鳥取看護大学看護学部
設置の趣旨等を記載した書類

学校法人

藤田学院

目

次

鳥取看護大学看護学部看護学科設置の趣旨等
Ⅰ．設置者
１．設置者の概要と沿革

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Ⅱ．大学設置の趣旨及び必要性
１．設置の趣旨
２．設置の必要性
１）医療・看護を取り巻く状況
２）看護師養成における現状と課題
３）鳥取県における看護師養成のあり方
４）鳥取県における看護基礎教育の充実の方向性
５）鳥取県における抜本的養成体制の拡充
６）県外の看護系学校に入学している学生の受け皿
７）地域社会からの要望
８）設置に対する公的な財政支援
９）鳥取県に根付く看護師を養成するための方策
３．教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野
１）教育研究上の目的
２）養成する人材及び能力

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Ⅲ．本学の特色（学部、学科等の特色）
１．地域の要望する看護大学
２．人材育成に関する３つの人材像
３．地域への参画と貢献
４．中央教育審議会答申と本学の機能・特色

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Ⅳ．大学、学部、学科の名称及び学位の名称
１．大学の名称
２．学部、学科の名称及び学位の名称

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Ⅴ．教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程１）教育理念（再掲）
２）教育目標（再掲）
３）教育目標からの教育課程
２．教育課程の編成の考え方
３．教育科目の構成と考え方
１）基礎分野（教養科目）の科目
２）専門支持分野の科目
３）専門分野の科目

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Ⅵ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織の編成の考え方
２．教員配置計画

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Ⅶ．教育方法、履修指導法及び卒業要件
１．教育方法
２．履修指導方法
１）シラバスの作成
２）履修ガイダンス
３）公衆衛生看護学の履修に関する指導方法
３．教育計画（授業計画）
４．卒業要件５．年間履修登録単位数の上限

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Ⅷ．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
２．校舎等施設の整備計画
１）鳥取看護大学棟（鳥取看護大学専用の校舎）
２）Ａ館、Ｂ館、Ｃ館の共用部分
３）その他の共用部分
４）教室等
５）自治体との連携関係
３．図書館等の資料及び図書館の整備計画
１）図書館施設の整備計画、規模
２）図書の整備計画
３）他の大学図書館等との協力

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ⅠⅩ．入学者選抜の概要
１．入学者の受け入れ方針
２．入学試験の種別と募集定員
１）入学試験の種別
２）募集定員
３．選抜方法

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Ⅹ．資格取得について
１．看護師国家試験受験資格
２．保健師国家試験受験資格
３．養護教諭二種免許状

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ⅩⅠ．実習の具体的計画
１．実習計画の概要
１）本学の実習の目的
２）実習の目標
３）実習科目の構成
４）実習の時期
５）各科目の実習内容
６）実習前の準備状況
２．実習先の確保の状況
３．実習先への交通手段
１）学生
２）教員

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４．実習指導体制と方法
１）地域コーディネーターの役割
２）臨地非常勤助手の役割
３）実習施設における指導者の配置計画
４）学生へのフィードバック、アドバイスについて
５）実習中、実習後のレポート作成や提出の方法
５．実習先との契約内容
６．緊急時の連絡体制等
７．実習水準の確保の方策
１）地域コーディネーターの配置
２）専任教員と専任助手及び臨地非常勤助手との連携
３）実習施設との連携
４）実習水準にばらつきが生じたときの対応策
８．実習先との連携体制
１）実習前打ち合わせ
２）実習中における連携
３）実習終了後における実習評価及び連携
４）本学と実習先との評価方法についての連携
５）臨地実習教育会議
６）臨地実習調整会議
９．事前・事後における指導計画
10．実習委員会の設置
11．教員及び助手の配置ならびに巡回指導計画
12．成績評価体制及び単位認定方法
13．その他特記事項

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ⅩⅡ．管理運営
１．教授会及び協議会
１）教授会
２）大学協議会
２．各種委員会の設置

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ⅩⅢ．自己点検・評価
１．基本方針
２．実施体制・方法
３．点検・評価項目
４．結果の公表と活用

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ⅩⅣ．情報の公表

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ⅩⅤ．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
１．実施体制２．取組内容１）学生による授業評価アンケート
２）情報収集３）教員相互の授業見学
４）FD研修会の企画運営

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ⅩⅥ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．進路・就職指導及び相談
１）看護職(保健師･助産師･看護師)の仕事に関するガイダンス
２）進路・就職に関する個別指導・相談
３）国家試験対策
４）進学・就職試験対策

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鳥取看護大学看護学部看護学科設置の趣旨等
Ⅰ．設置者
１．設置者の概要と沿革
鳥取看護大学の設置者である学校法人藤田学院（開設時：学校法人鳥取女子短期大学）は、
昭和 46 年 4 月、
「山陰に女子の高等教育機関を」という鳥取県、各市町村、学校、各種教育団体及び地域の経済界社会団体等の強い要請を受けて、県中央に位置する倉吉市に鳥取短期大学（開設時：鳥取女子短期大学）を設立した。同短期大学は、「地域の発展に寄与する人材育成」を建学の理念として、爾来 43 年常に、時代と地域社会のニーズに応え、地域を支える中堅実務者を育んできた。卒業生は 11,000 名に達し、山陰両県を中心にサービス、観光、建設、教育、福祉、医療、官公庁等様々な分野で活躍している。
鳥取短期大学開学時の学科編成及び定員は、英語科が 100 名、家政科が 50 名、幼児教育
科が 50 名、総定員 200 名であった。その後、地域や時代の要請に応えて、学科の新設・変更や共学化などの変更をすすめてきた。平成 25 年度の入学定員は、国際文化交流学科が 50
名、生活学科は３専攻あり、情報・経営専攻が 40 名、住居・デザイン専攻が 40 名、食物栄養専攻が 50 名、幼児教育保育学科は 120 名であり、本科の総定員は 300 名である。また、専攻科は５専攻からなり、２年制の国際文化専攻が 10 名、１年制の経営情報専攻が 5 名、住居・デザイン専攻が 10 名、食物栄養専攻が 10 名、福祉専攻が 20 名であり、専攻科の総定員は 55 名である。
平成 26 年度からは鳥取県が県立保育専門学院の募集を停止し、県内の保育士養成課程を本学に一本化する決定を行ったことから、幼児教育保育学科の定員を 25 名増員し 145 名にする予定である。これに伴い、短期大学全体の入学総定員を変更せず、かつ各学科の状況に対応させるため、国際文化交流学科を 40 名、生活学科情報・経営専攻を 35 名、住居・デザイン専攻を 30 名へとそれぞれ定員を変更する予定である。また、教育のあり方について自己点検・評価を推進してきており、平成 17 年度及び 24 年度に短期大学基準協会による第三者評価を受け、それぞれ「適格」と認定されている。
鳥取短期大学は地域に開かれた大学として、地域と連携や交流を図りながら様々な取り組みを重ねてきた。地域での教育を実践するため、すべての学科は地域で実習を行っており、生活学科食物栄養専攻および幼児教育保育学科による県内の病院や幼稚園、保育所、福祉施設等での実習をはじめ、一般企業においても実習を行っている。
地域からの期待を背景として、平成６年には倉吉商工会議所が中心となって「短大と地域の発展を推進する会」が設立された。この会は地元の事業所・団体や個人が会員(現在、約500 人)となり、会員の活動や年度会費によって鳥取短期大学の教育が多方面にわたり支援されている。

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地域文化の伝承と発展の一環として、平成 10 年に学内に「絣美術館」を設立した。同美術館は地元倉吉市の伝統工芸である倉吉絣の制作と展示を行っており、定員 10 名の研究生
や特別研究生が絣制作の技術を学んでいる。
こうした地域と鳥取短期大学の連携・交流の取り組みをさらに発展させ、地域貢献を積極的に推進するため、平成 19 年には「地域交流センター」を設立した。同センターは、倉吉市と共同して毎年開催している公開講座を実施しているほか、鳥取県産業振興機構など地域の行政・企業・団体等との産官学連携を推進している。
鳥取短期大学は昭和 46 年の設立以来、山陰で唯一の私立の短期大学として、一貫して「地域とともに歩み」、今日の地位を築いてきた。
沿革については以下のとおりである。
年月

昭和 46 年 3 月

事項

鳥取女子短期大学設置の認可を受ける。英語科・家政科・幼児教育科をおく。教育職員免許状取得の正規の課程の認可を受ける。

昭和 47 年 4 月

栄養士養成施設として指定をうける。

昭和 48 年 2 月

保母養成校として指定をうける。

昭和 48 年 4 月

英語科、家政科、幼児教育科を英語学科、家政学科、幼児教育学科と改称し、家政学科を家政専攻、食物栄養専攻の二専攻とする。

昭和 48 年 10 月

図書館司書講習認定校として指定をうける。

昭和 52 年 4 月

専攻科（英語専攻、家政学専攻、幼児教育学専攻）を設置する。

昭和 54 年 4 月

家政学科家政専攻を家政学科生活科学専攻と改称する。

昭和 63 年 3 月

介護福祉士養成施設として指定をうける。

平成 3 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻を福祉専攻と改称する。

平成 4 年 4 月

学校法人鳥取女子短期大学から学校法人藤田学院に名称変更する。
英語学科、家政学科を英語英文学科、生活学科に改称する。専攻科福祉専攻について、学位授与機構の認定を受ける。

平成 5 年 12 月

日本文化学科設置の認可をうけ、平成 6 年 4 月日本文化学科をおく。

平成 8 年 1 月

専攻科日本文化専攻（2 年制）設置の認可、及び学位授与機構の認定をうけ、平成 8 年 4 月より専攻科日本文化専攻をおく。

平成 9 年 4 月

専攻科家政学専攻を廃止し、専攻科生活科学専攻を設置する。

平成 9 年 12 月

専攻科食物栄養専攻設置の認可、及び学位授与機構の認定をうけ、平成 10 年 4 月より専攻科食物栄養専攻をおく。

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年

月

平成 11 年 12 月

事

項

国際文化交流学科設置の認可をうけ、平成 12 年 4 月より国際文化交
流学科をおく。

平成 12 年 4 月

生活学科生活科学専攻を生活経済専攻と住居・デザイン専攻に分離する。

平成 13 年 4 月

鳥取女子短期大学を男女共学とし、鳥取短期大学に名称を変更する。

平成 14 年 4 月

専攻科生活科学専攻を廃止し、専攻科住居専攻を設置する。

平成 15 年 3 月

専攻科国際文化専攻について、大学評価・学位授与機構の認定を受ける。

平成 15 年 4 月

専攻科国際文化専攻（2 年制）、専攻科経営情報専攻を設置する。

平成 17 年 4 月

生活学科生活経済専攻を生活学科情報・経営専攻と改称する。

平成 18 年 4 月

幼児教育学科を幼児教育保育学科と改称する。

平成 21 年 4 月

専攻科福祉専攻について、大学評価・学位授与機構の認定を取り下げる。

平成 22 年 4 月

専攻科住居専攻を専攻科住居・デザイン専攻と改称する。

平成 26 年 4 月

鳥取短期大学入学定員変更 国際文化交流学科 50 人→40 人、生活学
科情報・経営専攻 40 人→35 人、生活学科住居・デザイン専攻 40 人
→30 人、幼児教育保育学科 120 人→145 人。

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Ⅱ．大学設置の趣旨及び必要性
１．

設置の趣旨
学校法人藤田学院が設置する鳥取短期大学は、「地域に貢献する人材育成」を建学の理念として昭和 46 年開学以来、地域社会における身近な高等教育の場として、地域社会との連携協力のもとに多様な学習機会を提供する場として大きな役割を果たしてきた。この間絶えず教育研究の充実と教育研究環境の整備に努め、地域社会における高等教育機関としての存在感とその重要性を高め、これまで有為な人材を数多く輩出しきた。
しかしながら、近年、少子化による進学人口の減少や女子の４年制大学への進学率の増加の傾向がみられるなど、高等教育を取り巻く社会情勢は急速に変化していることから、地域における社会的な要請を十分に見極めつつ、高等教育機関としての個性や特色の明確化に一層努めるとともに、地方都市における高等教育機関としてのさらなる役割を果たす必要性が生じてきている。
また、現在の鳥取県内における４年制大学の設置状況においては、国立大学の鳥取大学（４学部18学科）と公立大学の鳥取環境大学（２学部２学科）の２大学が設置されているのみで、４年制の私立大学は設置されておらず、昨今の高学歴志向による４年制大学への進学率が高まる中、地域の学生の選択の幅や学習機会の確保への対応が課題となっている。
一方、地方における医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進
歩、医療提供の場の多様化等により変化しており、県民からは質の高いサービスの提供が期待され、看護師の資質や能力の一層の向上が求められているとともに、看
護基礎教育は、看護師としての必要な心構えと資質や能力の向上の基礎を築くもの
として充実・強化していく必要性が求められている。
こうした状況下、本法人は、平成24年７月、鳥取県看護連盟、同年10月地元自治体である倉吉市他４町などより、43年間の学校運営の実績に対する信頼のもと、４年制の看護大学設置の要望書を受けた。また５万名近い地域住民の設置要請の署名が寄せられた。さらに設置にあたっては鳥取県と倉吉市、そして鳥取中部ふるさと広域連合（倉吉市・湯梨浜町・三朝町・北栄町・琴浦町で構成）より、合わせて約16億円の財政支援がなされることになった。
上記のような高等教育を取り巻く社会情勢の変化を見極めつつ、地域社会における看護師需要を踏まえた優秀な看護師の地域への定着確保並びに、受験生の興味と関心や進学動向を踏まえた地域の学生の選択の幅や学習機会の確保など、地域的な課題を解決するための地域社会からの強い要請に対応することを目的として、ここに本法人は、鳥取県の中央に位置する鳥取短期大学と同じ敷地内に、鳥取県をはじめとする自治体からの財政支援の協力を得、鳥取看護大学を設立するものである。

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２．設置の必要性
１）医療・看護を取り巻く状況
今後は、更なる高齢化の進展により疾病を持ちながら、長期間生活する人々の増加が見込まれる。そのことから、生活全体を捉えながら生活の質の向上を図るための医療・看護の提供を行っていくことが必要であるとともに、医療依存度の高い医療・看護がいろいろな分野で提供され、在宅や医療機関、福祉施設といった機能に応じた適切な看護の提供が必要とされてきている。
また、医療の高度化や複雑化はますます進展し、医療依存度が高く、複数の疾病を有する患者に対して、様々な知識を統合して看護を提供することが求められる。
それに伴って、近年、患者や家族の医療に対する期待や権利意識、医療安全に関する意識も高まっており、医療提供者に対するニーズも多様化するなど、国民の医療に対する意識が大きく変化してきている。
一方、看護師の養成においては、高齢化に伴う医療・看護の体制の変化、医療の高度化やチーム医療の推進など、医療・看護の状況の変化に伴い、看護を提供するために求められる看護基礎教育の重要性が一層認識されている。そして、社会一般の高学歴化や高校生の大学進学志向などを踏まえた看護師養成の観点から、大学における看護教育の必要性が求められている。
２）看護師養成における現状と課題
今後の大学教育では、専門性を高めることだけでなく、就業してからいろいろな職
種の者と協働できる力やコミュニケーション能力、看護師養成所３年課程では教えることが困難な倫理観や人権意識、学問をする意味とその方法、応用力を身につけることができる教育が望まれている。
特に、近年、学生全般において基本的な生活能力やマナーの低下、常識の未習得が指摘されており、看護学生の基本的な資質や能力の確保も課題となっていることから、これらの基盤形成に加えて、さらに、医療専門職としての資質や能力を養うことが求められている。
一方、平成 21 年４月から保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26.8 文厚
令１）の一部改正により教育内容の変更が行われ、３年間での総単位数は、93 単位（2,895 時間以上）から 97 単位（3,000 時間以上）となり、単位数や時間数が増加し、充実した教育を行うためには、３年間の課程では非常に過密なカリキュラムとなっている。
３）鳥取県における看護師養成のあり方
平成 22 年３月に鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会による「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会のまとめ」では、「１はじめに」として「医療を取り巻5く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、医療提供の場の多様化等により変化しており、県民からは質の高いサービスの提供が期待され、看護師の資質・能力の一層の向上が求められている中、看護基礎教育は看護師としての必要な心構えと資質・能力の向上の基礎を築くものとして充実・強化していく必要がある。」としている。
また、「医療・看護の高度化・専門化の進展とともに、薬剤師など他の医療職等の教育養成年数の延長傾向から鑑み、看護師の養成に係る基礎教育の４年制化は将来的に一般的になると思われることから、鳥取県内における看護師養成に係る４年制カリ
キュラムへの対応は、中長期的な戦略として必要と考えられる。」と示され、看護大学の必要性が求められている。
さらに、「２医療・看護を取り巻く状況の変化について」として、「今後さらなる高齢化の進展により疾病を持ちながら長期間生活する人々の増加が見込まれることから、生活全体を捉えながら生活の質の向上を図るための医療・看護の提供を行っていくことが必要」であり、また「在宅や医療機関、福祉施設といった機能に応じた適切な看護の提供が必要とされてきている」と述べ、医療の現場が病院から在宅・施設へと多様化する傾向があることを指摘している。（資料１）４）鳥取県における看護基礎教育の充実の方向性
前記の「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会のまとめ」では、「５看護の基礎教育の充実の方向性について」の中で、看護の基礎教育の目指すべき教育について、「看護基礎教育では、看護に必要な知識・技術の習得に加え、その知識に基づいて思考する力、行動する力をもつ人材を育成することが必要であり、また今後は、人間、生活、社会に対する理解力を高める等の豊かな一般教養や医療倫理、人権教育の習得がさらに必要とされてくる。」としている。
また、「医療が進展し、一人ひとりの患者の多様なニーズを満たすことができる
ような対応をしていくことが看護師に求められてきていることから、医療・看護現場の状況にもよるが、求められる看護師を養成するためには、看護基礎教育は３年では足りなくなってきている。」とあり、４年制看護大学の必要性について積極的な見解が示されている。（資料２）５）鳥取県における抜本的養成体制の拡充
このような中、鳥取県は新たな看護師養成施設の設置構想を実現するための支援策等を検討し県内の看護師不足を解消することを目的として、県内医療関係団体、病院、福祉施設、住民代表など 19 名からなる「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会」
を平成 24 年 11 月に設置した。
その後、約１年間にわたり検討し、検討会のまとめでは

