┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

ＥＳＴメールマガジン 第 180 号(2021.7.26)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 12 回 ＥＳＴ交通環境大賞の結果について】
ＥＳＴ普及推進委員会は「第 12 回 ＥＳＴ交通環境大賞」の各賞を決定しました。表彰式
は 10 月 4 日（月）開催の「第 12 回 ＥＳＴ交通環境大賞表彰式・記念講演」で行います。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020_02.html【「明日の混雑予報」の提供開始について】
東京都は、東京 2020 大会時、道路や鉄道等の混雑情報とともに、都内の競技会場や繁華街などのエリアの混雑状況を「明日の混雑予報」として発信します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/16/03.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 180 回)●「自家用車利用中心のライフスタイルから、EST なライフスタイルへ」【山口大学大学院 創成科学研究科 准教授 鈴木 春菜】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 180 回)●「富山県黒部市における社員通勤変革への挑戦」【ＹＫＫ株式会社 黒部事業所 企画推進グループ長 岡 智和】
3．ニュース／トピックス●第12回 ＥＳＴ交通環境大賞の結果について【ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団】●「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめました！ ～2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクト～【国土交通省】●令和3年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】●「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました ～新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた接遇のあり方について～【国土交通省】●東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について ～交通政策審議会より答申をいただきました～【国土交通省】●全国各地で環境に優しい電気バスが一層導入されます！ ～電気バス、燃料電池タクシーを活用する15事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援を決定～【国土交通省】
1

●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の公募開始について～【国土交通省、環境省、地域循環共生社会連携協会】●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリー
ンスローモビリティ車両登録について【環境省】●令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノ
ベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシス
テムの構築支援事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型
地域エネルギーシステム構築支援事業）」「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」）の採択案件について【環境省】●令和3年度グリーン物流優良事業者を募集します【国土交通省、経済産業省】●SIP 自動運転 2021 年度東京臨海部実証実験の参加者を決定 ～V2N による新たな交通環境情報の配信に向けて～【内閣府】●地方部における自動運転サービス、福岡県みやま市で本格導入へ（九州初）【内閣府、国土交通省、みやま市】●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリース
テーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の公募開始について【環境省】●「次世代航空機の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました【経済産業省】●「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました【国土交通省】●「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク 2021」を開催します【経済産業省】●鉄道貨客混載による総合効率化計画（物効法）の認定について ～大阪難波駅～近鉄
名古屋駅間の貨客混載事業が 7 月 1 日から始まります～【近畿運輸局、福山通運、近畿日本鉄道】●日常生活に必要不可欠なバス・タクシーを皆さんで支えていきましょう ～ワクチン被接種者輸送に係る活躍事例から～【関東運輸局】●管内初！ タクシーの“サブスク”登場！ ～新潟県湯沢町の 2 社 定額タクシー券を導入～【北陸信越運輸局】●無人自動配送ロボットの実用化に向けて ～公道実証のための認定を実施～【北海道運輸局、京セラコミュニケーションシステム】●「尼崎地区ディーゼル車排ガスクリーンキャンペーン」の実施結果について【近畿運輸局、近畿地方整備局、兵庫県警察本部】●鉄道・運輸機構と(株)ユーグレナが包括連携に関する基本合意書を締結 ～内航船舶や鉄道建設現場におけるバイオ燃料の利用促進に向けて～【鉄道・運輸機構、ユーグレナ】●国内初の環境配慮型・観光 MaaS（仮称：日光 MaaS）が環境省「自動車 CASE 活用に
よる脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」として採択されました【栃木県、東武鉄道、
2

JTB、JTB コミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木】●「明日の混雑予報」の提供開始について【東京都】●令和 3 年度 自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェ
クトが決定 西新宿、臨海副都心エリアで自動運転プロジェクトを行います【東京都】●長野県と日産自動車、「しあわせ信州の実現及び SDGs の達成に向けた包括連携協定」
を締結 電気自動車を活用した 2050 ゼロカーボンへの貢献【長野県、日産、長野日産、
松本日産、日産プリンス長野販売、日産プリンス松本販売】●堺市北区で地域 SNS アプリ「ピアッザ」の展開に関する協定を締結しました【堺市、Osaka
Metro、南海電鉄、JR 西日本、PIAZZA】●北九州地区 恒見～小倉間に連節バスを導入！！7 月 31 日（土）運行開始 ～合わせて周辺地域の路線再編を実施します～【北九州市、西鉄バス北九州】●佐賀関地域で低速電動バス「グリーンスローモビリティ」の実験運行を行っています【大分市】●加賀市および加賀市総合サービスと「加賀市版 RE100 と公用 EV の有効活用に向けた連携協定」を締結【加賀市、REXEV、加賀市総合サービス】●「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」の締結について【静岡市、ENEOS】●「宇都宮ライトパワー株式会社」の設立について【宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京
ガス、足利銀行、栃木銀行】●リアルタイムに実測・予測した号車ごとの混雑状況を東京メトロ my！アプリで配信します！ ～業界初！デプスカメラと人工知能（AI）を用いた列車混雑計測システムを活用 ～【東京メトロ】●環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」 7 月よりサービスを拡充 定期券保有の新たな付加価値創造への効果をさらに高めます【東急電鉄】●定期区間外運賃を全額還元する「定期区間外おでかけ社会実証」を実施します ～定期券保有の新たな付加価値を提案します～【東武鉄道】●新型電気式気動車（DEC700）の導入について【JR 西日本】
●福山通運と JR 西日本グループでの貨客混載輸送の検討について【JR 西日本、マルニッ
クス、福山通運】●AI を活用した「非対面」や「非接触」でのお客様案内の実証実験を鉄道事業者 7 社で連携して実施します！【近畿日本鉄道、京王電鉄、東急電鉄、南海電鉄、JR 西日本、阪急電鉄、JR 東日本】
●新大阪駅の「みどりの券売機」でタッチレスパネルの実証実験を行います！【JR 西日本】
●7 月 12 日（月）より旧定期券うりば・電車とバスの博物館 B 棟を順次シェアオフィス化します ～お客さまと日々接点を持つ駅係員や乗務員などが企画・運営に参画するシェアオフ
ィス～【東急電鉄】●成田・羽田空港発国際線において、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Face Express」の本運用を開始します【JAL】●呼べばすぐ来るエリア定額乗り放題“mobi”が渋谷でスタート！ ～自分達が欲しい移動サ3

