安田町地域防災計画
水防計画編

目

次

第１章 総 則 .................................................... 1
１．目的 ........................................................ 1２．水防の責任と義務 ............................................ 1
３．津波における留意事項 ........................................ 2
４．安全配慮 .................................................... 3
第２章 水防組織及び体制 .......................................... 4
１．水防組織と連絡体制 .......................................... 4
２．水防指令発令基準と警備体制 .................................. 5
第３章 水防活動 .................................................. 8
１．水門の操作 .................................................. 8２．河川、海岸等の巡視、警戒 .................................... 8
３．水防指令に対する措置 ........................................ 9４．決壊及び越水のその後の措置 ................................. 14
５．警戒区域の指定 ............................................. 15
６．避難のための立退 ........................................... 15７．水防資材の整備 ............................................. 16
８．民間事業者との災害協定等 ................................... 16
第４章 水防広報 ................................................. 17
１．情報収集の方法 ............................................. 17
２．情報の伝達 ................................................. 17
３．広報区分 ................................................... 18４．決壊及び越水の通報 ......................................... 18
５．広報上の注意 ............................................... 19
６．広報文案 ................................................... 20
７．広報系統 ................................................... 21
第５章 水防費用と公用負担 ....................................... 22
１．費用負担 ................................................... 22
２．公用負担 ................................................... 22
第６章 水防訓練 ................................................. 24
１．水防管理団体(安田町)の取り組み ............................. 24
２．県の役割 ................................................... 24
第７章 重要水防区域と避難場所 ................................... 25
１．重要水防区域 ............................................... 25
２．水位観測場所 ............................................... 25
３．避難場所 ................................................... 25
第８章 町内の災害危険個所 ....................................... 26

第１章

総

則

１．目的
この計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号以下「法」という）及び高知
県水防計画に基づき、洪水、内水（法第 2 条第 1 項に定める雨水出水のこと。）、
津波又は高潮による水害を警戒防止して、水防災被害を軽減する目的として町内の各河川、海岸に対する水防上必要な監視、予報、警戒、通信、連絡、輸送及び水門等の操作その他水防に関し必要な事項を定め、水防活動実施に必要な資器材施設の整備と運用について大綱を示したものである。
２．水防の責任と義務
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、県知事が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、県、町、河川管理者、水防管理者に加え、公共交
通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。水防の責任及び義務は次のとおりである。
２－１ 県の責任
県内における水防管理団体が行う水防が十分行われるように、指導と水防能力の確保に努める責任を有する。
２－２ 町の責任
町は、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
２－３ 居住者等の水防義務
水防管理者、水防団長は、水防のためやむを得ない場合、当該水防管理団体の区域に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。加えて、水防通信への協力を求めることが出来る。
２－４ 発見者の通報義務（災害対策基本法第 54 条）（１）災害が発生する異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長又は警察官もしくは海上保安官に通報しなければならない。
（２）何人も、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。
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（３）第１項の通報を受けた警察官、又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
【異常現象発見者からの通報系統図】
警

発
見
者

察 官

安田町
防災担当課
災害対策本部
当直

県災害対策本部
危機管理・防災課

町長

高知地方気象台
南海トラフ地震対策
推進安芸地域本部
安芸土木事務所
安芸福祉保健所
関係行政機関海上保安官
住民・公私の団体

３．津波における留意事項
津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて‘遠地津波’と‘近地津波’に分類して考えられる。遠地津波の場合は、原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が襲来する。近地津波の場合は、原因となる地震発生から短時間のうちに津波が襲来する。従って、水防活動及び水防団（消防団）員自身の避難に利用可能な時間は異なる。
遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。しかし、近地津波で、かつ安全な避難場所までの所
要時間がかかる場合は、水防団（消防団）員自身の避難以外の行動が取れないことが多い。従って、あくまでも水防団（消防団）員自身の避難時間を確保したうえで、「高知県水防計画書」等に準じ、避難誘導や水防活動を実施しなけ
ればならない。

