2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

証券コード3260
2023年5月10日

株 主 各 位名古屋市緑区曽根二丁目162番地

株式会社 エス

ポア

代表取締役社長 矢作

和幸

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサ
イトに「第51回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の各ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://www.es-poir.co.jp/

メニューより「ＩＲ」「株主総会」を順に選択のうえ、ご確認ください。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/3260/teiji/

なお、当日の出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示いただき、2023年
５月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただけますようお願い
申しあげます。
ご来場の株主様で体調不良とお見受けした方には、運営スタッフがお声掛けさせていただき、入場をお控えいただくことがございますので、あらかじめご了承
ください。

敬
記
１．日
２．場

時
所

2023年５月25日（木曜日）午前11時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ２階201号室

－ 1 －

株主各位

具

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第51期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第51期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算
書類報告の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
当社保有不動産の売却の件

以上

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3260/◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎決議の結果につきましては、上記の当社ウェブサイトにおいて掲載することによりお知らせい
たします。

－ 2 －

株主各位

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事

業

報

告

( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、徐々に回復の動きが見られてきました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行等の影響により物価が上昇しており、またウ
クライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、依然として、先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイル
ス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、住宅を中心にニーズがさらに多様化しており、またＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、ならびに中古戸建てのリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいりました。
売上高は、開発・販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。営業利益及び経常利益は、急激なエネルギー価格の上昇により、計画を下回る結果になったものの、販売管理費等のコストの見直しが功を奏し、増益となりました。
しかしながら、今期は当社保有物件の一部につき、売却予定価額が帳簿価額を下回ったことにより2,388,617千円の減損損失を計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,395,105千円（前連結会計年
度比6.0％減）、営業利益72,368千円（同66.5％増）、経常利益25,208千円（前連結会計年度は経常損失22,988千円）、親会社株主に帰属する当期純損
失2,359,588千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失76,968
千円）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

セグメント別経営実績は、次のとおりとなります。
イ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マン
ションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販、ならびに中古戸建てや中古マンション等を購入し、市場ニーズに合致したリノベーションを施して再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、１戸を引き渡しました。
「リセール事業」については、宮城県仙台市青葉区（１物件）、長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ケ根市（１物件）の宅地及び建売の販売活動を行い、うち宮城県仙台市青葉区（１物件）を引き渡しました。
この結果、売上高は60,984千円（前連結会計年度比75.7％減）、セグメ
ント損失は425千円（前連結会計年度はセグメント利益6,123千円）となりました。
ロ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川
県河北郡内灘町（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に比して、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れてきたものの、当社商業施設への来客数や滞在時間等、一定の影響を受けており、またエネルギー価格の高騰が想定を大幅に超えるなどのマイナス要因はありましたが、積極的なリーシング活動やコストの見直しを行った結果、売上高、セグメント利益ともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,322,540千円（前連結会計年度比8.3％増）とな
り、セグメント利益は232,322千円（同12.1％増）となりました。
ハ．その他「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

現在、当社が所有する商業施設のうち神奈川県横浜市中区（1物件）、石川県河北郡内灘町（1物件）、北海道苫小牧市（1物件）の３物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は17,883千円（前連結会計年度比8.7％増）となり、セグメント利益は4,945千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。
セグメント別売上高
第50期（2022年2月期）

第51期（2023年2月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

増減率
（％）

開発・販売事業250,850

16.9

60,9844.4△189,866△75.7

賃貸・管理事業

1,221,260

82.3

1,322,540

94.8

101,279

8.3

セグメント区分

その他

16,456

1.1

17,883

1.3

1,426

8.7

調

整

額

△4,955△0.3△6,302△0.5△1,347△27.2

1,483,612

100.0

1,395,105

100.0△88,506

△6.0

合

②

計

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は36,035千円であります。その主なものは、賃貸・管理事業の一部商業施設における空調設備等であります。

③

資金調達の状況
当社グループの資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入により調達しております。また、2022年10月31日に、新株式の第三者割当増資及び新株予約権の発行を行いました。調
達金額は、新株発行によるものが134,550千円、新株予約権の発行によるものが1,402千円となりました。当該資金の使途は、主として借入金の返済及び保有する固定資産の修繕費用等に充当し、これにより当連結会計年度末現在の借入金の残高は、6,837,993千円となっております。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 48 期(2020年２月期)

第 49 期(2021年２月期)

第 51 期
第 50 期(当連結会計年度)(2022年２月期)(2023年２月期)

高(千円)1,397,053

1,435,736

1,483,612

1,395,105

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （ △ ）63,04045,093△22,988

25,208

親会社株主に帰属する当期純
(千円)
損
失
（
△
）

△106,183△55,777△76,968△2,359,588

１株当たり当期純損失
(円)
（
△
）

△71.36△37.49△51.73△1,524.68

総

資

産(千円)

9,092,215

9,050,250

8,759,830

6,274,372

純

資

産(千円)

995,418

939,640

862,671△1,360,964

669.00631.51579.78△816.80

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る財産及び損益の金額については、当該会計基準等を適用した後の金額になっております。
２. １株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末現在の発行済株式総数により算出しております。
なお、１株当たりの算出には自己株式36,077株を控除しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 48 期

第 49 期

第 50 期(2020年２月期)(2021年２月期)(2022年２月期)

第 51 期(当事業年度)(2023年２月期)

高(千円)1,394,153

1,424,925

1,472,003

1,385,126

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 （ △ ）57,98334,539△29,994

19,642

当 期 純 損 失 ( △ ）(千円)△109,787△63,016△78,771△2,358,846

１株当たり当期純損失
(円)
（
△
）

△73.78△42.35△52.94△1,524.20

総

資

産(千円)

