Ｕ-データレスキュー利用規約
２０２４年８月２日版

第１条（本規約の適用）
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます。
）は「Ｕ-データレスキュー利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりＵ-データレスキューサー
ビス（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

（１） 申込者

本サービスの利用に係る申し込みをした者（２） 本契約

当社と申込者の間で成立した本サービスの利用に係る契約（３） 契約者

当社と本契約を締結した者（４） 基本サービス

当社が提供する電気通信サービス（５） 対象機器

契約者が本サービスの提供を受けることができる電子機器（６） 保証開始日

契約者への本サービスの提供が開始される日第３条（通知方法）
本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関する契約者に対する通知は、当社の判断により次に掲げる方法のいずれかで行うものとします。
（１） 本サービスの画面上又は当社ウェブサイト上に掲載することにより行います。この場合には、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。
（２） 契約者が本契約申し込みの際又はその後に当社に届け出た、契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合には、当社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（３） 契約者が本契約申し込みの際又はその後に当社に届け出た、契約者の住所宛への郵送により行います。この場合には、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
（４） その他当社が適切と判断する方法で行います。この場合には、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第４条（本契約の成立）
本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本契約の締結の申込みをするものとします。
２．次に掲げる者は、本契約の締結の申込みをすることができません。
（１） 基本サービスの利用契約を締結していない者（２） 過去に本サービスの契約をしており、解約をしたことがある者

（３） 過去に本契約その他当社との契約に違反したこと又は解除されたことがある者（４） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）（５） 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係を有する者（６） 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（７） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者（８） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有する者（９） 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有する者（１０） 前各号のほか、当社が不適当と認める者
３．当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
４．本契約は、第１項の申込みに対して当社が承諾をしたときは、その申込日（以下「契約開始日」といいます。
）に遡って成立するものとします。ただし、第１項の申込みが基本サービスの申込みと一緒に行われた場合には、本契約は、その基本サービスの利用開始日に成立するものとします。
５．本契約が成立したときは、当社は、契約者に対して、ライセンス番号を記載した書面により通知します。
６．当社は、第１項の申込みを承諾しない場合において、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
第５条（本サービスの内容）
本サービスは、契約者が対象機器を当社が指定する場所に送付し、当社又は委託業者（次条に定める委託業者をいいます。
）がその対象機器内のデジタルデータ（以下「データ」といいます。
）を復旧して外付けハードディスク（以下「貸与ＨＤＤ」といいます。
）に保存して、契約者に対しその対象機器を返却及びその貸与ＨＤＤを貸与する方法により提供されます。
２．対象機器は、別表に掲げる電子機器のうち、契約者が所有する電子機器とします。ただし据置型の電子機器については基本サービスが提供されている設置先において使用しているものに限ります。なお、対象機器の付属部品、アクセサリー、周辺機器等の対象機器以外の製品は、本サービスの対象外になります。
３．保証開始日は、契約開始日の属する月（以下「契約開始月」といいます。）の翌々月１日とします。
４．本サービスは、データの復旧作業を行うサービスであり、以下のサービスは含みません。
（１） データ消失の原因等の調査・解析

（２） データ復旧を行う対象機器の再利用を前提とした修理（３） アプリケーションの再インストール（４） 天災地変等の外部要因に起因する故障及び障害の修理
５．本サービスは、データを必ず復旧することを保証するものではありません。
第６条（再委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、契約者から事前の承諾を得ることなく、任意の第三者（以下「委託業者」といいます。）に委託できるものとします。
２．当社は、契約者よりお預かりした対象機器の製品情報及び個人情報を、委託業務の遂行に必要な範囲で委託業者に開示できるものとします。
第７条（本サービスの利用回数の上限）
契約者は、契約開始日を起点として１年に１回、対象機器１台に限り、本サービスを利用することができます。なお、復旧作業開始後は、データを復旧できない場合又は契約者が復旧のキャンセルをした場合であっても、本サービスの利用があったものとみなします。
第８条（データ復旧の依頼方法）
契約者は、本サービスを利用する場合には、データ復旧受付センターに連絡するものとします。当社は、受付時に、手続きの手順を説明します。
２．当社は、前項の連絡を受けた場合には、契約者から名称、ライセンス番号その他当社の定める情報の提供を受け、当社が保有する情報と照合します。この情報に相違があった場合又は契約者から情報の提供を受けられない場合には、本サービスを提供できない場合があります。
３．対象機器が送付されないその他の契約者の都合により、第１項の受付日から９０日が経過してもデータ復旧の着手ができない場合には、受付は取り消されます。
第９条（利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。
）は、次表のとおりとします。
月額利用料550 円（税抜価格 500 円）