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４．安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、水防団（消防団）員自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
水防団（消防団）員自身の安全確保のために配慮すべき事項は次のとおりとする。
（１）水防活動時にはライフジャケットを着用する。
（２）水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが不通の場合でも利用可能な通信機器を携行する。
（３）水防活動時には、ラジオの携行等、最新の気象情報を入手可能な状態で実施する。
（４）指揮者は、水防活動が長時間にわたる時は、疲労に起因する事故を防止するため団員を随時交代させる。
（５）水防活動は原則複数人で行う。
（６）水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。
（７）指揮者又は監視員は、現場状況の把握に努め、水防団（消防団）員の安全を確保するため、必要に応じ、速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行う。
（８）指揮者は水防団（消防団）員等の安全確保のため、予め活動可能な時間等を水防団（消防団）員等へ周知し、共有しなければならない。
（９）指揮者は、活動中の不測の事態に備え、退避方法、退避場所、退避を指示する合図等を事前に徹底する。
（10）津波浸水想定の区域内にある消防団員は、気象庁が発表する津波警報等の情報を入手するまでは、原則として退避を優先する。
（11）出水期前に、洪水時の堤防決壊の事例等の資料を水防団（消防団）員全員に配付し、安全確保のための研修を実施する。

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第２章

水防組織及び体制

１．水防組織と連絡体制
１－１ 水防組織図

水防管理者
（町長）
水防部長
（防災担当課長）
団長

水防班員

（１名）

（防災担当課員）

副団長
（２名）
安田分団

東島分団
分団長１名
副分団長１名分団長１名
副分団長１名
第
１
班

第
２
班

第
３
班

第
４
班

中山分団

第
１
班

第
２
班

第
３
班

分団長１名
副分団長１名
第
１
班

第
２
班

第
３
班

１－２ 水防組織
水防法第 10 条の２の規定により知事から洪水、津波又は高潮等に関する水防指令の通知、又は高知地方気象台から気象通報があり、危険が予想される時から、その危険が解消するまでは水防本部を設置し、水防事務を処理する。
ただし、状況により水防本部を設置するに至らない場合は、町防災担当課が水防事務を処理するものとする。
また、安田町災害対策本部が設置された時は、その組織に統合されるものとする。

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１－３ 業務連絡系統（防災無線電話）

県水防本部

安芸土木事務所

安田町水防本部

消防団

防災行政無線

量水標観測所住民
２．水防指令発令基準と警備体制
水防活動については、高知県水防計画書に基づいて水防本部を設置し、「水防指令発令基準」により配備体制をとる。水防本部は、危機管理部と緊密な連携の下、常に情報交換を行いながら活動する。
知事から洪水、津波又は高潮等に関する水防指令の通知があった場合の警備の体制は次ページのとおりである。

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【水防指令発令基準等】※水防信号は、高知県水防法施行細則（昭和 24 年高知県規則第 43 号）に基づ
くもの
安田町配備
態勢区分
準備
準備業務
気象通報などをうけて水防本部が設置されるまで
状況により水防本部を設置するに至らない場
合は、町防災担当課が水防事務を処理する。
水防(１)水防本部設置
気象注意報、気象警報等の状況判断により発令。
第１配備態勢【準備体指 令 １ (２)水防常備員の配置
１大雨注意報、洪水注意報が高知地方気象台から発表 制】、水防本部は並行し
号(３)水防団等待機され、当該河川流域内に相当の降雨が予測され、水位 て設置される。
が水防団待機水位に達した時。
２高潮注意報、波浪注意報、津波注意報が高知地方気象台から発表され、海岸において潮位の異常上昇が予測される時。
３大雨警報、洪水警報、高潮警報、波浪警報が高知地方気象台から発表された時。
４河川・海岸に相当な被害をもたらすと予想される台風の中心が東経 125 度から 145 度の間において北緯26 度に達した時。
５気象台よりの発表がなく、安芸土木事務所等管内に局部的な集中豪雨や異常高潮等があった場合、雨量、水位、潮位等の状況判断により発令する。
２号(１)水防団等出勤準備
水防団待機水位を超えた時、潮位が上がり、高潮、津波 第２配備態勢【警戒体(２)安芸警察署の避難誘 の危険が予測される時等の状況判断により発令
制】（災害警戒本部＝災導警備の準備態勢
１河川が水防団待機水位を超え、さらに上昇中の時。 害対策本部設置前）、水２海岸の潮位が高潮波浪等の予測される程度に上がっ 防本部は並行して水防た時。
事務を処理する。
３津波警報が発表された時。
３号
水防団等出動
氾濫注意水位に達した時、高潮、津波の危険がある時等 災 害 対 策 本 部 を 設 置の状況判断により発令（水防本部を統合）、災
１河川が氾濫注意水位に達した時。
害対策本部が廃止され
２海岸が高潮、波浪により災害が予測される時。
た後も水防本部は独立
３大津波警報が発表された時。
して、水防事務を処理する。
４号
水防団等関係決壊、溢水等のおそれがある時
機関の出動
１河川が氾濫注意水位を超え、さらに上昇し、決壊、溢流等のおそれがある時。
２海岸が高潮、波浪により破堤、越波等のおそれがある
時。
５号
地域全住民
水防の限度を予測し、危険を判断した時（危険区域内住居避難） 水防指令第４号の状況ののち、河川、海岸における水防活動が効果なく、必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを指示する時。
解除
氾濫注意水位以下になり危険がなくなった時。
信号
高潮、津波の危険がなくなった時。
地域全住民に連絡
号機

