経団連 低炭素社会実行計画 2020 年度フォローアップ結果
個別業種編
工作機械業界の低炭素社会実行計画フェーズⅠ
計画の内容（1）エネルギー削減目標①削減対象：エネルギー原単位②基

準： 2008年から2012年の平均値③目 標 年： 2020年目標水準④削減目標： 2013年からの8年間でエネルギー原単位を
年平均1％改善（2）上記目標設定について
景気動向や達成状況を鑑みて、目標期間中の見直しが可能対象とする事業領域：
工作機械製造業
将来見通し：

・工作機械業界は景気変動を受けやすい業界である。2020
年の経済環境は不透明であることから、生産計画の策定

１．国内の事

は不可能。

業活動にお

・社会的インフラ、為替動向の影響などにより、国内外のける 2020 年

生産動向の予測は困難。

の削減目標

BAT：

設備更新時に、以下に掲げるBATの導入に努める。
目標設定の根拠・高効率照明の導入（ＬＥＤ照明等）
・省エネ性能の高い空調機
・その他効率的な機器の導入（高効率モータを搭載した工作機械等）
電力排出係数：
購入電力のエネルギー換算係数(受電端）[GJ/万kWh]を用
いる。
その他：

・目標値は省エネ法に準拠
・目標年は経団連計画に準拠
・基準年は京都議定書の第一約束期間（08 年～12 年）の平均値

-1-

概要・削減貢献量：

工作機械は金属を加工する機械であり、様々な機械要素部品を製造している。例えば、工作機械が自動車エンジン
部品を高精度加工することで、自動車の燃費の改善に資す
るなど、その波及効果は大変大きい。
また、下記製品等の開発・普及に努め、他部門での省エネに貢２．主体間連携の強化献する。

ただし、工作機械は大小様々であること、また加工するもの、（低炭素製品・サービスの普及
加工条件によっても消費エネルギーが大きく異なることから、削を通じた 2020 年時点の削減）
減貢献量を定量化するのは大変困難である。
①高効率ユニット搭載工作機械②複合加工機
③最適運転化工作機械④油圧レス化工作機械⑤高精度・高品質な加工
概要・削減貢献量：

上記２．と同様に取り組む。ユーザー企業の海外生産比率

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）は上昇しており、それらの企業に省エネ型工作機械を供給することで、エネルギー削減に貢献する。
一方、当業界は他業種に比べ、海外生産を行う会員企業の比率は低い。
海外で生産活動を行う際には、効率的な生産活動を行い、エネルギー使用量の削減に努める。
概要・削減貢献量：
当会では2015年に加工システム研究開発機構を新たに立ち上げた。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

同機構では会員企業同士が協力して新構造材料を適用した省エネ型工作機械の研究開発に取り組んでいる。開発が実現すれば、工作機械稼働に伴うエネルギー消費削減に大きく貢献できる。
当会環境安全委員会において、下記事項等に積極的に取り組み、情報共有や環境意識の啓発を行うことで会員企業の省エネ推進を図る。

５．その他の取組・
特記事項

・環境先進企業の工場見学
・会員企業の省エネ事例集である環境活動マニュアルの作
成・環境活動状況診断書（会員企業の省エネに関する取組を独自診断）発行-2-

工作機械業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容（1）エネルギー削減目標（自主行動計画）①削減対象：エネルギー原単位②基

準： 2008年から2012年の平均値③目 標 年： 2030年④削減目標：エネルギー原単位を前年比年平均1.0％改善
し、基準比 16.5%削減を努力する
目標・
行動計
（前提）
画
上記目標について、下記の際に見直しを行う。
①2020年実績が出た後②経済環境や産業構造に変化が生じた場合③工作機械生産額が、２年続けて、基準年平均の１兆937億円を下回った場合対象とする事業領域：工作機械製造業

１．国内の事

将来見通し：

業活動にお・工作機械業界は景気変動を受けやすい業界であり、2020年以ける 2030 年

降の経済環境は不透明であることから、生産計画の策定は不可

の目標等

能。
・社会的インフラ、為替動向の影響などにより、国内外の生産動向の予測は困難。
・精度の高い工作機械を製造するには工場内の温度を一定に保つ必要がある。気象庁では「ここ100年間で日本の平均気温は設定の根拠

