「Ｑ＆Ａ商業登記利用案内」変更内容（頁順一覧）
令和２年３月９日現在
頁
目次
4頁

行
下から
1行

変更前（赤字は変更部分）
Ｑ15 オンライン提出方式とはどんな申請方式ですか

目次
11 頁

下から
4行

目次
14 頁

5行

13 登記すべき事項を電磁的記録に記録して提出する方
法とは？
8 法務省ホームページの記載例とは？
10 登記事項証明書等の記載の引用とは？
平成 26 年 4 月 1 日現在、264
カ所の支局および 122 カ所出張所を置いています。
作成後３日以内

7行

1

8頁

下から
5･6 行

18 頁

下から
3行
下から
1･2 行

ただし、当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請するとき
は

20 頁

6～9
行

ただし、他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨または日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しません（商登法第 129 条第 3 項）。

27 頁

12･13
行

29 頁

6～10
行

法務局ホームページのトップページ（右側上から 4 番目）の「管轄のご案内」ボタンをクリックします。
法務局または地方法務局の情報は、法務省ホームページのトップページからアクセスす変更後（赤字は変更部分）
Ｑ15 登記すべき事項のオンラ
イン提供とはどんな申請方式
ですか
13 登記すべき事項を記録した
電磁的記録を提供する方法とは？
8 法務局ホームページの記載
例とは？
10 登記すべき事項の記載の一部省略とは？
平成 28 年 10 月 1 日現在、261
カ所の支局および 106 カ所出張所を置いています。
作成後３月以内
ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請するときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは
ただし、他の登記所の登記事項
証明書で日本における代表者を定めた旨もしくは日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときまたは申請書に当該外国会社の会社法人等番号を記載したときは、同項の書面の添付を要しません（商登法第129 条第 3 項、商登規第 36 条の3）。
法務局ホームページのトップページの右側上から 3 番目の「管轄のご案内」ボタンをクリックします。
法務局または地方法務局の情報は、法務局ホームページのトッ
プページからアクセスすること

下から
2･3 行

31 頁

2

ることもできますが、管轄する登記所や申請書様式・記載例などを調べるときは、法務
局ホームページのトップペー
ジからアクセスするほうが便利です。そのＵＲＬは、次のとおりです。
http://www.houmukyoku.moj.
go.jp/
添付する必要がありますが（商登法第 48 条第 1 項）

1行

Ｑ15 オンライン提出方式とはどんな申請方式ですか

2～5
行

オンラインによる登記の申請の場合と同様に、受付、手続終了等のお知らせなどのサービスを受けることができる申請方式です。
書面の申請書を提出しますが、申請書総合ソフト等（221 頁【耳寄りな情報14】）を利用して申請書を作成することができます。

7、8

オンライン提出方式ができます。法務局ホームペー
ジのトップページのＵＲＬは、次のとおりです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

添付し、または申請書に法人の会社法人等番号を記載する必要がありますが（商登法第 48 条
第 1 項、商登規第 36 条の 3）
Ｑ15 登記すべき事項のオンラ
イン提供とはどんな申請方式ですか登記すべき事項（支店の所在地においてする場合には支店を含む。以下同じ）をあらかじめ登記・供託オンライン申請シス
テムによって送信することにより、申請書に登記すべき事項を記載することを要しない申請方式です。オンラインによる登記の申請の場合と同様に、受付、手続終了等のお知らせなどのサービスを受けることができます。令和２年 1 月 14 日から開始されたＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請も、同様のサービスを受けることができます。
いずれの方式も書面の申請書（登記すべき事項のオンライン提供による申請方式にあっては登記すべき事項の申請書への記載は不要）を提出しますが、申請書総合ソフト等（221 頁【耳寄りな情報 14】）を利用して申請書を作成することができます。
登記すべき事項のオンライン提

35 頁

行、
(参考)
中
(参考)
中
3～6
行

11 行

36 頁

4行

37 頁

（参
考）中
17 行

下から
8、9
行

下から

3

供

①申請人の情報の登録①申請人の情報の登録、登記すべき事項の提供
オンライン提出方式（31 頁Ｑ なお、登記すべき事項（支店の15）により申請するときは、 所在地においてする場合には支申請書総合ソフト等（221 頁 店を含む。以下同じ）を記録し【耳寄りな情報 14】）を利用 た電磁的記録を提供する（37 頁
して申請書を作成することが 【詳細情報 13】）ときは、申請できます。なお、登記すべき 書には登記すべき事項を記載す事項については、電磁的記録 る必要はありません（商登法第（ＣＤ－Ｒ等）に記録して提 17 条第 4 項）。
出することもできます（37 頁【詳細情報 13】）。
② 商号② 商号〔法定記載事項ではありませんが、会社名（株式会社など会社の種類を表す部分を除く）の振り仮名を片仮名で記載します。〕〕
申請書に当該法人の会社法人等
番号を記載することにより登記事項証明書の添付を省略するときは、「登記事項証明書 添付省略
（会社法人等番号 ○○○○－○○－○○○○○○）」の振合いで記載します。〕②１．商号 ○○株式会社
フリガナ ○○②１．商号○○株式会社
登記すべき事項を電磁的記録 登記すべき事項等を記録した電に記録して提出する方法と磁的記録を提供する方法とは？
は？
その主な注意点は、次のとお 提供する方法は、次の磁気ディりです。
スクを申請書とともに提出する方法または登記・供託オンライ
ン申請システムを利用して提供する登記すべき事項等のオンライン提供（31 頁Ｑ15）による方法です（商登規第 35 条の２）。
ア フロッピーディスク（２ ア ＣＤ－ＲＯＭまたはＣＤ－