警備体制

状況（発令基準）6種別○
警戒水位に達しなお増水 ○のおそれがある時○（水災警報）

○
○
○

水防信号
打鐘信号
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ３点打 ５回

○○○
○○○

○○○
○○○

○○○

関係諸機関の出動信号（危険区域内居住民）
避難退去信号

解除信号

３連打 ５回○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
乱打
○
○
○
５回

○○
○○
○○

○
○○
○
○○
１点、２点の斑打

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サイレン信号
30 秒○――――６秒○――――○―――― ○――――○――――

６秒を間し 30 秒吹鳴 ５回
３秒 10 秒○―３秒 ○――
○―
○――
○―
○――
○―
○――
○―
○――３秒吹鳴、３秒を間し 10
秒吹鳴 ５回
３秒○―１秒 ○― ○― ○― ○― ○―○―○― ○― ○―
１秒を間し３秒吹鳴 10 回○―――――――――――――――――
長声 １回

第３章

水防活動

１．水門の操作
１－１ 水門等操作及び通報（１）町長は、水防上必要な気象等の状況の通知を受けた時は、直ちに水門等の操作責任者に連絡しなければならない。
（２）水門等の操作責任者は気象等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し、必要な操作を行うとともに、水門等付近に異常を認めた時は、直ちに町長又は安芸土木事務所長に通報しなければならない。
（３）河口部・海岸部の水門等の管理者は、大津波警報・津波警報が発令された場合等には安全確保のため直接操作をさせない等、操作員の安全確認を最優先にしたうえで、的確な操作を行うものとする。
１－２ 整備・点検
水門等の管理者は毎年出水期に先立ち、操作に支障のないよう点検整備を行う。
２．河川、海岸等の巡視、警戒２－１ 平常時水防管理者、水防団長又は消防機関の長（以下この節において「水防管理者
等」という。
）は、随時区域内の河川、海岸、堤防・津波防護施設等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある時は、直ちに当該河川、海岸、堤防・津波防護施設等の管理者（以下「河川等の管理者」という。
）に連絡して必要な措置を求めるものとする。
上記に係る連絡を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告するものとする。河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告するものとする。
出水期前や洪水経過後、高潮や津波終息後等に、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、本章３－９に定める河川管理者の協力のほか、必要に応じて、河川、海岸等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができるものとする。この際、水防団（消防団）員等が立会又は共同で行うことが望ましい。気候変動の影響や社会状況の変化等を踏
まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水」の推進を図る。
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２－２ 出水時(洪水)水防管理者等は、県から水防指令が発令された時は、河川、海岸等の監視及び警戒をさらに厳重にし、重要水防箇所を中心として巡視するものとする。
巡視員は、水防上危険があると認められる個所がある場合、町水防本部を通じて、緊急を要する時は直接に安芸土木事務所長、又は県水防本部長に連絡を行い必要な措置を求める。
特に、次の状態に注意し、異常を発見した時は直ちに水防作業を実施するとともに、安芸土木事務所長、又は県水防本部長に連絡するものとする。ただし、堤防その他の施設が決壊した時、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見した時は、本章４に定める決壊及び越水のその後の措置を講じなければならない。
①堤防から水が溢れるおそれのある箇所の水位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ⑤排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状
