愛媛県教育委員会２月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成22年２月16日（火）午後２時45分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
委員 西田真己
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 保木俊司
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 荒本 司
教育総務課長 髙岡 亮
教職員厚生室長 藤井晃一
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 伊藤 充
文化財保護課長 杉本 譲
保健スポーツ課長 大川晃平
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後２時45分開会を宣する。
委員長 議案第３号公立小学校教員の懲戒処分について、議案第４号
及び議案第５号県立学校教員の懲戒処分については人事案件であることから、また、その他の協議の平成22年度当初予算案及び平成21年度２月補正予算案について及び教育委員会関係の条例の一部改正案（５件）については、今後、知事が最終決定をして２月議会に上程される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、それぞれ審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。
(2) １月定例会会議録の承認
委員長 １月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。

委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○愛媛国体に向けた競技力向上に係る協力連携について
国民体育大会準備室長 愛媛国体に向けて国体成年の部の強化を図る
ため、愛媛県競技力向上対策本部、愛媛県体育協会及び愛媛県内の 大学が平成22年２月16日に締結した競技力向上に係る協力提携について概要を報告する。
委員長 スキーのジャンプ競技では、企業の実業団チームの廃部等が選手強化に影響を及ぼしていると聞いており、社会人スポーツの強化を図るためには、その環境を整えることが重要である旨意見を述べる。
井上委員 今回の県内大学との競技力向上に係る協力連携は、愛媛国
体終了後までであるが、スポーツの振興を図って元気な子どもを育 てる
環境を整えるため、国体終了後も継続できるような取組も推進してもらいたい旨意見を述べる。
国民体育大会準備室長 当面は、平成29年の愛媛国体に向けて競技力の向上等に取り組むこととしているが、愛媛国体を契機として、本県のスポーツ振興のすそ野を広げ、国体終了後も愛媛国体で培った素材を活用して本県のスポーツ振興が図れるよう取り組みたい旨説明する。
(4) 議 事
議案審議
委員長 議案第１号を上程する。
・ ・〇議案第１号 へき 地教育振興法施行規則第６条第２項第１号及び第６条の２の調整点数を定める規則の制定について委員長 議案説明を求める。
・ ・
義務教育課長 へき 地教育振興法施行規則の一部を改正する省令が施行されることに伴い、へき地等学校の指定に係る調整点数を定めるため、・ ・
へき 地教育振興法施行規則第６条第２項第１号及び第６条の２の調整点数を定める規則を制定する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
委員長 へき地学校の指定に関し、本県で学校の所在地が不健康地と認められ、調整点数で加点を要する学校はあるのか質問する。
義務教育課長 本県には、不健康地と認められ、調整点数で加点を要する学校はない旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第２号を上程する。

○議案第２号 愛媛県指定無形民俗文化財の指定について委員長 議案説明を求める。
文化財保護課長 愛媛県文化財保護条例第32条第１項の規定に基 づき、愛媛県指定無形民俗文化財を指定する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
松岡委員 文化財が県指定を受けることのメリットについて質問する。
文化財保護課長 文化財の所有者は、条例等に基づき文化財を管理することが求められる一方、文化財の管理又はその修理に多額の経費を要する場合は、その経費の一部について国や県から優先して補助を受 けることができる旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
○教職員の報賞について義務教育課長 死亡した公立小学校長に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
議案審議
委員長 議案第３号を上程する。
〇議案第３号 公立小学校教員の懲戒処分について委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 交通違反をした公立小学校教員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第４号を上程する。
〇議案第４号 県立学校教員の懲戒処分について委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 交通違反をした県立学校教員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。

