埋蔵文化財包蔵地において土木工事等を計画される方へ

埋蔵文化財の取扱いについて
Ⅰ．埋蔵文化財とは文化財保護法では「土地に埋蔵されている文化財」を埋蔵文化財とし、埋蔵文化財を包蔵する土地を「埋蔵文化財包蔵地」としています。簡単に述べると、土地に埋まっている土器や石器のような昔の人の使用していた物（遺物）が埋蔵文化財であり、この埋蔵文化
財 が 埋 ま っ て い る 場 所（ 昔 の 人 が 暮 ら し て い た 集 落 の 跡 や 貝 塚 、古 墳 、古 窯 址 、城 址 な ど ）が埋蔵文化財包蔵地です。一般的にこれらの場所を遺跡と呼んでいますが、この遺跡と埋蔵文化財包蔵地とはほぼ同じ意味です。
この埋蔵文化財は、我が国の歴史を知る上で大変重要なものであり、一度壊してしまうと元に戻すことのできない貴重な国民的財産です。埋蔵文化財を末永く保存・活用し、子孫に伝えることは現代の我々に課せられた責務といえます。
豊 橋 市 内 に は 、 1,414 か 所 （ 平 成 28 年 ３ 月 31 日 現 在 ） の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 が 確 認 さ れて い ま す 。豊 橋 市 教 育 委 員 会（ 以 下 、市 教 委 ）で は 、こ れ を 文 化 財 分 布 図 や 台 帳 に ま と め 、所在を明確にしています。

Ⅱ．開発行為に伴う埋蔵文化財の取扱い
１．埋蔵文化財包蔵地の照会
土木工事や建築工事等を計画される場合、その工事範囲内に埋蔵文化財が所在するかどうかを、市教委あてに「埋蔵文化財包蔵地照会票」（様式１）で照会して下さい。市教委
では文化財分布図や台帳と照合し、必要に応じて現地踏査等を実施し、その結果について
回 答 し ま す 。 （ ※ 「 文 化 財 分 布 図 」 以 外 に 、 豊 橋 市 ホ ー ム ペ ー ジ 「 ち ず み る 豊 橋 」 （ http://www2.wagmap.jp/toyohashi/PositinSelect?mid=6 ）か ら も 詳 細 な 位 置・範 囲 を 確 認 す ることができます。）
なお、土木工事範囲内に埋蔵文化財が所在している場合、文化財保護法の規定による 諸手続きや発掘調査などに日数がかかり、工事計画に影響を与えることも予想されます。 このため埋蔵文化財包蔵地の有無照会は、計画内容が変更可能な時期に行う のが望ましい。
また、現地踏査等が必要となる場合は、土地所有者や占有者の承諾を事前に得て下さい。
２．照会の回答
埋蔵文化財包蔵地の照会の結果、以下の内容が回答されます。
・回答１：埋蔵文化財包蔵地に該当しません。
現時点では、照会地に埋蔵文化財包蔵地が確認されてないことを示します。この場合、事業者は工事に着手しても差し支えありません。なお、工事中に 新たに遺跡と認められるものを発見した場合には、直ちに工事を中断して愛知県教育委員会（以下、県教委）あて届出が必要となります（詳細は後述）。
・回答２：埋蔵文化財包蔵地に該当します。
照会地に埋蔵文化財包蔵地が所在しますので、事業者と県・市教委との間でその取扱いについての具体的な協議が必要となります。

1３．埋蔵文化財取扱いの協議
工事範囲内に埋蔵文化財が所在している場合、事業者は埋蔵文化財の具体的な取扱いについて話し合いをします。最善の策は、計画変更などで埋蔵文化財の範囲を工事個所から除外して保存する方法です。しかし事業計画の変更が難しく、計画区域から除外できない場合には、埋蔵文化財の保存状況や工事内容に応じてその取扱いを決定します。その際、発掘調査の実施が必要な場合には、調査期間や調査費用などの調整もこの時に行います。
４．埋蔵文化財発掘の届出・通知
埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 内 で 土 木 工 事 等 の 掘 削 作 業 を 行 う 場 合 、 民 間 事 業 者 は 法 第 93 条 に 基づ く 届 出 を 工 事 着 手 の 60 日 前 ま で に 、 国 や 地 方 公 共 団 体 は 法 第 94 条 に 基 づ く 通 知 を 計 画策定の段階で、それぞれ県教委へ行うことが義務付けられています。
届出・通知に必要な提出書類（様式２）は、正本 1 部と副本１部の計２部を作成し、市教委経由で県教委へ提出します。この届出・通知に基づいて、県教委からは発掘調査の実施等、取扱いの指示が出されます。
５．県教委からの指示事項
埋蔵文化財発掘の届出・通知に対し、協議結果を踏まえて県教委より埋蔵文化財の取扱いの指示が正式に出されます。指示事項には以下のものがあります。
・発掘調査：工事実施前に発掘調査を行って下さい。
・工事立会：工事期間中に県または市教委の埋蔵文化財専門職員が立会います。
・慎重工事：埋蔵文化財に影響を与えないよう、慎重に工事を実施して下さい。
・現状保存：埋蔵文化財を工事区域の中で、現状のまま保存してください。

