令和２年度事業報告書［総務 関 係］

１ 会議の開催(1) 評議員会（第１回）[書面形式]
・日 時
令和 2 年 6 月 16 日 提案
令和 2 年 6 月 29 日 決議
・議 事
決議事項１ 評議員及び役員の選任に関する件
決議事項 2 令和元年度決算に関する件
報告事項１ 公益目的支出計画実施報告書に関する件
報告事項 2 令和元年度事業報告について(2) 評議員会（第 2 回）[オンライン形式]
・日 時
令和 3 年 3 月 26 日
・議 事
報告事項 令和３年度事業計画及び収支予算について(3) 理事会（第 1 回）[書面形式]
・日 時
令和 2 年 6 月 8 日 提案
令和 2 年 6 月 15 日 決議
・議 事
決議事項１ 令和元年度事業報告及び決算に関する件
決議事項 2 公益目的支出計画実施報告書に関する件
決議事項 3 評議員会の招集に関する理事会の決議に関する件
報告事項 1 監査報告書
報告事項 2 役員候補者選定委員会開催結果(4) 理事会（第 2 回）[書面形式]
・日 時
令和 2 年 6 月 29 日 提案・決議
・議 事
決議事項 代表理事及び業務執行理事の選任について(5) 理事会（第 3 回）[オンライン形式]
・日 時
令和 2 年 10 月 12 日
・議 事
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について

(6) 理事会（第 4 回）[オンライン形式]
・日 時
令和 3 年 3 月 10 日
・議 事
第 1 号議案 令和 3 年度事業計画及び収支予算に関する件
第 2 号議案 評議員会の招集に係る理事会の決議に関する件
報 告 事 項 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告について(7) 役員候補者選定委員会[書面形式]
役員の任期満了に伴う役員候補者の選定について、令和２年６月３日、役員候補者選定委員の全員から書面による意思表示がなされ、森田朗氏が新任の理事候補者
として、また、加藤義彦氏、外山公美氏、長谷川義記氏、村松岐夫氏、渡会修氏が再任の理事候補者、木内德治氏が再任の監事候補者として選任された。

2 賛助会員の加入状況
令和 3 年 3 月 31 日現在、賛助会員の加入状況は、次のとおりである。
一般会員：99 人
学生会員：11 人
団体会員：11 団体

〔業 務 関 係〕
1 調査研究事業(1) 行政不服審査制度の見直しに向けた論点整理に関する調査研究(調査研究目的)
改正行政不服審査法附則第６条により、政府は、同法の施行状況について令和３年度から検討を行うこととされている。本調査研究は、これに先立ち、行政不服審査制
度の運営全般に関する問題点を摘出し、論点等を整理することなどにより、総務省における制度の見直しの際の参考に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 総務省の行政不服審査裁決・答申検索データベース及び地方公共団体のホームペー
ジから裁決・答申に係る情報を収集・整理分析② 審理の質の向上・迅速化や審理の併合分離といった審理手続等に関する情報を収集・分析し、見直しについての論点を整理 等(2) 特定技能外国人労働者の受入れに関する制度の検討業務(調査研究目的)
我が国における出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が平成 31 年 4 月 1 日から施行されたことに伴う外国人労働者受入政策の変化に、建設業等が的確に対応することが求められている。
本業務は、一般財団法人港湾空港総合技術センターが建設業における外国人労働者
受入政策の変化への対応、とりわけ、新たな在留資格である「特定技能」の資格取得
者の受入れに関する課題を検討する際の参考に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 外国人労働者受入政策に係る法制度に関する基礎情報の収集・整理② 外国人労働者受入政策への各主体の取組事例の収集・整理
・国等における取組事例の収集・整理
・建設業界等における取組事例の収集・整理③ ①及び②から判断される外国人労働者受け入れ政策に係る法制度上の課題の検討(3) 諸外国における情報公開制度に関する調査研究(調査研究目的)
本調査研究は、各国における情報公開制度をめぐる最新の動向を調査・分析するとともに、我が国の情報公開制度の運営全般に関する問題点を摘出・整理し、総務省における今後の制度運営の参考に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 諸外国の情報公開法制比較表の作成② 諸外国の情報公開法の翻訳③ 諸外国の情報公開制度をめぐる最新の動向④ 今後の情報公開制度の運営に向けた論点整理・提案（調査対象国）
オーストラリア、カナダ、エストニア、スウェーデン、ベルギー