松岡委員 スピード違反をした教職員に対し、減給処分を科す基準について質問する。
高校教育課長 スピード違反をした教職員に減給処分を科す基準は、30キロメートル以上の速度超過としている旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第５号を上程する。
〇議案第５号 県立学校教員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 交通違反をした県立学校教員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(5) その他○平成22年度当初予算案及び平成21年度２月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。
副教育長 愛媛県議会２月定例会に提案予定の平成22年度当初予算案及び平成21年度２月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
松岡委員 今治東中等教育学校スクールバス整備事業費に関し、学校に導入するスクールバスはどのような運行を行うのか質問する。
高校教育課長 今治東中等教育学校にスクールバス１台を整備し、時間差で運行して今治港やＪＲ今治駅を経由して学校に向かう経路と、ＪＲ壬生川駅や旧丹原町を経由して学校へ向かう経路の２コースの運行としたい旨説明する。
教育長 今治東中等教育学校のスクールバスの運行は、児童生徒を地域まで迎えに行く特別支援学校のスクールバスの運行と異なり、それぞれのコースに生徒が乗車したり、下車する拠点（駅等）を設けて運行させたい旨説明する。
委員長 今治東中等教育学校のスクールバスの運行に関し、利用者に負担を求めるのか質問する。
高校教育課長 スクールバスの利用者からはバスの運行に要する燃料費などの実費を徴収し、学校から10キロメートルまでの利用者は１回20円程度、学校から20キロメートルまでの利用者は１回40円程度を想定している旨説明する。
井上委員 教員採用試験問題作成委託事業費に関し、教員採用試験問題の作成及び採点事務を外部に委託することで、その事務に係わる指導主事等の負担が軽減され、職務により専念することができるが、他県の教員採用試験問題の作成及び採点事務の外部委託の状況について質問する。
高校教育課長 今年度に実施された教員採用試験では、10都府県において何らかの形で外部委託している旨、及び今年度は外部委託をしてな
い 36道 府 県 中 （ 本 県 を 除 く ）、 25道 府 県 で 外 部 委 託 が 検 討 さ れ て い る 旨説明する。
西田委員 教員採用試験問題の作成及び採点事務の外部委託について、どういったところに委託するのか質問する。
高校教育課長 全国の委託先等を参考にしながら検討している旨説明する。
伊藤委員 教職員子ども手当支給費は、どういった経費か質問する。
副教育長 県職員の子ども手当は、現行の児童手当と同様に市町村ではなく県を通じて支給する制度であることから、教職員の子ども手当支給に要する経費である旨、及び現行の児童手当支給に要する経費からの上乗せ分の財源は地方特例交付金において措置されることとなっている旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 県の危機的な財政状況を踏まえ、教育長及び教育職員の給与の減額措置について、一般職の減額内容を一部緩和して延長するための、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
教育長 子どもを高校や大学に進学させている管理職員にとっては、現行の減額措置の延長は厳しい措置となるが、理解と協力をお願いしたい旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の給与に関する条例の一部改正について○愛媛県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条

例の一部改正について○教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 愛媛県立医療技術大学が平成22年４月１日から地方独立行政法人に移行することに伴い、関係条例の整備を行うための、 教育職員の給与に関する条例の一部改正について、愛媛県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について及び教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
高校教育課長 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、子の看護休暇の充実や３歳 までの子を養育する労働者が請求した場合の時間外勤務の制限等の措置を講ずるための、教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 少子高齢化社会等の社会状況を反映して、年次有給休暇に加え様々な休暇が充実してきたが、労働者がすべての休暇を取得すると、職場が成り立たなくなるおそれが生じることも考えられ、今後どこまで制度を充実させていくことがいいのか不安を感じるところもある旨意見を述べる。
井上委員 子の看護の際の休暇が拡充され、子育て中の教職員にとっては、その環境が整うことは助かると思われる旨、及び制度の運用に当たっては、休暇を取得しやすい環境づくりに配慮してもらいたい旨 意見を述べるとともに、以前は、学校現場には授業があることから、子 どもに迷惑や他の教職員に負担をかけないため、休暇の取得は最小限に止める考え方もあったが、休暇の取得に関し、今の教職員はどのような 意識を持っているのか質問する。
高校教育課長 子の看護の際の休暇の取得状況を見ると、平成20年度に県立学校で当該休暇を取得した教職員の１人あたりの取得日数は２日程度（１年を通じて５日以内）であることから、教職員はそれぞれの職務内容等を考慮しながら休暇を取得していると考えられる旨説明する。
義務教育課長 育児短時間勤務の利用状況からも教職員は学校の状況等を考慮しながら制度を利用しており、休暇の取得についても学校全体のバランス等に配慮した利用がされていると考えている旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。

○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 県立学校及び市町立小・中学校の職員定数を改めるための、愛媛県学校職員定数条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会
委員長 午後４時20分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。