2022 年 10 月 15 日

日本新生児成育医学会 2022 年度
日時：2022 年 8 月 1 日（月）16：00 ～ 18：00

形

式：Web 会議システム zoom を利用

出席者：‌早川昌弘（理事長）、諫山哲哉、茨長

第 3 回理事会

聡、大曽根義輝、河井昌彦、日下

議事録

隆、河野由美、高橋尚人、和俊、中西秀彦、長谷川久弥、飛彈麻里子、廣間武彦、福原里恵、水野克己、森岡一朗、芳本誠司、和田和子（各理事）与田仁志（監事）、東海林宏道、北東功（各幹事）

欠席者：細野茂春、和田雅樹（各理事）中村友彦（監事）、松本敦（幹事）

議

（敬称略）
事：

1．理事長報告
1） 通信理事会議決結果報告の件
議決を取ったものは 2 件、そのほかのお知らせなどは 7 件であった。
2） 年会費請求の件（2022 年度会費納入状況）
2022 年度は全会員 2,594 名中、名誉・功労会員 130 名を除く 2,464 名のうち、延べ 1,903 名（77.2％）（2022年 6 月 30 日時点）より納入され、代議員費とあわせて 27,056,000 円の会費納入となった。
3） 2022 年度会計途中経過報告
2021 年 10 月～ 2022 年 3 月分の会計について事務局より報告があった。
4） 非医師入会の件
臨床心理士 / 公認心理師、看護師の方より入会申し込みがあった。
5） 文献許諾使用料の件
メテオ社の 2022 年 4 ～ 6 月の文献使用料は合計 798 円であった。
6） 日本小児科学会用語委員会の委員推薦の件
日本小児科学会より当会に用語委員推薦依頼があり、引き続き細野理事にご担当いただくこととなった。
7） 日本小児科学会移行支援委員会の委員推薦の件
日本小児科学会より当会に移行支援委員推薦依頼があり、引き続き芳本理事にご担当いただくこととなった。
8） 日本小児科学会小児慢性委員会の委員推薦の件
日本小児科学会より当会に小児慢性委員推薦依頼があり、引き続き芳本理事にご担当いただくこととなった。
9） 学校法人自治医科大学より研究協力依頼の件
学校法人自治医科大学

大口昭英先生より「妊娠 28 週未満発症の早産期前期破水妊婦に対するアジスロマイシン投与による気管支肺異形成の予防法の開発」への協力依頼があった。今後、年に 1 回程度、研究の進捗状況が報告される。
10）用語 WG メンバー決定の件
用語 WG のメンバーが決定した。
細野茂春（委員長）
東海林宏道、清宮綾子、北東功、宮園弥生、安田真之、吉田丈俊（各委員）

11）新生児医療の科学的根拠に基づく診療ガイドライン作成グループ会議費について医療の標準化委員会が主導している「新生児医療の科学的根拠に基づく診療ガイドライン作成グループ（JEBNeo）」が第 58 回日本周産期・新生児医学会学術集会（7 月 10 ～ 12 日）において会議を行うにあたり会場費を学会負担とすることを理事長判断で承認した。今後、同様のことが発生する際は、事前に理事会（通348（583）日本新生児成育医学会雑誌

第 34 巻第3号

信理事会）で承認を得る方針とした。また、判断に迷う際は事務局に相談することになった。
和田和子理事より委員会活動における会場費については理事会の承認は必要ないのではないかとの質問があがり、諫山理事より JEBNeo は委員会の下部組織であり、会員以外の先生も多く参加していることから、承認をいただいたとの報告があった。
12）第 69 回（2025 年秋）日本新生児成育医学会・学術集会会長の件
立候補を 9 月 30 日まで受付している。
13）小児医学研究振興財団名義後援の件
小児医学研究振興財団より “ 令和 4 年度小児医学研究振興財団 web 市民公開講座「子どものアレルギー疾患」”の名義後援依頼があり、過去にも同団体へ後援していることから名義の使用を許可した。
14）2022 年度理事会・社員総会スケジュール
第 4 回理事会
社員総会

