USJ NEWS LETTER 2021_No.5

都市地下空間活用研究会
Urban Underground Space Center of Japan

USJ NEWS LETTER
令和3（2021）年7月No.5

第 36 回評議 員会・第 35 回通常 総会 報告
去る６月１6 日、地下研の第３６回評議員会がオンライン開催されました。当日は、１２名の評議員のうち、１１名出席、また監事２名の出席をいただきました。
第１号議案 令和２年度事業報告及び収支決算（案）、第２号議案 令和３年度事業計画及び収支予算（案）、第３号議案 役員選任について諮ったところ、出席者全員が賛成を表明し、全ての議案が承認されました。議案に続く意見交換では、新型コロナウィルス感染症は地下街、その他地下空間にも影響があると思われ、今後の対策など情報を集め、定例懇話会などで報告して欲しい旨の要望がありました。なお、これら第 1 号議案から第３号議案は、第３５回通常総会に諮ることとなりました。
続いて同日、第３５回通常総会が同じくオンライン開催されました。こちらには会員数５６名のうち委任状を含めて４５名の参加をいただきました。評議員会から上程された上記第 1 号議案から第３号議案を順次諮っていきました。このうち第２号議案の令和３年度事業計画に関連して、資料中の会員数表記について質問があり、事務局から特殊な事情により休会中の会員が１社ある旨説明しました。また、大阪分科会座長から調査研究費の活用について質問があり、事務局から活用の条件などについて説明がありました。その他、特段の意見はなく、出席者全員が賛成を表明し、全ての議案が承認されました。

企画運営小委員会における分科会報告①
去る４月２１日、企画運営小委員会がオンライン開催され、調査研究部会の 3 つの分科会から活動報告と計画の紹介がありました。今回はこのうち「地下利活用検討分科会」と「大阪分科会」の報告をご紹介します。
なお、「都市開発との連携分科会」については次号でご報告します。
分科会への入会は随時可能ですので、事務局までご連絡ください。

◇地下街再生に向けた推進方策の研究
１．検討の目的と背景
地下利活用検討分科会においては、これまで地上空間と地下空間の融和的、有機的な連携による豊かな都市環境の実現を目指し、地下空間、地下利用のあり方やそれを実現するための手法や

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法制度について検討を続けてきました。
その中で、令和元年度から「地下街の再生に向けた推進方策」についての検討を開始し、本年度はその 2 年目となります。
「地下街」は地下歩道と店舗等が一体となった地下施設であり、隣接する鉄道ターミナル駅、地下鉄駅、ビルの地下階等と接続して、にぎわいと回遊性の高い歩行者ネットワークを形成しています。しかし、それらの多くは、昭和 30 年代、40 年代に整備されたもので、相当数の地下街が築 50 年以上経過しているため、老朽化や現行法規制に不適合な状況があり、それらへの対応の必要性が高まっています。また、安定成長期となっている都市環境の変化のなかで、地下施設に求められる社会的、経済的な役割も変化してきていると考えられます。
本検討では、こうした背景を勘案し、課題を抱える地下街の今後の在り方について検討し、さらにそれらの地下街が再生するためには、どのような有効な方策があるかを見出すことを目的として調査、検討を行うものです。
２．検討の視点
地下街施設の検討に当たっては、以下のような視点を置いて進めることとしました。
①

地下街の現況及び関係法制度の基礎的調査
検討実施に向けての基本条件の把握として現況地下街の規模、置かれている状況、施設内容、周辺環境との連携などの情報の整理確認を行います。また、適用されている法制度の確認を行います。

②

従来的な枠組みでの検討の視点
現況での地下街機能の維持を基本として、変化する社会環境・経済環境への対応、法制度への対応等に対し必要とされる事項について調査・検討します。

③

新たな枠組みでの検討の視点
変化する都市及び地域環境（社会、環境、経済など）に対応して、地下街に期待される新たな機能を調査・検討します。合わせて、それを実行するための阻害要因および推進方策について調査・検討します。

３．検討項目
上記の視点に対応して以下の項目を検討することとします。ただし、当分科会においては、これまでに度々検討が行われている「従来的な枠組みでの検討」に比して「新たな枠組みでの検討」に重点を置いた検討を進めることとしました。
①

地下街施設の現況の調査・確認②

地下街が整備されている都市、地域状況の調査・確認③

都市環境の整備、地下空間開発に関わる法制度の調査・確認④

充実した都市環境形成に求められる様々な施設やその機能の調査・確認⑤

地下街の再生あるいは拡充・高度化に向けての方策、課題の検討⑥

地下街の再生あるいは拡充・高度化に向けての提言

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・法制度の調査・確認（許認可、施設設計、施設運営）
・現行地下街の調査
基礎的調査