２－３ 出水時(高潮)町水防本部は、県から水防指令が発令された時は、高潮襲来までの時間的余裕を十分考慮して海岸等の監視及び警戒をさらに厳重にし、特に既往の被害箇所その他重要な箇所を中心として巡視するものとする。
特に、次の状態に注意し、異常を発見した時は自身の安全及び避難を優先して水防作業を実施するとともに、安芸土木事務所長、又は県水防本部長に連絡する。
①堤防から水が溢れるおそれのある箇所の潮位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③海側又川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ⑤排水門・取水門・閘門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状
３．水防指令に対する措置
３－１ 水防団（消防団）の出勤
町水防本部は、次に示す基準により、水防団（消防団）の準備又は出動の命令を出し水防団（消防団）の水防活動を適切に行わなければならない。
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（１）出動準備
町水防本部は、次の場合、管下の水防団（消防団）に出動準備をさせるものとする。
①河川の水位が水防団待機水位に達し、なお、上昇のおそれがあり、かつ、
出動の必要が予想される時。
②豪雨、地震等により、破堤、漏水、がけ崩れ等のおそれがあり、出動の必要が予想される時。
③気象予報、洪水予報、水防警報により、洪水、内水、高潮、津波等の危険が予想される時。
（２）出動
町水防本部は、次の場合、管下の水防団（消防団）を出動させるものとする。
①河川の水位が氾濫注意水位に達した時。
②潮位が異状を示し、高潮のおそれがある時。
③台風が本県又はその近くを通過するおそれがある時。
④その他気象予報、洪水予報、水防警報により、水防団（消防団）の出動を要すると認めた時。
３－２ 水防指令第１号が発令された時
水防管理団体は、土木事務所等から第１号の発令を了知した時は、直ちに水防体制に入るとともに、水防関係者に所定の指示を行う。
水防管理団体が水防本部を設置した時は、直ちに土木事務所等に通知する。
３－３ 第２号が発令された時
水防管理団体は、土木事務所等から第２号の発令を了知した時は、引き続き万全の水防体制を整える。また、次の事項に留意し万全の態勢をとる。
①水防団の準備②水防資機材の整備③避難場所の再確認④安芸警察署に対する避難誘導、警備態勢の要請⑤輸送の再確認⑥他の水防管理団体への応援要請の必要性⑦自衛隊派遣要請の必要性⑧諸報告の円滑な業務確認10３－４ 第３号が発令された時
町長は、出動命令を出した時から水防区域の巡視及び警戒を厳重に行う。既
往の被害個所その他特に重要な個所を中心に、堤防の表裏の２班に分かれ巡回し、特に次の状態に注意し異常を発見した場合は、直ちに水防本部（災害対策本部）を通じ、安芸土木事務所長及び安芸警察署長に報告するとともに、水防作業を開始するものとする。
（１）関係機関への報告は、次の事項に基づき行う。
①堤防の溢水状況②海側又川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ③天端の亀裂又は沈下④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ⑤水門の両袖又は底部からの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の建物と堤防との取付部分の異常（２）町長は必要があれば、次の事項を要請する。
①土木事務所長に対する技術上の協力②県災害対策本部長に対し、自衛隊派遣の連絡③隣接する水防管理団体に対する協力要請（３）町長は、重要な水防箇所に伝令を配置する。
（４）町長は水防活動上必要のある場合、警戒区域を設定し無用の者の立入を禁止、もしくは制限し、あるいはその区域内の居住者、又は水防現場に居る者を水防に従事させる。
（５）町長は必要があれば危険区域の住民に対し、避難の準備を命ずることができる。
３－５ 第４号及び第５号発令（１）町長は、堤防その他の施設が決壊した時は、直ちにその旨を可能な限りの方法を用いて地域住民に周知するとともに、土木事務所等の長及び氾濫のおそれのある隣接水防防管理者、並びに関係機関等に通報しなければならない。水防団長又は消防機関の長も同様とする。
（２）町長は出来る限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
（３）町長は上記の要請のほか、洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められる時は、時機を失することなく必要と認める地
11

