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Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
WHO 報告書−デンマークにおける成長促進剤としての抗菌性飼料添加物中止の影響について−小林

秀樹（動物衛生研究所

臨床疫学研究室）

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はじめに

１９９８年２月以降、牛、ブロイラーそして肥育豚（こわが国でも一部の養豚家が無薬あるいはそれに近いこでの肥育豚とは３５kg 以上の肉豚のことを意味する）

条件で養豚を試みている。国をあげて無薬（無抗菌剤）

への AGP の自発的な中止、１９９９年の離乳豚への使用

養豚を目指しているのが北欧の国々である。例えばス

中 止 に よ り、１９９９年 末 以 降 デ ン マ ー ク で は 一 切 のウェーデンは１９８０年代後半から抗菌性成長促進飼料添

AGP が家畜へ投与されていないことになる。

加物（AGP）の使用を中止し、抗菌剤は治療目的とし

更に本稿ではデンマークにおいて実施されているてのみ使用している。デンマークはそれに遅れること「総合的薬剤耐性の監視と研究プログラム」、一般に

１０年、１９９８年から鶏の、１９９９年からは豚の AGP を全DANMAP とよばれ、毎年公表されるデータの一部を面的に中止した。デンマークでの特徴は、AGP を中参考資料として掲載した。薬剤感受性菌と同耐性菌と止するにあたり、その影響を莫大なデータをもって多を定義した、DANMAP におけるブレークポイントを角的に解析したことである。北欧と日本とは自然環境、明確にしたいが故である。

養豚環境、国家の規模、畜産業に対する国民意識そして EU の動物福祉法の遵守など相違点が多い。日本でデンマークが AGP の使用を中止した経緯もそれを追従するなら前もって種々の検証を行う必要

１．デンマークの国内事情があるだろう。しかしながら、デンマークでの試みか

デンマークの人口は５３５万人、国面積は日本の約 1/8ら得られた知見はわが国の近未来養豚の参考になり得（グリーンランドは除く）で、国土はおおむね平坦であると思われた。

り、高いところでも海抜１７３ｍである。メキシコ湾流の影響により気候は穏やかで温暖な冬と涼しい夏がある。

本稿は標記の題名において、２００
２年１１月６〜９日に農地占有率は国土の６割以上で、麦類を中心とした穀デンマークで開催された WHO 会議（WHO/CDS/CPE

類の農地が約６割、牧草地が２割である。地理的条件/ZFK/2003.1）において WHO 伝染病予防撲滅チーム

は畜産に最も適しているといえよう。

と薬剤耐性食中毒細菌検査センターの評議委員が、デデンマークは国内消費の鶏肉および豚肉のそれぞれンマーク王立獣医学研究所および同王立農業科学研究

１０％ずつを輸入しているが、それらの純然たる輸出国所の協力の下まとめた報告書を翻訳、解説したものででもある（生産鶏肉の約５０％、生産豚肉の８
０〜８
５％を

ある。

輸 出 し て い る）
。お よ そ１３，５００戸 の 養 豚 農 家 が年 間

２
０
０２年１
１月、WHO は多くの専門分野にわたり国際

２，
２５０万頭の豚を飼養している。たいていの新しい飼的に著名な学者を招集し、デンマークにおける AGP 投

養施設ではオールインオールアウト管理されており、与の中止、とりわけ豚と鶏への中止が、ヒトおよび動出荷豚の２２％が SPF あるいは SPF に類似した施設で物の健康、動物福祉、環境、家畜の生産性そして国家飼養されたものである。

規模の経済にどのように影響したかを評議した。このデンマークでの国民一人あたりの年間豚肉消費量は内容の大部分は２００
２年１１月６〜７日の国際シンポジウ

６４kg で世界一である。しかも豚肉輸出額はデンマー

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クの総輸出額の６％を占め、世界一の豚肉輸出国であ


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る。

で発表され、また、この会議に引き続き行われた国内

以上のようにデンマークにおける養豚の意味合いは会議（２００２年１１月８〜９日）で内容の一部を補完する

国内外ともに非常に大きい。しかしながら、１９８
０年台

データや未報告のデータについても評議された。

半ば頃から欧米における豚肉のマーケティングの変化豚病会報

No.45 200413に伴う大量生産化、品質の差別化から生まれた偽装問剤の切り札といわれるバンコマイシンに化学構造が酷

題等、経済を最優先し消費者を無視した結果、食肉分似し、特に腸球菌のアボパルシン耐性が現在のバンコ

野に集中した多くのスキャンダルが発覚した。さらに

マイシン耐性腸球菌（VRE）を生み出すことになった。

９
０年代にはイギリスの BSE が EU 各国にも拡散し、ダ

アボパルシンとバンコマイシンとは交差耐性が確認さイオキシン等の環境問題や動物愛護問題など食肉文化れている。日本でも現在使用は禁止されており、使用の長いヨーロッパ諸国に大きな動揺があった。この渦されたのは鶏のみであった。バージニアマイシンはス

中において、デンマーク国民は安全性、信頼性の高い

トレプトグラミン系抗菌剤で腸球菌（
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畜産物生産を望み、自立性が高く農協組織がしっかり）の耐性を誘導するため公衆衛生上問題となる。

した畜産物生産者もその要望に応えるべく自主的な

オラキンドックスとカルバドックスは日常的に暴露す

AGP 中止（１９９８〜）にふみきることになる。デンマー

るとヒトに危険を及ぼす可能性（発ガン性）がある。日ク政府も農家の自主的中止に先立ち、
約２００の農場にお本でも使用が禁止される予定である。現在、EU では

いて AGP 中止の影響を検証するだけでなく、疾病発生

AGP 全廃に向けて取り組んでいる。

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時の補償体制を整備した。農協組織でも保険や基金等

１９９７年６月にアムステルダムで開催された EU 各国の補償基盤を整えた。このような農場検証や補償整備

政府首脳会議において「動物福祉の養護と尊重の推進が可能であった背景には、畜産がデンマークの主要産についての EU 議定書」が加盟国に付帯された。いわ業であること以外に、他国に類をみない食品衛生管理

ゆる「アムステルダム議定書」である。これは特に家のインフラが確立されていたことがあげられる。すな

畜と研究用動物への動物福祉を加盟国に徹底させるもわち、行政、獣医師、農家、流通販売および関係関連のであった。この規約によって加盟国の畜産経営は設団体との連携が密で、とりわけ獣医師による農場への備投資の増額を余儀なくされることとなったが、デン

日常的管理が行き届いていたことである。こうしてマークの養豚生産現場では設備の近代化に拍車をかけ

１
９
９
９年末以降、
デンマーク政府は AGP の全面的使用禁

る結果となり、考えようによってはこれも追い風で止を決定するとともに、薬剤耐性菌のモニタリング成あった。一部の養豚家は規制を避け、EU 非加盟の旧

績を年報として毎年公表している。

東欧諸国に大規模養豚場を建設し、安い労働力で営農している。

２．WHO および EU の薬剤使用規制による追い風
デンマークの AGP 中止に前後して WHO や EU も生
産現場における薬剤の使用を規制する動きがあった。
いずれの規制もデンマークの AGP 中止にとって非常に都合のよいものであった。WHO は２０００年に抗菌剤の予防的使用の中止に関する世界方針の重要性を強調した。その内容は；①

疾病予防のための抗菌物質の使用は、特定の疾病が制限区域内に存在するか発生するかもしれな
い可能性が示唆された場合のみである。動物の健康管理を目的とした抗菌物質の予防的使用はあってはならない

１９９５年デンマーク食糧農業水産省と厚生省の協力のも と、「総 合 的 薬 剤 耐 性 の 監 視 と 研 究 プ ロ グ ラ ム」

疾病のコントロール・プログラムにおける抗菌（Danish Integrated Antimicrobial Resistance Moni-物質の予防的使用にあたっては、その使用（量）toring and Research Program, DANMAP）が発足した。

を削減あるいは中止可能かどうか正しく評価しな

DANPMAP では、家畜およびヒトからの病原体と指標ければならない。抗菌物質による疾病予防は最少

細菌を収集し、これらの耐性状況を１９９６年以降毎年報

必要量を目指す努力を怠ってはならない。

告 す る こ と が ひ と つ の 項 目 と な っ て い る。さ ら に②

また、デンマークおよび EU の薬剤使用規制については下表に示すとおりである。アボパルシンはグリコペプチド系の抗菌剤で鶏、豚に多用された。化学療法

DANMAP はヒトと家畜に使われる抗菌剤のデータを収集、報告している。
１９９７年食糧農業水産省は４カ年計画を設定した。そ14Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

れはデンマーク獣医学研究所とデンマーク農業科学研

ラミン耐性菌の割合が低下していることを示唆してい究所に対し、
デンマークの畜産における AGP の中止がるように思えた。このことを対偶的に示唆したデータ

及ぼす影響を調査することで、AGP 有無の比較試験もあり、すなわち、豚での化学療法として使用量の増を実施し評価せよということであった。

えたエリスロマイシンやタイロシンに対してヒト由来

２００２年１１月６〜７日にかけ、以下に記述する評議報

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の耐性菌の割合が増加したことで告がなされた。なお、
この会議では１
２カ国１４
０人が参加

あった。しかしながら、知りおいて欲しいのは、エリ

し、６セッションで３２の発表があった。

スロマイシンはヒトの腸球菌感染症には重要でなく、アンピシリン、バンコマイシンあるいはストレプトグ

要約

ラミンが 
 に効果のある薬剤である。いずれ

AGP 中止による抗菌剤使用への影響にしても AGP 中止がヒト腸管内の耐性菌へ与えた影

全体的にみると抗菌剤使用量は AGP 投与の中止に響についての考察は今後さらなる検討を要する。

伴い徐々に減少している。このことは抗菌剤の量と動デンマークにおける AGP は主としてグラム陽性菌

物の平均抗菌剤暴露時間の減少を意味している。デンを対象としている（キノキサリンを除く）。従って、マーク国内統計によると、２００
１年に家畜に使用された

AGP のサルモネラや大腸菌といったグラム陰性菌に抗菌剤は最も多く使用された１９
９
４年（２０
５，
６
８
６kg）の

及ぼす直接的な影響については効果の期待も観察もし

５
４％減（９
４，
２
０
０kg）であった。暴露期間は、使用中止ていない。これは想像の域を出ないが、しかしながら、前まで大多数のブロイラーや豚がそれらの生涯を通じ

AGP の中止はサルモネラて常に抗菌剤に暴露されていたが、その後はブロイ

フス菌）のテトラサイクリン耐性を間接的に増やした

ラーで平均０．
４日間（飼養期間を４２日間あるいは体重２と考えられる。すなわち、化学療法においてテトラサ

kg までとして計算）、肉豚で平均７．
９日間（飼養期間をイクリンの使用量が結果的に以前より増加したためで

１７０日間あるいは体重１００kg までとして計算）であった。

ある。化学療法に原因を発してテトラサイクリン耐性

化学療法剤の豚への使用量は AGP の中止によってを助長させる結果にはなったが、サルモネラ感染の対増加した。それはヒトにも化学療法剤として使われる

応としては最小限に抑えたものと考えられる。このこ

テトラサイクリン、ペニシリンやマクロライド等であとは、すなわち胃腸炎患者をテトラサイクリンで治療

り、ヒトの化学療法剤の中で重要と思われるセファロ

することはおそらく無いからである（デンマークにおスポリン系やニューキノロン系薬剤の使用量に変化はいてサルモネラ感染が明らかな患者にテトラサイクリなかった。２０００、２００
１年それぞれに使用された化学療

ンを処方することはもはやない。）。ただし、サルモネ

法剤の総量はピーク時の１９９４年と同様であった。鶏にラにおけるテトラサイクリン耐性の増加はヒトサルモ

使われた化学療法剤の量は AGP の中止前と変わらな

ネラ感染症の増加を助長するだろう。さらにサルモネ

かった。

ラ以外の目的でテトラサイクリンを服用しているもの

AGP 中止による薬剤耐性への影響

はテトラサイクリン耐性サルモネラ感染によりリスク多くのデータが AGP の中止以降、家畜の保有する細チフィムリウム（ネズミチがいっそう増加するだろう。

菌が AGP に含まれていた抗菌剤種に対して感受性に

AGP 中止によるヒトの健康への影響（薬剤耐性以外）なったことを示している。とりわけ、腸球菌の感受性

全体的にみて、AGP の中止後も食肉中の抗菌剤残化がめざましく、腸球菌の薬剤耐性遺伝子伝達がヒト

留やヒトのサルモネラ、キャンピロバクターあるいはのそれに影響したため、AGP として使用されたいく

エルシニア感染症患者数に変化はなかった。デンマー

つかの薬剤がヒトの化学療法に有効となった。AGP

クにおいてこれらの細菌はもっとも一般的な食中毒菌

中止の前後において、AGP が人の化学療法に問題とであり、これらの発生は豚肉あるいは鶏肉の消費量となったケースはデンマークにおいてまれではあるが、関係していると思われる。生産現場では積極的にサル

少しでも危険因子を取り除くという公衆衛生の理想観

モネラを排除することに力を入れており、AGP 中止

点から AGP の中止は意義があると考えられた。

後も養豚農場、豚肉、鶏舎あるいは鶏肉におけるサル

AGP 中止による健康なヒトへの薬剤耐性菌の伝播の関係については明確なデータはないが、いくつかのデータはヒト由来 
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のストレプトグ

モネラ汚染状況に変化はなかった。鶏肉のキャンピロ
バクター汚染も同様であった。

豚病会報

No.45 2004

15

AGP 中止による家畜衛生（疾病罹患率）および動物福負担は大きくはなかったことや、豚の衛生改善のため

祉への影響の生産システムの変更に関する負担は計上されていな

AGP 中止後、豚における離乳時の下痢対策としてのいが、この変更により何らかのプラス要因もあると考

化学療法剤の使用量は有意に増加していた。あまり確えられた。デンマーク経済研究所の結果によると、豚実ではないが肥育豚においても下痢対策として抗菌剤の生産費は１．
４％減で鶏のそれは０．
４％増ということでの使用が一時的に増えていると思われた。ブロイラーあった。この鶏生産費が増えてしまった理由は、豚生ではあまり大きな問題にはならない壊死性腸炎が少し

産を基軸に据えたためであった。デンマーク経済省のあった程度であった。もっとも生産者は壊死性腸炎や積算では AGP 中止によってもたらされる経済利益は

コクシジウム対策にイオノフォアを使っている。

２０１０年までに３億６３００万クローネ（４８００万ユーロ）で

AGP 中止による環境への影響あり、１９９５年のデンマーク GDP の０．
０３％にあたるとこれについてはほとんどデータが無くはっきりしたいう。

ことは何も言えない。AGP 中止前後で家畜から排泄

AGP 中止による生産コストの増加はほとんど無いされる全窒素と全リン酸複合体量の差異は無視できると考えられた。多少のコスト増があったとしても、消程度であった。国内統計では、農業におけるこれらの費者の購買意欲や安全性要求の増加で相殺可能であろ物質の排出量は AGP 中止後、徐々に減っていた。