1.15度上昇しており、特に1990年代以降高温となる年が頻出している」と発表している。そのため今後の外気温上昇に伴う空調使用（エネルギー消費）増加の影響を考慮。
BAT：①工場のエネルギー消費の大部分を占める照明や空調関係のエネルギー消費削減を進める。
②省エネ効果がある機器を積極的に導入する。
電力排出係数：
購入電力のエネルギー換算係数(受電端）[GJ/万kWh]を用いる。

-3-

概要・削減貢献量：

下記４．記載の革新的省エネ技術の開発や下記により工作機械の省エネ化を進め、普及を図ることで他部門の省エネに貢献する。
①工作機械の最適運転化
アイドル運転時間の削減、加工条件の最適化、省エネ効果の見える化などによる省エネ化。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）②高効率ユニット搭載した工作機械
高効率モータの採用や油圧装置のインバータ化、アキュム
レータの搭載などによる省エネ化。
③複合加工機
従来複数台で行っていた多工程の加工を１台に集約。設備台数の削減による省エネ化。
④油圧レス化工作機械
駆動や把持の動力源を油圧から電動化やメカ化することによる消費電力削減。
⑤高精度・高品質な加工
高精度・高品質な加工を実現することで、生み出す製品の省エネ化を実現（自動車の低燃費化等）

３．国際貢献の推進

概要・削減貢献量：（省エネ技術の海外普及 ・日本製の上記省エネ工作機械を海外市場にも普及させていくことで地球規模のCO2削減に貢献する。
等を通じた 2030 年時点の取組み内容、海外での ・工作機械製造における日本国内工場の高効率、省エネルギー生
産方式を海外工場においても展開する。
削減ポテンシャル）
概要・削減貢献量：・高効率モータ、熱変位補正、インバータ制御など、工作機械における省エネ技術を進化させる。
・複合化、高精度化により、Ｍ／Ｃ、研磨機、専用機他多種類の工作機械設備機械での分業を統合、種類を減らし、設備台数を

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）削減する。
・高能率加工、高精度加工技術によりトータル加工時間を削減する。
・燃料電池性能（容量アップ・小型化）向上により機械単位でのエネルギー供給を行い、機械に付属したエネルギー源の形態をとる
・待機電力の削減技術の開発（アイドルストップ等）により、工作機械の油圧・空圧機器など補機類のエネルギー効率を改善する。

-4-

・2019 年 5 月に 2030 年目標上記（1）エネルギー削減目標のうち、④削減目標を上方修正
５．その他の取組・
特記事項

修正前：エネルギー原単位を前年比年平均0.5％改善し、基準比 12.2%削減を努力する※

2013年から2020年までは前年比年平均1％改善の努力

修正後：エネルギー原単位を前年比年平均1.0％改善し、基準比 16.5%削減を努力する-5-

工作機械産業における地球温暖化対策の取組み
2020 年 11 月 16 日
一般社団法人 日本工作機械工業会

I.

工作機械業界の概要（１） 主な事業：金属工作機械を生産する製造業

標準産業分類コード：2661（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

不明

団体加盟
企業数

108社

計画参加
企業数

86社
※1

市場規模

不明

団体企業
売上規模

15,191億円

参加企業
売上規模

14,055億円
※4

不明

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

不明

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

15.5万kl

エネルギー
消費量

出所： 日本工作機械工業会調べ※１ 業界団体の加盟企業（108社）のうち、工作機械本体メーカー企業の数。

※２ 業界団体の生産高を記載。本項目には部品及び修理加工が含まれる。
※３ 各社の売上高を把握していないことから、生産額で記載。
※４ 団体企業の生産規模に占める自主行動計画参加企業の生産規模の割合。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
会員企業へのアンケート調査による【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・工作機械生産額
・採用理由：会員企業の生産活動を図る上で適切な指標であるため。工作機械は大小様々であり、
生産台数よりも金額の方が適切であると考えられるため。