ービスを作ることで、暮らしが快適に変わる～【WILLER】●日産自動車とドコモ、自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービスの実証実験を開始 横浜みなとみらい/中華街エリアにて一般モニター約 200 名を募集【日産、NTT ドコモ】
●バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦【MFTBC】●Honda と楽天が自動配送ロボットの走行実証実験を共同で開始【Honda、楽天、筑波大学】●EV活用を支援するアプリ「eTruck Ready App」を日本・欧州を含む主要市場で提供開始【MFTBC】●EY 分析、EV が自動車販売の覇権を握る時代へ 従来予想より 5 年早まる見通し【EY Japan】●バイオ燃料を使用した自動車船の試験航行を実施【商船三井、EML、GoodFuels】●2020 年新車の CO2 排出量が大きく減少【欧州環境庁】
4．イベント情報●“オンライン”イベント「ロボ鉄～プログラミング的思考クイズの旅～」（オンライン）【2021/8/6～8/7】●第十六回日本モビリティ・マネジメント会議【2021/8/20～8/21】●水素を学ぼう 小学生向けオンラインイベント「未来の地球をプログラミング！ ドリームアー
スプロジェクト」（オンライン）【2021/8/21～8/22】●グリーン経営講習会(トラック・バス・タクシー）【2021/8/27】●SIP-adus Workshop 2021 ～戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期「自動運転（システムとサービスの拡張）」～（オンライン）【2021/11/9～11/10】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

4

========================================================================
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 180 回)●「自家用車利用中心のライフスタイルから、EST なライフスタイルへ」【山口大学大学院 創成科学研究科 准教授 鈴木 春菜】
自動車依存が進んだ地方都市で、公共交通の利便性を高めて、クルマを使わない人も暮らしやすい持続可能なまちを実現するためにはどうしたらよいのか、考えています。多くの自治体では、計画を策定して路線バスを再編するなど、関係各所の連携によって公共交通の利便性の向上が少しずつ実現されているように思います。しかし、「公共交通を便利にする」だ
けではなかなか人々の行動が変わらないことを痛感しています。それぞれの交通手段が得意とするライフスタイルが全く異なることが一因ではないかと考えています。地方都市で普及した自動車移動を前提としたライフスタイルのままで、自動車と利便性を競って公共交通や自転車への転換を期待することは困難でしょう。
このような「交通手段の転換」が難しい地域では、「利便性の高い公共交通や自転車環境の整備」だけでなく、それに加えて「公共交通・自転車を使った便利で快適な暮らし」を構築していく必要があるのでないでしょうか。
例えば、地方都市では、タウン情報も自家用車利用者を前提としがちです。クルマをもっていないと、そこに行けるかどうかも分かりません。山口大学の山口市にあるキャンパスに在籍する大学生の自家用車保有率は 10％強です。学生にアンケート調査をすると「山口には何もない」「クルマがないとなにもできない」という声が聞こえてきます。公共交通利用者向けの情報がなく、鉄道駅周辺を少し歩くだけだと、「何もない」という印象を持っても仕方がありません。
そこで、山口市では昨年度「ぷらっとやまぐちバスチャリプロジェクト」を実施しました（主催：山口市公共交通委員会）。このプロジェクトでは、モニターの学生にバスカードを配布するとともにシェアサイクルを利用できるようにし、まちなかを回遊して情報を集めてもらいました。その情報をもとに公共交通と自転車で移動することを前提とした学生向けのタウン情報を作成し、今年度公開しました（ぷらっとやまぐち portal）。タウン情報作成には研究室の学生に手伝ってもらいましたが、「自分が 1 年生の時にこんな情報があればよかったのに」「今は別のキャンパスだ
けど、山口市に行きたくなった」という声が聞かれました。公共交通や自転車を利用した行動を促進するというだけでなく、学生がまちにたくさん触れることで、まちから学んでもらいたい。持
続可能な暮らし、社会を考えるためには必要な素養だと考えています。
走り出したばかりの小さなプロジェクトですが、交通手段だけでなく、移動目的や行動をさりげなく戦略的に提案していくことが自動車社会で EST を実現するための方策になるのでは、と期待しています。昼ごはんにクルマでラーメン屋に行こうとしていた人に同じ店へバスや電車で行くことを提案するのではなく、バスで近くの公園に散歩に行ってランチを受け取って食べ、帰りは食後の運動として歩いて戻ることを提案するというようなことができるようになるといいな・・など
夢が拡がります。