(4) 統計調査の調査票情報の利用及び提供制度（二次的利用制度）に関する諸外国の状況に関する調査研究の請負(調査目的)
本調査研究は、統計調査の調査票情報の利用及び提供制度（二次的利用制度）が導入
されて 10 年以上が経過することから、総務省が同制度をめぐる課題を整理する際の参考に資するため、諸外国における同様の制度・運用の状況を把握することを目的として実施した。
（調査項目―例示―）① 二次的利用制度の概要、根拠法令・ガイドライン② 情報提供の種類、提供主体、提供客体、利用目的③ 提供手続、審査基準④ 二次的利用の公表制度 等（調査対象国）アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ(5) 諸外国における行政管理の実態把握に関する調査研究―IIAS 国際大会(ブリュッセル大会)における発表論文等の収集、分析・整理―(調査研究目的)
本調査研究は、ブリュッセルにおいて開催の IIAS 国際大会（当初の開催予定は 2020
年 6 月 24 日～26 日であったが、同年 12 月 15～18 日にオンラインにより開催）で発表される論文等を収集し、これらを分野ごとに分類・分析・整理することにより、総務省が行う諸業務の今後の改善に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)① 各国の業務改革、独立行政法人制度に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集② 各国の個人情報保護制度、情報公開制度、行政不服審査制度、行政手続制度などの共通法制的な制度に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集③ 各国の電子政府の推進に係る研究成果や行政実務の取組事例の収集(6) 公務部門ワークスタイル改革研究会の開催
令和 2 年 11 月の発足以降、会員による講演を中心に計 12 回開催した。
なお、令和 3 年 3 月末現在の会員数は、特別賛助会員 18 社、一般賛助会員 8 社、公共団体会員 3 団体、個人会員 8 人である。

２ 研修事業
国の行政機関、地方公共団体の職員等を対象に行政管理に関する講義等を行い、行政管理に必要な知識、技術についての理解の向上に資するため、次のとおり研修会を開催した。
(1) 公文書管理セミナー① 期間及び場所 ：令和 2 年 9 月 9 日（水） ニッショーホール大会議室② 参 加 者
：31 人
③ プログラム時 間
10：05～
11：45

内
容
デジタル時代における公文書管理の現状と課題

13：00～
14：30
14：45～
16：25

八王子市における公文書管理制度について～条例
制定における実務～
公文書管理の人材育成はなぜ必要かーアーキビス
ト認証制度発足を巡ってー(2) マイナンバー実務セミナー① 期間及び場所 ：令和 2 年 9 月 15 日（火）② 参 加 者
：39 人
③ プログラム

講師
学習院大学大学院人文科学研究科
アーカイブス学専攻准教授
下重 直樹 氏東京都八王子市総務部公文書管理課
高山 公男 氏（株）出版文化社
アーカイブ研究所
所 長 小谷 允志 氏
(記録管理学会元会長)

ニッショーホール大会議室時間
10：05～
11：45
13：00～
14：00

内容
マイナンバー制度の活用と留意点・情報セキュリテ
ィ対策・個人情報保護法改正
マイナンバー制度の動向とマイナンバーカード利活用の推進について

14：10～
15：10

情報連携の運用に係る留意事項等について

15:20～
16: 20

マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上※オンライン講演

講師
中央大学総合政策学部准教授
宮下 紘
氏
内閣官房番号制度推進室
内閣府大臣官房番号制度担当室
内閣参事官
前 健一
氏
総務省大臣官房個人番号企画室
参事官補佐
岡山 宏二
氏
前橋市政策部情報政策課情報政策
係
神保 明彦
氏