11 月 7 日（月）16：00 ～ 18：00 に開催予定である。

11 月 24 日（木）16：30 ～ 18：00 学術集会会場にて開催予定である。

15）理事長職務報告
通信理事会の発信、内規案の作成指示、選挙業務の進捗確認などを行った。
2．審議事項
第 1 号議案

2023 年 9 月期予算および事業計画書の件（早川理事長・和田和子理事）

予算書について、和田和子理事より例年に比して会費収入が減少していることが報告された。予算書には第66 回学術集会の収支も含まれており、学術集会の収支書との差額については借入金と消費税に伴う差異であり、詳細については閉会後に事務局より早川理事長、長谷川会長、和田和子理事に報告されることとなった。また、高橋理事より認定新生児成育フォローアップ医（仮称）制度で使用する E-leaning 導入費用も予算に含まれていることが報告された。
事業計画書については前年度からの変更点として、学術集会の開催、Web コンテンツの提供が組み込まれていることが報告された。
2023 年度の予算書、事業計画書について、賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 2 号議案

第 66 回学術集会会計の件（長谷川会長）

長谷川理事より学術集会の収支予算について報告があり、賛成 1/2 以上で承認可決された。演題応募締切を当初の 7 月 20 日より 8 月 3 日正午まで延長したが、応募数が例年より少なく、各理事を通じて応募を促して欲しい旨が報告された。
第 3 号議案

学術集会における「Dysmorphology の夕べ」開催の件（早川理事長）

2006 年より学術集会で開催されている日本小児遺伝学会主催「Dysmorphology の夕べ」について、会場費等は学術集会負担とするのか学術集会での取り扱いについて審議した。昨今の学会の財政事情も鑑み、他のサテライト集会と同様に会場費を請求することが賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 4 号議案

認定新生児成育フォローアップ医（仮称）制度の件（高橋理事）

認定新生児成育フォローアップ医（仮称）設定にあたり、E-leaning 導入、認定医制度委員会発足が必要となるが、このまま検討を続けて良いかとの発議があり、検討を継続する方針が賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 5 号議案

代議員・理事選挙のクオータ制導入の件（河野理事）

代議員のクオータ制の女性比率を会員率と同率にすることについて、現状の 17%（42 名）から、次回の 2年後の選挙では 25%（62 名）とし、次々回には最終目標である会員率の 35%（87 名）を目指す。それに応じて理事も、現状 20%（4 名）から 2 年後、4 年後は 25%（5 名）、6 年後には 35%（7 名）を目指すことについて審議し、賛成 1/2 以上で承認可決された。
立候補者数が満たなかった際の対応について報告があり、具体的な運用方法について再度、男女共同参画委（584）349

2022 年 10 月 15 日

員会で検討することとなった。
女性や地方の代議員が参加しやすいよう、社員総会のハイブリッド開催を学会として取り組んでほしいとの要望が挙がり、早川理事長より前向きに検討することが示された。
森岡理事より LGBT の方からの立候補があった際の対応について、今後、検討が必要との意見が挙がった。
第 6 号議案

日本小児科学会より依頼の分科会推薦総説の執筆者の件（早川理事長）

日本小児科学会雑誌への分科会総説執筆者推薦に関して募集したところ、2 名の応募があった。この 2 名を推薦することを賛成 1/2 以上で承認可決された。
水野克己先生（早川理事ご推薦）
玉置祥子先生（芳本理事ご推薦）
第 7 号議案

理事長選出における立候補制の導入の件（和田和子理事）

和田和子理事より 2023・2024 年度の理事選挙から施行される理事長立候補制について説明があり、内規を作成したことが報告され、立候補制導入について賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 8 号議案

医療法人財団はるたか会

医療法人財団はるたか会

後援依頼の件（早川理事長）

理事長前田浩利先生より 9 月 4 日（日）開催の「第 11 回日本小児在宅医療支援研究会学術集会」での名義後援依頼があり、学会として協力することが賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 9 号議案

CLD-PH に対する iNO の適応拡大の件（中西理事）

中西理事より慢性肺疾患に伴う急性期以降の肺高血圧に対する iNO 適応拡大に向けてのワーキンググルー
プの設置が提案され、賛成 1/2 以上で承認可決された。中西理事を委員長とし、委員については決まり次第、通信理事会に諮ることとなった。
諫山理事より JEBNeo 内の CLD-PH 研究班と情報共有した方がよいとの提案があった。
第 10 号議案

第 25 回教育セミナー現地実施の件（中西理事）

8 月 20 日（土）～ 22 日（月）に開催予定の「第 25 回教育セミナー」を現地（岡山県倉敷市）で開催することについて最終審議を行った。
中西理事より開催指針と感染対策指針の報告があり、各理事の施設の出張規制状況等が報告された。早川理事長が教育効果を上げることがこのセミナーの最大の目的と示され、Web 開催とすることで賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 11 号議案