9,078,896

9,031,540

8,741,354

6,256,325

純

資

産(千円)

992,814929,798

851,026△1,371,867

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)667.25624.90571.96△823.34（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業
年度の期首から適用しており、当事業年度に係る財産及び損益の金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２. １株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末現在の発行済株式総数により算出しております。
なお、１株当たりの算出には自己株式36,077株を控除しております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

株式会社リユニオン

資本

金

当社の議決権比率

5,000千円

100.0％

主要な事業内容
不動産管理、店舗運営（注）株式会社リユニオンは、2023年１月４日付にて株式会社ネオフリークから商号を変更しております。

(4) 対処すべき課題①

債務超過の解消
2023年４月11日に公表いたしました「保有不動産の売却方針の決定に伴う特別損失（減損損失）の計上、特別利益（固定資産売却益）の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2023年２月期におきまして、多額の減損損失を計上したことにより、一時的な債務超過状態にあります。
他方、同じく当該お知らせにありますとおり、2024年２月期においては、
固定資産の譲渡により、特別利益の計上を見込んでおります。また、2023年３月においては、2023年３月31日に公表いたしました「アークホールディン
グス株式会社との間のコンサルティング業務委託契約に基づく手数料収入の発生に関するお知らせ」にありますとおり、当該取引により186,652千円の売上が計上される見込みであり、これらにより、物件引渡が完了する2024年
２月期第２四半期における債務超過の解消を見込んでおります。
②

賃貸・管理事業の再構築
保有不動産の売却により、主力事業である賃貸・管理事業は大幅に縮小されることになりますが、上記を進める中で、財務状態が大きく改善される見込みであるため、新たな賃貸物件の取得をはじめとした収益基盤の再構築を検討しております。
③

デベロップメント事業及びリセール事業の推進
デベロップメント事業及びリセール事業においては、現在保有している販
売用不動産を早期に売却することが急務になっておりますため、まずは販売の促進に注力してまいります。加えて、これらの事業につきましても財政状態の改善とともに、積極的に仕入れを行っていくことを検討しております。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用④

子会社を活用した新たなビジネスモデルの構築
当社グループでは、これまでのストック事業、デベロップメント・リセー
ル事業に加え、連結子会社の株式会社リユニオンで事業展開を予定しております不動産会社への「メタバースオンラインプラットフォーム」の販売やDX推進事業などを通じ、引き続き新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
⑤

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年２月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、1,360,964千円の債務超過になっております。また2024年
２月期において、返済期限の到来する借入金は6,603,762千円であり、手元流動資金495,447千円に比して高い水準にあるとともに、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議しており、2023年４月11日に保有物件のうち３物件の売買契約の締結が完了し、同年４月に１物件の売買契約を締結いたしました。当該固定資産の譲渡により上記借入金額を上回る資金を獲得できる予定であり、また固定資産売却益とし1,349,622千円の特別利益の計上を見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年2月28日現在）
事業の区分

事業の種類

事業の内容
マ ン シ ョ ン 開 発
宅
地
開
発
商
業
施
設
開
発
マ ン シ ョ ン 買 取 再 販
中古戸建リフォーム販売
中古マンションリフォーム販売
商業施設賃貸・運営管理
土 地 、 建 物 賃 貸

デベロップメント事業
開発・販売事業リ セ ー ル 事 業
賃貸・管理事業

ス ト ッ ク 事 業(6) 主要な営業所（2023年2月28日現在）
本社
名古屋市緑区
東京支店
東京都渋谷区

横浜支店

横浜市中区

(7) 従業員の状況（2023年2月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

開発・販売事業及び賃貸・管理事業

５名

１名増

全

２名

１名増

７名

２名増

社

区

（

分

共

通

合

）
計

（注）１. 従業員数は、就業人数であります。
２. 上記、開発・販売事業及び賃貸・管理事業については２名が両事業を担当しております。
② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

７名

平均年齢

２名増

平均勤続年数

50.9歳

0.6年

(8) 主要な借入先の状況（2023年2月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,714,750千円

ス

社

1,847,779

アークホールディングス株式会社

ト

199,620

名

75,843

古

ー

屋

ク

銀

株

行

株

式

式

会

会

社

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

２．株式の状況（2023年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

4,800,000株
1,704,000株(3) 株主数

275名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

ストーク株式会社

490,000 株

29.38 ％

アークホールディングス株式会社

300,000

17.99

矢作

220,000

13.19

株式会社ミライノベート

和幸

150,000

8.99

サステナブル有限責任事業組合

89,100

5.34

楠木

哲也

74,100

4.44

ＪＰＩＷ合同会社

57,800

3.47

若杉

精三郎

39,000

2.34

植木

秀憲

29,300

1.76

人見

麻里

23,100

1.38（注）１．持株比率は、自己株式（36,077株）を控除して計算しております。
２．自己株式は、大株主から除外しております。
３．150,000株を所有する株式会社ミライノベートは、2023年２月１日付にてJトラ
スト株式会社と合併し、Jトラスト株式会社が吸収合併存続会社となりましたが、2023年２月28日現在において名義変更がなされていない為、株主名簿上の名義で記載しております。

－ 11 －

株式の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) 当事業年度中に、第三者に対して交付した新株予約権の状況
①

割当決議日

2022年10月14日②

割当日

2022年10月31日③

新株予約権の総数

1,800個（新株予約権１個につき100株）

④

発行価額

1,402,200円（本新株予約権１個当たり779円）⑤

当該発行による潜在株
式数180,000株⑥

調達資金の額⑦

行使価額

148,102,200円（内訳）
新株予約権発行分

1,402,200円

新株予約権行使分

146,700,000円

１株につき815円
第三者割当方式による。

⑧

割当先

⑨

行使できる期間

株式会社ミライノベート 1,500個（潜在株式数 150,000株）
矢作 和幸
300個
（潜在株式数 30,000株）
2022年11月１日から2024年10月31日まで－ 12 －