-6-

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
・複数の業界団体のフォローアップに参加している企業については、当該製品（工作機械）の生産に使用するエネルギー分を按分して算出してもらっている。按分できない場合には生産金額、生産量等適当と思われる基準により按分して、工作機械分のみを推定してデータを提出してもらっている。

【その他特記事項】
工作機械生産金額ベースで92.5%が回答-7-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2018年度

2019年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(○○年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

1,093,651

1,681,434

1,250,000

1,405,523

850,000(単位：○○)

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14.6

16.7

万kl

万kl

電力消費量

5.12

6.16

(億kWh)

億kWh

億kWh

25.69

32.87

万t-CO2万t-CO2

※１

※２

141.8

99.2

132.2

ℓ/百万円

ℓ/百万円

ℓ/百万円

CO₂原単位

0.23t-CO2

0.20t-CO2（単位:○○）

/百万円

/百万円

エネルギー
消費量
(単位：○○)

CO₂排出量(万t-CO₂)（単位:○○）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※５

※６

※７

110.0

130.8

130.8

118.3

ℓ/百万円

ℓ/百万円

ℓ/百万円

ℓ/百万円

-

-

-

15.5

-

万kl
5.68

-

億kWh
29.38

-

万t-CO2

※３

エネルギー
原単位

-

※４

0.21t-CO2-/百万円【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

-

4.63

-

4.44

-

-

-

基礎排出/調整後/その他

-

調整後

-

調整後

-

-

-

年度

-

2018

-

2019

-

-

-

発電端/受電端

-

受電端

-

受電端

-

-

-

-8-

（２） 2019 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー原単位

2008年から2012年の平均値※１

基準比▲7.7%（年平均1％削減）

130.9ℓ/百万円

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

141.8
ℓ/百万円

99.2
ℓ/百万円

110.0
ℓ/百万円

▲22.4％

10.9％

291.7％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー原単位

2008年から2012年の平均値

基準比▲16.5%

118.4
ℓ/百万円

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2018年度
実績

2019年度実績

基準年度比/BAU目標比2018年度比

進捗率*

141.8
ℓ/百万円

99.2
ℓ/百万円

110.0
ℓ/百万円

▲22.4％

10.9％

135.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-9-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2019年度実績
CO₂排出量

基準年度比29.38万t-CO₂

14.4％

2018年度比▲10.6％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス
等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

不明

・各社とも設備更新のタイミングで省
エネ設備に更新される。
・設備更新できる程度の好況の維持が
課題。

空調機更新
高効率照明の導入（LED 照明等）
その他効率的な機器導入（ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ、ﾄﾗﾝｽの更新）- 10 -

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績＜2019 年度実績値＞
生産活動量（単位：百万円）：1,405,523百万円（基準年度比28.5％、2018年度比▲16.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

工作機械生産額の推移
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000

16814

16,84814055

11,268

6,626
1997

1999

2001

2003

5,764
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2019 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万kl）：15.5万kl（基準年度比+6.2％、2018年度比▲9.3％）
エネルギー原単位（単位：ℓ/百万円）：110.0ℓ/百万円（基準年度比▲22.4％、2018年比+10.9％）- 11 -

＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー総量と原単位の推移

万kl

18
17
16

l/百万円

17.0

192.3

15

14.6 15.2 15.2

16.0
15.5 16.2

15.4

16.2

16.7

総量

210
190

15.5

170

11

150
148.1
135.6
132.6
130
128.2
117.9
108.1
110.0
119.6
110
99.2
107.911.1
113.6

10

90

14
13
12

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2019 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万 t-CO₂ 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：29.38 万 t-CO₂（基準年度比+14.4％、2018 年度比▲10.6％）
CO₂原単位（単位：t-CO₂/百万円 電力排出係数：4.44kg-CO₂/kWh）：0.209 t-CO₂/百万円（基準年度比▲16.1％、2018 年度比+7.2％）＜実績のトレンド＞（グラフ）- 12 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2019 年度

