資料２

愛知県におけるフロン類排出抑制対策の取組
平成30年2月

愛知県環境部大気環境課1

１

愛知県の状況

２

立入検査について３

フロン排出抑制対策に係る普及啓発

４その他

2

１

愛知県の状況

２

立入検査について３

フロン排出抑制対策に係る普及啓発

４

その他

3

愛知県の状況：登録・認定状況

冷凍冷蔵ショーケース等※都道府県登録業者

破壊業者・再生業者に引渡し

フロン類破壊業者
フロン類再生業者

・第一種フロン類充塡回収業者登録者数（平成30年１月末現在）

1,716事業者（県内1,270事業者、県外446事業者）

第一種フロン類引取業者※都道府県認定業者

破壊業者、再生業者に引渡し

ビル用マルチエアコン

第一種フロン類
充塡回収業者

施行規則第４９条に規定される者に引渡し

店舗用エアコン整備時・廃棄時にフロンを回収

業務用冷凍空調機器の所有者

・施行規則第49条第１号に規定される「第一種フロン類引取業者」数（平成30年１月末現在）

16事業者※「第一種フロン類充塡回収業者名簿」（愛知県登録業者）の検索ぺージ（愛知県環境部webページ「あいちの環境」サイト内）
http://kankyojoho.pref.aichi.jp/Kankyo/furon/FuronInput.aspx

4

【参考】第一種フロン類引取業者認定名簿※愛知県環境部webページ「あいちの環境」に掲載

5

愛知県の状況：平成28年度第一種フロン類充塡回収量実績
第一種フロン類充塡回収業者は、毎年度５月15日までに、前年度（4月1日～3月31日まで）において、第一種特定製品の整備時及び廃棄時に、充塡、回収したフロン類の量等を都道府県知事に報告する義務があります。

平成28年度の集計結果
充塡量：290,960kg
回収量：375,617kg

全国合計：5,150,331kg 全国の5.6%
全国合計：5,096,942kg 全国の7.4%

全国第４位
全国第３位

【参考】 フロン排出抑制法に基づくフロン回収量等の推移

愛知県

回収量（トン）

全国400
廃棄時
95 112

整備時
300
11975200137 99

121939594273
100215155191 202

165 163 150 158

186

216 212 217281 2640

出典：平成29年10月26日 環境省HP（報道発表資料）

6愛知県の状況：算定漏えい量報告集計結果（H27）
第一種特定製品の管理者で、フロン類算定漏えい量の事業所合計が年間1,000 t-CO2以上であった事業者（特定漏えい者）は、算定漏えい量等を事業所管大臣に報告する義務があります。

平成27年度の集計結果○報告事業者数 ： 448 事業者
業種別算定漏えい量○算定漏えい量の合計 ： 236 万t-CO2
都道府県別算定漏えい量

出典： フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度による
平成27(2015)年度フロン類算定漏えい量の集計結果（平成29年2月20日(平成29年3月31日修正) 環境省・経済産業省）

7

１

愛知県の状況

２

立入検査について３

フロン排出抑制対策に係る普及啓発

４

その他

8フロン排出抑制法での立入検査の規定（立入検査）第92条：
主務大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、フロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の事務所若しくは事業所、第一種特定製品を設置する場所又はフロン類の充塡、回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。

9愛知県の立入検査の実施状況
平成28年度（H28.4.1～H29.3.31）の実施状況
・第一種特定製品管理者

222件

・特定解体工事元請業者

16件

・第一種フロン類充塡回収業者

139件

・建設リサイクル法合同パトロール(５月、10月)

239件

10

立入検査の流れ等
前提○ 原則、事前連絡しません。
ただし、必要な場合は、事前に日程調整することもあります。
○ 立入検査を行う職員は、法令に規定する身分証明書を携帯しています。
○ 費用等はとりません。
○ フロン類の入れ替え等の勧誘はしません。
立入検査の流れ○ 始めに、立入の目的、検査の内容等を説明します。
○ 立入検査の主な内容
書類確認 ・・・点検記録簿、引取証明書等の確認
・記載事項・点検の頻度・点検項目

・修理の状況、充塡や回収の状況

・点検の体制、点検実施者

・漏えい時の措置

・漏えい量の報告状況

等

現地確認 ・・・第一種特定製品の確認
・設置場所の環境とその維持等
11【参考】管理者による取組

12【参考】機器の点検○全ての管理者は、日常的な温度点検や外観検査等＜簡易定期点検＞を、「一定規模以上の業務用機器」については専門家による冷媒漏えい検査＜定期点検＞を行う必要があります。
○漏えいが確認された場合は、可能な限り速やかに冷媒漏えい箇所を特定し、原則、充塡回収業者に充塡を依頼する前に、漏えい防止のための修理等を義務づけます。