新株予約権等の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

矢

作

和

幸

取

締

役

額

田

正

道

取

締

役

篠

塚

取

締

役

杉

浦

取

締

役

濱

田

勝
元
光

アークホールディングス株式会社 代表取締役（現任）
当社経営管理本部長
当社事業推進本部長
株式会社リユニオン

代表取締役（現任）

株式会社オウケイウエイヴ

代表取締役

（現任）

貴

PlayMined株式会社

代表取締役（現任）日向健太税理士事務所長

常 勤 監 査 役

日

向

健

太

公認会計士・税理士
（現任）

監

査

役

行

木

明

宏

株式会社サンライズ 代表取締役（現任）株式会社スカラ 社外取締役（現任）

監

査

役

宮

本

武

明

弁護士 SAKURA法律事務所（現任）株式会社THE LEGAL 代表取締役（現任）（注）１. 取締役杉浦元氏、取締役濱田光貴氏は、社外取締役であります。
２. 監査役日向健太氏、監査役行木明宏氏、監査役宮本武明氏は、社外監査役であります。また、当社は監査役日向健太氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役行木明宏氏は金融の幅広い知識に加え、不動産分野における多様な経験を有しております。また、監査役日向健太氏、監査役宮本武明氏は、財務及び会計、法務に関する高度な知見を有しております。
４．2022年５月27日の第50回定時株主総会の終結の時をもって、監査役砂子守氏、監査役
武田英彦氏、監査役小栗悟氏、監査役三好勝氏は、監査役を退任いたしました。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 13 －

会社役員の状況2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(3) 取締役及び監査役の報酬等①
区

当事業年度に係る報酬等の総額分

員数報 酬 等 の 総 額

取
締
役
５名
14,100千円（う ち 社 外 取 締 役）（２名）
（6,000千円）
監
査
役
７名
7,500千円（う ち 社 外 監 査 役）（７名）
（7,500千円）
合計
１２名
21,600千円（う ち 社 外 役 員）（９名）
（13,500千円）（注）１．上記の取締役の員数には、2022年３月４日をもって辞任した取締役田上滋氏、取締役谷角大悟氏、取締役寺田幸生氏を含んでおりません。
２．上記の監査役の員数には、2022年５月27日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役砂子守氏、監査役武田英彦氏、監査役小栗悟氏、監査役
三好勝氏を含んでおります。
３．当社においては、取締役及び監査役に対する業績連動型報酬等や非金銭報酬等はありません。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役は５名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役は３名（うち、社外監査役は３名）です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。
a)役員報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月額の固定報酬とし、役員、職員、在任年数等に応じて、当社の業績、他社水準等も考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定するものとする。なお、当社の取締役の報酬について、
業績連動型報酬や非金銭報酬等は、ありません。

④

当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

⑤

社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役杉浦元氏は、株式会社オウケイウエイヴの代表取締役であります。当社と株式会社オウケイウエイヴとの間には特別な関係はございません。
取締役濱田光貴氏は、PlayMined株式会社の代表取締役であります。当社とPlayMined株式会社との間には特別な関係はございません。
監査役日向健太氏は、公認会計士・税理士であり、日向健太税理士事務所所長であります。当社と日向健太税理士事務所との間には特別な関係はございません。
監査役行木明宏氏は、株式会社サンライズ代表取締役であり、株式会社
スカラ社外取締役であります。当社と株式会社サンライズ及び株式会社ス
カラとの間には特別な関係はございません。
監査役宮本武明氏は、弁護士であり、株式会社THE LEGAL代表取締役及びSAKURA法律事務所に所属しております。当社と株式会社THE LEGAL及びSAKURA法律事務所との間には特別な関係はございません。
②

当事業年度における主な活動状況

取締役

杉

取締役

濱

浦

田

元

光

貴

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役就任後、当事業年度中に開催された取締役会17回の内16回に出席いたしました。会社経営者としての豊富な経験を基に、当グループの経営の監督を期待しております。また取締役会においては、常に妥当性・適正性を確保するための発言を行いました。
取締役就任後、当事業年度中に開催された取締役会17回全てに出席いたしました。不動産のDX分野における専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

出席状況及び発言状況

監査役

日

向

健

太

監査役就任後、当事業年度中に開催された取締役会11回全てに出席しました。また、監査役会3回全てに出席し、財務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

監査役

行

木

明

宏

監査役就任後、当事業年度中に開催された取締役会11回全てに出席しました。また、監査役会3回全てに出席し、金融・不動産分野に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

監査役

宮

本

武

明

監査役就任後、当事業年度中に開催された取締役会11回の全てに出席しました。また、監査役会3回全てに出席し、法務・会計に関する専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行いました。

－ 15 －

会社役員の状況2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
海南監査法人(注)

当社の監査法人でありました仰星監査法人は、2022年５月27日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,500千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積
りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動規範の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構
築・維持・改善にあたる。
② 代表取締役は、コンプライアンス及び適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況を必要に応じて取締役会に報告する。
③ コンプライアンス担当役員を置き、リスク管理とコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は、文書に記録し、適切に保存・管理する。
② 文書の取扱いについては、決裁基準表に従い管理するとともに、取締役及び監査役は、常に前項の文書を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。
リスク管理責任者を置き、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催
し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化を図るため、取締役会規則、組織規程及び業務分掌・職務権限規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きを定める。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(5) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制①

