2015 年 2 月定例会

産業経済委員会

3 月 13 日◆帆苅謙治委員 昨日、資料を配りましたよね。今、見たら、７ページに平成 27年３月新規大卒等の状況と書いてあります。 8,576 人の就職内定者の内、県内が5,488 人、県外が 3,088 人、県内就職構成比が 64 パーセント。この表をどう考えたらいいのか、私なりに考えてみました。その前に、ここは総務管理部ではないのですけれども、知事がよく言っております、人口減。今、新潟県で１万 7,000人くらい減っているのですか。その内の自然減が１万人くらい。その辺を少し教えてください。
◎髙橋裕子労政雇用課長 自然減の数はしっかりしたものが手元にないのですけ
れども、社会減は平成 26 年で 5,600 人程度でございましたので、１万ちょっとくらいが自然減になるかと思います。
◆帆苅謙治委員 そうすると、 5,000 人から 6,000 人が社会減ということなのです。県内に就職を求めるかたがたはいいにしても、先ほどの 3,088 人プラス2,000 人くらいが県外に流出するということでありますが、これは 64 パーセントの中に含まれると理解していいのですか。あるいは、転職していくとかそういう数字的なものはあるのですか。
◎髙橋裕子労政雇用課長 統計が異なるものになってしまうのですけれども、先ほど私がお答えしました約 5,600 名というのが人口移動調査によるものでございます。その統計によりますと、職業を理由とした転出の超過、それが就職ですとか転職といったことになるかと思いますが、その分が 84 パーセント、 4,752人という数が出ております。県議会にお示ししております統計は、大学生の就職というところだけを押さえたものでございまして、そこの年齢層の幅ですとかそういったものの違いが 1,000 名程度出ているのかなと思います。
◆帆苅謙治委員 これは高等学校卒業者は入っていないということですね。
いずれにしても、ここにプラスアルファで 2,000 人余りは移動しているということだと理解しました。それで、私は阿賀野市に住んでいるのですが、田舎だと、主要産業というと大体三つあるのです。農業がまず１点め。そして製造業あるいは地場産業が２点め。３点めがやはり建設関連産業といいますか、職人の町と言われておりますし、それが主要産業だと思うのです。その中で、製造業というのは中小の零細と。零細と言うとあれなのですけれども、中小企業が多い、下請け企業が多いということなのです。したがって、設備投資などもあまりしていないような気もしております。いろいろあるのですが、下請けを含めた製造業は、今、どういう就職の状況というか、求人は増えているのか減っているのか、あるいは設備投資が進まないからこうなっているのかという状況があったら教えていただ
けますか。
◎髙橋裕子労政雇用課長 製造業の求人、求職の状況かと思います。こちらでお示しさせていただいている資料の６ページに最新の状況を載せておりますが、製造業の新規求人のところをごらんいただきますと、平成 27 年１月現在 2,475 名で、前年同月と比べて 1.3 パーセント増になってございます。この 1.3 パーセン
トという数字は長期的な傾向を表しているわけではございませんけれども、やはり景気の回復の中で中小企業も含めて求人が増えているということは、厚生労働省新潟労働局の資料などからも承知しているところでございます。
◆帆苅謙治委員 1.3 パーセントであれば微増ということですね。
それで、設備投資の状況はどうなっていますか。ばんばんやっているわけではないでしょう。マイナス金利とかゼロ金利と言っているけれども、この辺の数字的なものはけっこうですが、概略的なものを教えてください。
◎古田芳久商業振興課長 いわゆるマイナス金利制度における製造業でのシェアということでお答えさせていただきます。今年度、消費税増税対策ということでマイナス金利制度を実施してまいりました。その中で 341 件採択いたしまして、設備投資額としまして約 150 億円と概算でつかんでおります。その中で、全体の４割を製造業のかたが利用されているということで、件数としましては 111 件、投資としましては約 61 億円と、けっこう利用されております。例えば、製造ラインを新設するとかいうさまざまな案件につきまして採択させていただいておりますので、積極的に活用が図られているものと考えております。
◆帆苅謙治委員 111 件、約 61 億円を投資に使っていると。流れとしてはどうですか。ずっと右肩上がりで来ているのか、その辺を教えてください。
◎古田芳久商業振興課長 これまでマイナス金利制度ということでは、平成 22年度から円高対策、平成 23 年度からは円高対策に加えまして新たな成長分野への投資ということで、新成長設備投資促進事業ということで実施してございます。
まず、円高対策につきましては、平成 22 年度から昨年度まで約 1,900 件の利用があり、 555 億円の設備投資がなされております。その中で見ますと、製造業は、やはりこれも４割弱を占めており 642 件、約 196 億円の設備投資がなされております。それから新成長設備投資促進事業につきましても、平成 23 年度から昨年度まで 300 件の活用がございましたが、建設業でも 131 件ということでございまして、４割くらいを占めている状況でございます。