う。さらに、ヒトの健康増進にも影響するので医療費

AGP 中止による家畜生産への影響

支出の低減にもつながると考えられた。

AGP 中止後は離乳率が低下した。肥育豚におけるAGP 中止の他国への適用について

飼料効率に変化がなかった。AGP 中止後の経済効果

他国において同様の処置をとった場合、デンマークは農場によりまちまちであった。このことは次の要因と概して変わらない結果になると考えられる。留意しによるものと思われる：豚の衛生改善のための生産シていただきたいことは、家畜の健康状態やその国の畜

ステムの変更、飼料効率低下、離乳時の増体重低減と産の考え方（畜産の立場、役割）で大きく異なるだろ

疾病の増加、
化学療法剤と AGP にかわる薬剤の使用量

うということである。加えて、中止後の病気への影響の増加（衛生費の増加）等である。それらの幾つか、や使用している抗菌物質の種類等でも違ってくるだろ例えば化学療法剤の増加や増体重の低下は統計学的にう。経済効果は実行努力の度合い、技術レベル、AGP

計算処理可能であり、しかもそれらの経済的負担は大中止に関わる補償、そしてそれらの要因で生じた負荷

きくはないことが判明した。しかしながら、その他の分を消費者の購買意欲や公衆衛生への還元で相殺できもの、特に豚の衛生改善のための生産システムの変更

るかどうかで異なるだろう。

についての評価は（比較対照がないため）難しく、今回の報告には含まれていない。これらのコストの増加

結論は少なくとも一部が AGP にかかる費用と相殺される

今まで、世界中で、AGP 中止が及ぼす家畜の生産

ため、全体的にみると、病気の多い農場と少ない農場

性、家畜衛生、食品安全性や消費者価格について多くで経済効果の差異が生じてしまうと考えられた。いずの推測がなされてきた。「デンマークの試み」と呼ばれれにしてもデンマークにおける枝肉生産量は AGP 中

るこれらの実証において、深刻な問題は一切見あたら止後も増加していた。

なかった。我々はデンマークと同様の状況にある国に鶏生産では、飼料効率が僅かに（−２．
３％）減少した

おいて、AGP を成長促進因子の目的のみで使用してが、この減少分は AGP にかかるコストで相殺されるもいるのならすぐに使用を中止してよいと断言する。デのであった。ブロイラーにおける増体重、疾病発生率

ンマークの AGP 中止プログラムにより抗菌剤の家畜

は AGP 中止前後において変化はなかった。

への絶対投与量を低減できたことは極めて有益である。

AGP 中止によるデンマーク経済への影響

この低減された抗菌剤量と抗菌剤暴露期間は全体とし豚と鶏生産に関わる費用は肉豚１頭あたり７．
７５デンて、個々の豚に平均的に割り振られていた。このこと

マーククローネ（１４７円、１DKK ＝１９円）増加したが、はデンマークが抗菌剤を成長促進因子として使用して鶏では正確なコストは計算できなかった。この差額いたことから、抗菌剤の使用を特定の家畜に対しての（１４７円）は頭あたり肉豚生産経費の約１％に相当する。

み獣医師の指示のもとで使用するように全面的に変え一方、化学療法剤の増加や増体重の低下による経済的たことを意味する。この対策はまた、家畜が保有する

16

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

細菌の耐性化を抑えたという利点もあった。これは公

search Institute, Pulawy, Poland

衆衛生上の耐性菌という脅威を低減することでもあっ

Dr. Defa Li, China Agricultural University, Beijing,

た。予防措置の観点からみれば、デンマークの AGP

China

中止対策は公衆衛生の目指すゴールを実践していたこ

Prof. Scott McEwen, University of Guelph, Guelph,ととなる。

Canada (Chairman)

AGP の中止は特に大きな問題の背景で実施されたProf. Eric Mitema, University of Nairobi, Nairobi,

わけではなかった。デンマークの条件では AGP 中止

Kenya

による悪影響は病気の予防面が最も大きく、飼料効率

Prof. Jim Pettigrew, University of Illinois, Illinois, USA

面でみれば鶏では全く影響がなかったし、豚でも僅か

Prof. David Taylor, University of Glasgow, Glasgow,

であった。デンマークにおいて AGP が最も多く使用

Scotland (Rapporteur)

されるのは豚であり、中止後には豚の増体重の低下、Prof. Martin Wierup, University College Dublin, Dub-

離乳時の下痢、疾病発生率の増加があったが、肥育豚

lin, Irelandの増体重に変化はなかった。これらの悪影響のほとん
どが AGP 中のオラキンドックスとカルバドックスに

AGP 投与の中止による抗菌剤使用（化学療法剤）へのよるものと思われる。もし１
９
９
８年から９
９年にかけてオ影響

ラキンドックスとカルバドックスの自発的な使用中止

データについて抗菌剤使用のデータは次の３つから収集した。

がなされなかったなら、１９９９年の EU によるオラキン
ドックスとカルバドックスの使用規制まで使われてい盧デンマーク国家サーベイランス事業（VETSTATおよび DANMAP）

ただろう。その他全ての AGP としての抗菌剤は豚の離乳後下痢の主因であるグラム陰性菌に効果があるも盪のはなかった（タイロシンはロウソニアに効果がある

デンマークの特定農場における調査研究（Bagerと考えられるが、それも１９９９年に EU が AGP として

et al, 2002）
蘯EU 各 国 に お け る 抗 菌 剤 使 用 量 調 査（EMEA,の使用を禁止した）。従って、たとえ AGP を中止しな

1999）

くても増加する離乳後下痢に対しては別の対策を講じ

さらに１９８
６〜２００１年における経口抗菌剤使用量の推なければならなかっただろう。肥育豚において、AGP移を解析するために、DANMAP とデンマーク豚肉生は疾病の防除を含めて何の意味もなかった。ブロイ

産連盟および食肉検査所からのデータを用いた。

ラーにおいて AGP の中止は疾病発生率等に影響を及ぼさなかったが、イオノフォア（ヒトでは使われない）

デンマーク国家サーベイランス事業

は寄生虫感染やコクシジウムの予防に効果があったと

Danish Integrated Antimicrobial Resistance Moni-

考えられ、また一部の細菌にも効果を示していたと考

toring and Research Program (DANMAP) デンマーク

えられた。ブロイラーにおける飼料効率の低下分は使薬剤耐性菌モニタリングおよび研究統合計画はヒトお

わなくなった AGP の費用で十分穴埋めできると考えよび動物の抗菌剤使用状況を調査している。これらのられた。

データはいくつかの情報ソースから入手し年報としてまとめられている。２００
０年と２００
１年の DANMAP 年報

補足は評議を通じて公開された。DANMAP におけるヒト①このとりまとめを実施した評議委員会のメンバーはおよび動物における薬剤使用データの収集法の詳細は以下のとおりである。

DANMAP 年報に掲載してある。これらの報告には抗Dr. Fred Angulo, Centers for Disease Control and菌剤総使用量、抗コクシジウム剤、AGP としての抗菌Prevention, Atlanta, USA

剤量、動物および人それぞれに使われた化学療法剤量

Dr. Richard Bennett, The University of Reading,の要約もまた含まれている。

Reading, England
Prof. Peter Collignon, The Canberra Hospital,
Canberra, Australia
Dr. Andrzej Horszowski, National Veterinary Re-

AGP
DANMAP はデンマーク国内で販売された AGP の量を製薬会社からデータを受けている。１９９
０〜２００
１年

豚病会報

No.45 2004

17

表１ １
９
９
０〜２０
０
１年にデンマーク国内で販売された飼料添加物の有効薬剤成分量（kg）にデンマーク国内で販売された AGP の有効薬剤成分

肉生産連盟と食肉検査所、およびデンマーク薬品協会

量（kg）を表１に示した。

である。１９９５年以降のデータは製薬会社がデンマーク
薬品局に義務的に報告した全ての薬剤と薬量を用いた

抗コクシジウム剤（DANMAP 2000）。

デンマークにおいて、抗コクシジウム剤は鶏と七面

DANMAP は２００
０年に VETSTAT から始まった、
い鳥に使用されている。２００
１年より以前のデンマークでわゆる特別な抗菌剤使用のモニタリングプログラムで販売された抗コクシジウム剤量はデンマーク植物取締ある。抗菌剤使用のデータは使用の観点に絞って集め

局からデータを受けた。２００
１年以降は VETSTAT にられており、投薬動物種、日齢などの情報も含んでい変わってデータを受けている。１
９
９
１〜２
０
０
１年までに、る。VETSTAT データは処方を基礎として製薬会社、

これら鳥類に使用された抗コクシジウム剤の種類と純管理獣医師および飼料会社から収集したものである。

末換算量について表２に示した。

VETSTAT データは動物への化学療法剤の使用が唯一認められている獣医師の報告なので極めて現実的な食肉動物への化学療法剤使用
化学療法剤使用量の変化について表３に示した。
１９９５年までのデータの出所は２カ所で、デンマーク豚
表２

ものといえよう。化学療法剤の使用量は動物によって定められた１日量（ADDs）によって求められる。２００１
年の使用量を表４に示す。

デンマークの鳥類に使用された抗コクシジウム剤の種類と純末換算量

18Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
表３ １
９
９
０〜２
０
０
２年に食用動物に使用された抗菌剤の種類と使用量（年別 kg）

表４ 各種動物に化学療法剤として使用された抗菌剤のドーズ数（ADD，２００１年）

AGP の使用量とヒトおよび動物の化学療法剤使用量

る化学療法剤の使用量の推移を解析している（図２，の関係

DANMAP 2001）。近年は経口投与による使用量が増

DANMAP はヒトでの抗菌剤使用のデータについて、病院を含む全ての薬局から毎月報告されるデンマーク
厚生省のデータを用いている。これらのデータはヒトへの化学療法剤の使用が唯一認められている医師の報
告なので極めて現実的なものといえよう。１
９
９
０年から
２
０
０
０年までのキロ単位での有効抗菌薬使用量を動物（AGP と化学療法に使用したもの）とヒトについて図１（DANMAP 2000, Bager, 2002）に示した。
１
９
８
６年から２
０
０
１年にかけて養豚で使用された抗菌物質
１日あたりの経口投与量の推移
DANMAP 2001 は１
９
９
６〜２
０
０
１年の獣医領域におけ

図１ １
９９０年〜２０００年における抗菌性飼料添加物，動物および人に使用された化学療法剤量（有効薬剤量 kg）

豚病会報

No.45 2004

19
は５０kg の子豚を例に挙げているが、このことより
ADD の計算は以下のようになる。
有効薬剤量（mg）／（１日当たり投与量基準，mg）／（家畜体重，kg）
表５

化学療法剤の ADD 定義のための算出基準（５
０kg の
豚の一例）

図２ １９９６年〜２００１年の獣医領域における化学療法剤の使用量の推移

加しているようである。獣医領域では豚に対する抗菌剤使用量が最も多かった（８３％，２００１VETSTAT デー
タより）。他国でもデータがあるところもあるが、体重

図２には計算結果を示した。比較のために全ての年について同じ投与量基準で計算した。

あたりの使用量と全体の使用量くらいしかわからない。

AGP と化学療法で使用したものを ADD で比較する

使用抗菌剤の純末計算は可能であるものの、薬剤の違ことは困難である。なぜなら、AGP には種々の異ないや形態によって誤った読みとりをしかねない。例える抗菌剤が別の目的で添加されていること、添加基準

ば化学療法に用いるタイロシンの生体重１kg 当たり量が化学療法剤よりもはるかに少ないためである。しの使用量は４mg であるが、同様にクロールテトラサ

かしながら、この問題の例外としてタイロシンが挙げイクリンでは２５mg であること等である。この問題解られる。デンマークをはじめいくつかの国ではタイロ

決に動物１日量（ADD）を設定することによりより正シンを AGP と化学療法剤の両方に認可しているから確な解釈が可能になる。

である。図３は AGP のタイロシンを含めたデータの

ADD の計算のために、
我々は対象動物種や動物種間部分を除いて図２と全く同じである。AGP としてのの ADD の多少を知る必要がある。正確な情報は２００１

タイロシンは化学療法で使うそれの投与量基準に換算

年以降 VETSTAT で解析され発信されている。それ

して ADD を算出してある（たとえ AGP 目的の量が少ゆえに２００１年以前のデータから ADD への再計算はかなかったとしても）。

なり困難である。そうは言っても、デンマークではほとんどの経口抗菌薬や化学療法剤は豚に対して使用されているので２００
１年以前のデータは DANMAP に照合することによっておおよその ADD を推察することができる。これらの抗菌薬剤にはタイロシン、チルミコ
シン、クロールテトラサイクリン、オキシテトラサイ
クリン、ドキシサイクリン、チアムリン、リンコマイ
シン、スペクチノマイシンおよびネオマイシンが含まれている。２００
１年にはこれらの抗菌剤は経口投与で８０％以上を占めていた。しかし１９９０年では経口投与さ

図３

各種抗菌剤の使用量の年次別推移（飼料添加物としてのタイロシンを ADD 換算して図２に加味した場合）

れたのは５０％に過ぎなかった。１９
９６年以降のデータは
DANMAP で計算処理されているが、１９
８
６〜１９
９４年の

デンマークの特定農場における調査研究

データはデンマーク豚肉生産連盟および食肉検査所か

AGP が肥育豚に使用されなくなった後、調査研究はらのものである。この報告書には個々の薬剤について

離乳豚を対象にした。１９９
８〜２０００年にかけ、デンマー投与経路での統計処理はされていない。同じ薬剤でもク国内１２０の一貫農場の離乳豚における AGP の中止の経口投与あるいは注射による投与等があるがこれらは影響と化学療法剤の使用状況を調査するものであった。

ひとつにまとめて処理し ADD に算出した。１日当た

農場は１６人の管理獣医師により選ばれた。それらの農りの各種抗菌剤使用量について表５に示した。表５に場は彼らがいつも巡回診療しているところで十分な獣20

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

医療が可能なところとした。管理獣医師たちは毎月正確な抗菌剤使用状況を報告した。生産者は使用した抗菌剤の量と使用理由を記録することが義務づけられた。
抗菌剤の量や種類を比較する目的で、離乳豚や肥育豚に使われる抗菌剤は ADD で表記した。ADD は離乳
豚の平均体重を１５kg、肥育豚の平均体重を５０kg として算出した。AGP 中止の前後における離乳豚の各種抗菌剤の月平均治療使用量と、その使用量から計算された肥育豚への使用量について図４および図５に示した。

図６

EU 各国の年間化学療法剤使用量（mg/kg，１
９
９
７年）

解説
１．デンマーク国家サーベイランス事業
AGP
自発的あるいは法的規制により、デンマークは事実上、１９９９年より AGP の使用はなくなった。これより以前に EU では日常暴露が人の健康に影響（発ガン性等）
を与えると判断されたカルバドックスやオラキンドッ
クス等のキノキサリン系抗菌剤の使用を禁止している。
キノキサリン系抗菌剤は離乳豚への AGP として最も
図４

