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条例制定に至った経緯

将樹にも、マラソン大会会場での落下等、ドロー反響も大きかったと記憶しています。その他

三重県雇用経済部伊勢志摩サミット推進局
サミット開催支援課会議支援班基盤支援チーム主幹 久田

伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

テロの情勢

ロは、多くの罪もない市民が巻き添えになり、日もベルギーで自爆テロが発生しました。テ型無人機（以下「ドローン」という。）です。

が高いのではないかと叫ばれているのが、小現在、このようなテロに悪用される可能性落下させようという意思はなくとも安易にドると言っても過言ではないでしょう。故意にることから、飛行によるリスクが増大していドローンは、安価で誰もが簡単に入手できンに絡む事件・事故が発生しています。

尊い命をなくしてしまうという大変悲しく、ドローンが絡む事案として記憶に新しいの（１）ドローンの危険性痛ましい事案です。たとえ如何なる理由があっローンを使用したことによって住民生活に危近年、日本国内でテロは発生していません。

容器を搭載させたドローンを落下させるとい事案は、首相官邸屋上に放射性物質を入れた（２）三重県の取組るのではないかと危惧されるところです。

険が及ぶような事案が、今後ますます拡大すが、昨年４月

しかし、過去には国内において地下鉄サリう想像もしていなかった出来事でした。また、日ににおいてドローンを落下させるという事案も県では、要人等の来県が予定されています。

伊勢志摩サミットの開催が決定している三重、はなく、私達の身近に迫っている大変大きな発生しました。善光寺の事案では、少年に資27

脅威であることを十分に認識しておく必要が26

首脳会議等の行事を安全・安心に行うといそのような情勢の中、本年５月ン事件や連続企業爆破事件等の大きなテロが日には少年が長野市の善光寺境内同年５月ても決して許される行為ではありません。

日に発生した事案です。この最近、世界各地でテロが頻発しており、先三重県では、今年５月に開催される「伊勢志摩サミット」の開催支援として、首脳会議等の行事を安全・安心に行うため、危機管理の観点から小型無人機を規制する条例を制定した（条例第73号として平成27年12月25日公布、平成28年1月27日から施行）。
条例は、サミット開催期間を規制対象期間とする時限的条例とした。

発 生 し て い ま す。 テ ロ は、「対岸の火事」で22金援助した者の存在も明らかになり、社会的９あります。

65 ◆自治体法務研究 2016・夏

三重県
先進・ユニーク条例【解説】三重県を訪れた方々の生命・身体・財産を保う観点からはもちろんのこと、県民の方々や心温まる応援と的確なアドバイスをいただきを行いました。関係機関の御担当の皆様には、海上保安庁等の関係機関と十分に協議・検討

本条例は、伊勢志摩サミットの開催時の対次に、本条例の目的について説明します。

（２）目的護するという観点からも、ドローンの飛行規

まず、本条例を制定するに当たっては、改と・ ドローンを落下させ、人に衝突させるこて想定される事態については、まず、本条例の目的にある「要人への危険」とし確保に資することを目的としています。

施、良好な国際関係の維持及び地域の安全の人への危険を未然に防止し、会議の円滑な実小型無人機の飛行を禁止することにより、要象地域及び対象施設周辺地域の上空におけるました。大変感謝しています。

条例の解説

さて、前置きが長くなりましたが本条例の（１）航空法との相違点３制が必要であると考え、当県独自の条例制定について検討を行ってきました。
（３）ドローンの飛行規制
現在、国においても「航空法」や「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な地域の上空における小型無人機等の飛行の禁正され既に施行されていた航空法との住み分概要等について簡単に説明します。

止に関する法律」（以下「法律」という。
）にけが必要でした。本条例には航空法の組立て施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺より、ドローンの飛行規制がなされています。

伊勢志摩サミットの開催を控えた当県ではドそ こ で、 全 国 初 の 試 み で は あ り ま し た が、飛行を直接的に規制するための条例は制定さている例がありますが、これまでドローンのによりドローンの飛行規制が検討・実施されまた、航空法は、規制区域を空港周辺、人ドローンに特化した内容」としたところです。

く、また落下事故等が発生する可能性が高い案の犯行用具として使用されるおそれが高つ安価で誰でも入手が可能であって、テロ事は、「 隠 匿、 移 動、 運 搬 等 が 比 較 的 容 易 で か般について対象としているところ、本条例で航空法との大きな差は、航空法が飛行機全等の行為も想定しています。