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＜看護職員の需給状況＞
・県内の看護職員は、平成 12 年から 22 年の 10 年間で約 1,600 人増加しているが、現在、病院や福祉施設を中心に深刻な看護師不足。今後も夜勤勤務者の確保、育児休業取得者の増加等により供給を上回る需要が見込まれる。
・中長期的にも、人口減少は続くものの、高齢化の進展により、看護職員は引き続
き需要の増加が見込まれ、不足状況が継続することが推測されることから、県内での新たな養成施設の設置を含めた抜本的養成体制の拡充が重要。
＜提言＞◎新たな看護師養成施設の設置者におかれては質の高い看護師の養成及び看護師の県内定着に継続して取り組まれることを期待する。
とあり、看護師不足の解消、質の高い看護師の養成、県内での看護師の定着を図るた
めには、看護大学が必要であると示されている。
（資料３）６）県外の看護系学校に入学している学生の受け皿
鳥取県教育委員会の資料によると、鳥取県の高校を卒業して大学、短大、専修学校等の看護系学校に入学する学生は年々増加しており、平成 17 年は 205 人であったが、
平成 25 年には 1.56 倍の 320 人であり、前年に比べても 13%増加している。
その内、県外の看護系学校に入学する学生についても、年々増加し、平成 17 年には 100 人であったが、平成 25 年 4 月には 1.78 倍の 178 人であり、前年に比べても14%増加している。
本学の開学は、これら県外の看護系学校に流出している学生の受け皿になるものであり、本県における看護大学出身の看護師の増加、及び看護師不足の解消につながるものである。
（資料４）７）地域社会からの要望
鳥取県の高齢化の進展や慢性的な看護師不足の状況、高度な医療の提供に伴う質の高い看護師養成の必要性が叫ばれるなか、山陰で唯一の私立短期大学として 43 年間、地域の求める人材を育成してきた鳥取短期大学の実績を踏まえ、本法人に鳥取県看護連盟から平成 24 年７月に４年制の看護大学設置の要望書が提出された。（資料５）
なお、この時には、理学療法士・作業療法士・介護福祉士を養成する専門学校の併設についても求められていたが、同年９月に（鳥取県下での人材需要の現状を勘案し）専門学校併設案を取り下げ、改めて看護大学設置のみの陳情書を鳥取県看護連盟が鳥取県知事及び鳥取県議会議長へ提出し、鳥取県議会は同年９月議会において、この陳情書を趣旨採択した。
（資料６）
また、地域の看護師不足や医療の高度化などから看護師の養成が求められ、新しい7まちづくりにもつながるものとして、平成 24 年９月、倉吉商工会議所を中心とする
地元経済界 13 団体からなる「看護大学の中部地区誘致を推進する会」が設立され、鳥取看護大学を実現するための機運を醸成するため、ＪＲ倉吉駅前広場への懸垂幕の掲揚や、のぼり旗の設置、更には署名活動が行われ、約５万人の署名が集まり、平成25 年 10 月には鳥取看護大学設置のための財政支援などを求める要望書が鳥取県知事に提出された。
（資料７）
また、平成 24 年 10 月には、看護師の安定的確保と看護師の質の向上への対応にむけた鳥取県中部地域への看護大学設置について、地元の倉吉市、湯梨浜町、三朝町、
北栄町、琴浦町とその議会で構成する中部地区行政振興協議会から、本法人に要望書が提出された。
（資料８）８）設置に対する公的な財政支援
医療・看護を取り巻く状況や鳥取県における看護師養成の現状や課題などを踏まえて、鳥取県をはじめ鳥取県中部地域の倉吉市及び鳥取中部ふるさと広域連合（倉吉市・湯梨浜町・三朝町・北栄町・琴浦町で構成）において、鳥取看護大学を支援するための総額 1,585,962 千円の補正予算が、平成 25 年 12 月各自治体の議会において可決された。
学校法人藤田学院はこのような公的な財政支援の協力を得、鳥取看護大学を設置し、運営するものである。
９）鳥取県に根付く看護師を養成するための方策（１）多数の地元高校出身の高校生
本法人が設置する鳥取短期大学の学生の 75％は鳥取県、20%は島根県出身者である。
これは設置以来 43 年間の「地域と共に歩む」大学の理念と実績が地元の高校、また住民に理解され、支援されている証左であろう。当然短期大学と４年制の看護大学とは、高校生の進学動向は異なるが、培ってきた信頼関係の上に地元のほぼすべての高校から本看護大への強い期待が寄せられている。地元高校生の入学者指定枠を 20 名に絞っているが、それをはるかに超える入学者が期待され、そのほとんどは地元の大学へ進学し、地元に就職希望する者だと予想される。
（２）身近な地域の実習先と教育を通しての地元意識の醸成
鳥取県は鳥取市を中心とする東部、米子市を中心とする西部、そして本学の位置する倉吉市を中心とする中部に圏域が分かれる。中部にある本学には鳥取県のほぼ全域から通学可能であるが、各領域の実習先は、学生にとってより近い東部、中部、西部に配置している。
こうした地元での実習、さらには山陰論等の科目を通して地域に関する理解、関心を深め、卒業後、実習先であった身近な病院、施設等に就職するよう配慮をしている。

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（３）奨学金制度の充実
看護師の地元就職を誘導する鳥取県の「看護職員修学資金貸付制度」は、例えば４年制私立大学の場合，月額 61,000 円で鳥取県内に看護師として５年勤務すれば返還が免除される等、現在でも充実している。（資料９）予算における枠数は他の学校等あわせて現在 300 名であるが、本学の学生は希望すれば全員貸付対象となるよう鳥取
県に要望している。なお、この奨学金は他県出身の学生にも適用される。また、ほとんどの民間病院が同趣旨の奨学金貸付制度を有しているか、あるいはその導入を検討している。
このような医療・看護を取り巻く状況の変化及び看護師養成における現状と課題、
鳥取県における看護師養成のあり方や看護基礎教育の充実の方向性とともに、看護師の安定的な確保に向けた人材養成に対する地域社会からの強い要望などを総合的に踏まえたうえで、鳥取看護大学看護学部を設置することとした。

３．教育研究上の目的及び研究対象とする学問分野
１）教育研究上の目的
学校法人藤田学院は、地域社会における各界からの要請に基づき「地域の発展に貢献する人材の養成」を建学の理念として、昭和 46 年に設立されて以来、地域社会に貢献し、地元の要請と時代の変化に応えるべく、専門の学芸を教授し、職業及び実際生活に必要な能力の育成にむけて、短期大学における教育研究を通じて、地域に根ざした高等教育の場としての大きな役割を果たしてきた。
鳥取看護大学では、本法人の建学の理念を踏まえたうえで、学則に掲げる「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術及び職業に必要な能力を習得させ、学生自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療
及び福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを教育研究上の目的とする。
ゆえに、鳥取看護大学看護学部が組織として研究対象とする中心的な学問分野については、「看護学分野」とする。
２）養成する人材及び能力（１）教育理念（養成する人材像）
平成 22 年３月に鳥取県は、「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会」において、「１はじめに」として、「看護師養成に係る基礎教育は将来的には４年制化すると思
われ、鳥取県下でも今後は４年制カリキュラムへの対応が求められる」と指摘した上で、「加えて近年の看護師不足に対応するための方策」として、看護師の「県内定着」を最重要課題としている。（資料１）9また「２医療・看護を取り巻く状況の変化について」として、「今後さらなる高齢化の進展により疾病を持ちながら長期間生活する人々の増加が見込まれることから、生活全体を捉えながら生活の質の向上を図るための医療・看護の提供を行っていくことが必要」
であり、また「在宅や医療機関、福祉施設といった機能に応じた適切な看護の提供が必要とされてきている」と述べ、医療の現場が病院から在宅・施設へと多様化する傾向がある
ことを指摘している。（資料１）
そして「４看護師に求められる資質・能力について」では、「在宅医療では、地域で暮らす患者と家族を支え、問題を的確に捉え、対応困難な場合は、どこと連携すればいいのかといった調整能力」が求められる。そうした連携・調整を遂行するためにも、「看護は、人を対象とする職業であることから、豊かな人間性や包容力、人としての成熟が求められる」。そして「５看護の基礎教育の充実の方向性について」において「人間に対する深い洞察力」・「高度なコミュニケーション力」・「一人で自律的に考え判断する能力」・「問題解決能力や実践力」・「組織やチームで働くことのできる人間関係力や調整能力」・「柔
軟な思考力」が求められると指摘し、そのためにも「今後は人間・生活・社会についての豊かな一般教養」や「医療倫理」、「人権教育」の習得が必要であると指摘している。
（資料 10）
鳥取看護大学は、上記の「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会」が指摘する

看護師に求められる資質・能力を踏まえて、次のとおり教育理念を掲げ、養成する人
材像を設定した。
[教育理念]
人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理
性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献する人材を育成する。
[養成する人材像]① 専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材② 地域医療・在宅医療を支える人材③ 地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
以上の３点は地域から「求められる人材像」であると同時に、本学が看護教育を通して培おうとする人材像である。

（２）育成する力～「看護力」～
鳥取看護大学は、上記の３つの「養成する人材像」を本学の教育理念にすえた上で、看護専門職に携わる者として、看護師が看護師であるかぎり備えておくべき力とし

10

て、以下に示す５つの力、すなわち５つの「看護力」を培おうとする。
①広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、
人生の問題や課題に誠実に向き合う力②高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、ひとに寄り添う力③専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力④チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力⑤病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの
健康と生活を支え、地域とともに歩む力
学生は、豊かな人間性を形成しながら、迫り来る現象から逃げないで向き合うことを経験し、さらに一歩前進して寄り添うことに挑戦して、自らも人として成長を実感する。論理的な看護実践は、
前者の向き合う・寄り添う力を統合させて、看護の対象者を主体にできてこそ成り立つものであることを認識する。これ
ら個へのアプローチ法を、地域に根ざしたヒューマンケアの実現に向けて、連携・協働する力などと統合させて、地域の人びとの命と健康を支え、地域とともに歩み地域に貢献する人材となり得る。
（３）教育目標

以上の５つの「看護力」の育成をめざして、本学は、教育課程の修学を通して、以下のような能力を培おうとするものである。
① 多様な学問に触れて、ひとを総合的に理解できる広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う。
② 看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から
総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む。
③ 看護上直面するさまざまな課題や状況に向き合い、それに対応できる専門的知
識・技術・態度を学ぶとともに実践基礎能力を培う。
④ 近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育む。
⑤ 国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、地域に貢献する能力を培う。

（資料 11）

11

Ⅲ．本学の特色（学部、学科等の特色）
１．地域の要望する看護大学
鳥取看護大学は、鳥取県における少子高齢化の進展、慢性的な看護師不足、医療の高度化にともなう質の高い看護師養成の必要性などを背景として、地域社会の強い要望と多大な財政支援を受けて設置するものである。
地元鳥取県には看護師養成の専門学校は３校あるが、４年制の看護師養成校は現在鳥取大学医学部保健学科看護学専攻があるのみで、４年制の看護教育を志願する高校生の受け皿が県内では甚だ不十分であるのが現状である。鳥取看護大学は地元の高度な看護教育を望む高校生を人材育成し、地元の医療機関に定着する看護師を輩出しようとするものである。

２．人材育成に関する３つの人材像
地域社会が求める看護師を育成する大学として、鳥取看護大学は人材養成に関する３つの人材像を掲げて、これを看護教育の骨子とする。（再掲）① 専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材② 地域医療・在宅医療を支える人材③ 地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
第一に、本学は看護専門職業人の養成をめざしており、その基礎的な人間形成として、「基
礎分野（教養科目）」を通して、人間・社会・自然についての知識と理解、社会人として必要な汎用的技能、感性豊かなコミュニケーション力、人間に対する深い洞察力、社会的倫理観、そして人に寄り添う温かい感性を持つ社会人としての人間形成をめざしている。
第二に、本学は地域の要望に応えて、「看護」を専門分野とし、看護師養成を目的とする高等教育機関である。とくに、地元山陰の地域の特性を踏まえて、高度医療は勿論のこと、
さらに地域医療・在宅医療を支え、多職種と連携・協働する看護師の人材育成に比重をおいている。看護領域でいえば、地域における看護に力点をおき、保健師教育をも担っている。
地域医療に密着した看護大学の特色を打ち出そうとしている。
第三に、地元に愛着と誇りを持ち、地域のさまざまな医療分野で人々の命と健康を支えることに喜びを感じる看護師を人材育成する。

３．地域への参画と貢献
本学の地域貢献は、地元の若者を人材育成して地元の医療機関へ人材を還元提供するというだけではない。教育の現場を大学キャンパスからまち中へと移すことによって、教育そのものがまちづくりに参画し、地域（まち）もまた学生の教育的人材育成に参与する。
具体的には、基盤看護学分野の「生活健康論実習」や「フィールド体験実習」では、身近な地域に出向いての教育となる。また、大学の社会貢献として関係機関と連携して「まちの保健室」を住民の身近な場で実施し、学生はボランティアとして「まちの保健室」に参加し12

ていくことが、一つの例として挙げられる。この取り組みのプロセスは地域活性化へ参画することとなり、各関係機関や住民との連携や調整をとりながら成果を明確にし、健康についての知識の貢献をめざすものとなる。
健康や生活に焦点を当てて地域活性化の役割を果たす教育的人材育成が、同時に地域貢献につながるのである。

４．中央教育審議会答申と本学の機能・特色
以上のように、本学は、看護師を養成する４年制大学として、①基礎的な職業人養成を基底にすえて、②看護を専門的教育・研究分野とする高等教育機関であり、また③人材育成においても教育の手法においても地域社会との連携を重視し、地域貢献を主眼とし、地域に密着した大学であることを特色としている。
したがって、平成 17 年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえれば、鳥取看護大学看護学部が担う機能と特色は、「幅広い職業人養成」の機能を基底的に担うとともに、「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献」に比重をおいた教育研究に取り組むことに集約される。

13

Ⅳ．大学、学部、学科の名称及び学位の名称
１．大学の名称
鳥取看護大学では、本法人の建学の理念を踏まえたうえで、学則に掲げる「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術及び職業に必要な能力を習得させ、学生自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療
及び福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与すること」を目的として、この目的を実現するための教育研究活動を通して、地域に貢献する人材を養成することにより、保健・医療・福祉の発展と向上に寄与するものである。
一方、鳥取看護大学は、鳥取県の高齢化の進展や慢性的な看護師不足の状況、高度な医療の提供に伴う質の高い看護師養成の必要性など、地域社会からの要望を受けて設置することから、大学設置に至る地域的な背景や大学における教育研究上の目的などを踏まえたうえで、大学の名称を「鳥取看護大学」とする。

２．学部、学科の名称及び学位の名称
学部、学科の名称及び学位の名称については、学部が組織として教育研究対象とする中心的な学問分野を看護学分野としており、また学部の教育研究の目的を教育理念である「人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な基礎知識や技術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる高度な看護専門職として地域に貢献する人材を育成する。」としている。

