令和6年5月15日
災害廃棄物対策推進シンポジウム

首都直下地震等の大規模災害に備えた災害廃棄物対策

東京都環境局資源循環推進部
資源循環計画担当課長

荒井和誠
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＜レジメ＞
１、１００年前の東京・・・関東大震災・・・
２、東京都における災害廃棄物対策❶近年の災害廃棄物処理の経験❷災害廃棄物処理計画の改定❸民間事業者と連携した災害廃棄物処理
３、大規模災害に備えた対応力向上の取組

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１、１００年前の東京・・・関東大震災・・・

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関東⼤震災の災害廃棄物処理

⽕災で焼失した東京の街⽕災に⾒舞われた東京・銀座（写真出典）東京都WEB広報

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⼤正１２年（1923年）9⽉1⽇の関東⼤震災により、ごみ処理関連施設も⼤きな被害
9⽉7⽇、各区⻑に掃除に関する通牒（指⽰）を出し、東京市、各区で丸の内近辺を掃除
9⽉16⽇頃には、全市のごみ収集を終了
震災後のごみ運搬・処理は、10⽉下旬頃に完了（出典）東京清掃の百年史（抜粋）

公益財団法⼈東京環境公社 4＜都内初の焼却施設＞
⼤崎塵芥焼却場（東京都品川区⼤崎）
関東⼤震災後の⼤正13年（1924年11⽉）にしゅん⼯（出典）清掃事業の歴史

東京⼆⼗三区清掃⼀部事務組合 5

２

東京都における災害廃棄物対策❶ 近年の災害廃棄物処理の経験（東⽇本⼤震災以降）
 東⽇本⼤震災の広域処理（岩⼿県・宮城県で発⽣した災害廃棄物の広域処理⽀援）
受入処理期間
搬出元

災害廃棄物の種類

受入処理量
※
（㌧）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

混合廃棄物
宮古市 （建設混合廃棄物、廃機械・機器類）
混合廃棄物
山田町 （廃プラ系混合廃棄物）
大槌町
岩手県

宮城
県

18,011
1,330

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

21,433混合廃棄物（建設混合廃棄物）

31,796

釜石市
混合廃棄物（漁網系混合廃棄物）

80

大船渡市

混合廃棄物
（漁網系混合廃棄物）

2,275

陸前高田市

混合廃棄物
（建設混合廃棄物）

31,123

女川町

可燃性廃棄物(木くず等)

31,428

廃畳

7,051

混合廃棄物
（建設混合廃棄物）

23,360

合計

167,891

石巻市※各項目少数点以下切捨て表示のため、合計値が一致しない。

受入処理期間：２年4ヶ月（出典）東京都災害廃棄物処理事⽀援事業記録

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（出典）東京都災害廃棄物処理事⽀援事業記録

災害廃棄物の種類

広域処理量（都内）

処理先

可燃性廃棄物（⽊くず等）

31,423トン

⾃治体清掃⼯場

混合廃棄物、廃畳、漁網等

136,468トン

⺠間処理施設7

＜処理困難物の状況（廃畳・漁網）＞
廃畳（H24.9/26撮影）

漁網（H25.10/10撮影）➡発災後１年６か⽉が経過して、搬出するヤードで、すでに形は保たれていない➡⼤型の錘は⼿作業で外す。（錘は有価売却）
次に、積込・荷降ろしをやりやすい
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ように粗破砕 平成25年10⽉16⽇台⾵26号に伴う⼤島⼟砂災害の災害廃棄物処理
島内外処理の内訳

島外処理数量及び処理終
処理量
島外処理終了日了⽇
災害廃棄物の種類①廃木材（解体系廃木材）②布団③廃木材（流木系直木材）④廃タイヤ⑤可燃性廃棄物（木くず等）⑥建設混合廃棄物⑦廃畳⑧廃木材（流木系混合木材）
合計（単位：トン） （平成２６年）
47
2月20日
8
3月20日
5
3月28日
7
9月17日
3,630
10月16日1,363
10月30日38
12月13日
6,437
12月26日11,536（出典）⼤島町災害廃棄物処理事業記録