上でテロ行為を行うこと秘密を知ること撮影を行い、テロに活用できる会場内の・ あらかじめドローンを使用して上空から・ ドローンから爆発物等を投下させる、あローンの飛行を規制するために条例を制定すれていませんでした。

日「伊勢志摩サや家屋の密集地域に限定していますが、本条それだけではありません。警備に従事するも少なからず影響しています。

ミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地

例では、テロ防止の観点から、人家がまばら警察官等が攻撃されるような事案が発生すれまた、自治体によっては、都市公園条例等

域の上空における小型無人機の飛行の禁止にな場所や通行が規制され関係者しか存在しなばどうなるでしょうか。警備体制が弱体化しは容易に予想することができます。このよう・ ドローンからの映像を確認しながら、地等の直接的な攻撃が挙げられます。また、落下させ、爆発させること

るいは、爆発物等を搭載したドローンを関する条例」（以下「本条例」という。
）を施いことになるような施設についても、規制区てしまうことになりかねない事態に陥ること

年１月

行するに至りました。

域に指定することが可能です。

ることとし、平成（４）関係機関との協議・検討

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条 例 制 定 に 当 た っ て は、 検 察 庁、 警 察 庁、

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自治体法務研究 2016・夏◆ 66

先進・ユニーク条例に、要人や県民等への危険を増加させるような間接的な攻撃も想定しています。
さらに、テロ攻撃だけでなく、過失による落下事故等についても想定しています。
（３）規制対象
本 条 例 の 規 制 の 対 象 に は、 大 き く 分 け て「人」と「物」があります。
「人」は、対象はドローンを現に「飛行させている者」に限らず、ドローンを「飛行させようとしている者」
も 含 み ま す。
「 物 」 は、 小 型 の 無 人 飛 行 機 を想定しています。
規 制 対 象 と な る ド ロ ー ン の 定 義 は、「飛行た。サミット終了の翌日までとしたのは、要検討した上で、最長の期間として設定しまし・ 安価で入手が容易であること

人の滞在が延長される可能性があることが想こと

・ 落下事故等が発生する可能性が高いこと定されたからです。５月日を規制終了日と・ 場所を選ばずいつでもどこからでも簡単に飛行させることができることから、その飛行が事件・事故につながる可能性が高い一方、パラグライダー等は、・ 例え小型であっても目視確認が容易であること
・ 離発着場所について、ある程度の広さが必要であること
・ 離発着可能場所の事前把握が可能である

することについては、何度も関係機関と調整・協議しました。

規制期間が長いことで住民生活に大きく影響するのではないかとの心配もされるところですが、住民生活を送るために「真にやむを得ない場合」には、飛行を許可することでその影響を最小限度に止めるよう配意しています。なお、「真にやむを得ない場合」とは、自構造上人が乗ることができないもののうち、航空の用に供することができる機器であってにパラグライダー等で飛行した場合、本条例でした。無申請や警備を妨害する目的で故意から、あえて本条例の規制対象とはしません

本条例の規制場所については、（５）規制場所使用する場合が想定されます。

薬散布するなど、主に農業目的でドローンを己所有地内、あるいは委託者の所有地内で農遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自は適用されませんが航空法や刑法等によってこと動的に操縦を行うことをいう。
）により飛行

トの開催日が本年５月

伊勢志摩サミットの会議場が所在する賢島

伊勢志摩サミット会議場しました。規制終了は、サミット終了日の翌アと規定しています。

地域の敷地又は区域及びその周囲３００ｍの・ 知事の指定する対象施設、当該対象施設内の地域（海域を含む。）

を 中 心 と し て １・５ ㎞ の 半 径 を 有 す る 円

・ 志摩市賢島内の円山公園内の四等三角点日までです。期間を設けた時限日か処罰される可能性があります。
年３月

させることができるもの」としています。具ら同年５月

本条例の規制期間は、平成（４）規制期間も規制対象としています。

ンヘリコプターやラジコン飛行機等について体的には、いわゆるドローンのほか、ラジコ機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の28

先にも触れましたが、ドローンは日前からと日であることを的な規制です。この期間は、伊勢志摩サミッ

ついても議論されましたが、有人のパラグラ考慮して設定しています。

、イダーやハンググライダーは、規制の対象と本条例制定に当たり、パラグライダー等に27は、三重県志摩市阿児町神明地内の海上に浮規制開始は、サミット初日の27日です。要人の警備と県民への影響度合いをはしませんでした。