関係会社管理規程を定め、子会社の状況に応じた必要な管理を行う。

②

関係会社管理規程に従い、子会社に対する総括責任者として当社担当役
員を定め、子会社の業務執行状況について監視・監督する。

③

関係会社規程に従い、子会社の重要な経営事項の意思決定にあたっては
当社に承認を得るとともに、必要に応じて、決算及び業務内容を当社取締役会に報告する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議のうえ、必要な使用人を配置する。
② 当該使用人の異動及び人事評価については、監査役会の同意を得る。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務について
は、監査役以外の者から指揮命令を受けない。
② 当該使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査の権限をもって業務を行う。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、当社に重大な影響を与える事実があることを発見した場合は、直ちに当該事項を監査役会に報告する。
② 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行う。
(9) 前号の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、
いかなる不利益な取扱いをしてはならない。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に際して生ずる費用の前払いを請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項について協議及び意見交換を行う。
② 監査役は、会計監査人との連携を図り、必要に応じて意見交換を行う。
(12) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(13) 反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は社会の一員として、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
② 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
上記基本方針を「行動規範」に掲げ、これを全役職員に配布し、周知徹底を図っております。また、不当要求があった場合は、警察及び弁護士との連携を図り、組織的に対応することと致しております。
上記業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、上記に掲げた内部統制システムの各施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニ
タリングを必要に応じて適宜行っております。また、管理部及び内部監査室が中心となり、当社全社員に対して内部統制システムの重要性とコンプライ
アンスに対する意識付けを行い、当社全体を統括、推進させております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

703,537

現 金 及 び 預 金495,447

売58,467掛

金

販 売 用 不 動 産

108,866

仕掛販売用不動産

33,577

そ

7,178

流

動

固

定

資

産

有 形 固 定 資 産

1年内返済予定の長期借入金

4,556,362

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,047,400

定

資 産 除 去 債 務

3,490

そ

他

792

無 形 固 定 資 産

771

投資その他の資産

35,510株

19,354貸 倒 引 当 金

△8,684

計

13,112

合計7,635,337

純

資

主

資

資

産

の

本

本

部
△1,362,366

金

919,075

資 本 剰 余 金

72,075利 益 剰 余 金

△2,336,974

6,274,372

己株式△16,542

新 株 予 約 権
純

資△1,360,964

負 債 純 資 産 合 計

6,274,372－ 20 －

産

合

1,402
計

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

他

24,839

他

合

の
債

自

産

778,179

5,534,553

負資債

527,344

4,273,671の負234,418

長期預り敷金保証金

地

そ他

5,570,835

土繰 延 税 金 資 産の234,2311,260,089の6,857,158

長 期 借 入 金

建物及び構築物

そ債部

18,977固他

負の工 事 未 払 金

その債

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

額

高
原

上

金

1,395,105

価

総1,149,832
利益

245,272

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

外

受

収

取

受

取

保

外

費

支

払

株

険

交

そ

付

の

経

常
別
減

利
損

損

息

4

金

21,191

他755

息53,499

費11,566

他

4,045

益

25,208損

失2,388,617

人

税
期

等
純

調

整
損

額

3,972
△7,793△3,820失△2,359,588

親会社株主に帰属する当期純損失△2,359,588（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

2,388,617△2,363,408

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当69,111

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法

21,952用
利式

72,368

益

の
業

特

益

利

そ
営

172,904利2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )（単位：千円）株
資本金
当連結会計年度期首残高

資 本
剰余金

851,800

4,800

67,27567,275

主

資

利 益
剰余金
22,613

本
自 己
株 式

株主資本
合
計

△16,542

新株予
約権

純資産合計

862,671862,671

134,550

134,550△2,359,588△2,359,588

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,359,588

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,402

1,402

当連結会計年度変動額合計

67,27567,275△2,359,588－△2,225,038

1,402△2,223,636

当連結会計年度末残高

919,075

72,075△2,336,974△16,542△1,362,366

1,402△1,360,964（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社リユニオン(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社リユニオンの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社リユニオンは、2023年１月４日に株式会社ネオフリークから商号変更しております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～39年

構築物

10年

工具、器具及び備品

４～15年

・無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用④

重要な収益及び費用の計上基準
イ．当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・開発・販売事業
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動
産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引について
は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
ロ．販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理
しております。
（販売手数料）販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
（広告宣伝費）未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費
用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
消費税等の会計処理

支出時に全額費用として処理しております。
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、－ 24 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
４.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにあたっては、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

2,388,617千円、有形固定資産及び無形固定資産

5,535,325千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、－ 25 －

連結注記表

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開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑
定評価を基に算定しております。
当連結会計年度において、神奈川県横浜市の賃貸物件及び北海道苫小牧市の店舗物件において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,388,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。
・主要な仮定正味売却価額は、売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。不動
産鑑定評価の主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実
績、リーシング状況等を勘案しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降も一定程度継続するものの徐々に回復していくものと仮定しております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響をうけることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
24,839千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。
当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 26 －

連結注記表

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５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,256,942千円(2) 担保に供している資産及び担保に対応する債務①

担保に供している資産
現金及び預金（普通預金）②

100,000千円

建物及び構築物

1,247,933千円

土地4,273,671千円

計

5,621,604千円

担保に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

4,520,818千円

１年内返済予定の関係会社長期借入金
計

431,679千円
4,952,498千円(3) 財務制限条項
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。
(4) 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は、次のとおりであります。
建物

12,792千円

計12,792千円－ 27 －

連結注記表

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６．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「10.収益認識に関する注記（1）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 減損損失
用

途

場

所

種

類

減損損失（千円）

建物及び構築物
土
賃貸物件

神奈川県横浜市

390,547

地

1,992,317

他

980

無形固定資産

111

そ

の

合

計

2,383,958

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
用

途

店舗運営事業

場

所

種

北海道苫小牧市

類

減損損失（千円）

建物及び構築物

4,659

合

4,659

計

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、株式会社リユニオンが店舗運営事業目的で保有しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,659千円を特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円としております。