２．月額利用料は、契約開始月の翌月から本契約の終了日の属する月まで発生するものとします。ただし、契約開始月に本契約の解除又は解約が生じた場合には、契約開始月の月額利用料が発生します。
３．当社は、月額利用料の日割り計算は行いません。
４．契約者が、当社の責めに帰することができない事由により本サービスを利用することができなくなった場合であっても、月額利用料の減額、返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（利用料金の支払い）
契約者は、前条に定める利用料金とこれにかかる消費税及び地方消費税を、次に掲げる方法により当社に支払うものとします。
（１） 掛け払い決済サービス（２） その他当社の定める方法
２．契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合には、利用料金の支払日、引落日等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（http://usennetworks.co.
jp/pdf/shiharai_np.pdf）及び次に掲げる事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
（１） 掛け払い決済サービスは、法人又は個人事業主を対象としたサービスです。
（２） 掛け払い決済サービスを選択された場合には、当社が毎月末日に取りまとめた利用料金の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行します。
（３） 掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円まで取引可能です。
（４） 利用料金の支払いは、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込275 円）が発生します。
（2024 年 8 月ご請求分より発生いたします。）（５） 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社ネットプロテクションズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いく
ださい。コンビニでのお支払いはできません。
（６） 銀行振込を選択された場合には、振込手数料は契約者が負担するものとします。なお、コンビニでの支払いの場合には、手数料は発生しません。
（７） 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスをご利用できない場合があります。
（８） 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送その他決済業務を実施するため、契約者から提供された個人情報（氏名、住所、連絡先等）を提供し、本契約の締結後毎月末日に利用料金にかかる代金債権を同社へ譲渡します。
第１１条（延滞利息等）
契約者は、当社から請求された利用料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、その支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日

まで法廷利率で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて、当社が別に定める方法により支払うものとします。
第１２条（契約者が負担する主な費用）
次に掲げる費用は、本サービスの利用料金には含まれておらず、契約者の負担となります。
（１） 復旧の成否にかかわらず、契約者の都合により、当社又は委託業者が出張対応を行う場合の交通費、宿泊費、出張費その他の費用（２） 契約者が本サービスの利用時の連絡に負担した費用その他通信費用（３） 復旧作業の開始後に復旧をキャンセルされた場合に必要となる費用（４） データ復旧を依頼するための対象機器の送料及び梱包費用並びに貸与ＨＤＤを返却するための送料及び梱包費用（５） 契約者自身で付加されたラベル、シート、カバー類、塗装・刻印等を、復旧作業後に元の状態に復旧する費用（６） その他本サービスの対象外のデータ消失であることが判明した場合における復旧に係る諸費用（７） 第２０条第１項第６号に基づき対象機器の状況によって外部業者にその修理を依頼した場合における修理費用（８） 貸与ＨＤＤの買取を希望する場合又は貸与ＨＤＤを返却いただけない場合におけるその対価
第１３条（本サービスの中断及び中止）
当社は、次の場合には本サービスの全部又は一部の提供を変更、中止又は中断することができます。
（１）本サービスの提供に必要な設備、電気通信サービスが利用できない状況にあるとき。
（２）天災、事変、その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（３）その他当社が本サービスの運用の全部又は一部を変更、中止又は中断することが望ましいと判断したとき。
２．当社は、前項の定めにより本サービスの提供を中止するときは、商業的に相当な範囲内で努力し、当社が適当と認める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１４条（当社からの契約解除）
当社は、契約者が次の各号に該当するとき又は本規約が遵守されないときは、当社から通知催告をすることなく、直ちに本契約の解除をすることができます。
（１）利用料金の支払いの遅延又は不履行があった場合（２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合又は