飼料添加物中止前後における離乳豚への各種化学療
法剤使用量（月平均）の変化

一般的かつ大量に使用されたものであった（DANMAP 2002）。
ずっと以前の AGP を含む抗菌剤の食用動物への使
用量は DANMAP により明らかにはなるものの、どのように使われていたかは２００
１年の VETSTAT 立ち上
げまでわからなかった。従って、AGP の使用を中止
するまで AGP として使用された抗菌剤の量や割合は
正確にはわからない。また、AGP が豚やブロイラーにどれくらいの日数あるいはどのくらいの平均量で与えられたかもわかっていない。これは間接的な証拠1)でしかないが、AGP の中止以前のコンベ農場における豚への AGP 投与期間は４週齢で離乳してから体重

図５

飼料添加物中止前後における肥育豚への各種化学療
法剤使用量（月平均）の変化

EU 加盟各国における抗菌剤使用量の調査
この調査は EMEA（European Agency for Evaluation of Medical Products）が１
９
９
７年のデータをまとめたものである。各国の年間化学療法剤使用量（キロ当たりのミリグラム数）について図６に示した。使用抗菌剤は有効成分の純末として計算されている。しかし

１００kg になるまでの１４５日間、ブロイラーでは体重２kg になるまでの４２日間と推定された。
1) DANMAP デ ー タ に よ る と、１９９７年 に 純 末 換 算 で
１
０７，
０
００，
０
００，
０
００mg の AGP が２，
０
００，
０
０
０，
０
００kg の食肉（豚肉と鶏肉）に対して使用された。飼料効率から計算す
ると、これだけの食肉を生産するためには４，
８
００，
０
０
０，
００
０kg
の飼料が必要である。従って、飼料中の平均抗菌剤量はキロ当たり２２mg となる。添加された薬剤の濃度はどのような薬剤か、あるいは動物の日齢でも違いがある。しか し な が ら、添 加 薬 剤 の 主 た る も の は タ イ ロ シ ン（２０mg/kg まで可容）で、消費の大部分が肥育豚であった。
（図３参照）ながら、このデータは DANMAP のようなとりまとめはなく、動物種と各薬剤の使用量の総和となっている点に注意されたい。

疾病豚への化学療法
抗菌剤はあらゆるタイプの豚（母豚、種雄豚、哺乳豚、離乳豚（育成豚）および肥育豚）に使用されてい豚病会報

No.45 2004

21

るものの、離乳豚と肥育豚への使用が最も多い。化学

ADD 計算に基づいた１
９８６年から２００１年までの経口投療法剤使用量は１９９８年の肥育豚への AGP 中止、１９９９与による抗菌剤使用量

年の離乳豚への中止後増加した（図１）。この増加はテ

計算結果は図２と図３に示されたとおりであり、豚

トラサイクリン系、ペニシリン系およびマクロライドに全ての経口抗菌剤が投与されたと想定したものであ系で大きく、アミドグリコシド系（ネオマイシン、スる。いくつかの薬剤（例えばタイロシンやチアムリン）

トレプトマイシン、スペクチノマイシン、アパラマイ

はおそらく正しい。しかしながら、いくつかの薬剤（例シン等）とサルファ剤とトリメトプリムとの合剤（ST

えばネオマイシン）は１
５〜３０％の割合で他の動物にも合剤）は中程度、サルファ剤単独使用量の変化は無使用されていたと思われる。それゆえに後者の薬剤はかった（表３）。これに対して、フルオロキノロン系の

VETSTAT が発足する以前の使用量は若干真実より

使用量は１
９
９８から９
９年にかけ目立って減少し、今もそも多いと考えられる。

の低い使用量レベルで推移している。その理由として、

１９８０年代後半の豚に限定した抗菌剤の ADD は近年

動物薬製造会社がフルオロキノロン耐性を危惧してプの ADD より、より少なめ（２５−３０％減）に再計算しレミックスとして給餌する抗菌剤からフルオロキノロた。その大きな理由として、１９８０年代後半には養豚業

ンを抜くようになったからで、その背景には１９
９
８年デにジメトリダゾールとスルファジミジンが大量に使わンマーク獣医食料局が獣医師に対しフルオロキノロンれており、経口化学療法剤の使用総量の割合として大の処方を抑止する勧告があった（DANMAP 2000）。

きいからである。ジメトリダゾールとスルファジミジ

AGP 中止前後においてセファロスポリン使用量はとンは１９９０年前後に徐々に廃止された。

ても少なかった。２
０
０
１年と２０
０
２年それぞれの化学療法

１９９８年から２００１年までドーズ計算上タイロシンが化剤の総使用量は AGP 中止前の総使用量が最も多かっ

学療法薬剤として最も多く使用されていた。このタイ

た１９９４年とほぼ同じであった。２００
１年の離乳豚に投与

ロシン使用の増加はテトラサイクリンの使用増加よりし た 化 学 療 法 剤 は１億５
１７４万 ADD で あ っ たも大きかった。タイロシン投与量の増加は化学療法目（DANMAP2001、表６）。その年のデンマークの年間的で増えているのであり、以前の AGP としての目的

豚生産量は２４
５０万頭であるので、一頭あたりの離乳豚で使われているわけではない。１９９６年にはおよそ３億の育成期に平均で６．
２ADD（１億５
１
７４万 ADD/２４５０万

５千万 ADD が AGP として使われていたが、２００
０年に頭、平均６．
２日間の投与）投与したことになる。この場は５千万 ADD が化学療法目的で使われている（図３

合（育成豚）の ADD は平均体重１５kg として算出した。

参照）。この比較ではタイロシンの使用ドーズを化学療もし農場によって体重１５kg に至る以前、あるいは以後法でも AGP としても体重１キロ当たり４mg として計に集中的な使用の偏りがあれば ADD の値が変わるか算している。もし仮に AGP のＡＤＤ量を半分として計算もしれないが、母数が大きくなると前後での相殺があしても治療のための化学療法剤として使用された量はり、平均化されるだろう。豚の体重が７〜３０kg にな

増加していることになる。また、
かつて使用したAGPのる育成期は平均５５日間であり、上述のデータと併せ、タイロシンドーズは判っているので、我々の計算が３億

２００
１年、離乳豚のうち１１．
３％が何らかの抗菌剤による５千万 ADD と推計したことは間違いがない。タイロシ

化学療法を受けたことになる計算であった。

ンに加え、鉛化バシトラシン、アビラマイシンさらにオ

２
００
１年の肥育豚に投与した化学療法剤は３
７
３７．
１万

ラキンドックスが養豚用 AGP として使われていた。

ADD であった（DANMAP2001、表６）。その年のデンマークの年間肥育豚生産量は２２５０万頭であるので、

２．デンマークの選定農場における調査研究

一 頭 あ た り の 肥 育 豚 に 平 均 で１．
７ADD（３７
３７．
１万

選定農場における離乳豚の化学療法剤使用量は

ADD/２
２
５
０万頭、平均１．
７日間の投与）投与したことに

AGP 中止前の０．
８ADD/ 豚 / 月から中止後は１０．
５ADD/なる。この場合（肥育豚）の ADD は平均体重５０kg と

豚 / 月に増加し、この増加レベルは１２ヶ月間維持されして算出した。豚の体重が３０〜１
０
０kg になる肥育期はた（図４）。使用した抗菌剤を調べてみると、使用量が平均８５日間であり、上述のデータと併せ、２
０
０
１年、肥

明らかに増加したのはアミノグリコシド、マクロライ

育豚のうち２．
０％が何らかの抗菌剤による化学療法を

ド、テトラサイクリンおよびチアムリンであった。肥受けたことになる計算であった。

育豚の化学療法剤使用量は AGP 中止前の０．
２ADD/ 豚/ 月から中止後は０．
４ADD/ 豚 / 月に増加した。しかし

22

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

ながら、１２ヶ月後には AGP 中止以前のレベルまでに性菌であり、デンマークで使用していたほとんどの戻った（図５）。この間、使用量が明らかに増加したの

AGP にはもともと耐性である。キノキサリン系（カルはマクロライド、テトラサイクリンおよびチアムリン

バドックスやオラキンドックス）は種々の細菌種に効であった（Larsen, 2002）。

果がある。タイロシンを代表とするマクロライド系はキャンピロバクターに効果がある。グリコペプチド系

３．EU 加盟国における抗菌剤使用調査

で動物薬として使われたアボパルシンはヒトに使われ今回の会議では EU 加盟各国の詳細な抗菌剤使用

るバンコマイシンと交差耐性を示し、動物薬として使データに限りがあったため、デンマークの成績との比われたストレプトグラミン系のバージニアマイシンは較は十分に行えなかった。しかしながら、１
９
９
７年にお

ヒトに使われるキヌプリスチン−ダルフォプリスチン

ける EU 加盟国の一頭あたりの家畜抗菌剤使用量はデと、動物薬のタイロシンはヒトのエリスロマイシンとンマークのそれよりも多いことを示唆している

交差耐性を示す。

（EMEA, 1999）。１
９
９
７年以降、デンマークでは化学療法剤の使用量は増加の傾向にあり、EU 加盟各国の最動物からの細菌分離株

近の化学療法剤使用量データは入手していないが、そと畜動物からの材料は食肉検査所のスタッフあるいれでも最近のデンマークにおける化学療法剤の使用量

は食肉関連企業の職員が収集しデンマーク獣医学研究は他のＥＵ諸国よりも低いものと確信している。

所に送付され、大腸菌、キャンピロバクター、サルモ

我々はいくつかのデータから１９９７年の調査の矛盾点

ネラ分離が実施される。サンプル収集数は食肉処理場をみつけているが、それらの矛盾点は上述の内容に影の年間処理数に応じて決定される。DANMAP のデー

響しない。いくら頑張ってみても、正しい評価は比較

タにはデンマーク国内で年間生産されるブロイラー、

可能な、正確な手法、各国の畜産の状況と抗菌剤の使肉豚および肉牛のそれぞれ９８％、８０％および９５％を処用観念の違いに配慮した国際的な抗菌剤使用データが理する食肉処理場の成績がある。DANMAP にはサル

なければ実施できない。これこそが、つい最近 WHO

モネラ分離株の中から無作為抽出した株の血清型分布

が出版した「人の健康を守るための食用動物への抗菌データ（デンマーク獣医学研究所で実施）もある。大剤使用モニタリング（WHO 会議報告、２００
１年９月１０

腸菌、キャンピロバクター、サルモネラについては全−１３日、オスロ、ノルウエー）」の課題である。

ての分離株について薬剤耐性の有無を確認している。
このことは、サンプリングの方法や耐性菌の分布状況

AGP 投与の中止による薬剤耐性菌消長への影響
DANMAP では食肉動物、食品および人から分離さなどに誤差が生じないようにするのが目的であり、ブロイラー、肉牛および豚でそれぞれ調査している。

れた細菌の薬剤耐性についても調査している。これら大腸菌は、鶏では敗血症、豚および牛では下痢症ののデータは年報としてまとめられている。２
０
０
１年以降

ものからも材料を収集している。これらの診断は獣医の DANMAP 年報にはこの部分の評価がある。細菌分師が行い、デンマーク獣医学研究所、レードルンドの離や薬剤感受性試験方法の詳細についても DANMAP

牛衛生検査所、デンマーク養豚連盟あるいは食肉検査年報に記述されている（DANMAP, 2002）。

所に材料送付され菌分離される。分離株の薬剤感受性

DANMAP は腸球菌、大腸菌、キャンピロバクター、試験はデンマーク獣医学研究所で行う。

サルモネラ、グラム陽性菌などいくつかの菌種の薬剤

平板希釈法によってキャンピロバクター株の薬剤感耐性についてモニターしている。腸球菌はグラム陽性

受性試験を実施している。その他全ての薬剤感受性試菌である。従って AGP としてデンマークで使われて験は微量液体希釈法（Sensititre, Trek Diagnostic Sys-

いたアビラマイシン、アボパルシン、タイロシン、バーtem）で実施している。デンマーク獣医学研究所では

ジニアマイシンはいずれもグラム陽性菌に効果のある

腸球菌の菌種同定も実施している。

薬剤なので薬剤耐性腸球菌の選択には都合がよかった。
しかしながら、いくつかの腸球菌にはあてはまらなかった。例えば、









食品からの細菌分離株

 はもともとスト

地域の獣医食品監視局が卸から小売店の食品を収集

レプトグラミン系（バージニアマイシン等）には耐性している。食品はデンマーク国産品だけでなく輸入食である。サルモネラやキャンピロバクターはグラム陰材も含まれている。食品からの腸球菌の分離と薬剤感豚病会報

No.45 2004

23

受性試験はデンマーク獣医食品連盟が行っている。多数の食品を検査したが腸球菌の分離はひとつもなかった。もし分離株がたった一株でもあったら薬剤感受性試験を行う。薬剤感受性試験は前述の微量液体希釈法（Sensititre, Trek Diagnostic System）で実施する。
次に掲げた６つの図（図７〜１
２）は DANMAP 2001
から抜粋したものである。１９９４年から２００１にかけて、と畜動物、卸および小売りの精肉から分離された 






株の各薬剤の感受性動向と家畜に投与された抗菌剤の薬剤純末に計算した量を表したものである。
はじめの３つの図（図７〜９）はブロイラーおよびブ

図１０ 豚および豚肉由来  のバージニアマイシ
ン耐性株割合の推移

ロイラー肉、残りの３つ（図１０〜１２）は豚と豚肉に関与するものである。

図７

ブロイラーおよびブロイラー肉由来 



 の
バージニアマイシン耐性株割合の推移

図１１ 豚および豚肉由来  のエリスロマイシン
耐性株割合の推移

図１２ 豚および豚肉由来  のアボパルシン耐性株割合の推移図８

ブロイラーおよびブロイラー肉由来 



 の
アボパルシン耐性株割合の推移

下の図１
３は１９９５年から２００１年にかけて AGP としてのタイロシン使用量の推移と出荷豚から分離された






 と  のエリスロマイシン耐性株の割合についての関係を表したものである。
次に示した２つの図（図１４、１５）は DANMAP 2001
から抜粋したものである。１
９９６年から２００１にかけて、各種と畜動物から分離された大腸菌の薬剤耐性菌株の割合（図１４、１５）と年次推移を表している。

図９

ブロイラーおよびブロイラー肉由来 



 の
アビラマイシン耐性株割合の推移

24

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
したものである（図１６）。

図１３ 飼料添加物中のタイロイシンが影響した豚由来腸球菌のエリスロマイシン耐性株割合の推移

図１６ と畜豚、ブロイラー、病人及び海外渡航履歴のある病人由来サルモネラチフィムリウムの各種薬剤耐性株割合の推移次に示した２つの図（図１７、１８）は DANMAP 2001
から抜粋したものである。１
９９６年から２００１にかけて、
食肉検査所で各種動物から分離したキャンピロバク
ターおよび病人から分離したキャンピロバクター株の薬剤耐性菌株の割合を年次推移で表したものである。