(3) 第 43 回行政管理講座① 期間及び場所 ：令和 2 年 9 月 29 日（火） 全国町村議員会館
② 参加者
：25 人
③ プログラム時 間
10:05～
11:45

内
容
官公庁におけるテレワークの推進と危機管理

13:00～
14:30
14:45～
16:25

情報通信分野におけるサイバーセキュリティ政策の最新動向
働き方改革時代の行政の業務改革の必要性～With コロナ、After コロナも見据えて～講師
明治大学名誉教授
日本テレワーク学会会長、日本危機管理防災学会会長 市川 宏雄
氏
総務省閣サイバーセキュリティ統括官室参事官補佐横澤田 悠
氏
NTT データ経営研究所社会システムデ
ザインユニットシニアマネージャー
小島 卓弥
氏

(4) 情報公開セミナー① 期間及び場所 ：令和 2 年 10 月 13 日（火） 全国町村議員会館② 参 加 者
：86 人
③ プログラム時
間
10：05～
11：45

内
情報公開制度の現状と課題

容

13：00～
14：30

情報公開法運用上の留意点について

14：45～
16：25

地方公共団体における情報公開制度の現状と課題

講
日本大学法学部教授

師
友岡

史仁

氏
総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室副管理官 高崎 浩一
氏
東京都立大学法学部准教授
金﨑 剛志
氏(5) 個人情報保護セミナー① 期間及び場所 ：令和 2 年 10 月 20 日（火） 全国町村議員会館② 参 加 者
：87 人
③ プログラム時
間
10：05～
11：45

内「個人情報保護法」の基礎と課題

容13：00～
14：30

行政機関等個人情報保護法の概要及び基礎的な留意点

講師
新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部教授（一財）情報法制研究所理事長
理化学研究所 AIP 客員研究員
鈴木 正朝 氏
総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室主査 藤野さやか 氏

14：45～
16：25

地方公共団体における個人情保護制度の現状と課
題

神奈川大学法学部教授
嘉藤

亮

氏

総務省行政管理局行政手続室
行政通則法担当
専門官
吉田 勝弘

氏

新潟大学法学部
教授・弁護士氏(6) 行政不服審査法実務セミナー① 期間及び場所 ：令和 2 年 10 月 26 日（月） 全国町村議員会館② 参 加 者
：42 人
③ プログラム時

間

10：05～
11：45
13：15～
14：45
14：55～
15: 35
15:35～
16: 45内容

行政不服審査法制度概説

行政不服審査制度の運用上の課題と処分庁の実務上の留意点

行政不服審査法実務セミナーＱ＆Ａ

講

師

田中

良弘

(7) 第１８回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム① 期間及び場所 ：令和 2 年 11 月 11 日（木） オンライン形式② 参 加 者
:89 人
③ プログラム時
間
10:00～
10:05

10:05～
10:50
11:00～
11:30
13:00～
13:30
13:45～
14:45

15:00～
16:00

内

容

開会挨拶

講演
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について
国の審査会委員からの報告

講師
情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム世話人会代表
横浜市情報公開・個人情報保護審査会会長、個人情報保護委員会委員
中央大学法科大学院教授
藤原 靜雄 氏
個人情報保護委員会事務局
審議官
佐脇 紀代志氏

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
学習院大学法学部教授
常岡 孝好 氏
地方の審査会委員からの報告
青森県情報公開・個人情報保護審査会会長
弁護士
竹本 真紀 氏パネルディスカッション（司会者）藤原靜雄氏
テーマ：「オンライン、書面、メール等 （パネラー）による審査会、審議会の開催について」 前沖縄県情報公開審査会会長、琉球大学教授
井上 禎男氏横浜市市民局市民情報室市民情報課長
小澤 将之 氏
総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官
長澤 真吾 氏渋谷区総務部文書課長
藤原 宏明 氏
意見交換（司会者）
藤原 靜雄 氏（登壇者）
井上 禎男 氏小澤 將之 氏竹本 真紀 氏常岡 孝好 氏長澤 真吾 氏藤原 宏明 氏(8) 行政争訟セミナー① 期間及び場所:令和３年３月４日（木） オンライン形式② 参 加 者
：43 人
③ プログラム時
間
13:10～
14:10
14:20～
15:20
15:30～
16:30

内
行政不服審査制の現状と課題

容

行政不服審査における審理員・審査会の実務
自治体における「評価・争訟法務」の意義と展望

講師
法政大学法学部教授
高橋 滋
氏
新潟大学法学部教授・弁護士
田中 良弘 氏関東学院大学法学部教授
地域創生実践研究所長
出石 稔
氏

(9.)

