Campbell Systematic Reviews
2008:14First published: 27 October, 2008
Last updated: 27 October, 2008

問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす効果
David Weisburd, Cody W. Telep, Joshua C. Hinkle, John E.
Eck

Colophon
Title
Institution
Authors

DOI

The effects of problem-oriented policing on crime and disorder
The Campbell Collaboration
Weisburd, David
Telep, Cody W.
Hinkle, Joshua C.
Eck, John E.
10.4073/csr.2008.14

No. of pages

88

Last updated

27 October, 2008

Citation

Weisburd D, Telep CW, Hinkle JC, Eck JE. The effects of problem-oriented
policing on crime and disorder.
Campbell Systematic Reviews 2008:14
DOI: 10.4073/csr.2008.14

Copyright© Weisburd et al.
This is an open-access article distributed under the terms of the Creative
Commons Attribution License, which permits unrestricted use, distribution,and reproduction in any medium, provided the original author and source arecredited.

Keywords
Contributions
Support/Funding

None stated.
National Institute of Justice (Award No. 2007-IJ-CX-0045), Office ofJustice Programs, U.S. Department of Justice, USA
Nordic Campbell Centre, Danish National Institute of Social Research,
Denmark
Potential Conflictsof Interest

Corresponding
authorProfessor Weisburd has been an evaluator of problem-oriented policing
programs, including the Jersey City Drug Market Analysis Experiment. He
has also published a review with Professor Eck of police effectiveness in the
ANNALS (2004). Professor Eck has participated in the early and continuing
development of problem-oriented policing. He is an Individual Affiliate of theCenter for Problem-Oriented Policing and has written extensively on thepositive value of problem-oriented policing. Cody Telep and Joshua Hinkle
have done no previous scholarly work related to problem-oriented policing.
David Weisburd
Institute of Criminology
Hebrew University
IsrealAdministration of Justice Department
George Mason University
Manassas, VA 20110
USA
E-mail: msefrat@mscc.huji.ac.il

Campbell Systematic Reviews
Editors-in-Chief

Mark W. Lipsey, Vanderbilt University, USA
Arild Bjørndal, Norwegian Knowledge Centre for the Health Services &University of Oslo, Norway

Editors
Crime and Justice
Education
Social Welfare

Managing Editor

David B. Wilson, George Mason University, USA
Chad Nye, University of Central Florida, USA
Ralf Schlosser, Northeastern University, USA
Julia Littell, Bryn Mawr College, USA
Geraldine Macdonald, Queen’s University, UK & Cochrane Developmental,
Psychosocial and Learning Problems Group
Karianne Thune Hammerstrøm, The Campbell Collaboration

Editorial Board
Crime and Justice
Education
Social Welfare
Methods

David Weisburd, Hebrew University, Israel & George Mason University, USA
Peter Grabosky, Australian National University, Australia
Carole Torgerson, University of York, UK
Aron Shlonsky, University of Toronto, Canada
Therese Pigott, Loyola University, USA
Peter Tugwell, University of Ottawa, Canada
The Campbell Collaboration (C2) was founded on the principle thatsystematic reviews on the effects of interventions will inform and help
improve policy and services. C2 offers editorial and methodological support toreview authors throughout the process of producing a systematic review. A
number of C2's editors, librarians, methodologists and external peerreviewers contribute.
The Campbell Collaboration
P.O. Box 7004 St. Olavs plass
0130 Oslo, Norway
www.campbellcollaboration.org

問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす効果*

David Weisburd**, Cody W. Telep ***, Joshua C. Hinkle ****, and John E. Eck ******

このプロジェクトは、合衆国連邦司法省の司法犯罪抑制計画局の国立司法研究所から授与された受賞第
2007-IJ-CX-0045 号、及び、北欧キャンベルセンターからの給付金による支援がおこなわれた。本書の中で表明される所見、調査結果、結論、推奨は、著者らによるものであり、合衆国連邦司法省または北欧キャンベルセンターによるものであるとは限らない。
**
ヘブライ大学、法学部、犯罪学研究所；ジョージ・メイソン大学、司法管理学科、20110ヴァージニア州
マナッサス、msefrat@mscc.huji.ac.il、連絡先となる著者***
ジョージ・メイソン大学、司法管理学科、20110ヴァージニア州マナッサス、ctelep@gmu.edu****
メリーランド大学、犯罪学・刑事司法学科、20742 メリーランド州カレッジパーク、
jhinkle@crim.umd.edu*****
シンシナティ大学、刑事司法部、私書箱210389番、45221オハイオ州シンシナティ、John.eck@uc.edu

目次
表のリスト…………………………………………………………………………….………......2
図のリスト…………………………………………………………………………………….…..3
構造別抄録……………………………………………………………………………………..….4
要約…………………………………………………………………………..…………….………6
1. 検討の背景……………………………………………………………………………………..7
2. 検討の目標……………………………………………………………………………….…...10
3. 方法
3.1 検討される研究の包摂または除外のための判断基準…………………………...11
3.2 関連する研究を特定する調査戦略………………………………………………...11
3.3 研究のコード化のカテゴリーの詳細……………………………………………...14
4. 調査結果
4.1 研究の選定…………………………………………………………………...………15
4.2 研究の特徴…………….………………………………………………...…….……..17
4.3 問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす影響についてのナラティ
ブ・レビュー……………………………………………………………………….23
4.4 問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす影響に対するメタ分析.....26
4.5 研究の履行……………………….…………………………………………….........32
4.6 プレ・ポストの研究……………………………………………………………......34
5. 議論と結論…………………………………………………………………………………...37
6. 検討を更新するための計画………………………………………………………………...39
7. 著者たちの利害の抵触に関する声明……………………………………………………...39
8. 謝辞..………………………………………………………………………………………….40
9. 参考文献……………………………………………………………………………...............40
10. 適格な研究の参照文献….…………………………………………….…………………...44
11. 表………………………………………………………………………...…………………..49
12. 図………...…………………………………………………………………………………..65
13. 補遺A：コーディング用紙………………………………………………………………..75
14. 補遺B：調査期間中に連絡を取ったポリシングの専門家のリスト…………………..90
15. 補遺C：適格な研究の全てのアウトカムに対する効果量のリスト………………......921

表のリスト
表1：適格な研究の特徴……………………….…………..………………….……….…….…49
表2：適格な研究に対するSARAモデルの特徴と調査設計…………….…….…...…..........51
表3：適格な研究に対する犯罪／治安紊乱のアウトカム及び移転／拡散の結果………..53
表4：適格な研究に対する研究の問題と履行の問題点…………….…….…….………......56
表5：プレ・ポスト設計と前後設計の研究の記述…………………….…….……………...58
表6：プレ・ポストの研究に対する全体的なパーセンテージの変化….……......………..642

図のリスト
図1：全ての適格な研究に対する平均の効果量……………………………………………..65
図2：ランダム化された実験に対する平均の効果量………………………………………..66
図3：擬似実験に対する平均の効果量………………………………………………………..67
図4：全ての適格な研究に対する最大の効果量……………………………………………..68
図5：ランダム化された実験に対する最大の効果量………………………….………..…...69
図6：擬似実験に対する最大の効果量……..………………………….……………………...70
図7：全ての適格な研究に対する最小の効果量……………………………………………..71
図8：トリム・アンド・フィル分析によって帰属された研究を伴う全ての適格な研究に対するファンネル・プロット……………………………………………………………..72
図9：プレ・ポストの研究に対するパーセンテージの変化...……………………………...73
図10：プレ・ポストの研究に対する信頼区間を伴った割合の変化………………....…....743構造別抄録
著者
Weisburd, D.; Telep, C. W.; Hinkle, J. C.; Eck, J. E.
題名
問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす効果
抄録

背景：
問題指向型の警察活動（POP）は、1979 年に Herman Goldstein によって初めて導入された。このアプローチは、1970 年代と 1980 年代に表面化した警察活動における有効性と適法性の危機に対する一連の対応の中のひとつに数えられていた。
Goldstein は、警察は、警察活動の「意味」に余りにも焦点を当ててきたために、犯罪やコミュニティのその他の問題の予防と制御という「目標」をおろそかにしてきたために、犯罪の予防と制御に効果的ではなくなったと論じた。Goldstein は、
ポリシングにおける分析の単位は、前述の期間がそうであったように呼び出しや犯罪事件というよりはむしろ「問題」でなくてはならないと論じた。POP は、合衆国の警察活動におびただしいインパクトを与え、現在合衆国で最も広く実施されているポリシング戦略のひとつとなっている。

目標：
現在ある問題指向型の警察活動の評価に関する文献を総合し、問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす効果に対するアセスメントをおこなう。

選定の判断基準：
適格な研究は、次の3つの判断基準を満たしていなくてはならなかった：（1）問
題指向型の警察活動による介入に SARA モデルが使用された；（2）比較グループが含まれていた；（3）少なくとも一つの犯罪または治安紊乱のアウトカムが、効果量を生成するのに十分なデータを伴って報告された。分析の単位は人または場所とすることができた。

調査戦略：
適格性の判断基準に適合する文献に対する網羅的な調査を実施するのに幾つかの戦略が使用された。まず、数多くのオンライン抄録データベースに対してキーワード検索が実施された。二番目に、我々は、問題指向型の警察活動に関する過去の検討の書誌について検討した。三番目に、我々は、将来に影響力を持つ問題指向型の警察活動の研究を引用している仕事を対象にしてフォワード検索を実施した。四番目に、我々は、該当する分野の主要なジャーナルに対してハンドリサー
チを実施した。五番目に、我々は、幾つかの調査機関と専門機関の刊行物を調査した。六番目に、上記の調査を終了した後に、我々は、関連性のある研究を我々が見逃していないことを保証するために、問題指向型の警察活動の分野に見識のあるポリシングが専門の主要な学者に対して、我々の適格性の判断基準を満たし4

ている研究のリストをEメールで送付した。

データの収集と分析：
我々は、選定した適格な10の研究を対象にして、有効性に対するナラティブ・レ
ビューとメタ分析の両方を提供している。メタ分析に対しては、我々は、適格な研究の全ての主要なアウトカムのコード化をおこない、平均の効果量（研究が一
つよりも多いアウトカムを伴っている場合には、平均値を得るために効果の平均をとった）、最大の効果、最小の効果を報告している。我々が選定した研究には異質性が存在していたために、我々はランダム効果モデルを使用した。

主要な結果：
我々のメタ分析に基づいて、問題指向型の警察活動全体は、犯罪と治安紊乱の減少に対して控え目ではあるが統計的に有意な影響を与えている。我々が導き出した結果は、実験的な研究と擬似実験的な研究の両方を調査した際に一貫性が認め
られた。

結論：
我々は、問題指向型の警察活動は、効果がかなり控え目であるが、犯罪と治安紊
乱の減少に対して効果的であるという結論を下した。POP について方法に関して厳格な研究の数が少なく、我々が選定した適格な研究の中で取り扱われた問題と応答が多様であるために、我々は、これらの結果を解釈する際に注意を促して
いる。