Ⅲ．工事中に新しく埋蔵文化財を発見した場合土木工事等の掘削工事中に新しく遺跡と認められるものを発見した場合は、現状を変更
す る こ と な く 、延 滞 な く 県 教 委 へ の 届 出 や 通 知（ 法 第 96 条 第 １ 項 ）が 義 務 付 け ら れ て い ます 。ま た 、必 要 に 応 じ て 現 状 を 変 更 す る こ と に な る 行 為 の 禁 止（ 法 第 96 条 第 ２ 項 ）が 命 ぜられることもあります。この場合も届出に基づき、県教委から発掘調査、現状維持等の指導がなされますので、指導に従い対応することになります。
な お 、発 見 さ れ た 埋 蔵 文 化 財（ 遺 物 ）の 取 扱 い に つ い て は 、遺 失 物 法 第 13 条 に よ り 拾 得
物として取扱われ、文化財として認定された後、愛知県に帰属します。

Ⅳ．埋蔵文化財に関する問合せ先埋蔵文化財包蔵地及び周辺部で土木工事による掘削作業などを計画される場合や、新しく埋蔵文化財を発見した場合や土器などの遺物を拾った場合は、直ちに市教委にご連絡下さい。また、埋蔵文化財包蔵地内に限らず、土地を造成する計画のある事業者の方は事前に市教委までご相談下さい。
連絡先

豊橋市教育委員会教育部美術博物館文化財センター〒 440-0897

豊橋市松葉町三丁目１番地

TEL

0532-56-6060

FAX

0532-52-2961
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埋蔵文化財の取扱い手続き（フロー）工 事 計 画１．埋蔵文化財所在の有無照会（様式１）
市教委あて「包蔵地照会受付票」による照会

文化財分布図との照合や現地踏査など
市 教 委 が 文 化 財 分 布 図 と の 照 合 を 行 い ま す 。ま た 、必 要 に 応 じ て
現地での確認を行います。

２．回

答（市教委→事業者）

埋蔵文化財包蔵地に該当しません

埋蔵文化財包蔵地に該当します３．協議

市教委と事業者とで埋蔵文化財の取扱いについて協議します

４．発掘の届出・通知（様式２）
県 教 委 へ 法 第 93 条・第 94 条 に 基 づ く
届出・通知を行います

５．県教委からの指示事項
発掘調査

工工事立会

発掘調査

立会調査の実施の実施

事

着

慎重工事

手現状保存

開発区域から除外

3

発 掘 調 査 に つ い て
１．発掘調査とは
発掘調査は、次のような五つの要素から成り立ち、この順序によって作業が進行していきます。このうち、現地での発掘調査ばかりでなく、調査後の資料整理や報告書刊行にも大きな比重がかかります。
①調査目的の確立②計画準備（期間・組織・打合せ等）③予備調査（分布調査・試掘調査・確認調査）④発掘踏査（発掘・記録・遺物収納）⑤資料整理、報告書刊行
埋蔵文化財発掘調査作業工程

調

計査

画依

準

頼備

発
掘調査
開始

表
土剥ぎ

精査
・遺構検出遺構

遺構

写
真図
掘削作
成撮影

２．調査経費

現地
調
査
終了

科目

容させる者（工事の場合は工事主体者）が負

1

共済費担することになります。教育委員会等の調査

2

報償費

主体者に発掘調査を依頼した場合、この依頼
3

賃金

4需用費

5

役務費

こ と に な り ま す（ 調 査 費 原 因 者 負 担 の 原 則 ）。
この調査費の負担範囲は、一般的に右記表のようになります。
なお、個人住宅等の場合は、国庫等から補助 制 度 が あ り ま す の で 、事 前 に ご 相 談 下 さ い 。

6

委託料

7

賃借料

３．調査期間発掘調査に必要な日数は、埋蔵文化財の性

水洗・
注記

接製

報報

合・
復図・
写
真撮影

告告書

書作刊

成行元発掘調査費負担範囲（概要）

発掘調査に要する経費は、遺跡の現況を変者が発掘調査に要する費用の全額を負担する

遺物
整理・分類

細目

内訳
労働災害保険、雇用保険
等
指導者謝礼

発掘調査賃
金
整理作業賃
金
消耗品費
燃料費
印刷製本費

発掘調査作業員賃金

光熱水費

整理・報告書作成作業員
賃金
発掘・整理作業用消耗品
機械燃料代等
フイルム現像、報告書印
刷
電気・ガス・水道代等

通信運搬費

電話代等

測量費

基準点設置、航空測量費
等
自然科学分析
出土遺物保存処理費

分析調査費
保存処理費

重機・機材借上げ料

格上（土中にあり予測が困難）予定が立て難
く、同じ面積でも遺跡の種類によって変わってきます。遺跡によっては予測を上回る量の遺物が出土し、発掘調査の日数が予定を越えてしまう場合もあります。また、天候によっても若干の影響を受けます。調査日数に関しては、遺跡の内容等によって左右されますので全て一律というわけではありません。
発掘調査の計画策定では、個々の遺跡について事前の試掘等の調査から遺跡の性格を把握し、個々の要素を総合的に検討して計画準備期に具体的な期間、日程を決定していきます。

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