4～6
行

39 頁
43 頁

45 頁

46 頁

4

11･12
行
2～5
行

ＨＤ、1.44ＭＢ、ＭＳ－Ｄ
ＯＳ形式）
イ ＣＤ－ＲＯＭ（120ｍｍ、JIS Ｘ 0606 形式）
ウ ＣＤ－Ｒ（120ｍｍ、JIS
Ｘ 0606 形式）
法務省ホームページ

Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ 0606
形式）
イ ＤＶＤ－ＲＯＭまたはＤＶ
Ｄ－Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ
0610 形式）②②

取締役会、監査役会または委員会に関する事項の変更の登記（登免法別表第一第 24 号（一）ワ）
・取締役会設置会社の定めの設定と委員会設置会社の定めの設定（通達準拠
221 頁）、委員会設置会社の定めの設定と監査役会設置会社の定めの廃止

3･4 行
12･13
行

法務省ホームページ
・添付書面は、公証人の認証した謄本等を除き（49 頁
Ｑ23）、原本である必要があります（48 頁Ｑ22）。

下から
2、1
行
5～8
行

法務省ホームページ

トップページの左側にメニュー項目（「商業・法人登記申請書等様式」として掲載されています。ＵＲＬは、次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/ONLIN
E/COMMERCE/11-1.html

法務局ホームページ
取締役会、監査役会、監査等委員会または指名委員会等に関する事項の変更の登記（登免法別表第一第 24 号（一）ワ）
・取締役会設置会社の定めの設定と指名委員会等設置会
社の定めの設定（通達準拠
221 頁参照）、指名委員会等
設置会社の定めの設定と監査役会設置会社の定めの廃止
法務局ホームページ
・添付書面は、取締役等の氏名および住所が記載されている
市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書について当該取締役等が原本と相違ない旨記載した謄本（商登規
第 61 条第 5 項）、公証人の認証した謄本等を除き（49 頁
Ｑ23）、原本である必要があります（48 頁Ｑ22）。
法務局ホームページ

トップページの右側にメニュー
項目「商業・法人登記申請手続」として掲載されています。
ＵＲＬは、次のとおりです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html

15～17
行

①

48 頁

2･3 行

58 頁

下から
1･2 行

公的個人認証電子証明書（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第 3 条
第 1 項の規定により作成された電子証明書をいう。以下同じ）
当該却下処分を不当とする者
は、期間の制限なくいつでも

59 頁

1･2 行
19･20
行

行政不服審査法第 14 条
理由があるときの登記官への処分の命令（登記官にその登記すべきことの命令）

60 頁

1行

オンライン提出方式

60･61
頁

60 頁
下から
1 行・
61 頁 1
行
下から
5、6
行

法務省ホームページ

71 頁

5

フロッピーディスク（２ＨＤ、1.44ＭＢ）② ＣＤ－ＲＯＭ（120ｍｍ）③ ＣＤ－Ｒ（120ｍｍ）① 設立時取締役、設立時会
計参与、設立時監査役または設立時会計監査人(267 頁
参考資料４参照)①

ＣＤ－ＲＯＭまたはＣＤ－
Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ 0606
形式）
② ＤＶＤ－ＲＯＭまたはＤＶ
Ｄ－Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ
0610 形式）
署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律
第 3 条第 1 項の規定により作成された署名用電子証明書をいう。以下同じ）
当該却下処分を不当とする者または登記官の不作為に係る処分を申請した者は、処分についての審査請求にあっては期間の制
限なくいつでも行政不服審査法第 18 条
処分についての審査請求が理由があると認められ、または審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認められるときの登記官への処分の命令（登記官にその登記すべきことの命令、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請が却下すべきものと認められるときは登記官に当該申請を却下すべきことの命令）
登記すべき事項のオンライン提供法務局ホームページ①

設立時取締役（監査等委員
会設置会社にあっては、設立
時監査等委員である取締役またはそれ以外の取締役）、設立時会計参与、設立時監査役

または設立時会計監査人(267頁参考資料４参照)（ただし、募集による設立の場合には創立総会または種類創立総会の決議による）

6

73 頁

1行

75 頁

2 行、
委員会
設置会
社のハ
コ
2行

77 頁

3行
4行

（(3)の二つ目の・として追加）
・本店の所在地における設立の登記の申請書には、取締役会設
置会社の設立時代表取締役以外の設立時取締役、設立時監査役または設立時代表執行役以外の設立時執行役の就任を承諾した書面に記載された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した
謄本を含む）（商登規第 61 条第 5 項）を添付します。設立時
取締役等が外国に居住する者であるときは、外国官憲の作成に係る当該設立時取締役等の氏名および住所が記載された証明書のほか、外国官憲の発行に係る身分証明書等（住所の記載があるものに限る）の謄本で、当該設立時取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したものが該当し、外国で作成された証明書については、日本語による訳文を添付します（平成 27 年 2 月 20 日民商第 18 号法務省民事局長通達）。
委員会設置会社
指名委員会等設置会社（(6)の一つ目の・として追加）
・本店の所在地における設立の登記の申請をする者は、婚姻により氏を改めた取締役、監査役、執行役、会計参与または会
計監査人につき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く）をも記録するよう申し出ることができます。この申出をするには、設立の登記の申請書に、婚姻前の氏を記録すべき取締役等の氏名および婚姻前の氏を記載し、これらを証する書面（戸籍の記録事項証明書等）を添付しなければな
りません（商登規第 81 条の 2 第 1 項・第 2 項）。
法務省ホームページ
法務局ホームページ（末尾に追加）一方、内国銀行の海外支店は、取扱金融機関になることができます（平成 28 年 12 月 20 日民商第 179 号法務省民事局長通
達）。