このような、学部が組織として教育研究対象とする中心的な学問分野と学部における教育研究上の目的や養成する人材などについて、社会や受験生に最も分かり易い名称とすることから、学部名称を「看護学部」、学科名称を「看護学科」、学位を「学士
（看護学）
」とする。
また、英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、大学の英訳名称を「Tottori College of Nursing」、学部の英訳名称を「School of Nursing」、学科の英訳名称を「Department of Nursing」、学位の英訳名称を「Bachelor of Science inNursing」とする。

大学の名称

鳥取看護大学「Tottori College of Nursing」

学部の名称

看護学部「 School of Nursing 」

学科の名称

看護学科「Department of Nursing」

学位の名称

学士（看護学）「Bachelor of Science in Nursing」

14Ⅴ．教育課程の編成の考え方及び特色
１．
Ⅱ

教育課程
３．２）で教育理念、教育目標を掲げたところであるが、ここに再掲し、教育目標と教育課程の各分野との相関について記す。

１）教育理念（再掲）
人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な基礎知識や技術と科学的な思考にもとづく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献する人材を育成する。

２）教育目標（再掲）
本学がめざす教育理念に照らし、教育目標として次の５項目を設定し、看護実
践能力を育成する。
① 多様な学問に触れて、ひとを総合的に理解できる広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する態度を養う。
② 看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から
総合的に理解し、人びとに寄り添う姿勢を育む。
③ 看護上直面するさまざまな課題や状況に向き合い、それに対応できる専門的知識・技術・態度を学び、論理的な看護実践基礎能力を培う。
④ 近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育む。
⑤ 国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、地域に貢献する姿勢を培う。

３）教育目標からの教育課程
上記の教育目標を実現するために、本学では、「基礎分野（教養科目）」「専門支持分野」「専門分野」をおき、さらに「専門分野」は、<専門基礎分野> <専門実践分
野> <地域包括支援分野> <看護統合分野> <保健師教育分野>の５つの分野で構成している。
教育目標の５つの各項目は、教育課程において以下のように対応している。

教育目標①は学生が❶「基礎分野（教養科目）」を通して身につけようとする能力
として位置づけている。そしてこれは、・人間、社会、自然についての理解と社会生活に必要な汎用的技能を内容とする

科目、ならびに・自己管理力や倫理観と地域社会の発展に関与できる態度・志向性を内容とする

15

科目によって培おうとする。
教育目標②は学生が❷「専門支持分野」を通して身につけようとする能力として位置づけている。すなわち、・人体の系統立てた理解と健康・疾病・障害に関する観察力や判断力を内容とす
る科目、ならびに・保健・医療・福祉に関する基本概念と関係制度や職種の役割の理解を内容とする科目によって培おうとする。
教育目標③は学生が❸「専門基礎分野」および❹「専門実践分野」を通して身につけようとする能力として位置づけている。すなわち、・各看護学及び在宅看護学の基盤となる基礎的な理論や基本的な技術を内容とす
る科目、ならびに・健康の保持・増進や疾病の予防と様々な健康状態にある看護の方法を内容とする科目によって培おうとする。
教育目標④は学生が❺「地域包括支援分野」を通して身につけようとする能力として位置づけている。すなわち、・地域で生活しながら療養する人々の理解と地域における看護の方法を内容とす
る科目、ならびに・多職種との連携・協働とそれを調整・マネジメントするための能力を内容とする科目によって培おうとする。
教育目標⑤は学生が❻「看護統合分野」および❼「保健師教育分野」を通して身につけようとする能力として位置づけている。すなわち、・看護学研究に関する知識や方法と継続的な自己研鑽への意欲や態度を内容とす
る科目、ならびに
・地域における保健師活動の基本と個人・家族・集団を支援する活動展開の方法・技術を内容とする科目によって培おうとする。

２．教育課程の編成の考え方
前記のとおり、本学の教育課程は大きく分けて７つの分野からなり、図式化すると次のよ
うな図となる。

16

❼

保

健

師

教

育

分

野

・公衆衛生看護学❻看護統合分野❺地域包括支援分野

・看護の統合と実践

・老年看護学・精神看護学❹専門実践分野

・在宅看護学・成人看護学・地域看護学・母子看護学❸専門基礎分野
・基盤看護学❷専門支持分野❶基礎分野（教養）

７つの分野による教育課程の編成の考え方と特色は次のとおりである。
❶「基礎分野」…いわゆる「教養科目」であり、さらに「学びの基礎」「人文科学」「社会科学」「自然科学」「コミュニケーションスキル」「健康」の６つの領域に分けている。なお、養護教諭二種に必要な授業科目を含めている。
❷「専門支持分野」…看護師養成所指定規則の「専門基礎分野」にあたる。看護の専門分野を基礎的に支える分野であるから、「専門支持分野」と命名する。この分野は、科目内容によって、さらに「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「こころの健康」「地域社会と健康支援」の４つの領域に分けている。「地域社会と健康支援」においては、保健師養成所指定規則の授業科目を包含している。
以下、「専門分野」を５つに分けている。
❸「専門基礎分野」…看護師養成所指定規則で「専門分野Ⅰ」（基礎看護学）と言われている分野であり、本学では「基盤看護学」と命名している。看護実践の基盤として位置する看護学だからである。併せて、早期より保健師養成所指定規則の公衆衛生看護学の一部の講義および実習科目を入れて、地域看護観育成の導入を図る。
❹「専門実践分野」…看護師養成所指定規則で言う「成人看護学」および「母子看護学」（「小児看護学」と「母性看護学」を合わせた領域）から構成される分野である。基盤看護の知識・技術を習得し、人間理解に基づいて看護実践する力を身につけようとする分野であるので、「専門実践分野」と命名する。
❺「地域包括支援分野」…看護師養成所指定規則で言う「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護論」と保健師養成所指定規則の「公衆衛生看護学および実習」を合わせた分野である。

17

いっそうの高齢化の進展の中で、これらの看護学は地域に住む生活者を病院のみならず地域・在宅で看護ケアしていくために、それぞれの専門的看護知識と技術を習得するとともに、地域の医療機関や福祉施設などとの連携・協働の方法等を学び、地域包括ケアシステムの構築の一助となることを追求する分野である。ゆえに、「地域包括支援分野」と命名する。
❻「看護統合分野」…看護師養成所指定規則で言う「看護の統合と実践」の分野である。専門基礎分野・専門実践分野・地域包括支援分野で学んだ知識・技術・経験を統合化させ、自らの看護学を集大成する主体的な学びの分野である。
❼「保健師教育分野」…保健師養成所指定規則に基づく「公衆衛生看護学」に対応した分野であり、既修してきた地域における看護学の学習と連動させて展開する科目分野である。選択科目としている。
上記の７分野は、学生の学年進行にそって段階的かつ循環的な学習体系を意図しており、学生が身につけるべき力に対応させて、各分野を構成している。本学の特徴は、「地域包括支援分野」に老年看護学および精神看護学を位置づけて、臨床看護と地域を繋ぐケアを指向することにある。さらに在宅看護学・まちの保健室論および地域連携･協働支援論を通して、本学が掲げる人材像即ち「地域医療・在宅医療を支える人材」に向かうことになる。加えて、「保健師教育分野」の学習と統合させて、より地域に貢献できる看護者を育成する。

３．教育科目の構成と考え方
本学看護学部の教育課程一覧は資料 12 のとおりである。

１）基礎分野（教養科目）の科目
基礎分野いわゆる教養科目には、本学の教育理念に基づき、豊かな教養と文化、さらに大学生に相応しい科学的思考の基盤となる力を身につけるために、「学びの基礎」「人文科学領域」(人間の理解）「社会科学領域」(社会の理解）「自然科学領域」(自然と科学の理解）「コミュニケーションスキル」(コミュニケーションの理
解）「健康」(健康の理解）の領域から選択・選択必修科目をおいた。科目名は、「学びの基礎：スタディスキル・日本語表現」「人文科学領域：人間学・心理学・教育学・宗教学・文学」「社会科学領域：日本国憲法・多文化共生論・山陰論」「自然科学領域：化学・住環境論・統計学・情報処理Ⅰ・情報処理Ⅱ」「コミュニケーショ
ンスキル：日本語表現演習・英語Ａ（基礎英語）・英語Ｂ（英文講読）・英語Ｃ（英会話）・中国語・韓国語・手話」「健康：健康科学・実践スポーツ」で、学生が多様な学問等に触れられるよう科目を設定している。
これらの科目は豊かな人間性を育む教養的意味も大きいが、医療人としての基礎となる、人や社会・地域、そして健康問題に関する視野を広げ、看護分野の専門の学習に向けての基礎となる知識であり、また看護の実践能力と社会・地域とのかかわりの中での人間力を育むものとなる。

18２）専門支持分野の科目
本学では、人がひとを大切にする豊かな人間性を基盤に、人びとの「からだ」と「病い」「こころ」「社会」が統合され調和のとれた状態・状況を醸成して、人間の総合的理解と社会への洞察力を深められるように構成し、看護の実践基礎能力に繋げる。延いては人びとの命と健康を支えることによって地域に貢献することを目指している。
専門支持分野の科目は、看護学を学ぶ上で対象となる人間についての理解を深めるた
めに、「人体の構造と機能」領域（からだの理解）、「疾病の成り立ちと回復の促進」
領域（病いの理解）、「こころの健康」領域（こころの理解）、「地域社会と健康支援」領域（生活者をとりまく社会の理解）の４つの領域からなる科目で構成している。
① 「人体の構造と機能」領域（からだの理解）
この領域で、「生殖と倫理」を学ぶことを特徴づけている。また、看護の基礎となる生活を営む人間の「からだ」の構造や機能を理解するための知識を習得する。生活する人間を「からだ」の側面から捉え、「生殖と倫理」「人体の構造と機能Ａ」「人体の構造と機能Ｂ」「人体の構造と機能Ｃ」「人体の構造と機能Ｄ」「生物学」に分けて習得する。さらに、「代謝学・栄養学」の基礎知識を習得する。
② 「疾病の成り立ちと回復の促進」領域（病いの理解）
看護の基礎となる生活を営む人間の「からだ」の異常や異変、疾病の成り立ちと回復の促進に関する基礎知識を、病む人の「病い」として理解する。この領域では「感染免疫学」「薬理学」「看護病態学」「看護病態学演習」「疾病論Ａ」「疾病論Ｂ」の科目で構成しており、特に「看護病態学」「看護病態学演習」において、病いを体験している人の看護的理解に接近する。
③ 「こころの健康」領域（こころの理解）
看護の基礎となる生活を営む人間の「こころ」の機能を理解するための知識を学ぶ。看護学の基盤となる人間関係構築のための基礎能力を深める知識と技法を習得する。この領域では、基礎分野の教養科目から独立させて「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」、コミュニケーション技法を含む「人間関係論」で構成している。
④ 「地域社会と健康支援」領域（生活者をとりまく社会の理解）
看護の基礎となる生活を営む人間をとりまく、身近な地域「社会」の機能を理解し、健康支援のための保健医療福祉制度などの知識を習得する。この領域では、「公衆衛生学」「社会福祉・社会保障論」「人権論」「家族社会学」「コミュニティ論」の科目で構成している。
以上のように、専門支持分野は、人を多面的・総合的に捉えて理解するために、教育内容および単位数ともに重要な科目の配置となっている。専門支持分野の学びを基盤にして、次に段階的・循環的にどのように発展させられるかが、看護専門分野である基礎・実践および連携・協働分野の命題となってくる。すなわち、教育的連携がで

19きるしくみが必要となる。

３）専門分野の科目
専門科目は、「専門基礎分野」「専門実践分野」「地域包括支援分野」および「看護統合分野」「保健師教育分野」の５つの分野で構成している。「専門基礎分野」は基盤
看護学領域の科目で成り立っている。「専門実践分野」は成人看護学領域・母子看護学領域で構成している。学生が学年の進行に伴って学びの幅や深さを拡大し、それらを「地域包括支援分野」の地域包括支援看護学の体験をとおして、看護を紡いでいくことを意図した科目配置になっている。この点が、本学の特徴となる考え方である。同時に、「看護統合分野」で自らが看護学を統合させ、さらに発展させて専門性が開かれていく
ように科目配置している。そして「保健師教育分野」をとおして、地域の健康問題を理解し保健活動の展開方法について学ぶ。
① 専門基礎分野
専門基礎分野は、「看護学概論」「看護倫理学」「基盤看護技術Ａ」（生活援助）「基盤看護技術Ｂ」(生活援助）「基盤看護技術Ｃ」(治療援助）「基盤看護技術Ｄ」(治療援助）「生活健康論」「看護ケア論」「地域基礎看護学」「生活健康論実習」「フィールド体験実習」「基盤看護学実習」で成り立っている。要するに、看護の本
質を探究し、特に人間関係構築を基盤にしたケアについての本質を理解した上で、看護の実践に繋げるために、看護学の基礎となる諸理論・看護の歴史や法律、および多専門職との協働の中で看護の独自性に迫り、自ら自立・自律の在り方を学ぶ。また、看護を提供するシステムのしくみと理論を早期より習得する。
本学の特徴として、卒業時には地域連携・協働を軸とした看護を実践していく力を育むが、そのために学習の初期段階から地域の理解や連携・協働を意識して、地域で生活する人びととその地域の健康をみつめる姿勢を習得する「生活健康論」および「地域基礎看護学」科目を位置づけている。
１年次の基礎看護学科目においては、知識や理論として看護の基礎概念である目的論・対象論・活動論を「看護学概論」で学習するが、各自の看護観の育成に向けた人
間観・健康観・ケア観・生活観・地域観などを「看護倫理学」「生活健康論」「看護ケア論」に織り込んで、学習していく。同時に生活援助に関する「基盤看護技術
Ａ」）「基盤看護技術Ｂ」と、２年次での治療援助に関する「基盤看護技術Ｃ」「基盤看護技術Ｄ」の習得へと続く。
前述したように、早期より「地域基礎看護学」を提供し、地域に出向いての「生活健康論実習」「フィールド体験実習」に繋げる。地域で生活する人びとやその地域、あるいは健康に対する人びとの認識についての理解が深められるよう意図している。
この中で人に向き合うことや寄り添う（ケアする）ことを経験するが、これを土台にして、２年次に「基盤看護学実習」で初回病院実習を行う。とは言え、初学者は葛藤

20

をしながら自己に向き合う時期であることに他ならない。
なお、２年次の「基盤看護学実習」の病院実習に向けては、実践のための基礎的能力とともに、対象者の健康問題を科学的・論理的に解決する能力を身につけるための知識・技術を、主に「基盤看護技術Ｃ」「基盤看護技術Ｄ」で看護展開技術として学ぶ。
② 専門実践分野
専門実践分野は、人間の成長・発達を基盤に個人や家族を対象として、その人のQOL の向上、すなわち、「いのち」「生活」「人生」の質の向上を図るための知識と技術を習得し、人間理解に基づいた看護を実践する力を身につけることを目的とする領域である。この領域は「成人看護学領域」「母子看護学領域」で構成している。
「成人看護学領域」では、成人期にある人びとを青年期・壮年期・中年期（<健康日本 21>）などと成熟していく過程にある人として、対象者のからだ・病い（身体的・病態的）、こころ（精神的・心理的）、とりまく社会（社会的・地域的）の理解に迫り、心身の健康状態や状況に伴う生活の変化に応じて、適切に対応するための看護援助の方法を学ぶ。ここでは、「成人看護学概論」「成人看護学援助論Ａ」（急性期）「成人看護学援助論Ｂ」（慢性期）「成人看護学援助論Ｃ」（終末期）と病いの状況に分けて理解を深める。実習は「成人看護学実習Ａ」（急性期）と「成人看護学
実習Ｂ」（慢性期）に分けて実施する。
「母子看護学領域」では、次世代の育成にかかわる人びとや、育成される側の子どもを対象とした看護学の基本概念を学び、それぞれが成長・発達する過程で遭遇する発達課題や、健康状態の変化に伴って生じる健康生活上の問題や現象に着目して、その適切な看護援助の方法を学習し、追究する。ここでは、母性看護学ならびに小児看
護学を「小児看護学概論」「小児看護学援助論」「小児看護学実習」および「母性看護学概論」「母性看護学援助論」「母性看護学実習」に分けて科目を提供している。
③ 地域包括支援分野
これからの看護者（看護師・保健師）養成においては、看護の対象者を病院や施設から住み慣れた地域を志向して理解・実践していくのは勿論のこと、地域に身を置いて総合的に生活者を支えるための学習は必須である。看護が単独で生活者を支えられるものではなく、連携や協働が不可欠になっており、今や地域包括ケアシステム整備が進行しつつある。このシステムの中に看護がどのように参画できるかが課題になってくる。この分野の看護学の構築を志向しながらの領域である。
地域包括支援分野では、地域・在宅で生活する人びととその人が所属するコミュニ
ティを対象としながら、看護をとりまく関係諸機関とその機関への働きかけ、連携の
あり方、協働のあり方を探求する。さらに、地域で生活する・療養する人びとの行動