域内の居住者に対し、避難のため立退きを指示することができる。この場合、所轄警察署にその旨を通知しなければならない。
（４）協力を要請せられた水防管理者は水防団体等に対し、所要の器具資材を携行させ、できうる限り応援する。この派遣せられる者は、要請をした水防管理者の所轄下に行動する。
（５）町長は、破堤溢流等により被害を生じた時は安芸土木事務所長に対し次の報告を行う。
①日時
②場所
③人的被害
④家屋、田畑、橋の流失、道路の決壊、破堤等の事実⑤被災害概算⑥復旧見込等の所要事項⑦これによる周辺への影響（６）町長は、必要な時に安芸警察署長に対し警察官の出動を要請し、居住者の避難誘導、立退き後の家屋及び避難場所の警備等を求める。
３－６ 解除
町長は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなった時又は高潮のおそれがなくなった時は、水防活動の停止を命ずる。水防活動の停止
は、これを一般住民に周知するとともに、土木事務所等に通報するものとする。
３－７ 災害対策本部の設置
災害対策本部が設置された時は、本計画に定める水防組織は、そのまま災害対策本部の一部に吸収され活動を開始する。また統監（知事）が状況判断し解散を命じた時に水防本部は解散する。
３－８ 出動要請①警察官の出動要請
水防管理者は、水防のため必要があると認めた時は、以下の事項を明らかにして安芸警察署長に対し出動を要請するものとする。また、要請をした場
合は、県に報告しなければならない。
ア）要請の目的イ）集合の場所、日時
12ウ）任務指導区分エ）応援者の休養宿泊
オ）経費の分担区分②自衛隊の出動要請要求
水防管理者は水防管理上必要と認めた時は、県水防本部長を経て自衛隊の出動要請を要求するものとする。出動要請要求は、緊急やむを得ない場合のほか、次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
ア）災害の状況及び派遣を要請する事由イ）派遣を必要とする期間及び場所
ウ）派遣を希望する人員、期間、活動内容等
エ）現地における調整責任者オ）派遣部隊との連絡方法、その他参考事項
３－９ 河川管理者(高知県知事)の協力
河川管理者高知県知事は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
ア）河川に関する情報の提供
イ）重要水防箇所の合同点検の実施
ウ）水防管理団体が行う水防訓練等における水防指導者への技術的支援
エ）水防管理団体及び水防協力団体の水防資器材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の水防資器材の貸与かつ河川管理施設の予防又は復旧に必要な資材の提供
オ）災害発生時の状況により、河川管理者が行う応急対策及び支援の円滑な実施に資するため必要と認めた場合において、水防に関する情報又は資料を収集し、提供するための職員の派遣
カ）水防活動状況の写真等の記録及び広報キ）水防管理者に対して、指定しようとする浸水被害軽減地区の有用性について、過去の浸水情報や河道の特性等に鑑みた助言
ク）市町村長に対して、過去の浸水情報の提供や、市町村長が把握した浸水実績等を水害リスク情報として周知することの妥当性について助言
ケ）水防管理団体が行う浸水被害軽減地区の指定に必要な援助を行う際に、河川協力団体に必要な協力を要請
３－10

活動報告と活動の記録

水防活動を実施した時は、県土木部長に対し、町長は定時報告（おおむね１
時間毎）を行うものとし、水防上の異常が生じた場合には速報として報告するものとする。
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水防活動が終結した時には、町で実施した水防活動について水防活動実施調査表に整理し、町長は速やかに県土木部長に対し、水防活動実施報告を行う
ものとし、あわせて町の水防活動の記録とする。
４．決壊及び越水のその後の措置
堤防その他の施設が決壊した時、又は越水・溢水もしくは異常な漏水が発生した時においても、水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。
また、状況によって安芸土木事務所の協力が必要な場合や自衛隊が派遣された時は、連携を図り、氾濫の解消に努めるものとする。

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５．警戒区域の指定
水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、最大規模を想定した警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
また、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者がいない時、又はこれらの者の要求があった時は、警察官は、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。
６．避難のための立退災害による避難のための立ち退きの指示は次に定めるところによる。また、町は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーシ
ョン結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確
実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るものとする。
（１）水防管理者（町長）が行う場合（法第 29 条）ア）水防管理者は自らが管轄する堤防等が破堤した場合又は破堤の危険に瀕した場合には直ちに必要と認める区域の居住者に対し立ち退き又はその準備を指示するものとする。
イ）水防管理者は安芸警察署長と協議のうえ、あらかじめ立ち退き計画を作成し、立ち退き先連絡等に必要な措置を講じておくものとする。
ウ）水防管理者は上の立ち退き又は準備を指示した場合は安芸警察署長にその旨を通知するものとする。
エ）水防管理者は立ち退きを指示した場合はその状況を県水防本部（県災害対策本部）に速やかに報告するものとする。
（２）知事又はその命を受けた職員が行う場合
ア）知事又はその命を受けた県職員は、洪水、津波又は高潮等により非常に危険が切迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため特にその必要が認められた時は、危険地域の居住者に対し、立ち退きを勧告又は指示をする。
イ）住民に対する情報の提供を第一義とし、災害の状況等をラジオ・テレ
ビ又は電話等の放送・通信メディアに協力を求めて、迅速な周知・連絡
に努める。