78 頁
79 頁

88 頁

88･89
頁

7

下から
3･4 行
下から
2･3 行

設立時代表取締役または設立
時代表執行役
また、設立時代表取締役または設立時代表執行役

下から
4行
下から
1～4
行

法務省ホームページ
Ａ 株式会社の代表取締役のうち少なくとも一人は日本に住所を有していなければならないと解されており、日本に住所を有する代表取締役または代表執行役のいない会社の設立の登記の申請は受理されません（昭和 59 年 9 月 26 日
民四第 4974 号法務省民事局第四課長回答（登解 277 号 6
頁））。
取締役

設立時取締役（設立時代表取締役である者を含む）
ただし、発起人および設立時取締役の全員が日本国内に住所を有しておらず、これが登記の申請書の添付書面の記載から明らかである場合には、口座名義人
は、発起人および設立取締役以外の者とすることができます（平成 29 年 3 月 17 日民商第 41号法務省民事局長通達）。また、発起人以外の者
法務局ホームページ

Ａ 平成 27 年 3 月 16 日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記の申請は受理して差し支えないとされています（平成 27
年 3 月 16 日民商第 29 号法務省
民事局商事課長通知）。また、代表執行役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記の申請も受理して差し支えないと考えられます。
6行
取締役、監査等委員である取締役
下から 登記すべき事項の申請書への 登記すべき事項の申請書への記
6･7 行 記載については、登記事項証 載については、本店を移転した
明書（現在事項全部証明書
旨およびその年月日を除き、省等）の記載等を引用【耳寄り 略【耳寄りな情報 10】することな情報 10】することができま ができます。
す。
88 頁
登記事項証明書の記載等の 登記すべき事項の記載の一部省
下から 引用とは？
略とは？
5 行～
管轄外本店移転の新本店の管轄外本店移転の新本店の所
89 頁
所在地における登記すべき事 在地における登記すべき事項は、
15 行
項は、本店を移転した旨及びそ 本店を移転した旨及びその年月の年月日を除き、旧本店の所在 日を除き、その記載を省略するこ地における現在事項全部証明 とができることとされたもので書にすべて記載されているこ す（平成 29 年 7 月 6 日民商第 111

94 頁

8

9行

とから、その記載に代えて、当 号法務省民事局商事課長通知）。
該証明書の記載を引用するも具体的には、新本店の所在地にのです。
おける登記の申請書には、登記す
具体的には、申請書に、①本 べき事項として、本店を移転した
店を移転した旨及びその年月 旨およびその年月日の記載があ日、②登記事項証明書、その写 れば足り、その他の事項を省略す
しまたは登記情報提供サービ る旨の記載はなくても差し支え
スの提供結果の内容を引用す ありません。
る旨を記載し、申請書と登記事
なお、この取扱いは、管轄外本
項証明書または登記情報提供 店移転の登記の申請の前件としサービスの提供結果とを合て て旧本店の所在地において登記つ（申請書に押印した印鑑で契 の申請があった場合や同時に支印）することにより、申請書へ 配人を置いた営業所（旧本店）をの記載を省略することができ 他の登記所の管轄区域内に移転ます（平成 19 年 11 月 12 日民 する登記の申請をする場合も同
商第 2451 号法務省民事局商事 様となります。
課長通知（登インター100 号
160 頁））。なお、登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）、その写
しまたは登記情報提供サービスの提供結果（登記簿に記録されている全部の事項についての情報）の内容は、現在の登記内容と一致するもの（その後に、別途の登記又は登記の申請がされていないもの）でなければなりません。
(参考)登記すべき事項の記載
例平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号から本店移転
別添登記事項証明書記載のとおり（または「別添登記事項
証明書写し記載のとおり」もしくは「別添登記情報提供サービスの提供結果のとおり」）（(1)の二つ目および三つ目の・として追加）
・第三者割当てによる場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、定款に別段の定めがない限り、株主総会（取

95 頁

96 頁

97 頁

102･
103
頁

9

締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議により、募集
株式の割当ての決定をし、または総数引受契約の承認を受ける必要があります。
・募集株式の割当てまたは総数引受契約の締結により募集株式の引受人となった者が、当該募集株式の発行等の結果として公開会社の総株主の議決権の過半数を有することとなる場合には、株主に対して当該引受人に関する情報を開示することとし、また、総株主の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する株主から反対の通知があった場合には、当該引受人に対する募集株式の割当てまたは総数引受契約について、株主総会の決議による承認を要します（会第 206 条の 2）。
（参考）公開会社が募集事項・募集事項等を取締役会で決議する例、（参考）公開会社でない会社が募集事項・募集事項等を株主総会で決議する
例中（大括弧を削除）
下から ① 募集事項、募集事項等の ① 募集事項、募集事項等もし
11･12
決定に関する書面（株主総くは割当ての決定、募集事項
行会議事録、種類株主総会議の決定の委任または総数引受事録契約もしくは会社法第 206 条の 2 第 4 項の規定による募集
株式の引受けに反対する旨の通知があった場合の同項の規定による承認に関する書面（株主総会議事録・代表取締役の作成に係る株主リスト、
種類株主総会議事録・代表取締役の作成に係る株主リスト
2行⑤ 資本金の額の計上に関す ⑤ 会社法第 206 条の 2 第 4 項
る書面の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があった場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない
場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面⑥ 資本金の額の計上に関する書面（表を別表１に差替え）

