第三次教育計画（令和４年度～令和６年度）＜平方学園の教育・保育活動の充実・発展に向けて＞

Ⅰ はじめに
学校法人平方学園は、教育・保育に寄せる地域社会の方々の期待に応える上での基盤となるものとして、「平方学園の教育」（注：現在は改訂版Ⅱ）を策定し、それを基盤に据えて、教育・保育活動に取り組み、生徒・児童・園児の伸長・成長に成果を上げてきた。
また、学園は教育・保育の推進に当たり、平成２８年度から平成３６年度（令和６年度）までの９年間にわたる中期計画を策定した。この内、平成２８年度からの３年間を第一次総合計画、平成３１年度（令和元年度）からの３年間を第二次総合教育計画として、全教職員で教育・保育活動を展開してきた。
教育・保育の活動は、次の時代の社会を担う人材を育成することであり、また、社会の構成員としての資質や能力などを高めることである。一方で、情報の時代と言われる現在の社会は、次なる時代に向けて急速に変化していく、変化させなければならないと言われている。このような中であるから、教育・保育の活動に携わる者は、時代が変わっても人間としての生き方などに係る「不易な事項」と、社会の流れに対応して生きていく力などに係る「流行の事項」とを改めて認識するとともに、このことをベースに据えて取り組むことが大切である。
次に、第二次総合教育計画を進めていく中で、当初の計画では予定していなかった明和学園短期大学の設置者変更の話が浮上し、令和３年４月１日をもって短期大学を学校法人共愛学園に移管した。これに伴い、本法人は、明和県央高等学校、幼保連携型認定こども園明和幼稚園及び明和児童クラブからなる教育・保育機関としての活動に力を入れ、学園、学校（児童クラブを含む。以下同じ。
）の更なる充実・発展に向けての取り組みを推進していく。
Ⅱ 教育の方向
社会は、情報通信技術や人工知能などの進展に伴い、産業、雇用、働き方、教育、生活などの多面にわたって変わりつつあるし、更に大きく変わることが予想されている。
これらに対し、国、経済界等は、デジタル技術やデータ活用などで新たな価値を生み出している世界の動向に対応する上で、我が国の発展の中心であった“物の製造”にウエイトのある活動からの転換を図ろうとしている。それは世界の大きな流れに乗ろうということであり、更にはそれをリードできるようにすることが、今後の我が国の発展につながるとの考えである。このことは、産業の構造改革や新陳代謝などを促-1-