－ 28 －

連結注記表

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７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普1,524,000株

180,000株

－株

通

株

式

当連結会計年度末の株
式数
1,704,000株（注）普通株式の発行済株式総数の増加180,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
(2) 自己株式の種類及び数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

36,077株－株－株

式

当連結会計年度末の株
式数
36,077株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

180,000株－ 29 －

連結注記表

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８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。デリバティ
ブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に物件購入資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。

③

金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 30 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）長期借入金（※２）

時価（千円）

差額（千円）

4,790,593

4,790,593－(2）関係会社長期借入金（※２）

2,047,400

2,042,859△4,540(3) 長期預り敷金保証金（※２）

557,252

545,428△11,824

7,395,246

7,378,881△16,365

負債計(※１)「現金及び預金」、「売掛金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び１年内返還予定の預り敷金保証金を含めております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット等の観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

4,790,593－

4,790,593

関係会社長期借入金－

2,042,859－

2,042,859

長期預り敷金保証金－

545,428－

545,428（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される－ 31 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含む）を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度末の時価（千円）

当連結会計年度
期首残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

7,660,058△2,250,373

5,409,684

6,965,061

408,348△284,548

123,800

128,000（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. ①賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得（30,426千円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の一部について賃貸等不動産に区分変更（284,548千円）であり、減少額は減価償却費（182,483
千円）及び減損損失（2,382,865千円）であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計
年度の主な増加額は建物の取得（4,760千円）であり、減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の一部について賃貸等不動産に区分変更（284,548千円）、減価償却費（100千円）及び減損損失（4,659千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、売却予定価額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価等に基づく金額であります。

－ 32 －

連結注記表

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10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
開発・販売事業合計

賃貸・管理事業

デベロップメント事業

51,928－－51,928

リセール事業

9,056

－

－

9,056

水道光熱費収入－454,800－

454,800

店舗運営収入

－

－

8,803

8,803

その他

－

19,7994,200

24,00060,984

474,600

13,004

548,589

その他の収益（注）－841,637

4,878

846,515

外部顧客への売上高

60,984

1,316,237

17,883

1,395,105

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

52,397

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

58,467

なお、契約資産及び契約負債はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 33 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額△816円80銭(2) １株当たり当期純損失（△）△1,524円68銭

12．重要な後発事象に関する注記（和解の成立）当社は、当社の主要株主であるストーク株式会社より、2022年１月25日に当社名で振り出された約束手形について、当該約束手形に記載された金1,296,100千円の支払いを求める訴訟
を、2022年４月20日に名古屋地方裁判所に提起されており、また本件手形訴訟提起前に同社が行った不動産仮差押命令申立てに基づき、2022年４月25日付で、名古屋地方裁判所より仮差押命令が発せられておりましたが、2023年３月23日付で同社との間で和解契約を締結いたしました。
当該和解契約の締結に伴い、同社との間で2016年１月13日に締結した根抵当権設定契約における極度額を835,000千円から1,300,000千円に、被担保債権の範囲を金銭消費貸借取引から金銭消費貸借取引・手形債権に、それぞれ変更することとなりました。
また上記に加え、同社が当社に対し有する債権のうち551,679千円が、当社の主要株主であるアークホールディングス株式会社に対して譲渡されました。
（重要な資産の譲渡）
当社は、ストーク株式会社との和解契約の内容に基づき、また財務体質の健全化を図るた
め、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、以下のとおり２つの売買契約を締結いたしました。なお、当該固定資産の譲渡に当たっては、2023
年５月25日開催予定の第51回定時株主総会における承認取得を条件としております。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人１社となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事
項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記（１）～（３）は同一の売却先となります。
（１） 内灘物件
所在地
石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称
コンフォモール内灘種類
土地、 建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産－ 34 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用（２） 上磯物件
所在地
北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称
トライアル上磯店
種類
土地、 建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産（３） 厚別物件
所在地
北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称
トライアル厚別店
種類
土地、 建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産（４） 本牧物件
所在地
神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称
ベイタウン本牧 5 番街、10 番街
種類
土地、 建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
３．売却の日程
物件（１）～（３）取締役会決議日
2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日（予定）
売買契約締結日
2023年４月11日
引渡日（譲渡日）
2023年６月16日（予定）
物件（４）取締役会決議日
2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日（予定）
売買契約締結年月2023年４月
引渡日（譲渡日）
2023年６月（予定）
４．業績に与える影響
物件（１）～（３）当該売買契約が予定どおり決済された場合、2024年２月期において、固定資産売却益として
1,349,622千円を特別利益に計上する見込みです
物件（４）
当該物件につきましては、2023年２月期において、売却予定価額と帳簿価額との差額を、減損損失として計上しておりますため、2024年２月期において、当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 35 －

連結注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年２月28日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の
産

