行えたのはさつまいも堀りだけとなりました。しかし子どもが楽しそうに活動し、そして協力
農家が栽培している様々な野菜がどのようになっているか、収穫の方法も知り、そして変わりだねの野菜もいただき、芋掘り自体は時間も短く、今年の芋はやや不出来ではありましたが、非常に楽しんでいただけたと感じています。
・食育としての事業
稲作を手植え、泥遊び、刈り取り、収穫祭（食べる会）の開催、そしてまた並行して開催する野菜などの収穫イベントなどでの収穫物、また法人スタッフが調理したおかずを合わせて食べるところまで実施します。収穫祭では簡易的な釜土を用意し、薪で炊飯します。その間に子どもたちや保護者や子ＬＡＢスタッフとその子どもが和気あいあいと話を交わし、様々な話題を提供しては笑顔を見せているというイベントです。
・保護者支援としての事業
子どもに落ち着きがない、座ってられない、イベントの目的に合った行動ができない...などなど、保護者の悩みは尽きないこともあります。しかしそれらに目くじらを立てるトレーニングを保護者が積み、熟練者の領域に入っている方々も多くおられます。これらの子
ども発信の刺激に対しての閾値を上昇させ、目くじらを立てずに見守り、子どもが何を考え、何を得ているかを感じる機会となるイベントを開催しました。
・子ども支援としての事業
子どもに過干渉する大人はおらず、その中で子どもや自然が子どもに干渉し、反応が起こり、何かコミュニケーションや行動が起こる。それを微笑ましいと思える、たとえ喧嘩が起こっても危険でなければ、ある程度見守れる、そんな環境で腹いっぱい遊んでもらえたらという事業を行いました。
・子どもの就労への適性の一端を評価する事業
子どもによっては就労の可能性をどのように見出していくか、検討に困っている家族や支援者も多くみられます。その中で未知の活動や未知の参加者、環境にどのように適応し、活動していくか、それらには多くの子どもの可能性を評価する要素を見ることができます。それらの様子を保護者と一緒に見て、話して、将来について前向きに話し合う機会を持つようにしています。

１４ ．講演・講習会事業 （法律に規定されない事業）
今期はたくさんの外部専門家、実践家の方々にご登壇いただける手配をしていましたが、２件実施のみですべて中止となりました。
そしてそれらを社内研修という形で実施し、地域の方々やスタッフ周辺の支援者をご招待する形（ZOOM）でしか行えませんでした。
高松 崇先生２０２０年７月２８日（特定非営利活動法人支援機器普及促進協会）
福島 勇先生２０２０年8月２３日（福岡市立今津特別支援学校）「ICT機器の基本的な使い方と障害福祉での活用（基礎編）」

生活を豊かにするICT活用・アイデアと特別支援学校を中心としたICT活用事例

Ⅶ 法人が行う各事業の成果の総括
従業者の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額

・児童福祉法に基づく障害児通所支援事業および障害児相談支援事業 2019年12月
１３名
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 ～2020年11月迄
［平日］
づく障害福祉サービス事業、一般相談支援事業 特定相談支援事業お 08：30～17：00
よび地域活動支援センター事業［土曜］
・心理検査および心理アセスメント事業
08：30～15：00（子ＬＡＢ）［利用登録］
８０名
［定員］
１日10名
延べ3447名

42346

・発達障害をもつ子どもや引きこもりの若者等を主たる対象とする学習支援事業
・心理検査および心理アセスメント事業（学ＬＡＢ）

2019年12月～2020年11月迄
［平日］
17：00～21：00［土曜］
15：00～17：00

３名

地域の子どもや障害児・者［利用登録］
２名
［定員］
なし

1743

・若者の身体育成及び市民の健康増進に対する支援事業（体ＬＡＢ）

不定期

1名

子ＬＡＢ利用者
及び
その関係者
［定員］
なし

0

・学習指導や事務処理作業などの円滑化を図るためのアプリケーション 不定期
ソフトの開発および提供事業（3e-ＬＡＢ）

1名

子ＬＡＢ利用者など
の子ども
障害児通所
支援事業者
など

0

・同種の支援団体に対する学習・生活支援に関わるアドバイスおよび情報提供事業（講演・講習会事業）

不定期

1名

地域の子どもやその保護者
［定員］
なし

148

・各種支援に係る講演会、講習会、イベントの開催事業（体験・イベント事業）

不定期

1名

福祉・医療・介護・心理等の専門家及び障害当事者の保
護者など

0

事業名

実施日時

（千円）