106
頁

10･11
行

16 行
下から
1～10
行

107
頁

10

1行

ただし、申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であると
きは

ただし、申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であるときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときはまたは委員会設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社
株式会社の代表取締役・代代表取締役の全員が日本に住表執行役のうち少なくとも一 所を有しない内国株式会社の代
人は日本に住所を有していな 表取締役の重任または就任の登ければならないと解されてお 記の申請については、受理すべり、日本に住所を有する代表 きでないとされていましたが取締役・代表執行役のない会 （昭和 59 年 9 月 26 日民四第社の代表取締役・代表執行役 4974 号法務省民事局第四課長回の重任または就任による変更 答、昭和 60 年 3 月 11 日民四第の登記の申請は、受理すべき 1480 号法務省民事局第四課長回ではないと考えられています 答）、平成 27 年 3 月 16 日以（昭和 60 年 3 月 11 日民四第 降、これらの登記の申請は受理
1480 号法務省民事局第四課長 して差し支えないとされていま回答（詳解商登（上）716
す（平成 27 年 3 月 16 日民商第頁））。
29 号法務省民事局商事課長通
日本に住所を有する代表取 知）。
締役・代表執行役がないこと
また、代表執行役の全員が日となる代表取締役・代表執行 本に住所を有しない内国株式会役の辞任による変更の登記の 社の代表執行役の重任または就申請も受理すべきではないと 任の登記の申請ならびに代表取考えられています（商業・法 締役または代表執行役の全員が人のアクセスポイント２「内 日本に住所を有しないこととな
国株式会社の代表取締役の全 る代表取締役または代表執行役てが外国在住者となる場合の の辞任による変更の登記の申請
日本在住の代表取締役の辞任 も受理して差し支えないと考えを原因とする退任による変更 られます。
の登記の取扱について」登研
778 号 125 頁参照）。
（(8)として追加）(8)役員等の氏の記録に関する申出取締役、監査役、執行役、会計参与または会計監査人の就任による変更の登記または氏の変更の登記の申請をする者
は、婚姻により氏を改めた取締役等であって、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録
すべき氏と同一であるときを除く）をも記録するよう申し出ることができます。この申出をするには、登記の申請書に、

13 行

22 行
109
頁

3･4 行

12 行

13･14
行

11

婚姻前の氏を記録すべき取締役等の氏名および婚姻前の氏を記載し、これらを証する書面（戸籍の記録事項証明書等）を添付します（商登規第 81 条の 2 第 1 項・第 2 項）。
婚姻前の氏が記録された取締役等の再任による変更の登記
または氏の変更の登記の申請をする者は、申請人から婚姻前の氏の記録を希望しない旨の申出があるときまたは婚姻前の氏と登記簿に記録すべき氏とが同一であるときに限り、その申請により登記簿に氏名を記録すべき取締役等につき、婚姻
前の氏を記録しないものとされています（商登規第 81 条の 2
第 4 項・第 5 項）。
会社の代表者宛て辞任届
会社の代表者宛て辞任届および登記所に印鑑を提出した代表取締役・代表執行役・取締役・執行役の辞任による変更の登記の申請にあっては当該代表取締役
等が辞任を証する書面に押印した印鑑に係る市区町村長の発行する印鑑証明書（商登規第 61条第 6 項）（当該印鑑と当該代
表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、添付不要。また、印鑑証明書を受領する前に代表取締役等が死亡した旨または行方不明となった旨を記載した上申書および当該代表取締役等の死亡診断書、戸籍事項証明書または警察署が発行した失踪届受理証明書等によって代替可能）
株主総会議事録
株主総会議事録・代表取締役の作成に係る株主リスト
本国官憲の証明が必要であり 本国官憲の証明が必要であり（昭和 48 年 1 月 29 日民四第 （平成 28 年 6 月 28 日民商第821 号法務省民事局長通達
100 号法務省民事局長通達）（登解 139 号 92 頁））（③を追加）③ 登記所に印鑑を提出した代表取締役・代表執行役の辞任届（登記所に提出した印鑑を押印していないとき）
本国の管轄官庁または日本
本国官憲（当該国に領事およ
における領事その他権限があ び日本における権限がある官憲
る官憲の認証を受けた書面と を含む）の作成した証明書とそその訳文のことです。

110
頁

下から
1～3
行

113 頁 6･7 行

116
頁
117
頁

12

13 行
下から
1～3
行

⑤

委員会設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関する登記⑥ 支配人に関する登記会社を代表しない清算人がない場合に限り、代表清算人の登記をします。
または委員会
このほか通常の株式会社については、取締役会設置会社であるときはその旨、特別取締役による議決の定めがあるときは特別取締役の氏名が登記事項となるほか、社外取締役である旨が登記事項となる場
合があります。

の訳文のことです。当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から、当該外国人の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは、その旨の申請書に押印すべき者の作成した上申書および当該署名が本人のものであることの日本の公証人または当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書をもって代えることができます（平成 28 年 6月 28 日民商第 100 号法務省民事局長通達）。
⑤ 監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記および重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨の登記⑥ 指名委員会等設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関す
る登記⑦ 支配人に関する登記会社を代表しない清算人がある
場合に限り、代表清算人の氏名を登記します。
、監査等委員会または指名委員
会等
このほか通常の株式会社については、取締役会設置会社である
ときはその旨、特別取締役による議決の定めがあるときは特別
取締役の氏名および社外取締役である取締役について社外取締役である旨、監査等委員会設置会社であるときは監査等委員である取締役の氏名および社外取締役である取締役について社外取締役である旨、指名委員会等

