原子力発電所における不適合事象発生時の公表等について
１．公表方針、公表方法○ 全ての不適合事象をプレス発表や発電所ホームページ等で、すみやかに公表いたします。
公表区分

不適合事象
事象の概要

公表方法

主な具体例

区分Ⅰ

夜間・休祭日を問わず、すみやか 法律に基づく報告事象等の重要 ・ 計画外の原子炉の停止に公表
な事象
・ 発電所外への放射性物質の漏えい
・ 非常用炉心冷却系の作動
・ 火災の発生など

区分Ⅱ

休祭日を問わず、すみやかに公表 運転保守管理上、重要な事象
夜間の場合は、翌朝準備が整い次第公表ホームページ◎◎○○

・ 以下のうち、法律に基づく報告事象に該当しない軽度な場合
ｏ安全上重要な機器等の機能に支障を及ぼすおそれのある故障
ｏ管理区域内の放射性物質の漏えいが継続している場合

・ 原子炉への異物の混入

区分Ⅲ

・ 日常小修理などなど

毎日（平日）、不適合事象を取り 運転保守管理情報の内、信頼性を ・ 計画外の原子炉または発電機出力の軽度な変化まとめて公表確保する観点からすみやかに詳 ・ 原子炉の安全、運転に影響しない機器の故障
細を公表する事象
・ 原子力発電設備に係わる機器に影響を及ぼす水の漏えい
・ 圧力抑制室等への異物の混入
・ 原子力発電設備に係る業務における人の障害など

その他

定期的に 不適合事象を取りまと 上記以外の不適合事象
めて公表

プレス発表

●ホームページへの●掲載をお知らせなど□□

定例記者懇談会等◎：夜間・休祭日を問わず実施○：休祭日を問わず実施。夜間の場合は、翌朝準備が整い次第実施（注）上記については、原則的な公表時期を示す●：前日に発生した不適合事象を、翌日（平日）の夕刻に取りまとめて実施□：定期的に実施

２．不適合事象以外の公表方針、公表方法○ 発電所で発生する不適合事象以外の内容については、「発電所情報」として、内容の程度に応じ、プレス発表や発電所ホームページ等で適切な時期、方法で公表いたします。
以上原子力発電所における不適合事象発生時の公表事象の内容
公表区分