5

-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 180 回)●「富山県黒部市における社員通勤変革への挑戦」【ＹＫＫ株式会社 黒部事業所 企画推進グループ長 岡 智和】
ＹＫＫグループは、製造や開発部門などが集約した国内最大拠点のあるＹＫＫ黒部事業所（富山県黒部市）を「技術の総本山」と位置づけ、様々な事業を展開しています。グループ
内の黒部市在住社員は約 3,300 人おり、マイカー通勤が主流の中、通勤時における事業所
周辺道路の渋滞や駐車場確保などの課題を抱えていました。また、東日本大震災での経験を踏まえ、災害などの緊急時でも本社機能を継続できるように、東京にある本社機能の一部を黒部に移転し、2016 年 4 月までに延べ約 230 人の社員が首都圏から黒部へ異動しました。
そのため、移住してきた社員やその家族及び国内外からの黒部事業所への来訪者の市内における移動手段の確保は、早急に解決すべき課題でした。
そこでＹＫＫは、黒部市や東京大学との協働で「社員の通勤需要を取り込んだ新
たな地域バス路線モデル：南北循環線の社会実験」に産学官連携で取り組むことにしました。市内に複数ある各工場・拠点構
内にバス停やロータリーを整備し、社員証による運賃清算システムの導入で利用環境を整え、市内のＹＫＫ社宅と寮居住者（約170 名）に対しマイカーからバス通勤への転換を推進しました。同時に、最寄りの在来
写真：黒部市内に整備したバス停
線駅などから各工場・拠点を往復するＹＫ
Ｋ社員専用の自社通勤便（特バス事業）を大幅減便し、公共化を目指して市内に構築された地域バス路線による通退勤へとシフト化を推し進めました
その結果、2016 年には新幹線駅と在来線駅の東西を結ぶ「新幹線生地線」、2017 年には市内南北を循環する「南北循環線」の２つのバスが定期路線化され、黒部市内における公共交通網形成と公共路線バス利用者の増加に寄与しました。

6

ＹＫＫグループには「善の巡環」というＹＫＫ精神があります。「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という考え方のもと、地域社会に根差して事業活動を展開しています。今後も持続可能な社会づくりへの貢献に向けて、様々な取り組みを進めてまいります。

写真：ＹＫＫ㈱ 黒部事業所 古御堂工場構内のバス停

7

-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 12 回 ＥＳＴ交通環境大賞の結果について【ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団】
ＥＳＴ普及推進委員会は「第 12 回 ＥＳＴ交通環境大賞」の各賞を決定しました。ＥＳＴ
交通環境大賞は、わが国におけるＥＳＴの更なる普及のために、地域の交通環境対策に関する取組事例を発掘し、優れた取組の功績や努力を表彰するとともに、その取組を広く紹介
し、普及を図るために、2009 年度に創設したものです。
表彰式は 10 月 4 日（月）14:00 より東京都千代田区のスクワール麹町「錦華」において開催される「第 12 回 ＥＳＴ交通環境大賞表彰式・記念講演」の中で行います。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020_02.html●「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめました！ ～2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクト～【国土交通省】
国土交通省は、2050 年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む国土交通省の重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000252.html●令和3年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】
地域公共交通に関する取り組みに顕著な功績のあった 6 団体に対し、国土交通省は 7月 13 日付で国土交通大臣より表彰しました。
なお、表彰式については新型コロナウイルス感染防止の観点から当面延期し、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大状況を見極めつつ、あらためて開催について周知します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000287.html●「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました ～新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた接遇のあり方について～【国土交通省】
国土交通省では、公共交通事業者による接遇の更なる充実を図るため、新型コロナウイ
ルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000300.html●東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について ～交通政策審議会より答申をいただきました～【国土交通省】
2021 年 7 月 15 日、国土交通省の諮問機関である交通政策審議会より、赤羽国土交
通大臣に対し、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」が提出されました。これを受け、赤羽国土交通大臣からコメントが表明されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000164.html
8