設置会社であるときは社外取締役である取締役について社外取締役である旨が登記事項となります。
118
下から このほか通常の株式会社につ このほか通常の株式会社につい頁
12～15 いては、監査役設置会社（監 ては、監査役設置会社（監査役行
査役の監査の範囲を会計に関 の監査の範囲を会計に関するもするものに限定する旨の定款 のに限定する旨の定款の定めがの定めがある株式会社を含ある株式会社を含む）であるとむ）であるときはその旨、監 きはその旨および監査役の監査
査役会設置会社であるときは の範囲を会計に関するものに限その旨が登記事項となるほ定する旨の定款の定めがある株
か、社外監査役である旨が登 式会社であるときはその旨、監記事項となる場合がありま
査役会設置会社であるときはそす。
の旨および社外監査役である監査役について社外監査役である
旨が登記事項となります。
123 頁 5、8 行 （②を③とし、①を②とし、①として追加）① 本店の所在地における設立の登記の申請をする者は、婚姻により氏を改めた社員、業務執行社員または職務執行者であって、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く）をも記録するよう申し出ることができます。この申出をするには、設立の登記の申請書に、婚姻前の氏を記録すべき社員等の氏名および婚姻前の氏を記載し、これらを証する書面（戸籍の記録事項証明書等）を添付します（商登規第 88 条の2）。
6行
法務省ホームページ
法務局ホームページ
127
3･4 行 委員会設置会社にあっては取 監査等委員会設置会社において頁
締役の委任による執行役の決 会社法第 399 条の 13 第 5 項ま定
たは第 6 項の取締役会の決議による委任があったときは取締役の決定、指名委員会等設置会社
において会社法第 416 条第 4 項の取締役会の決議による委任があったときは執行役の決定
133
4･5 行 （商準則第 7 条第 2 項）
（商登規第 1 条の 2 第 2 項、平頁
成 27 年 9 月 30 日民商第 121 号
法務省民事局長通達による改正
前の商準則第 7 条第 2 項）
139
下から （補足説明の二つ目の・とし ・ 職務執行停止または職務代

13

14

頁

4行

て追加）

140
頁

下から
5、6
行

③ 株主総会や取締役会で、募集株式の割当ての決定をする必要はありません（民事再生法第 183 条の 2 第 1
項）。

143
頁

下から
5行

（Ｑ61 の補足説明追加）

155
頁

24・25
行

本店または主たる事務所の所
在地を管轄する登記所である行者選任の仮処分命令の申立ての取下げを原因として裁判所書記官から当該登記の抹消の嘱託がされた場合には、当該登記は受理されます（平成 29 年 6 月
13 日民商第 98 号法務省民事局商事課長通知）。
③ 株主総会（取締役会設置会
社にあっては、取締役会）の決議により、募集株式の割当ての決定をし、または株主総会の決議により総数引受契約の承認を受ける必要はありま
せん（民事再生法第 183 条の2 第 1 項）。
□補足説明
平成 29 年 7 月 6 日民商第 111号法務省民事局商事課長通知により管轄外本店移転の登記の申請書には、取締役の就任年月日（商登規第 65 条第 2 項）その他の登記すべき事項（会社の成立の年月日以外の商登法第 53条に規定する事項を除く）の記載を省略して差し支えないとされました。したがって、旧本店所在地における取締役の就任年
月日などの上記登記すべき事項に錯誤又は遺漏あることが管轄
外本店移転の登記後判明し、上記記載が省略された申請書により登記されているときは、旧本店所在地を管轄する登記所から新本店所在地を管轄する登記所に職権更正を要する旨通知し、当該通知を受けて新本店所在地
において職権更正の登記がされます（平成 30 年 10 月 29 日付
け民商第 123 号法務省民事局商事課長通知）。
本店もしくは主たる事務所の所
在地を管轄する登記所であると

とき
156
頁

下から
2行

添付を要しません。

157
頁

9行
下から
2･3 行

法務省ホームページ
当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときは

160
頁

下から
7･8 行

161
頁

5･6 行

昭和 48 年 1 月 29 日民四第821 号法務省民事局長通達（登解 139 号 92 頁）
本国官憲の証明が必要であり（昭和 48 年 1 月 29 日民四第821 号法務省民事局長通達（登解 139 号 92 頁））

162
頁

9･10
行

下から
1～3
行

163
頁
164
頁
166
頁

15

（参
考）図
下から
3行
5行
7行
9行
11 行
13 行
15･16

・印鑑証明書の交付の請求または電子認証登記所の電子証明書（211 頁第 6 章 2）の発行の請求をするとき
は、印鑑カードが必要です。
ただし、当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときはきまたは申請書に当該法人の会
社法人等番号を記載したとき添付を、申請書に当該法人の会
社法人等番号を記載したときは、資格を証する書面の添付を要しません。
法務局ホームページ
当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときまたは申請書に当該法人の会社法人等番号を記載したときは平成 28 年 6 月 28 日民商第 100号法務省民事局長通達
本国官憲（当該国に領事および日本における権限がある官憲を含む）の証明が必要であり（平成 28 年 6 月 28 日民商第 100 号
法務省民事局長通達）
・印鑑証明書の交付の請求をするときは、印鑑カードが必要です。

法務省ホームページ

ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは（「電子証明書の発行請求」の図を削除）
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商登規第 34 条第 1 号
商登規第 34 条第 2 号
商登規第 34 条第 4 号
商登規第 34 条第 5 号
商登規第 34 条第 6 号
商準則第 15 条第 1 項（8）、

