【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
平成 28 年 2 月 18 日
独立行政法人国民生活センター

投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加－「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください－

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨をめぐり、投資や利殖をうたってその購入や契約を勧める勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。
相談事例をみると、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが目立っています。
また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型の勧誘トラブルも多くみられます（図 1）。
仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されていますが、その種類には様々なものがあり 1、取引相場の価格変動リスクなどを伴います。
しかし、相談事例では、仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と異なる説明が行われ、こうした説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立っています。
加えて、高齢者を対象にした劇場型の悪質な勧誘が行われているケースも多いことから、投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルについて、相談事例やアドバイスなどをまとめ、消費者への注意喚起を行います。
図1

主なトラブルの類型と特徴

特徴類型

電話勧誘・
訪問販売トラブル
劇場型の勧誘トラブル•「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといったケースが目立つ。
•説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立つ。

•業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、別の者から電話があり「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと言われて仮想通貨の購入を勧められるケースが多い。
•高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束どおりに買い取ってもらえないといったケースが目立つ。

1

金融庁（法人番号 6000012010023）金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告 ～決済高度化に向けた戦略的取組み～」（平成 27 年 12 月 22 日）（金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20151222-2.html）および同審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」第 4 回「資料 4」（「討議資料（3）（「仮想通貨」に関する論点①）」）（同庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_w
g/siryou/20151116.html）参照。なお、同ワーキング・グループ報告では、仮想通貨と法定通貨の交換所について、登録制を導入し、マネロン・テロ資金供与規制の対象に追加することや、利用者保護のための規制を導入すべきとされている。

1

１．PIO-NET 2における相談件数
仮想通貨に関する相談（うち電話や訪問による勧誘や劇場型勧誘に関するもの）は、2014年度以降増加しており、2014 年度は 112 件、2015 年度は 12 月までに 149 件の相談が寄せられています 3。特に 2015 年 1 月以降に相談が急増しており、投資や利殖をうたう勧誘トラブルに関するものが多く寄せられています（図 2）。
図280

相談受付年月別（四半期ごと）にみた件数の推移（2014 年度以降 2015 年 12 月まで）件

69605055

2015年4-6月

2015年7-9月

444023200119

2014年4-6月

2014年7-9月

2014年10月-12月

2015年1-3月

2014年度

2015年10月-12月

2015年度

２．相談事例（１）電話勧誘・訪問販売トラブル【事例１】インターネットも使っていないのに「今よりも数十倍に値上がりする」と言われて仮想通貨の購入代金を支払った業者から自宅に「よい商品があるので説明させてほしい」と電話がかかってきたので来訪してもらったところ、担当者から「仮想通貨を買わないか。世界共通の電子マネーで、今後普及すればするほど値上がりする」と勧誘を受けた。
担当者からは「今年末には今よりも数十倍に値上がりする」などと言われたので、購入することにし、契約後に約 300 万円を業者に手渡した。ログイン名やパスワードを作ったが、自分はインターネットを使っていないし、家族にも止められた。業者に返金を求めたが拒否された。不審なので解約して返金してほしい。
（2015 年 4 月受付

契約当事者：80 歳代男性東京都）【事例２】「2～3 年後には 2 倍になる」と言われて仮想通貨の購入代金を支払ったが業者と連絡が取れなくなってしまった業者から電話があり「仮想通貨を買わないか」と勧誘され、数日後に仮想通貨の説明書が入った封筒が送られて来た。
すると、再び業者から電話があり「説明書は読んでくれたか。今、100 万円分の仮想通貨を買えば 2～3 年後には 2 倍になる」と言われて、その話を信じてしまい、仮想通貨を購入す

2PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2016 年 2
月 4 日までの PIO-NET 登録分。2015 年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
3
相談件数は、「仮想通貨」（「暗号通貨」または「価値記録」を含む）に関する相談のうち、電話や訪問による勧誘や劇場型勧誘に関するものを集計しており、オンラインゲームのアイテム購入等に使われるゲーム内仮想通貨（電子マネー）などに関するものは集計対象外としている。