2005 年度➣
2019 年度

2013 年度➣
2019 年度

前年度➣
2019 年度

経済活動量の変化

30.4%

5.0%

20.7%

-17.9%

CO2 排出係数の変化

13.6%

6.3%

-17.7%

0.0%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-25.0%

0.0%-21.0%

10.3%

CO2 排出量の変化

19.0%

11.4%

-17.9%-7.6%

要因(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
・経済活動量の変化が大きく減少したことを受けて、CO2排出量が減少している。
・経済活動量当たりのエネルギー使用量の変化が前年比で悪化している。これは生産活動が減退したことで、生産活動で使用するエネルギーの固定的な部分（空調・照明等）が占める割合が大きくなったことを示していると考えられる。

- 13 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策
空調機更新

2019 年度

高効率照明導入（LED 照明等）
その他効率的な
機器の導入
空調機更新

2020 年度
以降（※）

高効率照明導入（LED 照明等）
その他効率的な機器の導入

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量1,480 百万円

617kl

433 百万円

842kl

511 百万円

810kl

1,492 百万円

970kl

825 百万円

1,027kl

365 百万円

114kl

設備等の使用期間（見込み）不明※2020 年夏時点
【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・業界の工場で、消費エネルギーの多い、空調、照明、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻを中心に設備更新が進んだ。
・近年は設備の稼働状況について見える化を図っている工場が散見される。
・各企業とも設備投資だけでなく、エアコンの温度設定や照明の間引きなど、日ごろからできる地
道な省エネ活動を徹底的に行い、省エネに努めている。

（取組実績の考察）
・当会のアンケート調査によれば、設備投資金額は、前年比+301.1%（2014年817百万円 ⇒2015年
982百万円 ⇒2016年964百万円⇒2017年990百万円⇒2018年2,981百万円⇒2019年2,424百万円）と前年に及ばないまでも高水準となった。 理由としては、前年まで工作機械受注が2年続けて過去最高を更新したこともあり、会員企業の収益改善が進んだことを受けて、設備投資計画が実行されたことが挙げられる。

【2020 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・工作機械業界は景気変動の影響を極端に受ける業種である。
・工作機械受注見通しは2018年実績1兆2,299億円 ⇒ 2020年見込み8,500億円（前年比▲30.9%）と大幅に減少する見込みであり、各社の省エネ設備への投資は冷え込む恐れがある。

- 14 -

（６） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝331.3％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（1）景気変動の影響
工作機械業界は景気変動の影響を受けやすい業界である。リーマン・ショック時は一年で生産の前提となる受注額が68.4%減少し、エネルギー原単位は著しく悪化した。大規模な景気変動に見舞われた場合、生産活動が著しく減退する恐れがある。
なお、工作機械生産額は、2018年1,815,771百万円、2019年1,229,900百万円と32.3%減少し
たほか、2020年の受注額見通しは850,000百万円とさらなる悪化が見込まれており、目標達成
は厳しい状況にある。
【参考】リーマン・ショック時（2008 年⇒2009 年）の受注額及びエネルギー原単位の推移
年

2008 年2009 年

前年比

工作機械受注額

13,001 百万円

4,118 百万円

▲68.4%

エネルギー原単位

107.9ℓ百万円

192.3ℓ/百万円+78.2%- 15 -

（2）国内工場の拡張に伴うエネルギー総量の増加
下記にあるように、会員各社は工場の拡張を行い年々延床面積は増加傾向にある（19年は基準比+22.7%）。※基準＝08年～12年の平均値：2,571千㎡
当然のことながら、工場拡張時にはトップランナー基準の設備をはじめとする最新の設備等を導入し、省エネに努めている。しかし、今後も国内工場の拡張が続く場合、空調や照明など、工場の操業度に関係のないエネルギー消費が増加し、その結果、エネルギー原単位を圧迫することになりかねない。
【参考：工場総延床面積の推移】
工場延床
年
面積（千㎡）
2007
2,219
2008
2,320
2009
2,524
2010
2,553
2011
2,674
2012
2,783
2013
3,031
2014
2,958
2015
2,896
2016
3,021
2017
3,030
2018
3,306
2019
3,155