進しようということと同じであり、私たちの生活などに多くの影響を与えると思われる。
私たちを取りまく社会の状況が変わりつつある中にあって、これからは「どのような社会となるのか」「どのような社会が訪れるのか」という“待ちの姿勢・考え方”ではなく、「どのような社会を創るのか」の視点を持ち、実践・行動していくことが求められている。また、変化を前向きにとらえ、チャンスを活かすことで、これからの社会を創る一員となることが出来るとともに、存在感のある社会人としての生き方に結びつくものと考える。
これからの社会の中心となり、また、社会を担うこととなるのは、現在の子供たちである。子供たちの誰もが、未来を切り拓くにはどうしたら良いのかと「想像する」力と、それを具体化していく「創造する」力とを、また、これらの基盤となるものを自分のものとしていくことである。そのためには、子供の一人一人が自身の有する能力、資質、特性などに気付き、それらを引き出し、伸ばすなどの“学び”に取り組めるようにすることであり、この学びを“サポート”するのが教育・保育の本来の役割である。
そのためにも、学校は、展開する教育・保育の質を保証すること、それに基づく子供の学びを責任を持って展開すること、また、子供が学びを通じて得た成果を確実に獲得させることである。その学校を支え、バックアップし、リードするのが法人であり、法人本部である。
子供、子供たちの教育・保育を担うのは家庭、地域社会、学校であるが、特に学校教育が大きな部分を占めている。学校関係者は、学校が取り組む教育・保育の質を保証するとともに、家庭や地域の関係者の十分な理解と協力のもとで、子供の成長や発達の段階に応じて、学習の成果が十分に獲得できるようにすることである。
また、学びについては、中央教育審議会の答申（令和３年１月）において、「『令和の日本型学校教育』を目指して」として、「個別最適な学び」と「協働的な学び」とを提起している。我が国の状況や世界の動向等を踏まえると、これらが今後の学校教育の柱となるものと考える。
（※１を参照）
なお、子供は、年齢による区分を超えての子供同士のつながりの中での活動を通じて、人間関係や社会性などの多くのことを“自然に”学び、身に付けている。しかしながら、子供同士による活動の機会の減少とともに、活動の支援に当たる大人や指導者の考え・動きなども変化してきている。このような中だからこそ、学校は、教職員は子供同士による相互の学びを重視する社会教育が有する本来の機能を学校教育・保育の場でも改めて大切にする必要がある。
次の時代の中心となる人材の育成に取り組む学校法人平方学園は、本学園において学習に取り組む子供たち一人一人が新しいことに挑戦し、価値を想像し、その具体化を創造できる力を蓄え、発揮できるようにする教育・保育に、また、子供たちのそれぞれが有する異質の考えや能力などを相互に尊重しあい、引き出しあい、伸ばし合う-2-教育・保育に、さらには、互いに違いを理解し、認めあうとともに尊敬し合うなどの寛容性を伸ばせる教育・保育に取り組むこととする。
次に、教育・保育に対する考え方、内容等については、教育・保育要領、学習指導要領に大網が明示されており、また、今後の教育・保育の方向については前述の中央教育審議会の答申に示されている。なお、学習指導要領（教育・保育指針も同様）は、我が国の高等学校以下の教育のレベルを全国的に保証するものである。この意味で取り扱う内容等の基準を“大綱的”に定めたものであり、その扱いに当たっては教育・保育活動に携わる側に相当程度の裁量の余地があることである。このことを十分に認識して教育・保育活動を展開することが大切である。また、よく言われているように、教育に当たっては“教科書を教える”のではなく、“教科書で教える”の意味するところを確認することである。
以上のことから、これからの教育・保育の方向や考え方等を踏まえると、本学園が取り組んできた「平方学園の教育（改訂版Ⅱ）」と、軌を一にしているものと考える。
本学園の全教職員は「平方学園の教育（改訂版Ⅱ）」を共通の基盤に据えて、これからの社会の方向性を十分に理解・認識するとともに、教育・保育の活動において、内容・方法等に一層の工夫・改善を行い、生徒・児童・園児の教育・保育に取り組むこととする。
（※1 日本教育会 会誌№505 号（令和 3 年 2・3 月号）中の“「令和の日本型学校教育」の構築を目指して”（文科省初等中等教育企画課・教育制度改革室による執筆）から─「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現について─
本答申において「個別最適な学び」とは、これまでも学習指導要領において重視されてきた、「個に応じた指導」を学習者の視点から整理した概念であるとされた。
「個に応じた指導」とは、支援が必要な子供により重点的な指導を行うことなどによる効果的な指導の実現や、子供一人一人の特性に応じた、指導方法・教材等の柔軟な提供・設定等の「指導の個別化」と、学習の基盤となる資質・能力等を土台として、教師が一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供し、子供自身が学習が最適となるよう調整する「学習の個性化」から構成され、ＧＩＧＡスクール構想による新たなＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進めることで、更なる充実を図ることが重要であるとされた。
また、「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥らないよう、探求的な学習や様々な体験活動などを通じ、子供同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力を育成する「協働的な学び」も重要であるとされている。
各学校においては、教科等の特質や児童生徒の実情を踏まえながら、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に繋げていくことが必要であるとされている。