内保連への要望書の改定の件（和田雅樹理事代早川理事長）

通信理事会 No.24 にて承認された内保連への要望書を改定することについて、早川理事長より経緯の説明があり、改定案について賛成 1/2 以上で承認可決された。
4．第 66 回学術集会（長谷川会長代早川理事長）

2022 年 11 月 24 日（木）～ 26 日（土）、パシフィコ横浜
演題募集期間を 8 月 3 日（水）正午まで延長した。
それに伴い、若手新生児科医フェローシップの応募締切を 8 月 9 日（火）まで延長したことが報告された。
5．第 67 回学術集会（細野会長代早川理事長）

2023 年 11 月 2 日（木）～ 4 日（土）、パシフィコ横浜で開催予定である。
6．第 68 回学術集会（中村会長代早川理事長）

2024 年 11 月 8 日（金）～ 10 日（日）、ホテルブエナビスタ（松本）で開催予定であり、合同開催の新生児看護学会は 11 月 9 日（土）～ 10 日（日）の日程である。

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日本新生児成育医学会雑誌

第 34 巻第3号

7．各種委員会報告
1） 学術委員会（長谷川委員長代早川理事長）

1．2021 年学術奨励賞	 玉置祥子

氏（兵庫県立こども病院周産期医療センター新生児科）	 論文名：Improving survival in patients with trisomy 18	 掲載雑誌：American Journal of Medical Genetics

2．2021 年学会論文賞	 添野愛基

氏（長岡赤十字病院新生児科）	  「インドメタシン予防投与を行った超低出生体重児における動脈管閉鎖を阻害する因子の検討」	 33 巻第 1 号

92-96 頁掲載、受理日：2020 年 10 月 6 日	 が選出された。

2） 広報委員会（水野委員長）
1．‌教育委員会の承認のもと、入門セミナー参加者のアンケートに “ 若手の質問に答える Q&A を作成するためのアンケート ” を追加した。
2．‌魅力的なホームページ作成に向けてのアンケート（会員対象）の実施について通信理事会で承認され、締切を 7 月 31 日として 6 月 24 日に会員に向けて発信した。
3） 感染対策予防接種委員会（森岡委員長

代早川理事長）1．‌「早産児への抗菌薬使用方針ならびに各施設の多剤耐性菌感染対策のアンケート調査」と「NICU
におけるロタウイルスワクチンの定期化への対応に関するアンケート」は集計と解析が終了し、第 66 回日本新生児成育医学会・学術集会のシンポジウムで発表予定である。
2．‌「新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児」について、本学会でサーベイランスを継続している
が、現在、その 2 次調査の集計作業を行っている。
4） 学会誌編集委員会（河井委員長）
6 月 15 日に日本新生児成育医学会雑誌 34 巻 2 号を発刊した。現在、35 巻 1 号（2023 年 2 月発刊）の特集論文のテーマを検討している。
5） 社会保険委員会（和田雅樹委員長

代早川理事長）1．‌6 月 28 日 令和 4 年度第 1 回内保連総会開催：小児関連委員会委員長は大山昇一先生（埼玉県済生会川口総合病院感染症科）に交代した。12 月には令和 6 年度診療報酬改定に向けた提案項目の提出（一次）が予定されている。
2．
「出産前後の家族支援における新生児ケア」に関する要望書を小児関連委員長の大山先生と検討中である。
3．‌会員より令和 6 年度診療報酬改定の提案項目に関する意見募集を行い、19 項目（一部重複あり）の提案があった。令和 4 年度改定での持ち越し項目も含めて、委員会で項目を選定中である。8 月中に項目選定を予定している（日本周産期・新生児医学会社会保険委員会と連携し、新生児関係の要望項目を 4 ～5 項目に絞る）。
6） 医療の標準化委員会（諫山委員長）
1．新生児医療の科学的根拠に基づく診療ガイドライン作成グループ（JEBNeo）の活動報告	 ・CLD ガイドライン作成：CQ 42 個の大部分で、PICO 作成を終了し、文献検索を開始している。	 