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７．水防資材の整備
町長は町内の水防資材の備蓄状況を常時把握し、水防倉庫の資材については常に補充整備し、書類に整理しておく。
８．民間事業者との災害協定等
洪水時に民間事業者に水防活動を円滑に委任するためには、平時から水防活動を行う箇所やその内容等の委任の範囲について調整を行うため、民間事業との間で災害協定等締結について協議を行う。

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第４章

水防広報

１．情報収集の方法
常に的確な気象状況の把握に努めるために、気象情報等は、放送機関（テレビ・ラジオ等）及び高知県総合防災情報システムより敏速に入手する。
【参考】気象予報、雨量、河川の水位、潮位、波高等については、以下のウェブサイト
でパソコンや携帯電話から確認することができる。
（１） 気象情報
気象庁
・気象警報・注意報
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#contents=warning
・アメダス
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#contents=amedas
・高知地方気象台
https://www.data.jma.go.jp/kochi/（２） 雨量・河川水位
国土交通省
・川の防災情報【PC 版】http://www.river.go.jp/【スマートフォン版】http://river.go.jp/s/【携帯版】http://i.river.go.jp/（３） 高知県・こうち防災情報
http://kouhou.bousai.pref.kochi.lg.jp/【携帯版】http://kouhou.bousai.pref.kochi.lg.jp/m/index.html
・高知県防災アプリ
インストール方法は以下のウェブサイトを参照
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010101/2020040200015.html

２．情報の伝達入手した情報は、町長に連絡することとする。また、住民の的確な避難の判断等に資するよう、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を把握した時は、これを水害リスク情報として住民等へ周知を図る。

17

３．広報区分
警戒レベル

５

新たな避難情報等
きんきゅうあんぜんかくほ
災害発生
又は切迫

緊急安全確保

これまでの避難情報等※1

災害発生情報（発生を確認したときに発令）＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４
３
２
1

ひなんしじ

避難指示

災害の
おそれ高い

•避難指示（緊急）
•避難勧告

※2

こうれいしゃとうひなん
災害の
おそれあり

気象状況悪化

高齢者等避難※３

避難準備・
高齢者等避難開始

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）

早期注意情報（気象庁）

今後気象状況
悪化の恐れ※１ 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令される情報ではありません。
※２ 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。
※３ 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

（気象庁 HP を参考に作成）
４．決壊及び越水の通報
４－１ 水防管理者等の役割
堤防その他の施設が決壊した時、また越水・溢水もしくは異常な漏水を確認した時は、水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者は直ちにその旨を可能な限りの方法を用いて地域住民に周知するとともに、安
芸土木事務所長及び氾濫のおそれのある隣接水防管理者並びに関係機関等に通報しなければならない。
４－２ 安芸土木事務所長等の役割
この通報を受けた安芸土木事務所長は、直ちに県水防本部に報告する（ 報告先：河川砂防班（河川課））とともに、安芸警察署長、陸上自衛隊高知駐屯18

地その他必要な機関に通報するものとする。
４－３ 県水防本部の役割
県水防本部は、これをラジオ・テレビ又は電話等の放送・通信メディアに協力を求めて、他の水防関係者並びに県内一円の住民に対して周知・連絡する。
また、高知県のホームページの総合防災情報システムのコーナーによっても住民に対し情報を提供するとともに、知事（災害対策本部長）は自衛隊の派遣を要請する必要が生じた場合は協力を要請する。
５．広報上の注意（１）確実、迅速に、命令及び情報徹底を行う。
（２）聞いて分かりやすく、明瞭で平易な言葉を用いる。
（３）まぎらわしい表現は避け、内容を短くまとめ反復する。
（４）人心に不安動揺を与えないため、自らも沈着な態度を取り、落ち着いて発言をすること。