-3-

Ⅲ 今後に向けて
１ 学校法人平方学園から短期大学が学校法人共愛学園に移管したことにより、本学園が抱えていた課題の一つであった「短期大学をどうするのか」の問題は解消した。
一方で、発足後の年数の短い明和児童クラブを含めての今後の財政収支の見通しの問題、また、高校、幼稚園、児童クラブに係る施設・設備に関係する問題などがある。これらの検討に当たっては、現在も進行中である少子化の問題と合わせて、学園の財政に関する考え方を整理する必要がある。
２ 本学園の各種制度の根拠となるものとして、各種の規程があり、必要に応じて、その都度、改正してきた。最近における定年後の再雇用、一定日数の年次休暇の取得などの国の労働行政の変化を踏まえての規程等の点検が必要である。
３ 国・公立学校における財政措置は、国・県・市町村からの公費ですべてが賄われているのに対し、私学に対する国・県・市町村からの財政支援には厳しいものがある。また、行政機関からの特別補助的な制度もあるが、補助率の設定や補助金額の上限設定などがあり、法人として「用意する金額」の面で、応募する上での難しさがある。
一方、新型コロナウイルス対応において国・県・市町村は大きな財政支出を行っており、これに伴う財政負担の影響が長期にわたることが予想される。また、国等の財政収入のもととなる我が国の産業や経済も大きな影響を受けている。
更には、Ⅱに記述したように、我が国の産業や経済等の構造変革を促進し、世界をリードしようとする動きはあるが、現実には、すでに生じている「世界との差の壁」があり、この厳しさによる経済成長への影響も予想される。
このような状況からも、国・県・市町村による私学助成は従来以上に厳しくなるものと思われる。
４ 私学にとっての財源は、生徒・児童・園児（保護者）が学校に納入する“校納金”である。この意味で、私学にとっては納付者数の確保が重要である。言うなれば、生徒、児童、園児が“集まってくる”学校づくりを進めていくことである。
この学校づくりにおいて大切なのは、学校が自校の在籍者や保護者に対して、未就園児の保護者に対して、小学校・中学校の児童・生徒・その保護者や教職員に対して、また、地域社会の方々などに対して掲げている、明言・宣言している教育・保育目標や、目標の達成状況・到達状況を関係者が注目している、関心を持って見ていることであり、“学校がこの期待に応えているか”である。
このことを教職員の一人一人がしっかりと認識することである。それは学校が掲げる教育や達成の目標を「自分に与えられたテーマとして、自分のものとして」い-4-

るかである。また、目標の達成に向けて、どう工夫・改善を行い、実践しているかである。さらには、実践を通じての途中経過や結果を点検し、次なる改善に結び付けているかである。
学習者が集まる学校づくりの原点がここにあることを改めて認識することである。また、現在、学習中である生徒、児童、園児の有する“良さは良さ”として認めることは当然のこととしても、その“良さ”に教職員は甘えることなく、良さを学習成果の獲得に結びつくよう、教育・保育活動の改善に取り組むことである。
また、国による“保育料の無償化”や“授業料の支援”は、その差額を私学ならではの学習に取り組む上での他の教育投資に回せることなど、私学に学ぶ者にとってはプラス要因であるので、この点からのＰＲに取り組むことである。
５ 学校の施設・設備等は、学習者が成果を身に付けて行く上で、重要な役割を果たしており、特に、最近におけるデジタル化への対応は、その表れの一つである。今後における対応がどのようになるのかの予測の難しさはあるが、様々な分野において“進化しつづける”ことは考えられ、その対応に向けての準備をどうするかを検討する。
また、高校、幼稚園ともに、建物は建設後、相当の年数が経過しており、今後に向けての方策を資金・資金積み立てとともに早急に検討する時期にきている。合わ
せて、児童クラブの使用する教室についての考えを検討することとする。
６ 学園の教育・保育活動の計画は、「Ⅰ はじめに」で既述したように、第一次総合計画に取り組み、それを受けて第二次総合教育計画を進め、令和 3 年度末をもって終了する。第一次総合計画は 9 年間をスパンとして策定されたものであるから、令和 4 年度から 6 年度までの教育・保育活動に関する事項を第三次教育計画とする。
計画の基本的な考えは、各学校の教育・保育の目標達成に向けての取り組みの点検、それに基づく実践、実践を通じての結果により、学習者の集まる学校づくりの基盤を 3 年間で再構築することにある。
（1）

教育・保育活動への取り組みは、次による。

①

教育・保育活動に当たっては、「平方学園の教育（改訂版Ⅱ）」を常に基盤に据えて取り組むこと。特に、各教職員は、言動の一つ一つが「建学の精神」「教育理念」「教育目標」にどう関係し、その結果として「教育方針」にどう影響しているのか、これらの総体として「学習者の行動変化」が第三者の目に見えるものとなっているのかを常に根底に置くこと。
②