5

要約
我々は、犯罪と治安紊乱を減少させる際に問題指向型の警察活動（POP）が持つ有効性を調査するために体系的な検討を実施した。適格な研究は、次の 3 つの判断基準を満たしていなくてはならなかった：（1）SARA モデルが使用された；（2）比較グループが含まれていた；（3）少なくとも一つの犯罪または治安紊乱のアウトカムが報告された。分析の単位は場所または人とすることができた。5500 を超える記事と報告書の特定をおこなった網羅的な調査戦略の後に、我々は、我々の検討のための包摂の判断基
準を満たすわずかに 10 の研究を見出した。この結果は、学者と実践家の両方の側から表明されている POP に対する強力な支持の声を考慮するならば、とりわけ驚くべき数字である。メタ分析の技術を使用して、我々は、POP が犯罪と治安紊乱に対して全体的に控え目であるが統計的に有意な影響を与えていることを見出している。我々は、プレ・ポストの比較研究の分析についてもまた報告している。この比較研究は、方法に関してそれほど厳格ではないが、数が多く、我々の調査は我々のまた別の判断基準を満たしているが比較グループを持たない 45 の研究を特定した。これらの研究の結果は、POP が持つ圧倒的に肯定的な影響を指摘している。全般的に我々の結果は、次のことを示唆している。すなわち、問題指向型の警察活動は、犯罪と治安紊乱の減少に対して控え目な影響を与えているが、我々が突き止めた適格な研究は数が少なく、これらの研究が取り扱う問題と応答が多様であるために、我々は、これらの調査結果を解釈する際に注意を払うように促している。

6

1 検討の背景1
1979年の犯罪＆非行に掲載された記事の中で、Herman Goldstein は、当時の警察の実践が、警察活動の「目的」よりもその「意味」により多くの焦点を当てていると述べ批判した。彼の批判は、「予防的なパトロール」（Kelling 及びその他、1974 年）または「サービスの呼び出しに対する迅速な対応」（カンザスシティー警察、1977 年）といった標準的な警察活動の実践は、犯罪に対してほとんど影響を持たないことを示唆している最近完了した一連の研究から導き出された。Goldstein は、調査の証拠は事例に特有なものでなく、警察活動におけるより深刻な危機を反映させていたと示唆をおこなった。Goldstein が抱く懸念を例を挙げ説明すると、Goldstein はイギリスの新聞記事に言及しており、その新聞記事は、微笑み手を振りながらバス停を通り過ぎるが乗客を拾わないバス運転手について報告した。記者がこの点について質問すると、バス会社の代表者は、「バス運転手が乗客のために停車すれば、時刻表を守ることが不可能になる」（Goldstein、1979 年：236 ページ）と答えた。Goldstein は、警察もまた、警察活動のための職員配置や管理といった問題点に拘泥して、警察活動が本来解決することを意図していた問題を看過し始めていたと論じた。Goldstein は、このような機能不全の状態に、
ポリシングがコミュニティの問題を解決するのに効果的ではなくなった核心的な原因があると見なした。
Goldsteinは、主要には対応的であり、事件によって衝き動かされる「ポリシングの標準的なモデル」（NRC、2004 年；Weisburd & Eck、2004 年）を、犯罪や治安紊乱を根本的に緩和させるのにターゲットにされる基本的な問題を特定する際に、警察に対して事前予防的であることを要求するモデルに交換する、ポリシングにおけるパラダイ
ムの転換を要求した。彼は、この新しいアプローチを「問題指向型の警察活動」と呼び、警察当局の日常的な管理にではなくて問題に焦点を当てるように警察に対して要求することにアクセントを置いた。Goldstein は、また、警察活動の伝統的な委託業務を、犯罪と法律の執行の領域を超えて拡張させた。彼は、警察は、犯罪だけでなく社会的・物理的な治安紊乱を含めたコミュニティの中の数多くの問題に取り組むべきであると論じた。
彼は、また、警察活動の手段を、警察活動の標準的なモデルの有力な手段であるとこれまで見なされてきた法律執行の権限をはるかに超えて拡張するように警察に要求した。
Goldstein の考えによると、警察は、刑法だけでなく民法に依拠する必要があり、もし警察が犯罪や治安紊乱の問題に改善を図ることに成功するようなことになれば、他の自治体やコミュニティの財源を活用する必要がある。
John EckとWilliam Spelman（1987年）は、Goldsteinの着想に基づいてPOPを実施
するストレートなモデルを作り出し、このモデルが今日広く受け入れられている。John
Eck と William Spelman は、Goldstein がコンサルタントとして活動しているニューポー
トニューズにおいて問題解決に際して、問題解決のための SARA モデルを開発した。
SARA は、問題指向型の警察活動を履行する時に警察が従わなくてはならないとこの両名が提案する 4 つのステップを表わす頭字語である。「スキャニング（Scanning）」が最初のステップである。このステップは、警察管区の中で犯罪と治安紊乱を引き起こす1

本節はWeisburd & Eck（2004 年）に負うところが大きい。

7

可能性のある潜在的な問題を警察が特定し優先順位を確定する作業を伴う。潜在的な問題が特定されると、次のステップは「分析（Analysis）」である。このステップは、警察が特定された（複数の）問題を分析し、適切な応答を開発する作業を伴う。三番目のステップである「応答（Response）」では、警察が、（複数の）問題を解決するように設計される介入を開発・履行する。最後に、いったん応答が運営されると、最後のステップである「アセスメント（Assessment）」が来る。このステップは、ターゲットにされた（複数の）問題に対する応答の影響のアセスメントの実施を伴う。
米国学術研究会議の2004年の報告書は、問題指向型の警察活動とSARAモデルの実際の運用方法についての次のような記述をおこなっている：
問題指向型の警察活動の核心部分は、警察に対して、被害者並びに加害者についてもっと知ることを含め問題を分析し、両者がなぜ出会ったのか、
どこで出会ったのかについて慎重に考察するように求めている。人、場所、
一見無関係に見える事象の相互関連性が、調査され記録される必要がある。
こうして、警察が、従来の警察の実践を超える応答を作成することにな
る．．．最後に、問題指向型の警察活動は、警察に対して、警察がどのく
らいうまく対処しているのかのアセスメントをおこなうことを要求する。
それは機能したのか。正確に言うと何が機能したのか。プロジェクトは、着想が誤っていたために失敗したのか。着想は誤っていなかったが、適正に履行されなかったために失敗したのか。（NRC、2004年：91ページ）
1980年代半ばにまで遡る幾つかの研究は、問題の解決が、犯罪への恐怖（Cordner 、
1986年）、暴力犯罪と窃盗（Eck & Spelman、1987 年）、小火器を使用した青少年の殺人（Kennedy 及びその他、2001 年）、売春や薬物の取引を含む様々な形態の治安紊乱
（Capowich & Roehl、1994 年；Eck & Spelman、1987 年；Hope、1994 年）を減少できることを証明している。例えば、ニュージャージー州のジャージーシティーの公共集合住宅における研究（Mazerolle 及びその他、2000 年 a）では、結果が研究対象とされた 6 軒の集合住宅全体にわたって異なっていたが、問題指向型の警察活動が、暴力犯罪と窃盗の報告件数を測定可能なほどに減少させたことが見出された。また別の例では、Clarkeと Goldstein（2002 年）は、新築の住宅の建築現場からの器具の窃盗の問題に対するシャーロット－メックレンバーク警察による注意深い分析、及び建設会社による建築実践の変更の実施をおこなって以降、この種の窃盗が減少したことを報告した。
犯罪のホットスポットにおける問題解決の適用に対する 2 つの実験的な評価（Braga 及びその他、1999 年；Weisburd & Green、1995 年）が、問題指向型の警察活動のアプローチを推奨する際にこれまでしばしば引用されてきた（例えば、NRC、2004
年を参照）2。ジャージーシティーにおける暴力犯罪のホットスポットに関連させたランダム化された試験の中で、Braga 及びその他（1999 年）は、措置を講じた場所における窃盗と暴力犯罪の減少を報告した。この研究は、問題解決のアプローチを対象にした試験をおこなっているが、警察による集中的な注意が実験的な場所にのみ向けられた点に注意を払うことが重要である。すなわち、ホットスポットに向けられた集中的な注意がもたらす効果と、問題解決のアプローチを活用して開発されたこのような集中的な試みがもたらす効果とを識別することが困難なのである。ジャージーシティーの薬物市場分析実験（Weisburd & Green、1995 年）は、ホットスポットのポリシングに
8

対する問題解決のアプローチの適用がもたらす付加的な利益についてもっと直接的な裏付けをおこなっている。この研究の中では、同様な人数の麻薬担当の刑事が、措置に割り当てられるホットスポットと標準のホットスポットに配置された。Weisburd とGreen（1995 年）は、非体系的な、特定のターゲットの選定に基づいた逮捕指向型の執行（標準グループ）を、割り当てられた薬物のホットスポットに対する分析を伴っている措置戦略と比較した。このうち後者の措置戦略では、分析に続いてサイトに固有な執行が実施され、介入が実施されてから一週間までの間にモニタリングとメインテ
ナンスが実施され結論が導き出された。薬物のホットスポットの標準グループと比較
すると、薬物のホットスポットの措置グループは、治安紊乱と治安紊乱に関連する犯罪について好ましい結果が得られた。
過去のナラティブ・レビューは、調査が、犯罪と秩序紊乱を減少させる問題解決の能力を裏付けていると結論付けている（例えば、Weisburd & Eck、2004 年；NRC、2004 年）。米国学術研究会議の警察の実践と政策に関する委員会は、例えば、「問題指向型の警察活動が有効なアプローチであるとする調査に基づく証拠が増加しつつある」（NRC、2004 年：243 ページ）と結論付けた。次に、必ずしも警察がベースであるとは限らない、状況に応じた戦略や犯罪の機会をブロックする戦略が有効である証拠は、犯罪と治安紊乱を減少させる際の問題解決の有効性を間接的に裏付けている。問題指向型の警察活動は、日常行動理論、合理的な選択の見込み、状況的犯罪防止にこれまで結びつけられてきた（Clarke、1992 年 a、1992 年 b；Eck & Spelman、1987 年）。小さな場所
で犯罪と治安紊乱の機会をブロックするように設計された防止プログラムに関する最近の検討は、ほとんどの研究が、ターゲットにされた犯罪と治安紊乱の事象の減少を報告している（Eck、2002 年；Poyner、1981 年；Weisburd、1997 年）。加えて言うと、これらの試みの多くは、警察の問題解決の戦略の成果であった。我々は、検討された研究の多くが、比較的脆弱な設計を採用していた点に注意を払っている（Clarke、1997年；
Weisburd、1997年；Eck、2002年）。
POPは、最も広く受け入れられ最も広く利用されてきた合衆国のポリシングの戦略のひとつとして最近出現してきた。この事実は、主要な連邦官庁と全国レベルのポリ
シングの団体による POP の採用；効果的な問題指向型の警察活動のプログラムを対象にした賞の設立；合衆国の警察活動と世界中におけるこのアプローチの広範な採用によって指摘できる。例えば、合衆国の連邦官庁であるコミュニティ指向型ポリシングサー
ビス局（COPS）は、主要な戦略として POP を採用し、問題指向型警察活動センター（www.popcenter.org）に対して資金提供をおこない、警察を対象にした問題に固有な 50を超える指針を作成している。警察幹部研究フォーラムは、1980 年代に POP を「警察2「ホットスポットのポリシング」に対する体系的な検討は、Anthony Braga（2001 年、2007 年）が実施している。ホットスポットのポリシングは、小さな地理的なエリアや犯罪の集中に対して焦点を当てている。ホットスポットのポリシング自体は、特定された問題に対する詳細な分析を要求しておらず、法律の執行による対応にしばしば依拠している。問題指向型の警察活動は、小さな地理的なエリアに焦点を当てることができるが、ホットスポットの設置を決定するためにさらに分析が加えられ、応答が各ホ
ットスポットのニーズに適合される。さらに、問題指向型の警察活動は、地理的に限定されない犯罪の集中（累犯者、繰り返し被害を蒙る被害者、ホットな製品など）についての調査もおこなう。まとめて言うと、ホットスポットにおける問題指向型の警察活動は、一種の問題指向型の警察活動であると見なすことができるが、その実、ホットスポットでの警察活動のプログラムの多くは、問題指向型の警察活動に関連させたより体系的な方法をまだ採用するに至っていない。