政策評価に関する統一研修の業務受託
平成 13 年度から始まった政策評価制度を全政府的に定着発展させていく観点から、政策評価に関する共通の理解と認識を有する職員の養成等に資するため、各府省等の職員を対象として、総務省行政評価局が実施する政策評価に関する統一研修業務を受託した。
この統一研修は、地方研修として全国 9 箇所において各 1 日開催され、当センタ
ーでは、研修計画の作成、講師の選定・依頼、テキストの作成、アンケートの作成・
実施・分析等、実施報告書の作成といった従来の業務に加え、研修のオンラインでの配信に関する業務及び受講者に対する技術的支援を行った。

３ 普及指導事業(1) 国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法に係る答申・判決の分析
総務省が保有する情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに登録される答申書及び判決文について、総務省が提示する基準に従って、情報を付加するための分析作業を行った。
(2)

行政不服審査交流会の開催
行政不服審査制度の円滑な運用に資するため、行政不服審査会委員、審理員、その他行政不服審査事務に従事する関係者相互による意見交換の場として、令和 2 年
12 月 4 日に第 5 回行政不服審査交流会をオンライン形式により開催した。

時
間
13：30～
13：35
13：35～
14：05
14：05～
14：35
14：50～
15：50

16：00～
17：30

内
開会あいさつ容講師
東京都行政不服審査会会長、法政大学法学部教授
高橋滋
氏
国の審査会委員からの報告
総務省行政不服審査会委員、関西学院大学法科大学院教授
中原 茂樹 氏
地方の審査会委員からの報告
大阪府行政不服審査会委員、関西学院大学法学部教授
前田 雅子 氏分科会における意見交換（各分科会コーディネーター）
・第１分科会（行政不服審査制度全般）
高橋滋
氏・第 2 分科会（行政不服審査会委員、 新潟市行政不服審査会委員、取手市行政不服審査
同事務局職員関係）
会会長、新潟大学法学部教授、弁護士
田中 良弘
氏
・第 3 分科会（審理員、同補助者関係） 松本市行政不服審査会委員、信州大学経法学部准教授
大江 裕幸 氏・第 4 分科会（審査庁・処分庁関係） 広島県、呉市行政不服審査会委員、福山市行政不服審査会会長、広島大学法学部教授
折橋 洋介 氏全体会議（司会：高橋 滋 氏）
・コーディネーターから各分科会における意見交換の概要を報告
・意見交換

(3) 次の職員研修の講師の派遣（( )書は主な研修項目）① 所沢市職員研修 （個人情報保護）② 長岡技術科学大学職員研修 （公文書管理）③ 墨田区職員研修 （個人情報保護）④ 山武郡市広域行政組合委託研修 （行政不服審査）⑤ 武蔵野市職員研修 （情報公開）⑥ 東京ＩT 会計法律専門学校横浜校 (文書・データ管理）
４ 出版事業(1) 当センターの季刊誌として次の冊子を刊行した。
① 『季刊行政管理研究』（第 170 号～第 173 号）② 『季報情報公開・個人情報保護』（Vol.77～Vol.80）③ 『季刊評価クォータリー』（№53～№56）(2) 上記のほか、下記の出版物を刊行した。
① 『行政機構図』（令和２年度版）② 『独立行政法人・特殊法人総覧』（令和２年度版）③ 『審議会総覧』（令和２年版）
５