＜簡易点検の内容＞
製品区分

点検の頻度

すべての第一種特定製品

３か月に１回以
上

点検の内容

実施者

・冷蔵機器及び冷凍機器の庫内温度
実施者の具体的・製品からの異音、製品外観（配管含む）の な制限なし
損傷、腐食、錆び、油にじみ並びに熱交換器の霜付き等の冷媒として充塡されているフロン類の漏えいの徴候有無＜定期点検の内容＞
製品区分

圧縮機の定格出力

点検の頻度

点検の内容

実施者

・直接法や間接法による冷媒漏えい検査・都道府県による勧告等の対象となる義務的点検

十分な知見を有する者（社外・社内を問わない。）

冷凍冷蔵機器7.5kW以上

１年に１回以上

空調機器

50kW以上

１年に１回以上

7.5以上50kW未満

３年に１回以上

13【参考】点検等の履歴の記録・保存○管理者は、適切な機器管理を行うため、機器の点検や修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を機器ごとに記録・保存する必要があります。
○点検・記録簿は、事業所等において、機器を廃棄するまで、紙又は電磁的記録によって保存する必要があります。
○機器の点検・整備前には、整備者及び充塡回収業者に見せる必要があります。
○機器を他者に売却・譲渡する場合は点検・整備記録簿（写しでも可）を売却・譲渡相手に引き渡す必要があります。
○記録簿は、以下の記録事項の内容を満たすものであれば、様式は問いません。
【点検・整備記録簿の記録事項】<基本的な事項>（1）管理者の氏名又は名称、法人にあっては実際に管理に従事する者の氏名を含む（2）機器の所在及び機器を特定するための情報（3）初期充填量（機器に充塡されているフロンの種類及び量、設置時の現場充填量を含む）<点検/修理に関する事項>（4）点検に関する事項 ①簡易点検（簡易点検を行った旨、点検年月日）②定期点検（点検年月日、実施者の氏名、内容及びその結果）（5）修理に関する事項（修理の実施年月日、実施者の氏名、修理の内容及びその結果）（6）修理困難時に記載する事項（速やかな修理が困難である理由、修理の予定時期）<充塡/回収に関する事項>（7）充塡に関する事項（充塡した年月日、充塡回収業者の氏名、充塡した冷媒番号区分別のフロンの種類及び量）（8）回収に関する事項（回収した年月日、充塡回収業者の氏名、回収した冷媒番号区分別のフロンの種類及び量）14【参考】点検整備記録簿（参考様式）※（一社）日本冷凍空調設備工業連合会HPに掲載→ http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html
冷媒漏えい点検・整備記録簿

年

月日

～年

月

機器の管理者 機器の所 在

氏名・名称

日

管理番号

補足事項

設備製造者

住 所

系統名

施設名称

TEL
TEL

運転管理責任者

TEL

点検等業者名住所

住 所

設置年月日

使用機器

西暦

年

月

日

分類

型式

製番

用途

圧縮機の電動機定格出力（ｋＷ）

TEL

合計充てん量

合計回収量

合計排出量

CO2㌧

0.00

0.000

初期総充塡量（㎏）0.00

冷媒量(kg)
TEL
TEL

主要冷媒の値GWP

使用冷媒R11R12R32

R134a

R22

R123

R245fa

R502

R404A

R407A

R407C

R410A

R410B

R152a

R142b

R507A

4750

10900

675

1430

1810

77

1030

4660

3920

2110

1770

2090

2230

124

2310

3990

充填量(kg)
作業年月日

点検・整備区分

回収戻し
充填量
(㎏)

回収量
（ｋｇ）

点検内容

点検 漏えい・故障 漏えい・故障
結果の原因
箇所

修理の内容

点検・修理・回収・充 技術者氏
技術者№
塡業者名
名

修理困難
理由

修理予定日

出荷時初期充填量
設置時追加充填量

計

0.00

15

立入検査で確認された事例
指導事例〇 対象機器の把握が不十分〇 点検が実施されていない〇 定期点検対象外の第一種特定製品の点検記録簿が作成されていない〇 点検記録簿を作成しているが、記録項目漏れ〇 点検記録簿が本社でしか保存していない
好事例〇 対象機器にシールを貼付し、見える化〇 自社社員に「冷媒フロン類取扱技術者」の資格を取得させ、自社で定期点検を実施〇 自らフロン類充塡回収業者登録をし、漏えい措置体制を整備〇 冷凍空調機器のノンフロン化
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１愛知県の状況