（3）地球温暖化の影響
2016年の日本の平均気温は1898年の統計開始以来、最も高い値となった。
日本が得意とする高精度な工作機械を製造するには、工場内を一定の温度に保つ必要があり、空調設備の利用は不可欠となっている（注）。
また、当会のアンケート調査によれば、空調設備は工場内で最もエネルギーを消費している。
2019年夏の猛暑も記憶に新しいところであるが、今後地球温暖化がさらに進展した場合、工場における空調設備の利用が増大し、エネルギー消費が増加する。そのため、2020年の省エネ目標達成に影響が出るおそれもある。
（注）1ｍの長さの鉄は、1℃気温の変化で0.012mm伸び縮みするといわれている。

日本の工作機械は0.001mm以下の加工精度を実現する機械もある。そのため、工作機械の組立による誤差を無くすため、工場内を空調で徹底的に温度管理する必要がある。

- 16 -

（今後予定している追加的取組の内容・時期）
・環境活動マニュアル・データベースと環境活動状況問診票の連携
当会では、会員企業の省エネ活動に対し環境活動状況問診票を実施している。これにより、会員各社がまだ取り組めていない省エネ活動（LED照明が採用されていない、コンプレッサーの台数制御が出来ていない等）に気が付くことが出来、必要な省エネ対策に取り組むことが出来る。
まだ取り組めていない省エネ活動について、環境活動事例集である環境活動マニュアルデータ
ベースが回答案を示すことで、会員各社が現在取り組めていない省エネ活動に取り組む際の参考とする。これにより会員企業の一段の省エネ活動を促進する。

○環境活動状況問診票
・問診形式で、自社で取り組んでいる省エネ活動と取り組めていない省エネ活動を確認
設問・省エネ活動の例
・ＬＥＤ照明の採用
・コンプレッサ台数制御
・インバータ制御等

取り組めていない省エネ活動について、環境活動マニュアル
データベースを参照

データベースが取り組めていない
省エネ活動の回答事例を示す。
会員各社の省エネ活動促進！

・ESG、SDGsをテーマにした講演会開催。

□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 17 -○環境活動マニュアル
データベース・過去に会員各社で取り組んだ豊富な省エネ事
例を検索できる。
・掲載事例に取り組んだ
担当者は 5 段階で事例を評価するとともに、感想を掲載。他社の参考とする

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝135.9％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
上記2020年目標の記載内容と同様（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
・2019年5月に目標値を上方修正している。

- 18 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 19 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
当業界のエネルギー消費は、工場の操業で大部分を占めるため、オフィス部門については、特に目標を定めていない。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
工場内にオフィスを設けている企業も多いことから、オフィスだけで集計することが難しい- 20 -

2019年度

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・クールビズ、ウォームビズの実施
・不要時消灯の徹底、照明の間引き・OA機器の更新
・区画照明の実施
・省エネ空調機器への更新
・省エネ型照明への更新
・断熱塗装の実施（取組実績の考察）
・費用がかからず、取り組めることから各企業で取り組んでいる。
・オフィスのエネルギー消費は少ないが、各企業積極的に省エネに取り組んでいる。

- 21 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会員各社では運輸部門を外注しているため【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
会員各社では運輸部門を外注しているため。

- 22 -

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

【2019 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 23 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等
1
2
3
4
5

削減実績
（推計）
（2019年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

高効率ユニット搭載工作機 ①左記にあるような機器を組み合わせることで、従来よりも大幅械
な省エネを図る。
複合加工機②工作機械は大小様々、種類も様々で、具体的なエネルギー削減
量を一律に算出することは大変難しい。
最適運転化工作機械③各社で機械本体の省エネ性能を個別に発表しているので、参考
まで下記に記載する。
油圧レス化工作機械
・Ａ社マシニングセンタ：
高精度高品質な加工
アイドルストップ機能を搭載し、不要な周辺機器をこまめに停止することで、非加工時の消費エネルギーを 74％削減（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 24 -

（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・上記機能を備えた工作機械の開発・製造が進んだ。

（取組実績の考察）
・省エネ型工作機械はユーザーからの要望も強く、各社で開発を進めている。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） 2020 年度以降の取組予定
・顧客の省エネに対する要望も強いことから、省エネ型工作機械の開発は進むものと考えられる。

- 25 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献1

空調機器の効率化

2

高効率照明の導入

3

コンプレッサの更新

4

生産設備の効率化

削減実績（2019年度）

削減見込量（2020年度）

削減見込量（2030年度）

詳細は不明（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）
上記の通り、工場設備の効率化がすすめられた。