部

負

681,241

流

工

債

未

払

1年内返済予定の長期借入金

4,556,362

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,047,400

売金

58,784

販 売 用 不 動 産

108,866

仕掛販売用不動産

33,577

未

用

5,968

他

577

事

未

払

そ
固

費
の

定

資

産

5,575,084

有 形 固 定 資 産

5,530,472

建

物

構

築

物

7,981

工具、器具及び備品

609

土

地

無 形 固 定 資 産
そ

の

他

金

98,766

用1,103

未 払 法 人 税 等

6,329

前

受

金

68,990

預

り

金

5,640

そ

の

他

46,668

固

払
払

定
長

1,248,209期

関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金

3,490

そ

他

13,112

計

7,628,193

の

負

債
純

資

株

主

資

771

資

19,354貸 倒 引 当 金

△8,684

産合計6,256,325

本
益

利

益

剰

余

準
剰

の

備
余

準

備

部
△1,373,269

金

919,075

金

72,075金
金

72,075△2,347,877

金

27,880△2,375,758

別 途 積 立 金

100,000

繰越利益剰余金△2,475,758

自

己

株

式

△16,542

新

株

予

約

権

1,402

純

資

産

合

計

△1,371,867

負 債 純 資 産 合 計

6,256,325（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

貸借対照表

産本

その他利益剰余金
3,366

他

の

合

本
本

利

5,000

777,953
527,119

資そ入資 産 除 去 債 務

資24,802債

借長期預り敷金保証金771

繰 延 税 金 資 産

負234,231

4,273,671

43,839費金

資
投資その他の資産部
6,850,239
18,977473,468

前

の

負

金

現 金 及 び 預 金掛債動2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

金

額

高

1,385,126

価

1,150,514

総利

益

234,611

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

171,641

収取益62,970

益
利

息

37

受

取

保

険

金

21,191

経

営

指

導

料

3,818

他

736

息

54,888

費11,566

他

2,655

そ
営

の
業

外

支

費

払

株

交

そ
常

利

別

損

減
税

付

の

経
特

用
利

式

前

益

損

当

19,642期

失純損

2,383,958

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

損益計算書

69,111

失損
引25,783

2,383,958△2,364,315

2,302△7,771△5,468△2,358,846

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年３月１日から2023年２月28日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

資
利

利益準備金

27,880

4,800

4,800

67,27567,27567,275益

剰余その他利益剰余金

資
本
剰 余 金
合
計

851,800

本別積

金
利 益 剰 余 金合計途金

繰 越 利 益剰余
金100,000△116,911

10,969△2,358,846△2,358,846

立

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

67,27567,27567,275－－△2,358,846△2,358,846

当

919,075

72,07572,07527,880100,000△2,475,758△2,347,877

期

末

残

高

自己株式

当

期

首

残

高

△16,542株 主 資 本合計851,026

新株
予約権

純資産合計

－

851,026

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

134,550

134,550

当期純損失（△）△2,358,846△2,358,846

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

1,402

1,402

－

△2,224,296

1,402△2,222,894△16,542△1,373,269

1,402△1,371,867（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

株主資本等変動計算書

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

６～39年

構築物

10年

工具、器具及び備品

４～15年定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
イ．当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・開発・販売事業
開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動－ 39 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
・賃貸・管理事業
賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引について
は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
ロ.販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。
（販売手数料）販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。
（広告宣伝費）未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費
用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理
しております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置
いて、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等」の適用に伴う変更「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

－ 40 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利
益、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
４.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにあたっては、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるものの
うち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

2,383,958千円、有形固定資産及び無形固定資産

5,531,244千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
24,802千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 41 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,254,540千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務(3) 担保に供している資産及び担保に対応する債務① 担保に供している資産
現金及び預金（普通預金）
建物
土地計
担保に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金

②

計

811千円
6,571千円

100,000千円
1,247,933千円
4,273,671千円
5,621,604千円
4,520,818千円
431,679千円
4,952,498千円(4) 財務制限条項
当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケート・ローン契約（契約日2016年１月13日、変更合意書締結日2019年12月30日、借入金残高4,520,818千円）には、下記財務制
限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。
(5) 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は、次のとおりであります。
建物

12,792千円

計12,792千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高

80,924千円

営業取引以外の取引高

14,257千円－ 42 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用(2) 減損損失
用

途

場

所

種

類

建
構
賃貸物件

神奈川県横浜市

築減損損失（千円）
物

390,381

物

166

工具、器具及び備品
土
商

980

地
標

合

1,992,317

権

111

計

2,383,958

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却の予定があり売却見込額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

36,077株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産
税務上の繰越欠損金

64,526千円

未払金

1,166千円

未払事業税

1,286千円

資産除去債務

1,068千円

減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む）

215,144千円

減損損失（土地）623,276千円

支払手数料否認

3,365千円

貸倒引当金

2,657千円

その他

0千円

繰延税金資産小計

912,492千円

評価性引当額△887,615千円

繰延税金資産計

24,876千円

繰延税金負債
固定負債
資産除去債務73千円

繰延税金負債計73千円

繰延税金資産の純額

24,802千円－ 43 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．関連当事者との取引に関する注記
当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種 類

会社等
資本金
議決権等
事 業 の
関連当
の名称
又 は
の 所 有
所在地
内
容
事者と
又 は
出資金
(被所有)
又は職業
の関係
氏 名
(千円)
割合(％)

その
スト
(被所有)
大阪市
コンサル
他の
40,000
ーク
直接
西区
ティング業
関係
㈱
29.4
会社

－

取引の
内容
当社借入
金の債権
譲渡し
(注)2
借入金の
返済
（注）1
借入金
に対す
る金利
（注）1

取引金額
期末残高
科目
(千円)
( 千 円 )

200,000
1年内返済予定の関
1,847,779
14,020係会社
長期借入 金
10,221（注）１．借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ
決定しております。また、１年内返済予定の関係会社長期借入金残高のうち、
431,679千円につきましては、建物1,247,933千円及び土地4,273,671千円を担保（第二順位）に供しております。
２．当社の借入金について2023年１月31日付けで、ストーク㈱からアークホールディング
ス㈱に債権譲渡されております。

－ 44 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種 類

会社等
資本金
議決権等
事 業 の
関連当
取引金額
期末残高
の名称
又
は
の 所 有
所在地
科目
内
容
事 者 と 取引の内容(千円)( 千 円 )
又 は
出資金
(被所有)
又は職業
の関係
氏 名
(千円)
割合(％)