9

活動が持つ兵器庫の中の強力な手段」として採用し、年に一度全国会議を開催するようになり、POP 戦略を公表し促進させている（Solé Brito & Allan、1999 年：xiii ページ）。
1993 年には「優秀な問題解決」を対象にした Herman Goldstein 賞が設立され、当初から数えると 800 を超える提出論文が世界中から寄せられている。イギリスでは、1999 年にPOP を対象にした Tilley 賞が設立され、以降より 600 近い提出論文を受理している。合衆
国の警察官庁による POP の広範な採用を反映して、2003 年法律執行管理運営統計（LEMAS）調査は、100 名を上回る警官を擁する地方の警察官庁の 66 パーセントが POP
戦術を活用していると主張していることを報告した（司法統計局、2006年）。

2 検討の目標
この体系的な検討の目標は、犯罪と治安紊乱に対する問題指向型の警察活動が持つ効果に関する現在ある経験的な証拠（公表されたものと未公表のもの）を総合することにある。我々は、2 つの方法を使用して従来の研究を超えようと試みている。まず、我々の検討は、以降に記述されているように、従来のナラティブ・レビューに比較して、問題指向型の警察活動に関する研究を特定するためのずっと包括的なアプローチを採用している。我々は、また、メタ分析を使用して従来の研究の要約をおこなっており、特定の証拠の閾値に達している研究の数をカウントすること（「投票カウントのアプローチ」）のみに依拠していない。後述するように、統計的な要約のアプローチは、問題指向型の警察活動の効果に関して結論を導き出すのに重要な含意を含んでいる。
我々の調査上の主要な質問は、問題指向型の警察活動は、犯罪と治安紊乱を減少させるのに効果的であるかどうかである。当初我々は、問題解決の性質を解明するのに重要な光を投げかけるような追加的な質問を検討するためにメタ分析を使用することを希望していた。こうした追加的な質問の中には、異なる種類の問題解決は犯罪と治安紊
乱に対して異なる効果を持つのかどうか、及び、特定の種類の犯罪または治安紊乱は、
問題解決のアプローチに対してより従いやすいのかどうかについての検討が含まれていた。我々は、研究に対するナラティブ・レビューを通してこれらの質問に関して幾つかの結論を導き出そうと試みているが、残念ながら、後述するように、我々の検討に包摂するための判断基準を満たした研究の数は、これらの質問を統計的に調査するのに十分な大きさではなかった。我々は、また、我々の検討の中で費用効果の問題を取り扱うつもりであった。しかし、我々が調査した研究はいずれも費用効果の問題に関するデータを提供しなかった。
我々がおこなう文献の検討が明らかにしているように、問題指向型の警察活動を使用する機関は、様々な問題に改善を図るのに多様な戦術を適用してきた。したがって、我々が調査をおこなっているのは特定の警察の戦術ではなく、戦術を開発するのに警察が使用するプロセスの有効性であることに注意を促すのは重要である。我々の目的のために、介入を開発するのに使用される方法は措置である。以降調査される研究は、取り組まれる問題と履行される解決策において大きく異なっているが、問題指向型のアプローチの使用という点では共通している。
10

3 方法
3.1 検討される研究の包摂または除外のための判断基準
この検討が取り扱う範囲は、実験的な研究及び比較グループを含む擬似実験的な研究である。予備的な適格性の判断基準は以下の通りであった：
1. 研究は、問題指向型の警察活動による介入に対する評価でなくてはならない。これのためには、問題指向型の警察活動の運営に関わる定義をおこなう必要がある。
これを検討するためには、先に概略が述べられた SARA モデルの基本原則に従った警察による介入のみが、検討のために包摂されるのに適格であるとされる。すなわち、このような介入は、犯罪のアウトカムと治安紊乱のアウトカムの両方か
あるいはそのいずれか一方に関連すると考えられる問題の特定；この問題に特別に適合された応答の開発と運営；犯罪または治安紊乱のアウトカムに対する応答の効果のアセスメントを伴うものでなくてはならない。
2. 研究は、措置条件（問題指向型の警察活動）を受け入れなかった比較グループを含んでいなくてはならない。
3. 研究は、効果量の計算をおこなうのに十分な数量のデータを含む、少なくとも一つの犯罪／治安紊乱のアウトカムを報告しなくてはならない。
4. 研究は、問題のエリアまたは問題の人々を取り扱うことができる。
我々の検討の主要な焦点が、上記の判断基準に従う一方で、我々の調査の中の研究を特定する段階（以下を参照）において連絡を取った何人かの問題指向型の警察活動の専門家たちは、標準グループを伴わない簡単なプレ・ポストの研究を無視すると、検討は、多数の問題指向型の警察活動の評価を見落とすことになるという示唆をおこなった。後述するようにこの種の研究の方法論的な厳格さについては、我々は強い懸念を抱いているものの、実際にはこの種の研究の特定をおこない、我々の主要な分析とは別途に分析した。

3.2 関連する研究を特定する調査戦略
適格性の判断基準に適合する文献に対する網羅的な調査を実施するために、幾つかの戦略が使用された。まず、一連のオンライン抄録データベースについてキーワード検索が実施された（キーワードとデータベースのリストは以下を参照）。二番目に我々は、問題指向型の警察活動に関する過去の論評にある書誌を検討した。三番目に我々は、将来に影響力を持つ問題指向型の警察活動の研究を引用している仕事に対するフォワー
ド検索を実施した 3。四番目に我々は、該当する分野の主要なジャーナルに対するハンドリサーチを実施した 4。五番目に我々は、幾つかの調査機関と専門機関（以下のリス
トを参照）の刊行物を調査した。我々の調査は 2006 年秋の期間中に全てが完了した。
したがって、我々が網羅できたのは、2006 年とこれ以前に刊行された研究に限られる。
六番目に我々は、上記の調査を終了し、後述する研究を検討した後に、2007 年 6 月の時
点で我々の適格性を満たしている研究のリストを、問題指向型の警察活動の分野に見識のあるポリシングが専門の指導的な学者に E メールで送付した。これらの学者は、我々
11

の検討のための包摂のリストに掲載された少なくとも一つの研究を著作した者；POP セ
ンターの会員のリスト（http://popcenter.org/aboutCPOP.html）に掲載されている者；警察に関する調査に対する米国科学アカデミーよる検討に携わっている者（NRC、2004
年）；本検討の著者らが特定したポリシングを専門とするその他の指導的な学者であるとして定義された。これらの専門家は、我々が見落とした研究、特に学位論文といった未公表論文について言及することができたので、これにより上記の調査が取りこぼした
研究を我々が特定するのに役立った。最後に、我々は、我々が適切な調査戦略を使用しているのを保証するために、検討の発端においてまた経過途中において情報の専門家に相談をおこなった。
以下のデータベースが調査された：
1. 刑事裁判の定期的指標
2. 刑事裁判抄録
3. 全国刑事裁判レファレンスサービス（NCJRS）抄録
4. 社会学抄録
5. 社会科学抄録（SocialSciAbs）
6. 社会科学の学術論文引用索引誌
7. 学位論文抄録
8. 政府出版局、マンスリーカタログ（GOP Monthly）
9. 警察幹部研究フォーラム（PERF）の問題指向型の警察活動のデータベース（POPNet）
10. C2 SPECTR（キャンベル共同計画社会・心理・教育・犯罪学分野実験登録データ
ベース）
11. オーストラリア犯罪学データベース（CINCH）
12. Centrex（中央警察養成技術開発局）－イギリス全国警察図書館
上記にリストアップされているデータベースを検索するのに、次のキーワードが使用された（「警察（police）」がリストされている全てのケースにおいて我々は「ポリシング（policing）」と「法律の執行（law enforcement）」という言葉も使用した）：
1.
2.
3.
4.
5.
6.