図１４ 各種と畜動物から分離された大腸菌の薬剤耐性菌株の割合

図１７ と畜豚、ブロイラー及び病人由来の 




の各種薬剤耐性株割合の推移

図１
５ 疾病家畜の材料から分離した大腸菌の薬剤耐性菌株の割合

ヒトからの細菌分離株
サルモネラの血清型チフィムリウム株は全て薬剤感受性試験を実施した。その他のヒトの糞便より分離したサルモネラとキャンピロバクター株は無作為抽出して、微生物学的診断を目的にスターテン血清研究所に送り、ここで薬剤感受性試験を実施した。薬剤感受性
試験はゲル拡散法（Neo-Sensitabs, A/S Rosco）で行った。

図１８ と畜豚およびブロイラー由来の 


の各種薬剤耐性株割合の推移

スターテン血清研究所では１９９６年、小規模ながら健康者のボランテアによる研究を行った（DANMAP,

下の図は DANMAP 2001 から抜粋したものである。

1997）。彼らの糞便サンプルから腸球菌を分離し、菌種特定の薬剤に対するサルモネラの薬剤耐性の割合をと同定と薬剤感受性試験を実施した。２５株の 







畜動物、病人および海外旅行履歴のある人、それぞれと９７株の  が得られた。「正常フローラ研究の由来株について１
９
９
６〜２
０
０
１年にかけて年次推移で表（Normal Flora Study）」、通称「NORMAT」と呼ばれ

豚病会報

No.45 200425

る新しい DANMAP のサーベランスシステムによっての 割 合 も 減 少 し た（Jensen et al., 2002; Aarestrup,２００
２年健康者のボランテアによる同様の研究がなされ

2002）。

た。NORMAT のボランテアは国民保険番号から選ば

食肉処理場での食用動物由来 






 のエリスロれた人の中から、年齢別、性別で層別した後、人口構

マイシン耐性株の割合は AGP 中止後減少した（Aare-

成をふまえて再抽出された。この結果２００人が登録さstruo, 2002）。






 のアボパルシンやアビラマイ

れ、最終的に５０の糞便サンプルを無作為抽出して検査

シンに対する耐性株は非常に少なかった（DANMAP,に供した。この結果１９株の 





 と２
７株の 
2002）。


が得られた（Frimondt-Moller and Hammerum,

ブロイラー、出荷豚、敗血症に罹患した鶏および豚

2002）。この２つのデータについて表６、７に示す。

下痢症、それぞれから分離された大腸菌株の薬剤耐性健康者から分離された  の薬剤耐性状況
（１
９９
６、２
００２年）

保有状況は AGP 中止後も目立った変化がなかった

表６（DANMAP, 2002）。このことは AGP の効果が期待できなかったのではなく、AGP は大腸菌のようなグラ
ム陰性菌よりもむしろグラム陽性菌に効果があるものだからである。
サルモネラはエンテリティディスとチフィムリウム
が鶏と豚それぞれから最も多く分離された。エンテリ

表７ 健康者から分離された  の薬剤耐性状況
（１
９９
６、２
００２年）

ティディスの薬剤耐性菌株はほとんど無かった。食用
動物由来のサルモネラで無作為に選んだものがチフィムリウムであった株数はブロイラーが１５株（２００２年）
で、AGP 中止前後での耐性の変化を考察するに十分な数でなかった。一方、豚由来株でみるとチフィムリ
ウム株は AGP 中止後、テトラサイクリンに耐性を示す株の割合が増加した。１９９９から２００１年にかけて化学療法剤としてテトラサイクリンが多用されたのが原因で解説あろうと考えられるが、先程述べたように、大腸菌を食用動物代表とするその他のグラム陰性菌は AGP 中止後に耐AGP がデンマークで使用されていた時期に、食肉検性化したものはなかった。これらのことから、チフィ

査所で食用動物から分離される腸球菌は、使用していムリウムのテトラサイクリン耐性株の増加は化学療法

た抗菌剤に耐性であることが一般的であった。AGP

剤使用以外にも別の要因があると考えられる。

中止後の食用動物（ブロイラー、牛および豚）から分

食鳥処理場でのブロイラー由来 










離される腸球菌の AGP として使用された種類の抗菌は AGP 中止前後において薬剤耐性株がほとんど無い剤に対する耐性菌の割合は年々減少している。

ため、耐性株の増減の比較はできなかった。豚由来

食鳥処理場で分離される 





 のアビラマイシ











は AGP 中止後においてエリスロマ

ンに対する耐性株の割合は AGP 中止前の６０−８０％とイシンに対する耐性株の割合が減少していた（DAN-

いう高いレベルから中止後には５−３５％の低いレベル

MAP, 2002）。豚 と ブ ロ イ ラ ー 由 来 キ ャ ン ピ ロ バ クにまで減少している。食肉検査所で豚から分離されるターを比較してみると、AGP 中止後、豚由来株はキノ








 のエリスロマイシンやストレプトグラミン

ロン（ナリジキス酸）に対する耐性株の割合が減少しに対する耐性株の割合の推移も、AGP 中止を境に、食ているのに対し、ブロイラー由来のそれは増加してい鳥処理場で分離される 





 とほぼ同様であった。

た。この違いは当初、AGP の使用中止が自主性に基豚由来  のアボパルシン耐性菌株の割合がづいて行われていたことによるものであろう。人へのAGP 中止後も概ね２０％程度存続しているのはおそら

感染についての関与はほんの僅かな間接的な因果関係

く、化学療法剤として使用されているタイロシンの共があるようにみえた。豚由来サルモネラ

同選択作用があるからかもしれない。タイロシンの使

ウムのナルジキス酸に対する耐性株の割合も減少して用をひかえた場合、





 のアボパルシン耐性株

いた。

チフィムリ

26
マクロライド系のタイロシンは AGP にも化学療法

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
食品剤としても使用された薬剤で、離乳豚から肥育豚まで

食品からの腸球菌は豚肉および鶏肉からほんの僅か

幅広く使用されていた。タイロシンの使用によって腸な株数を分離したにすぎず、AGP中止前後の耐性菌割

球菌のエリスロマイシン（他のマクロライドにも）耐合の増減傾向を考察することは難しい。しかしながら、性を誘導した。しかし、この耐性株の増加は化学療法

これらの腸球菌のうちブロイラー肉由来 





 の

剤によるものより AGP のタイロシンが主因であった。

アビラマイシン、アボパルシンおよびバージニアマイ

さらに、エリスロマイシン耐性誘導は離乳豚よりも肥シンに対する耐性株の割合は AGP 中止後に減少した育豚に使用した AGP としてのタイロシンの影響が大こ と を 統 計 処 理 し た 上 で 確 認 し た（Emborg et al.,

きいと判断された。得られたデータからは正確に評価

2002）。一方、豚肉由来 





 のアビラマイシンおできないところではあるが、我々は大部分のタイロシ

よびバージニアマイシンに対する耐性株の割合はンは AGP として肥育豚に投与されたと考えている。

AGP 中止前後において差異は確認されなかった。な

我々はこの状況を農場から得ている。AGP の肥育豚

お、アボパルシンの使用は１９９５年に中止されたので、への投与を中止した時点では、離乳豚への投与は継続

この薬剤に対する薬剤感受性試験は実施していない。

されていたが、この時、タイロシン使用量の減少は５０％を超えていた。
（いくつかの不確定な部分はあるが、肥ヒト育豚への AGP 使用中止にともない離乳豚への AGP と健常人糞便からの腸球菌株はほんの僅かな数を分離してのタイロシンを別の薬剤、例えばオラキンドック

したにすぎず、AGP 中止前後の耐性菌割合の増減傾ス等に変えた農場はあるかもしれない。
）また、離乳豚向を考察することは難しい。データは確実とはいえなよりも肥育豚の方がより多くの飼料を摂取することな

いし、サンプリング方法も明らかでないこともあるが、どが理由である。１９９６年に使用されたタイロシン総量

健康人由来  のバージニアマイシン耐性株の

約７
３，
０
０
０kg（６
８，
３
５
０kg が AGP、５，０００kg が化学療法

割合は AGP 中止後に減少したかもしれない。健康人

剤として）の８９％が AGP 中止後に減少し、２０
０１年の

由来 






 のエリスロマイシン耐性株の割合は

化学療法剤として使用された量は９，１００kg であった。

AGP 中止後に、タイロシン（他のマクロライドも）が中止後、全てのタイロシンは化学療法剤として使用さ化学療法剤として多く使用されたことを反映して増加れており、２００
１年の使用状況によれば離乳豚と肥育豚しているかもしれない。健康人由来腸球菌のアボパルにそれぞれ等量投与された（DANMAP, 2002）。出荷

シン耐性株は非常に少なかった。

豚由来  のエリスロマイシン耐性株の割合は、

健康人由来大腸菌株の薬剤耐性株のデータはない。

肥育豚への AGP 中止の１９９８年、
同離乳豚の１９９
９年以前

渡航歴あるなしに拘わらず病人からのサルモネラ

の１
９
９７年で８
０％を占めていたが、１９
９９年以降、とりわ

チフィムリウム分離株のアンピシリン、サルファ剤、

け離乳豚への化学療法剤の使用量が増加したにもかかテトラサイクリンおよびクロラムフェニコールに対す

わらず２
０％以下にまで減少した。

る耐性株の割合は１９９６年から１９９９年にかけ増加傾向に

これらの結果をふまえ、我々は出荷豚由来腸球菌のある。このことはチフィムリウム DT104 とそれに関エリスロマイシン耐性は化学療法剤よりも AGP とし係するファージタイプのサルモネラ株が広く浸潤しつて使用したタイロシンがより影響しているものと確信

つあることで説明がつく（DANMAP2001, p.26）。１９９９している。また、使用した AGP にあっては肥育豚に使

年以降は血清型チフィムリウム株の分離割合は減少傾用したものがより腸球菌のエリスロマイシン耐性に関向にあるが、テトラサイクリンとサルファ剤耐性のチ与したものと考えている。もちろん、この点について

フィムリウム株の割合は増加している。デンマーク国

断言するには更なる研究が必要だと感じている。我々内においてヒトから分離されるテトラサイクリン耐性

は、エリスロマイシン耐性について、肥育期の豚に使

サルモネラ用するタイロシンを減少させることは離乳期に使うタク産豚肉の消費と関係しているように思われる

イロシンを減少させるよりも意義があると考えている。

（DANMAP, 2002）。そして、テトラサイクリン耐性株

チフィムリウム株の増加傾向はデンマー

なぜなら、出荷体重に至るまでの休薬期間がより長くの増加は AGP 中止後に化学療法剤として使用されるなるからである。

テトラサイクリン使用量の増加にも関係がありそうである。ヒトから分離されるサルファ剤耐性サルモネラ

豚病会報

No.45 2004

27

チフィムリウム株の増加傾向もまたデンマーク産豚
肉の消費と関係しているように思われるが、サルファ剤の使用量は１
９
９
６年から２
０
０
０年にかけかなり減少の傾向にある。ヒトのサルモネラ感染症として臨床的には
これでも最小限に抑えているともいえるのではないか。
というのも、ヒトの消化器感染症にテトラサイクリンを使うことはない（デンマークではサルモネラ感染症と診断された患者にテトラサイクリンを処方することはもはや無い）。増加傾向にあるテトラサイクリン耐性サルモネラ菌の感染はヒトの医療行為に何ら影響を

図２０ １
９
８０〜２０
０
２年に検出されたキャンピロバクター感染者数

与えていないということである。テトラサイクリン耐

クター感染による食中毒が最も多く、豚と鶏がこれら性サルモネラ菌のヒトへの問題点は、テトラサイクリ

細菌の主要な保菌動物である。下の表はヒトのサルモ

ンを別の目的で服用している患者にとってより感染しネラとキャンピロバクター感染症の年間発生件数の年やすくなる危険性である。

次推移を表したものである（図１９および図２０）。

渡航歴あるなしに拘わらず病人からの 













分離株のエリスロマイシン、キノロン、ストブロイラー鶏と豚のモニタリング

レプトマイシンおよびテトラサイクリンに対する耐性

ブロイラーにおいて、サルモネラは１９８９年、キャン株の割合が AGP 中止後、小幅な増加傾向にある（DAN-

ピロバクターは１９９５年よりモニタリングを続けている。

MAP, 2002）。AGP とこの関係は現在のところわから

ブロイラーのサルモネラモニタリングはフロックごとない（DANMAP, 2002）。

にサンプリングを行っている。２０００年６月以前は選別されたブロイラーの糞便を食鳥処理施設で収集してい

AGP 投与の中止による人の健康（薬剤耐性を除く）へた。それ以降は農場の汚物溜から収集した。２００
０年１１

の影響

月までは選別したと体のスワブを、２００
０年１
１月以降は

ヒトにおける人畜共通食中毒（Foodborne Zoonotic

プールしたカット肉サンプルも集めている。キャンピ

Disease in Human）

ロバクターのモニタリングにはと体スワブを材料としデンマークでは汚染食品を食することによって引き起こされる様々なヒトの疾病のサーベランスを実施して、年間約４５
０，０００のブロイラーを調査している（図２１）。

ている。これらの食中毒の多くは食肉動物に蓄積されており、それゆえにズーノーシス（動物の病気がヒトに転移すること）とよんでいる。これらの食中毒は国際的にも認知され、サルモネラ菌、









、

大腸菌、

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





 






 







等
によって起こる。ヒトではサルモネラとキャンピロバ

図２１ ブロイラーにおけるサルモネラとキャンピロバクタ
ー検出率の推移

１９９５年７月より、年間１００頭以上の肉豚を生産する全ての農家を対象にサルモネラ検査を実施している。食肉処理場でいわゆる「ミートジュース」を収集し血清学的にサルモネラ抗体を調べる方法である。検査頭数
は農場の規模によって決定される。２００１年７月からこのサルモネラのモニタリングは年間肉豚出荷頭数２０
０
図１９ １
９８
０〜２
００２年に届け出されたヒトのサルモネラ症例
数以上の農家に限定した。血清診断に加え、毎月一度、
食肉処理場において枝肉から切り取った肉片材料から

28

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004のサルモネラ分離も実施している。２００
１年１月以降、いる。このように、デンマークでは AGP 中止以降、枝肉のスワブ材料からの菌分離も実施している。サル

全体的にみればヒトのサルモネラ感染症は減少していモネラ検査は年間およそ８３０，０００頭にのぼる（図２２）。

る。しかしながら、１９９７年のピークは感染者の大半が鶏卵由来の 





Enteritidis によるものと考えられている（デンマークズーノーシス年報、２００１）。産卵
鶏には AGP は投与されることはなかったので、このケース（１９９７年の鶏卵由来の 





Enteritidis による食中毒）は AGP の中止が影響するものではない。
１９９４年以降、サルモネラ

図２２ 豚（抗体検査）と豚肉（菌分離）のサルモネラ検出率の推移

エンテリティディスはヒトのサルモネラ感染症から最も多く分離される血清型で、これにチフィムリウムが続く。デンマークにおけるヒトのサルモネラ感染症の約８０％が国内要因である