21

特性や組織の特徴を把握し、生涯にわたる健康支援のあり方を追究する領域である。
わが国の在宅看護は、医療の場・介護の場として進んできているが、その看護の営みを経験するとともに、地域連携を軸にしてその場の特性や社会システムの現状と課
題、ならびに看護の役割と機能について学ぶ。すなわち、既に学習してきた「からだ」「病い」「こころ」、そして実際に「生活者をとりまく社会」に身を置き、QOLの向上を目指すという看護の視点で学びを統合させていく領域である。この領域は、「地域包括支援看護学（老年）」「地域包括支援看護学（精神）」「地域包括支援看護学（在宅）」「地域包括支援看護学（連携・協働）」「地域包括支援看護学（公衆衛生）」で構成している。
いわゆる老年看護学と精神看護学を地域包括支援分野に入れている。臨地実習では病院や関連施設を活用するものの、病院や施設側から地域等との連携・協働を学ぶことを目標に含めている。
「地域包括支援看護学（老年）」では、老年期にある人びとを対象として、対象者が自らの老いを主体的に受け入れ、人生を豊かに生きることを目指せるよう支援するが、心身の健康状態や老化に伴う生活の変化にダイナミックに対応するための看護援助の方法について学習する。ここでは、「老年看護学概論」「老年看護学援助論」「老年看護学実習」を学ぶ。超高齢社会にあって、老年期の人びとに必要な支援は、病院などの施設完結型ではあり得ない。
老年期にある人に必要な社会資源とその活用方法の基礎知識を習得することは勿論であるが、各関連機関との連携による支援は避けてとおれない。この学習と体験・実習については、次の項で体系的に準備する。
「地域包括支援看護学（精神）」は、このストレス社会にあってこころの健康問題として、どの発達段階の人びとにもかかわってくる。同時に、狭義の精神の健康状態によって、生活に変化を来している場合もある。その変化に適切に対応するための知識と看護援助の方法について学ぶことは重要である。ここでは、「精神看護学概論」「精神看護学援助論」「精神看護学実習」で科目を提供している。
「地域包括支援看護学（在宅）」は、療養者を支えるために、主として病院から地域社会への看護の継続性を意図した連携について理解を深める。在宅療養者という「点」を支える訪問看護の知識・技術を学び、また実際に参加しながら、住み慣れた地域・在宅で療養し続けられるような地域ケアシステムという「面」について探求していく。なお、この領域で在宅看護を成り立たせるための家族看護の理解を含める。
保健師助産師看護師法の指定規則では、在宅看護は統合領域に位置づいている。確かに在宅看護は、基礎看護教育では、個を中心とした看護の展開において統合させる科目であり、そこから地域への広がりを実感させることになる。ここでは、「在宅看護学概論」「在宅看護学援助論」「在宅看護学実習」の科目を提供する。さらに発展させたいのが、次の項の看護学の内容である。

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「地域包括支援看護学（連携・協働）」は、看護学として認められた領域名ではない。しかし、連携・協働の概念は周知されつつあり、看護活動においてその必要性は叫ばれている。そこで敢えて、看護教育の中に位置づけて、看護の支援が「点」から「線」へ、「線」から「面」へと思考を発展させ、定着することを意図している。特に、「面」の実態を把握することに力点が置かれる。それは、地域の中の保健医療福祉に関連する社会資源の確認に始まり、各役割・機能・専門性を実感的に理解し、看護の立場での連携・協働の現状と課題を浮き上がらせて、今後のあり方を探求する。
各自治体は、2025 年に向けて地域包括ケアシステム構築に取り組んでいるが、その検討の方向性を見据えながら、学びを進めていく。ここでは、「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着型サービス実習」「地域の保健室論」の科目を置く。
連携のねらいは、健康に関連する社会資源である場の実態を「知り」、必要に応じて連絡・連携をとって「使い」、問題解決を図るプロセスである。もう一歩進めて、協働して必要な社会資源を「創り」、運営していくことも一連のプロセスであると言われている。看護学生の立場では主体的に協働の実際を体験することは難しいとされているが、４年間の看護学教育で習得した能力を発揮させて、「地域連携・協働実習」「地域密着型サービス実習」で連携・協働の現状と課題を学び、今後のあり方を考察する。
地域密着型サービスは、平成 18 年要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるた
め、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として創設された場である。
「地域密着型サービス実習」を通して、住まい・医療・看護・介護・予防・生活支援が一体となって協働する体験に関わり、今後の地域包括ケアシステムのあり方とその一翼を担う看護のあり方を考察していく。
「地域包括支援看護学（公衆衛生）」は、地域で生活する人びとを支えるために、地域の場を知り、看護の対象を個から集団へと発展させ、公衆衛生看護活動においてヘルスケアチームで取組む意義を理解していく。さらに公衆衛生看護が展開される地域を知るために情報を探索し、蓄積・分析し、伝達していく事を学ぶ。ここでは、「公衆衛生看護学概論」「疫学」の科目を置く。
④ 看護統合分野
前項は、看護の視野と実践において拡大をめざした統合であるが、この看護統合分
野は看護の専門性に開かれるよう幅広い科目を用意し、学生自らの力で蓄積し発揮できることを目的とした領域である。特に、遭遇した看護現象を取り上げ、それを研究的に見極めていく態度の育成に力点が置かれる。ここでの看護現象との繋げ方は、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野での学生の学びと体験を統合されるよ
うに導いている。そして、研究計画立案から実践、研究成果をまとめる過程から、研23

究的な態度と姿勢を習得する。ここでは、選択科目を含む「看護活動と研究」「看護学統合研究」「家族看護学」「看護管理学」「看護教育学」「リスクマネジメント論」「リフレクション論と実践」「生活リハビリテーション論」「災害看護論」「国際看護論」「看護総合」および「看護学統合実習」の科目を置く。
⑤ 保健師教育分野
本学の保健師教育は、４年間の教育課程の全体を通して実施するものである。すなわ
ち、保健師養成所指定規則に該当する授業科目の中、「公衆衛生学」「社会福祉・社会保障論」「コミュニティ論」「地域基礎看護学」「フィールド体験実習」「地域連携・協働実習」「地域の保健室論」「公衆衛生看護学概論」「疫学」「災害看護論」などの 14 単位は、
看護師教育と統合させて必修科目としている。
保健師教育分野の履修は、選択制である。この保健師教育分野は、自殺、虐待、感染症、災害時のヘルスケアなど、地域の健康課題が複雑化・多様化している中、地域に潜在する問題を明らかにし、その問題の解決に向けた活動の方法を習得する。
この保健師教育分野は、「保健統計学」「学校保健」「産業保健」「公衆衛生看護活動展
開論Ⅰ」「公衆衛生看護活動展開論Ⅱ」「公衆衛生看護管理論」「公衆衛生看護活動展開
論実習」「公衆衛生看護管理論実習」で構成している。
「保健統計学」では、健康問題へのアプローチ、個人から集団へそして人間集団の健康事象の見方等を学ぶ。そして、統計学の基礎を学び、さらに人口統計と保健統計の関連を理解する。「学校保健」では、学校保健の役割機能や対象と健康課題を理解する。
また、養護教諭の職務（学校保健安全計画、健康診断と事後処置、保健教育、感染症予防対策、個別援助）について学ぶ。「産業保健」では、活動対象は個々の労働者だけでなく、労働者が所属する組織や地域をも含んでいることを理解する。また、働く人々の健康問題は、産業現場の中だけでなく、家庭を含む生活場面での様々な要因が絡み合って発生しているため、公衆衛生活動との連携をすすめることが重要であることを理解し、活動の展開方法を学ぶ。なお、「保健統計学」「学校保健」「産業保健」の科目は保健師教育を選択しない学生にも、履修可能としている。
「公衆衛生看護活動展開論Ⅰ」では、保健師活動の基本を学ぶ。地域における健康問
題へのアプローチ方法を示し、活動のイメージを持てるようにする。さらに、保健師活動を対象の発達段階、活動の場の違いという観点から捉え、個人、家族、集団の生活へ
どのようにはたらきかけるか、といった具体的展開の方法を学ぶ。「公衆衛生看護活動
展開論Ⅱ」では、個人、家族、集団の生活支援に関わる技術を習得する。精神障がい、難病などの対象のもつ健康障害に応じて、また、災害時など対象の置かれている状況の違いという視点から、活動の具体的展開を学ぶ。すなわち、対象が持つ特性、あるいは状況の特殊性が具体的に見えるよう理解を深める。さらに、「保健指導」「家庭訪問」「健康相談」「グループ支援・組織化」について理論を学び、「公衆衛生看護活動展開論実習」

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を通して実践につなげる。
「公衆衛生看護管理論」では、地域における保健活動、在宅ケアなどの方向づけ、サービス提供体制の整備、コミュニティの健康水準の向上を目指した提言、職業倫理を学ぶ。さらには、地域診断、保健福祉計画の策定、予算化、実施、評価までのプロセスを学び、「公衆衛生看護管理論実習」を通して実践につなげていく。

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Ⅵ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織の編成の考え方
本学の教員組織の編成上の特徴は、大枠は「基礎分野（教養科目）」、「専門支持分
野」、「専門分野」に分けられ、さらに「専門分野」は、基盤看護学の「専門基礎分野」、
成人看護学、母子看護学からなる「専門実践分野」、そして地域包括支援看護学（老年、精神、在宅、連携・協働、公衆衛生）からなる「地域包括支援分野」で構成されている。
分野と分野の間での教育的連携を重視している。特に、「地域包括支援分野」の教育は本学の特徴とするところであるが、統合的意図に鑑み、全ての領域から教員がかかわることを前提としている。教員配置は学問領域を重視して考えるのではなく、まずは教育推進を最優先に捉え、教育内容に応じて循環的教育が成り立つようにお互いの領域にそれぞれの教員がかかわっていけるように考えている。すなわち、一つの専門的学問分野
および研究領域にのみ精通しているというよりも、複数の領域の教育・研究経験、そして何よりも実務経験を兼ね備えた人材であることを重視した。
看護の実践能力を確保するために、教育や臨床経験の豊かな実務家教員を積極的に配置した。このことは、本学が掲げる「向き合う力」「寄り添う力」「論理的に看護実践する力」「連携・協働する力」の育成に、大きく寄与できる状況が望ましいからである。
加えて、本学教員が地元の地域や臨床に精通していることは、大学での教育場面のみならず、将来ともに地域の専門職者と協働を図りながら、看護の資質の向上に貢献できると自負する。そのことが「地域とともに歩む」教育研究の推進力になると見込んでいる。
なお、本学の一定の研究機能を果たすために、原則として修士・博士の学位を有する教員を配置した。

２．教員配置計画
専任教員組織を編成するにあたっては、修士以上あるいはそれと同等の学力と業績を有すること、看護師（領域によっては助産師や保健師）の資格を有し３年以上の実務経
験を有することとして、原則公募制を採用した。さらに学生の教育研究指導のみならず、下位の教員に対する指導的役割を果たすべき教授を核とすることを、編成方針の基本的な考え方に据えた。同時に、保健師助産師看護師法の指定規則上の領域の看護学ごとに、それぞれ教授又は准教授を配置することにも留意した。
その結果、基礎分野（教養科目）に教授２名、専門支持分野に教授２名を配置する。
専門分野の専門基礎分野、専門実践分野および地域包括支援分野には、教授８名、准教授７名、助教 11 名の計 26 名を配置する。
就任予定の 30 名の年齢構成は 70 歳台が２名、60 歳台が８名、50 歳台が 11 名、40 歳台が９名であり、年齢構成はバランスのとれたものになっている。
本学は、看護専門職を養成する学部であることから、30 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許を保有している。また看護師免許をもつ教員のうち、保健師の免許をもつ

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者は９名である。
なお、開設時及び完成年度までの間に、本学就業規則（資料 13）において定める定年（教授は 70 歳、准教授以下は 65 歳）を越える教員が８名含まれているが、資料 14 のとおり、完成年度が終了するまで在任できる主旨の特例規程を設けており、安定した教員組織の編成ができるよう配慮されている。完成年度後については、学部内教員の昇格によって補填する方針である。補填ができない場合には、公募などによる採用を検討する。
また実習指導や研究の補助を主として行う助手は、５名を配置することにしており、本学が開学する平成 27 年度からの採用を予定している。

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Ⅶ．教育方法、履修指導法及び卒業要件
１．教育方法本学看護学部看護学科の教育課程は、看護に関する専門的な知識や技術を系統的、総合的に学ぶことができるように設定されている。そのため各授業科目内において、あるいは
授業科目間において、科目担当者間で綿密な教育内容の検討を行い、学生が達成すべき目
標について明確な指針をもって教育運営を行う。
授業は、講義、演習及び実習のいずれかによるものとする。教育方法としては、学生の主体的な学習を促進するために、講義だけではなく、グループワークや演習を取り入れ、学生が相互に協力し探求し考え議論する機会を増やし、向き合う力、寄り添う力、論理的な看護実践力、連携・協働する力、地域とともに歩む力を高める。
原則として、講義科目は１クラス 80 名とし、演習科目は１クラス 40 名とし、実習科目
は少人数単位のグループで行うこととする。

２．履修指導方法
１）シラバスの作成
授業担当者はすべての授業科目においてシラバスを作成し、授業概要、到達目標、授業
計画、教材、評価方法、事前・事後学習などを提示し、学生にあらかじめ科目内容の全貌を示しておく。
２）履修ガイダンス
入学時のオリエンテーションにおいて、本学看護学部看護学科がかかげる教育理念、教育目標、人材育成について説明し、さらに授業システム及び単位取得方法、卒業要件、資格取得方法などについて、履修モデル（資料 15）をとおして説明する。また、高校までの学習と大学での学びの相違、自主的・主体的な学びの重要性について理解してもらう。
各学年次の前期・後期の開始時に開催するオリエンテーションにおいても、履修科目ガイダンスと履修指導を行う。
３）公衆衛生看護学の履修に関する指導方法
保健師国家試験受験資格取得のための「保健師教育分野」である公衆衛生看護学の履修は選択制とする。履修を希望する者は、原則として全員が履修できることとしており、入学時のオリエンテーションで、本学の人材育成像と関連させて説明する。
保健師国家試験受験資格取得に加えて養護教諭二種免許取得を希望する者には、履修モデル（資料 15）をとおして説明するとともに、１年次前期に具体的な科目名を挙げて履修科目ガイダンスを行い、学生の意思の明確化を助け、履修登録に繋げる。
保健師国家試験受験資格取得の履修を希望する者には、２年次前期に履修科目ガイダ
ンスを行い、２年次後期に学生の履修希望を固めて、確定する。３年次前期の公衆衛生看護学科目に続き、４年次前期に集中しての講義科目と実習科目の履修となるため、履修指導を徹底する。

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３．教育計画（授業計画）
各科目の学年別の教育計画は、（資料 12「教育課程表」）のとおりとする。

４．卒業要件
看護学部看護学科の卒業要件は、本学に４年以上在学し、体系的な科目履修により 124
単位以上を修得することとする。そのうち、基礎分野（教養科目）については必修科目 11
単位及び選択必修科目 2 単位を含む 24 単位以上、専門支持分野については必修科目 20 単位を含む 22 単位以上、専門基礎分野については必修科目 17 単位、専門実践分野については必修科目 23 単位、地域包括支援分野については必修科目 27 単位以上、看護統合分野については必修科目 10 単位を含む 11 単位以上を修得しなければならない。
保健師国家試験受験資格を希望する場合は、卒業要件となる看護師国家試験受験資格に必要な 124 単位に加えて、保健師教育分野の選択科目 14 単位の修得が必要で、合計 138
単位以上の修得が必要である。
なお、看護師の国家試験受験資格取得を希望する学生、看護師と保健師の国家試験受験
資格取得を希望する学生、そして看護師と保健師の国家試験受験資格取得と養護教諭二種の資格取得を希望する学生のために、履修モデル（資料 15）を提示する。

５．年間履修登録単位数の上限
卒業要件、すなわち看護師国家試験の受験資格を取得するための科目履修については、
年度当たりの履修科目の登録単位数の上限を 39 単位とする。学習の深化が損なわれない
よう、履修指導上の配慮としてこれを定める。
ただし、卒業要件に加えて、保健師国家試験受験資格、あるいは養護教諭二種の資格を取得するための科目履修については、登録単位数の上限を 41 単位とする。

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Ⅷ．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
鳥取看護大学の設置が予定されている場所は、鳥取県倉吉市にある鳥取短期大学の敷地（鳥取県倉吉市福庭 854 番地）内である。設置後は、鳥取看護大学棟以外の土地・施設を鳥取短期大学と共用する。
鳥取看護大学のキャンパスは敷地面積 64,567m2 を有する。敷地所在地周辺は、森林で形成される閑静な地域であり、学習に集中できる環境である。また、敷地内には「とりたんプラザ」と呼ばれる広場（約 3,000m2）があり、学生が休憩時間や課外時間に交流・休息できる場所となっている。
通学時間と通学経路については、JR 倉吉駅から徒歩で 15 分程度、車で４分程度であり、スクールバスも定時に運行している。
また、校地内には運動場としてグラウンド（約 12,500m2）とテニスコート（1,156m2）を有している。この施設は授業利用のほか、学生の課外活動にも使用する。