それらのおそれがあると認められる場合（３）破産、民事再生、特別清算、又は会社更生等の手続開始の申立てを行い、若しくは申立てを受けた場合又はそれらのおそれがあると認められる場合（４）手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合（５）営業を廃止、休止若しくは変更し、若しくは第三者に管理される等営業内容に変更があった場合又はそのおそれがあると認められる場合（６）財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる場合（７）第４条第２項各号に該当した場合（８）その他前各号に準ずる事由があった場合（９）後見、保佐又は補助開始の審判を受けた場合（１０）死亡した場合（１１）当社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合（１２）当社が本サービスを提供できなくなった場合
２．前項に基づき本契約を解除された契約者は、当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
第１５条（契約者からの解約）
契約者は、本契約の解約を希望する月の２０日までに、当社所定の手続きに従って通知することにより、本契約を解除することができます。この場合には、当社は、その月の末日をもって契約者に対する本サービスの提供を終了します。
第１６条（基本サービスの利用契約の終了）
本契約締結に先立つ、契約者と当社の基本サービスに係る利用契約が解約、解除又は契約期間の満了により終了した場合、本契約も終了となります。
第１７条（本サービスの終了）
当社は、契約者に対し１ヶ月以上前に通知することにより、本サービスを終了できるものとします。本サービス終了に伴って契約者その他の者に損失や損害が発生した場合であっても、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
第１８条（個人情報等の取扱い）
当社は、契約者から提供を受けた対象機器の製品情報、契約者の個人情報を、本サービスを提供するために利用及び保存し、次に掲げる場合には、当該各号に定める者にそれらの情報を提供することがあります。
（１）本サービスの提供のために協力を受ける場合

委託業者、修理業者、メーカー、販売

店、金融機関等（２）本サービスに伴うリスクを対象とした保険を当社又は委託業者が付保する場合

保険会社
２．前項に定めるほか、当社は、契約者からの個人情報の収集、使用及び開示に関して、当社が別に定める個人情報保護方針（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）に準拠して行います。
第１９条（適用除外事項）
次に掲げる事項に該当する場合には、本サービスの対象外となります。
（１） 契約者の故意又は重大な過失によりデータの消失が生じたことが明らかな場合（２） 対象機器のデータ消失に係る申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合（３） 対象機器を当社に事前に申請することなく第三者に譲渡した場合、契約者が対象機器を使用していない場合その他の事由により契約者が対象機器を保有しておらず、対象機器の状態を確認できない場合（４） 契約者が対象機器に改造を施した場合（５） 契約者が過去に対象機器について自ら又は第三者にて修理又はデータ復旧を試みた
場合（６） 対象機器の点検・診断を実施した結果、データの損壊又は消失を確認できなかった場合（７） 対象機器以外の要因（第三者が流布したウイルスによるもの、第三者の不正アクセスによるもののほか、対象機器に接続されている他の機器に起因するものを含みます。
）
によって対象機器のデータが破損した場合（８） 契約者のライセンス番号を照合できない場合（９） 対象機器がリース・クレジットなどの、契約者が全部の所有権を有する機器ではない場合（１０） 契約者の居住地又は対象機器の使用場所が日本国外に移動した場合（１１） 保証開始日前にデータの消失が生じていた場合（１２） 対象機器の仕様、構造上の欠陥又は本来的性質に基づく制限、不具合、不利益等によりデータの消失が生じた場合（１３） 復旧データの総量が４ＴＢを超える場合（１４） 部品等対象機器の構成部分の一部分であって、当該部分が無ければ復旧を行うことができなくなるものが、当社への依頼時点で欠落している場合（１５） 核燃料物質もしくは核燃料物質による汚染された物の放射性、爆発性又はその他の有害な特性に起因してデータの消失が生じた場合（１６） 戦争（宣戦の有無を問わず）、外国の武力行使、革命、内乱、武装反乱又はその他
これらに類似の事変又は暴動に起因してデータ消失が生じた場合