「問題指向型の警察活動」
警察 AND 「問題解決」
SARAモデル
警察 AND SARA
警察 AND スキャニング
警察 AND 分析

3使用された将来に影響力を持つ論文は、次の論文であった：Goldstein、1979 年；Goldstein、1990 年；
Spelman と Eck、1987 年；Eck と Spelman、1987 年；Braga 及びその他、1999 年。
4
これらのジャーナルは次のジャーナルであった：犯罪学、犯罪学と公共政策、季刊司法、犯罪非行調査

ジャーナル、刑事司法ジャーナル、季刊警察、ポリシング、警察の実践と調査、イギリス犯罪学ジャーナ
ル、数量的犯罪学ジャーナル、犯罪＆非行、刑法・犯罪学ジャーナル、ポリシングと社会。ハンドリサーチが網羅したのは1979年－2006年であった。

12

7. 警察 AND 「問題の特定」
8. 警察 AND 特定する AND 問題
9. 警察 AND 「状況的犯罪防止」
10. POP以下のグループの刊行物が調査された：
1. 問題指向型警察活動センター（Tilley賞及びHerman Goldstein 賞提出論文、警察に対する問題に固有な指針）
2. 法律司法研究所
3. コミュニティ・ポリシング・コンソーシアム（電子図書館）
4. ヴェラ正義協会（ポリシングに関する刊行物）
5. ランド研究所（公共の安全に関する刊行物）
6. 警察財団
以下の官庁の刊行物が調査され、必要な場合には連絡が取られた：
1. 内務省（イギリス）
2. オーストラリア犯罪学研究所
3. スウェーデン警察サービス
4. ノルウェーの司法省と警察
5. カナダ騎馬警官隊
6. フィンランド警察（Polsi）
7. デンマーク警察（Politi）
8. オランダ警察（Politie）
9. ニュージーランド警察
問題指向型の警察活動に関する次の情報源にある書誌が検討された：
1. Braga（2002年）問題指向型の警察活動と犯罪防止
2. 米国学術研究会議（2004年）ポリシングにおける公正さと有効性：証拠3. MozerolleとRansley（2005年）第三者によるポリシング
4. Mazerolle、Soole、Rombouts（2005年）薬物に関連する法律の執行：証拠5. Scott（2000年）問題指向型の警察活動：最初の20年間についての省察
上記にリストアップした様々な抄録のデータベースを調査して見出された研究の完全なテキストのバージョンを入手するために、我々は幾つかの戦略を使用した。
まず、我々は、メリーランド大学図書館のリサーチポートを通して利用できる完全なテキストのバージョンの入手を試みた。電子媒体のバージョンを利用できない場合には、図書館で利用できる紙媒体のジャーナルを使用した。ジャーナルまたは論文がメリーランド大学図書館で利用できない場合には、その他の地域の学校の図書館からジャーナルを入手するために、インターライブラリーローン事務所（ILL）を活用した。
これらの方法が機能しなかった場合には、研究の完全なテキストのバージョンのコピーを入手するために、論文の（複数の）著者と調査に資金提供をおこなっている官庁
13

の両方かあるいはそのいずれか一方に連絡を取った。我々は、完全なテキストの検討に値すると見なした全ての研究に対する報告書を特定することができた。

3.3 研究のコード化のカテゴリーの詳細
以下を含む様々な判断基準に関連させて、全ての適格な研究がコード化された（補遺Aに掲載されているコーディングプロトコルを参照）：
a. 参照情報（題名、著者、出版など）
b. サイトの選定や問題などの記述と性質
c. 比較グループの選定または期間の記述と性質
d. 分析の単位
e. サンプルの大きさ
f. 方法の種類（ランダム化された実験、擬似実験、プレ・ポストの試験）
g. POP による介入の記述
h. 配量の強度と種類
i. 履行の困難さ
j. 使用される（複数の）統計試験
k. （もしあれば）統計的な有意性の報告
l. （もしあれば）効果量／検定力
m. 著者によって導き出された結論
Joshua HinkleとCody Telep（本検討の著者ら）は、独自に適格な各研究のコード化をおこなった。意見の相違が存在する場合には、Eck 博士か Weisburd 博士のいずれかがコーディングに関する最終的な決定を下した。プレ・ポストの研究のコーディン
グは、Noah Miller（メリーランド大学の大学院生）がチェックした。我々が以降に記述する効果量を計算するのに使用された数量データを含む我々のコーディングのデータベースは、キャンベル共同計画のウェブサイトで利用できる。

14

4 調査結果
4.1 研究の選定
我々は、我々が我々の検討への包摂の判断基準を満たした関連する全ての刊行物を特定したことを保証するために、広範な調査戦略を使用した。その結果、最初の検索で検索されたデータベースに数多くのヒット（すなわち引用）がもたらされた。我々は、
12 のオンラインデータベースに対して我々のキーワードのセットを使用して 5282 の研究を特定した。我々は、タイトルと抄録を検討することにより、及び、ポリシングに関係しない研究、英語で書かれていない研究 5、重複、書評を除くことによりこのリストの幅を狭めた。これによって合計で 1964 の引用が残った。次に、問題指向型の警察活動に関係しない研究を除き、628 の研究が残った。最後に、方法に関する我々の判断基
準を満たしていないと我々が考える研究（例えば、問題指向型の警察活動とは何であるかのみを記述しているが評価を伴わない研究）を除き、124 の引用が残った。我々は、適格性に関する最終的な決定を下すためにこれら 124 の研究の完全なテキストに対する検討をおこなった。検討の結果、4 つの研究が、我々の検討への包摂のための判断基準を満たしていることを見出した。我々は、官庁の刊行物と調査機関の刊行物を調べた結果さらに 282 の研究の特定をおこなった。これらの研究の抄録と完全なテキストを精査した後に、2 本の Goldstein 賞提出論文が、我々の検討への包摂のための判断基準を満たしていることを見出した。将来に影響力を持つ論文を利用したフォワード検索は、我々の事前検索で突き止めることのできなかった追加的な引用の特定をもたらさなかった。
さらに、該当する分野の指導的なジャーナルを対象にしたハンドリサーチもまた追加的な適格な研究の特定をもたらさなかった。したがって、適格性に関する最初の検討の結果、我々は、我々の検討への包摂のための全ての判断基準を満たしている 6 つの全ての判断基準を満たしている研究を見出した。
我々は、我々の研究リストをフィードバックさせる目的で、ポリシングを専門にする62名の学者と実践家（補遺Bのリストを参照）にEメールを送付し、追加的な研究を特定する助力の提供を求めた。これらの問題指向型の警察活動の専門家の支援を受けて、我々は、さらに 3 つの追加的な適格な研究の特定をおこなった。さらに、
我々は、書誌を対象にした補足的なハンドリサーチから新しい研究を一つ特定した。
これで、我々の適格性に関する全ての判断基準を満たす合計で10の研究を見出したことになる。
特定の実践に関してわずかな数の研究しか見出せないことは、キャンベルレビュ
ーではまれなことではないが、問題指向型の警察活動の分野において一連の広範な証拠が欠如していることは特に懸念されるべきである。POP は、一連の広範な問題に対して適用される一連の広範な戦略を表わしている。ポリシングを対象にした体系的な知識を開発するには、したがって、どのような種類の戦略がどのような種類の情況の下においてどのような種類の犯罪に対して有効であるのかを我々が評価できるような一連の同様に広範な研究の存在が必要とされる。加えて、合衆国などで問題指向型の警察活動が広5

他の言語で書かれたキーとなる研究を見逃さないことを保証するために、我々は、Goldstein（1979 年）と Goldstein（1990 年）を引用している英語以外の研究をグーグル学術論文検索サービスで調査した。
タイトルと抄録の両方かあるいはそのいずれか一方を翻訳した後に、我々は、これらの研究のいずれも我々の検討への包摂の判断基準を満たしていないことを決定した。

15

い範囲で採用されていることを考慮するならば、厳格な調査方法を用いた体系的な研究の実施がこのように抜けていることはとりわけ問題である。
方法に関連する我々の検討に対する判断基準を満たしている研究の数が比較的少数にとどまっているひとつの理由として、問題指向型の警察活動の評価の多くが、脆弱な調査設計を使用している点を挙げることができる。POP を専門とする学者とのやり取りの中で、何人かの学者は、問題が問題の性質上ユニークであることが多いために、POP プログラムのための比較グループを特定することがとりわけ困難であったと論じている。従って、問題指向型の警察活動のプログラムの多くは、簡単な調査の前後の設計を使用して評価がおこなわれている。このような設計は、標準グループが存在しないことにより犯罪における全般的な傾向と介入によってもたらされる傾向との間に識別を設けることが困難であるために、キャンベルレビューからは通例除外されている。我々がPOP のための標準グループを特定することの困難さを認めている一方で、我々の検討自体は、このようなアプローチが POP プログラムを評価する際に可能であることを文書に記録している。さらに、合衆国を始めとする国で問題指向型の警察活動が広範に採用されていることを考慮するならば、多数の質の高い調査の証拠が欠落していることは、
我々の検討の重要な調査結果のひとつであることに違いない。
先に述べたように、問題指向型の警察活動を専門とする学者からの応答に基づいて、我々は、SARA モデルの設計を使用した評価ではあるが、比較グループを伴ったランダム化された実験であるかあるいは擬似実験でなくてはならないとする我々の方法に関連する判断基準を満たしていなかった問題指向型の警察活動の研究の特定もまたおこなった。我々の最初のデータベース検索と官庁の刊行物の検索の間に、我々は、我々の検討への包摂のための判断基準を満たしていた 24 の研究を見出した。これのうちの 11 の研究は、Goldstein 賞と Tilley 賞への提出論文であった。（我々は後にこれらの提出論文が持っている可能性があるバイアスについて調査した。）さらに検討を加えた結果、我々は、検討に包摂するのに適切なデータを持っていない、あるいはSARA モデルに完全な形では従っていないという決定を下し、これらの研究のうちの 3つを適格でないとして除外した。我々は、また、ポリシングを専門とする指導的な学者と協議をおこなったことによって、数多くの追加的なプレ・ポストの研究を特定することができた。適格なプレ・ポストの研究を探すために Goldstein 賞と Tilley 賞への提出論文の検討をおこない、ポリシングの専門家が提出した追加的な情報源を検討した結果、我々は、24 の追加的な適格なプレ・ポストの研究を見出した。このうちの 22の研究が、Goldstein 賞と Tilley 賞への提出論文であり、合計で 45 のプレ・ポストの研究がもたらされたことになる。これらの研究は、第 4.6 節で別途分析され、かなり詳
細に論じられている。
この体系的な検討の主要な分析を目的とした、以降特定され論じられる10の適格な研究は、以下の通りである：
1. 郊外にあるペンシルバニア公園における POP（Baker & Wolfer、2003 年）
2. ジャージーシティーの暴力犯罪多発地におけるPOP（Braga, Weisburd, Waring, Green
Mazerolle, Spelman, & Gajewski、1999 年）
16

3. ノックスヴィル公安協力（ノックスヴィル市警察、2002年）
4. オークランド巡回区域保健プログラム（Mazerolle, Price, & Roehl、2000 年 b）
5. ミネアポリス通報多発地区重点ポリシング（RECAP）（Sherman, Buerger, &Gartin,1989年）
6. フィラデルフィア登下校安全プログラム（Stokes, Donahue, Caron, & Greene、1996 年）
7. アトランタにおける薬物執行プロジェクトに対する問題指向型の警察活動のアプロー
チ（Stone、1993年）
8. サンディエゴにおけるコーディネートされた官庁間ネットワークプロジェクト（C.A.N.）（Thomas、1998年）
9. イギリス全国安心ポリシングプログラム（Tuffin, Morris, & Poole、2006年）
10. ジャージーシティー薬物市場分析プロジェクト（Weisburd & Green、1995 年）
我々の研究の要件を満たしている標準条件を現行のどの研究も含んでいないために（第4.6節を参照）6、我々は、我々の主要な分析の中に「レバー引きポリシング（pulling levers policies）」の評価を含めていない。我々は、セントルイスのプロジェク
トにおける Hope（1994 年）の問題指向型の警察活動、及びビーンライヒにおけるサービスに対する呼び出しのプロジェクト（刑事司法委員会、1998 年）を含めていない点にも言及しておく必要がある。これらの両者の研究は、比較グループを伴った問題指向型の警察活動による介入について報告しているが、そのどちらも効果量を計算するのに十分なデータを含んでいない。Hope（1994 年）の場合には、正確なプレ・ポストの犯罪のカウントのデータが提供されておらず、このため標準化された残差変化のスコアがメタ分析に対する効果量の計算に使用することができない。ビーンライヒにおけるサービスに対する呼び出しのプロジェクト（1998 年）は、所定のケーススタディを対象にしたプレ・ポストの犯罪のカウントを提供しているが、プロジェクト全体に利用できる
正確なデータがない。とりわけ、ビーンライヒ警察管区とブローンズプレーンズ警察管区（著者たちが特定した比較グループ）とを比較するデータが非常に限られていた。
我々は、これらの研究の全体的な調査結果を、以降にある我々のナラティブな記述の中で参照しているが、データが限定されているために、これら 2 つの POP に対する評価
を我々の最終的な統計的な分析には含めなかった。