２．校舎等施設の整備計画
１）鳥取看護大学棟（鳥取看護大学専用の校舎）
地上鉄骨造５階建て延べ床面積 6,245.73m2 の建物である。周辺環境に調和し、鳥取短期大学の既存キャンパスを有効活用する配置計画になっている。グラウンド北側に位置する学生寮を解体し、そこに看護大学棟を新設する。隣接するシグナスホール前のアプローチを整備することでスムーズな動線を確保する。また、既存建物（Ａ館）へのアプロー
チも確保する。さらに、一般車輌は既存構内道路を整備し、建物に隣接してアプローチを設けることで利便性の向上とバリアフリーに配慮する。
１階は管理・交流ゾーン（1,184.31m2）となっている。学長室が 62.64m2、会議室が 66.21m2、応接室が 16.71m2、学部長室が 29.43 m2、入試広報部長室が 31.32m2、入試広報室が 22.74m2となる。事務室（99.42m2）には 14 名分のデスクと６席のミーティングスペースを設ける
他、男女それぞれの更衣室を設ける。交流ホールは、学生の交流の場として開放するだけ
でなく、「まちの保健室」としても使用する。ロビー（ラウンジ）は、掲示コーナーとし。
ても使用する（交流ホールとロビー（ラウンジ）の面積は合わせて 361.16 m2）、講義
２階は講義室ゾーン（1,276.86m2）となっている。講義室１（128.56m2、108 席）、講義室３（97.62 m2、64 席）、講義室４（129.74 m2、108 席）、
室２（96.22 m2、64 席）、講義室６（122.91 m2、108 席）が設置される。また、こ講義室５（122.91 m2、108 席）の階に女子学生全員分のロッカーを備えたロッカー室（32.48m2～36.72m2）を設置する。
なお、男子学生のロッカー室（29.78m2）は、４階に設置する。さらに廊下には学生が休息するためのソファーを設置する。

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３階は実習室ゾーン（1,276.86m2）である。実習室は、基盤看護学（244.57m2）、成人看、母子看護学（125.89m2）の各実習室が配備される。
護学・地域包括支援看護学（171.47m2）
また、実験室（60.42m2）も整備される。また、学内非常勤助手控室（34.09m2）も整備される。
４階は図書・演習・自習ゾーン（1,276.86m2）である。図書室１（342.02m2）、図書室２、演習室４室（31.59m2～36.72m2）、講義室７（98.35m2、64 席）、会議室（125.89m2）、（50.76 m2）
非常勤講師控室（38.30m2）の他、休憩コーナー（80.35m2）を整備する。休憩コーナーには、学生が休息できるテーブル、椅子、ソファーを設置する。学生が自主学習できる環境
として図書室１、図書室２、演習室を開放する。図書室には図書室１と図書室２がある。
図書室 1 には蔵書を設置し、図書室２にはパソコンを８台設置する。なお図書室２は、図書室の閉室（20 時）後も学生に開放する。また、図書室２に設置するパソコンは視聴覚教材を閲覧するための AV 席としても利用することができる。
、地
５階は研究室ゾーン（1,145.27m2）である。教員研究室 30 室（20.40m2～24.45m2）
域コーディネーター控室（28.87m2）等を設置するほか、学生を指導するための学生指導室（20.40m2、22.95m2）も設置する。
Ｒ階は車椅子などの訓練実習および憩いとコミュニケーションの場（85.57m2）として配置する。
このように主要室を用途別に階で区切る明快なゾーニング構成とする計画になっている。

２）Ａ館、Ｂ館、Ｃ館の共用部分
共用部分のＡ館には食堂（196m2）、ホール（425m2）、売店（37m2）、キャリア支援室（108m2）
等がある。食堂、ホールは、学生たちの交流・憩いの場となっている。キャリア支援室では、学生の多様なニーズに対応し、それぞれの希望就職先や、鳥取県、島根県をはじめとする各地域への就職開拓を実施し具体的な就職先の相談に応じている。（共用面積：
1,039m2）、情報演習室（73m2）、視聴覚・LL 演習室（73m2）等がある。
Ｂ館には理事長室（33m2）
情報演習室と視聴覚・LL 演習室については、鳥取短期大学と授業で共用する。
（共用面積：
898m2）
Ｃ館には図書館（950m2）がある。図書館については「３．図書等の資料及び図書館の整備計画」で詳しく述べる。
（共用面積：950m2）

３）その他の共用部分
シグナスホールには、体育館（1,405m2）、大講義室（437m2）等がある。これらはともに
鳥取短期大学と授業で共用する。
（共用面積：2,282m2）
学生会館には、保健室等（471m2）がある。学生の交流の他、合宿等に使用されるホー31

ル、教室も備わっている。
（共用面積：471m2）

４）教室等（１）鳥取看護大学の学生が受ける授業のほとんどは、看護大学棟で行われる。したがって、鳥取短期大学の学生が使用する教室と重複することはほとんどない。
（資料 16、資料 17）（２）実習室の整備
学生数を踏まえた実習科目のための実習室として、基盤看護学用の実習室１室、成人・地域包括支援看護学用の実習室１室、母子看護学用の実習室１室を整備することとしている。
（資料 18）
各実習室の面積については、基盤看護学用の実習室は 244.57 ㎡、成人・地域包括支援看護学用の実習室は 171.47 ㎡、母子看護学用の実習室は 125.89 ㎡で、学生数に対して十分な面積を有しているとともに、実習室ごとの使用スケジュールについては、別紙の通りとしており、各実習科目が問題なく授業を行うことのできる計画としている。
（資料 19）
設備については、学生数に対して十分な数を整備することとしており、各演習科
目や実習科目で使用する機械・器具 5,043 点と標本 25 点を購入することとしている。
（資料 20）（３）実験室の整備
看護学の発展に伴い、ケアのエビデンスを実験によって自然科学の方法を使って実証することが求められている。本学は、実験室を整備し、ケアのエビデンスを自ら追究できる看護専門職の育成を目指しており、自立して実験研究遂行を可能とするため実験台や流し台、試薬棚、毒劇物保管庫、乾燥が必要な試薬のためのデシケータや器具棚のような基本的な整備を行う。
その上で、機器の洗浄、各種試薬の調整のために蒸留水・超純水採水のために蒸留水製造装置 ADVANTEC

RFD280NC を整備、試薬の秤量のための秤、試薬溶解のための電子レンジ、液体試薬作成の際の pH 調整のために pH メータとホットスター
ラーを備えるようにする。各種反応、試薬調整の温度調整のため製氷機を備える。
試料や試薬、細胞や微生物等の保存のために、冷蔵保存には薬用メディカルフリー
ザーを、血清やタンパク溶液など反応液の長期保存のためにメディカルフリーザ
ーを、細胞や微生物の長期保存にはディープフリーザーを備える。また、実体顕微鏡を配して、組織や培養細菌を適宜拡大して観察できるようにするといった、実験室としての基本的な機器を整備する。
看護のエビデンスを得るためには、機器や試薬の滅菌は必須であり、無菌操作も重要な基本条件となる。したがって、滅菌のためオートクレーブや乾熱滅菌器、各実験台にガスバーナを配する。無菌操作のための安全キャビネットおよびクリー

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ンベンチを配するのは勿論、実験後の微生物汚染物質および遺伝子組み換え体の滅菌のために専用のオートクレーブを設置する。
本実験室では特に解剖学、生理学および病理組織観察、感染・免疫に関する各種実験が行えるように整備する。具体的には、細胞培養およびウイルス実験のために
CO2 インキュベータを、細菌培養のためにインキュベータを配するが、インキュベ
ータは時に反応液の温度管理のために使用する可能性が高いため、冷却器付きのものとする。培養細胞観察のために、倒立顕微鏡と、CO2 ボンベも整備する。解剖学・病理学の組織観察のために、また細菌の染色後観察のために生物顕微鏡を整備するが、観察結果の共有に必須のデジタル撮影装置も設置する。また、遺伝子解析のため、吸光度計、サーマルサイクラー、電気泳動装置、トランスイルミネーターなどの機器や、タンパク質等の解析のための電気泳動装置、ウエスタンブロット装
置、マイクロプレートリーダーを配する。各種反応の振盪と温度管理のためウォーターバスも整備する。
（４）学生の自主的学習環境については、看護大学棟内の図書室、演習室を開放する。

５）自治体との連携関係
鳥取看護大学の開学のため公的財政支援として、鳥取県をはじめ鳥取県中部地域の倉吉市・湯梨浜町・三朝町・北栄町・琴浦町では、総額 1,585,962 千円に及ぶ鳥取看護大学支援の補正予算が平成 25 年 12 月に各自治体の議会で可決された。このう
ち、看護大学棟建設費（学生寮解体費、校舎基本設計費、校舎実施設計費、校舎工事監
理費を含む）、及び教具・校具・備品・図書の補正予算は 1,192,962 千円である。（その他、開設年度経常経費(平成 27 年)393,000 千円）
開学後は、地域社会における人材需要を踏まえた優秀な人材の地域への定着・確保をはかり、総じて地域的な課題を解決するべく地域社会からの要請に対応し、地域に貢献していく。また、鳥取県中部の中央に位置する特徴をいかし、鳥取県看護職員実習
指導者養成講習会の会場提供や鳥取県全域を対象にした看護分野の講演会・研修会・イベント等を関係機関と共同しながら推進していく。
また、鳥取県の「看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会のまとめ」（平成 25 年 11月作成）の「５おわりに」において「県内医療がより良い状況となるよう、新たな看護師養成施設が実現した後も、状況変化に応じて県内の看護師養成について県をはじめとする関係者間で今後も継続した検討がなされることを期待する。」と提言されている。（資料３）鳥取看護大学としてもこの検討会の提言を踏まえ、県内の看護師養成に向けた取り組みに積極的に参画するとともに、自治体が掲げる看護師養成等の施策について自治体と協働して推進していく。

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３．図書等の資料及び図書館の整備計画
１）図書館施設の整備計画、規模
図書館等の整備計画においては、一般教養および他分野の図書は既設の鳥取短期大学
図書館（以下「図書館」）を共有し、看護学の教育研究領域の専門支持分野、各専門分野の図書等については、新たに看護大学棟の図書室（以下「図書室」）に整備する。
図書館は、床面積 950 ㎡に 52,200 冊収容の開架書架を設置し、117 席の閲覧席のほか、
AV 席４席、学習室１部屋を設ける。学習室は、個人の学習だけでなく、グループ等多人数での学習にも利用できる。
図書室には、392.78 ㎡に約 28,000 冊収容の開架書架を設置し、62 席の閲覧席を設ける。図書室２にはパソコンを８台設置する。このパソコンは視聴覚教材を閲覧するためのAV 席としても利用することができる。なお、VHS 視聴の場合は図書館 AV 席を利用する。
図書室１にはパソコン対応のカウンター席が 12 席、図書室２にはパソコン対応のテー
ブル席が９席あり、学生がパソコンを持ち込んで学習をすることができる。また、図書室
２は図書室１が閉室後も学生に開放する。
図書室の閲覧席は、収容定員 320 名の 19.4％にあたる。また、両館の合計閲覧席 179
席は、鳥取看護大学および鳥取短期大学の収容定員合計 920 名の 19.5％にあたる。
図書の貸し出しについては、バーコードリーダーで学生証と資料のバーコードを読み取り、迅速に資料の貸出・返却ができる。
蔵書の整理及び検索システムについては、コンピュータの利用者端末（OPAC）を使用し、両館が所蔵している本を相互に検索することができる。検索用コンピュータは図書館に２台、図書室に２台を配置する。また、本学ホームページを通して Web 上で検索することができるため、図書館外からもアクセスできるよう環境を整備している。
図書の開館時間は、図書館が９時から 17 時 30 分まで、図書室が９時から 20 時までとし、看護学部生は実習後などにも図書室を利用することができる。（資料 21）２）図書の整備計画
既設の図書館には、図書 74,034 冊（内和書 66,341 冊、洋書 7,693 冊）、学術雑誌 65 種
（内和書 64 種、洋書 1 種）
、視聴覚資料 853 点がある。（閉架含む）
新設の図書室には、和書 3,923 冊、洋書 550 冊を整備する計画である。和書の内訳は、一般教養図書 500 冊、専門分野図書 3,423 冊である。洋書の内訳は、一般教養図書 50 冊、専門分野図書 500 冊である。
また、学術雑誌は 36 種を整備する計画である。内訳は、和雑誌 27 種、洋雑誌９種、学会誌 15 種である。なお、和雑誌は平成 26 年の１年分をバックナンバーとして整備する。
電子ジャーナルは洋雑誌２種を整備する計画である。視聴覚資料は 166 点を整備する計画である。いずれも開設前に整備を行い、入学当初から学習する環境を整える。また、完成年度以降も、教育上の必要に応じて順次追加整備していく予定である。
（資料 22）34３）他の大学図書館等との協力
鳥取短期大学では、鳥取大学、鳥取環境大学、米子工業高等専門学校の大学・学校および鳥取県立図書館、倉吉市立図書館との相互貸借等の連携協定を締結しており、無料で貸借を行うことができる。大学設置認可後には鳥取看護大学についても連携の協議を申し入れる予定である。その他、連携協定の締結を行っていない県内のほとんどの市町村図書館でも相互貸借を行うことができる。

35

ⅠⅩ．入学者選抜の概要
１．入学者の受け入れ方針
本学は、以下のような資質を有する学生を受け入れる。
・看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。
・専門的な知識や技術の習得に必要な基礎学力を有している。
・看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。

２．入学試験の種別と募集定員
１）入学試験の種別「推薦入試」と「一般入試」を設ける。このうち「推薦入試」は「指定校推薦」と「一般推薦」から成る。初年度は本学独自の試験を行い、開設後２年目以降は、「大学入試センター試験」の制度改革の動向を見すえつつ、その導入を検討する。
本学では、一般入試の中で、山陰地域の看護界に本学が果たすべき役割に鑑み、多様な年齢層の学生がともに学ぶことで学生の全人格的教育に資するために、社会人の入学希望者に対する選考も行う。社会人学生には、現役生に対するロールモデルとしての役割も期待している。なお、ここで言う「社会人」とは、高等学校を卒業した者（または高等学校卒業と同等以上の学力があると認められる者）で、３年以上の社会経験を有する者、とする。

２）募集定員募集定員とその内訳は下表の通り。
学部等
看護学部
看護学科

入学定員

募集人員
推薦入試

80 名

指定校

一般

20 名

15 名

36

一般入試
45 名

３．選抜方法
選抜方法の概要は下表の通り。一般入試は前期日程、中期日程、および後期日程によるものとする。
学部等

推薦入試

一般入試
前期、中期

後期

社会人

・書類（調査書、 ・書類（調査書） ・書類（調査書） ・書類（志望理
看護学部
看護学科

推薦書、志望 ・学力試験（注）

・小論文

由書）

理由書）

・面接

・小論文

・面接

・小論文

・面接

・面接
（注）学力試験の試験科目：国語を必須とし、英語、数学（数Ⅰ・Ⅱ）、理科（生物・化学）から 1 科目を
選択する。

37

Ⅹ．資格取得について
本学看護学部看護学科では、所定の授業科目の単位を修得することにより、卒業と同時に、以下の資格を取得することができる。
それぞれの資格取得のために必要な単位取得等については、入学時のオリエンテーショ
ン等を通して詳細に説明する。
取得できる資格

取得条件

看護師国家試験受験資格

卒業に必要な 124 単位以上卒業に必要な 124 単位以上及び保健師国家試験

保健師国家試験受験資格

受験資格取得に必要な保健師教育分野の 14 単位を修得
保健師免許を取得し、所定の７科目８単位を修

養護教諭二種免許状

得

１．看護師国家試験受験資格
本学看護学部看護学科において卒業に必要な 124 単位以上を取得することにより、看護師の国家試験受験資格が得られる。

２．保健師国家試験受験資格（選択制、取得希望者のみ）
保健師国家試験受験資格を取得するためには、卒業要件に加えて、保健師教育分野の８
科目 14 単位を修得しなければならない。
なお、この資格の取得は選択制としているが、卒業要件となる単位取得が危ぶまれる場
合を除いて、この資格の取得希望者は全員が科目を履修することができる。
また、この資格取得を希望しない者でも、「保健統計学」「学校保健」「産業保健」は履修することができるものとする。