19

６．広報文案
６－１ 高齢者避難広報【警戒レベル３】高齢者等避難の伝達文の例
緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル３！警戒レベル３！）
こちらは、安田町です。
【高潮氾濫・〇〇川増水等】のおそれがあるため、○○地区の【高潮浸水想定
区域・洪水浸水想定区域等】に対し、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しました。
○○地区の【高潮浸水想定区域・洪水浸水想定区域等】にいる（又は、ハザー
ドマップを確認し、浸水のおそれがある区域にいる）高齢者や障害のある人など
避難に時間のかかる方やその支援者の方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。
ハザードマップで、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。
それ以外の方も、不要不急の外出を控えたり、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください、
特に海岸沿いにお住まいの方や避難経路が通行止めになるおそれがある方は、自主的に避難してください。
今後、台風の接近により暴風となることが見込まれるため、その前に避難してください。
６－２ 避難指示広報【警戒レベル４】避難指示の伝達文の例
緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル４！警戒レベル４！）
こちらは、安田町です。
○○が発生するおそれが高まったため、○○地区の、○○警戒区域に対し、警戒レベル４「避難指示」を発令しました。
○○地区の警戒区域にいる方は、（又は、「ハザードマップを確認し、土砂災害のおそれがある区域にいる方は、」）避難場所や安全な親戚・知人宅等に今すぐ避難してください。
ただし、避難場所等への立退き避難が危険な場合には、少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、身の安全を確保してください。

20

６－３ 緊急安全確保【警戒レベル５】緊急安全確保の伝達文の例
緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル５！警戒レベル５！）
こちらは安田町です。
○○川が増水し既に堤防を越え氾濫が発生しているおそれがあります！
○○地区の洪水浸水想定区域に対し、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令しました。
避難場所等への立退き避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
（具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とりうる行動等を可能な限り詳細に居住者等に伝達することに努める。
）
７．広報系統広報は防災行政無線、広報車、及びラジオ・テレビといった情報が入手しやすい
よう多様な広報媒体を利用するとともに、居住者等に避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準とした災害に対する危険性の認識、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等が少なからずあること等を踏まえ、避難行
動を強く促す。

21

第５章

水防費用と公用負担

１．費用負担水防管理団体が、その管轄区域の水防に要する経費は、当該水防団体が負担するものとする。
ただし、他の水防管理団体に対する応援のために要する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理団体と協議によって定める。
また、水防管理団体の水防によって、当該水防管理団体の区域の関係市町村
以外の市町村が著しく利益を受ける時は、当該水防に要した費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担するものとする。ただし、その費用の額及び負担の方法は、両者の協議によって定める。
２．公用負担２－１ 公用負担権限
水防管理者、水防団長又は消防機関の長は水防のため必要がある時は、次の権限を行使することができる。
ア）必要な土地の一時使用
イ）土石、竹木、その他の資材の使用
ウ）土地、土石、竹木、その他の資材の収用エ）車輛その他の運搬具又は器具の使用
オ）工作物その他の障害物の処分
また、水防管理者から委任を受けた者は上記のウを除く権限を行使することができる。

22

２－２ 公用負担権限委任証
水防法第 28 条により公用負担の権限を行使するものは水防管理者、水防団長又は消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者にあっては次のような証明書を携帯し、必要がある場合はこれを提示しなければならない。

公用負担権限委任証○○○水防団 ○○部長
氏

名

上記のものに区域における水防法第28条第２項の権限を委任したことを証明する。
令和

年

月

日
水防管理者
氏

名

印

２－３ 公用負担命令書
水防法第 28 条の規定により公用負担の権限を行使する者は次のような証票を２通作成してその１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に手渡さなければならない。
公用負担命令書
第

号
種 類
使 用

令和

年

員 数
収 用

月

処 分

日
水防管理者 氏名

事務取扱者 氏名

印

殿

２－４ 損失補償
上記の権限行使によって損失を受けた者に対しては当該管理団体は時価によりその補償をしなければならない。

23

第６章

水防訓練

１．水防管理団体(安田町)の取り組み
１－１ 水防訓練実施要領
水防訓練は、次の項目について十分訓練を行うよう水防計画に定めるものとし、できれば一般住民の参加を求め、水防思想の高揚に努めるものとする。
なお、水防訓練の実施にあたっては、県の水防担当職員の指導を努めて受けることとする。
ア）観測（水位、潮位、雨量、風速）イ）通報（水防団、消防団の動員、居住者の応援）ウ）輸送（資材、器材、人員）エ）工法（各消防工法）オ）樋門（角落としの操作）カ）避難、立ち退き（危険区域居住者の避難）
１－２ 水防訓練の実施時期
指定水防管理団体の水防訓練の実施は、最も効果のある時期を選び、毎年１回以上単独又は関係機関との連合あるいは合同で実施するものとする。
２．県の役割県は、指定水防管理団体の行う水防訓練に協力し、水防工法の解説・指導を行い、水防訓練が効果あるよう努めなければならない。