国際交流事業
オンライン形式により開催された 2020 年 IIAS 国際大会（ブリュッセル大会）に参加した（令和 2 年 12 月 15～18 日）。

（注） 本「事業報告書」には、事業内容を補足する重要事項についても記載しているため、当該記述をもって「事業報告書の附属明細書」に代えることとする。

貸 借 対 照 表
令和3年3月31日

一般財団法人 行政管理研究センタ－(単位： 円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金

33,707,933

48,826,253△ 15,118,320

未収入金

42,514,375

28,270,422

14,243,953

棚卸資産

1,595,932

1,082,639

513,293

立替金

64,45577,882,695

33,39578,212,709

31,060△ 330,014

102,225,000

101,400,000

825,000

10,275,000
112,500,000

11,100,000
112,500,000△ 825,000

退職給付引当資産

7,268,730

7,002,730

266,000

特定資産合計7,268,730

7,002,730

266,000

建物附属設備

24,224

48,448△ 24,224

什 器 備 品

8

8

0

電話加入権

160,600

160,600

0

1,937,680
2,122,512

1,937,680
2,146,736

0△ 24,224

固定資産合計121,891,242

121,649,466

241,776

資産合計

199,773,937

199,862,175△ 88,238

流動資産合計
2 固定資産(1)基本財産
投資有価証券
定額

貯金

基本財産合計0(2)特定資産(3)その他固定資産

保

証

金

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未

払金10,774,461

8,922,103

1,852,358

預り金

1,168,601

1,199,344△ 30,743

前受

費2,038,000

02,038,000

前 受

書 籍 売 上20,875

16,700

4,175

未

消

2,451,000
16,452,937

1,703,900
11,842,047

747,100
4,610,890

7,268,730

7,002,730

266,000

固定負債合計7,268,730

7,002,730

266,000

負債合計

23,721,667

18,844,777

4,876,890

払会費

流動負債合計税

2 固定負債
退職給付引当金

貸 借 対 照 表
令和3年3月31日

一般財団法人 行政管理研究センタ－(単位： 円）科
Ⅲ 正味財産の部

目

当

1 指定正味財産
指定正味財産合計

2 一般正味財産

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0

0

0

176,052,270

181,017,398△ 4,965,128（うち基本財産への充当額）（

112,500,000 ） （112,500,000 ） （0）（うち特定資産への充当額）

（

0 ）（

0 ）（

0）

正味財産合計176,052,270

181,017,398△ 4,965,128

負債及び正味財産合計

199,773,937

199,862,175△ 88,238

正味財産増減計算書
令和2年４月１日から令和3年３月３１日まで
一般財団法人 行政管理研究センタ－（単位： 円）科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1． 経常増減の部(1) 経 常 収
収 入益
① 基本財産運用収入
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事 業 収 入
調査研究事業収入
研修事業収入普及指導事業収入
出版事業収入学会事務受託事業収入

④ 雑収入
受取利息
団体保険事務手数料収入
学会事務収入雑 収 入

経常収入計(2) 経 常 費 用① 事業費
調査研究事業費
研 修 事 業 費
普及指導事業費
出 版 事 業 費学会事務受託事業費
国際交流等事業費② 管 理 費
給 与 費
福利厚生費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水道費
地代・家賃
借料及び損料
諸謝金
雑役務費
団体保険事務費
学会事務費
雑
費
交 際 費
税理士等報酬
保 険 料
租税公課
支払手数料
消 費 税
減価償却費
退職給付費用