●全国各地で環境に優しい電気バスが一層導入されます！ ～電気バス、燃料電池タクシーを活用する15事業を「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援を決定～【国土交通省】
環境に優しい交通サービスの普及を促進するため、国土交通省では、「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として、15 事業への支援を決定しました。これにより、電気バス
15 台と燃料電池タクシー7 台が導入されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000379.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の公募開始について～【国土交通省、環境省、地域循環共生社会連携協会】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から公募が開始されました。
公募期間は 8 月 13 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000255.html●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーン
スローモビリティ車両登録について【環境省】
令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において、環境省
は 2021 年度に補助対象となるグリーンスローモビリティ車両及びその車両を提供するサプライ
ヤーを登録しました。
http://www.env.go.jp/press/109783.html●令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノ
ベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステ
ムの構築支援事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域
エネルギーシステム構築支援事業）」「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」）の採択案件について【環境省】「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。
環境省は脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の再エネ自9給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業の 3 つの補助事業を公募し、採択案件を決定しました。
http://www.env.go.jp/press/109781.html●令和3年度グリーン物流優良事業者を募集します【国土交通省、経済産業省】
国土交通省・経済産業省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上
等持続可能な物流体系の構築に関し、顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、2021 年 7 月 1 日から 8 月 27 日まで、優良事業の募集をします。
表彰式開催 は 2021 年 12 月を予定しており、同日開催の「グリーン物流パートナーシップ会
議」において、受賞者による取組内容の紹介が行われる予定です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000564.html●SIP 自動運転 2021 年度東京臨海部実証実験の参加者を決定 ～V2N による新たな交通環境情報の配信に向けて～【内閣府】
SIP 自動運転が 2021 年度から東京臨海副都心、首都高速等にて開始を予定している
V2N による信号情報、気象情報、交通規制、道路交通情報等の生成、配信等に係る実証実験への実験参加者 22 機関を決定しました。また、併せて 2019 年 10 月から 2020 年度末まで実施した東京臨海部実証実験の成果を公表しました。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210701adus.html●地方部における自動運転サービス、福岡県みやま市で本格導入へ（九州初）【内閣府、国土交通省、みやま市】
内閣府・国土交通省では、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「自動運転（システ
ムとサービスの拡張）」における取組の 1 つとして、地方部における自動運転サービスの本格導入をスタートしました。これまで、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を 2017 年度より全国 18 箇所で実施してきました。
技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、7 月 19 日からみやま市において、関係機関が協力し九州で初めて本格導入しました。SIP 自動運転で取り組む地方部における自動運転サービスの社会実装としては、北秋田郡上小阿仁村、東近江市蓼畑町に続く、3 例目となります。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210712sipadus.html●令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリー
ステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の公募開始について【環境省】
令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式 EV とバッテリ
10

ーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）について執行団体である（公財）北海道環境財団から公募が開始されました。公募期限は、マスタープラン策定事業に関しては 2021 年 8 月 31 日、モデル構築支援事業に関しては 2021 年 12 月 10 日です。
http://www.env.go.jp/press/109743.html●「次世代航空機の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました【経済産業省】
経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「次世代航空機の開発」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716003/20210716003.html●「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました【国土交通省】
国土交通省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の「次世代船舶の開発」プロ
ジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000198.html●「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク 2021」を開催します【経済産業省】
経済産業省は 2020 年に引き続き、カーボンニュートラル、さらには過去のストックベースでのCO2 削減（「ビヨンド・ゼロ」）に向けたエネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク 2021」を実施します。
各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、ビヨンド・ゼロ実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界に対して発信します。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210714003/20210714003.html●鉄道貨客混載による総合効率化計画（物効法）の認定について ～大阪難波駅～近鉄
名古屋駅間の貨客混載事業が 7 月 1 日から始まります～【近畿運輸局、福山通運、近畿
日本鉄道】
国土交通省は、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、流通業務の総合化
及び効率化の促進に関する法律（物効法）に基づき、2 以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援しています。
同法に基づき、これまで大阪～名古屋間でトラック輸送していた日用品・衣料品等雑貨を、
福山通運株式会社が近畿日本鉄道株式会社と連携し、大阪難波駅～近鉄名古屋駅間
で特急列車を利用した貨客混載による輸送を実施し、その後各戸先まで運ぶことで効率化を図ることを内容とする総合効率化計画を認定しました。原則として毎週月曜日から金曜日
11