4.2 研究の特徴
10の適格な研究は、8つの異なる合衆国の都市（ジャージーシティーが 2 つの研究のためのサイトである）とイギリスの 6 つの区に由来している。Lorraine Green
Mazerolle が 3 つの研究の主要な著者または共著者であり、David Weisburd が 2 つの研究の著者または共著者である。
適格な研究のうちの4つはランダム化された実験であり、6つは比較グループを伴う擬似実験であった。ランダム化された実験は全て、6 つの擬似実験のうちの 4 つがそうであるように、場所に基づいた介入であった。ノックスヴィルとサンディエゴに
6「停戦作戦」の評価は、他の都市との広範な比較を確かに含んでいる（Braga及びその他、2001年を参照）。しかし、第 4.6 節で論じているように、この標準条件は我々の研究の要件を満たしていると我々は見なしていない。これの評価は、プレ・ポストの研究に対する我々の分析の中に盛り込まれている。

17

おける2つの人に基づく介入は、被保護観察者と仮釈放者に焦点を当てている。
介入は、様々な問題を網羅しており、問題指向型の警察活動の広範な適用の可能性を証明している。介入のうちの2つは被保護観察者と仮釈放者の累犯の削減を取り扱っており、2 つはターゲットにされた薬物市場を取り扱っており、ひとつは公園における破壊行為と飲酒に対応しており、ひとつは暴力のホットスポットで犯罪と闘っており、ひとつは学校での被害に取り組んでおり、2 つは問題となっている住所に取りかかっており、ひとつは犯罪全体をターゲットにしている。これらの介入は、犯罪と治安紊乱に取り組む様々なアプローチを利用している。
以降、適格な研究のそれぞれについて背景情報を簡略に記述する。適格な研究の特徴は表1に記載されている。取り組まれた問題、SARA技術の利用、応答、評価
設計に関して研究間の比較をおこなった詳細な情報は、表2に記載されている。
Baker & Wolfer、2003年
Baker と Wolferは、地元の小さな公園での破壊行為と物質の濫用をターゲットにした、
ペンシルバニア州の小さな町における介入を記述している。スキャニングと分析の過程の中で、警官は、公園はごみがいっぱいであり藪が繁茂しており、違反者が警察から隠れることができるという所見を述べた。防犯調査と犯罪マッピングを利用して、警察は、問題が公園内と公園の周辺の狭いエリアに隔離されていることを突き止めた。この事態に対応するために、警官は、繁茂した藪を除去することにより強化を図ることを目指した。警察は、カメラを設置し、フェンスを修理し、照明を改良し、夜間に公園をロックし、アクセスを制限し、規則と規制を掲示することによってその他の状況的犯罪防止の方法を講じた。加えて、警察は、事前予防的なパトロールを活用し、ターゲットにした
青少年違反者を対象とした夜間外出禁止令の執行を増やした。警官は、警察と地域住民との協力関係をコーディネートするために「近隣監視」を住民とともに設立した。プロ
ジェクトのアセスメントをおこなうために、調査者は、比較グループを伴った擬似実験的な設計を使用した。ボランティアが、公園に隣接するエリアの住民のランダムサンプ
ルと、同じ町の中であるが公園に隣接しないエリアに住む住民からなる比較グループを対象にして、プロジェクトの前後において29項目の質問からなる調査を実施した。
Braga及びその他、1999年
Bragaと同僚たちは、暴力犯罪のホットスポットに取り組むように設計された、ニュージャージー州のジャージーシティーのPOPプロジェクトを記録している。これらのホットスポットは、コンピュータ処理されたマッピングを使用して定義され、次に、警察官が、各ホットスポットの問題が何であるのかを決定する作業をおこなった。暴力犯罪が多発する 28 組の場所を最初に選定した後に、ランダム化された実験は、問題指向型の警察活動を受け入れた 12 のホットスポットと従来のパトロールを受け入れた 12 箇所からなる 12 組に絞られた。措置に関連させたこの 12 組の場所の中で、警察官は、特定のホットスポットの中で特定の問題のアセスメントをおこなう分析報告書を作成することが要求された。警察官は、また、公式のデータ及びコミュニティのメンバーとの会合またはコミュニティのメンバーに対する調査を使用することが推奨された。ホットスポットは全て高い比率の暴力（典型的には、路上での喧嘩、薬物市場をめぐる暴力、強盗）を理由にして選定されたが、同時に警官は、公衆の面前での飲酒やぶらぶら歩きなどの広範な治安紊乱の問題も特定した。警官は、警官が分析
18

の段階で発見した問題を特にターゲットにした応答の設計をおこなった。このため、応答の細目は各ホットスポットによって異なるが、いずれの応答も積極的な秩序維持の観点を含んでおり、ほとんどの応答は、エリアを物理的に改善する試み（例えば、ごみの撤去や照明の改良）及び薬物に対する執行を内容として含んでいた。プロジェ
クトのアセスメントをおこなうために、調査者は、サービスに対する呼び出しのデータ並びに物理的・社会的な治安紊乱のプレ・ポストの観察を使用した。
ノックスヴィル市警察、2002年
ノックスヴィル市警察は、繰り返される違反者についての市民の苦情に対応するように設計されたプログラムを記述している。これらの繰り返される違反者は、限定的な監督を受けているコミュニティの中でサービスをおこなっている仮釈放者や被保護観察者であることが多いことが認められた。テネシー州保護観察・仮釈放委員会と共同で、警官は、仮釈放者の記録と市民の苦情を検討した結果、パトロールの増加（より多くの逮捕）や取り扱い件数の削減といった従来取られてきた試みの大部分は成功しなかったという結論を導き出した。コミュニティに再度戻ってくるこうした違反者は、しばしば、機能不全に陥った家庭、物質の濫用、精神衛生上の問題を抱えていることが確認された。これに対する対応策としてこの 2 つの官庁が共同でノックスヴィル公安協力を設立し、警察と保護観察サービスの資源を組み合わせ、仮釈放者に対して必要とされるより多くのサービスを提供するために 25 名の人的サービスのプロバイダと共同で作業をおこなった。この応答策は、コーディネートされた事前予防的な措置を伴っており、こうした措置の中で、仮釈放者と仮釈放官が釈放計画の作成をおこない、次に、講じられる措置の選択肢について議論するために複数部局間のスタッフ会議が開かれ、続いて、警官と保護観察官とコミュニティサービスのプロバイダを含むチームによって仮釈放者に対する監督が実施された。このプログラムを受けた 265 名の仮釈放者が、このプログラムに対して適格であったはずの 261 名の仮釈放者からなる歴史的な比較グループとの間で比較がおこなわれた。この擬似実験的な評価は、テネシー大学社会福祉事業スクールによって実施された。
Mazerolle, Price, & Roehl、2000 年 b
Mazerolleと同僚たちは、カリフォルニア州オークランドでの問題指向型の警察活動による巡回区域保健プログラムが与える影響を試験するランダム化された実験を記述している。巡回区域保健プログラムは、市内で問題となっている住所、通り、ブロックにおいて薬物と治安紊乱に取り組むように設計されている。サイトは、ホットライン、
コミュニティの会合、サービスに対する呼び出しの検討を通じて巡回区域保健チームに付託された。付託されたサイトの半数（50）は、巡回区域保健の措置を受け入れる
ようにランダムに選定された。残りの半数（50）は通常のパトロールを受け入れた。
分析は、住宅地区と商業地区の住所を別々に比較するためにブロック別にされた設計を使用した。巡回区域保健による介入は、ひとつのサイトを訪問する一名の警官と一名の警察サービスの専門家からなるチームを伴っており、問題の特定と分析をおこな
い、問題の解決に取り組むために財産所有者と連絡を取るか、あるいは管理責任者を配置した。警察は、財産に改善を図ることに利害関係を持っている個人と密接な共同作業の関係を構築することを試み、犯罪防止に関する指針を提供することを試みた。
この介入は、通例、財産条件に改善を図るために第三者（通常は、問題となっているアパートの大家または財産所有者）に対して加えられる圧力を伴っていた。巡回区域
保健チームは、地元の住宅、消防、保安に関する規約を執行する市の視察官から構成
19される SMART（複数官庁間特別応答）チームを利用することも可能であった。さらに、
巡回区域保健チームは、民法を通じて大家や財産所有者を相手に訴訟を起こすことも可能であった。このプロジェクトは、第三者に対するポリシングのための問題指向型のアプローチを使用した。すなわち、巡回区域保健チームは、財産所有者に面会し、問題となっているサイトを精査し、ターゲットとされる問題に対する最適な行動について決定した。サービスに対する呼び出しのデータがアセスメントを実施するのに使用された。
Sherman, Buerger, & Gartin、1989年
Shermanと同僚たちは、サービスに対する呼び出しの回数が多い住宅地区や商業地区の住所に応答するように設計されたミネソタ州ミネアポリス通報多発地区重点ポリシング（RECAP）プログラムについて記述している。サービスに対する呼び出しのデータを使用して、呼び出しが最も多い上位から 500 箇所の住所が調査された。学校、シティホ
ール、病院、警察署、公園、小切手換金所、交差点は、警察が介入に対して不適切な場所であると考えたために全て除外された。残ったサイトの半数（250）が商業地区に、また別の半数（250）が住宅地区にブロック分けされた。次に、これらのサイトが、問題指向型の警察活動による措置を受け入れるように割り当てられたサイトのうちの半数と、通常のパトロールを受け入れる半数からなるランク順序のペアにランダム化された。
データのクリーニングの問題点を処置した後に、合計で 119 の住宅地区のサイトと 107の商業地区のサイトが措置を受け入れた。措置を講じるチームは、各サイトを訪問し、問題を診断するのに出来るだけ多くの情報源を使用するように割り当てられた 4 名の巡査と一名の巡査部長からなっていた。この情報源には、呼び出しのデータと事件の報告の分析、サイトにおける住民へのインタビュー、場所の管理責任者へのインタビューが含まれていた。次に、巡査部長が認可することが必要とされていた介入計画を巡査が設計し履行するように想定されていた。実際に講じられる措置は住所によって大きく異なっていた。巡査は、問題のある賃借人を持つ大家に援助を提供することや、繰り返される家庭内暴力の被害者に受けることのできる権利とサービスについて通知する手紙を送付することに多くの時間を費やした。商業地区での応答は、住宅地区の応答に比較するとさらに異質性が大きかった。各サイトに費やす時間もかなりの相違があり、巡査が一度だけサイトを訪問する場合もあれば、一年間にわたる介入期間の間に毎週訪問する場合もあった。このプログラムは、サービスに対する呼び出しのデータの比較を用いてアセスメントがおこなわれた。
Stockes及びその他、1996年
Stockesと同僚たちは、ペンシルベニア州フィラデルフィアのミドルスクールへの登下校時における生徒の犠牲を減少させるように設計された問題指向型の警察活動を記録している。警官は、学校の暴力が問題となっていることを認識しており、基本的な問
題を理解するための作業をおこなった。フォーカスグループ、被害調査、警察の分析、学校のデータを使用して、警察、並びに、テンプル大学の公共政策センターの代表者
やフィラデルフィア州のミドルスクールの副校長は全員、生徒が学校への登下校時に襲われるダイナミクスについてよりよく理解できるようになった。生徒が特定する安
全でない場所を視覚的に表示するのに犯罪マッピングが使用され、生徒に対する被害調査が、被害のレベル、すなわち、被害がどの程度の頻度で報告されていたのか、及び、生徒は学校への登下校をどの程度危険であると感知していたのかに関するデータ20を提供した。このデータを使用して、フィラデルフィア市警察は、生徒が一校のミド
ルスクールに徒歩で安全に通える警察が警備する安全な回廊を作り出す決定を下した。
フィラデルフィア市警察の警官、テンプル大学警察の警官、フィラデルフィア市住宅
局の職員を利用して、警察は、警察のパトロールが午前 8 時から 9 時、午後 2 時半から4 時までの間増強される長さ 10 ブロック幅 3 ブロックの回廊を作り出すのに犯罪マップを使用した。この時間帯に、2 名の徒歩のパトロール警官、一台のパトカー、一台のバイクが回廊をパトロールした。生徒を対象にしたプレ・ポストの被害調査がアセス
メントをおこなうのに使用された。ターゲットにされたミドルスクールの生徒の応答が、3校の同様なミドルスクールの生徒の応答と比較された。
Stone、1993年
Stone は、公共住宅プロジェクトの中での薬物の販売と使用に取り組むように設計されているジョージア州アトランタにおける問題指向型の警察活動のプロジェクトについて記述している。この擬似実験の中で、2 つの住宅プロジェクトが介入サイトとして選定され、2 つが比較として使用された。薬物の問題を分析するために、アトラン
タ市警察と住宅局の代表者によってマネジメントチームが設立された。マネジメント
チームは、住民を対象とした被害調査を実施して、問題の範囲を決定し、住民による犯罪問題に対する感知の仕方を理解した。調査チームは、警察とともに、警察、薬物治療施設、学校、裁判所、社会福祉事業事務所、刑務所からのデータを検討することによって、該当する地域における薬物の問題を記録するために広範囲にわたる調査を実施した。マネジメントチームは、応答策の中で次の 5 つの問題の領域に焦点を当てた。すなわち、不十分な照明、捨てられている車、散らかったごみ、不十分な遊技場、不適切に張られた洗濯用ロープであった。これらの 5 つの問題は、住民、警官、監督者によって特定され、マネジメントチームは、これらの問題に焦点を当てることが、薬物の問題に到る根本的な問題点に取り組む際の助力になると考えた。さらに、まだ十分な情報を持っていない警官を麻薬覆面捜査官と一緒に働かせ、全ての警官にアト
ランタ市住宅局と共同で仕事をさせる試みもおこなわれた。マネジメントチームは、
ジョージア州電力とともに毎週照明のチェックを実施し、捨てられていた車は早急に撤去され、住民清掃日によりごみ問題が軽減され、警官の邪魔になりかねない危険に張られた洗濯用ロープが早急に修繕された。プログラムは、ターゲットとされた住民と比較される住宅プロジェクトの住民とが薬物の売買を尋ねられたかどうかに関す
る、プレ・ポストの被害データを使用してアセスメントがおこなわれた。
Thomas、1998年
Thomasは、サンディエゴで少年の被保護観察者の累犯を減少させるように設計されたコーディネートされた官庁間ネットワーク（C.A.N.）について記述している。サンデ
ィエゴ市警察とサンディエゴ郡保護観察局少年課は、少年が釈放され保護観察下に置かれてから頻繁に再逮捕されている事実を認識していた。サンディエゴでは、リスクの低い少年違反者は、典型的には「バンクされている（banked）」。「バンクされている」とは、すなわち、少年は保護観察官とメールで連絡を取るだけで済んでいる。
少年は、多くが監督されておらず、しばしば保護観察の条件を守ることができないでいた。地域の分析が明らかにしたところによると、こうした少年の多くは、不安定な家庭生活を理由にして、また薬物が取り扱われる大きな港やギャングの活動や大きな21