私学の教育・保育は、生徒・児童・園児（保護者）の納める金銭（校納金）を基盤として成り立っていることから、“定員確保”は大きなテーマである。
定員確保とは、学習に取り組む一人一人が学校の示す教育活動の目標等を達成することにより、また、自らの目的に到達することにより、「あの学校に-5-

行けば」の声の拡まりにより、学習者が集まり、結果として、定員が満たされることである。
そのためには、教職員は、各学校の管理職が示す教育・保育の目標、重点等を十分に理解し、その具体化を図り、実践することにより、“目に見える形”で結果を出すことである。（前記 4 を参照。
）
各学校における重点的な取り組みは、次による。言うまでもないことであるが、募集案内その他で記載し、また、説明会などで説明していることは、学校が関係者や地域社会に約束したことである。
“その約束したことを守ることであり、目に見えるようにすること”が全ての出発点である。合わせて、今後の方向についての検討を進める。
㋐

高校は、令和 4 年度からの新教育課程及びそれに伴う「新コース」制の実施において、各コースのねらいが 3 年後には確実に実現する取り組みを行うこと。なお、令和 4 年度の 3 年生・2 年生、令和 5 年度の 3 年生にも各コースのねらいが達成する、又はねらいに近いものとなるよう、従来の取り組みを改善すること。
次に、高校は日本大学との連携を推進する体制を用意し、その取り組みに力を入れている。その取り組みは、日本大学の配慮と協力により、生徒の進路意識や学習意欲の高揚等の上で、また、日本大学への進学者の増加などの面で大きな成果を上げている。この日本大学との連携は、地域社会でも好意的に受け止められ、また、受け入れられている。
これらを踏まえるとともに、これからの高校の在り方を考えると、日本大学との繋がりの強化を進めていくこと。
また、大学での学習を続けていく上で必要な学力の獲得とともに、“大学で何をするのか”の大学入学後の目的（出きれば、大学卒業後を見据えての目的）などが考えられるよう、教育の内容・方法等の工夫にも力を入れること。

㋑

幼稚園は、運動能力を高める「36 の動作」、感性を育てる「絵本タイム」、興味・関心を広げる「どこでもイングリッシュ」、健康のもととなる体を動かすことの大切さを幼児のうちから身に付ける「幼児体育」を教育・保育の目玉とすることを通じて、他園との「差」を明確化する取り組みに力を入れること。合わせて、付加価値を有する取り組み（外部委託を含む。
）の導入を検討すること。
次に、就労する者にとって、その間における子供への対応は大きな関心事である。この問題に対して、保育所（園）や認定こども園は、就労する保護者が子供を安心して託せる場所（機関）として、大きな役割を果たしている。このような中、幼保連携型認定こども園である本園は、教育と保育の両方の機能を有する機関として、保育所との“差別化”を常に意識し、その利点や長所を地域の方々に積極的にＰＲすること。

-6-また、早めの就労を希望する者が多くなっていること、入園した園児が途中で他の幼稚園や保育所等へ移動することが少ないことなどから、本認
定こども園としては、保育を必要とする 3 歳未満児（「3 号認定子ども」）や、保育を必要とする 3 歳以上児（「2 号認定子ども」）の受け入れ枠の拡大を検討すること。合わせて 0 歳児からの受け入れを検討すること。
㋒

児童クラブは、小学校の放課後の時間帯（土曜日と、夏休み等の休業期間とを含む。
）において、保護者の就労等の都合で子供の養育への対応に支障が生じる家庭のために、当該児童の生活・活動などを安全・安心のもとで支援する保育機能を有する機関である。
本児童クラブは、児童の健全な育成に向けて、学習への支援、異年齢・異学年間の交流による社会性や人間性の伸長、保護者への相談活動・情報提供などの各種の取り組みを進めている。
これらの取り組みのレベルアップに力を入れるとともに、他の設置者による児童クラブとの違いが明確となるような「セールスポイント」を創り出す取り組みに力を入れること。合わせて、現在、取り組み中の事項を含め、新たな“付加価値をどう高めるのか”を検討すること。