３．養護教諭二種免許状（保健師国家試験に合格し、所定の単位を修得した者）
保健師国家試験に合格して保健師免許を取得し、それに加えて下記の教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定められた科目から合計８単位以上を修得している者は、都道府
県教育委員会に申請することにより、養護教諭二種免許状を取得することができる。

38

教育職員免許法施行

左記に相当する本学看護学科の科目
備考に規則する科目
日本国憲法

科目名

単位数

日本国憲法

2

健康科学

1

実践スポーツ1

英語Ａ（基礎会話）

1

英語Ｂ（英文講読）

1

英語Ｃ（上級会話）

1

１単位選

中国語

1

択必修

韓国語

1

情報処理Ⅰ

1

情報処理Ⅱ

1

体育

外国語コミュニケーシ
ョン

情報機器の操作

39

必修

必修

ⅩⅠ．実習の具体的計画
１．実習計画の概要
１）本学の実習の目的
本学での実習は４年にわたる習熟のプロセスを前提として、確かな看護実践力が発揮できる事を目標としている。看護ケアを必要とする人びとは様々であり、看護職者はライフサイクルの段階や状態の特性によって必要とする看護ケアを判断、選択、統合する
必要性がある。看護ケアの対象となる人びとの特性を理解することはもちろんのこと、
多様な場において看護を行う際の判断力と行為に移す力を養うために、次のような能力を養う事を目指している。
①自己と向き合う力②対象となる人、家族、地域で生活する人びと、組織・集団の健康状態や生活状態を把握する力③ウエルネス社会の現状を把握する力④対象となる人、家族、地域で生活する人びと、組織・集団が有する能力（身体的・精神的・社会的等）を判断する力⑤必要となる看護ケアを論理的に実践できる力や他の資源を統合的に判断し、創造し、活用する力⑥地域と連携・協働でき、看護が提供される場を理解し、そこで行為し、そこを変える力⑦看護職としての役割を理解し、責任をもち実践する力⑧看護を発展させていく力

２）実習の目標
実践力を養うことは実習のみで行われることではなく、学内で学んだ知識を活用し、実経験を通して体感することで養われる。さらに、学術的原理をどのように実践で発揮していくかもこれらの体感を通して養われていく。
健康状態は流動的なものであり、人の価値観や文化的背景によって受け止められ方が違ってくる。様々な健康レベルの人や社会に接し、自分自身と向き合いながら看護ケアのあり方や必要性の理解を深めるプロセスを１～４段階で構成している。
また、看護を実践する際に必要となる技術の習得には繰り返しが必要であることも考慮し、４年間の実習全体を段階的に構成している。
実習の段階的構成について、健康レベルの高い、身近な人びとの生活から、徐々に健康レベルの低い人びとの生活へと認識の幅を広げ、再度、健康レベルの高い、地域で生活する人びとの健康について認識を深めていく構成となっている。
最終段階では、学生が１つの関心領域を選んで看護を統合させるプロセスを歩むこと
で、これから遭遇する課題への取り組みを習得し、自分の進む方向性を見出せるように40構成している。
【第１段階】
地域で生活する人びとと社会に向き合い、人びとの生活や健康意識、ウエルネス社会やヘルスプロモーションの実際を知り、広い視野から自分の健康観や生活観を深める。
【第２段階】
看護場面において、現実的に、継続的に、看護に出会うことを目指す。
疾病・障がいをもつ人びととの関わりを経験することで、看護できる体験を積み、自分のできる行為のレパートリーを増やす。
【第３段階】
様々な発達段階と健康レベルにある人びとと関わり、一人ひとりにあった具体的な看護援助を実践できる基礎的な能力の習得を目指す。
看護ケアを行う場の特性を理解しながら、自分の位置づけを知り、責任を持って看護を提供する体験を目指す。
【第４段階】
地域における看護の実際を体験し、新たな地域連携のしくみを創り出していく。さらに、特定領域における研究的実践活動を通して看護実践の向上を目指す。
現実的環境の中で、自分を主張し相手を巻き込みながら新たな環境を創造することを目指す。

３）実習科目の構成
実習の構成は、「専門基礎分野」「専門実践分野」「地域包括支援分野」「看護統合分野」の４領域及び、「保健師教育分野」とする。必修科目としては、「専門基礎分野」
では「生活健康論実習」「フィールド体験実習」「基盤看護学実習」を、「専門実践分野」では「成人看護学実習Ａ」「成人看護学実習Ｂ」「小児看護学実習」「母性看護学実
習」とする。また、「地域包括支援分野」では「老年看護学実習」「精神看護学実習」「在宅看護学実習」「地域連携・協働実習」「地域密着型サービス実習」及び「看護統合分野」では「看護学統合実習」を開講する。
選択科目としては、「保健師教育分野」で「公衆衛生看護活動展開論実習」「公衆衛生看護管理論実習」を開講する。
[看護師課程]
実習の段階

実習科目

【第１段階】
社会・健康生活と向き合い健康観・生活観を深め 生活健康論実習
フィールド体験実習る41

【第２段階】
疾病・障がいをもつ人びとと関わり、寄り添い、看基盤看護学実習

護と出会う【第３段階】
様々な発達段階と健康レベルにある人びとと関 成人看護学実習Ａ
わり、具体的な看護援助について論理的思考を 成人看護学実習Ｂ
もって実践できる

小児看護学実習
母性看護学実習【第４段階】
組織・集団・地域と連携協働し新たな環境やシス 老年看護学実習
テムを創造する

精神看護学実習
在宅看護学実習
地域連携・協働実習
地域密着型サービス実習
看護学統合実習

選択科目

公衆衛生看護活動展開論実習
公衆衛生看護管理論実習[保健師課程]実習科目

実習の段階【第 1 段階】
ウエルネス社会やヘルスプロモーションについて

フィールド体験実習の理解を深め、集団・組織や参加者、支援者の相互作用が健康づくりを支える環境となることを理解する。

【第 2 段階】
地区踏査や関係機関訪問を通して、施設や機関が地域連携・協働実習

地域に果たしている役割、連携、協働のあり方について考えることができる。

【第 3 段階】
保健事業への参画および地域保健領域の住民主体

公衆衛生看護活動展開論実習の活動への参画を通して、関係機関や職員への連

公衆衛生看護管理論実習

携協働の実践方法を学ぶ。

42

４）実習の時期①第１段階は「生活健康論実習」「フィールド体験実習」を１年次に行う。
②第２段階は「基盤看護学実習」を２年次に実施する。
③第３段階は「成人看護学実習Ａ」「成人看護学実習Ｂ」「小児看護学実習」「母性看護学実習」を３年次後期に実施する。
④第４段階は「老年看護学実習」「精神看護学実習」を３年次後期に「在宅看護学実習」「地域連携・協働実習」「地域密着型サービス実習」「看護学統合実習」を４年次前期で実施する。さらに、選択科目としての「公衆衛生看護活動展開論実習」「公衆衛生看護管理論実習」も４年次前期に実施する。
５）各科目の実習内容
実習
時期

実習
場所

実習科目（単位数）

内容

生活健康論実習

地域で生活する身近な人びとの生活の場に身

１

前 施設

（1 単位）を置き、人びとの生活やその社会に向き合

年

期

い、人びとの生活のしかた、行動、その中に次潜んでいる考え方、健康に対する意識を理解（資料 23､資料 38）

する。さらに、地域で生活する人びとの生活
行動の背景にある、健康に対する意識（意味・意義など）を考察する。その上で自己の具体的な体験と比較検討し、自己の生活観や専門
基

健康観を深める。
フィールド体験実習

健康づくりに関連した活動を行っている集団

１

後 施設

（1 単位）

や組織とその参加者に向き合い、ウエルネス社

年

期

会やヘルスプロモーションについての理解を

次

礎
分
野

深める。
（資料 24､資料 38）

地域に、健康づくりに関連した活動を行っている集団や組織があることを知る。その集団や組織の活動に参加し、活動内容を理解し、地域の中におけるヘルスプロモーションの意味を理解する。集団・組織や参加者、支援者の相互作用が健康づくりを支える環境となることを理解する。
自己の学習課題に応じて、健康づくりに関連した集団・組織を選定し健康づくり活動に参加しながら、参加者と支援者両面からヘルスプロモ

43

地域

ーションについて考察する。

基盤看護学実習

看護とは何か、人が病を生きるということはど

２

前 病院

（2 単位）

ういうことかといった看護を学ぶ上での問い

年期に向き合う。さらに、入院し病を体験している次（資料 25､資料 39）

人に向き合い、心身の状態や生活の場である療養環境についての理解を深め、包括的に対象者を理解する基盤や姿勢を養う。
また、療養生活が療養者の「からだ」「こころ」「社会」に与える影響を理解し、必要な日常生
活援助を見出す。そして、療養者の安全・安楽を考慮しながら日常生活援助の実施、および自己の関わりについてのリフレクションを行う
ことで、課題を見出し、看護者としての姿勢やあり方について考察する。さらに、病院の機能、医療の場で働く看護職、および他職種の専門職としての役割を理解する。

成人看護学実習Ａ

急性期・周手術期にある成人期の患者とその家

３

後 病院

（2 単位）

族の健康上の問題を理解し、問題を解決するた

年期めの看護援助を主体的に考え、実践できる能力次を養う。さらに、患者とその家族とともに、生（資料 26､資料 40）

活の自立や再構築を支援したり、生命の回復力を高めたり、QOL の向上を目指す看護を展開する。看護を展開していく中で、患者とその家族

専の個別性を理解し、変化に応じた看護援助のあ門り方を考え、看護を創造し発展できる力を養実う。とくに、保健医療チームにおける看護の役

践

割を学ぶとともに自己の看護観を発展させる。

分

集中的管理・治療・ケアを必要とする対象の急野

性期の看護や特殊な環境下に置かれた患者の看護について学ぶ。

成人看護学実習Ｂ

慢性期・回復期・終末期にある成人期の患者と

３

後 病院

（3 単位）

その家族の健康上の問題を理解し、問題を解決

年期するための看護援助を主体的に考え、実践でき次る能力を養う。さらに、患者とその家族ととも（資料 27､資料 40）に、生活の自立や再構築を支援したり、生命の回復力を高めたり、QOL の向上をめざす看護を

44

展開する。看護を展開していく中で、患者とその家族の個別性を理解し、変化に応じた看護援助のあり方を考え、看護を創造し発展できる力を養う。とくに、患者とその家族の生活調整や生活の再構築の必要性を理解し、健康のあらゆる段階に応じた看護援助ができ、実習を通して、自己の看護観を深めることができる。

小児看護学実習

子どもの成長・発達段階の特徴を理解した上

３

後 病院

（2 単位）

で、個々の健康状態に応じて子どもと家族が、

年

期

いきいきと生活できるように支援するための次

保育所

基礎的な力を養う。小児期に必要な基本的保育（資料 28､資料 40）

及び生活習慣の獲得を主体とした成長・発達への看護、健康の維持・増進への看護を学ぶ。
子どもや家族との相互作用を通して、自己の看護観を深める。地域との連携を通して、子どもや家族に必要な社会資源とその活用方法を理解する。さらに、他職種を交えたチームにおける看護職の役割を考える。また、地域を巻き込んだ子育て支援について学ぶ。

母性看護学実習

母子およびその家族がよりよい健康生活を維

３

後 病院

（2 単位）

持していくために必要な支援を実践するため

年

期の基礎的能力を身につけ、特に周産期にある女

次性と新生児を中心に、正常な生殖･発達過程を（資料 29､資料 40）

みつめることを通して健康課題を捉え、ウエルネスの視点から看護を考えることができる。周産期にある母子とその家族への理解を深め、母性看護に必要な知識、技術、態度を養う。また、対象者とその家族が子育てに安心して取り組めるよう、看護実践を行うと共に保健指導のあり方について学ぶ。周産期にある母子とその家族を取り巻く保健医療チーム（施設内外、社会資源を含む）の役割について理解することができる。

老年看護学実習

老年看護に必要な基礎的知識・技術を活用し、

３

後 病院

（2 単位）

老化に伴う変化について諸側面から理解し、健年期

康障害を持つ高齢者の健康を回復・維持する過

次

45

施設

地
域

程における援助について学ぶ。また、高齢者の（資料 30､資料 40）

人権と権利を擁護する態度を養い、自己の高齢

包者観と看護のあり方を考える。

括

高齢者を取り巻く社会と看護職の役割につい支て理解できる。介護施設では、施設での看護を援

学び、病院、地域等の多職種との連携・協働を

分

学ぶ。

野

精神看護学実習

精神保健上の健康問題をもつ対象者とその家

３

後 病院

（2 単位）

族との「患者―援助者関係」を展開し、対象者

年期

および自己への理解を深める。さらに、実際に次ケアを行う中で、対象者への日常生活援助の実（資料 31､資料 40）

際に触れ、精神疾患をもつ人々の健康を回復する過程において、健康段階に応じた医療や看護の実際を学ぶ。地域での生活を支援する場における看護の役割を学び、患者の地域生活支援とサポートシステム、精神保健上の健康問題をもつ対象者の自立と社会参加の促進、様々な職種との連携、協働について学ぶ。

在宅看護学実習

病院から地域社会への看護の継続性と連携に

４

前

訪問看

（2 単位）

ついて理解を深め、在宅で生活する様々な健康

年

期

護ステ

レベルにある人びとへの看護活動を理解し、看次ーショ

護実践能力の基盤を養う。また、対象の特性に（資料 32､資料 41）

ン

合わせた看護の方法・技術、地域ケアシステム
について理解し、在宅看護活動を実践するための基本的技術を養う。同時に、健康の保持・増進に向けてヘルスニーズを充たすための在宅看護の専門的活動方法を理解する。さらに、社
会資源の活用や多職種との連携・協働について理解する。

地域連携・協働

地区踏査、健康統計資料の読解・分析、および

４

前

地域包

実習

関係機関訪問を通して、施設や機関の地域に果

年

期

括支援

（1 単位）

たしている役割、および社会システムの中での次場の理解の方法を習得する。また、保健・医療・福祉施設の機能と役割について学び、対象者が（資料 33､資料 41）

生活する場で生活が維持できるための具体的な援助方法としての連携、協働のあり方につい

46

センタ
ー

て考えることができる。

地域密着型サービ

要介護者の住み慣れた地域での生活を支え

４

前

地域密

ス実習

るため、身近な市町村で提供されることが適

年

期

着型施

（1 単位）

当なサービス類型として創設された地域密次設

着型サービスの機能・役割を理解する。
（資料 34､資料 41）

利用者の生活圏域で、地域で暮らすさまざま
な健康レベルの人びとを地域の社会的条件
下で多面的・総合的に理解する力を培う。利
用者の健康ニーズの把握の方法を学び、QOLの向上にむけた健康問題への援助ができる能力と態度を養う。今後のウエルネス社会の実現について考えることができる。

看護学統合実習

これまでの看護実践経験から芽生えた問題意

４

前 病院

（2 単位）

識を研究的な過程に乗せて、自らの課題を追求

年

期

し、深めることを目的とする。

次看護

学生は自分の関心のある分野を、専門支持分（資料 35､資料 41）

野、専門実践分野、地域包括支援分野の中から統一つ選択する。選択した分野の領域において、

合

これまでに学んだ知識、技術、態度を統合しな分がら事例を対象とした看護実践を展開する。実野

習場所及び対象となる事例は自らのテーマに合わせて選択し、実習終了後に研究としてまとめ上げることを念頭に置きながら、実践したことを記録する。

保公衆衛生看護活動

地域看護基礎学、公衆衛生学、保健統計学、

４

前

展開論実習

地域連携支援看護論、疫学、社会福祉・社会

年

期（1 単位）

保障論で学んだ知識を活用した実習とする。

次

臨地実習は、地域で生活する様々な健康レベ

健
師
教
育
分
野

ルにある高齢者への地域包括ケアシステムを（資料 36､資料 41）

理解し、高齢者保健分野における看護実践能力の基盤を養うために、市町村で行う。市町村の機能を理解し、専門職の役割分担と看護職の役割、利用者の特性を理解する。さらに市町村内外との連携・協働の実際から、地域の高齢者等への包括的継続的ケアについて理
解する。

47

市町村

公衆衛生看護管理

公衆衛生看護学、疫学、保健統計学および保

４

前

論実習

健福祉行政論で学んだ知識を活用した実習と年期（2 単位）する。臨地実習は保健所、保健センターを必次

保健所

須とし、医療保険者としての市町村など多様（資料 37､資料 41）

な場で実習を行う。地域で生活する様々な健康レベルにある人びとへの看護活動を理解し、看護実践能力の基盤を養う。対象の特性に合わせた看護の方法・技術、地域ケアシス
テムについて理解し、公衆衛生看護活動を実践するための基本的技術を養う。同時に、健康の保持・増進に向けて、地域診断に基づき、地域のヘルスニーズを充たすための公衆衛生看護の専門的活動方法を理解する。