・PDA ガイドライン作成：PICO 作成中である。

7） 学会将来構想委員会（高橋委員長）
1．‌「日本新生児成育医学会


認定新生児成育フォローアップ医（仮称）制度」について 6 月 10 日に WG の第 4 回 Zoom 会議を開き、以下の検討を行った。	 

・‌暫定認定医の要件として本会会員歴、症例報告、E-learning の受講、受講後のテストの正答率を検討（586）351

2022 年 10 月 15 日した。到達目標は全項目の達成が必要とした。認定期間は最長 5 年でその後、正式認定医に移行する。
申請と審査は年 1 回とし、申請料・登録料についても検討した。	 

・‌正式認定医の要件についても検討した。暫定制度開始から 3 年後に正式認定医の申請受付を開始し、認定期間は 5 年とする。業績や学会参加などは更新時の要件とし、申請制度委員会を発足し審査・認定を行う予定である。	 

・‌E-learning の受講は暫定認定医、正式認定医ともに要件とした。講義の項目や受講にかかる時間、合格のための正答率を検討した。	 

今後、学会としての E-learning の導入、更新方法、認定医制度委員会の発足を検討する。

8） 男女共同参画推進委員会（河野委員長）
WEB 会議およびメール審議でクオータ制について検討した。
1．‌クオータ制を導入し、代議員の女性比率を現状の 17%（42 名）から、次回の 2 年後の選挙では 25%（62名）とし、次々回には最終目標である会員率の 35%（87 名）を目指す。それに応じて理事も、現状 20%（4 名）から 2 年後、4 年後は 25%（5 名）、6 年後には 35%（7 名）とすることとした。
2．立候補者数が満たなかった時の対応についても検討した。
3．‌代議員の責務への対応として社員総会をハイブリッドで開催できるよう、クオータ制や男女共同参画とは別に、学会として取り組んで欲しいことを理事会で上申する。	 

‌座長・査読の心得は女性に限らず初心者には必要であり、委員会としてわかりやすいマニュアルを引用または作成し、学会ホームページへの掲載を検討していく。

9） 教育委員会（中西委員長）
1．2022 年 6 月 18 日

第 8 回医学生・研修医向け NICU 入門セミナーを実施した。

2．第 25 回教育セミナーを現地開催予定で準備中、すでに参加者募集を開始している。	 

・現地開催予定：2022 年 8 月 20 日（土）～ 2022 年 8 月 22 日（月）	 会場：倉敷シーサイドホテル	 費用：会員	 10,000 円 / 非会員

27,500 円・‌最終開催可否は、コロナの感染拡大状況を考慮して 7 月 22 日（4 週間前）と 8 月 5 日（2 週間前）に協議し、参加者とスタッフに通知する。現地開催が不可の場合は web 開催（2 日間）に切り替えることとした。	 

・web 開催の日程は 2022 年 8 月 20 日（土）～ 2022 年 8 月 21 日（日）とした。

3．2022 年 7 月 7 日

第 2 回 web セミナー

教育委員会プレゼンツ	 “ プロジェクト N ～周産期医療の異論徹底討論 ”	 No.1「え，この症例冷やすの !? ～微妙な重症度の HIE 児と過ごす 60 分」を開催した。	 

‌学術委員会との合同開催で、教育委員会は第 2 回を担当した。今後、学術委員会と交互に 2 ～ 3 か月に1 回のペースで web セミナーを提供予定である。

10）診療委員会（芳本委員長）
1．超早産児／超低出生体重児の小児慢性特定疾病申請について検討（7 月 1 日 web 会議）	 ・2017 年度に当委員会から申請したが、認定保留となった経緯について確認した。	 

・豊島委員より厚労科研からの申請不認可について詳細な説明があった。

2．再申請に向けた今後の方針について	 ‌前回申請時には触れていなかった長期フォローアップに関する調査結果や患者家族会ができたことなどを含めて、再度申請する方向性を確認した。

11）医療安全委員会（大曽根委員長）
特になし

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日本新生児成育医学会雑誌

第 34 巻第3号

12）利益相反委員会（廣間委員長）
特になし
13）倫理委員会（福原委員長）
特になし
14）産科医療補償制度対応委員会（細野委員長）
特になし
15）薬事委員会（飛彈委員長）
特になし
16）調査研究審査委員会（高橋委員長）
特になし
17）総務委員会（和田和子委員長）
特になし
18）災害対策委員会（茨委員長）
特になし
19）国際渉外委員会（日下委員長）
特になし
20）医療の質向上委員会（長委員長）
特になし
8．その他
諫山理事より学会ホームページに掲載する「疾患の解説サイト」の作成について、進捗確認があった。水野理事より現在検討中であることが報告され、諫山理事より協力の申し出があった。

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