刑務所に地理的に近いところにいたために、従来よりも多くの監督を必要としていた。
警察と保護観察局は、少年の被保護観察者に対する監督と監視を増強するために
C.A.N.を結成した。15 名の警官が、少年を監視し、少年と少年の家族をコミュニティに基づいた支援プログラムに付託する支援をボランティアとして提供した。上役の保護観察官による最初のアセスメントがおこなわれた後に、各少年に割り当てられた警官が、監督者及び指導者として週に 2 度訪問をおこなうことになった。プログラムは、
少年の学校での成績に加えて保護観察に対する少年の遵守に基づいた制裁と褒賞の段階的なモデルを含んでいた。アセスメントをおこなう目的で、80 名の C.A.N.に参加していたグループの累犯率が、参加していなかったが同様に「バンクされていた」80名の少年のグループと比較された。
Tuffin, Morris, & Poole、2006年
Tuffinと同僚たちは、イギリスの6つの区（近隣地区）で実施された全国安心ポリシン
グプログラムについて報告した。このプログラムは、犯罪は実際には減少している場
合であっても住民が犯罪の増加を恐れている「安心ギャップ」に取り組むために設計された。このギャップは、所定の犯罪、特に所定の種類の治安紊乱が、犯罪が制御できなくなるというシグナルをコミュニティに与えると論じるシグナル犯罪の観点から部分的に説明されてきた。したがって、このシグナル犯罪の比率は、住民の感知を作り出す際に、実際の全体的な犯罪率よりも重要な役割を果たしている。プログラムは、
次の 3 点に焦点を当てた。すなわち、アクセスが可能かつ可視化されている警官；警察の優先課題を特定する際のコミュニティの関与；ターゲットに選定された警察活動と問題解決の使用であった。プログラムを履行するために次の 7 段階のモデルが使用された。調査－警官が近隣関係と住民に対する関わり方を見出さなくてはならなかった；関与－警官が対話のための条件を作り出す必要があった；公共の優先課題－警官
が、調査、アンケート、近隣地区の会合、視覚的なメディアを通じて、コミュニティが直面する課題をよりよく理解した；調査と分析－警察が、会合やフォーカスグルー
プを通じて、特定された問題に対するより深い分析をおこなった；公共の選択－警察が、コミュニティが優先課題を選択できるように住民に対して警察の分析の調査結果を紹介した；計画と行動－警官が地元のパートナーとともに計画を作成し履行した；
検討－警察が問題のアセスメントを完了した。ターゲットにされた特定の問題はそれぞれ区によって異なっていたが、問題は全て所定の種類の反社会的な行動を含んでおり、典型的には薬物の問題を伴っていた。調査者は、記録された全ての犯罪をアセス
メントの方法として使用し、プログラムの実施の前後でターゲットにされた各サイト
を比較の対象とされた同様の区と比較をおこなった。
Weisburd & Green、1995年
WeisburdとGreenは、ニュージャージー州ジャージーシティー薬物市場分析プログラムの評価をおこなった。このプログラムは、薬物の取引が多発する 56 のホットスポットを特定した。これらのホットスポットは、麻薬販売による逮捕、薬物に関連するサービスに対する呼び出し、麻薬に関する内報、麻薬捜査官によるアセスメントを使用して特定された。これらのホットスポットの半数は、問題指向型の警察活動の措置にランダムに割り当てられ、残りの半数は、主要には逮捕に依拠した通常の法律執行を受けた。ケースは、薬物に関連する活動量に基づいて 4 つの統計的なブロックにランダムに分けら22れた。プログラムは、アカウンタビリティに改善を図るために特定のホットスポットに対して特定の警官を割り当てる必要性、及び、特定のホットスポットで問題に取り組む
ための多様な応答の必要性を当初から認めていた。プログラムは、SARA モデルに類似する段階ごとのプロセスを含んでいた。計画段階では、警官が、各エリアの物理的、社会的、犯罪に関する特徴についてのデータを収集した。履行段階では、警官が、ホットスポットで弾圧を実行する試み、及び、ホットスポットにある基本的な問題に取り組む
ための関連するその他の対応策を利用する試みをコーディネートした。最後のメインテ
ナンス段階では、警官が、弾圧が及ぼした肯定的な影響を維持することを試みた。実験
を履行するために、麻薬担当の警官隊が、ホットスポットに対する措置または制御にランダムに割り当てられた。アセスメントではサービスに対する呼び出しのデータが使用された。