の間、年間 250 回程度運送を行う予定で、当日配送を可能とするものです。大手民鉄では初の物効法認定となります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/4pdf21-26.pdf●日常生活に必要不可欠なバス・タクシーを皆さんで支えていきましょう ～ワクチン被接種者輸送に係る活躍事例から～【関東運輸局】
現在、ワクチン接種の場面でバス・タクシーが活用される事例が増えており、利用者からはその利便性に感謝する声が上がるなど、バス・タクシーは日常生活に必要不可欠であることが改めて認識されています。関東運輸局では、ワクチン被接種者の輸送に係るバス・タクシーの活躍事例をまとめ、地域公共交通の利用促進を呼び掛けています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000239997.pdf●管内初！ タクシーの“サブスク”登場！ ～新潟県湯沢町の 2 社 定額タクシー券を導入～【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局は 2021 年 7 月 12 日、湯沢町のタクシー会社 2 社から申請のあった「一括定額運賃」（タクシーの複数回の利用分の運賃を一括して支払うもの）を認可しました。
国土交通省は、タクシー利用者の更なる利便性の向上を図るため、「一括定額運賃」を新たな運賃サービスと位置付け、2020 年 11 月に制度化しましたが、北陸信越運輸局管内では初めての認可となります。
タクシー会社 2 社は、この制度を活用して住民の移動手段の確保に関する実証実験を行っています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000240897.pdf●無人自動配送ロボットの実用化に向けて ～公道実証のための認定を実施～【北海道運輸局、京セラコミュニケーションシステム】
2021 年 8 月より、京セラコミュニケーションシステム株式会社が石狩市の公道で無人自動
配送ロボットを自律走行させる配送実験を行う予定です。
北海道運輸局では運転席が無い自動運転の車両に関し、安全確保措置が講じられることを条件として、一部の規制を緩和する認定を行いました。北海道運輸局管内では初めての認定となります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20210713_00008.html●「尼崎地区ディーゼル車排ガスクリーンキャンペーン」の実施結果について【近畿運輸局、近畿地方整備局、兵庫県警察本部】
近畿運輸局、近畿地方整備局、兵庫県警察本部は、「尼崎地区ディーゼル車排ガスク
リーンキャンペーン」（排気黒煙検査等の取締り、特殊車両通行許可違反の指導取締り及び過積載違反等の指導取締り）を 2021 年 6 月 22 日 10 時から 12 時にかけて、尼崎市西12向島町 14－1、国道 43 号西向島計量所において実施しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/4pdf21-24.pdf●鉄道・運輸機構と(株)ユーグレナが包括連携に関する基本合意書を締結 ～内航船舶や鉄道建設現場におけるバイオ燃料の利用促進に向けて～【鉄道・運輸機構、ユーグレナ】
内航船舶や鉄道建設現場におけるバイオ燃料利用の可能性を探るため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構と株式会社ユーグレナは包括連携に関する基本合意書を締結しました。
https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/pdf/210707jrtt-euglena-conclusion.pdf●国内初の環境配慮型・観光 MaaS（仮称：日光 MaaS）が環境省「自動車 CASE 活用に
よる脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」として採択されました【栃木県、東武鉄道、
JTB、JTB コミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木】
東武鉄道株式会社、株式会社 JTB、栃木県、株式会社 JTB コミュニケーションデザイン、
オリックス自動車株式会社及び株式会社トヨタレンタリース栃木は 6 事業者でコンソーシアムを組成し、栃木県の日光地域において国内初の環境配慮型・観光 MaaS の 2021 年度内開始に向けた検討を進めていますが、環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」として採択されました。
https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/07/maasmaas-case.html●「明日の混雑予報」の提供開始について【東京都】
東京都は東京 2020 大会時、道路や鉄道等の混雑情報とともに、都内の競技会場や繁華街などのエリアの混雑状況を「明日の混雑予報」として発信します。
従来から公開している道路と鉄道への影響を表した「大会輸送影響度マップ」について交通規制や TSM 等の条件を踏まえて、更新を行うとともに、エリア毎の人出データに基づいた混雑予報の提供を開始します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/16/03.html●令和 3 年度 自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェ
クトが決定 西新宿、臨海副都心エリアで自動運転プロジェクトを行います【東京都】
東京都では「未来の東京」戦略において、2025 年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げているとともに、「スマート東京実施戦略」においても、自動運転の実用化により、都の課題解決を目指しています。
西新宿エリアは、輸送ニーズの高い地域特性を持ち、かつ、「スマート東京先行実施エリア」として、先行的に 5G を整備していることから、当該エリアにおける自動運転の早期事業化を目指しています。また、臨海副都心エリアでは、自動運転技術を活用して地域の課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、2021 年度より実証実験を開始します。
13

