地域の特色を活かした観光振興の一手法～エコツーリズムという考え方～
地域戦略研究所 白石絢也

はじめに日本における高齢化は急速に深刻化していると言われている。平成17年（2005年）6月1日現在の高齢化率は19.9％（総務省統計局）となっている。一方で合計特殊出生率の推移をみると、平成15年（2003年）が1.2905、平成16年（2004年）は1.2888と減少傾向にあり、平成17年（2005年）では1.25と前年をさらに下回る形となった（いずれも厚生労働省発表）。このように社会の構成が大きな変化を迎えパイが縮小する中で従来のように日本人旅行者を主要顧客層として位置づけた取り組みだけでは地方における観光は疲弊するしかない状況にある。一方、日本人の海外旅行者数が年間約1,600万人であるのに対し、訪日外国人旅行者数はその3分の1にも満たない約500万人であることなど格差が大きいことから、国として「グローバル観光戦略」を策定しできる限り早期にこの格差を解消することを目的として様々な取り組みを推進している（データは平成14年度時点）。
以下では、国土交通省を中心とした国の施策及び島根県における観光施策を整理するとともに、地方における訪日外国人旅行者の誘客に有効な取り組み等を提案する。

１．国の観光施策□ビジット・ジャパン・キャンペーンの概要
近年、「まちづくり」「地域活性化」といった取り組みや必要性はますます高まっており、住民主導、あるいは住民と行政が協働で地域の新しい在り方を模索しているところである。その中でも徐々に差が生じており、地域によって特色をうまく活かした取り組みを見せるところが見られる。そのような中で、国としては国土交通省が中心となり関係府省等と連携して策定した「グローバル観光戦略」の一環として、平成15年度に「ビジット・ジャパン・キャンペーン（以下、VJC）」を本格的に実施している（前年の平成14年も事前調査等を実施している）。この事業は、日本人の海外旅行者数に比して極端に少ない訪日外国人旅行者の誘致を目的として、主に国外を対象として“戦略的かつ効果的な”キャンペーンを行なうものであり、具体的な数値目標として“2010年までに1000万人の訪日外国人誘致」を掲げている。
直近の成果としては2005年度の訪日外国人旅行者数が672万8千人（前年比9.6％増：国際観光振興機構調べ)で着実に増加傾向にある。2005年の増加要因としては、VJCの拡大、訪日ビザの緩和措置、愛知万博の開催などが挙げられている。その他として国際観光振興機構は、“航空便の拡充、円安傾向、日本の物価の安定などの要因がプラスに作用した”と指摘している。
□国土交通省における観光振興施策
VJCの中心的な役割を担っている国土交通省においては、近年観光振興を目的とした事業が見られる。
また、その際の応募要件として実施主体は従来からの地方公共団体ではなく、地方公共団体を含め地域の多様な主体（商工経済団体、民間企業・グループ、有識者等）が参加した「協議会」となることが多い。
以下はその一例。
○観光地域づくり実践プラン（旧観光交流空間づくりモデル事業）：国土交通省HPより→国内外の観光客の増加、地域の経済活性化等を目的として、～中略～地域の幅広い関係者が一体となって、観光を軸とした地域づくり（観光地域づくり）を推進する取り組みを支援する事業。
【支援内容】

・ポケットパーク整備への補助

・観光案内標識整備の補助

等○まちめぐりナビプロジェクト（まちナビ） ：国土交通省HPより→道路等を利用した観光客への情報提供の高度化による移動支援を図り、もって先進事例として地域の観光振興を推進すること。
【支援内容】

・観光情報提供のための体制構築

・通りの名前を利用した道案内

等

２．島根県における観光施策□島根県における観光の現状
島根県における観光入込客数を「島根県観光動態調査結果」からみると、平成12年度が25,956千人（100.0）に対して平成16年度は25,185千人（97.0）で3％の微減となっている。また、直近3ヵ年の訪日外国人旅行者数は島根県全体で大幅な減少となっている（下表参照）。また、島根県を訪れるほとんどの外国人旅行者が松江を訪れており、県内有数の国際観光として機能している。
島根県を訪れる訪日外国人旅行者数
平成14年度

平成15年度

平成16年度島根県

43,948人

56,476人

18,202人

うち松江市

42,507人

47,872人

14,691人□観光トップブランド創出事業
上記のような微減という現状に対して、島根県の観光振興施策としては商工労働部の事業として「観光トップブランド創出事業」を平成16年度から3ヵ年で実施している。観光トップブランド創出事業では松江・出雲地域（出雲路広域観光連絡協議会）、益田・津和野地域（益田・津和野地域広域連携観光推進協議会）、隠岐地域（隠岐島観光協会）の三つの地域を重点地域として支援している。
観光トップブランド創出事業では観光戦略会議の設置によって重点化地域の視察調査等を実施し、当該地域における課題に対する助言、成果の検証等を行なう。また、観光プロデューサー等を派遣し受入体制の整備やPR等を支援する。
数値目標としては、平成17年度、18年度には旅行商品新規獲得件数を年間500本に設定し、旅行者の誘客を図っている。
□しまね田舎ツーリズム
島根県ではそのほかにも、都市と農山漁村との交流による地域振興を図るためにエコツーリズム、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム及びB&B（Bed & Breakfast）の推進に力を入れ始め、民泊の推進に力を入れている。具体的には平成17年3月に「しまね田舎ツーリズム推進協議会」を設立し、協議会に参加し一定の条件を満たすことで「旅館業法」「食品衛生法」の許可を不要とし、民泊に取り組みやすい環境整備がなされている。また、専任の田舎ツーリズムコーディネイターを配置し、きめ細やかなアドバイス等をしている。
今後の課題としては、民泊を実施してくれる住民からの協力を一層得ていくことと、全国へのPRも含めて地域への誘客を効果的に図っていくことなどが考えられる。
□にほんばし島根館
そのほかにも、東京拠点施設として「にほんばし島根館」を設け、島根県産の特産品販売やイベントの開催、島根県に関する情報の発信等を行なっている。平成17年度には年間売り上げが初めて3億円を超え、購買客数も14万2千人（前年比約10％増）と好調に推移している。
今後は、更なる売上増加に加えて東京拠点としてどのように島根県の情報を発信し、来県につなげていくかが大きな課題となる。