経常費用計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

【1,381,993】
1,381,993【2,338,000】
2,338,000【76,065,553】
42,956,633
5,384,645
17,323,134
7,735,171
2,665,970【3,056,053】
415
3,052,891
0
2,747
82,841,599【2,217,585】
2,217,585【2,384,250】
2,384,250【64,331,735】
28,402,759
7,877,887
19,587,207
8,463,882
0【4,533,146】
370
3,303,586
1,227,239
1,951
73,466,716【△835,592】△ 835,592【△46,250】△ 46,250【11,733,818】
14,553,874△ 2,493,242△ 2,264,073△ 728,711
2,665,970【△1,477,093】
45△ 250,695△ 1,227,239
796
9,374,883【76,055,032】
31,082,483
14,555,692
10,061,083
17,247,127
2,426,647
682,000【13,737,695】
7,228,9781,214,447
26,05359,36934,706125,197
111,691
1,435,501
146,776
550,000
282,740
81,4590
482,069
20,2801,081,500
9,404
378,985
189,376
161,421
3,635
114,108
89,792,727△ 6,951,128【80,272,737】
32,715,608
16,777,771
11,348,577
18,753,200
0677,581【15,630,895】
8,233,895
1,448,694
39,011
162,475
53,329158,283
168,253
1,816,025
171,255
510,000
304,380
86,05837,800318,500
41,256
1,079,400
3,161
487,966
196,827
196,330
4,102
113,895
95,903,632△ 22,436,916【△4,217,705】△ 1,633,125△ 2,222,079△ 1,287,494△ 1,506,073
2,426,647
4,419【△1,893,200】△ 1,004,917△ 234,247△ 12,958△ 103,106△ 18,623△ 33,086△ 56,562△ 380,524△ 24,479
40,000△ 21,640△ 4,599△ 37,800
163,569△ 20,976
2,100
6,243
△ 108,981△ 7,451△ 34,909△ 467
213△ 6,110,905
15,485,788

正味財産増減計算書
令和2年４月１日から令和3年３月３１日まで
一般財団法人 行政管理研究センタ－（単位： 円）科

目

2. 経常外増減の部(1) 経 常 外外 収 入
益
有価証券売却益
経常外収入計(2) 経 常 外 費 用
雑損

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

2,050,000
2,050,000

002,050,000
2,050,000

64,00064,0001,986,000△4,965,128
181,017,398
176,052,270

000△22,436,916
203,454,314
181,017,398

64,00064,0001,986,000
17,471,788△ 22,436,916△ 4,965,128000
176,052,270000
181,017,398

000△ 4,965,128

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価については、原価法を採用している。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
③ 固定資産の減価償却方法
定率法を採用している。
④ 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・ 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
⑤ 消費税等の会計処理
税込方式によっている。
＜表示方法の変更＞（正味財産増減計算書関係）
当事業年度において学会事務の重要性が増したため、経常収入では、前期④雑収入の区分に表示していた「学会事務収入」を当期③事業収入の区分に「学会事務受託事業収入」と表示し、経常費用では、前期②管理費の区分に表示していた「学会事務費」を当期①事業費の区分に「学会事務受託事業費」と表示している。

２．基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高
基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

投資有価証券

101,400,000

48,775,000

47,950,000

102,225,000

定 額 貯 金11,100,000

0825,000

10,275,000

計

112,500,000

48,775,000

48,775,0000

112,500,000

退職給付引当資産

7,002,730

266,000

0

7,268,730

基本財産

小
特定資産

小

計

7,002,730

266,000

0

7,268,730

合計119,502,730

49,041,000

48,775,000

119,768,730

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当 期 末 残 高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産（うち負債に対応からの充当）

からの充当）

する額）

基本財産
投資有価証券

102,225,000

定 額 貯 金

10,275,000(102,225,000)－－(10,275,000)

計

112,500,000－

退職給付引当資産

7,268,730－－(7,268,730)－(7,268,730)

小(112,500,000)

－

特定資産

小

計

7,268,730－

合計119,768,730－(112,500,000)(7,268,730)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取 得 価 額

減価償却累計額（単位：円）
当 期 末 残 高

建物付属設備

645,156

620,932

24,224

什 器 設 備

3,062,729

3,062,721

8

合3,707,885

3,683,653

24,232

計

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）

評 価 損 益債

48,775,000

46,668,400△2,106,600

債

40,000,000

40,610,840

610,840

外債

13,450,000

3,242,176△10,207,824

合計

102,225,000

90,521,416△11,703,584

国地

方（注） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の内容を補足する重要事項は、本「財務諸表に対する注記」
において記載しているため、本「財務諸表に対する注記」をもって貸借対照表及び正味財産増減
計算書の附属明細書に代えることとする。