都では、2021 年度、両エリアにおいて自動運転の実証実験プロジェクトを募集していましたが、外部有識者等による審査を経て、実施するプロジェクトが決定しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/16/05.html●長野県と日産自動車、「しあわせ信州の実現及び SDGs の達成に向けた包括連携協定」
を締結 電気自動車を活用した 2050 ゼロカーボンへの貢献【長野県、日産、長野日産、松
本日産、日産プリンス長野販売、日産プリンス松本販売】
長野県と、日産自動車株式会社、長野日産自動車株式会社、松本日産自動車株式会
社、日産プリンス長野販売株式会社、及び日産プリンス松本販売株式会社の 6 者は、6 月
30 日、「しあわせ信州の実現及び SDGs の達成に向けた包括連携協定」を締結しました。
本協定は、長野県と日産グループが相互に連携することにより、地域課題に迅速かつ適切に対応し、EV の積極的な活用を通じて、県民サービスの更なる向上を図り、活力ある個
性豊かな地域社会の形成と発展を図ることを目的に締結されました。
また、長野県内において台風や地震災害等が発生した際に、県内の避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、松本日産自動車、日産プリンス長野販売、日産プリンス松本販売より貸与される EV「日産リーフ」を電力源として活用することで、県民の安全確保等に貢献するという災害時の連携内容も含んでいます。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-73a46e6e1723cbab2b602c8f331018a2-210630-01-j●堺市北区で地域 SNS アプリ「ピアッザ」の展開に関する協定を締結しました【堺市、Osaka
Metro、南海電鉄、JR 西日本、PIAZZA】
堺市北区、大阪市高速電気軌道株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部大阪支社、PIAZZA 株式会社は、地域 SNS アプリ「ピアッザ」の
堺市北区エリアにおける開設に関する協定を締結しました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210705_03_piazza.pdf●北九州地区 恒見～小倉間に連節バスを導入！！7 月 31 日（土）運行開始 ～合わせて周辺地域の路線再編を実施します～【北九州市、西鉄バス北九州】
西鉄バス北九州株式会社は、北九州市と協働で、人口減少・高齢化社会に対応した
持続可能な公共交通ネットワークの再構築の為、「拠点間 BRT」の導入に取り組んでいます。
西鉄バス北九州は、2021 年 7 月 31 日より、北九州市の幹線区間である、恒見（門司区）～寺迫口（小倉南区）～小倉・砂津（小倉北区）間に連節バス 3 台を導入し、同区間を特別快速系統にて 1 日 12 往復運行します。合わせて周辺地域（弥生が丘・昭和池エリア、安部山公園エリア）のバス路線再編を実施し、連節バスをはじめとする幹線区間のバス路線との乗り継ぎや JR 下曽根駅における鉄道との乗り継ぎ利便性向上を図ります。
http://www.nishitetsu.jp/userfiles/news/ef0fcc70ed76eca8c550cd2109bee2c0.pdf

14

●佐賀関地域で低速電動バス「グリーンスローモビリティ」の実験運行を行っています【大分市】
佐賀関地域において、窓ガラスが無く開放感のあるグリーンスローモビリティの実験運行を、
2021年7月12日から開始しました。また、7月21日から8月18日の間の毎週水曜日は、佐賀関支所から関崎海星館を結ぶルートでも実験運行を行います。
https://www.city.oita.oita.jp/o171/greslo/2021_saganoseki_gsm.html●加賀市および加賀市総合サービスと「加賀市版 RE100 と公用 EV の有効活用に向けた連携協定」を締結【加賀市、REXEV、加賀市総合サービス】
Energy Tech の株式会社 REXEV は、加賀市および加賀市総合サービス株式会社と『加賀市版 RE100 と公用 EV の有効活用に向けた連携協定』を締結しました。
https://rexev.co.jp/2021/07/14/2422/●「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」の締結について【静岡市、ENEOS】
静岡市と ENEOS 株式会社は、「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネル
ギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を 7 月 14 日に締結しました。
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/20210714_01_01_2008355.pdf●「宇都宮ライトパワー株式会社」の設立について【宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京
ガス、足利銀行、栃木銀行】
宇都宮市、NTT アノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、株式会社足利銀行、及び株式会社栃木銀行の共同出資により、7 月 13 日、宇都宮ライトパワー株式会社を設立しました。
宇都宮ライトパワーは、宇都宮市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」のバイオマス発電等でつくられた電気を、市有施設の一部や LRT 等に供給することで、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、「二酸化炭素排出量の削減」及び「地域経済の活性化」に取り組みます。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210713-02.html●リアルタイムに実測・予測した号車ごとの混雑状況を東京メトロ my！アプリで配信します！ ～業界初！デプスカメラと人工知能（AI）を用いた列車混雑計測システムを活用 ～【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、乗客が安心して地下鉄を利用できるようにするために、2021 年
7 月 14 日から東京メトロ my！アプリにおいて銀座線、丸ノ内線の「号車ごとのリアルタイム混雑状況」の配信を開始しました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews210714_40.pdf●環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」 7 月よりサービスを拡充 定期券保有の新たな付加価値創造への効果をさらに高めます【東急電鉄】
15

東急電鉄株式会社は、2021 年 5 月 12 日から定期券保有の新たな付加価値創造を目的とした環境配慮型サブスクリプションサービス「TuyTuy」の第 1 期実証実験を実施していますが、利用動向をふまえ実証実験としての効果をさらに高めるため、7 月よりサービスを拡充し、実施期間を 10 月 31 日まで延長、無料期間についても 7 月 31 日まで延長しました。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20210630-1.pdf●定期区間外運賃を全額還元する「定期区間外おでかけ社会実証」を実施します ～定期券保有の新たな付加価値を提案します～【東武鉄道】
東武鉄道株式会社では、東武線の通勤・通学 PASMO 定期券保有者を対象に、定期
区間外利用時の運賃相当額を東武グループ共通ポイント「TOBUPOINT」で還元する「定期区間外おでかけ社会実証」を 2021 年 7 月 22 日から 8 月 31 日まで実施します。
これは、新しい生活様式においてテレワークや WEB 講義が拡大するなど、鉄道事業を取り巻く環境が変化する中で、今後の定期券保有の新たな付加価値創造施策の検討を目的として実施するものです。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20210712134706WgW1YbSkmn4FnHuNfUg2cg.pdf●新型電気式気動車（DEC700）の導入について【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、概ね 20 年後のありたい姿を示した技術ビジョンにおいて「持続可能な鉄道・交通システムの構築」を掲げています。さらなる安全性・安定性・快適性の向上と電車・気動車のシステム共通化によるメンテナンス技術の向上と効率化を図り、また次世代車両への転換に向けた各種技術検証を実施することを目的に、新型電気式気動車を導入します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210625_03_dec700.pdf●福山通運と JR 西日本グループでの貨客混載輸送の検討について【JR 西日本、マルニッ
クス、福山通運】
西日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール西日本マルニックス、福山通運株式
会社は、受託した荷物を山陽新幹線で運ぶ貨客混載輸送の事業化に向けた検討を開始
し、今後実証実験等を進めていきます。
http://corp.fukutsu.co.jp/upload/save_pdf/1625547596455.pdf●AI を活用した「非対面」や「非接触」でのお客様案内の実証実験を鉄道事業者 7 社で連携して実施します！【近畿日本鉄道、京王電鉄、東急電鉄、南海電鉄、JR 西日本、阪急電鉄、JR 東日本】
これまで鉄道事業者各社は、近年の技術進展や環境変化を踏まえ、駅における AI を活用した利用者案内の検討や実証実験を行ってきました。
近畿日本鉄道株式会社、京王電鉄株式会社、東急電鉄株式会社、南海電気鉄道株16