商登規第 34 条第 4 項第 1 号
商登規第 34 条第 4 項第 2 号
商登規第 34 条第 4 項第 4 号
商登規第 34 条第 4 項第 5 号
商登規第 34 条第 4 項第 6 号
商登規第 34 条第 4 項第 19 号

170
頁
171
頁
178
頁

行
18 行
20 行
3行
13･14
行
下から
4、2･3
行
6行

14～16
行

16

178･
179
頁

178 頁
下から
5 行～
179 頁
16 行

180
頁
181

15～17
行
6行

第 22 条
商登規第 34 条第 8 号
商登規第 34 条第 10 号
商登規第 34 条第 4 号
商準則第 15 条第 1 項(8)

商登規第 34 条第 4 項第 8 号
商登規第 34 条第 4 項第 10 号
商登規第 34 条第 4 項第 4 号
商登規第 34 条第 4 項第 19 号

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いずれも作成後３月以内のものとされています。

いずれも作成後３月以内（不動産登記の申請人である法人の代表者の資格を証する登記事項証
明書にあっては作成後１月以内）のものとされています。なお、会社法人等番号を申請書・届書に記載する場合には、法人の代表者の資格を証する登記事
項証明書は不要です。
不動産登記令第 7 条第 1 項第 不動産登記令第 7 条第 1 項第 1
1 号および第 2 号、第 16 条な 号、第 2 号、第 16 条および第らびに第 17 条
17 条ならびに不動産登記規則第36 条第 1 項および第 2 項（省略）
平成 28 年 4 月 1 日から、外務省において登記官の公印を直接証明することとなり、外務省による手続において、登記官の公印についての当該登記官の所属する法務局の長または地方法務局の長の証明は不要となりました。
■ 補足説明・外国での各種手続において、登記事項証明書等登記官が発行した証明書を提出する場
合、当該登記事項証明書等について外務省による証明【詳細情報 44】が必要とされることがあります。
（認証・証明登記官の所属法務局・地方法務局の項の削除）
現に効力を有する登記事項

会社法人等番号を含む現に効力

頁

182
頁
186
頁
187
頁
188
頁
189
頁

192
頁
199
頁
201
頁

204
頁

17

8行

取締役

下から
2行
7行
6行
6行

取締役

2行

会社の登記記録に職権で記録される会社固有の番号です。

5･6 行

会社（外国会社を除く）について新たに登記記録を起こす
とき、会社法人等番号を付すものとされています（商準則第７条第１項）。

13 行
11 行

商準則第７条第２項
または委員会設置会社

11 行

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8･9 行

ただし、当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するとき
は

5～8
行

会社法人等番号 ○○○○－○○－○○○○○○を有する登記事項
取締役、監査等委員である取締役
取締役、監査等委員である取締
役
会社法人
等番号

００００－００－００００００

登記簿に記録される特定の会
社、外国会社その他の商人を識別するための番号です。
会社その他の商人について新たに登記記録（支店の所在地における登記の登記記録を除く）を起こすとき、登記所及び商業登記規則第１条の２各号に掲げる区分ごとに、登記記録を起こす順序に従って付した会社法人等
番号を記録するものとされています（商登規第１条の２第１項）。
商登規第１条の２第２項、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社
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ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときはおよび利害関係を明らかにす ならびに閲覧しようとする附属る事由を記載し、収入印紙を 書類の名称、当該書面を閲覧す
貼付のうえ、申請人または代 る利害関係を明らかにする事由
理人が署名または押印しなけ および利害関係を証明する書面
ればなりません（商登規第 21 の名称を記載し、収入印紙を貼条、第 28 条第 1 項）。
付のうえ、申請人または代理人が署名または押印し、利害関係

208
頁
210
頁

11･12
行
13 行

現に効力を有する登記事項

下から
8行
下から
1～3
行

337 円

取締役

なお、行政機関が照会番号を利用する際に課金されるので、取下げや 120 日の有効期限（177 頁Ｑ83）の経過などにより照会番号が利用されなかったときには、料金の支払は不要となります。
、印鑑カード213 頁 4 行（ 参考）図214 頁 18 ～ 20 ・電子認証登記所の電子証明
行書の発行を請求するためには、登記所において印鑑および印鑑届出事項が印鑑記録に記録され、印鑑カードの発行または引き継ぎ（164 頁Ｑ75）がされている必要があります。
215 ･ （ 参216 頁 考）図216 頁
（参考）監督委員の同意を得る必要がある再生債務者の行為に終期（再生計画認可まで）が設けられている記録例
中

220
頁
221

18

4 行、
19 行
2行
下から

平成○年○月○日登記○○地方裁判所の決定
公的個人認証電子証明書を証明する書面を添付しなければなりません（商登規第 21条、第 28 条第 1 項）。
会社法人等番号を含む現に効力を有する登記事項
取締役、監査等委員である取締役
334 円
なお、登記情報提供サービスの利用時（登記情報の取得時）には、課金されるとともに、照会番号の利用希望者に照会番号が発行されますが、照会番号の発行・利用自体には課金されません。
（削除）（「印鑑カード」を削除）
・電子認証登記所の電子証明書の発行を請求するためには、登記所において印鑑および印
鑑届出事項が印鑑記録に記録されている必要があります。