2

ることにした。その後、業者と近くのファミレスで会うことになり、そこで担当者に 100 万円を渡したところ、「領収書は後日送る」と言われた。
しばらくは、仮想通貨の値動きらしき数字の連絡が業者からあったが、最近、連絡先として教えられた電話番号にかけてもつながらなくなってしまった。どうしたらよいか。
（2015 年 3 月受付

契約当事者：70 歳代

女性山梨県）【事例３】「元本割れの心配もない」と言われて仮想通貨の意味もわからず購入代金を支払った業者から利殖に関する電話勧誘を数回受けた後に、担当者が来訪してきて「仮想通貨を 100万円分購入すれば、1 年後に 105 万円になる。元本割れの心配もない」と熱心に勧められた。
「元本割れがないならよい」と思い「投資してみる」と伝えたら、契約書などの書面を渡され、その後担当者から指定された銀行口座に 100 万円を入金した。
しかし、仮想通貨の意味も、どのような仕組みで配当がつくのかもわからない状態で、高額なお金を支払ったことに不安を感じる。業者の担当者は「1 年間は解約できない」と言っていたが、返金してほしい。
（2014 年 10 月受付

契約当事者：70 歳代女性神奈川県）【事例４】認知症の父が業者からしつこく勧誘されてよくわからずに仮想通貨の購入代金を支払っていた
介護担当者から連絡があり確認したところ、認知症の父が仮想通貨を購入する契約をしていたようだ。本人に詳細を聞くと、初めに業者からの勧誘電話を受けた後に訪問され、しつこく勧誘されてその場で契約し、約 30 万円の現金を支払ったようだ。
父はインターネットを利用しないし、使用することができない仮想通貨をなぜ購入したのか本人もわかっていない。解約して全額を返金してほしい。
（2015 年 10 月受付

契約当事者：80 歳代

男性

神奈川県）

（２）劇場型の勧誘トラブル【事例５】別業者から「3 倍以上の値で買い取る」と言われて次々と仮想通貨を購入する代金を支払ったが約束どおりに買い取られない
A 社から仮想通貨のパンフレットが届いた後、仲介業者を名乗る B 社から電話があり、「パンフレットが届いた人しか仮想通貨を買えない。買ってくれたら 3 倍以上の値で買い取る」と言われた。「お金がないから買わない」と断ったら、「何倍にもなるから借金をしてでも買った方がいい」と説得されて信用することにした。A 社とはファミレスで仮想通貨を購入する契約をして 50 万円を渡し、販売証明書が後日届いた。
すると、B 社から再び電話があり、「200 万円分の仮想通貨があれば投資家が買い取る」と言うので、さらに A 社と仮想通貨 150 万円分の契約をして現金を渡した。
B 社にすぐに高く買い取ってもらえると信じていたのに買い取ってもらえず、B 社からはさらに「買い取る人がみつからない」などと言って買い増しを勧められた。返金してほしい。
（2015 年 9 月受付3

契約当事者：70 歳代女性東京都）

３．相談事例からみられる問題点
上記のような相談事例から、勧誘時、適合性、契約後における次のような問題点がそれぞれみられます。
―勧誘時の問題点―（１）取引価格が将来必ず値上がりするなどといった事実と異なる説明や断定的な判断の提供が行われている
仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。
しかし、相談事例の中には、「今よりも数十倍に値上がりする」「2～3 年後には 2 倍になる」
もうなど、購入した仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりして儲 けがでるかのような事実と異なる説明や断定的な判断の提供が行われているケースが目立っています。また、購入価格の元本割れのリスクもあるにもかかわらず、「元本割れの心配もない」などと言って、あたかも購入価格の元本が保証されているかのような説明もみられます。
トラブルになっている事例では、こうした説明をうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースが目立っています（事例 1、2、3）。
（２）「代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった劇場型による勧誘も行われている業者から仮想通貨に関するパンフレットが送付される前後に、別の者から電話があり「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと言われて仮想通貨の購入を勧められる劇場型の悪質な勧誘トラブルも高齢者に多くみられます。
こうしたトラブルでは、後日高値で買い取られることを信じて代金を支払ったにも関わらず、約束どおりに買い取ってもらえないといったケースが目立っています（事例 5）。
―適合性の問題点―（３）仮想通貨がそもそもどういったものなのかも理解していない高齢者や、認知症の高齢者が契約しているケースもある
仮想通貨はインターネットを通じて資金移動や決済手段として利用されていますが、相談事例の中には、仮想通貨がそもそもどういったものなのかも理解していない高齢者が契約しているケースがあります（事例 3）。また認知症の高齢者といった判断能力が十分ではない高齢者が契約しているケースもあり、高額な契約をするうえで必要な知識や判断能力を購入者が十分に有していないケースも目立っています（事例 4）。
―契約後の問題点―（４）仮想通貨が実際に引き渡されているかどうかが確認できていない
インターネットを使っていないにもかかわらず仮想通貨を購入したといったケースなどでは、購入した仮想通貨がインターネット上の自分のアカウント（口座）などに実際に引き渡されているのかどうかが確認できていないことがあります（事例 1、4）。