区分Ⅰ

区分Ⅱ

事象の内容※＜例示＞

事象の具体例① 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第 19 条の 17 に基づく報告事象
ａ．核燃料物質の盗取または所在不明
ｂ．原子炉の計画外の停止または出力変化
ｃ．安全上重要な機器等（経済産業省告示第 327 号で定める機器等）の機能に支障がある故障（ただし、簡易な修理で復旧可能な場合は除く）
ｄ．火災による安全上重要な機器等の故障
ｅ．保安規定で定める運転上の制限から逸脱、または、運転上の制限の逸脱に係る保安規定で定める措置が講じられなかったとき
ｆ．放射性廃棄物の排気施設または排水施設の排出状況の異状
ｇ．周辺監視区域外における空気中の放射性物質の濃度が法律に定める濃度限度を超えた場合
ｈ．周辺監視区域の外側境界における水中の放射性物質の濃度が法律に定める濃度限度を超えた場合
ｉ．管理区域外への放射性物質の漏えい
ｊ．管理区域内における放射性物質の漏えい（漏えいの程度が軽微な場合を除く）
ｋ．計画外の人の被ばくｌ．法律で定める線量限度を超える被ばく
ｍ．想定外の制御棒の引き抜け、過挿入
ｎ．原子炉施設が原因となる人の障害② 電気関係報告規則第 3 条第１項に基づく報告事象
ａ．感電死傷事故
ｂ．電気火災事故
ｃ．原子力発電工作物の破損事故等により公共の財産に被害を与えた事故
ｄ．主要電気工作物の破損事故
ｅ．原子力発電工作物の破損事故等による他社への波及事故③ 法律に基づく報告事象に該当しない原子炉の計画外の停止④ 保安規定に違反した場合⑤ 放射性同位元素の盗取または所在不明⑥ 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されたもの、または放射性同位元素を輸送中の事故⑦ 火災の発生⑧ 危険物の漏えいにより発電所構内へ緊急車両が入構した場合（ただし、業務車のみで入構するような軽度な場合は区分Ⅲとして扱う）① 以下に示す事象の内、法律に基づく報告事象に該当しない軽度な場合
ａ．原子炉出力または発電機出力の５％を超える計画外の出力変化
ｂ．排気筒または排水口から放射性廃棄物の計画外の排出があった場合
ｃ．管理区域内において機器の故障その他不測の事態が生じたことにより液体状の放射性物質が漏えいした場合であって、漏えいの拡大を防止するための堰の外に漏えいが継続している場合（ただし、増し締め等により速やかに漏えいが止まった場合、漏えいの拡大を防止するための措置を講じられた場合を除く）
ｄ．保安規定で定める運転上の制限からの逸脱
ｅ．安全上重要な機器等（経済産業省告示第 327 号で定める機器等）の機能に支障を及ぼすおそれのある故障（ただし、簡易な修理で復旧可能な場合は区分Ⅲとして扱う）② 原子炉の内部に異物を発見した場合、機器の故障等により原子炉に入る可能性があるルースパーツが発生した場合③ 原子炉の内部へ物品を落下させた場合（ただし、落下させた物品が発見されており、回収できる場合は「その他」として扱う）④ プラント運転中の「機能要求」のある機器に関する重要警報の発報（誤警報、誤操作を除く）⑤ 身体汚染を伴う人の障害（ただし、除染できる場合を除く）⑥ 放射線監視に支障を及ぼすモニタリングポストの故障があったとき①ｂ．原子炉が原子炉施設の故障により計画外に自動停止した場合
1F2 原子炉再循環ポンプ電源装置故障に伴う出力低下（H18.3.14 公表）
2F4 主蒸気管放射能高高信号による原子炉自動停止（H19.2.18 公表）
ｃ．シュラウドのひび割れを評価した結果、技術基準に適合しなかった場合
1F6 ハフニウム板型制御棒のひび（H18.2.1 公表）
ｉ．１Ｆ純水補給水系へ復水補給水が混入したことにより廃棄処理施設以外からトリチウムが放出（H18.8.11 公表）
ｍ．操作を行っていない制御棒が想定外に引き抜け、または過挿入された場合
ｎ．2F4 タービン建屋における作業員の障害（H16.3.26 公表）②ａ．感電により作業員が負傷した場合③KK1 発電機保護装置の作動による原子炉の自動停止（H16.7.9 公表）④1F6 可燃性ガス濃度制御系の不適合に係る保安規定違反事象（H17.8.26 公表）
1F5 シャワー廃液の放出に関わる不適合（H16.5.25 公表）
2F3 気体廃棄物処理系除湿冷却器の操作誤りによる発電機出力の一時的な低下（H16.8.12 公表）⑥発電所外における核燃料物質等の輸送において、交通事故や核燃料物質等の異常な漏えいがあった場合⑦1F5 タービン建屋内電源設備の仮設ケーブル火災（H16.7.18 公表）⑧1F5/6 所内ボイラー用重油タンク近傍からの重油の漏えい（H15.9.30 公表）①ｂ．１Ｆ６液体廃棄物放出口モニタの指示値の上昇（H17.３.19 公表）
ｄ．1F6 原子炉保護系の電源停止に伴う運転上の制限からの逸脱（H20.1.31 公表）
1F4 高圧注水系の不具合に伴う運転上の制限からの逸脱（H19.12.3 公表）
ｅ．1F1 非常用ディーゼル発電機の不具合（H19.6.19 公表）②2F4 原子炉冷却材浄化系戻り弁部品の折損と部品の発見（H15.10.2 公表）③1F6 原子炉圧力容器内における応力改善装置部品の脱落（H15.12.22 公表）⑤1F3 汚染を伴う作業員の負傷（H11.12.7 公表）