286026・ 隠匿、移動、運搬等が比較的容易である

67 ◆自治体法務研究 2016・夏28

が飛行させられることを規制することとしま

無人島や海上を航行する船舶等からドローンた広範囲を規制区域として指定することで、上に設置されています。そこで、海域を含め舶の航行も頻繁で、真珠養殖の筏も数多く海無人島が数多く存在しています。漁船など船かぶ周囲が海に囲まれた離島です。周辺にはその範囲を区域として指定します。

あるなど、 周囲の山林と区別で きる場合は、そこで、道路やフェンス等で囲まれた範囲が規制範囲が不明確となるおそれがあります。

が複雑で山林全てが対象となってしまうなど設の場合、地番で指定した敷地は地番や地形できます。例えば、敷地に山林を含む対象施法律とは異なり、区域として指定することが・ 飛行させている者を対象施設周辺から排・ 飛行しているドローンを撃ち落とすこと

即時強制の具体例としては、とができます。の他必要な措置を「即時強制」として行うこい場合には、ドローンの飛行妨害、破壊、そ・ 飛行させようとしている者から操縦器を除することした。具体的には、

本条例の執行主体は、三重県職員と警察官した場合には、ドローン本体を破壊する

・ 警告に従わずドローンを飛行させようと取り上げることです。三重県職員は飛行許可の事務手続を行などして、ドローンを飛行させることが（６）執行主体

い、警察官は取締りを担当します。警察官は、できない状態にすること・ 人が操縦器を用いてドローンを操縦する・ 目視可能な範囲での飛行に限定すること

三重県警察官はもちろんのこと、三重県内にを想定しています。当然、本条例違反として場合、その電波の到達する距離がおおむを理由として、１・５㎞の範囲を規制するこ

応援派遣された他の都道府県警察官、首脳等現場で検挙することも考えられます。

ね１・５㎞とされていることととしました。の身辺警護を担当する警察官を含みます。

また、円山公園内にある基準点を中心とし（８）関係機関への協力要請

飛行許可をする場合、三重県単独の判断で応援派遣された警察官が本条例を執行できは許可申請者がテロを企図している者か否かて、１・５㎞の半径を有する円内とすれば伊勢志摩サミット会議場が位置する賢島全域が、定です。同規定に基づき、例え県外の警察官判別できず、みすみすテロを許してしまうお条（援助の要求）の規完全に規制円内に含まれることとなります。

であっても三重県内で職権を行使することがそれがあります。そこで、許可しようとする

る根拠は、警察法第イ 対象施設できます。また、首相等の身辺警護を担当す規制対象となる施設は、要人の所在する場

条（管轄区域外にお・ 許可申請者がテロリストでないかる警察官は、警察法第ける権限）の規定により、三重県内で職権を所のうち、その施設に対するドローンの飛行による危険を未然に防止することが必要であ・ 飛行させようとしているドローンがどれンを飛行させている者や飛行させようとする

警察官による執行の方法としては、ドローができるよう本条例でその根拠を規定してい警察庁や国土交通省等に調査を依頼すること

等、自治体 では把握できない事 項について、ほどの性能を有しているか者等に対する警告のほか、緊急でやむを得な（７）執行方法行使することができます。

規制範囲の指定は、地番によって指定する等が想定されます。

配偶者プログラムの実施場所及びヘリポート

指定場所は、要人の宿泊施設、記者会見場、ると認める場合に、知事が指定します。

場合には、

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自治体法務研究 2016・夏◆ 68

先進・ユニーク条例

また、許可申請の段階で、警備関係機関へ結果、２か月間という規制期間を定めました。

だと考え、関係機関と協議・検討を尽くした空間を作り上げるためには相当な期間が必要も確保することてしまうおそれのある県民の安全・安心

・ テロが発生することによって巻き込まれます。の情報提供、情報共有を図ることによって必・ 航空機の航行の安全及び航空機の航行にを大きな目的としている本条例と、また、３（２）でも触れましたが、テロ行為を容易ならしめるためには、警戒態勢の弱要な情報を警備に反映させることが可能となります。

を目的として制定されている航空法とは立法起因する障害の防止を図ることつまり、要人に対する直接的な事態だけでは趣旨が異なります。また、重刑を科すことは、体化を狙った攻撃も想定されるところです。