地
下
街の再生に関する検討

地域連携（地域振興、災害時対応）、施設内容（店舗等の形成）、事業主体、安心・安全対策、快適性維持、バリアフリー・動線整備＜安心・安全に関わる事項＞
地震対策、浸水対策、防火対策、防犯対策、関連設備維持管理、管理運営従来の枠組みでの検討＜バリアフリーに関わる事項＞
バリアフリールートの整備、情報バリアへの対応（言語、視覚、聴覚）＜快適性向上に関わる事項＞
動線整備、サイン計画、照明、構内仕様＜都市における地下街の位置づけ＞
新たな枠組みでの検討

都市環境整備の視点で地下街が担える役割の検討、交通、商業、防災、居住サービス、観光、商業・事業施設、文化・教育施設、医療・福祉施設、等＜整備阻害要因の調査・検討＞
法制度上の制約、建設、整備コスト、周辺施設群との競合、連携

４．令和２年度検討内容
令和元年度は、地下街について現地および机上の調査を行い、地下街には、規模、整備目的、運営方法、周辺環境等の様々な側面、特性があり、そのため、地下街の再生・発展に向けての方策は、こうした特性を充分勘案し検討されることが重要であることを確認しました。
これを受けて、令和２年度は、地下街の多様性を考慮して調査対象とする施設を抽出し、各々の施設毎に調査シートを作成し、さらに、それら施設の一部については、現地の視察や地下街運営者へのヒヤリング、意見交換等を行うことを計画していましたが、新型コロナの流行拡大を受け、実施を見送ることとなりました。
また、対面での打合せも制限され、研究会での検討作業も行程の遅延を余儀なくされました。
そのような状況のなかで、本年度は以下の検討調査を実施しました。
① 検討対象地下街の抽出② 検討対象地下街の概要の調査（一部について地下街シートの作成）③ 地下街の数値特性（規模、通行量、収入）の分析、検討【令和２年度 地下利活用検討分科会 活動経緯】
Ｒ２. ９. ２(水) 13:00～14:30
コア会議①（大手町パークビル）
Ｒ２. ９.３０(水) 15:00～16:00
準備会① （大手町パークビル）
Ｒ２.１１.１７(火) 15:30～17:00
コア会議②（大手町パークビル）
Ｒ３. １.１９(火) 10:30～11:30
準備会② （新松戸）Ｒ３. １.２１(木) 11:00～12:00
コア会議③（ＺＯＯＭ会議）
Ｒ３. ３.１５(月) 11:00～12:00
準備会③ （新松戸）Ｒ３. ３.２２(月) 13:30～15:00
コア会議④（ＺＯＯＭ会議）

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５．検討体制コアメンバー会議を定期的に開催し検討方針の策定、内容の組立て等を行い、全体会議で調整を図りながら進めます。また、必要に応じ施設の見学や関係者と意見交換を実施します。
コアメンバー会議（２～３ヶ月に一回程度開催）・検討方針、検討状況の確認、意見交換
全体会議（６ヶ月に一回程度開催）
・検討の目的、問題意識の共有
・提言に向けての意見交換

６．令和３年度以降の検討計画概要（案）
過年度の調査検討の内容を踏まえ、令和３年度以降は以下の検討を実施します。
（新型コロナウィルス感染症流行の状況を踏まえながら、遅延の可能性も考慮し、令和３～４年度に亘る幅のある行程を設定します。
）① 地下街の現況把握（現地調査、関係者ヒアリング等を実施）② 充実した都市環境形成に求められる様々な施設やその機能等の調査・確認③ 都市環境の整備、地下空間開発に関わる法制度の調査・確認④ 地下街再生あるいは拡充・高度化の方向性の検討⑤ 地下街再生あるいは拡充・高度化に向けての課題の整理⑥ 地下街再生あるいは拡充・高度化に向けての提言

1．令和２年度活動報告(1)活動概要
大阪エリアでは令和 2 年 12 月 1 日に開催された博覧会国際事務局総会で 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の登録申請が承認されたとともに、統合型リゾート（IR）においてもRFP（公募・選定）の手続きが実施され事業者の決定に向かっています。これに伴い、大規模な交通網の整備や、官民が連携してのエリアマネジメント・公共空間の再編が見込まれています。
以上のことから、今年度は「都心エリアの在り方」、「地下利用・地下計画の在り方」に関して学ぶことをテーマとしました。
具体的には、関西国際空港と梅田、新大阪を結ぶ新線である「なにわ筋線」のセミナーを実施しました。
新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、分科会は Web 会議を利用し、講演会は通常外部参加者を募りますが今回は会員限定、会議室の定員の半分までとして三密を避けました。
講演会ではなにわ筋線において第二種鉄道事業者として運行を担う南海電気鉄道株式会社西川執行役員に登壇をお願いし、新線整備の意義や既存都市地下空間での新線開発の難しさについてご講演いただき、関西圏における「将来を見据えたものの見方・考え方」に対して知見を深めることができました。
(2) 第 1 回大阪分科会
日時：令和２年８月７日(金) 9：30～10：30