原子力発電所における不適合事象発生時の公表事象の内容

公表区分

区分Ⅲ

事象の内容※＜例示＞

事象の具体例① 原子炉出力または発電機出力の１％以上５％以下の計画外の出力変化② 安全上重要な機器等（経済産業省告示第 327 号で定める機器等）の機能に支障がある故障であるが、簡易な修理で復旧できる場合③ 原子炉の運転に関連する主要な機器に軽度な機能低下又は軽度な故障が生じた場合④ 上記②、③に該当しない故障のうち、その点検補修を行うに当たり、計画的に原子炉出力又は発電機出力を低下させる必要がある場合⑤ 原子炉の安全性、運転に直接影響を及ぼさない機器等の故障であるが、大がかりな補修工事を要する場合⑥ プラント運転中の「機能要求」のある機器に関する重要警報が誤警報、誤操作により発報した場合、またはプラント停止中の「機能要求」のある機器に関する重要警報がプラントの実挙動変化により発報した場合（誤警報、誤操作を除く）⑦ 原子炉の運転に関わる主要なパラメータが緩やかに変化し、監視を要する場合⑧ 排気筒モニタ、モニタリングポストの環境放射線モニタの故障による一時的な欠測⑨ 排気筒モニタの変動はないが、排気筒サンプリングにより粒子状の放射性物質の放出が確認された場合⑩ 管理区域内において液体状の放射性物質の軽微な漏えいを確認した場合（ただし、漏えいの拡大を防止するための堰を超えなかった場合や、極く軽度な場合を除く）⑪ 管理区域内において 200 リットル程度以上の水の漏えいを確認した場合（ただし、漏えいの拡大を防止するための堰を超えなかった場合は除く）⑫ 管理区域内において原子力発電設備に係わる機器に影響を及ぼす水の漏えいを確認した場合⑬ 管理区域内において、汚染のおそれのない区域（Ａ区域）に汚染を確認した場合、またはB区域において 4 ベクレル／ｃｍ２を超える汚染を確認した場合⑭ 使用済燃料プール、圧力抑制室等の内部に異物を発見した場合⑮ 使用済燃料プール、圧力抑制室等の内部へ物品を落下させた場合（ただし、落下させた物品が発見されており、回収できる場合は「その他」として扱う）⑯ 定期検査（電気事業法第 54 条第 1 項の検査）または使用前検査（電気事業法第 49 条第 1 項の検査）に関し、安全上重要な機器等の機能に影響を及ぼすおそれのある不適合が確認された場合（ただし、法令に基づく手続きの必要のない場合を除く）⑰ 原子力発電設備に係わる業務において発生した人の障害であって、救急車で病院へ搬送した場合、または入院加療を要する場合（ただし、原子力発電設備に係わる作業以外の業務（事務所における清掃作業、事務所内の機器の運搬作業等）やグラウンド等における人の障害、個人の病気、または検査のための入院は除く）⑱ 放射線業務従事者の 1mSv を超える計画外の被ばくがあったとき⑲ 放射性物質の微量な内部取込み（ただし、本人の了解を得た場合に限る）⑳ 関係行政機関（労働基準監督署、消防署等）に法令等に基づき連絡する必要のある事象（ただし、明らかに誤報と判断できる場合を除く）
21 消防法に基づく危険物の漏えいにより発電所構内へ消防署の業務車が入構した場合（ただし、簡易な拭き取りで回収能な場合や増し締め等の簡易な補修により速やかに漏えいが停止できる場合など極く軽度な場合は除く）
22 管理区域の設定が適切になされなかった場合
23 構内保管すべき設備・機器が発電所構外に持ち出された場合
24 放射性物質を含んでいる可能性がある系統において、排気口や排水口以外の場所から管理区域外へ気体や液体が漏れ出ていたが、放射性物質の漏えいは無かった場合
上記以外の不適合事象（日常小修理）②1F2 非常用ディーゼル発電機空気冷却ファンの制御回路の不具合について（H20.1.30 公表）③タービン駆動給水ポンプのトリップ④1F2 残留熱除去系の弁点検に伴う原子炉手動停止（H19.10.10 公表）⑤２F3 廃棄物処理設備用海水ポンプの軸の折損（H20.1.24 公表）⑥２F1 運転中の平均出力モニタ定例点検後の復旧ミスに伴う「B 系原子炉自動スクラム」警報の発生（H18.10.13 公表）
1F5 運転中の計器誤動作による「主蒸気管圧力低」警報の発生（H15.10.9 公表）
2F1 定期検査中の原子炉水位低警報の発生および高圧炉心スプレイ系の作動（H18.4.21 公表）⑦2F4 原子炉冷却材再循環ポンプ軸封部の圧力の下降傾向（H18.2.22 公表）
1F4 気体廃棄物処理系放射線モニタの指示上昇(燃料漏えい）(H19.6.15 公表)⑨1F5/6 共用排気筒における微量な粒子状の放射性物質の検出(H17.3.18 公表)⑩1F6 原子炉建屋プリコートタンク室内における水漏れ（漏えい量約 6 リット
ル・放射能量約 3.1×106ベクレル）（H19.10.26 公表）⑪1F5 タービン建屋内における排水口からの溢水（漏えい量約 400 リットル・放射能なし）（H17.4.1 公表）⑯1F6 非常用炉心冷却系ストレーナ取替工事における設計時の評価不足に係る対応（H20.1.16 公表）⑱1F3 作業員の１ミリシーベルト／日を超える計画外の被ばく（H16.9.13 公表）
21 1F4 非常用ディーゼル発電機室内における潤滑油漏れ（漏えい量約 200 リットル）（H19.4.10 公表）
22 1F 使用済燃料共用プールにおける大物搬入口扉の開放事象（H16.5.13 公表）
23 1F5 洗濯設備乾燥機排気ダクトの構外への持ち出し（H20.2.14 公表）
24 1F4 廃棄物地下貯蔵設備建屋の排気ダクトの穴開き事象（H20.3.12 公表）

その他※なお、上表に示した事象の内容については、適宜見直してまいります。

・ 経年劣化に伴う弁棒、弁体等の腐食、割れ、傷などで部品交換により補修可能
なもの
・ 記録計の打点不良、記録紙の送り不良等