◆帆苅謙治委員 そうすると、流れとしては増えているという理解でいいのですね。
それで、設備投資をしないと雇用の場は増えないですよね。したがって、そういうことを喚起する意味で、それはマイナス金利制度はあるけれども、周知徹底というのはどのようにしていますか。
◎古田芳久商業振興課長 この制度につきましては、私どもからＮＩＣＯに補助金ということで出しまして、ＮＩＣＯで募集して採択していただいております。
当然、予算が必要ですので、予算案の可決後にすぐ募集できるようにということで、報道にも速やかに出しておりますし、新聞等にも取り上げていただいているところでございます。ＮＩＣＯでもホームページに要綱、記載要領も含めて出しまして、金融機関にもお知らせしながら活用が図れるよう徹底して、努力しているところでございます。
◆帆苅謙治委員 積極的に、もうかる製造業を誘致していただきたいと思います。
設備投資をしないと雇用が増えない、増えなければみんな県外に流出する。そうすると新潟県の人口が減って、特に田舎は限界集落どころではない、限界市ができる可能性があるということでありますので、頑張ってもらいたいと思います。
連動して、産業団地の状況を少し聞かせてください。私の地元の阿賀野市にも県営東部産業団地がございますが、太陽光発電所を半分近く入れてしまいました。
知事は全部やると言ったけれども、とんでもない話だと私は思いましたので、反対をしました。やはり、雇用の場を確保するには、太陽光発電所では人間は要りませんので、企業誘致が必要だと思っております。
皆さんのおかげで、ぽつぽつと誘致が進んでいるようであります。この波を消さないようにしていただきたいというお願いでございますし、我々もできることはやらせてもらうということであります。今まで、大体でいいですが、流れとしてはどういう企業誘致の実態、実績になっているのか、簡単に聞かせてください。
◎新保晃彦産業立地課長 例えば、今ほどお話がございました、県営東部産業団
地でも新潟東部太陽光発電所以降、ぽつぽつと立地等が進んでおります。
それで、リーマンショックの前はけっこう多かったのですけれども、リーマンショックを境にしまして件数及び分譲面積は約半減しておりました。ここのとこ
ろ、少しずつ、分譲も進みつつあるという状況でございます。
◆帆苅謙治委員 今、だんだん県営東部産業団地も埋まりつつございますし、なおまだ県内で残っているところもございますので、企業局としっかりした対応を持って頑張ってもらいたいと思っております。