２

立入検査について３

フロン排出抑制対策に係る普及啓発

４

その他

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愛知県における普及啓発活動実施状況○ 「フロン類排出抑制対策に関する講習会」の開催
平成29年度の状況（管理者向け）９月５日 ウインクあいち 約160名参加（業者向け）10月17日 ウインクあいち 約140名参加※ 愛知県、愛知県フロン類排出抑制推進協議会、中部冷凍空調協会、（一社）日本冷凍空調設備工業連合会の４者共催○ オゾン層保護対策推進月間（９月）における管理者に対する重点立入※ 名古屋市内については、愛知県フロン類排出抑制推進協議会と合同○ 愛知県フロン類排出抑制推進協議会との連携

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【参考】愛知県フロン類排出抑制推進協議会（目的）
協議会は、フロン類を含有する自動車、家庭電気製品、冷凍空調機等を扱う関係
業界、事業者、地方自治体等が一体となって、各機器の使用時における適正な管理、並びに各機器の廃棄などの過程におけるフロン類の適正な充塡・回収、保管及び再生・再利用を含む処理の推進に必要な事業を実施することにより、フロン類の排出抑制に貢献することを目的とする。
（設立）
平成８年３月（愛知県フロン回収・処理推進協議会）
平成28年６月にフロン排出抑制法改正に併せ、名称変更（主な活動）
フロン類の排出抑制に係る普及・啓発、情報収集・提供等を行う。
・フロン類排出抑制対策に関する講習会の開催（愛知県等と共催）
・災害時におけるフロン類の回収に関する協定の締結（平成17年４月１日）

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１

愛知県の状況

２

立入検査について３

フロン排出抑制対策に係る普及啓発

４

その他

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愛知県の融資情報
小規模企業等振興資金等
県内で事業を営んでいる中小企業の方々に対して事業資金を融資する制度を設けています。
窓口：県産業労働部中小企業金融課
電話：052-954-6333（ダイヤルイン）

愛知県経済環境適応資金（パワーアップ資金）
県内の工場・事業場（新設・増設の場合を含む）の公害を防止するために必要な施設（有害ガス（特定フロン等含む）除去施設）の設置及び改善に関する経費を対象に融資を行い、利子補給を行っています。
窓口：県環境部環境政策課
電話：052-954-6209（ダイヤルイン）
21愛知県の情報愛知県環境部webページ「あいちの環境」→ http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/index.html※ 平成３０年４月１日以降、組織再編に伴い、URLが変更となります。
リンク等を貼られている方は、変更をお願いします。
＜＜※平成３０年２月１３日現在の画面＞＞

22

問合せ先・申請届出先
問合せ先

電話番号

住所

所管市町村

東三河総局
県民環境部 環境保全課

0532-35-6112 〒440-8515
豊橋市八町通5-4

豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

新城設楽振興事務所 環境保全課

0536-23-2117 〒441-1365
新城市字石名号20-1

新城市、設楽町、東栄町、豊根村

尾張県民事務所
環境保全課 （第１グループ）（第２グループ）

052-961-7254 〒460-8512
一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、名古屋市中区三の丸2-6-1 清須市、北名古屋市、豊山町、大口町、扶桑町
052-961-7255

瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町

海部県民センター 環境保全課

0567-24-2131 〒496-8531
津島市西柳原町1-14

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

知多県民センター 環境保全課

0569-21-8111 〒475-8501(代表)
半田市出口町1-36

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

0564-27-2875 〒444-8551
岡崎市明大寺本町1-40564-27-2876

岡崎市、西尾市、幸田町

0565-32-7494 〒471-8503
豊田市元城町4-45

豊田市、みよし市西三河県民事務所
環境保全課 （第１グループ）（第２グループ）
豊田加茂環境保全課
環境部大気環境課（※H30.4.1～「水大気環境課」に変更）

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市

052-954-6215 〒460-8501
名古屋市、県外
名古屋市中区三の丸3-1-2
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組織名称変更・課室移動のお知らせ～平成30年３月31日まで

愛知県環境部 大気環境課 規制グループ（西庁舎６階 南側）
ＴＥＬ：０５２－９５４－６２１５（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：０５２－９５３－５７１６
メールアドレス：taiki@pref.aichi.lg.jp

平成30年４月１日～

愛知県環境部 水大気環境課 大気規制グループ（西庁舎６階 北側）
ＴＥＬ：０５２－９５４－６２１５（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：変更予定
メールアドレス：変更予定
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その他：参考となる資料等○ フロン排出抑制法 管理者の手引き○ フロン類算定漏えい量報告マニュアル○ 簡易点検の手引き○ フロン排出抑制法 Q&A集（第３版）･･･ 等の関連資料は、以下のwebページからダウンロードできます。

★環境省「フロン排出抑制法ポータルサイト」
http://www.env.go.jp/earth/furon/index.html★環境省「フロン排出抑制法（平成27年４月施行）」
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html★経済産業省「フロン排出抑制法について（平成27年４月施行）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/index.html

25

ご清聴ありがとうございました26