4

４．消費者へのアドバイス（１）「将来必ず値上がりする」などと説明されてもうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください
仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。業者から「将来必ず値上がりする」などと説明されてもうのみにせず、価格変動リスクや元本割れのリスクなどが十分に理解できなければ契約しないでください。
（２）契約するつもりがなければはっきりと断ってください
自宅に突然業者が電話をしてきたり、訪問してきたりして、仮想通貨の購入や投資を勧められるケースもあります。こうした勧誘を受けても、契約するつもりがなければはっきりと断ってください。
（３）「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった不審な電話はすぐに切ってください「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などといった不審な電話は相手にせず、「興味ありません」「お断りします」などと言ってすぐに切ってください。
不審な電話があっても、一度電話に出ると切りにくくなります。そこで、留守番電話機能を利用して、かかってきた電話には出ず、必要に応じて後でかけ直すようにする方法や、事前警告を発したうえで自動的に通話内容を録音する「通話録音装置」といった新しい「防犯アイテム」を利用する方法もあります。
（４）すぐに消費生活センターに相談しましょう
仮想通貨に関する勧誘トラブルの相談は、高齢者だけでなく若者からも寄せられています。
仮想通貨の勧誘トラブルにあった場合や不審な点があった場合には、すぐに消費生活センターに相談してください。
５．情報提供先
消費者庁消費者政策課（法人番号 5000012010024）
内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
警察庁生活安全局生活経済対策管理官（法人番号 8000012130001）
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室（法人番号 6000012010023）
一般社団法人日本価値記録事業者協会（法人番号 8010005022989）

5

参考

PIO-NET からみた相談の傾向 4（１）契約当事者―60 歳以上の高齢者が 8 割以上を占める―
契約当事者の年代をみると、60 歳以上の高齢者が多く全体の 8 割以上を占めており、高齢者のトラブルが非常に多いことがわかります（図 3）。
また、性別では女性が約 6 割を占めており、地域別では南関東地方が最も多く約 6 割を占め、ついで東海地方が多くなっています。
図3

契約当事者年代別割合
４０歳未満
3.6%

４０歳代
3.6%
５０歳代
7.2%

８０歳以上
30.3%

６０歳代
17.5%
７０歳代
37.8%

(n=251)（２）既支払金額―平均は約 370 万円と高額―
すでにお金を支払ってしまったという相談は 82 件でした。このうち 100 万円以上 500 万円未満のケースが最も多く、平均金額は約 370 万円と高額になっています（図 4）。
図450

既支払金額別件数件

4140302010101210270
10万円未満10万円以上50万円未満50万円以上100万円未満100万円以上 500万円以上 1000万円以上500万円未満 1000万円未満(n=82)

4
仮想通貨に関する相談（うち電話や訪問による勧誘や劇場型勧誘に関するもの）について、2014 年度以降 2015 年 12月までの受付分（2016 年 2 月 4 日までの PIO-NET 登録分）の相談を対象に集計した。年代等は、不明・無回答等を除いて集計した。既支払金額は金額が 1 円以上のものを集計した。
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