（印鑑カードに関する記述の削除）平成○年○月○日○○地方裁判所の決定
署名用電子証明書

頁
223
頁
223
頁

229
頁
231
頁

15 行

下から
11 行

（追加）
株式会社の設立の登記または取締役、監査役もしくは執行役（いずれも再任した者を除く）の就任による変更の登記の申請をオンラインによりする場合において、取締役等の就任の承諾を証する書面に代わるべき情報を作成し、上記②または③の電子証明書をあわせて送信したときは、当該取締役等の就任を承諾した書面に記録された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む）の添付を要しません（商登規第 103 条第 3 項）。
公的個人認証電子証明書
署名用電子証明書

5行
下から
8 行、
下から
2行
233 頁 4～8 行 ○ペイジーに対応したＡＴＭを設置する金融機関（平成 26
年 4 月 1 日現在）
みずほ銀行、東三菱京ＵＦ
Ｊ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、群馬銀行、千葉銀行、横浜銀
行、近畿大阪銀行、南都銀
行、広島銀行、福岡銀行、親和銀行、東和銀行、京葉銀
行、熊本銀行、ゆうちょ銀
行、足利銀行
11 行
平成 26 年 4 月 1 日現在、25
年 4 月 1 日改定
234 頁 3 行
往信郵送料 82 円＋手数料 600円＋返信郵送料 82 円＝664 円
5行
164 円安くなっています。
(参考) 郵送(82 円)
図中239
11～15 ⑤ 委員会設置会社である旨頁
行の登記ならびに委員、執行役
および代表執行役に関する登記

19○ペイジーに対応したＡＴＭを設置する金融機関（平成 28 年
10 月 1 日現在）
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ
銀行、三井住友銀行、りそな銀
行、埼玉りそな銀行、七十七銀
行、群馬銀行、足利銀行、千葉銀行、横浜銀行、近畿大阪銀
行、南都銀行、広島銀行、福岡銀行、親和銀行、東和銀行、京葉銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行
平成 28 年 10 月 1 日現在、25 年
4 月 1 日改定
往信郵送料 84 円＋手数料 600円＋返信郵送料 84 円＝768 円
268 円安くなっています。
郵送(84 円)⑤ 監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記および重要な業務執行の決定の取締役への⑥ 支配人に関する登記⑦ 代表社員に関する登記⑧ 業務執行社員および代表社員に関する登記

245
頁

2行

（Ｑ115 の補足説明の二つ目の・として追加）

249
頁

下から
2行

取締役が欠け

250
頁

下から
5行

仮取締役

257
頁

2･3 行

電子認証登記所の電子証明書（211 頁第 6 章 2）を使用する必要があるときは、その発行を請求します。

12 行

20

（追加）

委任についての定款の定めがある旨の登記⑥ 指名委員会等設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関する登記⑦ 支配人に関する登記⑧ 代表社員に関する登記⑨ 業務執行社員および代表社
員に関する登記・ 裁判所が清算人を選任し、当該清算人から清算人の選任に係る登記の申請がされた場合には、当該会社の登記簿が保存期間の満了により廃棄されており、また、清算人が定款等を入手することがてきないため、当該会社の商号、本店並びに清算人の氏名及び住所以外の事項を知り得ない場合であっても、これらの事項のみで当該会社の登記記録は復活されます（平成 30
年 12 月 13 日民商第 143 号法務省民事局商事課長通知）。
取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役またはそれ以外の取締役。以下同じ）が欠け仮取締役（監査等委員会設置会
社にあっては、仮取締役および監査等委員である仮取締役。以下同じ）
電子認証登記所の電子証明書（211 頁第 6 章 2）を使用する必要があるときは、その発行を再度請求します。この場合には、残りの証明期間分の電子証
明書が発行され、手数料は不要です。
なお、電子認証登記所の電子証
明書の発行を再度請求すること

259
頁
260
頁
262
頁
264
頁
267
頁
268
頁
272
頁
273 頁

21

下から
5･6 行
12～14
行

ただし、当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときはができます。この場合には、残りの証明期間分の電子証明書が発行され、手数料は不要です。
ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは
334 円

下から 337 円
1行（仙台法務局の項および盛岡地方法務局の項の削除）（別表２に差替え）（別表３に差替え）（別表４に差替え）
24 行

委員会設置会社 company
with committees

指名委員会等設置会社
company with nominating
committee、etc

別表１

取締役

監査役

選任に関するもの･株主総会議事録
・代表取締役の作成に係る株主リスト･株主総会議事録
・代表取締役の作成に係る
株主リスト

会計参与・会 ･株主総会議事録
計監査人（注 ・代表取締役の作成に係る
2）
株主リスト（注3）
委員・執行役・ 取締役会議事録
特別取締役

22

就任承諾に関するもの･就任承諾書・取締役会設置会社でない会
社にあってはこれに押印した印鑑に係る市区町村長の発行する印鑑証明書（再任を除く）
・取締役会設置会社にあっては就任承諾書に記載された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む）（再任・代表取締役である
取締役・印鑑証明書を添付している取締役を除く）（注1）･就任承諾書
・就任承諾書に記載された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市
区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該監査役が原本と相違がない
旨を記載した謄本を含む）（再任・印鑑証明書を添付している監査役を除く）（注1）
就任承諾書（注3）･就任承諾書・執行役につき就任承諾書に記載された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該執行役が原本と相違がない旨を記載した謄
本を含む）（再任・代表執行役である執行役を除く）（注1）