式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業者 7 社は、AI を活用した利用者案内の実証実験を連携して実施していくことに合意しました。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2021/nr20210701_AI.pdf●新大阪駅の「みどりの券売機」でタッチレスパネルの実証実験を行います！【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いサービスの「非接触化」に対する社会的関心が高まる中、利用者がより安心して鉄道を利用するための取り組みとして、「みどりの券売機」の非接触操作を可能とするタッチレスパネルの実証実験を新大阪駅で開始しました。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210702_01_touchless_panel.pdf●7 月 12 日（月）より旧定期券うりば・電車とバスの博物館 B 棟を順次シェアオフィス化します ～お客さまと日々接点を持つ駅係員や乗務員などが企画・運営に参画するシェアオフィス～【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は、テレワークの定着や住宅地近接のシェアオフィスの二―ズの高まりに対応し、7 月 12 日より武蔵小杉駅・長津田駅の旧定期券うりばを暫定活用した個人向け
シェアオフィスの提供を開始しました。
また、8 月 1 日より、2020 年 2 月末から休館中の「電車とバスの博物館 B 棟」についても、「大人がワクワクするアミューズメントシェアオフィス」をコンセプトとした個人向けシェアオフィスとして暫定活用を開始します。
暫定活用期間はいずれも約 1 年間を予定しています。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=b.html●成田・羽田空港発国際線において、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Face Express」の本運用を開始します【JAL】
日本航空株式会社は 7 月 19 日より、成田・羽田空港発国際線で顔認証技術を活用した搭乗手続きの本運用を開始しました。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202107/006133.html●呼べばすぐ来るエリア定額乗り放題“mobi”が渋谷でスタート！ ～自分達が欲しい移動サービスを作ることで、暮らしが快適に変わる～【WILLER】
WILLER 株式会社は、人とひとが繋がりコミュニティが生まれる「Community Mobility」をコンセプトとした、月額定額料金で家族みんな乗り放題になる AI シェアリングモビリティサービス
『mobi』を 2021 年 7 月 1 日より渋谷区でサービス開始しました。
『mobi』は、New Normal によって増加している「半径 2km の生活圏内の移動」において、これまで利用していた自転車やマイカーに代わる、新たな「ちょいのり」サービスです。
17https://www.willer.co.jp/news/press/2021/0701_4411●日産自動車とドコモ、自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービスの実証実験を開始 横浜みなとみらい/中華街エリアにて一般モニター約 200 名を募集【日産、NTT ドコモ】
日産自動車株式会社と株式会社 NTT ドコモは、横浜みなとみらいおよび中華街エリアにて、自動運転車両を用いたオンデマンド配車サービスの実証実験を 2021 年 9 月 21 日から開始します。あわせて、本実証実験に参加する一般モニター約 200 名を 7 月 19 日からインターネットにて募集を開始しました。募集期間は 8 月 15 日までです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210719-01-j●バリューチェーン全体のカーボンニュートラル化に挑戦【MFTBC】
三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社の一員として、同社が全世界の製造拠点をカーボンニュートラルにするという目標に沿い、すべての MFTBC の工場のカーボンニュートラル化に挑戦します。ポルトガルに所在する MFTBC の連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場は、2022 年までにカーボンニュートラルとなる見込みです。
日本国内の工場は 2039 年までのカーボンニュートラル化を目標としています。すでに、
MFTBC の川崎・中津の両工場では、2015 年比で CO2 排出量を 17％削減しました。
htps/:/wwwm. itsubishi-fusoc.om/ja/news/2021/07/19/%e3%83%90%e3%83%aa%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%83%b3%e5%85%a8%e4%bd%93%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%9c%e3%83%b3%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%ab%e5%8c%96/●Honda と楽天が自動配送ロボットの走行実証実験を共同で開始【Honda、楽天、筑波大学】
株式会社本田技術研究所と楽天グループ株式会社は、（大）筑波大学構内および一部
公道における自動配送ロボットの走行実証実験を、7 月 19 日に共同で開始しました。
新型コロナウイルス感染症による影響で、ラストワンマイルにおける「遠隔・非対面・非接触」での配送ニーズの増加や少子高齢化に伴う配達員不足への対応が社会課題として顕在化しています。このような社会課題の解決に向け、Honda が長年研究してきたロボティクス
技術と楽天の配送サービスのノウハウを活用し、自動配送ロボットの検証を行います。
https://www.honda.co.jp/news/2021/c210719.html●EV活用を支援するアプリ「eTruck Ready App」を日本・欧州を含む主要市場で提供開始【MFTBC】
三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の運用シミュレーションを可能にするアプリ「eTruck Ready App」の提供を日本・欧州に向けて開始しました。
「eTruck Ready App」は、Android および iOS 端末で無料でダウンロードできます。
物流業界が電動化に向けて動き出す中、物流事業者間では日々の配送業務における電気トラックの実用性や活用の可能性を正確に把握するニーズが高まっています。MFTBC の「eTruck
Ready App」は、ディーゼルトラックの実際の走行データを収集し、そのルートを「eCanter」で走行した場合を可視化したマップを提供します。このアプリによって、EV の導入を検討している事業者
が、電気トラックの性能や利点についてより理解を深めていくことが期待されます。
18