役員
及び 矢作
主要 和幸
株主
役員
及び
その
近親
者が
議決
権の
過半
数を
所有
して
いる
会社
（当
該会
社の
子会
社を
含
む）

アー
クホ
ール
ディ 東京都
ング 渋谷区
ス㈱
（
注）2

当社代表取
締役社長

3,000

(被所有)
直接
13.2
[18.0]

－

第三者割
当増資
（注）1

24,450

当社借入
金の債権
譲受け
(注)4

200,000

借入金の
返済
役員の
時間貸駐車 (被所有) 兼任3名 （注）3
場事業
直接
業務委
福祉介護事
18.0
託契約 借入金業[13.2] 出向契 に対す
約
る金利
（注）3
出向者給
与の支払
等
(注)6

－

1年内
返済予
定の関
379
係会社
長期借
入 金

－

199,620184

10,774 未払金

1,272（注）１．第三者割当増資は、2022年10月14日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(普通株式180,000株）のうち、当社代表取締役社長矢作和幸が30,000株を引き受けたものです。発行価額は、当該第三者割当増資にかかる取締役会
決議の前営業日である2022年10月13日の名古屋証券取引所における終値である815円
といたしました。取締役会決議の前営業日の終値とした理由につきましては、直近の株価が現在の当社の企業価値を適正に反映していると判断したためです。
２．アークホールディングス㈱は、「当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しており、当社の役員及び主要株主矢作和幸が議決権の100％を直接所有しております。
３．借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ
決定しております。
４．当社の借入金について2023年１月31日付けで、ストーク㈱からアークホールディング
ス㈱に債権譲渡されております。
５．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［ ］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
６．出向者給与の支払等は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

－ 45 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額△823円34銭(2) １株当たり当期純損失（△）△1,524円20銭

12．重要な後発事象に関する注記連結注記表と同一であります。
13．その他の注記
該当事項はありません。

－ 46 －

個別注記表

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月１日
株式会社エスポア
取締役会

御中
海南監査法人
東京都新宿区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

公認会計士

溝

口

亮
俊

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社エスポアの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年4月11日開催の臨時取締役会において、固定資産を譲渡する方針を決議し、2023年5月25日開催予定の第51回定時株主総会における承認取得を条件とした２つの売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

連結会計監査報告

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 48 －

連結会計監査報告

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月１日
株式会社エスポア
取締役会

御中
海南監査法人
東京都新宿区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

公認会計士

溝

口

亮
俊

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社エスポアの2022年３月
1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年4月11日開催の臨時取締役会において、固定資産を譲渡する方針を決議し、2023年5月25日開催予定の第51回定時株主総会における承認取得を条件とした２つの売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 49 －

個別会計監査報告

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している－ 50 －

個別会計監査報告

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 51 －

個別会計監査報告

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第51期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計
画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 52 －

監査役会の監査報告2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 海南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月１日

株 式 会 社 エ ス ポ ア

監 査 役 会

常勤監査役（社外監査役）日

向

健

太 ㊞

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）行

木

明

宏 ㊞

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）宮

本

武

明 ㊞

以

－ 53 －

監査役会の監査報告上2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
今後の事業拡大及び事業内容の多様化に備えるため、現行定款第３条の本店の所在地を変更するものであります。
２．変更の内容
定款変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分）
現行定款

変更案

第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を名古屋市に置く。

第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

－ 54 －

定款一部変更の件

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役５名選任の件

取締役５名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役５名の選任をお願いするものであります。
また、行木明宏氏は、本定時株主総会終結をもって当社監査役を辞任し、当社取締役候補として新たな選任をお願いするものであります。なお、取締役杉浦元氏は、本定時株主総会終結の時をもって、当社社外取締役を辞任することになっております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番号

や

1

はぎ

かず

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）ゆき

矢 作 和 幸(1960年3月6日生）

２

ぬか

だ

まさ

みち

額

田

正

道

1989年６月
1990年11月
2011年11月
2012年３月
2014年12月
2015年４月
2017年９月
2021年５月
2022年３月
2004年４月
2018年８月
2018年８月(1978年2月21日生）

2022年３月
1997年９月
2006年４月
2012年12月
2014年12月
2016年１月
しの
づか
まさる
篠 塚
勝
2022年３月
３
2022年３月（1969年1月24日生） 2022年３月
2022年４月
2022年４月

４

はま

だ

みつ

たか

濱

田

光

貴

(1982年6月1日生）

2022年11月
2011年１月
2014年10月

2022年３月
1989年４月
行 木 明 宏 2019年８月
５
2019年９月（1966年10月7日生） 2022年５月
ゆう

き

あき

ひろ

株式会社アークリンク代表取締役
株式会社アイペック代表取締役
株式会社アソラ代表取締役（現任）
株式会社オリバ代表取締役
株式会社リリクル代表取締役（現任）
アークホールディングス株式会社代表取締役（現任）
株式会社ファースト代表取締役（現任）
当社社外取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社アイペック 入社
同社取締役（現任）
アークホールディングス株式会社取締役（現任）
当社取締役経営管理本部長（現任）
株式会社ドン・キホーテ 入社
株式会社アークリンク 入社
同社取締役
株式会社リリクル取締役（現任）
株式会社アイペック代表取締役（現任）
株式会社オリバ代表取締役（現任）
当社取締役事業推進本部長（現任）株式会社ＡＰＳ代表取締役（現任）
株式会社アークリンク代表取締役（現任）
アークホールディングス株式会社取締役（現任）
株式会社リユニオン代表取締役（現任）
PlayMined株式会社代表取締役（現任）
株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds
Investment Groups株式会社） 入社（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社千葉銀行 入行
株式会社サンライズ代表取締役（現任）株式会社スカラ社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）－ 55 －