災害廃棄物の種類
可燃性廃棄物（木くず等）
建設混合廃棄物、廃木材等

島外処理量（都内）

3,630トン
7,906トン

処理先
23区清掃一組民間処理施設

 令和元年台⾵19号に伴う宮城県⼤崎市の災害廃棄物広域処理⽀援
災害廃棄物の種類
可燃性廃棄物（稲わら等）

広域処理量（都内）

5,771トン

処理先
自治体清掃工場
9❷ 災害廃棄物処理計画の改定（令和５年９⽉）
改定の経緯
令和４年５⽉に、⾸都直下地震の被害想定が⾒直されたことや、近年、⾵⽔害が増加していることなどを踏まえ、現⾏計画（平成２９年６⽉策定）の基本的な部分を活かしつつ、災害廃棄物処理の実効性向上や⾵⽔害等への対応強化等につながる最新の知⾒を反映し、主に４つの視点から計画全体を改定。
■災害廃棄物発⽣量推計値（地震災害）（令和４年東京都防災会議他）
区分

都⼼南部
直下地震

多摩東部
直下地震

コンクリー
トがら

⽊くず

⾦属
くず

その他
（可燃）

その他
合計
（不燃） （万トン）

区部

2,263215

87402822,878

多摩地域

198

318436277

都内計

2,46024695453183,164

区部

1,581

181

6231216

2,070

多摩地域

46361

191077630

都内計

2,04424280

402932,699（参考）東京湾北部地震（平成24年東京都防災会議）4,287万トン、都内の⼀般廃棄物排出量（2021年度実績）442万トン
10東京都災害廃棄物処理計画【概要版】（令和５年９月改定）【位置付け】
本計画は、災害廃棄物処理に関する基本的な考え⽅、処理体制、処理⽅法などの基本的事項を掲載【改定の経緯】
令和４年５⽉に、⾸都直下地震の被害想定が⾒直し、近年、⾵⽔害の増加を踏まえ、災害廃棄物処理の実効性向上や⾵⽔害等への対応強化等につながる最新の知⾒を反映し、次の主に４つの視点から改定

視点１：災害廃棄物の処理の実効性向上
令和４年５⽉に被害想定が⾒直され、近年の耐震化の推進等により推計発⽣量は減少したものの、依然として膨⼤であり、効率的に処理していくことが必要円滑な処理とともにリサイクルを推進していくためには、仮置場を効率的に運営するとともに、処理困難物等の着実な処理が重要
主な処理困難物等（⼀例）【仮置場の効率的な運営⽅法を提⽰】
主な処理品⽬処理の留意点最新の知⾒に基づき、処理期間を通して⼀先定の割合で処理する運営⽅法を整理•⼀度燃えだすと消⽕が困難となるため、野積(⼀定量仮置後処理⇒随時処理へ)•⺠間処理
みした場合、⼭と⼭の施設【処理困難物等の処理の留意点等を提⽰】
間に距離を開ける必要
廃タイヤ （リサイがある。また、ひと⼭
危険物や平常時に区市町村及び⼀部事務組
クル施の⾯積は、消防法の規合で直接処理していないものなどについて、設）定により500㎡が上限
主な処理先や処理の留意点を整理である。

東京都災害廃棄物処理計画【概要版】（令和５年９月改定）

視点２： 各主体との役割分担の整理・連携強化
これまでの災害では、廃棄物の性状と処理施設側で受⼊可能な廃棄物とのギャッ
プが発⽣、区市町村と⼀部事務組合で平時から連携を強化し、ギャップの解消を図ることが必要
過去事例では、業界団体と協定を締結していたものの、事前に業務内容の詳細を決めておらず、発災後に協議を開始したため、初動期の対応に遅れが発⽣【災害廃棄物合同処理本部の設置を提案】
発災時の合同処理本部の⽴上げ条件や、指揮命令系統を検討
⼀部事務組合での受け⼊れ条件（種類・性状）や処理可能量の整理など、合同で処理するマニュアル等を整備【業界団体との連携を強化】
都と業界団体（東産協等）で締結している協定に基づき、平時から区市町村と事業者が具体的な調整を図れるよう都がコーディネート