選任に関するもの
就任承諾に関するもの
取締役会設置 取締役会議事録
左記の書面（注4） ・就任承諾書
会社の代表取に押印した印鑑に ・これに押印した印鑑に係る締役
係る市区町村長 市区町村長の発行する印鑑
代表執行役の発行する印鑑 証明書（再任を除く）
取締役会設置 ①定款に代表取締役の氏名 証明書（ただし、会社でない会 を定めた場合
変更前の代表取
社の代表取締 ②株主総会で選定した場合 締役または代表
役③各自代表の場合（注5）
執行役（取締役を→兼ねる者に限る）
・株主総会議事録が押印した印鑑
・代表取締役の作成にが登記所に提出係る株主リストした印鑑であると定款の定めによる取締役の きは、不要）
就任承諾書
互選により選任した場合→・取締役の過半数の一致を証する書面・定款（注 1）取締役、監査役または執行役が外国に居住する者であるときは、外国官憲の作成に係る取締役等の氏名および住所が記載された証明書のほか、外国官憲の発行に係る身分証明書等（住所の記載があるものに限る）の謄本で、当該取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したものが該当し、外国で作成された証明書については、日本語による訳文を添付します（平成 27
年 2 月 20 日民商第 18 号法務省民事局長通達）。
（注 2）個人の場合にあっては日本税理士会連合会・日本公認会計士協会発行の資格証明書、法人の場合にあっては登記事項証明書（申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であるときまたは申請書に当該法人の会社法人等番号を記載したときは不要）を要します。重任・再任の場合にも同様です。
（注 3）自動再任の会計監査人については不要です。
（注 4）株主総会議事録にあっては、議長および出席取締役が押印したもの。
（注 5）取締役を選任した株主総会に係るもの。

23

別表２
４

株式会社の機関設計（１） 株式会社（特例有限会社を除く）の株主総会以外の機関設計
大会社
大会社でない会社（会計監査人は必置）
公開会社
他はなし
④ 取締役会＋監査役（取締役会は必置）⑤ 取締役会＋監査役＋監査役会⑥ 取締役会＋監査役＋会計監査人
公開会社でない会社 ⑥⑤、⑥、⑦⑦ 取締役＋監査役＋会 ⑧ 取締役
計監査人⑨ 取締役＋監査役（会計限定も可）⑩ 取締役会+会計参与⑪ 取締役会+監査役（会計限定も可）
・すべての会社において、以下の設置が可能① 取締役会＋監査役＋監査役会＋会計監査人② 取締役会＋監査等委員会＋会計監査人③ 取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
・取締役は⑦、⑧、⑨以外も必置・会計参与は⑩以外も設置可（2） 清算株式会社（特例有限会社を除く）の株主総会以外の機関設計
清算開始時に大会社で 清算開始時に大会社でなあった会社（監査役は必 かった会社
置）
清算開始時に公開会 ① 清算人＋監査役
社であった会社② 清算人＋清算人会＋監査役（監査役は必置）③ 清算人＋清算人会＋監査役＋監査役会（注）①～③
清算開始時に公開会④ 清算人
社でなかった会社⑤ 清算人＋清算人会（注）清算開始時に公開会社または大会社であり、監査等委員会設置会社または指名
委員会等設置会社であった清算株式会社については、監査等委員である取締役または監査委員が監査役となります（会第477条第５項、第６項）。

24

別表３
５

株式会社の役員の任期等
原則

監査等委員
会設置会社・
選任後２年
指名委員会
以内
等設置会社
以外

例外
その他の任期満了事由①定款又は株主総会の決 以下の効力が生じた時議によって、任期を短縮可 ①監査等委員会・指名委員②公開会社でない会社に 会等を置く旨の定款の変更あっては、定款によって、選 ②株式の譲渡制限の定めを
任後１０年以内に終了する 全て廃止する定款の変更
事業年度のうち最終のもの ③会計参与にあっては、会計に関する定時株主総会の 参与を置く旨の定款の定めを
終結の時までに伸長可廃止する定款の変更

取締役
定款又は株主総会の決議 以下の効力が生じた時・ 監査等委員によって、任期を短縮可①監査等委員会・指名委員
会 会設置会社会等を置く旨の定款の変更
計 （監査等委員
選任後１年②監査等委員会・指名委員
参 である取締役以内
会等を置く旨の定款の定めを
与 以外）・
廃止する定款の変更
指名委員会③会計参与にあっては、会計
等設置会社
に終了する
事業年度の 定款によって、任期の満了 参与を置く旨の定款の定めを
監査等委員
うち最終の 前に退任した者の補欠とし 廃止する定款の変更
会設置会社
選任後２年 ものに関す（監査等委員て選任された者の任期を退以内る定時株主 任した者の任期の満了するである取締総会の終結 までに短縮可
役）の時まで ①定款によって、任期の満 以下の効力が生じた時了前に退任した監査役の ①監査役を置く旨の定款の補欠として選任された監査 定めを廃止する定款の変更
役の任期を退任した監査役 ②監査等委員会・指名委員の任期の満了するまでに短 会等を置く旨の定款の変更
縮可③監査役の監査の範囲を会
選任後４年②公開会社でない会社に 計に関するものに限定する旨
監査役
以内
あっては、定款によって、選 の定款の定めを廃止する定任後１０年以内に終了する 款の変更
事業年度のうち最終のもの ④株式の譲渡制限の定めをに関する定時株主総会の 全て廃止する定款の変更
終結の時までに伸長可

会計監査人

執行役

25

選任後１年
以内
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に召集される取締役会の終結の時まで

会計監査人を置く旨の定款なしの定めを廃止する定款の変更の効力が生じた時
定款によって、任期を短縮 指名委員会等を置く旨の定可款の定めを廃止する定款の変更の効力が生じた時

別表４
９

26

閲覧申請書（法務局ホームページから転載）