https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/2021/07/14/12747/●EY 分析、EV が自動車販売の覇権を握る時代へ 従来予想より 5 年早まる見通し【EY Japan】
世界の自動車販売に占める米国、中国、欧州 3 市場全体の EV の比率がエンジン式自動車のそれを上回る時代は、従来予想より 5 年早く到来する可能性があることが、EY ストラ
テジー・アンド・コンサルティング株式会社の最新調査・分析によって明らかになりました。5 年という具体的な数字は、AI を搭載した EY 独自の予測モデリングツール、「EY Mobility Lens
Forecaster」で試算したものです。
最新の予測データによると、欧州市場では EV 販売の比率が 2028 年までに他のパワートレ
インを上回る見通しです。同様に、2033 年までには中国で、2036 年までには米国でも EV 販
売が覇権を握る時代が到来とされています。一方、EV 以外の自動車販売の世界自動車市場に占める割合は、2045 年までに 1％未満にまで縮小する見通しです。EV の販売台数では、
欧州が 2031 年までリードし、2032 年から 2050 年にかけては中国が首位を占めると予想されます。
https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/07/ey-japan-news-release-2021-07-13●バイオ燃料を使用した自動車船の試験航行を実施【商船三井、EML、GoodFuels】
株式会社商船三井の 100％出資会社である EURO MARINE LOGISTICS N.V.社は、同社が運航する自動車船「CITY OF OSLO」で、バイオ燃料を使用する試験航行を開始しました。
EML は GoodFuels 社とバイオ燃料供給契約を締結し、CITY OF OSLO はオランダ・フラッ
シング港で約 370 トンのバイオ燃料を補油しました。Goodfuels 社のバイオ燃料は、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べ約 8 割
から 9 割の CO2 削減効果が期待できる環境負荷低減が可能な代替燃料です。
https://www.mol.co.jp/pr/2021/21057.html●2020 年新車の CO2 排出量が大きく減少【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、2020 年に欧州で新車登録された乗用車とバンの排出量に関する
暫定的なデータを公表しました。データによると、乗用車は 2019 年に比べ、CO2 の平均排出量
が 12％減少しました。バンの CO2 平均排出量もわずかではありますが約 1.5％減少しました。
https://www.eea.europa.eu/highlights/sharp-decrease-in-emissions-of19

-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●“オンライン”イベント「ロボ鉄～プログラミング的思考クイズの旅～」
日時：2021 年 8 月 6 日（金）、8 月 7 日（土） 17 時～18 時 30 分
場所：オンライン開催
主催：近畿日本鉄道株式会社
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/arisarobodankorabo.pdf●第十六回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2021 年 8 月 20 日（金）、8 月 21 日（土）場所：熊本県熊本市 熊本城ホール
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●水素を学ぼう 小学生向けオンラインイベント「未来の地球をプログラミング！ ドリームアー
スプロジェクト」
日時：2021 年 8 月 21 日（土）、8 月 22 日（日）1 日 3 回実施（計 6 回） ※各回 50 名（計 300 名）
場所：オンライン開催
主催：Tokyo スイソ推進チーム水素エネルギー見える化実行委員会
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/16/11.html●グリーン経営講習会(トラック・バス・タクシー）
日時：2021 年 8 月 27 日（金） 13 時 30 分～16 時 00 分
場所：香川県トラック協会安全研修センター 3F
主催：国土交通省四国運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2021-0713-1030-3.html●SIP-adus Workshop 2021 ～戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期「自動運転（システムとサービスの拡張）」～
日時：2021 年 11 月 9 日（火）、11 月 10 日（水）場所：オンライン開催
主催：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210707sipadus.html

20-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：熊井)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

21