６）実習前の準備状況（１）抗体検査、予防接種について
学生は実習前に、自分自身の抗体価、感染履歴および予防接種履歴を知っておく（肝炎ウイルスのキャリアではないか、その他感染症を発症させる微生物に最近接触した恐れはないか）。疑いのある場合には診察・検査を受けておく。さらに、その結果を担当教員に報告しておく。麻疹、水痘、流行性耳下腺炎、風疹などの抗体価が低い場合は、医療機関に相談の上、実習前までに予防接種を推奨する。
実習施設において学生の抗体価や予防接種の有無の報告を請求された場合は、学生の情報を報告する。
（資料 43）（２）損害賠償保険、傷害保険について
看護実習は、病院や施設で実施し、入院中の患者や療養者を受け持つ。実習場所への移動中の事故、実習中における受け持ち対象者、学生自身を含む実習にかかわる身体に影響を及ぼすような傷害、器物破損等の損害賠償、傷害に対する保障が必要となる場合がある。そのため、実習前には損害賠償保険や、傷害保険に加入することをオリエンテーション時、学生に勧める。

２．実習先の確保の状況
本学は鳥取県で働く看護師の養成を目指しており、卒業生が地元に根付くためには
実習先は重要な要素だと考えている。学生の大部分は鳥取県出身者であると想定している。基本的に学生は自宅から地元の実習先に行くこととしており、鳥取県を生活圏・行政圏・医療圏を踏まえ東部地域・中部地域・西部地域（以下、東部・中部・西部とする）に区分し、県下全域に領域ごとの実習先を確保した。小児看護学実習につ48

いては一部、隣県島根県の病院を、また母性看護学実習については一部隣県岡山県の病院を確保した。
（資料 44、資料 45、資料 46、資料 47、資料 48）

３．実習先への交通手段
１）学生
前述のとおり、学生の大部分は鳥取県出身者を想定し、実習については基本的に自宅から実習先に通うこととしている。鳥取県の面積は全国の 47 都道府県中 41 番目と狭く、東西に帯状の形状であり、その距離は東西約 125 キロメートルで、東の鳥取市から西の米子市まで公共交通機関においても、自動車においても約２時間の距離にある。鳥取県は鳥取市を中心とした東部、倉吉市を中心とした中部、米子市・境港市を中心とした西部に生活圏が分かれており、実習先も東部・中部・西部に区分して、県下全域に確保しており、公共交通機関を利用して自宅から実習先への時間は最大でも 1 時間以内と想定される。

母性看護学実習については一部隣県の岡山県津山市・真庭市（本学から自動車で 1 時
間 15 分）を実習先としているが、特例として実習地周辺に学生の宿泊所を確保し、公共交通機関等により実習先に通うこととしている。

小児看護学実習についても一部島根県松江市を実習先としているが、鳥取県西部地区出身の学生を想定しており、自宅からの時間は公共交通機関で 1 時間以内である。
なお、公共交通機関であるＪＲ及び路線バスの最寄り駅あるいはバス停留所から実習先への距離は最大でも 700 メートル（徒歩で約 10 分）であり、ほとんどの病院・施設
が 200 メートル以下であることから、学生が公共交通機関を利用して実習先に通う上で特に支障はないものと思われる。
（資料 49）２）教員
本学は鳥取県の中央に位置する倉吉市にあり、東部の鳥取市、西部の米子市まで、公共交通機関を利用しても、自動車を利用しても約 1 時間であり、境港市、或は周辺部の町へも自動車で 1 時間 30 分以内である。
したがって、教員については本学から実習先に通うことを基本としている。
（資料 46、資料 47）

４．実習指導体制と方法
教員組織は、総計 30 名の専任教員および５名の専任助手で編成することを前述した。
実践の学問である看護学を教育する要としては、学内演習や臨地実習指導の位置づけは大きい。その円滑な運用を図るため、学内演習では必要数の学内非常勤助手を必要時に適宜配置して、少人数にかかわれる演習教育を確保する。学内非常勤助手は、演習教育

49

の導入・展開・まとめの一連の授業運営に参画することにより、教育の質を担保する。
臨地の実習教育においては領域の担当専任教員全員でかかわっていくことは勿論であるが、よりよい実習教育体制を整えるため本学独自の臨地実習教育体制を次ページの図のとおり敷いた。本学は鳥取県の中部に所在しているが、臨地実習地は鳥取県東部・中部・西部へと帯状に広がっており、多くの病院・施設等で実習を行うこととしている。
実習教育環境の整備および実習内容の一定の水準を保つために、専任教員とともに実習
先と様々な調整を図る必要が生じる。よって、地域を熟知し、適切且つ細やかな調整役
割を担える、東部・中部・西部別地域コーディネーターを位置づけている。地域コーディネーターは各地域２名の計６名を配置し、その資格は当該地域で原則看護管理経験５年以上の者で、保健医療福祉の領域での社会活動の実績のある者とし、嘱託職員として位置付ける。
また、臨地実習指導を円滑に進めるために、学内非常勤助手とは別に必要数の臨地非常勤助手を配置して、専任教員の指導のもとに実習教育を行う。資格は、当該地域在住で３年以上の看護経験があり、原則臨床実習指導の経験を有する者とする。
以上のように、地域と密着した実習教育を展開することとしている。この実習体制シ
ステムを機能させて、本学の特徴的な「地域とともに歩む」教育を実現していきたい。
具体的には、各看護学領域の責任者（教授・准教授）が、領域間の情報交換を図りな
がら、専任の助教・助手、および地域コーディネーターおよび臨地非常勤助手に対して、教科のねらいおよび指導内容や指導方法に関する方針を明示する。その上で、次の役割がある。

鳥取看護大学臨地実習体制
教(西部)
地域コーディネーター

病
院

医
院

施
設

員

(中部)
地域コーディネーター

保
健
所

病
院

医
院

(東部)
地域コーディネーター

保
健
所

施
設

病
院

医
院

施
設

保
健
所

※地域コーディネーターは大学の嘱託職員
病院・施設
実習
地域コーディネーター

学 ④
外 臨
実
習 地
指 実
導 習
講 指
師

責③
任病
者棟
・
ユ
ニ
ッ
ト

)

責②
任臨
者地
実
習
指
導

助手・臨地非常勤助手

(

責①
任病
者院
・
施
設

教員

導
者

学生

患者

病棟・ユニット※病院・施設によっては①が②を兼ねる、或いは②が③・④を兼ねる等様々なパターンがある。

病院・施設側大学側

50

１）地域コーディネーターの役割①東部・中部・西部での各領域の実習期日の重複がないよう考慮しながら、実習日・実
習場所・受け入れ人数などの調整を教員とともに行う。
②実習先の概要と実習計画を照合・検討し、臨地の日常業務と学生への指導が連動するよう教員と検討し、実習地の実習指導責任者と協議する。
③実習先の実習指導状況に合わせて、指導教員の配置の調整を領域の責任教員と行う。
④実習先の状況の情報（学生が使用できるカンファレンス室、休憩室、記録スペース、図書室など）を教員に提供する。
⑤実習環境（実習において十分な効果が得られるための設備や人的環境）の整備および調整を行う。宿泊の必要な実習地の調整を行う。
⑥実習環境の整備や実習内容の一定の水準を保つため、臨地実習教育会議と臨地実習調整会議を開催するための調整・準備を行う。臨地実習教育会議は定期的に年２回開催し、第 1 回実習教育会議は実習施設に向けて実習のあり方、目的や方法等について説明し、実習がスムーズに運営できるよう協議する。第２回実習教育会議は実習の教
育評価の会議とし、大学から実習施設に向けて、実習施設から大学に向けての提案や意見を協議する場とし、よりよい実習のあり方を検討する。
また、臨地実習調整会議は、東部・中部・西部、それぞれの地区で３ヶ月に１回開
催し、実習施設から大学に向けての要望や意見等を集約したり、実習施設での実習への取り組み等に関する情報共有を図るとともに、各実習施設の課題解決に向けた対策等を協議する。
⑦その他、諸課題が生じた場合に、実習先と教員との協議の調整を行う。
以上要するに、各臨地で行われている看護活動の実際と、大学の実習のねらいや実習内容との間の認識のズレなどを調整して、各実習施設と大学の指導者間を繋いで、ともに指導方法を駆使して実習教育を実現させることに主な役割がある。ただし、臨地は多岐にわたるため、個々の実習指導内容へのアプローチは、実習担当の教員が行うことを前提としており、地域コーディネーターはそのネットワークの中心的存在である。

２）臨地非常勤助手の役割
複数の実習場に分かれて実習教育が行われる場合、指導担当教員を補佐して、学生の実習上の課題について指導助言を行う。学生の指導助言に必要な事前の準備および事後の記録の整備も行う。
以上の役割を教育的に担うため、地域コーディネーター並びに臨地非常勤助手は本学で開催される実習に関する諸会議や地域で開催する実習連絡会議等へ参加する。

３）実習施設における指導者の配置計画
実習施設には、臨地実習指導責任者及び臨地実習指導者を配置し、教員との連絡・

51

調整を行う。さらにその施設や臨地実習指導者には、学生指導に関する環境調整など多方面から地域コーディネーターと連携し支援する体制をとる。
臨地実習指導者は、事前に本学の規定である臨地実習指導講師として登録し、任命する。臨地実習指導講師は、臨床指導者講習会を修了した者、またはそれに準ずる能力をもった者とし、実習施設からの推薦を受けて、地位の確保にあたる。
臨地実習指導講師は、実習施設における実習ユニット毎に１人配置し、学生の学びを促す。

４）学生へのフィードバック、アドバイスについて
実習中、学生の学びが深まるように実習担当教員は学生に適切なアドバイスを行い、学びをフィードバックする。実習終了後、実習担当教員は担当の学生に個別面接を行い、実習での学び、実習の評価および今後の課題など含めた指導を行う。

５）実習中、実習後のレポート作成や提出の方法
実習中の記録は、実習担当教員および実習指導者が確認し、適切な指導を行う。実
習中の記録の提出は、実習施設が指定する場所に提出する。実習指導者および実習担
当教員が確認した後、学生に返却し適切な指導を行う。また、実習終了後、１週間以内に実習ごとに指定された様式で、実習での学びをレポートにまとめ、実習担当教員に提出する。学生の評価終了後、学びのレポートを実習施設に提出し、学生の学びを共有する。

５．実習先との契約内容
個人情報の保護や実習記録の取り扱いについては、学生に、実習前のオリエンテーショ
ンで「鳥取看護大学臨地実習要綱」を用い周知させ、実習に臨ませる事を実習先に説明する。さらに、実習中に受け持つ対象には、依頼書および同意書を用いて同意を得る。また、実習中にインシデント・アクシデントが起こった場合は本学の対応マニュアルに準じて対応する事を実習先に説明する。
（資料 50、資料 51）

52

６．緊急時の連絡体制等
対象者の身体に関する事故、学生の身体に関する事故、物品の破損・紛失に関する事故等が発生した場合には、速やかに対応し、その被害を最小限に食い止める必要がある。
本学では実習にまつわる事故防止と発生時の対応について「鳥取看護大学臨地実習要綱」に詳細に明記し、オリエンテーション等において理解の徹底を図る。（資料 51）
連絡体制は次の図のとおりである。

学 長

学部長

実習委員長

臨地実習指導
責任者

実習責任教員

病棟ユニット
責任者

担当教員

臨地実習
指導者

本人（学生）

医療機関受診実習中の事故発生時の対応および報告について

７．実習水準の確保の方策
１）地域コーディネーターの配置
本学の臨地実習施設は鳥取県内外と広域にわたる。そのため、施設の規模、看護水
準は多岐にわたる。地域や施設によって学生の学びに偏りがないように、実習施設を鳥取県東部、中部、西部に分け、それぞれに地域に地域コーディネーターを配置する。
地域コーディネーターは、本学で開催される実習に関する諸会議や地域で開催する実習連絡会議等へ参加し、役割を分担しつつ綿密な協議を行い、十分な連携のもとに調整を行う。

２）専任教員と専任助手及び臨地非常勤助手との連携
本学の実習は、広範囲にわたり一斉に実施されるため、専任助手および臨地非常勤
助手を配置し、学生への教育水準を保つ必要がある。そのため、専任助手と臨地非常
勤助手の配置場所に必ず指導・評価できる専任教員を配置、あるいは巡回指導を行う。実習開始前に、専任教員（実習担当教員）が、専任助手や臨地非常勤助手に具体的な実習計画（教育目的・目標・教育方法・評価等）を提示し、協議する。実習中及

53

び実習後に双方が綿密に連絡・調整を行い、学生の到達状況や実習環境について把握する。また、必要に応じて、地域コーディネーターも含め、実習計画の修正や実習環
境の調整を図る。

３）実習施設との連携
各実習施設に、本学の実習の目的・目標について説明を行い、病院・施設責任者や臨地実習指導責任者及び臨地実習指導者に大学の意向を伝えるとともに、臨床からの要望を聞く機会を設ける。実習毎に、実習施設と臨地実習を担当する大学の実習担当
教員が相互的に有機的な連携を図る。実習前後で調整会議をもち、実習環境を整え、実習を円滑に展開させ、総括する。また、各実習施設と指導担当教員、地域コーディ
ネーターとの連携は定期的に行い、実習指導に関する問題点の検討、指導方法等について連携をはかる。

４）実習水準にばらつきが生じたときの対応策
実習水準のばらつきが生じたときは、次の図の通り専任教員と地域コーディネーターが連携して解決を図るものとする。解決に向けた取り組みにおける責任は
実習責任教員が負うものであり、地域コーディネーターはそれを補佐するものである。
なお、専任教員とは、実習分野の教員（原則として教授）である実習責任教員（以下「責任教員」という）と現場で実際に指導する教員（原則として准教授・助教）の実習担当教員（以下「担当教員」という）である。

54

※○数字の順に取り組みを進めていく。
専任教員の役割
地域コーディネーターの役割

課題・ば
らつきの
把握

ばらつき
の確認・
対応

解決策の
検討

解決策の
実行

責任教員

担当教員

① 責任教員は実習施設を巡回する中
で実習水準にばらつきが生じていないか点検をする。
② 責任教員は「実習内容」の確認を担
当教員に指示する。
④ 責任教員は「実習環境」（体制、設備など）のチェックリストを作成し、そのチェックを地域コーディネーターに指示する。

③ 担当教員は「実習内容」を点検し、課題を把握したら責任教員に報告する。

⑤ 地域コーディネーターは「実習環境」をチェックし、課題を把握したら、責任教員に報告する。

⑦ 担当教員は実習施設の課⑥ 責任教員は巡回でばらつきを把握した場合、或は担当教員、地域コ
題解決への対応を確認すーディネーターから課題の報告をる。
受けた場合、速やかにその状況を確認し、実習施設にその課題解決⑨ 地域コーディネーターはの対応を求める。課題解決への対
臨地実習調整会議を実習
応の確認を担当教員に指示する。
施設と調整し設定する。
⑧ 或は、責任教員は、実習水準の課題
併せて、実習施設からのを解決するため、必要により適宜、臨要望や意見等を集約し、地実習調整会議を開催する。その設責任教員に報告する。
定を地域コーディネーターに指示する。
⑩ 臨地実習調整会議に実習施設からの参加を得て、実習施設での実習への取り組み等に関する情報の共有を図り、事例分析、研究会、リフレクションなどにより、実習水準のばらつきの解決策を検討する。
⑪ 臨地実習調整会議をコーディネイトす ⑫ 臨地実習調整会議において ⑬ 臨地実習調整会議に出席る。
積極的に情報を提供し、意し、適宜意見を述べる。
見を述べる。
⑭ 責任教員は臨地実習調整会議の協議内容や解決策を実習施設に説明し、解決策の実行を依頼する。
⑮ 責任教員、担当教員は解決策に基づき学生の指導にあたる。

検証⑯ 実習施設で解決策が実行されているか調査するよう、「実習内容」について
は担当教員に指示し、「実習環境」に
ついては地域コーディネーターに指示する。

⑰ 責任教員の指示を受け、「実習内容」の解決策の実施状況を確認
し、責任教員に報告する。

⑱ 責任教員の指示を受け、「実習環境」の解決策の実施状況を確認し、責任教員に報告する。

＊実習施設の対応：大学からの課題解決の依頼を実行する。また臨地実習調整会議での協議内容及び解決策を参加者が所属の施設に持ち帰り、施設内にフィードバックする。
＊定期的に開催する臨地実習教育会議及び臨地実習調整会議は実習水準のばらつきを防止することにもつながるものである。

図「実習水準確保の方策」

55

８．実習先との連携体制
１）実習前打ち合わせ
各年度の実習開始前には、事前調整会議を開き、各実習担当教員と地域コーディネーターが実習施設の責任者、臨地実習指導責任者、病棟・ユニット責任者、臨地実習指導者との打ち合わせを行う。実習の目的・目標、実習方法、実習学生の人数や配置などの説明を行い、施設側からの要望や注意点などを確認する。そして、学生が十分に学べるための環境を整える。