（取組実績の考察）
・海外に進出している企業は少ないが、日本と変わらない省エネ対策を行っている。
・タイ王国において、2019年11月に「Thailand Energy Awards 2019」を受賞した会員企業がある。
工場全体で電力使用量の削減に取り組み、モニターでの管理システムを構築し3 年連続で成果を上げたことが評価され、受賞したもの。海外においても積極的なエネルギー削減の取り組みを行っていることが推察される。

（３） 2020 年度以降の取組予定
・2019年と同様に、工場設備の効率化がすすめられると考えられる。

（４） エネルギー効率の国際比較- 26 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠1

革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製５軸ＭＣ設計開発

2020 年以降

従来機より 20％の消費エネルギー削減

2
3（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） 革新的技術・サービス開発・導入のロードマップ

1

技術・サービス
ＣＦＲＰ（炭素繊維
強化プラスチック）製５軸ＭＣ設計開発

2019

2020

2025

2030

2018 年度完成した試作機のデータをもとに各社で研究開発を進める。

23（３） 2019 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2020 年度以降の取組予定- 27 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 28 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 11 月策定）
（1）エネルギー削減目標①削減対象：エネルギー原単位②基

準： 2008年から2012年の平均値③目 標 年： 2020年④削減目標： 2013年からの8年間でエネルギー原単位を年平均1％改善（2）上記目標設定について
景気動向や達成状況を鑑みて、目標期間中の見直しが可能＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 4 月策定、2019 年 5 月削減目標を変更）（1）エネルギー削減目標（自主行動計画）①削減対象：エネルギー原単位②基

準： 2008年から2012年の平均値③目 標 年： 2030年④削減目標：エネルギー原単位を年平均1.0％改善し、基準比 16.5%削減を努力する（前提）
上記目標について、下記の際に見直しを行う。
①2020年実績が出た後②経済環境や産業構造に変化が生じた場合③工作機械生産額が、２年続けて、基準年平均の１兆937億円を下回った場合【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞ なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞ 2019 年 5 月、削減目標を上方修正【その他】- 29 -

（１） 目標策定の背景
・省エネは費用削減にもつながることから、従来より、会員企業各社では出来る限りの消費エネル
ギー削減に努めてきた。そのため、現時点で出来る費用に見合う対策は限られており、会員各社の省エネ努力も限界に近付いてきている。
・一方で、省エネ法では事業者の目標として、中長期で年平均1％のエネルギー原単位改善を求めている。
・上記２点を考慮し、2020年までエネルギー原単位を年平均１％削減するという目標を立てた。
・2030年の目標については、工作機械業界は景気変動の激しい業界であるため、10数年先の事業環境を想定することは大変困難であることから、目標を掲げること自体が難しい。
そのため、当会では2030年の目標を自主行動計画と位置付けており、努力目標として前向きに取り組む内容となっている。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・工作機械業界は景気変動を受けやすい業界である。2020年の経済環境は不透明であることから、生産計画の策定は不可能。
・社会的インフラ、為替動向の影響などにより、国内外の生産動向の予測は困難。

＜設定根拠、資料の出所等＞
・日本工作機械工業会 工作機械受注統計【その他特記事項】- 30 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・エネルギー原単位は省エネ法でも削減目標に掲げている。
・エネルギー原単位は従来から削減目標としてきたことから、取り組みに継続性が期待できる。
・業界の成長（生産の拡大）と効率化（生産効率の改善）を両立できる指標である。
・エネルギー効率を改善することで、ＣＯ2削減につなげる。

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・目標値は省エネ法に準拠（エネルギー原単位を年平均1％削減）
・目標年は経団連計画に準拠（2020年）
・基準年は京都議定書の第一約束期間（08年～12年）、基準値は2008年から12年の平均値
・設備更新時には上記ＢＡＴの他、効率の良い設備の導入に努める。
・前回京都議定書第一約束期間である08年～12年期間の取組結果は、エネルギー原単位が基準値に
対し0.4%増加という結果であったため、目標達成が容易とはいえない。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 31 -