合同処理本部のイメージ

東京都災害廃棄物処理計画【概要版】（令和５年９月改定）

視点３： ⾵⽔害等への対策強化
前計画は、主に地震災害を想定した取組で、近年は、全国各地で豪⾬・台⾵等による災害が多発し、⽔害を想定した災害廃棄物処理体制の構築が急務
⽔害事例では、地震災害に⽐べ家具等の家財が廃棄物となる量が多くなることや、廃棄物の排出のタイミングが早いことなど、⽔害特有の事象が明らかになっており、こうした知⾒を活⽤し対策を強化することが必要【⽔害専⽤の災害廃棄物推計式等の追加】

廃棄物発⽣量推計式（追加）発災時に、区市町村が災害廃棄物の発⽣量推計
災害廃棄物の発⽣量※に⽤いる推計式について、地震災害⽤に加え、新＝ 解体廃棄物 ＋ ⽚付けごみ※ １棟当たり発⽣量×被害棟数
たに⽔害専⽤の推計式を追加

１棟当たりの発⽣量には、解体率等を考慮【⽔害時の先⾏事例の取り込み】
⽔害事例や都のこれまでの⽀援の知⾒などを踏まえ、処理の流れに発災直前を追加し、初動期（発災直前、発災直後、〜３⽇⽬）までの具体的取組事項を提⽰

東京都災害廃棄物処理計画【概要版】（令和５年９月改定）

視点４： 住⺠等への啓発・広報の充実
適正に処理する上で、住⺠や被災者の⽚付けに協⼒するボランティアの分別等への理解は⽋かせない。⼀⽅、過去の災害では、広報が⼗分でなく、適切な分別等が⾏われずに混廃化するなど、課題が顕在化
 発災時の分別等への理解は、平時の分別意識が災害時にも活きてくるため、住⺠の理解を得るよう⽇頃から啓発等を継続的・効果的に実施していくことが重要【広報チラシに記載すべき事項を例⽰】

チラシの作成ポイント（例）発災時に、区市町村が住⺠・ボランティアに対して分かりやすい広報ができるよう、チラシを作成する際のポイント（排出時の分別区分等）などを整理【災害廃棄物に関する知識の啓発や、災害時のごみの捨て⽅の周知の重要性を記載】
発災前から、住⺠に対する啓発の重要性とポイントを例⽰、先進的な⾃治体の取組を資料で⽰すことで、⾃治体の啓発に関する具体的な⾏動を促進（出典）災害により発⽣したごみの分別・仮置場のご案内（環境省関東地⽅環境事務所ホームページ）から引⽤し、⼀部改変

＜仮置場案内チラシ（例）＞（出典）⽯川県志賀町ホームページ➡住⺠の積み込む順番を考えて、効率的な荷卸しできるように⼯夫

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＜仮置場案内チラシ（例）＞（出典）⽯川県志賀町ホームページ➡種類ごとにコンテナ等に積込・搬出し、狭⼩な場所での運営を実現

16❸⺠間事業者と連携した災害廃棄物処理■災害廃棄物処理に係る協定活用の連携強化
これまでの協定活⽤の流れ• 都の協定では、被災⾃治体からの⽀援要請を都を経由し、⼀般社団法⼈東京都
産業資源循環協会（「都産資協」という。）に⽀援依頼することになる。
• 災害発⽣直後に緊急性が⾼い、災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び仮置場の監理については、対応に時間が掛かることが想定される。
被災⾃治体

⽀援要請

東京都環境局

⽀援依頼

⽀援実施（具体的な⽀援内容の調整等）

⼀般社団法⼈東京都
産業資源循環協会

会員企業

実効性向上に向けた協定活⽤の流れ• ⾃治体で整理した要請内容を都から都産資協に依頼し、区市町村ごとに幹事会社を定め、平時から具体的な⽀援内容の調整を⾏い、連携体制を築くことで、災害時に迅速に⽀援を受けることが可能
区市町村幹事会社の選定等の依頼

⽀援要請の事前依頼
東京都環境局回答

⼀般社団法⼈
東京都産業資源循環協会

回答

災害発生時はこのルートを活用
災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び仮置場の監理について具体的な⽀援内容の調整等