（１７） その他、当社が別途定める事項に該当する場合
第２０条（データ復旧に係る免責事項）
契約者は、データ復旧作業を行うにあたり、次に掲げる場合があることを承諾し、これによって生じた契約者の損害について当社を免責するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りでありません。
（１） データの復旧を優先するため、事前に契約者への連絡なく、対象機器及び内部の記憶媒体を分解、開封することがあります。また、復旧作業の初期診断を行うにあたり、対象機器及び内部の記憶媒体その他の内外部品の変形を伴うことがあります。
（２） 復旧作業の作業内容によっては、対象機器に保存されているデータが消失することがあります。
（３） 対象機器の状況により全てのデータの完全復旧ができないことがあります。また、対象機器を受領した時点で破損しているデータは、破損したデータとして復旧されます。これらの場合において、復旧されたデータが実行ファイルのときは、正常に起動できない、一部の機能が使えない等の可能性があり、画像ファイルのときは、画像が一部欠損している等の可能性があります。
（４） 対象機器の受領から返却までの間に多くの過程、作業を経ることから、この全ての過程で破損、障害が発生することがあります。
（５） 天災事変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由により、本サービスの遅延や不能が生じることがあります。
（６） 対象機器を解体することがあります。この場合には、対象機器のメーカーによる保証を受けることができなくなることがあります。また、対象機器の状況によっては、外部業者にて修理をした後、復旧作業を行うことがあります。
（７） 解体されたことがある対象機器は、解体・組み立てを正常に行えないことがあります。また細心の注意を払い対象機器の解体・組み立てを行いますが、解体・組み立て中に経年劣化しているパーツが破損、劣化することがあり、対象機器の起動不具合が発生することがあります。
（８） 本サービスは、消失したデータの復旧を確約するものではなく、消失したデータや対象機器の状態等により、復旧ができないことがあります。
（９） 当社は、データの復旧作業のため一時的にデータをコンピュータその他の記憶装置に保管することがあります。
（１０） 対象機器の症状、データの破損状況によって復旧完了期日が大幅に遅れることがあります。
（１１） 契約者より前に対象機器を使用した者がいる場合には、データの復旧を行った結果、契約者が所持するより前の情報が復旧されることがあります。
２．当社は、対象機器を原状に回復する責任を負いません。

３．当社は、対象機器の起動確認作業を行う責任を負いません。
４．当社は、契約者が対象機器の発送に使用した梱包材を返却する責任を負いません。
５．当社は、対象機器の症状に合わせて部品や技術員を手配することから、如何なる場合であっても、データ復旧の依頼受領後に契約者からのキャンセルを受ける責任を負いません。
６．当社は、復旧したデータの確認を行う責任を負いません。
７．貸与ＨＤＤの保証については、そのメーカーの保証に準じます。
８．本サービスの提供により契約者に生じた障害について、当社の故意、重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第２１条（本サービスの注意事項）
当社が対象機器を受領した後、返却可能日を契約者に連絡した場合（契約者の都合でお知らせできていない場合も含みます。
）において、当該返却可能日から９０日間を経過しても契約者が対象機器を受領しないときは、当社は、対象機器を処分することができるものとします。この場合には、契約者は、当社が対象機器の処分に要した費用を、速やかに支払うものとします。
２．契約者は、返却された対象機器とともに受領した貸与ＨＤＤの買取を希望する場合には、データの復旧成否の確認以前にデータ復旧サービスお客様窓口に連絡するものとします。
３．契約者は、貸与ＨＤＤを、受領日から起算して１０日以内に当社の指定する場所に返送するものとします。その期間を超過しても当社の指定する場所へ返送されない場合には、契約者からその貸与ＨＤＤの買取の申込みがあったものとみなし、当社は、契約者に対し貸与ＨＤＤの実費を請求することができるものとします。
４．当社は、復旧したデータを貸与ＨＤＤに保存した後は、その復旧作業に使用した機器から直ちに消去するものとし、そのデータを保存する義務を負わないものとします。
５．当社は、月額利用料その他本契約に基づき契約者から受領した料金を返金する責任を負いません。
６．本契約は、その解除又は解約後は、如何なる理由がある場合であっても、再締結できないものとします。
第２２条（本規約の変更）
当社は、次の場合には、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイトに掲示するものとします。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２３条（準拠法及び裁判管轄）
本契約を始め契約者と当社間の関係は、日本法に準拠します。本規約及び本契約に係り生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護又は執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できるものとします。国際物品売買契約に関する国際条約は、本規約及び本契約には適用されません。
２．本規約及び本契約は、契約者と当社間の完全合意を構成しており、本サービスに関連する契約者と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本規約及び本契約のいずれかの部分が無効又は執行力がなくなった場合には、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本規約及び本契約の規定を行使又は執行しなかった場合であっても、かかる権利又は規定の放棄とは解釈されません。本規約及び本契約で別段の定めがある場合を除き、本規約及び本契約に第三受益者は存在しないことに同意します。本規約及び本契約若しくは本サービスの使用に関する全ての請求権又は請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は提訴できません。
３．契約者は、当社の書面による事前の同意なく、本規約及び本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡又は移転できません。当社は、本規約及び本契約に基づく権利及び義務を自由に譲渡できるものとします。
別表
ノートパソコン
デスクトップパソコン
スマートフォン
タブレット
外付けＨＤＤ・ＳＳＤ
デジタルカメラＮＡＳ（卓上型で通常配送できるものに限ります。
）
附則
２０２０年８月２４日制定
２０２１年３月３１日改定
２０２２年８月１日改定
２０２４年８月２日改定