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場 所：リモート開催（Teams）
参加者：11 名
目 的：今年度の活動方針についての意見交換、勉強会テーマの選定＜議事要旨＞
新型コロナウィルスによる緊急事態宣言により移動や会合が制限され、今年度の具体的な活動について意思疎通が困難であったため、あらためて今年度の活動方針を議論するため Web 会議を開催しました。
新大阪や梅田など具体的な場所について改善策を提案してはどうかとの意見がありましたが、新大阪は計画自体が固まっていないため具体の提案につなげるのが難しく、梅田は逆に周辺の開発計画が決まった後であるので提案しても受け入れられないのではないかとの意見がありました。
座長から、梅田の人の流れを調査し、地上・地下・デッキレベルの３層でのハード面の提案に合わせ、制度やマネジメントなどのソフト面の提案も行いたいとの意向があり、現状の分科会では十分な研究体制を取るのが困難なことから地下研事務局に対して支援を要請するとともに、具体的研究テーマについては継続協議とすることにしました。
あわせて、村橋座長から、過去に携わられた「東京都区部における総合的な地下利用計画についての基本的指針」について紹介があり、後日資料を共有しました。
令和 2 年度も前年度と同様講演会を開催して都市地下空間活用に関する知見を広めるとともに、今後の分科会活動のあり方について継続検討する事となりました。
(3) 第 2 回大阪分科会 講演会
日 時：令和 2 年 12 月 1 日(火) 13：00～14：40
講 師：南海電気鉄道株式会社 執行役員交通政策室長 西川 孝彦
テーマ：なにわ筋線計画の概要について
場 所：都心魅力研究所 グランフロント大阪タワーC ７F
参加者：１６名

様＜講演要旨＞
その昔、南海電気鉄道は天下茶屋駅から分岐し天王寺駅を経由し大阪駅に乗り入れていたことがあり、なにわ筋線により２度目の「キタ」への乗り入れとなります。
なにわ筋線は 1989 年の運輸政策審議会で 2005 年までに整備することが適当な路線と答申されたにも関わらずバブル崩壊などにより進捗が見られませんでしたが、インバウンドの増加等の状況変化により 2014 年に再び動き出し、2019 年に鉄道事業許可を得ました。
既存都市部地下を通るため、土地所有者の私権の制限を抑えるための立体都市計画の適用、44‰勾配の特別認可、関係者を少なく抑えるため分譲マンションの地下を通らないルート設定、橋梁下部を通過する部分では線路を上下に配置して構造体の干渉を防ぐなどの工夫を行いました。
南海の特急ラピート号は JR 線路を通って新大阪駅に乗り入れるために JR の信号にも対応する必要があり、車両を新造します。
なにわ筋線によって関西国際空港までの到達時間が短くなるだけでなく、乗り換えの手間がかからなくなり、特に高齢者の移動が増えるのではないでしょうか。また既存地下鉄の混雑を緩和するメリットもあります。
＜質疑応答要旨＞
Q：地下４０ｍ以深の部分に大深度地下制度を使わないのはなぜですか。
A：国との協議でその場所で建築可能な高層ビル、例えば 200ｍ級のビルが建てられる地下の深5USJ NEWS LETTER 2021_No.5

さを通るなら使えましたが、それよりも浅い深さで計画したので使えませんでた。
Q：西本町駅の位置はどう決まったのでしょうか。
A：乗換の観点から既設の本町駅に近い位置とし、また大きな交差点の直下は工事の難易度が高くなるので避け、現状の位置となりました。
Q：新難波駅は周辺とどうつながるのでしょうか。
A：街を作り変えるのではなく現在のまちの持ついい部分を残していきたいと思います。構造上北と南に出入り口ができるだけとなりますが、南は南海なんば駅北側の広場につなげ、北は地下街など既存の人の流れに乗せていくようにしたいと思います。
(4) 第３回大阪分科会
日 時：令和 3 年 4 月 16 日(金) 10：30～12：00
場 所：清水建設株式会社関西支店会議室参加者：８名（１名は web 参加）
目 的：令和３年度の活動方針について改めて意見交換
２．令和 3 年度活動計画
大阪エリアでは 2025 年万博、統合型リゾート(IR)等の大規模プロジェクトが実施に向けて動いており、鉄道・道路の整備が具体的に進行しています。また、うめきた２期の事業者、事業内容も決定し、都心エリアの交通施設整備も進んでいます。
令和 3 年度の大阪分科会では、前年度に引き続き、これらの整備動向や大阪駅前・御堂筋等の公共空間の整備ビジョン、官民連携した持続的なエリアマネジメントのあり方に関する調査、地下活用事例の見学など、関西エリアの都市地下空間活用に関連した動向をテーマとします。見学
先候補地としては、堺市古川下水ポンプ場建設工事を検討中です。

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