畜産食品における薬物残留検査と推計される。さらに、１９９
９〜２００１年のヒトのサルモ

デンマーク獣医食品局はと畜した動物、牛乳およびネラ感染症は、４．
８〜１
５％が豚肉の関与、０．
８〜４％の鶏卵の薬剤残留モニタリングを行っている（表８）。材

それは鶏肉が関与しているものと判断された（デン料は層別無作為サンプリングプログラムを使って収集

マークズーノーシス年報、１９９
７、２００
０＆２００
１）。

され、微生物学的手段による EU の公定法により検査

ヒトのキャンピロバクター感染症も約８０％が国内要される。１９８
７年から２００
１年までの実施において、（出因であると推計される。その原因はキャンピロバク

荷豚は１
９
９８〜２０
０
１年のうち０．
１％を実施）検出例があターに汚染された鶏肉、あるいは汚染鶏肉を材料としまりにも少なく、安全性の確保を認めたため、２００
１年た食品を食することである（デンマークズーノーシス

５月からは前年度の成績に応じサンプリングの頻度を

年報、２
００
１）
。菌分離によって確認したキャンピロバ

減じた。

クター感染症の発生率は１９９２年以降徐々に増加していたが、２０００年には少し減少した（図２０）。AGP の中止

解説とヒトのキャンピロバクター感染症発生率との関係はヒトの感染不明である。

細菌培養によって確認されたヒトサルモネラ感染症

ヒトの 








 感染症は豚肉がその大の発生率は１
９
８
０年から１
９
９
７年まで増加した。発生率が半の原因であると思われる。１９９４年には人口１０万人当

ピークに達した１
９
９７年（AGP 中止以前）には人口１０万たりの感染者数は３０人であったが、その後減少し２００
２

人当たりの感染者数は９５人であった（図１９）。その後

年 に は４．
５人 ま で に な っ た。AGP の 中 止 と ヒ ト の

１
９
９
７年から２
０
０
０年にかけ減少し、人口１０万人当たりの










 感染症発生率との因果関係は不

感染者数は４
３人まで減少した。２
０
０
０年から２
０
０
１年にか

明である。

けては緩慢な増加がみられ同感染者数は５４人と微増した。しかしながら、ブロイラーや豚でのモニタリング

食用動物のモニタリング

ではこの期間のサルモネラ検出率は増加していない

１９９５年以降、農場および食鳥処理施設から収集した（デンマークズーノーシス年報、２００１）。付け加えるとブロイラーサンプルからのサルモネラの検出率は大幅

２００
２年の人口１０万人当たりのサルモネラ感染者数は３９に減少している（図２
１）。生前および解体後のブロイ人であった。モニタリング上、１９９５年以降、ブロイ

ラー群のサルモネラ陽性率は AGP 中止前が１
９９８年のラーあるいは豚のサルモネラ感染率は着実に減少して中止以降より有意に高かった（Ｐ＜０．
０００
１）
。キャンピ

表８

と畜された出荷豚、母豚および鶏における抗菌性薬剤残留の検出割合

豚病会報

No.45 200429

ロバクターのブロイラー鶏における陽性率は AGP 中てサルモネラを排除している事実を立証したことは、

止前後において有意差は認められなかった（Evans &AGP 中止がサルモネラのコントロールプログラムとWegener, 2003）。

して信頼のおけるものと確信している。

農場でのサルモネラ抗体陽性率は１９９５年から２００
１年にかけて減少していた（図２
２）。デンマークでは農場の薬剤残留サルモネラ陽性率に応じ、陰性および低陽性農場、中豚肉および鶏肉における抗菌薬剤残留は、モニタリ

程度陽性農場、高度陽性農場をそれぞれレベル１、２、ングプログラムを開始した１９８７年から２００１年まで常に３のスコアを付けている。レベル２および３の農場数非常に低い検出率（０．
０３％未満）であったので、AGPは１９９８年の AGP 中止後に有意な減少（Ｐ＜０．
０
０
０１）が

中止の影響は評価できないものであった（AGP は規定みられた。と畜豚の体表からのサルモネラ分離成績はを遵守する限り薬剤残留に影響しない）。

ＡＧＰ中止前（１８，
５
１
０頭、１９
９
７年）が１．
１％で、中止以
降が０．
８％（１
７，
９
５
４頭、２
０
０
０年）であり、有意差（Ｐ＜AGP 投与の中止による動物衛生（疾病罹患率）と動物

０．
０２９０）が認められた（Evans & Wegener, 2002，デ

福祉1 への影響

ンマークズーノーシス年報、１
９
９
７＆２
０
０
０）
。

１．選定農場における調査研究

１
９
９
５年から２
０
０
１年にかけブロイラーと豚のサルモネ

豚を専門とする獣医師が選択した１
５０戸の一貫養豚

ラ汚染率が減少したことと AGP 中止との関係につい農場での調査研究において、１９９
８−２０００年にかけて豚ては不明である。一方、食用動物に AGP を与えると、の疾病状況と抗菌剤使用の推移を実施した（Larsen、

薬剤感受性サルモネラがより長い期間糞便中に排菌さ２００２）。明らかな臨床症状あるいは研究機関での診断れ、汚染率を増加させる（これを一般に病原体負荷効がない状態の全てのケースにおいて、農家は、抗菌剤

果という）という報告がある。また一方では、AGP は治療の実績を記録するように義務づけられた。時間のサルモネラの排菌抑制効果がある、あるいは排菌には経過や農場の横断的研究の要約を農場単位で比較可能

影響がないといった報告もある。それゆえに、我々はなように、農家が記録した表示の割合を豚月齢ごとに大規模に多数の豚やブロイラーを検査することによっ処理して表現した（図２３および２４）。

図２３ AGP 中止前後１年間における離乳豚の発生疾病における下痢の割合と一頭月当たりの化学療法剤使用頻度の変化

図２４ AGP 中止前後１年間における肥育豚の発生疾病における下痢の割合と一頭月当たりの化学療法剤使用頻度の変化

30

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

動物福祉：ここでは粗データだけ（つまり死因が特定さの使用が最も多かったものは下痢対策としてであるこ

れたデータではない）が動物生産をモニターする目的のとを示唆している。離乳豚では、AGP 中止前の６ヶために集められたので、AGP 中止後の豚と鶏の死亡率への月間に下痢治療の発生率に増加がみられた。しかし、影響は、AGP 中止後の食用動物生産への影響の章で説明しそれより大きな増加が中止後に生じて、その後も一年ている。本章は疾病状態と関係する問題に注目する。取り間そのレベルが継続した。多くの農家および獣医が離扱われた動物福祉問題は、動物健康問題（物理的な福祉）

乳後の下痢についてコントロールすることの難しさをに限定している。

報告した。この研究の結果は AGP 中止後の離乳後下痢の化学療法剤使用量増加を示している。下痢治療の２．ブロイラーの衛生データ

増加は農家からの報告書に基づいた。通常、下痢の発ブロイラー衛生情報は、Danpo A/S（デンマークの生は獣医師や研究所分析によって確認されないので、ブロイラーのおよそ４０％を食鳥処理している）によっ

下痢治療の発生率が実際の下痢の発生率より高かったて提供された。データは、群レベルでの壊死性腸炎発ことは考えられる。したがって、下痢の発生率の増加

生率、抗菌物質の必要度および疾病による廃棄率を含は明らかであるものの、下痢の程度および病因ともにんでいた（図２５）。

明らかになっていない。デンマーク獣医学研究所へ送られたサンプルによれば、多くの下痢のケースにおいて、毒素産生性大腸菌あるいは 




（データは示していない）によって引き起こされている。デンマー
ク獣医学研究所からのデータによると、１９９８年前半か
ら緩慢な増加が、１９９９年後半および２０００年中頃までみられたことを示唆している。１９９９年、AGP が離乳豚でのみ使用された頃、重量比でみた場合、AGP の７８％はキノキサリンであった。キノキサリン（カルバドッ
クスおよびオラキンドックス）（職業病の発見からヒト

図２５ １
９９
６〜２
００２年における食鳥処理場での廃棄ブロイラ
ーと体の割合（％）

への毒性に対する懸念により EU によって１
９９９年に禁止された）は、in-vitro で大腸菌に高い感受性を示し、３．研究所への提出データ
１
９
９７−２０
０
０年にかけてデンマーク獣医学研究所に提出された診断書の数は図２６のとおりである。





感染症の化学療法剤として有効（Prescott etal., 2001）（タイロシンは に有効である。しかし、EU によって１９９９年に AGP としての使用は禁止された）であった。Larsen の研究（２００２）によると、AGP
中止の６ヶ月前において肥育豚での離乳後下痢に要した抗菌剤処置は、一頭の豚月当たり平均およそ０．
４回から、AGP 中止６か月後の１．
０回に増加した。
肥育豚においても AGP 中止後に下痢治療の発生率に増加がみられた。治療発生率は AGP 中止７ヶ月後に減少し始め、１年後には AGP 中止前のレベルに戻った。






  
感染症（下痢）の対策に関する問題が報告された。また、この感染症はデン

図２６ １
９９
７〜２
０００年にかけて DVI に報告された離乳、育成
および肥育豚の疾病の種類と報告数

マークの豚に広範囲に広がっていた（Jensen, 2002）。
肥育豚において、いくつかの治療は現実に存在しない病気に対してもその疾病への恐れから実施されていた

解説
豚可能性があった。
私たちは AGP 中止に続く豚の疾病や動物福祉の問

一貫経営農場の継時的研究からのデータ（Larsen、

題は全くわかっていない。豚の耳壊死の問題が会議中２００２年）は、離乳および肥育豚の両方において抗菌剤に持ち出されたが、その問題の大きさや抗菌 AGP とのNo.45 200431

関係を示唆するデータはない。

我々は、AGP の中止に関し、明らかに起因するブロ

豚病会報

イラーへの衛生あるいは動物福祉問題はないと考えて鶏いる。AGP の中止により、脚裏と皮膚疾病の問題が取AGP の中止に先立ち、養鶏産業は、











り上げられている。また肉と骨粉についても問題視さ






による壊死性腸炎（NE）に関するいくつかのれている。しかしながら、我々は、AGP 中止前のこれ問題を予想していた。万一それらが生じれば、生産者らの問題点についての情報がないので比較できない。

に損失を賠償するための補償資金まで確保していた。

また、AGP の中止、肉および骨粉が、これらの問題

また、生産者には NE の初期臨床症状の認識を周知徹（Petersen、２００２年）をもたらした考察はない。AGP

底した。中止後の最初の年に１７００の鶏舎のうち２
５鶏舎

中止後に実施したある研究では、今までの養鶏方法をを診断した。この成績は中止に先立ち、毎年１７００鶏舎

変更することにより、AGP を使用しなくとも、皮膚とのうちの１〜２％に相当する鶏舎において実施した診脚の問題が解決されることを示した、例えば、敷料の断結果と比較分析した。およそ２４kg のアモキシリン

麦わらの代わりにかんな屑を使用することである。

は中止後の影響を受けたために使用された。NE は高い割合で診断される可能性を考慮し、それなりの補償
資金を確保したが、そのうちわずか１５％だけが利用さ豚では、AGP 中止後の離乳後下痢の対策として化学療法剤の使用量に著しい増加があった。肥育豚におれたにすぎなかった。
獣医の間では複合鶏舎において、








結論







いても下痢対策に一時的な増加が観察された。ブロイ
に起因した NE の発生や肝臓廃棄率が増加するか

ラーでは、大部分の生産者が壊死性腸炎およびコクシもしれないという考え方がいくつかあった。しかしな

ジウム症の予防処置のためにイオノフォアを使用し続がら、これらの問題は実際には起こらなかった。NEけたので、中止後も壊死性腸炎による問題は大きなもへの影響は、生後１８〜２０日間イオノフォアの継続的なのではなかった。

使用によって相当縮小されたと思われる。イオノフォ
ア（モネンシン、narasin、salinomycin 等）は抗コクAGP 投与の中止による環境への影響

シジウム剤（コクシジウム症や寄生虫予防剤）としてデータ

デンマークおよび他の多くの国々で承認されている抗我々は本プログラムにおいて、AGP 投与の中止に生物質である。コクシジウム症は、若鶏の NE 発生へ

よる環境への影響について評価する研究をひとつの目の地盤をつくる。さらにイオノフォアは直接 







的としたが、よくわからなかった。しかしながら、窒








  を抑制する働きがあると考えられる。

素と燐では利用可能なデータが得られた。１９９
０〜１９
９
１

AGP 中止以来、デンマークの養鶏生産者は、イオノ

年で、環境へ排出された動物性肥料由来の窒素のボフォアが NE 予防処置の唯一の有効な手段であると信リ ュ ー ム は２４４，０００ト ン。こ れ は 飼 養 頭 数 の 増え た

じて、使用を続けている。デンマークおよびその他の

２００
１〜２００
２年の２
２０，
０００トンよりも多かった（図２７）（デ実験報告でも、コクシジウムワクチンをイオノフォアの代わりに使用した場合、深刻な NE 発生が生じたことを示している（Tornoe、２
０
０
２年）
。
１
９
９
８年前半の AGP 中止後の数か月間、食鳥処理場でのと体廃棄率はおよそ０．
１％増加した。この増加に関し養鶏産業関係者は、AGP 中止を含むいくつかの要因の組み合わせに起因すると考えた。いくつかの親群の鶏白血病、およびガンボロ病（伝染性ファブリキウス嚢症（ウィルス感染））ワクチン接種に起因する二次感染病などである。その後、廃棄率は減少した。２０００年３月に AGP 中止と無関係な鶏と体の廃棄率の一時的上昇が生じた。それは種鶏群からコマーシャル群に広がった大腸菌感染病によって引き起こされたものだった。

図２７ デンマーク農業から排出される過剰窒素および過剰
リンの推移

32

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

ンマーク政府、
２００２）。肥料中の窒素含有量は、飼料改

２００１年）。図３０はデンマークにおける１９７
２から２００１年

善によるタンパク質割合の減少や飼料効率の向上にの養豚農家数の推移を示す。

よって、１
９
８
５年以降徐々に減少している。豚からの窒デンマーク養豚委員会は豚生産記録システム（効率

素排出量は１
９
８
５年から１
９
９
９年の間に３９％の減少をみてコントロール・プログラム）（生産者はそれに毎月のいる（デンマーク政府、２
０
０
２）
。

データを提出する）を運営している。およそ１３，５００人の養豚農家のうち、約１，５００農家（１１％）はこのプログ

解説

ラムに参加している。次の２つのグラフ（図３１および

我々は、AGP 中止による環境への影響を考察する

３２）は最近の数年間における肥育豚と離乳豚の成長率に次の事柄が考えられている。すなわち、重金属（例と事故率について、このプログラムから得たものであ

えば亜鉛、銅）、土の富栄養（例えば窒素、燐）、バクる（Callesen、２００２年）。表９は１９９６から２００２年の離乳

テリアおよび抗菌剤残留である。

豚および肥育豚の飼料効率データを示している。

土中の Cu や Zn の蓄積は、豚の餌に含まれるミネラルに起因する。離乳後子豚の餌における銅の最大配合
量 は１
７５ppm で、下 痢 を 減 少 さ せ、効 果 が 上 が る（Poulsen and Carlson、２００２）。離乳豚は２，
０
０
０〜３，
０００
ppm の酸化亜鉛で下痢の発生率および激しい下痢を緩和することが示された。しかしながら、２５０ppm を超過する濃度は、環境上の理由（Poulsen and Carlson、
２００２）によりデンマークでは認められない。AGP 中止
後に、現実に使用された酸化亜鉛の量について記述したデータはないだろう。