区市町村ごとの幹事会社の選定
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３、大規模災害に備えた対応力向上
⾸都直下地震や気候変動に伴う⾵⽔害の発⽣等の⼤規模災害が予⾒される中、都は⼀義的に災害廃棄物の処理責任を有する区市町村や⼀部事務組合の対応⼒の強化に向けた取組を展開①東京都災害廃棄物処理計画（改定）・マニュアルの整備
・令和5年9⽉に改定した東京都災害廃棄物処理計画に基づく対策強化を具現化するために、都のマニュアル（役割分担等）を整備
・都のマニュアルでは、通常業務に加え、各組織で災害廃棄物処理の任務にあたるように規定
・能登半島地震の経験を踏まえて、要所で⾒直しを検討

東京都災害廃棄物対策本部（資源循環推進部⻑）
総務班

資源管理班

処理班

（計画課⻑）（産業廃棄物対策課⻑）（⼀般廃棄物対策課⻑）総合調整担当

財務担当

仮置場担当

環境・指導担当受援班（資源循環計画担当課⻑）処理・処分担受⼊・配置担

当当

許認可担当

⾏政機関内の体制（例）18

②災害廃棄物合同処理マニュアルの作成支援
・実効性ある災害廃棄物対策に備えるため、⾃治体と⼀部事務組合で合同処理マニュアル等の作成を提案
・このマニュアルには、業界団体等との具体的な連携⽅法等も整理③災害廃棄物対策に係る研修、実地訓練の実施
・災害発⽣直後には、⽚付けごみの仮置場を速やかな設置が重要
・図上訓練や情報交換会等の座学に加えて、都内の狭い敷地を想定した、仮置場の模擬実地訓練を実施
・Ｒ５年度、ごみ処理施設の敷地内で、粗⼤ごみ等を⽚付けごみと⾒⽴て、⼀部事務組合で破砕や焼却できるもの、⺠間で処理を依頼するものに分別し、搬出訓練を実施

能登半島地震では、廃棄物業界団体との連携により、狭い敷地（約4,000㎡）で、一日最大約110トンの住民持込・搬出を実施➡今年度の実地訓練等に、都内自治体等へ共有

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④受援体制・災害廃棄物処理に係る⼈材や資機材が不⾜し、都内だけでは⼗分な体制が構築できない場合、都内の各⾃治体が事前に締結した個別協定
・次に、都内各⾃治体間での相互⽀援を促進
・D.Waste-Net、災害廃棄物処理⽀援員制度（⼈材バンク）等、その他広域連携については、都が窓⼝となって、環境省を通じて要請を⾏う。
D.waste-Netの主な構
成メンバー
有識者、地⽅⾃治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等（出典）環境省

災害廃棄物情報サイト20災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）
・⾃治体の経験職員を「災害廃棄物処理⽀援員」として登録
・被災地ニーズを踏まえた現場で災害廃棄物処理のマネジメントと⽀援・被災都道府県と環境省と連携・調整を図りながら⽀援①災害廃棄物処理の⽅針に係る助⾔・調整②個別課題の対応に係る助⾔・調整
具体的には仮置場の開設・運営管理、処理実⾏計画策定等（出典）環境省

災害廃棄物情報サイト

能登半島地震では、災害廃棄物処理の経験が少ない自治体
で、応援職員等のシフトの編成や業務説明等の「受援」を経験➡こうした経験を活かして、今後の対応に活かす。
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最後に⾸都直下地震や⼤規模な⾵⽔害等は、何時、発⽣してもおかしくない。
⼤規模災害発⽣後には「災害廃棄物処理」を進める必要があるためにも、東京都には、次の備えを万全にしていくことが重要と考える。

❶事前の計画やマニュアルの準備 ⇔ 発災時、柔軟かつ迅速な対応❷処理主体である区市町村をきめ細かなサポート❸災害時だけなく平時からも、民間事業者等との連携強化❹環境省、都外自治体等との情報交換等による関係の強化❺都外災害発生時には、積極的な災害廃棄物処理支援の派遣（参考資料）＜東京都災害廃棄物処理⽀援事業記録＞
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/disasterwaste/311/index.html＜⼤島町災害廃棄物処理事業記録＞
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/disas
ter-waste/oshima/index.html

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ご清聴ありがとうございました。

（東日本大震災の災害廃棄物処理支援）
平成24年度 災害廃棄物等運搬用専用貨物列車の運行風景23