自転車活用のための環境整備〜安全で快適な自転車利用環境は創出可能か〜

四国ＥＳＴ創発セミナー
2012年10月1日（月）メルパルク松山「ボヌール」

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）

自転車活用推進研究会
小林 成基

平成24年交通安全白書・146Ｐ

１９６０年代
モータリゼイションの台頭で車道の主役時代から邪魔者に転落
１９７０（昭和４５）車両である自転車を例外的に歩道通行可
１９７８（昭和５３）
通行可の歩道要件を定めて標識の掲示へ
２００７（平成１９）
児童などに限り標識の有無にかかわらず歩道通行が許される法改正で常態化固定徐行とは「直ちに停止できる速度」
クルマなら約時速２０ｋｍ程度
自転車では・・・
昭和５３年国会答弁：４〜５ｋｍ／時
実験では６〜８ｋｍ／時

警察庁資料では７．５ｋｍ／時が目安ＣＯ２排出量の１割はクルマ（乗用車）
19.9 0.9＝17.91
部門別CO2排出量内訳(2005年度)

日本の現状

17.91 0.59＝10.57
運輸部門のCO2排出量内訳(2005年度)

社団法人日本自動車工業会「自転車との安全な共存のために」
平成２１年〜安全に通行できる道路整備と意識改革を目指して〜
http://www.jama.or.jp/safe/bicycle/「効果的な交通安全対策の実現のために」 平成１９年〜本格的少子高齢化社会の到来を控え、交通事故の画期的削減に向けて行政に協力に取り組んでほしい交通安全対策〜
http://www.jama.or.jp/safe/measure/pdf/safety̲measures.pdf

フランス、ドイツとも1990年にゾーン30(ドイツ：テンポ３０）を法制化
日本は2009年に規制速度を見直し
パリ市の自転車道路・歴史建築が多く、道路拡張は不可能
１９９５年：８．２ｋｍ
２０１２年：６００ｋｍ
・車線削減／一方通行化、バス専用レーン共用などの工夫で自転車自転車走行空間を実現

全国の軽車両の違反検挙数（警察庁・「各年度の犯罪」より作成）
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
信号無視

2221105105

207262433772

指定場所一時不停止

232111190140186

182

123

41219476857

無灯火
乗車・積載違反ーー

13163689267323

306

327

42153351

415750

酒酔い運転通行禁止違反ーー

11923143874

遮断機踏切立入等

ーー02759246

436

401

安全運転義務違反

ーー

32742938

418867742その他

494451

108

合計

11185

326

585

814 1211 1616 2584

ドイツ（市条例）
違反項目

日本（法律）

円換算

違反項目

刑罰

保護区域標示線内の走行義務€10￥1,169左側通行

2万円以下の罰金又は科料

左折時の右側通行€10￥1,169信号・標識に従う

3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

左折時の降車€10￥1,169右左折の方法2万円以下の罰金又は科料

照明灯の機能€10￥1,169ライトの点灯5万円以下の罰金

歩行者専用道路の通行禁止€10￥1,169徐行・安全運転義務2万円以下の罰金又は科料

自歩道での歩行者への配慮€10￥1,169
酒気帯び運転等の禁止

3月以下の懲役又は50万円以下の罰金

２人乗り・積載量制限違反

2万円以下の罰金又は科料

手放し運転等の禁止

3月以下の懲役又は5万円以下の罰金装備規程（ベル、ライト）妨害があったとされるたびに €20￥2,337

危険行為と認められるたびに €25￥2,922

器物破損のたびに€15￥1,753一方通行路の走行方向€15￥1,753

走行義務違反€15￥1,753

妨害があったとされるたびに €20￥2,337

危険行為と認められるたびに €25￥2,922

器物破損のたびに€30￥3,506

携帯電話の使用€15￥1,753

1ユーロ＝116.86円 （2月16日17時39分）

警察庁2011年10月25日通達警察庁丙交企発第85号、丙交指発第34号「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」•自転車は「車両」であるということを、自転車利用者のみならず、自動車等の運転者を始め交通社会を構成する全ての者に徹底させること•自動車等が通行する車線を減らすことによる自転車道等の整備を検討•パーキング・メーター等を撤去することにより、自転車道等の整備を推進•自歩可の交通規制は、（中略）見直す•自歩可の交通規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯は撤去•自転車専用灯器を設置し、その他の車両用の灯器とは別の信号制御•駐車取締りを実施するなどの総合的な駐車対策を推進•「自転車安全利用五則」（「自転車の安全利用の促進について」平成19年7月10日付け交通対策本部決定）等を活用•広く自転車利用者にヘルメットの着用を促す•各地方公共団体等の主体的な取組がなされるよう、強力に働き掛けを行う•自転車販売店等の自転車関係事業者との連携を強化し、自転車の販売、修理等の機会を捉えてルールの周知を実施•小学校、中学校及び高等学校等の教育機関における自主的な自転車安全教育の実施や警察と連携した自転車教室の授業等への組込みについて、自転車の事故実態を示すなどしてその必要性を理解させながら、学校当局や教育委員会等に強く要請すること。その際は、教職員を対象とした自転車教室を開催して教職員自身の安全教育知識・技能の向上を図るなどの必要な支援を行う•部門を問わず、部内職員に対し、自転車の通行ルールについて教養を徹底する•対策を効果的かつ継続的に推進するため、これまでに、地方公共団体、学校、教育委員会、道路管理者、自転車関係団体等との間で設置した連絡協議会を活用するなどして、引き続き、関係機関等との協力体制の強化を図る

国交省・警察庁共同設置
安全で快適な自転車利用環境の創出のための検討委員会「とにかく路面に描け！」
１）習わなくても現場でわかる
２）ここが本来の走行部分だとわかれば、歩道の自転車も遠慮がちに通るはず
３）路上駐車しないよう注意する根拠になる出典)WHO,Speed management- A road safety
manual for decisio n-makers andpractitioners,2008

交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づく指定通学路の整備状況（平成22年度末）単位:km／％道路種類

通学路延
長

歩道整備
済

整備率

簡易整備
済

整備率

整備小計

合計整備
率

直轄国道

5,109

4,082

79.9%

838

16.4%

4,920

96.3%

補助国道

7,992

4,986

62.4%

1,072

13.4%

6,058

75.8%

都道府県
道

31,051

16,611

53.5%

3,460

11.1%

20,071

64.6%

幹線道路
小計

44,152

25,679

58.2%

5,370

12.2%

31,049

70.3%

市町村道

63,65018,115

28.5%

6,218

9.8%

24,33338.2%

合計107,80243,794

40.6%

11,58810.7%

55,382

51.4%