4.3 問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす影響についてのナラティブ・レビ
ュー
10ある適格な研究のうち8つは、問題指向型の警察活動に有利な調査結果を報告したが、その効果（次節もまた参照されたい）は大きく異なっている。表3に適格な各研究の結果の要約を掲載しており、次節のメタ分析の技術に移る前に、ここで結果のナラティブな分析に言及しておきたい。.
ランダム化がおこなわれた実験は全て、標準の条件と比較した時に、問題指向型の警察活動の有効性を示唆する調査結果を報告した。これらの実験的な研究は全て、POP を使用するホットスポットのアプローチ（Weisburd & Braga、2006 年）を少なくともある程度は採用しており、問題指向型の警察活動が、ホットスポットのポリシングと連携させて使用すると特に効果的であることが示唆されている。ジャージーシティーでの暴力犯罪多発地における POP の実験（Braga 及びその他、1999 年）では、介入前後の6 か月を比較した場合に、サービスに対する呼び出しの合計と犯罪事件の合計に統計的に有意な減少が認められた。特定の呼び出しの種類を見ると、介入後に標準エリアと比較した時に介入サイトで、路上での喧嘩、窃盗、麻薬に対する呼び出し、及び強盗と窃盗の事件に有意な減少が認められた。強盗と治安紊乱に対する呼び出しの変化、治安紊
乱の事件、麻薬事件、非家庭内の暴行事件の変化は、グループ間で統計的な有意は認められなかった。社会的・物理的な観察データは、介入後に標準サイトと比較した時に11 の 措 置 エ リ ア のうちの10で目に見える治安紊乱に改善のあったことを明らかにした。
オークランド巡回区域保健の研究（Mazerolle、2000年b）では、介入前後の12か月のデータを使用して、標準サイトと比較した時に実験サイトにおいて薬物に関するサービスに対する呼び出しに有意な減少が認められた。住宅地区のサイトのみを検討
すると、実験における薬物に関連する呼び出しが 13.2 パーセント減少したのに対して、標準における薬物に関連する呼び出しが 14.4 パーセント増加した。薬物と治安紊乱のみが主なアウトカムであったが、治安紊乱、暴力、窃盗に関するサービスに対する呼び出しについては、2 つのグループ間で有意な減少は認められなかった。商業地区の実
験のサイトにおける治安紊乱は、住宅地区の実験のサイトよりも減少に大きな有意23が認められた。
ミネアポリスのRECAP研究（Sherman 及びその他、1989 年）では、標準サイトに比較した時にターゲットにされた住宅地区のサイトにおいてサービスに対する呼び出
しにわずかに大きな減少が認められたが、1986 年から 1987 年までのデータと比較すると商業地区のサイトではほとんど相違がなかったかあるいは全く相違がなかった。住宅地区のサイトに関しては、呼び出しが、RECAP のサイトで 6 パーセント減少したが、標準サイトでは 0.10 パーセント増加した。商業地区のサイトに関しては、両方のサイト
で呼び出しが減少したが、減少の幅は非常にわずかであるが RECAP のサイトの方が大きかった（10.70 パーセントに対し 10.96 パーセント）。住宅地区での呼び出しの減少は、実験の最初の 6 か月が変化がより劇的であり、標準サイトでの 8.07 パーセントの呼び出しの増加に比較して、RECAP のサイトは 6.96 パーセントの呼び出しの減少を記録した。
研究の中に含まれる住宅地区の住所に対してのみ有意な調査結果が報告された。
これらの研究は、問題解決のアプローチを対象にして試験をおこなっているが、集中的な警察の注意が実験の箇所に対してのみに払われている点に言及することは重要である。したがって、ホットスポットに対して集中的な注意を払う効果と、問題指向的なアプローチを使用して開発されるこうした集中的な試みの効果とを識別することが困難である。ジャージーシティー薬物市場分析実験（Weisburd & Green、1995 年）
では、実験の条件と措置の条件が同様なレベルの警察の注意を受けていたために（但し、SARA のアプローチは措置のホットスポットにのみ適用された）、問題解決のアプローチの適用を対象としたより直接的な試験となっている。実験のサイトは、前後の 7 か月のデータを使用して、標準サイトと比較した時に治安紊乱に関連する呼び出
しに有意性のあるより少ない増加が認められた。プロジェクトは、特に、公衆道徳、疑わしい人物、支援に関連する呼び出しにプラスの影響を与えた。実験は、窃盗や暴力犯罪に関連するサービスに対する呼び出しには有意な影響を与えなかった。薬物に関連するサービスに対する呼び出しは分析されなかったが、これは、実験の措置が薬物に関連するサービスに対する呼び出しに恐らく影響を与えていた（すなわち、住民は警察に薬物に関連する活動を報告するように推奨されていた）ためであり、統計的な分析が、データにおける分布の問題（Weisburd & Green、1995年：727ページ、注15を参照）によって困難になったためであった。
被保護観察者と仮釈放者の両方に対する擬似実験は、問題指向型の警察活動のプロトコルに有利なかつ有意な調査結果を報告した。サンディエゴのコーディネートされた官庁間ネットワークプロジェクト（Thomas、1998 年）では、プログラム参加者の累犯率はわずかに 6 パーセントであった。プログラムに選定されなかったランダムに抽出された同様な少年のグループの場合は、22 パーセントの累犯率であった。ノッ
クスヴィルのプロジェクト（ノックスヴィル市警察、2002 年）では、プログラム参加
者の 29 パーセントが仮釈放の期間を成功裡に終了させたのに対して、歴史的な比較グループのわずかに11パーセントのみが仮釈放が取り消されなかった。
Baker とWolfer（2003年）の研究では、公園の近隣に住む住民は、破壊行為の被害者であるとか公衆の面前での飲酒を目撃したと報告する傾向が、比較グループに24

比較して有意性が認められる程当初大きかった。しかし、介入が実施された後に、ターゲットエリアの被害の比率は、2 つのグループの間に相違が認められなくなるほどに減 少 し た 。 著 者らは、プログラムが公園における犯罪の減少に寄与したと結論付けた。
Tuffin及びその他（2006年）は、安心ポリシングがもたらした問題指向型の警察活動に有利な結果について報告しているが、この結果は、サイトのうちの2つにおける犯罪の大きな減少によって推進された。全体的に、犯罪は、ターゲットにされたサイト
では比較サイトに比べて 4 パーセントを超えて下落した。しかし、サイトのうちの 3 つでは下落が標準サイトに類似しており、一つのサイトでは比較グループが犯罪が減少しているのに対してターゲットグループで犯罪が増加した。被害率もまた、ターゲットにされたサイトでは比較サイトに比べると約 5 パーセントを超えて減少した。したがって、POP と犯罪制御の有効性に関連して全般的にプラスの調査結果が得られたが、その影
響は、サイト全体にわたって大きく異なっていた。
問題指向型の警察活動の結果に有利な調査結果を報告しなかった2つの研究が、Stone（1993年）とStokes 及びその他（1996 年）であった。Stone（1993 年）では、住民の被害調査の中で測定された薬物の売買を尋ねられた割合が、措置を講じた住宅プロジ
ェクトと比較の住宅プロジェクトの両方で増加したが、増加は、措置を講じたエリアにおける方が実質的に高かった。Stokes 及びその他（1996 年）の研究では、安全回廊は大部分が失敗に帰したことが明らかになった。生徒の被害の比率は、3 校の比較の学校で有意に減少したのに対して、ターゲットにされた学校では実際には増加しており、問題指向型の警察活動による介入が逆効果であったことが指摘されている。被害の問題はまぐれあたりではなかった。危険の問題の感知の仕方に対する結果は、学校への通学を危険であると感知する生徒のターゲットにされた学校での増加と、比較の学校での減少にほぼ一致しているからである。
我々は、先に述べたように、効果量を計算するのに利用できるデータを欠いているという理由から、セントルイスにおけるHope（1994年）のPOP研究、及びビーン
ライヒにおけるサービスに対する呼び出しのプロジェクト（刑事司法委員会、1998年）を適格な研究に含めなかった。しかし、これらの研究は、比較グループを採用しており、POPの評価をおこなっているので、ここで調査結果について簡略に触れておきたい。Hope（1994 年）は、POP が 3 箇所の薬物市場でサービスに対する呼び出しを減少させるのに成功したことを見出した。周囲のブロックでの減少は存在しなかったかあ
るいはそれほど実質的ではなかった。ビーンライヒのプロジェクトでは、ビーンライ
ヒが、POP による介入を受けなかった同様な警察管区（ブローンズプレーンズ）と比較された時に、この両者の間に有意な相違は認められていない。所定のケーススタデ
ィは犯罪を減少させるのに成功したが、集計されたレベルではプロジェクトによる大きな影響は認められなかった。

場所を基本にした研究における考えられ得る移転と拡散の影響に関する注釈
ターゲットにされた場所を基本にした介入について調査する研究には、ターゲットにされたサイトで防止された犯罪が他のエリアに「移転する」可能性があるとい25

う懸念が存在している（Reppetto、1976 年；Weisburd 及びその他、2006 年）。我々は、我々の検討の中で移転について調査していないが、ホットスポットのポリシングに関する以前のキャンベルレビュー（Braga、2007 年）は、移転に焦点を当てていた。このレビューは、5 つの研究を引き合いに出して（研究のうちの 2 つは、我々の検討に含まれている：Weisburd & Green、1995 年、及び、Braga 及びその他、1999 年）、空間的な移転はホットスポットのポリシングにとっては有意な脅威に当たらない、それどころか、犯罪の移転よりも近隣エリアへの「犯罪防止の利益の拡散」（Clarke & Weisburd、1994 年）が存在したとする証拠の方が強いということを結論として導き出した。我々の検討が調査の対象としているのは、ターゲットにされた問題に対する問題指向型の警察活動の効果に限られており、空間的な、もしくは、方法、犯罪の種類、違反者に関連させた犯罪制御の利益の潜在的な移転または拡散ではない。

4.4 問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす影響に対するメタ分析
我々は、各研究に対する標準化された効果量を調査し、問題指向型の警察活動が犯罪と治安紊乱に及ぼす影響に対する全体的なランダム効果を計算するために、10 の適格な研究のメタ分析を完了した。我々は、我々の分析を目的として、我々が以降に紹介するフォレストプロットを生成するためにBiostat社の包括的メタ分析プ
ログラムを使用した。
研究の中の効果量の計算は直接的な計算であるとは限らなかった。目標は、観察された全ての効果を、標準化平均差の効果量の計量に変換することにあった。我々が検討した研究はどれも標準化された効果量の計算をおこなっておらず、それどころか、公表されている素材から正確な効果量の計量を生成することが困難である場合も間々あった。これは、犯罪と司法における「報告の妥当性」（Farrington、2006 年；Lösel & Köferl、1989 年）に関するより一般的な問題を反映させており、犯罪と司法の研究の中の最近の検討の中で文書として記録されている（Perry & Johnson、2008 年；Perry 及びその他、現在執筆中）。保護観察を取り扱う 2 つの研究（ノックスヴィル市警察、2002 年；
Thomas、1998 年）と Stokes 及びその他（1996 年）の研究では、我々は、効果量を計算するのに成功（または失敗）の比率を使用した。これらの計算は全てオッズ比の方法を使用した。Stone（1993 年）の研究では、我々は、ポストに対するプレの平均的な変化の措置を講じたサイトと比較サイトとの間の相違 7、サンプルの大きさ、及び、被害調査に関する係数のスコアを調査するペアにされたグループの t 検定から得られた t 統計
数値を使用した。Weisburd と Green（1995 年）のケースでは、我々は、サービスに対する呼び出しのデータの二元配置の分散の計算に使用された F 検定から得られた正確な p値から効果量を計算した。Sherman 及びその他（1989 年）では、我々は、介入前後のRECAP のターゲットと標準ターゲットにおけるサービスに対する呼び出しの相違を比較するカイ二乗の数値を使用した。我々は、Braga 及びその他（1999 年）から得られたデータを変換するための満足できる方法を見つけ出すことができなかったために、

7サイト間の相違を計算するために、Stone（1993年）は次の公式を使用した：（｜プレ措置の平均値－ポスト措置の平均値｜）－（｜プレ比較の平均値－ポスト比較の平均値｜）