図２８ １
９
６０〜２０
０
１年におけるデンマークでの肉豚生産量の推移

動物肥料として排出された窒素および燐の合計量はAGP の影響として無視できるだろう。得られたデー
タが示すのは、農業に起因する余剰栄養素は AGP 中止
後も減少していることだけである。
AGP の中止に関連した抗菌剤使用量および食用動物における腸内細菌の薬剤耐性株の減少は環境において利点があるかもしれない。しかしながら、地下水や土壌汚染に関し、抗菌剤残留の増減を示す特定のデー
タはなかった。

結論

図２９ １
９
６０〜２０
０
１年におけるデンマーク国内での豚肉消費量の推移

AGP の中止により環境に悪影響を及ぼす結果は得られなかった（どれを評価するかによって利用可能な
わずかなデータはあるが）。動物が排出する窒素および燐の合計量に対する AGP 中止の影響は無視できるだろう。得られたデータが示すのは、農業から出る余剰栄養素は AGP 中止後も減少していることだけである。
AGP 中止による家畜（豚および鶏）生産への影響
データ
豚生産
１
９
６
０年以降のデンマークで生産された豚肉量および国内消費量の推移を図２
８および２
９に示した
（Landbrug、

図３０ デンマークにおける養豚農家数の推移

豚病会報

No.45 200433

図３
１ 肥育豚の平均増体重と事故率の年次別推移
図３３ デンマークにおける総鶏生産量の推移

図３
２ 離乳豚の平均増体重と事故率の年次別推移
表９

離乳豚および肥育豚の飼料効率（１９９５〜２００１）
図３４ デンマークにおける総鶏生産量の推移

図３５ １平米あたりのブロイラー月間平均生産量（kg）

ブロイラー生産１９
６
０年以降のデンマークで生産された鶏肉量および国内消費量を図３３および３４に示す（Landbrug、２００
１）。
デンマーク養鶏協会によって集められたブロイラー
生産能力のデータは図３
５、３６および３７の中で示した。
その記録はいくつかの成績および個々の鶏群の様々な記述を参考にしたものである。最初のデータセットは、
１
９
９５年１１月から１
９９９年５月まで AGP 中止前の、およびその後の期間をカバーしており、２３７の農場および５７５農家からの６，
８
１５の鶏群を含んでいた。別のデータ
セ ッ ト は、１９９
９年６月 か ら２００
２年６月（Emborg ら、
２
０
０
２b）
の間に食鳥処理された６，１
７９の鶏群を含んでいた。

図３６ 飼料効率の推移（増体重 kg ／飼料 kg）

34

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
１９９８）から８５．
４日（１９９
９−２
００
１）
、２．
７日増加した。
３０kg に達するのに２．
７日増であったが、１００kg に達するのにわずか１．
６日だけ多くかかったわけである。
これら２つの日数を評価することは困難であり、日数評価のエラーの範囲内である可能性が高く、むしろこれらの値（２．
７日、１．
６日）は現実に同じ日数と評価してもよいかもしれない。もしそうならば、肥育後の成長には影響がないと考えるべきで、全ての月齢に対してＡＧＰ中止の影響が生じたとはいえないだろう。別の視点からみると、３０kg までの２．
７日と１００kg までの
１．
６日の増加の比較を評価した場合、
３０日齢以降の成長
図３
７ ブロイラー月間平均死亡率（％）

は遅れをとりもどす代償性発育ともいえる。また、
AGP 中止の前後で飼料効率に明確な影響はなかった。

解説

しかし、AGP 中止後に続いて生産された離乳豚の飼

このセクションは、AGP 中止による豚および鶏肉

料要求率には１〜２％の増加があった。これは、下痢

生産への影響について論じている。次のセクションや３０kg までに到達する日数の増加および疾病予防（例（デンマークにおける AGP 中止が及ぼした経済的影

えば栄養、生理学（腸内細菌叢）に関する影響）（SOU、響）は、産業および経済に与えた影響を論じている。

１９９７）等が影響しているものと考察された。
AGP 中止後、離乳豚の成長率が２．
６％減少したこと豚生産

は、デンマーク養豚連盟が示した AGP が平均成長率を

養豚農家数の一定の減少にもかかわらず、１
９
９
０年以

１
０．
８％増加させるといういくつかの実験データとは対降、デンマークの豚肉生産量は増加傾向にある。これ照的であった（Kjeldsen、２００２年）。我々も豚の健康状

らの変化は、産業構造およびその臨機応変性を反映し、態がより貧弱なところであれば、これらの抗生物質に大部分はマクロ経済要因、国策および他の要因によっ

対する反応がより大きくなるだろうと期待していたかて流動している。これらの変化は、１
９
９
８から１９
９９年に

ら驚きであった。また、さらに、研究農場の豚は一般実施された AGP 投与の中止においても影響されな

農場の豚より健康だろうと思われがちである。しかしかった。

ながら、後者は必ずしも真実だとは限らない。また、生産記録に基づくと、体重１００kg（ほぼと殺日齢に

我々には、これらの実験の中で供試された豚の健康状

近い）までの日数は、２０
０１年は１７１．
５日であり、１９９７年

態に関する詳細情報がない。多くの科学分野において、の１７３．
９日から２．
４日減少した（つまり１．
４％の改良）。

実験条件下で得られた結果が、様々な理由によってしかしながら、前年のデータから推定された傾向線に

フィールド状況下で得られたそれと異なることはよくよると、AGP の中止をしなくとも、豚の遺伝的改良おあることである。また、デンマークのフィールド条件

よび生産技術の改良で、２００
１年の体重１
００kg までの到下では、AGP が成長促進に関し本質的な効果がな

達日数は１６９．
９日と計算される（Calleson、２００２）。すかったことはありえる。あるいは、この期間は AGP の

なわち、AGP 投与の中止による真実のコスト増は１．
６使用を単に止めることに加え、何かがさらに生じ、実

日分（１
７１．
５−１６９．
９、０．
９％の損失）であった。

験成績との差異を縮小しているのかもしれない。そのAGP 投与中止前後の離乳豚の事故率は２．
９％（１９９５

ひとつの可能性として、AGP の中止に際しデンマー〜１９９８）から３．
５％（１９
９
９〜２０
０
１）に増加した。この増

クの養豚農家は、豚の健康を増進するための飼養管理加した事故率は中止後２年間続いた（Callesen、２００２技術に変更を加えたことが考えられる。確実なことは年）。AGP 中止後の離乳豚一日当たりの増加体重も、離乳豚への化学療法剤使用量が増加したことである。

４２２g/日（１９９５−１
９９８）から４１１g/日（１
９
９
９−２０
０１）と

多くの養豚農家は AGP の中止に関し、感染症予防の強２．
６％の減少があった。１
９
９
９年の４０
７g/日まで減少し化のための更なる衛生管理、離乳体重の増加、飼育密た後、平均増加体重は２
０
０
１年には４
１
５g/日に増加した。

度の緩和、AIAO 方式の導入、飼料成分の変更などを肥育開始までの３０kg 到達平均日数は、８２．
７日（１９９５−実施したと思われる。生産システムにおけるそのよう豚病会報

No.45 2004

35

な数々の変更は、生産者にとっては大きな経済的負担に関連したいくつかのコストは、一部の養豚農家に増であると思われる。不運にも、このような個々の問とっては莫大なコストであったかも知れないが、計算、題点について、AGP 中止による生産者への影響につ評価することが困難なためこの報告書に含まれていな

いての考察は特に決定づけることが出来なかった。養い。これらのコスト増分に関し、少なくとも部分的に豚産業エキスパートからの報告によれば、これらの問は AGP のコスト分で埋め合わせが出来るだろう。

題に最も適したものが AIAO 方式で、飼育密度を下げることもなく実施できたという。AGP 中止後の養豚は、その点（AIAO 方式）が重要であると同時に、サ鶏の生産
１９９０年以降デンマークの鶏肉生産量は増加している。

ルモネラ菌コントロールおよび動物福祉規則を含む管

この増加は、１９９８年の AGP の中止に影響されること理法としても適すると考えている。我々は、AGP のなく、市場の動向の結果である。AGP 中止はブロイ

中止がいままで識別することができななかった個々のラーの死亡率あるいは体重増加率のいずれに対しても生産システムの評価（異なる介在要因の全面的な生産

不利益な影響はなかった。しかしながら、飼料効率のに対する個々の影響およびそれに関連するコスト等）

減少はみられた。ブロイラー重量を１kg 増体するのに利用可能なデータを与えてくれるひとつの要因だっに必要な飼料量（飼料効率）は１．
７４kg（１９９５−１９９７）たと信じている。

から１．
７８kg/kg（１
９９
８−２００
０）
（０．
０４
ｋｇ＝２．
３％増）ま

肥育豚の生産に対する AGP の主だった影響はなで増加した。いくつかの要因を合わせて調節した上でかった。肥育豚の平均事故率は AGP 中止後、３．
１％得られた６，
８１５の鶏群からのデータを統計分析したと

（１９
９５−１９
９７）か ら３．
５％（１９
９
８−２
０
０
１）に増加 し た。

ころ、０．
０１６kg あるいは０．
９％（Emborg ら、２００２）の

しかしながら、事故率のこのわずかな増加は、１９９
２年

飼料効率の減少と評価された。この計算により、AGP

以降観察されている傾向の継続であるようにみえる。

コストは評価されたコストを相殺することが判った。

肥育豚の平均増体重は、７６１g/日（１
９
９
５−１９
９
７）から

ブロイラーの平均死亡率は AGP 中止前が４．
１％（１９
９
５

８
０
６g/日（１９９８−２
００１）と AGP 中止の後は６％増加し−１９９７）、後が、４．
０％（１９９８−２０００）であった。死亡た。しかしながら、この変化もまた、１９９５年以来観察率は１９９
８年に４．
５％まで増加したが、一方では、１９９９年される傾向の継続であるようにみえた（Calleson、
２００２）。

および２０００年（Emborg ら、２００２）には３．
８％まで減少肥育豚の事故率および増体重の増加と AGP 中止の傾向を示した。ブロイラーにおける４２日齢の平均重量関係に明らかな根拠はない。これは我々の見解だが、は１，９５９g（１９９５−１９９７）から２，
０１２g（中止後の１９９８−AGP 中止に関連して、仮に肥育豚の事故率や増体重に２０００）に増加した。ただし、この重量増加は、少なく関わる因子があったとしても、それは微々たるものでとも１９９５年以来観察された傾向の継続であるように思データとして解釈できないほどのものだろうと思われる。

える。これらの変化は一部の生産者にとって重要であったかも知れないが、生産システムの修正に関連し考察−豚の生産
AGP の中止は離乳豚の生産性に多少の影響を与えたいくつかのコストの評価を実施することは困難で、報告書に含まれていなかった。

た。肥育豚の生産性に対して、AGP の中止は主だった影響はなかった。養豚農家（その後議論された）に

考察−鶏の生産とっての AGP 中止の経済影響は千差万別であった。

利用可能なデータに基づいて、鶏肉生産に対する

しかしながら、推測ではあるが次のうちのいくつか、

AGP 中止の影響は小さく、小規模な飼料効率の減少

あるいはすべてを含んでいたかもしれない：豚の健康

（−２．
３％）
くらいであった。このコスト増は AGP 分の増進のための生産システムの修正に関連したコスト、コストによって相殺されるであろう。当初予想された

飼料効率の低下に関わるコスト、離乳豚の成長率低下

発育や死亡率に変化はみられなかった。

および事故率増加に関わるコスト、増加した化学療法
剤のコスト、AGP に代わる薬剤の購入費である。そ

AGP 中止によるデンマーク経済への影響

れらのうちいくつか（化学療法剤の増加や成長率の低データ下等）は計算上大きな経済的損失にはならないと判断

デンマーク養豚委員会の Finn K Udesen（ヤコブセされた。しかし、他のもの、特に生産システムの修正

ン＆ジェンセン、２００３）は、次のことを推測した。豚36

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

生産における AGP の除去による生産性損失額は豚１的で経済モデルに入力された。モデルを実行した結果

頭当たりおよそ７．７５DKK（１４７円）と計算した。これ

（表１
２参 照）
、AGP 中 止 の 影 響 は 基 線 シ ナ リ オ のらのコスト増の内訳を表１０に示した。

３０．
５％と比較してあまり変わらない２
８．
７％ととなった。

表１０ ADP 中止によって増加した豚の生産性コスト

また鶏肉・卵生産は０．
４％増加することが判明した。この結果、豚生産は基線シナリオより年間約１．
４％の比較
的小さな縮小を示した。前者の成績（鶏肉生産の増加
結果）は、すなわち、豚生産にとっての競争相手である鶏肉生産が豚生産の僅かな減少の隙間をぬって利潤をあげるからである。処理豚肉の輸出は１．
７％減少し、鶏肉の輸出量は０．
５％まで増加すると予想される。

このコスト増に加え、生産者は豚の飼料に有機酸を

表１２ AGP 中止による生産性の変化予測

添加し、一頭当たりほぼ１DKK を費やしたというデンマークベーコン・ミート会議（パーソナル通信、
２００
３）からの報告がある。しかしながら、この追加コストは、
AGP の豚当たり概算額１DKK によって相殺された。
鶏の場合、前章でも述べたように、AGP コストがちょうど飼料効率低下分を相殺した。このように全体的にみると養鶏における影響はゼロと評価された。
ヤコブセンおよびジェンセン（２００３）は、デンマー
クの農業部門の一般的な平衡経済モデルを使用して、AGP 中止によるデンマーク経済への影響を評価している。モデルは、豚および鶏肉生産、農業部門、デン
マーク経済に対する AGP 中止の効果を幅広く評価している。モデルは２０
１０年までのデンマーク経済に適当な開発計画を盛り込んだ基線シナリオを使用している。
この基線シナリオの一部として、豚生産は、１
９
９
５から
２
０
１０年で３
０．
５％増加（１年当たり平均１．
８％増加）すると計画されている。豚一頭当たり７．
７
５DKK の生産費増加は、鶏肉生産費に変化がないことから、ちょうど１％超（表１
１参照）の生産費増加に形を変えることに２５％の感度分析結果（AGP 中止による生産費への影
響に関してある不確実性を考慮に入れる）は、豚生産なる。
分析には、豚生産費が、７．
７
５DKK の Udesen 評価に対し、２５％少ない場合と２５％分増加する場合を想定し、の１〜１．
７％の減少および鶏肉生産の０．
２７〜０．
４
５％の
増加を示した。

