令和４年第１回
東濃中部病院事務組合議会定例会議案

令和４年２月１６日

令和４年第１回東濃中部病院事務組合議会定例会議事日程
令和４年２月１６日（水曜日）午前９時開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定

日程第３議第１号

令和４年度東濃中部病院事務組合病院事業会計予算

別冊

日程第４議第２号

令和３年度東濃中部病院事務組合一般会計補正予算（第３号）

別冊

日程第５議第３号

東濃中部病院事務組合病院事業の設置等に関する条例について

１

日程第６議第４号

東濃中部病院事務組合行政不服審査会条例について・・・・・

５

日程第７議第５号

東濃中部病院事務組合職員定数条例の一部を改正する条例につ

日程第８議第６号

いて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

東濃中部病院事務組合職員の給与に関する条例について・・・

10

議第３号

東濃中部病院事務組合病院事業の設置等に関する条例について

東濃中部病院事務組合病院事業の設置等に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和４年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加藤淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合病院事業の設置等について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－1－

東濃中部病院事務組合病院事業の設置等に関する条例

（設置）
第１条

地域住民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、地域における医療の向上に寄与するため、病院事業を設置する。
（経営の基本）第２条

病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
（重要な資産の取得及び処分）
第３条

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。）

第３３条第２項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が２，０００万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、１件５，０００平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第４条

法第３４条において準用する地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２４３条の２の２第８項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が５万円以上である場合とする。
（議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等）
第５条

病院事業の業務に関し、法第４０条第２項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が２，０００万円以上のもの及び法律上東濃中部病院事務組合の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が１５０万円以上のものとする。
（業務状況説明書類の作成）
第６条

管理者は、病院事業に関し、法第４０条の２第１項の規定により、毎事業年度４月１日から９月３０日までの業務の状況を説明する書類を１１月３０日までに、１０月１日から３月３１日までの業務の状況を説明する書類－2－

を５月３１日までに作成しなければならない。
２

前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、１１月３０日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月３１日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１)

事業の概況

(２)

経理の状況

(３)

前２号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項
３

天災その他やむを得ない事故により、第１項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（東濃中部病院事務組合監査委員条例の一部改正）

２

東濃中部病院事務組合監査委員条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２４３条の２の２第３項」の次に「（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３４条において準用する場合を含む。）又は同法第２７条の２第１項」を加える。
第８条中「第２４１条第５項」の次に「又は地方公営企業法第３０条第２項」を加える。
第１０条中「第２３５条の２第２項」の次に「又は地方公営企業法第２７条の２第１項」を加える。
（東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例及び東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例の廃止）

３

次に掲げる条例は、廃止する。
(１)

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は－3－

処分に関する条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１８号）(２)

東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１９号）（東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例の廃止に伴う経過措置）４

令和３年度における前項第２号の規定による廃止前の東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例（以下「廃止前の条例」という。）に基づく東濃中部病院事務組合の財政事情の作成並びに公表については、廃止前の条例の例による。

－4－

議第４号

東濃中部病院事務組合行政不服審査会条例について

東濃中部病院事務組合行政不服審査会条例を別紙のように定めるものとする。

令和４年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加藤淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合行政不服審査会について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－5－

東濃中部病院事務組合行政不服審査会条例

（設置）
第１条

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。）第８１条第２項の規定に基づき、不服申立てに係る事件ごとに、東濃中部病院事務組合行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

（組織）
第３条

審査会は、委員３人をもって組織する。

（委員）
第４条

委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断ができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
２

委員の任期は、その委嘱の日から当該委員の委嘱に係る当該事項に関する調査審議が終了した日までとする。

３

管理者は、審査会の委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

４(１)

心身の故障のため、職務を行うことができないと認めるとき。

(２)

その職に必要な適格性を欠くと認めるとき。

前項の規定により委員が欠けたときは、新たな委員を委嘱する。
（委員の守秘義務）

第５条

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（会長）
第６条

審査会に、会長を置く。

２

会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

４

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

－6－

（会議）
第７条
２

審査会は、会長が招集する。

審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（会議の非公開）

第８条

審査会の会議は、公開しない。

（庶務）
第９条

審査会の庶務は、東濃中部病院事務組合事務局総務課において処理する。
（委任）
第１０条

この条例に定めるもののほか、審査会の運営その他必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－7－

議第５号

東濃中部病院事務組合職員定数条例の一部を改正する条例について

東濃中部病院事務組合職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

令和４年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合職員の定数を見直すため、この条例を定めようとする。

－8－

東濃中部病院事務組合職員定数条例の一部を改正する条例

東濃中部病院事務組合職員定数条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条の表管理者の事務局の職員の項中「３人」を「７人」に改め、同表議会の事務局の職員の項中「兼務３人」を「兼務７人」に改め、同表合計の項中「３人」を「７人」に改める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－9－

議第６号

東濃中部病院事務組合職員の給与に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の給与に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和４年２月１６日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加藤淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合職員の給与について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－10－

東濃中部病院事務組合職員の給与に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給料等）
第２条

給料及び諸手当については、土岐市職員の給与に関する条例（昭和３２年土岐市条例第２６号）の例により支給する。
２

組合を構成する市の常勤職員が組合の常勤職員を兼ねる場合には、前項の規定による給料及び諸手当は支給しない。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

－11－