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第 23 回社会福祉士国家試験 【専門科目】
やまだ塾の解答速報（1 月 30 日実施分）
2011 年 2 月 1 日 6:00 掲載
2011 年 2 月 1 日 9：50 掲載● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）

科 目問題

（参考）

やまだ塾の解答

簡易解説⑪社会調査の基礎（7 問）77

3

統計法第 6 条

78

5

秘密保持への配慮がなされていない

79

4

多段抽出法は，単純無作為抽出法などに比べると精度が落ちる

80

4

質問文中の用語は，明確に定義する

812指標として，最頻値のみが使える

82

3

問題解決のために，研究者と当事者が共同で取り組む実践とされる「ＫＪ法は，文化人類学者で日本創造学会の初代

83

1理事長の川喜田二郎さんが現場調査をまとめるためにつくり出した技法」と説明されている⑫相談援助の基盤と専門職
（7 問）

84

4

世帯ごとの登録カードにより，救済の重複や不正受給を抑制
ミルフォード会議の報告書の中ではじめてジェネリ

85

2ックの概念が登場し，その後ジェネリック・ソーシャ
ルワークへと発展

86

487

1884893

地域住民の保健・福祉・医療の向上，虐待防止，介護予防マネジメントなどを総合的に実施する障害を持っていても地域社会で普通の暮らしを実現する
レヴィは，「ソーシャルワーク倫理の指針」で述べている「幸福」の総量を増やす行為は善，「幸福」の総量を減ずる行為は悪

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2/5⑬相談援助の理論と方法（21901

ジェネラリストソーシャルワーク

91

5

相互交流の中で福祉援助がなされていく

92

193

494

195

596

4

夜間の介護の負担が大きい971

適当な理由をつけ，自分の言動を正当化する

98

4

生態地図，家族関係地図問）

本人の不安感を理解し，人格を尊重した 接し方が必要
消去法により解答ポストモダンの思潮を背景にした社会構成主義の影響を強く受けている
差別的・抑圧的な環境によって，人々は無力な状態に追いやられると主張した

外国人女性を面接やカウンセリングでの励ましや
99

5

情緒的なサポートだけでなく，シェルターや家庭裁判所等の社会資源につなげるなどの支援も求められている

100

5「同僚との交流」がキーポイント

101

3

実施状況の把握である

102

4

家族の精神的負担が大きいので，家族支援を念頭に入れた支援を行う

103

3

内容を要約して繰り返す技法で，説得や納得をさせるため用いる技法ではない

104

2

105

5

106

1

秘密の保持が配慮された情報交換システムが重要
当事者のこと最も理解している仲間から，地域での活動の話を聞くことは適切である「個別化の原則」：個人の個別化とグループの個別化
集団の持つ同調性や凝集性から，成員間の相互

107

1

108

3

父親の内面で生起している感情を理解させる

1092

守秘義務，プライバシーの保護には留意する

1103

社会資源の開発1112作用の中で生み出される社会生活機能を高めるための支援と「自己決定の原則」

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3/52008 年度税制改正で，認定 NPO 法人制度が改⑭福祉サービスの組織と経112営（7 問）

5

正され，パブリック・サポート・テスト（PST）の要件が見直された

113

5「アンダーマイニング効果」

114

2「いじめ」を想定すれば理解できる

115

4

2 軸の「high- high leader」

116

1

企業の人材採用や人材評価で使われる・「介護保険の給付対象事業における会計の区分117

2について」（2001 年），「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（2006 年）等・区分された会計（テキスト p.186）

118

4

社会福祉法第 79 条

⑮高齢者に対する支援と介119

4

高齢者雇用促進法第 8 条

護保険制度（10 問）

120

1「脱健着患」で記憶する121

2

不安なことを聞き，否定しない

122

4

利用者・家族の意向に沿った見取りを行うために話し合う⑯障害者に対する支援と障123

3

介護保険法第 42 条第 1 項第 1 号

1245「審査請求前置主義」

125

3

介護保険法第 176 条第 1 項第 2 号

1261

介護保険法第 8 条第 2 項

1272

介護保険法第 8 条第 21 項

128

4

老人福祉法第 20 条の 8 第 1 項

129

5

害者自立支援制度（7 問）・施設入所：128,000 人
・在宅：419,000 人
住民に最も身近な市町村で，高齢者等の需要に

130

4

きめ細かく対応し，在宅，施設を通じた福祉サービ
スを，一元的・計画的に実施できるよう法制度を整
備

131

2

障害者自立支援法第 77 条第 1 項第 4 号

1324

障害者自立支援法第 78 条第 1 項

133

1

134

2

「障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第 15 条第 16 項
再アセスメントは，障害者ケアマネジメント過程のニーズ把握に戻ることになる

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4/5⑰児童や家庭に対する支援

135

5136

5137

4と児童・家庭福祉制度（7 問）

ステップアップ雇用は，週 20 時間以上働くことをめ
ざす「ひろば型」「センター型」「児童館型」で，実施主体は市町村（特別区を含む）である
1909 年，ルーズベルト大統領，「要保護児童の保護に関する会議」
・里親委託児：67.7％
・養護施設児：83.2％

138

4

・情緒障害児：87.3％
・自立施設児：87.7％
・乳児院児：9.0％1393

児童福祉法第 37 条

140

1

母子及び寡婦福祉法第 28 条
都道府県・指定都市・中核市が実施主体で，一貫141

2

した就業支援サービスの提供と弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う

142

5

乳児院等に配置され，児童の早期家庭復帰，里親委託等の支援を専門に担当する⑱就労支援サービス（4 問）・・

雇用施策の対象となる障害者数：障害者総数約⑱⑲群で 0 点あれば不合格

744 万人143

1

・雇用施策対象者（18～64 歳）約 365 万人（身体障害者 134 万人，知的障害者 34 万人，精神障害者197 万人（20～64 歳））

144

2

145

4

就業者数：6228 万人，就業率：56.4％，完全失業率（季節調整値）：4.9％ （2010 年 12 月分）
障害者雇用促進法第 34 条第 2 項
全最多約 11 万世帯の生活保護受給者を抱える大阪市は，2011 年度から受給者への就労支援を強146

2化する方針とされている。こんなノウテンキな問題を，国家試験で出題して，恥ずかしくないかと筆者は思う⑲更生保護制度（4 問）・・⑱

147

5

更生保護法第 1 条⑲群で 0 点あれば不合格

148

3

更生保護法第 82 条

149

4

更生保護法第 85 条

150

1

保護観察所に配属され，精神医療や精神保健福http://www.yamadajuku.com/
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祉の関係機関と共に，地域ケアチームの一員として，精神保健観察に当たる

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