取締役５名選任の件

所有する当社の株式数

220,000
株

―

300
株

―

500
株

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用（注）１．当社と各取締役との利害関係について（１）矢作和幸氏は、当社株式300千株(持株比率17.99％）を保有するアークホールディングス株式会社の代表取締役を兼務しております。
なお、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
（２）その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．行木明宏氏は社外取締役候補者であります。同氏を候補者とした理由
は、長年に渡り、金融機関においてリスク・コンプライアンス分野に携わった豊富な経験を有しており、かつ上場会社において、社外取締役としての経験も有することから、当社の取締役としての職務を適切に遂行できるものと期待し、選任をお願いするものであります。
なお同氏は、2022年５月当社の社外監査役に就任後１年を経過しており、本定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を退任いたします。
３．当社は、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することを約する役員等損害賠償責任保険契約に加入しており、行木明宏氏の選任が承認された場合、同氏が被保険者に含まれることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。

－ 56 －

取締役５名選任の件

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役行木明宏氏は、本総会終結の時をもって監査役を辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名（生年月日）

なか み がわ

とも や

中上川

友哉

略歴、当社における地位所有する当社の（重要な兼職の状況）

株式数

1977年４月

株式会社千葉銀行

2007年６月

株式会社総武2015年６月

ちばぎんアセットマネジメント株式会社(1955年3月18日)

入行

代表取締役社長

相談役
2020年６月―

株

ちばぎんアセットマネジメント株式会社
相談役退任

（注）

１．中上川友哉氏は、社外監査役候補者であります。
２．同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．同氏を社外監査役候補者とした理由は、長年に渡り、金融機関においてリス
ク・コンプライアンス分野に携わった豊富な経験を有しており、且つ金融機関の関連会社において、経営者としての経験も有することから、当社の監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待し、選任をお願いするものであります。
４．中上川友哉氏が監査役に選任された場合、当社と同氏との間で会社法427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することを約する役員等損害賠償責任保険契約に加入しており、中上川友哉氏の選任が承認された場合、同氏が被保険者に含まれることとなります。なお保険料は当社が全額負担しております。

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監査役１名選任の件

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

当社保有不動産の売却の件

１．保有不動産と売却対象不動産の明細
当社が保有する不動産は、以下のとおりです。
物件番号１～４の４物件が、売却対象不動産であります。
物件
番号
１

所在地

施設名称

種類

石川県河北郡内灘町字千鳥台

コンフォモール

土地、建物及び

五丁目１番

内灘

付属設備等

他

２

北海道北斗市七重浜189番３

他

トライアル上磯店

土地、建物及び付属設備等

３

北海道札幌市厚別区厚別西四条
２丁目611番363 他

トライアル厚別
店

土地、建物及び付属設備等

４

神奈川県横浜市中区本牧原12番
１ 他

ベイタウン本牧
５番街、10番街

土地、建物及び付属設備等

北海道苫小牧市字糸井130番１

コンフォモール

土地、建物及び

他

苫小牧

付属設備等

５

２．不動産売却の理由
2023年３月23日付「和解による訴訟等の解決に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は、ストーク株式会社「以下、「ストーク社」といいます。」との間で和解契約書を締結しております。
本和解の内容に基づき、当社が保有する上記の不動産４物件（物件番号１～
４）の売却を2023年４月11日付取締役会にて決議いたしました。
３．不動産売却の内容（１）物件番号1～３の３物件は、一括して売却いたします。
売買契約締結日
2023年４月11日
売却金額
34億1,320万円（消費税込み）
売却先
日本国内の事業法人です。売却先名は守秘義務契約により、公表は差し控えさせていただきます。
引渡し予定日2023年６月16日（２）物件番号４は、単独で売却いたします。
売買契約締結年月 2023年４月－ 58 －

当社保有不動産の売却の件

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

売却金額

38億円（消費税込み）

売却予定先

日本国内の事業法人です。売却予定先名は守秘義務契約

引渡し予定年月により、公表は差し控えさせていただきます。
2023年６月（予定）

４．売却代金の使途
上記３．の物件売却代金は、金融機関及びストーク社からの借入金返済に充当いたします。
５．売却による影響
2023年2月期連結会計年度末において、特別損失（減損損失）の計上により債務超過金額は1,360百万円であります。
なお、2024年２月期においては、物件番号１～３の売却による特別利益
1,349百万円の計上、並びに2023年３月31日に公表いたしました「アークホー
ルディングス株式会社との間のコンサルティング業務委託契約に基づく手数料
収入の発生に関するお知らせ」にありますとおり、当該取引により186百万円の売上計上が見込まれます。これらにより、物件引渡が完了する2024年２月期
第２四半期における債務超過の解消を見込んでおります。
以上－ 59 －

当社保有不動産の売却の件

2023/04/26 10:55:43 / 22944450_株式会社エスポア_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ２階201号室
電話 ０５２（２３１）７８５１

市バス
外堀通
新御園橋

名古屋銀行協会
地下鉄
名城線

大津橋

外堀通
日本郵政
愛知県
産業貿易館 本館

地下鉄鶴舞線

那古野
神社

１番
出口
本町通

大津通

丸の内駅
４番出口

桜通

至久屋大通駅

丸の内
STビル

地下鉄桜通線
日本銀行

交通のご案内●地下鉄 桜通線「丸の内」駅４番出口より徒歩６分●地下鉄 鶴舞線「丸の内」駅１番出口より徒歩６分●地下鉄 名城線「名古屋城」駅４番出口より徒歩８分●市バス 名古屋ターミナルビル乗車、「外堀通」下車※株主総会会場に駐車場はございませんので､ご了承ください。

地図

市役所

伏見通

４番出口

名古屋城駅

護国神社

中日
新聞