24

第７章

重要水防区域と避難場所

１．重要水防区域『令和３年度 高知県水防計画付属資料』より
重要水防区
域

系名
又は
沿岸
名

所轄 責任
河川名
土木 市
又は
事務 町村
海岸名
所名 名

安田
川

安田
安田川 安芸
町

右

1,100

安田
川

安田川

〃

〃

右

安田
川

安田川

〃

〃

安田
川

安田川

〃

右岸
左岸

延長
（ｍ
）

特に危険な個所及び対策
右岸
左岸

延長
（ｍ
）

避難
場所

予想され
人口 耕地
水防 公共 一般箇所名る
（人 （ha
工法 施設 戸数
危険状態
）
）
越流

土俵
積

５

20

100

町が提
示
１
する場
所

〃 正
弘

〃

〃

１

５

21

０ 体育館

200

〃 西
島

欠壊

〃

１

50

151

15 体育館

左

500

〃 東
島

溢水

〃

１

10

36

３ 体育館

50
250

左
右

50 〃 与
250
末

欠壊

〃

０

５

13

町が提
示
10
する場
所

右

安田町
300 小松
～間下

250

右

150

右

1,700

右

〃

左

1,900

安田
川

安田川

〃

〃

左
右

安田
川

安田川

〃

〃

左

500

左

200

〃田ノ
尻

欠壊

〃

０

10

35

３

〃

安田
川

野田川

〃

〃

右

100

右

100

〃 東
島

溢水

〃

１

10

36

３

〃

種
別

水防団
待機
水位

氾濫
注意
水位

避難判断
水位

氾濫
危険
水位

零点高
ＥＬｍ

備考

西川
テ
ブチ

2.00

2.60

(2.60)

3.00

3.91

２．水位観測場所
所轄
事務所

河川名
（水系
名）

観測
所名

位置

安芸

安田川

東島 安芸 安田郡町村

字

※ 量：量水標
テ：テレメーター

３．避難場所
資料編 資料５－①「避難所等の現況」のとおり、詳細は安田町南海トラフ
地震応急期機能配置計画（平成 29 年３月）を参照。施設状況に関しては同計
画施設状況カルテを参照。

25

第８章

町内の災害危険個所

資料編 資料７－①「重要水防区域」（本書 水防計画 第５章の１「重要水防区域」）のとおりとする。
その他土砂災害、高潮等について防災上注意すべきものについては資料編の各項を参照。

26

様式－１ 水防活動実施報告

水防活動実施報告（速報）（河川整備課長経由）

年

月

日

町長名
高知県土木部長 殿
下記のとおり報告します。

27

水防管理団体名
土木事務所長

水防活
動延べ
人員

水防活
動費
（Ａ）

使用（消費）資材費
主要資材
その他
資器材

合計
Ａ＋Ｂ

小計
（Ｂ）

水防活動を
実施した日

円
人
註

円

円

円

円

１、主要資材とは、俵、かます、布袋類、たたみ、むしろ、なわ、竹、生木、くい、板類、鉄線、釘、かすがい、蛇籠及び置き石である。
２、用紙は、Ａ４とする。

備考

様式－２ 水防活動実施報告書
水防活動実施報告書
令和
年
作成責任者
出 水 の
概
況

川

水
防
実施箇所

川

日

時

出
人

動
員

結

果

ｍ

雨

ｍｍ

量

左岸

地先

ｍ

自

月

日

時

水防団員

至

消防団員
人

月

人

時
合

計

人

箇 所

人
ｍ

工 法

堤防

田

畑

家

鉄道

道路

人口

効果

ｍ

㎡

㎡

戸

ｍ

ｍ

人

被害

ｍ

㎡

㎡

戸

ｍ

ｍ

人

居 住 者 の万年、土俵

出 動 状 況用

なわ

水防関係者の

資器材

丸

太

死

そ の 他

傷

雨 量 水 位 の状

水防活動に関する
自 己 評 価
備

日

その他

かます、俵

使

日

右岸

水防作業
の 概 況
及び工法

水防の

警戒水位

月

考

（注）水防を行った箇所ごとに作成すること。

28

況

その他

様式－３

水防活動実施調査表
水防活動実施調査表
月

日

台風
豪雨
高潮

29