知事の許可なくドローンを飛行させた場なく、警戒中の警察官を標的にした事態も想（９）罰則万円以下の罰金に合、１年以下の懲役又はドローンを飛行させようとする者に対する抑本条例をめぐる課題定されます。さらに、最近発生したテロの傾処せられます。

４

止力にもつながると考えています。

よって、この２か月間という期間は、フトターゲット」事案も考えられます。

向からすると、罪もない人々を標的とする「ソまず、伊勢志摩サミット開催の２か月も前から罰則をもってドローンの飛行を規制する必要性について説明します。

対象施設周辺地域を指定するタイミングがあ

本条例をめぐる課題としては、対象施設や・ 警戒中の警察官の保護ります。規制場所を定めることは要人の所在

・ テロの事前準備行為の防止

下見等の準備行為をすることが考えられま・ 県民生活の安全・安心の確保

テロ行為を敢行しようとする者は、事前にす。具体的には、ドローンによりかえってテロの標的となるおそれが生じるとを公表することにつながり、指定することで次に本条例の罰則規定については、法律のいうことです。要人の所在を裏付けることにという３つの視点から設定しています。
罰則に合わせて設定していますが、航空法でなりかねない早い段階での対象施設等の指定

・ 上空から撮影を行い、テロに活用できる

万は、テロ等を企図する者に情報を与えること会場内等の秘密を知ること円以下の罰金に処する。
」と規定されています。になり、必要以上にテロの危険が高まるおそを仕掛け、当日爆発させること・ あらかじめ爆発物を取り付けたドローンが想定されます。罰則を設けた規制期間を長

本条例が施行された際には、法律はまだ施すでにドローンの飛行を規制するよう改正さ対象施設やその周辺地域を指定する際に選定する必要があります。しかし、その反面、影響等にも配慮しつつ、最適な指定の時期を海上保安庁）と協議・検討し、地域住民へのは、国や警察（海域を含む場合は、警察及びテロを防止すること・ 伊勢志摩サミット開催時の要人に対するの意見もありました。しかし、れていた航空法に合わせるべきではないかと

は「 無 人 航 空 機 を 飛 行 さ せ た 者 」 は、「く設定する理由は、開催直前及び開催期間中行されていませんでしたので、罰則の上限をら防ぐためです。
当然、対象施設の周辺では警察官による警戒活動が行われますが、警戒活動中には事前準備をも許さないという強い意志で警戒に当れがあります。の直接的なテロだけでなく、その準備行為か50たることが必要だと考えます。安全で安心な69 ◆自治体法務研究 2016・夏

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規制周知のための広報活動が重要であるということを忘れてはいけません。
その理由は、本条例による規制が広く周知されることにより・ テロ等を企図する者に対する抑止効果
・ 地域住民の目を活用した官民一体となっようです。
しかし、本条例は、伊勢志摩サミットの開催支援として首脳会議等の行事が安全・安心に行われるようにとの考えから、とりあえずの措置として時限的に制定したものです。
今後は、ドローンの普及が進み、個人利用がるからです。広報に必要な期間も考慮しつという効力が最大限に発揮されることにつなすべきか等、産業界や県民の利用状況のほか、久化すべきか、またどのような内容を恒久化れます。こうした情勢を踏まえ、本条例を恒や産業利用等が一層盛んになることが予想さつ、公表のタイミングを考えて指定しなけれドローン関連の犯罪発生状況も考慮した上た警戒警備の強化ばならないというのが本条例を執行していく日に施行され、すでに運10に願っています。

ローンの平和的な利用が推進されることを切で あ る と 考 え ま す。 ル ー ル に の っ と っ た ド

上で、一定のルールを定めていくことが必要の利用促進と規制との調和が十分に図られた

本条例制定に携わった者として、ドローンで、慎重に検討をしていく必要があります。

今後の展望上での大きな課題です。

５
今後の展望については、条例の恒久化をあげておきます。
本 条 例 を 制 定 す る に 当 た り、
「時限的な制定ではなく、恒久条例としてドローン飛行のルールとすべきではないか。
」との議論がなされました。伊勢志摩サミット開催を契機とした三重県への国際会議や学会などの誘致に当たり、安全・安心をＰＲできるドローン条例の恒久化が有利に働くことが考えられるからとの声でした。

年 月

ドローンの飛行ルールが定められた航空法は、平成12

用されています。同法違反の検挙事例もある

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