㋓

保護者が子供を幼稚園や児童クラブに託するに際しては、そこでの教育・保育活動の状況等を踏まえるのは当然である。他方で、就労している（就労しようとしている）保護者にとっては、就労中の子供の“居場所”の確保が大きな関心事である。
この点で、幼稚園修了後に児童クラブに優先的に入れること、同じ敷地にある幼稚園、児童クラブに兄弟姉妹が入っていれば送り・迎えがしやすいことなどは、保護者にとって、大きな“プラス”となっている。
幼稚園と児童クラブとを一体的なものと捉えることは、園児数、児童数を確保する上で相互に好影響を与える“良さ”があり、この良さを伸ばす方策に取り組むこと。

③

学校の教育・保育活動は、組織として取り組むことにより、成果が上がるものである。その取り組みの中心となるのは、組織の各部署の責任者である主事・主任・部長等である。管理職の指示や意向等を踏まえ、その実現に向けて、各種の企画・立案、それらの具体化や実践への取り組みを自らが率先して行うとともに、所属する職員に指導・助言を行い、教育・保育活動の成果が目に見える形で出るようにすること。
教育職員の人事異動がない、出来ない私立学校にあっての活力は、組織の責任者である主事・主任・部長等が“中間管理職”としてのリーダーシップを発揮し、各組織が機能するところから生じる。
また、組織が組織としての機能を発揮していく上では、その組織を構成する職員間の人間関係が分掌や学年の中で、広くは学校の中でスムーズなものとなっているか、同じ目的に向かって進んでいるかなどがポイントであり、-7-

主事・主任・部長等はこのことを十分に留意をすること。
次に、組織が活動している、生きているとは、学校が目標や目的の達成に向かって、常に工夫・改善を繰り返し、また、新たな取り組みに挑戦しているところに言える言葉である。また、これらの取り組みを互いに認め合い、互いに取り入れていくことのできる人間関係が、雰囲気があるところである。進歩し続ける組織が全ての根本であることを大切にすること。
言葉を変えれば、「出来る理由、やれる理由」を見つけ、その具体化に取り組む組織には明日があるが、「出来ない理由、やらない理由」を見つける
組織には明日がない。十分な分析や検討をせずに「昨年と同じ」とすることは、世の動きに 1 年遅れていることである。
（2）

学校の充実発展に向けての取り組みは、次による。
①

取り組み全体の中心となり、各学校の方向性を指示する法人本部の機能の充実・強化は不可欠な事項であるので、そのための検討を進め、具体化に取り組む。合わせて、本部は各学校に係る情報（方向性、課題等）の収集・分析と、学校の“現場の状況把握”に力を入れること。
②

平方学園は、昭和 8 年に設立して以降、令和 4 年で 89 年を迎える。この間、所在地や校名の変更、設置学校の改廃等を経て、現在に到っている。な
お、幼稚園は昭和 46 年に設立し、51 年目を、高校は昭和 58 年に設立し、39 年目となる。
この間における学園の歴史や歩みに係る資料をまとめたものとして、次のものがある。
平方学園十周年記念誌（昭和 26 年発行）平方学園三十五年誌（昭和 43 年発行）
平方学園四十周年記念誌（昭和 49 年発行）
花野

平方学園 55 年のあゆみ（平成元年発行）

創立 40 周年の歩み（平成 23 年発行。幼稚園の記念誌）
なお、明和学園短期大学の同窓会（明友会）では、短期大学の共愛学園への移管に伴い、同窓会誌「明友」の最終号として、今までの歩みをまとめたものを発行した。
（令和 3 年）
学園や学校の周年事業を見据えるとともに、歴史や歩みの資料の整理が必要であり、その準備に取り組む。なお、高校では令和 5 年度の創立 40 周年に向けて、資料作成の業務がスタートしており、法人としての支援に力を入れていく。
③

社会の動きへの対応、学校・学園の充実・発展への対応を図るための制度・規程等の見直しに取り組む。なお、令和 4 年度からの実施が必要な事
項は令和 3 年度中に行うことがある。
（3）

事業計画は、学園、学校の年度ごとのものとする。

-8-