２つの追加コスト・シナリオを考慮した。これらの代

AGP 中止に関し、農業部門における営農意志を考慮

替シナリオは表１１に示した。これらの評価は AGP 中

した全面的なデンマーク経済への効果は、２０１０年まで止が影響するデンマークの幅広い経済の計算をする目に国内総生産（GDP）の０．
０３％（１
９９５年の物価で３億

表１１ デンマークの養豚における推定コスト増加率

豚病会報

No.45 200437

６
３
００万 DKK）の減少を示している。２５％の感度分析結である。また、生産の約８５％は輸出されている。最も果は、デンマーク GDP のうち２億７０００万〜４億５２００万

重要な輸出市場はドイツ、英国および日本である。

DKK の減少を示している。その際の分析は、AGP 中

AGP の使用を含む食品の安全性は、価格および質に続止が国内消費を優先あるいは輸出市場が影響しないといて購買力に与える重要な要素であると考えられる。

仮定している。

デンマークの養豚産業関係者は、現在あるいは将来の消費者、食物メーカーあるいは食物小売り業者が何を解説
デンマークの AGP 中止による経済的影響を分析するにあたり２つの主要な制限がある。

望むかよく分かっている。さらに AGP 中止はデンマークの豚肉に対する消費者の信頼を増やし、豚生産者の国際的優位性の増加、あるいは少なくとも消費者

ひとつめは、
上記の生産費における AGP 中止の影響

需要を維持する支援を与え、いくつかの価値のある市の評価がエラー条件で計算されたかもしれないことで場へのアクセスを保持するだろうことが期待されたある。記録や豚およびブロイラー生産の情報は非常に（Lauritsen、
２００１を参照）。これらのことが実現していよいが、AGP 中止のような生産システムの個々の変るという証拠は、豚肉および豚肉価格の需要に影響を化に対する影響の評価は非常に困難で、多数の要因が及ぼす多くの要因により見つけることが困難である。

複雑に絡んでいることが予想されるからである。豚生

したがって、豚および鶏肉産業への利益については未産費に関して、AGP 中止の影響は変数、次にあげるい釈明のままである。

くつか、あるいはすべてを含んでいる可能性が高い。

AGP 中止によって、豚肉および鶏肉の生産は顕著に

すなわち、豚の健康増進のための生産システムの修正影響されていないことが明らかであった（Lauritsen、に関連したコスト、飼料効率の低下に関わるコスト、

Landbrug、２００１＆２００１）。豚価は、１
９９９年から２００
１年

離乳豚の成長率低下および事故率増加に関わるコスト、にかけて年間約１９％前後上昇し大きな粗利益となり増加した化学療法剤のコスト、AGP に代わる薬剤の（生産者価格の上昇と各種コストの減少）、豚生産も本購入費である。それらのうちいくつか（化学療法剤の質的に増加した（と殺豚の粗利益は１９９９年から２０００年

増加や成長率の低下等）は計算上大きな経済的損失ににかけて１４５％増加し、さらに２０００年から２００１年までははならないと判断された。しかし、他のもの、特に生３９％増加した。表１３）。このことは、AGP 中止の影響

産システムの修正に関連したいくつかのコストは、一というよりも、豚生産システムにおける生産サイクル

部の養豚農家にとっては莫大なコストであったかも知（上述の豚価格サイクルの循環的変動）と豚の価格変動れないが、計算、評価することが困難なためこの報告に関係していると考えられる。これらの変化と同様に、書に含まれていない。生産費を評価するのに困難なこ豚肉の消費者価格は、１９９２年と２００１年を比較したとこ

れらのうちのいくつかは、今後、特に設計され実行さろ非常に変わった。例えば、ハムの価格は AGP 中止とれる将来の研究で解明されるかもしれないし、代表農関 係 な く４
５．
０DKK/kg か ら６５．
７DKK/kg に な っ た。

場でこれらのコストを正確に測定するかもしれない。

AGP 中止による豚生産者の短期的な負担増は AGP 中

デンマークのベーコン・ミート会議では、AGP 中止後止直後からの比較的運のよい経済状況により、補完さの経済分析は、AGP 除去の影響以外にも種々の豚生れたかもしれない。

産システムの変化も考慮に入れる必要があるとしている。
もうひとつは、上述の分析は、国内市場および国外
市場（デンマークの豚および鶏肉製品）における AGP
中止のプラスの影響（将来を含む）による消費者需要について考慮していない。確かに、ヤコブセンおよびジェンセン（２００２）のマクロ経済モデルは、AGP 中止の結果、豚および鶏肉に対する消費者理解力が変わらないと明示的に仮定している。デンマークでは豚肉産業が非常に重要で、農業輸出の約５０％、総輸出の６％を占めている。デンマークは世界で最大の豚肉輸出国

表１３ １
９
９２〜２０
０
１年における豚の平均価格と養豚農家の粗
利益

38
まとめ

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004
Baadsgaard§2002; Madsen & Pedersen§2002; Henryon

豚および鶏肉生産における AGP 中止がもたらした& Berg§2002; Juul-Madsen ら 2§ 002）である。バイオセ

生産性損失に関連した原価は、豚１頭当たり７．
７
５DKK

キュリティー強化のための経営方法として、特定の病（１４７円）と見積もられ、鶏肉生産に関しての損失原価原体がない（SPF）、オールインオールアウト（AIAO）、

はなかった。これは正味１％の豚生産費の増加となっ

一貫飼育豚舎について検討した。離乳後の AIAO 管た。これらの増加コスト（例えば治療に使った抗菌剤

理は、特にバッチ間における設備の掃除（Baekbo、や出荷日齢増加）のうち、一部のものは、ある生産者

２００２）と共に、腸管感染疾病（例えば 






  

にとって重要な問題であったかもしれないが、測定計





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）のコントロールのために相当な効果がある。

算した結果たいして大きなものではなかった。しかし、

我々は、これらの技術と管理の変更が AGP 中止の結果

他のもの（特に生産システムの修正に関連したいくつとしてどれくらい広範囲に採用されたかはわからない

かのコスト）は測定することが困難で、この報告書にが、それらは資本投資あるいは他のコスト増をしばし含まれていなかった。デンマーク経済の一般的な平衡ば要求することを認めている（Kjeldsen、２００２）。養豚モデルで計算したところ、AGP 中止によるコスト増

産業のエキスパートは、いくつかの変更（例えば AIAOの結果、年間の豚生産は一年につき期待していたもの

管理）は（AGP 中止に関し）適切で、またいくつかのより約１．
４％低く、鶏肉生産は年間０．
４％高くなること

変更は AGP 中止だけではなく、他の多くの理由で実施が示唆された。後者の結果は鶏肉生産が豚生産の減少

され、それらの変更は数年にわたって生じていたことによって補完する増加である。AGP 中止によるデンを我々に説明した。

マーク経済への全面的評価では国内総生産（GDP）のデンマークの豚生産においてワクチンは呼吸器感染

０．
０３％（１
９
９
５の 物 価 水 準、２０１
０年 ま で に３億６３００万症、全身性感染症（敗血症）あるいは哺乳期下痢を防DKK）の減少であった。

ぐ目的で使用されている。しかしながら、離乳豚の腸豚肉生産に関わる追加コストと国家経済は、少なく管感染症を予防するワクチンは現在ない。米国においとも部分的ではあるが、AGP 中止による畜産物に対て 現 在 利 用 可 能 な 

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
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
ワ ク チ ン は ヨ ー

する消費者意識（購買意欲）の増加によって相殺され

ロッパでは認可されていない。しかし、現在デンマーるであろう。さらに、増加分のコストは AGP を中止し

クでは、この病原体に対する新たに開発した弱毒生ワ

た社会における人間への健康保険といえるだろう。

クチンを評価する段階まで来ている。現在、デンマー
クではワクチン開発にあたり豚の 
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AGP 中止の影響を管理する試み
および豚と鶏の大腸菌抗原について、さらに進行中の研AGP 中止による家畜衛生への影響を管理する直接究がある。しかし、有効な不活化ワクチンは近い将来的な試みの多くは、各セクション（例えば抗菌剤によにできる見込みがない。離乳豚の腸管疾病を予防する

る治療、ブロイラーの壊死性腸炎による損害に対する低コストで効果的なワクチンの開発は優先研究事項で賠償金など）ですでに議論された。また、予想されたある以上、これらのワクチン開発は時間をかけてでも生産効率の低下を緩和するいくつかの試みもなされた。

実現しなければならない。

例えば、鶏飼料会社は飼料効率を最適化するため、飼デンマークの研究者は健康状態を改善し、同時に成料に様々な変更を加え、全粒小麦と酵素は備蓄飼料に長を改善するような多くの研究を実施している。しか広範囲に使用された（Emborg ら、２００２）。我々はこれしながら、我々はそれらの研究がどの程度、畜産業にらの試行が有効だったかどうかわからない。

採用されたかは判らないが、豚では有機酸および発酵

AGP 中止に先立ち、デンマークでは AGP を与えなした液体飼料がある見込みを示した。一方、酵素、プい条件下での健康豚およびブロイラーの効率的な生産

ロバイオティクス、オリゴ糖あるいは植物抽出エキスに関する研究に巨額を投資した。家畜衛生研究は次のなどは効果がなかった（Canibe ら 2§ 002; Kjeldsen§2002）。

戦略事項に焦点をあてた：農場における感染症の導入

粗雑に破砕した飼料の使用は、サルモネラ菌およびい防除（バイオセキュリティー強化）；選択的な育種によ

くつかの 

による感染の危険を減少させる傾向がる自然疾病抵抗性の増強；農場内での伝染性疾病のコあったが、成長率は低下した（ジェンセン、２００２）。同ントロール；腸内感染症を防ぐ飼料開発；そして治療様の結果はブロイラーの飼料添加物についても得られのための効率的な疾病動物識別技術（Baekbo§2002;

た。有機酸、全粒小麦と、非でんぷん多糖分解性酵素

豚病会報

No.45 2004

39

（例えば xylanose）は良好な成績を示したが、オリゴ

くても、オラキンドックスとカルバドックスは人間の多糖やプロバイオティクスはほとんど効力がなかった。

潜在的な毒性に対する懸念から EU 規制によって１９９９我々は、デンマークの農民、獣医、飼料会社および年には使用できなくなっていた。他の AGP（タイロシ

研究者が AGP 中止の影響の対応に成功したと結論を

ンは、



に対する活性を持っているかもしれな下す。しかしながら、完全に対応するためには、離乳い。しかし、１９９
９年、EU はタイロシンを AGP として豚の下痢の問題を解決するより一層の努力が必要であ使用することを禁止した）は、豚の離乳後下痢に関しる。更に、ブロイラーおよび豚生産は、抗菌剤使用を最も重要であると考えられるグラム陰性菌の感染症に止め、動物、人間あるいは環境に害のない飼料添加物

対してほとんど活性がない。したがって、AGP 使用を含む更なる開発を戦略とすることで一層の利益が得の任意の中止がなかったとしても、増加した離乳後下られると考えられる。

痢による問題の解決策は必要である。肥育豚においては抗菌物質がこれらの疾病予防の利点を持つとは考え

総括と推奨

られず、中止された AGP の使用は疾病罹患率または死

国際的にみたところ、AGP の中止がもたらす食用亡率の増加に関係していなかった。また、ブロイラー

動物生産、動物衛生、食品の安全性および消費者価格

においては AGP 中止が疾病罹患率または死亡率の増の効果について相当な憶測があった。これらの問題は加に関係していなかった。コクシジウム症を防ぐ目的「デンマークの試み」としてアドレスされた。また、でイオノフォア（ヒトで使用されないクラス）は、おAGP 中 止 は 重 大 な 負 の 効 果 を も た ら さ な か っ た。

そらく慣例的に使用されたであろう。同時にこの薬剤

我々はデンマークと同様な状況下にある農場では、成は壊死性腸炎を予防していただろう。AGP コストは長促進を目的とするための抗菌剤の使用を中止するこ

ブロイラーの飼料効率の減少分を相殺する。

とができると結論を下す。AGP 使用を中止したデン

それゆえに、各国々において AGP を中止する際には、マークのプログラムは、食用動物に投与される抗菌物

前もって、当該国の状況に適応した計画をたてる必要

質総量を減少させるために非常に有益であった。このがあるだろう。焦点は動物の脆弱な発育段階、特に離減少は抗菌物質を与えられた個体全てにおいて減少し乳豚での疾病を最小限にする対策を講じるべきである。

ており本質的な減少に相当した。このことは動物が抗罹患動物の化学療法に加え、これは選択された農場に菌剤に暴露される割合も減少していることを意味した。

おいて疾病罹患リスクが確認された場合、一定期間のこのことは、AGP 使用から獣医の下で特定の疾患動予防処置の目的で飼料添加剤を使用することも含まれ物を治療するという当たり前の変化を意味している。

るだろう。しかしながら、抗菌剤はヒトあるいは動物

このプログラムは問題の大きい、食用動物が保菌するのいずれかの治療のために使用されるもので、使用薬

薬剤耐性菌の減少化においてさらに有益であった。こ剤に対する耐性が懸念される場合は回避されなければのことは公衆衛生に対する不安を少なくさせる。リスならない。

ク縮小の視点から見ても、デンマークの AGP 中止のプ

全体としてみると、豚、ブロイラー生産およびデン

ログラムは、希望とする公衆衛生のゴールを達成した

マーク経済にとって、AGP 中止の影響は比較的小さように見える。

いものではあるが負の効果である。これらの増加コスAGP の段階的中止は主立った影響がなく終わった。

ト（例えば、治療のための抗菌物質や成長率の低下）

デンマークの条件下において、AGP 中止によるマイのうち、一部のものは、ある生産者にとって重要な問ナス影響の大部分は疾病予防対策でみられ、豚の成長

題であったかもしれないが、測定計算した結果たいし

ではほんの僅かに、ブロイラーの成長ではみられなて大きなものではなかった。しかし、他のもの（特にかった。デンマークで使用されるほとんどの抗菌剤は生産システムの修正に関連したいくつかのコスト）は豚に対してであり、AGP 中止は離乳豚の成長率の減少、測定することが困難で、この報告書に含まれていな

および死亡率と下痢増加に関係していた。しかし、こかった。これらのコスト増分に関し、少なくとも部分

れらの変化は肥育豚には認められなかった。これらの的には AGP のコスト分で埋め合わせが出来るだろう

結果の多くは恐らくオラキンドックスとカルバドック

し、小さなマイナスは消費者意識の高まりによる利点

スの使用中止によるものだった。養豚業界が１
９９８/９９で相殺されるであろう。また、AGP 中止によって得年の AGP 使用を任意に中止することを決定していなられる人の健康への利益（薬剤耐性菌の食物連鎖によ40