最後に、配付資料の３ページに企業倒産概況がございます。これについて、前年同月比 8.3 パーセント減とか、あるいは負債総額が 21.9 パーセント増と。これ
らについて、去年と対比して、このとおりなのですけれども、皆さんはどうとらえておりますか。
◎古田芳久商業振興課長 企業倒産の状況ということでございますが、年度の数字の状況をお話ししますと、昨年度ですと平成 25 年４月から２月までで言いますと、 101 件という状況でございました。本年度は４月から２月までで 78 件ということでございます。その中で、企業倒産につきましては平成 23 年度から今年度にかけまして落ち着いているといいますか、特に平成 25 年度、平成 26 年度にかけましては、倒産件数は相当減ってきている状況にあると認識してございます。
◆帆苅謙治委員 融資でも、判こばかり押してうんぬんというよりも、だんだん緩和されてきたと承知しておりまして、それは大したものだと思っております。
やはり銀行相手なものですし、新潟県信用保証協会もありますし、アメリカ式にやる気のあるかたに融資をすると。担保物件があるとか有力な保証人が判こを押さないと貸せないというようなシステムから脱却していかないと、絶対に企業は育たないと思うのです。その辺の状況は、少しは緩和しているのですか。例えば、信用保証協会であれば、直接会って、そしてその企業のかたがたが、こういうもので困っているのだが、担保もないのだがこうだというような、前段に私が申し上げましたような方向に転換しつつありますか。
◎古田芳久商業振興課長 信用保証協会の保証の態度といいますか、その状況ということでございますが、私は日ごろから信用保証協会には相当足を運んでいまして、いろいろな意見交換、情報交換をしているところでございます。中にはな
かなか信用保証協会が保証をしてくれないという話がありますと、すぐに私が飛んで行きまして、柔軟な態度でお願いしたいというような要望を差し上げているところです。いろいろな意見交換の中では、信用保証協会自らが企業のところに行きまして、企業の将来像、将来目指すものを含めまして意見交換しながら、積極的にといいますか、柔軟に保証に応じつつあると、私は考えております。
◆帆苅謙治委員 改善はしていると思います。しかし、やはり銀行のリスクというものも多少はあるわけであります。それを、県の幹部はプレッシャーをかけるのが仕事ではないけれども、そういうことも含めて信用保証協会と連動していく、そして地場産業、製造業等を元気にしていくことが、皆さんに課せられた使命だと私は思います。したがって、たまには脅したりすかしたりおだてたりしながら、信用保証協会と皆さんとが、上手に一緒にやっていただければありがたいと思っております。
最後になりますけれども、藤田副部長も頑張ってこられましたが、後輩や我々に対して何かがございましたら、一言お願いします。
◎藤田弘一副部長(産業労働観光部) 県職員最後の常任委員会で発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。１年間でございましたけれども、雇用対策担当の副部長ということで仕事をさせていただきました。この１年間はひところのリーマンショック後の、経済状況の悪い、景気動向の悪い時期に比べますと、先ほど来、話が出ておりますように、県内の有効求人倍率が１倍を超えて 1.1 倍から 1.2 倍の間で推移するという、比較的仕事のしやすいところで務めさせていただきました。
ただ、先ほど来、話が出ておりますように、障害者雇用の問題ですとか雇用のミスマッチの問題ということ、それから県外流出、どうやってＵ・Ｉターンを進めるか等さまざまな課題がございますので、引き続き私ども産業労働観光部としましても、雇用の場の確保、県民のかたが安心して暮らせるような環境の創造に力を尽くしていきたいと考えておりますので、委員がたからも引き続き御支援を頂ければと考えております。ありがとうございました。
◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。
併せて、労政雇用課長、何かございましたら。
◎髙橋裕子労政雇用課長 全く予想していなかったので驚くほうが多いのですけ
れども、私も県職員として最後の答弁ということで機会を頂きました。私は２年間、労政雇用課長ということでこちらにお世話になりました。今、藤田副部長のお話の中にもありましたけれども、私が来て半年くらいで求人倍率が１倍を超えまして、それまではリーマンショック後の雇用の確保という対策がメインだったわけですが、そこから自分がやってきたことは、けっこう前向きで、例えば、先ほど来、お話が出ております人口流出に対しては、魅力をどうやって発信していくかですとか、障害者雇用につきましては、新しく予算を頂いていろいろ事業を作ることができました。他方ではそれがうまくいっているかというと、まだやはり道半ばといいますか、とりあえずやったというところであり、あとは労政雇用課内なり次の担当者に引き継いでいきたいと思っています。
本当に微力ではありましたけれども、潮目のところといいますか、雇用対策というものが、雇ってくださいというお願いをするところから、前向きな、県の中にはこんなに素晴らしい仕事の場がありますという魅力をどんどん発信して打って出ていく、それが人口問題という新しい大きなくくりの中でとらえてやっていくというところにちょうど立ち会えて、何ができたか分かりませんけれども、自分としては非常にいい経験をさせていただいたと思っています。

あと、ワーク・ライフ・バランスも担当させていただきましたけれども、なかなか言っている自分たちができているかというところは、非常に自分としてはじくじたる思いがありまして、無理やり課の職員を帰らせたりとか、けっこうやらせてもらいましたが、やはり人口減少問題の話の中で、働く場とともに働き方を変えるというのは非常に大事だと思っています。自分自身も心してやっていきた
いと思いますけれども、そういったことを県として発信していくという課でもありましたので、引き続きそういったことをやっていってほしいと思います。２年間、どうもありがとうございました。
◆帆苅謙治委員 本当にお二人、若いのですからこれからも頑張っていただきた
いと思います。