３．地域の特色ある資源を活かした観光振興のあり方
近年、「まちづくり」「地域活性化」といった取り組みや必要性はますます高まっており、住民主導、あるいは住民と行政が協働で地域の新しい在り方を模索しているところである。そして、住民が中心となって地域活性化を図っていくためには、住民が地域を理解し、誇りを持ち、それを伝えたいと思うことが大切である。しかし、その地域に昔から住んでいる人たちの多くは、資源が地域にあるのは当然という感覚になっていることが多く、来訪者に地域の見所や良い点を誇りを持って伝えることができる人は少ない。地域住民が良さを感じ、誇りを持って来訪者に語ることができなければ来訪者に対しても地域の本当の価値や魅力を伝え、理解してもらうことは難しい。
住民が地域を理解し、誇りを持ち人に伝えることを目的として近年注目を集めている取り組みがエコツーリズムである。
○エコツーリズムとは？

～日本エコツーリズム協会より抜粋～①自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること。
②観光によってそれらの資源が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全を図ること。
③地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをねらいとする、資源の保護＋観光業の成立＋地域振興の融合をめざす観光の考え方である。それにより、旅行者に魅力的な地域資源とのふれあいの機会が永続的に提供され、地域の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的とする。

□エコツーリズム
エコツーリズムは、住民が地域を理解し誇りを持てるようになるだ
けでなく、地域の魅力や価値を高める手法としても有効と考えられる。
これまで光が当たらなかった資源・宝（例えば植生、昆虫、地層など）にエコツーリズムの推進によって光を当てることになる。光が当たることで誰も気付かなかった貴重性や価値が認識され、それは対外的なPRの材料ともなりえるものである。
地域の価値や良さに気付き、それを伝えたくなること、地域の資源を保全しながら観光の側面にも活用していくことがエコツーリズムの目指すところである。また、エコツーリズムの推進によって“住民が地域を学ぶこと”が地域の魅力を高めるとともに、その過程において地域住エコツーリズムの概念図

日本エコツーリズム協会

民を巻き込んだ形で地域の活性化とは何かを考えるきっかけを地域住民に伝えることができるというメリットがある。
□エコツーリズムの最初の一歩
このようなエコツーリズムを各地域で推進するにあたって第一にクリアするべき点として、「エコツーリズム」という言葉が持つ「難しいこと」「何をするのか分かりにくい」というイメージを上手に解消することである。そこで、地域の魅力や価値を分かりやすくまとめたガイドブック（データブック）の作成を通じて地域住民の地域理解促進を図り、地域の魅力を分かりやすく伝えることを目指す。
ガイドブックを作成する過程で地域住民を巻き込んだフィールドワークの実施や、貴重な動植物等の学習会の実施などに取り組み、住民が自然と地域の情報や知識を身につける環境を創出するとともに、「エコツーリズム」を冊子という眼に見える形にすることで「エコツーリズムとは何か？」をできるだ
け分かりやすく実感できるようにすることが重要となる。
また、完成したガイドブックは来訪者に渡し、地域をより深く知ってもらうことにつながるとともに地域外へのPRの材料としても有効に活用できる。

４．おわりに日本の人口が減少する時代を迎え、地域の活性化に対するニーズが高まる中エコツーリズムを地域活性化の手法として取り組んでいる地域を紹介して終わりとする。現在、国内では沖縄県における取り組みが先進的な取り組みとして注目されているが、島根県隠岐の島町では地域住民が地域学講座の講師として取り組んでいる点において注目されている。

沖縄県東村※1

沖縄県座間味村※2

国の天然記念物に指定された沖縄本島最大のマングローブ林やノグチゲラをはじめとして、ヤンバルクイナなど貴重な生物が数多く生息している島。

ハブのいない島、サンゴのかけらと有孔虫からなるビーチが特徴的。

エコツアーの内容も、マングローブ林を舞台としてカヌーを使ったカヌー体験ツアー、徒歩で観察する自然観察ツアーなどが用意されている。

冬にはザトウクジラの親子連れが、春から秋にかけては、ひとめのないビーチで産卵するウミガメが見られる。
一方で、このような貴重な動物たちの行動を守るためにキャンプ地を限定するなど保全に対する意識も高い。

島根県隠岐の島町※3
隠岐の島町におけるエコツーリズムの取り組みはスタートしたばかりだが、住民が講師となってエコツーリズム大学の運営に携わるなど、できるだけ地域の力で地域のよさを再発見しようという取り組みが特徴的。また、隠岐特有の自然環境等を保全するために、住民団体主導で保全のためのルールづくりを推進しているところ。
様々な植物の南限と北限に位置し、沖縄や北海道でも見られない植生を見ることができる（例
えば、北方系のモミの木に南方系のナゴランが着生する現象など）。

※1

東村エコツーリズム協会HPより

http://www.higasi.or.jp/eco.html※2

座間味村役場HPより

http://www.vill.zamami.okinawa.jp/village.aspx※3

風待ち海道倶楽部、隠岐自然倶楽部提供