Proc Jpn Pig Vet Soc No.45 2004

るヒトへの影響の低減など）についても考慮する必要

２００２）。これはデンマークの試みが、同様の家畜生産条がある。

件を持った他の国々に対し適用可能かもしれないという我々の確信を強くしている。数々の観察および教訓

WHO の世界方針への適用可能性

は、さらに他の国々に利用されるだろう。しかしなが我々はデンマークの豚とブロイラーにおける AGP

ら、いくつかの問題事項がある。デンマークの養豚お中止のためのプログラムが、食物の安全性確保を目的

よびブロイラー産業は他の多くの国々と比較し、閉鎖とした動物における薬剤耐性菌封じ込めのための的、良好な微生物制御システムおよび比較的高い健康

WHO の世界方針（WHO、２０００年）と一致していると状態と共に集約化されている。豚およびブロイラーの確信している。これらの方針はデンマークの国策およ

健康状態があまりよろしくない国々での AGP 中止結び法律、産業イニシアチブ、全国監視プログラムおよ果とは異なるかもしれない。また、飼料、気候や獣医び研究イニシアチブに反映されている。WHO の世界

療サービスの有効性を考慮することは重要である。さ

方針は、動物に使用する抗菌物質の必要量を縮小し、らに、疾病と生産性に対する AGP 中止の影響は、そかつそれらの慎重使用に向けたアプローチを採ることの国で使用している抗菌物質（例えば薬学的特性、抗を各国政府に要求している。デンマーク政府および食菌スペクトル）のタイプに依存して変わるかもしれな

用動物産業は AGP を使用しないことを率先して実施

い。経済的影響は、実行レベルに対する影響、AGP 中した。その目的は公衆衛生予防対策（アボパルシンと止を補うために採用された任意の技術に関するコスト

バージニアマイシンの禁止）と消費者意識（食用動物

およびこれらのコストを含むいくつかの要因に依存す

産業における AGP の自発的中止）であった。幅広い薬るであろう。これらは消費者購買意欲および公衆衛生剤耐性菌と抗菌剤使用の監視は人間の医学において使の利点によって相殺されるかもしれない。

用される薬剤に焦点をあてて試みられた。その方法お更に、デンマークは他国（特に開発途上国）に類をよびデータは誰でも閲覧可能である。疫学研究は薬剤みない高いレベルのインフラ基盤に恵まれており、各耐性菌の危険要因を識別するために実施された。治療

国々は自国の状況に計画を適応させる必要がある。例のための抗菌物質は規定内では使用可能である。抗菌

えば、デンマークでは抗菌物質使用状況、薬剤耐性菌

物質の慎重使用におけるガイドラインは利用可能で、および食用動物生産のモニタリング機能が発達してい容易に入手可能である。一連の対応は世界方針とすべる。養豚産業は協同組合で組織され、養豚経営者は食て一致している。

肉処理場の共同所有者である。これおよびおそらく他

本調査により、AGP の利点は離乳豚の疾病予防対の理由により、デンマークは農業産業において全国的策に限定されたことを示す。ここに WHO の抗菌剤のな規模で AGP 中止を任意的に実行できる数少ない国

予防的使用に関する世界方針の重要性を強調する：のひとつかもしれない。他の国々で同様のプログラムを実施するには、準備のための規制措置等により長い

疾病予防のための抗菌物質の使用は、特定の疾病が期間を必要とするかもしれない。

制限区域内に存在するか発生するかもしれない可能性

デンマークで使用された AGP はグラム陽性とグラが示唆された場合のみである。動物の健康管理を目的

ム陰性の細菌に対して活性があった。グラム陰性細菌とした抗菌物質の予防的使用はあってはならない；

に対して使用されたもの（オラキンドックス、カルバ
ドックスおよびサリノマイシン）は、ヒトの化学療法

コントロール・プログラムにおける抗菌物質の予防剤として使用されていなかった。しかしながら、他の的使用にあたっては、その使用（量）を削減あるいはいくつかの国々では、テトラサイクリンやスルホンア

中止可能かどうか正しく評価しなければならない。抗ミドのようなヒトの治療につかわれる広域スペクトル

菌物質による疾病予防は最少必要量を目指す努力をの薬剤が AGP として使用されている。これら広域ス

怠ってはならない。

ペクトルの AGP は、サルモネラ菌のような重要な食中
毒病原体を含むグラム陰性細菌に対する薬剤耐性の選

各国への適応択圧力を働かせるであろう。それらの国々はデンマー

デンマークの AGP 中止の経緯は１９８６年のスウェー

クの試みを参考に、疾病予防処置のための抗菌剤使用

デンの AGP 中止の経緯に非常に似ていた（Wierup、に関する政策を再検討すべきである。ヨーロッパでは

豚病会報

No.45 200441

疾病予防処置あるいは治療のための AGP の使用が法律上許されない。デンマークの試みは、生物学が法的定義によって必ずしも変化するとは限らないことを示している。つまり、抗菌剤が予防処置のために使用され て は な ら な い と い う 規 則 は、抗 菌 剤 を 別 の 目 的（AGP）として法律上使用可能な場合でも、薬剤は現
実にその薬理機能を実行する。いくつかの実例では、
デンマークで使用された AGP は、
特に離乳豚下痢の予防効果があった。ブロイラーではコクシジウム阻止剤として使用されるイオノフォアも壊死性腸炎を防ぐことにおいて有益であると考えられた。
異なる産業構造、おそらく異なる生産システムおよ

図３８ 各国における豚飼養頭数と人口の比較（２００１．
１２時点）
表１４ 国内養豚農家と飼養頭数の推移

び経済状態である諸外国における AGP 中止は、生産費およびマクロ経済にデンマークとは異なる影響を及ぼすかもしれないことを念頭に置いて欲しい。
食用動物生産効率に関し、AGP 中止の影響を考慮
しても、開発途上国の同様の行動がこれらの国々の食肉生産量を減少させるようには思えない。
デンマークへの提案
デンマークは抗菌剤使用、薬剤耐性菌、動物原性感染症（ズーノーシス）および食用動物生産のモニタリ
ングにおいて世界のリーダーである。しかしながら、
この調査は、既に完成されたプログラムに対していく
つかの改良が考慮されるべきことを示している。モニ
タリングを通じ、あるいは人口比などから健常人や食物連鎖（例えば肉）から収集した細菌の薬剤感受性試
験成績は本質的であり参考になる。豚の離乳後下痢の問題は非常に重要であり、その原因究明や有効で効率

図３９ 日本及び諸外国の出荷豚１頭あたりの生産費（１US$=１
１０円）

的な疾病コントロール方法を見出すための多くの努力

図３８の「▼」は前年比１０％以上減を意味する。放牧が必要である。抗菌剤に代わる疾病コントロール方法

養豚の多いイギリスや環境基準（過剰窒素やリン）の（飼養管理法の改善、ワクチン、有機酸など）について規制が一層厳しくなったオランダやベルギーで飼養頭

重点的な研究がなされるべきである。現場研究の優れ数が減少した。対人口比でみると豚の頭数の割合が低た質を維持すること、および効率的な抗菌剤によらないのはギリシャ、イギリスおよび日本であった。ギリい生産方法についての実験的研究を拡張することは重シャは EU の中で一人あたりの豚肉消費量が最も少な要である。

い国で、最も多いデンマークの６
４kg の約 1/3 であり、イギリスは主にオランダおよびデンマークから豚肉を日本と世界における豚肉の流通事情（訳者の解説）

輸入している。

日本と諸外国の人口と飼養頭数（図３８）、日本の養豚一方、日本国内の養豚農家数と飼養頭数を継時的に農家と飼養頭数の推移（表１４）、さらに一頭あたりのわ

比較すると、飼養頭数は最近の１０年でほんの僅かずつが国の肉豚生産費とデンマークをはじめとする日本へ減少を示し、現時点での農家数は１
９９
０年の 1/5 にまでの主な豚肉輸出国のそれを比較した（図３９）。

減っている。養豚農家の減少にもかかわらず総飼養頭数が微増しているデンマーク（図２８，３０参照）と若干異なる点である。これは豚肉生産費の格差による豚肉

42

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輸出国と輸入国の温度差である。図３９（種々の出典を参考に計算したため、必ずしも生産費の内訳が合致しない。また出荷体重は１
１０kg で算出した。
）で一見されるように、日本の肉豚生産費はおよそ２５，０００円であり、
世界で最も高い。FTA 二国間協定の相手国のひとつ
メキシコは日本のそれの丁度 1/3 であり、その価格格
差のほとんどが飼料費と労働費によって生じている。
動物福祉法の下、建築費と環境費が高くついているデ

図４２ チルドポークの輸入量推移

ンマークでさえも１９，０００円まではかかっていない（円、US＄、ecu および DKK の為替相場変動が激しく実際
は１
５，
０００円位，７７
５
０DKK）。また日本は、と畜場により費用は異なるが、と畜費も高い。それぞれの国で生産される肥育豚生産価格を歩留まり６８％で計算すると、
枝 肉１kg の 価 格（付 随 部 含 ま ず）は、日本が３３１円（下位価格あるいは再生産可能価格３６５円）、北米１３５円、

図４３ チルドポークの輸入国の割合（２
０
００年）

メキシコ１
０
５円、デンマークは２４０円となる。市場原理
によって粗利益が加わるので国産物と輸入物の価格差

輸入豚肉と差額関税制度は一層大きくなる。この価格差が輸入豚肉の増加を加

１９６１年、政府は国民への豚肉の安定供給と生産者の速化させていることは確かであろう（図４
０、
４
１）。豚肉

保護を目的に豚肉価格に上位および下位価格を設けた。

輸入量も増加傾向を示し、９１年の４０万トンから２０００年

それぞれの価格は肉豚の生産費や消費者需要を加味しには６０万トン、２００
２年には約８０万トンが輸入され、国ながら毎年見直しされている。上位、下位価格とも

内生産量とほぼ同一となった。内外価格差以外の大き年々低下し（表１５）現在は枝肉１キロあたりの上位価な要因として、輸入豚肉はセット（枝肉）がほとんど

格が４８０円、下位価格（再生産可能価格）が３６５円で設なく、人気部位や加工に必要な部位、いわゆる部分カッ

定されている。市場価格が下位価格を下回ると政府のトミートであることであろう。デンマークからの輸入積極的買い入れ、上位価格を、上回ると輸入を促進す

豚肉は冷凍物が主流であるが、近年は輸入豚肉のチル

る（図４
４）
。１９７
１年１
０月まで牛肉は輸入自由化されてドポークの占める割合が増加している（図４２、４３）。

いたが、それ以後は輸入に規制をかけることとなり、それに代わって自由化されていなかった豚肉の輸入自由化がはじまり現在に至っている。
豚肉の輸入量に規制が無くなったとはいえ、国内生産者の保護のため輸入豚肉には基準輸入価格が設定されており、枝肉はキロ４０９．
９円（同カット肉５４６．
５３円）
である。通常輸入豚肉はこの価格よりも安く買い入れ

図４０ 国別輸入量の推移

られ、例えば、枝肉キロ３００円の原価（４．
３％の関税含む）で仕入れた場合１０９．
９円/ キロの差額関税も支払うことになる。このように基準価格までの差額が課税されることから差額関税とよばれる。原価（関税４．
３％含まない）がこの基準価格を超えた場合は原価の４．
３％が課税額となる。一四半期の豚肉輸入量が過去３年間の同一四半期に輸入された豚肉量の平均の１１９％を超えた場合、時期四半期からセーフガードが発令される。
セーフガードには２種類あり、一般的なセーフガード

図４１ 豚肉の供給量推移と、セーフガード発令にもかかわらず輸入量が落ちな
い場合に発令する特別セーフガードがある。セーフ豚病会報

No.45 2004

43

ガードが発令されると基準輸入価格が枝肉でキロあた
り５１
０．
０
３円まで上昇する。つまり３００円/キロの原価で仕入れた豚肉の課税額は２１０．
０３円/キロとなる。ちな
みに輸入豚肉に関し、平成１
５年８月１日〜平成１
６年３
月３
１日までセーフガードが発令された。
表１
５ 豚枝肉（皮剥）の行政価格（上位・下位価格）の推移

図４５ チルドポークの輸入量と卸売価格（２０００年）（商品価値が高いチルドポーク）の卸売価格の推移について図４５に示す。
このように部位によっては輸入豚肉の卸売価格が基
準輸入価格より安く取引されるわけである。はたして
国産物は外圧に抵抗できるだけのコスト削減が可能か。
国産が対抗できる手段として、国産豚肉にいかなる付加価値をつけられるかであろう。
補足資料（報告書における薬剤耐性菌のブレークポイ
ント）
本文中での薬剤耐性菌の定義付けは明らかにされて
図４
４ 輸入豚肉（枝肉）への関税（差額関税制度）いない。DANMAP には感受性と耐性を明確に分ける
薬剤濃度（ブレークポイント）が設定されており、そこの差額関税制度では枝肉をキロあたり４．
３％の課の値を示した資料を補足として掲載したので参考にし税を含まない原価を３９３．
１円とすると差額関税額は０て欲しい。表中の白抜き部分は薬剤希釈平板を作製し円である（３９１ x １．
０４３）。この価格をゲート価格といた濃度範囲を意味しており、黒の縦線がブレークポイ

い、最も課税額が小さい。カット肉の場合、関税額とント濃度である。いずれも DANMAP 2001 から引用

合わせ５
４６．
５３円/kg に最も近くなるように単価の異なした。

る部位を組み合わせることが容易である。輸入豚肉
参−１

鶏由来 S.Enteritidis 株（n=25）の各薬剤に対する MIC 分布

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参−２

ブロイラー（n=15）、肉牛（n=31）および豚（n=218）
由来 S.Typhimurium 株の各薬剤に対する MIC 分布

参−３

輸入鶏肉由来 S.Enteritidis 株（n=18）の各薬剤に対する MIC 分布豚病会報

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参−４

参−５

参−６

45
豚肉由来 S.Typhimurium 株（n=11）の各薬剤に対する MIC 分布

ブロイラー（n=79）、肉牛（n=38）
由来 


株の各薬剤に対する MIC 分布

ブロイラー（n=12）、豚（n=94）由来 
株の各薬剤に対する MIC 分布

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参−７

参−８

ブロイラー肉（n=74）および七面鳥肉（n=43）由来 株の各薬剤に対する MIC 分布

ブロイラー（n=131）、肉牛（n=18）
および豚（n=175）由来  株の各薬剤に対する MIC 分布豚病会報

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参−９

ブロイラー（n=82）、豚（n=184）由来 株の各薬剤に対する MIC 分布

参−１０ ブロイラー（n=134）、肉内（n=85）および豚（n=304）由来大腸菌の各薬剤に対する MIC 分布

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参−１１ 豚肉（n=48）、鶏肉（n=122）
および鶏肉以外のトリ肉（n=98）由来大腸菌株の各薬剤に対する MIC 分布