２）実習中における連携
実習指導開始初日には、病院・施設の責任者及び臨地実習責任者より、当該施設のオリエンテーションを受ける時間を設定する。臨地実習指導者は、実習担当教員と連携をとって、学生が行う看護実践に直接指導援助する。実習指導担当教員は学生が実
習目的・目標に到達できるよう指導・助言を行い、学生の学びの状況について臨地実
習指導者と情報交換を密にとり、学生の学びを促す。

３）実習終了後における実習評価及び連携
実習終了後、実習担当教員は学生個々の評価を行い、当該実習の評価会議において実習担当教員全員で学生の評価を行う。また、実習施設と事後会議を開き、学生の学びの報告、当該実習に関する総括を行い、評価や課題を話し合い、まとめ、次年度の資料とする。

４）本学と実習先との評価方法についての連携
学生の評価は実習担当教員が行う。当該実習終了後、実習担当教員は臨地実習責任者および臨地実習指導者と、実習目標の到達度、実習への取り組み態度、学生の学びについて意見交換を行い、学生評価の参考とする。

56

５）臨地実習教育会議
年に２回、全ての実習施設の責任者、臨地実習指導者を対象とした教育会議を行う。内容は教育的な課題や指導上の参考となる研修や報告とする。また、連絡報告や情報交換を通して、実習現場と大学教育との交流を深める機会とする。

６）臨地実習調整会議
３ヶ月に１回、東部・中部・西部地区で開催する。各地区の臨地実習指導者と教員が出席し、実習先の設備、指導体制、指導方法などの情報の共有化を図るとともに、各実習施設が持つ課題やその対策について協議するものである。
また、実習施設間における実習水準のばらつきが生じた場合には適宜開催し、その対策について協議するものとする。

９．事前・事後における指導計画
学生への事前オリエンテーションの実施内容は、当該実習開始１週間前に、２時間の時間を設定し実施する。オリエンテーションの際には、「鳥取看護大学臨地実習要綱」
を基にして、全体のガイダンスとともに各領域・施設ごとにオリエンテーションを行い、臨地実習に対して具体的なイメージが描け、準備ができるように工夫する。
また、実習中には、施設責任者、臨地実習指導責任者及び臨地実習指導者とのカンフ
ァレンス及び学内カンファレンスを行うことによって、学生の実習への学びを深め、看護援助が行えるよう指導し、学習意欲を高める。カンファレンスは学生が主体的に運営できるよう指導し、グループで学びの共有化を図る。
実習終了後、個々の学生に実習評価をフィードバックし、学生の成長や今後の課題を明確化する。継続的な学習が必要な学生に対しては学習機会を与え、到達度の向上を図る。

１０．実習委員会の設置
本学における実習目的・目標を具体的に実現するために、教員間における連絡調整、および臨地実習施設との連絡調整をおこなうために実習委員会を置く。
実習委員会は本学の専任教員から選出された 10 名と地域コーディネーター６名の 16名の委員で編成され、委員会活動の目的は臨地実習全般の円滑な運営を図ることである。
実習期間や実習病棟の調整、実習施設側の実習指導担当者との連絡会議の企画と運営などが主な活動内容である。このように看護教員間の連絡や調整によって、学生に学年進行にそって段階的かつ循環的な実習教育が成り立つよう調整を図っていく。

57

１１．教員及び助手の配置ならびに巡回指導計画
各実習はその領域の教員と助手・臨地非常勤助手が関わる。基本的に学生 4～6 名に対し、教員 1 人を配置するが、教員が配置できない場合は助手、或は臨地非常勤助手を配置する。助手、或は臨地非常勤助手を配置する場合は教員が巡回指導し、十分な指導を行う。
基盤看護学実習、成人看護学実習、小児看護学実習、母性看護学実習、老年看護学実習、精神看護学実習の医療施設実習と地域密着型サービス実習の地域密着型施設では、
一施設に一人以上の教員或は助手、臨地非常勤助手を配置し、1 病棟或は 1 ユニットごとに 1 名の教員或は助手、臨地非常勤助手が指導する体制を組む。講義で実習施設を離れる際には、他の領域の教員がバックアップし、指導に当たる。
また、小児看護学実習の保育所での実習や地域連携・協働実習の地域包括支援センターでの実習については、常時、教員・助手・臨地非常勤助手を配置せず、教員が実習先を１～２日に 1 回の頻度で巡回し指導を行うとともに、当該施設の実習指導者と連携し、万全な指導体制をとる。
生活健康論実習、フィールド体験実習では、地域で行われている保健・医療・福祉活動等に参加する場合、学生が６～８名程度のグループを編成して実習を行い、実習担当
教員が同行して指導する。
在宅看護学実習や公衆衛生看護学実習などの家庭訪問実習の場合は、学生の訪問に実習担当教員または実習指導者が同伴する。
公衆衛生看護活動展開論実習、公衆衛生看護管理論実習では、県下 3 医療圏域（東部・中部・西部）において実習を行う。実習担当教員は圏域毎の担当制とし、２～３日に 1 回程度、巡回指導を行う。
また、老年看護学実習、地域連携・協働実習、公衆衛生看護活動展開論実習の一部において遠隔地での巡回指導があるが、実習先と実習先の移動時間は 30 分以内であり、巡回指導に特に支障はなく、遠隔地としての特段の配慮はしないものである。
巡回指導とは、単位認定専任教員が実習中、助手、臨地非常勤助手を対象として学生指導について相談調整をおこなう指導（教員への巡回指導）と、ユニットの学生に教員が常時配置できない場合、学生への指導（学生への巡回指導）の 2 種類がある。
教員への巡回指導計画は、実習期間中、午前・午後に分け単位認定教員が助手・臨地非常勤助手を配置した施設を訪問し指導にあたる。
学生への巡回指導計画は、1 日毎に実習場所を訪問し、学生の指導に当たる。どちらの巡回指導も、地域コーディネーターと連携し、直ちに指導が必要と判断した場合は、講義時間に合わせ他の実習担当教員がその施設に行き、教員または学生に対応する。
また、講義と実習を同時期に担当する場合であるが、本学は鳥取県の中央に位置する
倉吉市にあり、東部の鳥取市、西部の米子市まで、公共交通機関を利用しても、自動車を利用しても約 1 時間であり、境港市、或は周辺部の町へも自動車で 1 時間 30 分以内

58である。そのため同日に講義と実習指導を行うことが可能である。
実習における具体的な教員等の配置計画は資料 38～42 の通りである。また各教員の授業科目と実習の関連性は資料 52～57 の通りである。カリキュラム上においても講義と実習を同時期に行うことについて特段支障ないものである。

１２．成績評価体制及び単位認定方法
実習の成績評価については、知識、技術、実践力、態度を総合的に判断する。成績評
価方法は、実習内容、実習態度、出席状況、実習記録、課題レポートで総合評価する。
評価方法はシラバスに掲載し、学生への周知を図る。

１３．その他特記事項
教育課程と指定規則等との対比表は資料 58 の通りである。

59

ⅩⅡ．管理運営
１．教授会及び協議会
本学看護学部を管理運営するための機関として、教授会及び大学協議会をおく。教授会
は、学部の管理運営に関する事項を審議し決定する機関である。大学協議会は、大学全体として検討するべき重要事項や各部署間の調整を必要とする事項について審議を行う。大学協議会で決定された方針は教授会において審議され、学部はこの方針にもとづいて学部の管理運営にあたる。

１）教授会
本学看護学部に「教授会」をおき、定例として毎月一回、また必要に応じて学長が招集する。構成員は、学長、教授、准教授、及び助教であり、議長は学長が務める。
教授会の審議事項は以下のとおりである。
①学則その他諸規程に関する事項②研究及び教授に関する事項③教育課程に関する事項④教員の資格審査に関する事項⑤学生の入学、退学、休学、復学及び転学に関する事項⑥学生の試験、課程修了及び卒業に関する事項⑦学生の厚生補導に関する事項⑧学生の褒賞及び懲戒に関する事項⑨委託研究生、外国人特別生、科目等履修生及び聴講生に関する事項⑩その他学長が諮問する事項

２）大学協議会
本学看護学部の管理運営及び各部署の連絡調整を行い、大学の意思決定をはかるた
めに「大学協議会」をおく。定例として毎月一回、また必要に応じて学長が開催する。
構成員は学長、事務局長、各部長であり、議長は学長が務める。ただし、必要に応じて他の教職員の出席を求めることができる。
大学協議会の審議事項は以下のとおりである。
①理事会に提案する事項②教授会に提案する事項③予決算に関する事項④組織及び人事計画に関する事項⑤事業計画に関する事項⑥諸規程の制定及び改廃に関する事項⑦各部署より提案された事項

60

⑧各部署間の調整に関する事項⑨その他大学の事務運営に関する事項⑩その他、学長の付議する事項

２．各種委員会の設置
看護学部では、教授会の下に、下記の委員会を設置し、それぞれのミッションにしたがい審議・検討・提言を取りまとめ、重要なものについては教授会にとりあげて審議決定する。
各委員会の構成については、専任の教授、准教授及び助教をもって構成することとする。
・教務委員会（実習委員会を含む）
・学生委員会・学術委員会・自己点検・評価運営委員会
・資格審査委員会
・ＦＤ委員会・入学者選考委員会
・キャリア支援委員会
上記の他に、必要に応じて各種委員会を設置し、大学・学部の円滑な運営を図る。

61

ⅩⅢ．自己点検・評価
１．基本方針本学は、教育水準の質的向上を図り、教育目的および社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自己点検・評価を行う。
自己点検・評価は PDCA サイクルに基づいて定期的に実施し、教育研究等の内容を組織的に改善、高度化することを目指す。また、自己点検・評価の結果は公表し、ステークホルダ
ーに対する説明責任を果たす。
また、学校教育法施行令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関
による外部評価を受けるものとする。この場合、点検・評価の手順や方法は、外部の認証評
価機関の定めたものに従って行うものとする。

２．実施体制・方法
本学は、学内に「自己点検・評価運営委員会」を設置し、自己点検・評価を行う。委員会の構成員は、学長を委員長とし、学部長、FD 委員長、教務委員長、学生委員長、学術委員長、事務局長、総務部長、教務部長、入試広報部長、キャリア支援部長、その他学長が必要と認めた者とする。委員会の主導のもと、全教職員が全学的に連携協力して自己点検・評価に取り組む。
具体的な方法としては、自己点検・評価運営委員会が年度当初に策定した計画に基づき、関連委員会・学科・部署が責任を分担して各点検・評価項目について点検・評価する。これに基づいて現状が抱える課題を明らかにし、次期への新たな改善計画を策定する。

３．点検・評価項目
本学は、以下の項目について自己点検・評価を行う。
①教育・研究活動に関するもの
・教育理念、目的
・教育課程、教育方法
・学習支援、学生支援
・研究活動②組織・運営に関するもの
・教員組織、FD・事務組織、SD
・管理運営
・財政

62

③施設・設備に関するもの
・施設、設備・図書④地域貢献に関するもの
・社会との連携・国際交流

４．結果の公表と活用
自己点検・評価の結果は報告書として冊子にまとめ、全教職員に配布して大学の不断の改善に資する。また、報告書は関連機関に配布するとともに大学ホームページ上でも公表し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。

63

ⅩⅣ．情報の公表
本学では情報の公開、提供、広報を積極的に学内外へ発信する。掲載予定の URL は、「http://www.tcn.ac.jp/」である。
具体的な情報提供活動としては以下のとおりである。
①大学の教育研究上の目的に関すること
本学の看護学部看護学科が定めた教育目的、人材育成、習得する知識や能力を公表する。
②教育研究上の基本組織に関すること
学部、学科名称を公開する。取得資格、就職先、進学先も公開する。
③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織については、大学教員（本務、兼務）の人数を職位別、男女別に明らかにする。また、教員の年齢構成も明らかにする。各教員の学位及び業績については、当該教員の保持する学位のほか、当該教員の担当授業科目、専門分野、研究テーマ、研究業績、所属学会、主な社会活動も明らかにする。
④入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入試情報はもちろん、鳥取看護大学看護学部看護学科のアドミッションポリシーも明らかにする。また、入学者選考試験状況（志願者、受験者、合格者、入学者）、収容定員
及び在学者数、卒業者数及び就職者数並びに進学者数についてその数を明らかにする。
なお、就職状況についてはその就職先、領域等についても明らかにする。
⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
各授業科目のシラバスを公表することで、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画を明らかにする。また、履修モデルも示すことで、資格取得等のために単位取得が必要
な授業科目を明らかにする。さらに、年間の行事予定表も示す。
⑥学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準については、学年別履修基準（教育課程表）を示す。また、シラバス内に各授業科目の評価方法を示し、試験の形式、
実施方法、受験資格を明らかにする。取得可能な学位に関する情報も明らかにする。
⑦校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること大学の所在地、大学への交通手段、キャンパスマップ、課外活動などを明らかにする。
⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
大学が徴収する授業料、入学金、学生寮の入寮費、寮費を明らかにする。また、大学内の諸施設の貸し出しについても明らかにする。

64

⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支援に関すること
鳥取看護大学奨学金、鳥取県看護職員修学資金、日本学生支援機構奨学金、社会人奨学金について明らかにする。
本学には、学生の学習指導から健康・生活面まで頼りになる学生支援システムがある。
担任制、学生相談室、学生課、保健室等の取り組みを明らかにする。
⑩国際交流・社会貢献に関すること
鳥取看護大学の学生が体験する国際交流、社会貢献活動、大学連携、産官学連携等の活動について、その取り組み内容を明らかにする。
⑪学則
鳥取看護大学の学則を公開する。
⑫その他
次の項目についてもホームページ上からアクセスすることで閲覧できるように公表する。
・教育上の目的に応じた学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果
・財務情報の公開
・個人情報保護に関する方針
なお、情報の規定については、「学校法人藤田学院情報公開規定」に基づいて行われる。
（資料 59）65

ⅩⅤ．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
１．実施体制本学は、学内に「FD 委員会」を設置し、組織的に授業内容方法の改善を図る。委員会の構成員は、看護学部長および専任教員の代表者とし、互選により委員長を選任する。FD 委員
会は、教員の教育力向上、授業内容の充実、授業方法の開発および改善を図るための計画の立案と実行を任務とする。

２．取組内容FD 委員会は、以下のような取組を行う。
１） 学生による授業評価アンケート
授業形態ごとに異なる様式を用いて効果的に授業評価を行う。集計結果は基本的に学内で共有する。個々の教員が自分の科目についての評価結果をもとに授業を改善するのみならず、FD 委員会による全体的な分析を行い、教育課程全体の質的向上を目指す。
２） 情報収集FD 委員会と看護の現場との連携によって、看護教員が学んで授業等に取り入れるべき最新動向をつかむ。
また、学外の関連研修会等に積極的に参加し、最新情報の入手に努める。
３） 教員相互の授業見学
FD 委員会の主導のもと、教員同士による「ピアレビュー」を行い、自分の授業方法の改善に役立てたり、可能ならばアドバイスをしたりすることによって、良い授業方法のノ
ウハウを共有できるようなシステムを確立する。
４） FD 研修会の企画運営
上記をふまえて、情報を共有したり、課題解決のために討議したりといった、各種の研修会を企画運営する。

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ⅩⅥ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．進路・就職指導及び相談
１）看護職（保健師・助産師・看護師）の仕事に関するガイダンス
保健師・助産師・看護師のそれぞれがどのような仕事をしているか、また、看護職者としてどのようにキャリアを発展させられるかについて、その概要を１年次および２年次に説明するとともに、その実際について事例をとおして知る機会をもうける。

２）進路・就職に関する個別指導・相談
進路や就職について漠然とした期待や不安を抱く学年初期においては、担任教員が相談にのる。また、科目内・科目外においての特別講義等の際にも、その話題に触れてもらう。
３年次後期になると、進路や就職についての悩みが学生の中で具体的になる。進路・就職に関する情報収集に努め、個別指導を密にしながら進める。就職指導体制としては、学内にキャリア支援委員会を設け、きめ細かな対応をする。

３）国家試験対策
国家試験対策を講じる。国家試験関連科目領域の補習的な授業の実施とともに、希望者には国家試験模擬試験を導入する。模擬試験の結果から指導の必要な学生には、小グループの指導体制を整える。模擬試験に関する指導は、全員の教員でかかわるが、必要に応じて国家試験対策担当教員を置いて組織的に取り組む。

４）進学・就職試験対策
本学では、助産師教育課程を持たないので、そのための進学を希望する学生が想定される。その場合は、資格を持つ教員による個別指導が実施される。多くの学生は、就職を希望するが、そのための書類づくり、面接対策、小論文指導を実施する。

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