26

Farrington 及びその他（2007 年）の補遺に概説してある方法に従って推定値をオッズ比に変換した 8。我々は、Baker と Wolfer（2003 年）の研究、Mazerolle 及びその他（2000年）の記事、Tuffin 及びその他（2006 年）の報告書に対してもオッズ比の方法を用いた。
検討をおこなった研究のほとんどが場所を基本としており、2 つの研究（ノックスヴィ
ル市警察、2002 年；Thomas、1998 年）のみが、両方とも擬似実験であるが、人を基本としたアウトカムを使用している点に言及しておくことは重要であると我々は考えている。これらの 2 つの実験が持つ非常に特有な構成要素は、設計が本来もたらす効果をプ
ロジェクトの構成要素から識別するのを困難にしている一方で、将来より多くの数の研究が利用できるようになった時に、この問題の検討は明らかに重要になってくる。
犯罪と司法のメタ分析を実施する際の問題のひとつとして、調査者が、検討されるアウトカムにしばしば優先順位を付けなかった点を挙げることができる。これは、関連する全てのアウトカムが報告されるべきであるとするのを好ましい慣行であると著者たちが考える社会科学の研究に共通して認められる。しかし、研究の中にアウトカムに対する優先順位が決められていないと、措置がもたらす全体的な効果をどのように導き出すのかという問題が生じてくる。例えば、ひとつの有意な結果の報告は、著者たちがひとつの有意な調査結果に焦点を当て、それほど効果的ではないその他のアウトカムの結果を無視するある種の「クリーミング（最良の部分だけ選り出すこと）」を反映させかねない。しかし、著者たちは、一般的には、複数の調査結果のプレゼンテーションを、措置が効果的であるような特定のコンテクストを特定する方法であると考えている。このような比較の数が少なく、したがって特定の比較に対するエラーの比率に影響を与えることが起りそうにない場合には、このようなアプローチはしばしば妥当とされる。
第一次のアウトカムは、問題指向型の警察活動による介入の主要な焦点とされたひとつのアウトカムであると我々の検討の中では定義されている。我々がアウトカ
ムを第一次的であると特定するためには、警察が、ひとつのアウトカムの中で犯罪または呼び出しの種類を特にターゲットとする必要があった。例えば、Mazerolle 及びその他（2000 年：220 ページ）の研究の中で、著者たちは、巡回区域保健プログラムが「薬物と治安紊乱の問題を解決する多様な戦術を使用している」と述べている。著者
たちは、治安紊乱、薬物に関連する犯罪、窃盗、暴力犯罪を対象にしたサービスに対する呼び出しのデータを提供している。介入についてこのような記述がなされているために、我々は、薬物と治安紊乱に関する呼び出しを第一次のアウトカムに含める選択をおこない、これが、以降論じられる平均の効果量に対して我々が使用したアウトカムとされた。
幾つかの研究が同様なアウトカムの測定値を使用している場合には、特定の測定値（例えば、特定の種類の犯罪）を対象にしたアウトカムの研究にわたって比較をおこなうことが可能である。我々の検討の中では、先に述べたように、介入の種類と犯罪の種類が大きく異なっているために、このようなアプローチを採用することは不8Braga及びその他（1999年）に対する我々の効果量の推定値は、Braga（2007年）のホットスポットポリシ
ングの体系的な検討に比べて小さくなっているが、我々の考えによれば、この方法が、真の効果と分散に対するよりよい推定値を提供している。Braga は、本研究のために最も正確な効果量の推定値を得るために現在当初の研究の再分析をおこなっているところであり、我々は、本検討を更新する際に必要とあらば我々の効果量の推定値を更新するつもりでいる。我々が使用した犯罪カウントのデータは、Braga（1997年）の学位論文で利用することができる。.

27

可能である。したがって、我々は、次の3つのアプローチを使用して研究を分析している 。
最初のアプローチは、報告されている全ての第一次のアウトカムを組み合わせて全体的な平均の効果量の統計値を求めるという意味において控え目である。二番目のアプロー
チは、研究の中に報告される最大の効果を表わし、我々の調査結果に対する上界を提供する。報告されるアウトカムがひとつよりも多い研究の中には、最大のアウトカムが、著者たちが最もプログラムの直接的な効果であると考える内容を反映させた研究のあることに注意を払うことが重要である。これは、暴力犯罪と窃盗の調査をおこなったが、介入によってもたされたプログラムの最大の効果が、治安紊乱に対する呼び出しのケースに見出されると想定されたジャージーシティー薬物市場分析の実験に当てはまる（Weisburd & Green、1995 年）。最後に、我々は、各研究に対して最小の効果量を提供する。このアプローチは、最も控え目なアプローチであり、犯罪に対する POP の効果を過小評価する傾向がある。我々は、このアプローチをここでは主に我々の調査結果に対して下界を提供するために使用する。
図1には、全ての適格な研究に対する平均の効果量が掲載されている 9。研究のうちの 5 つは、アウトカムをひとつだけ備えていたので、（以下に論じられているように）
平均の効果量が最大の効果量と同じになる。Thomas（1998 年）とノックスヴィル市警察（2002 年）の研究では、アウトカムは保護観察／仮釈放（累犯率）である。Tuffin 及
びその他（2006 年）では、犯罪事件の合計が第一次のアウトカムとして報告された。
Stone（1993 年）では、住民に対して薬物を買うか売るように尋ねられたかどうかを聞く被害調査の質問が報告され、Stokes 及びその他（1996 年）では、生徒に対して学校の登下校時に襲われるか困った思いをさせられたかどうかを聞く被害調査の質問が報告された。その他の 5 つの研究では、我々は、複数の第一次のアウトカムの組み合わせをおこなった。Baker と Wolfer（2003 年）では、我々は、破壊行為と飲酒を目撃したとする
報告に対する平均の効果を取った。Braga 及びその他（1999 年）では、我々は、犯罪の呼び出しの合計と犯罪事件の合計の組み合わせをおこなった。Mazerolle 及びその他（2000 年 b）では、我々は、薬物と治安紊乱に関連するサービスに対する呼び出しの平均を取った。Sherman 及びその他（1989 年）では、2 つのコード化されたアウトカムは、商業地区でのサービスに対する呼び出しと住宅地区でのサービスに対する呼び出しであり、Weisburd と Green（1995 年）では、窃盗と暴力と治安紊乱に関連するサービスに対する呼び出しの全てが組み合わされた。補遺 C には、10 の適格な研究を対象にした各
アウトカムに対する効果量が掲載されている。
プラスの効果量は、犯罪や治安紊乱の減少につながる問題指向型の警察活動に有利な効果を表わしている。図 1 にあるフォレストプロットは、全ての適格な研究を対象にした、標準化平均差の周囲にプロットされた 95 パーセント信頼区間を伴った、措置
グループと標準または比較グループとの間の標準化平均差（効果量）を表わしている。
0 の右側にプロットされている点は、措置の効果を表わしている。このケースの当ては
まる場合は、研究が犯罪または治安紊乱の減少を明らかにしている。0 の左側にプロットされている点は、逆効果を表わしており、この場合、POP の介入後に犯罪または治安9組み合わされた効果は、包括的メタ分析プログラムを使用して計算され、効果と分散の平均が求められた。これは、もたらされる可能性のある最大の標準誤差が、アウトカム間で 1.0 の相関関係になると仮定するのと同じ方法である。したがって、平均の効果量は非常に控え目なアプローチである。

28

紊乱が実際には増加している。先に述べたように、問題指向型の警察活動による介入は、研究間でかなり異なる場合のある異質な措置からなるために、我々は、ランダム効果モデルを使用した。共通する要因は、警察によって使用されるプロセスである。異質性は、取り組まれた問題の種類や調査されたアウトカムの種類にも見出されている。我々の検討における異質性の程度の大きさに関する我々の仮定は、我々が Q 統計値を調べた際に確認されており、Q 統計値は p＜.05 レベルで有意であった（Q＝58.240、df＝9）。本節の終わりのところで我々は我々の適格な研究の異質性の問題についてさらに検討を加える。
全ての適格な研究に平均の効果の判断基準を使用すると、問題指向型の警察活動の戦略に有利な強度に有意な効果を我々は見出している。しかし、効果量は比較的控え目であり、標準化平均差（コーエンの d）は、.126 である。これが意味しているのは、POP による介入は、平均すると、検討されたアウトカムの測定値の中では.13 の標準偏差の単位当たりの減少をもたらしたということである。効果のこの大きさは、Lipsey（1990 年）によって小さいが有意義であると定義されており、「実際には容易に有意性を持ち得る」（Lipsey、2000 年：109 ページ）とされている。しかし、Cohen（1988 年）
は、.02 の数値を持つことを小さな効果であると定義している。重要であるのは、もし我々が統計的に有意な研究（p＜.05）のみに依拠して、これらのデータに簡単な「投票のカウント」のアプローチを適用するならば、我々は、POP は効果的でなかったと結論付けることになるだろう。このような結論が導き出されるのは、10 ある研究のうちの4のみが、従来の有意性の判断基準を満たしているからである。
特定の研究に対する個々の効果量を検討すると、人を基本にした 2 つの研究が、最大の全体的な効果を示している。被保護観察者／仮釈放者を取り扱うこの両方の研究
は、保護観察の成功に対して中位のプラスの影響から大きなプラスの影響までを与えている。Baker と Wolfer（2003 年）と Sherman 及びその他（1989 年）の両方の研究は、犯罪に対して中位の影響を与えているが、両方の研究とも標準誤差が大きいために統計的な有意性に達していない。Braga 及びその他（1999 年）、Mazerolle 及びその他（2000
年 b）、Weisburd と Green（1995 年）も全て、犯罪と治安紊乱に対して中位の影響を示している。Weisburd と Green（1995 年）の研究は、統計的に高い有意性を示しており、Braga 及びその他（1999 年）と Mazerolle 及びその他（2000 年 b）の研究は、p＜.10 レ
ベルで統計的な有意性を示している 10。その他の 3 つの研究は全て、犯罪と治安紊乱に対するプラスの影響を示すことができなかった。Tuffin 及びその他（2006 年）と Stone（1993 年）の研究では、POP の犯罪に対する影響は基本的に見られなかった。Stokes
及びその他（1996 年）は、高い有意性を持つ逆効果を示した。POP による介入は、実際には生徒の被害を増加させたように見受けられた。我々は、ゼロやマイナスの調査結果をもたらしたこれらの研究が持つ限界については次節で論じる。
擬似実験的な研究とランダム化された実験的な研究との間の方法の質に関する重要な識別に考慮して、我々は、方法によって分けられた結果についても報告している。
図 2 では、4 つのランダム化された実験のみを対象にした平均の効果量が検討されてい10

WeisburdとGreen（1995年）に対する我々の効果量の推定値は、これらの研究（Braga、2007 年；
Mazerolle 及びその他、2008 年）を含んでいた前回の体系的な検討とは異なっている。これは、研究
か ら 得 ら れ た 当 初 の ANOVA デ ー タ を 我 々 が 使 用 し た こ と に よ り 、 F 検 定 のp値に基づいてさらに正確な効果量を計算することができたからである。

29

る。全体的なランダム効果はわずかに大きくなっており（0.147）、依然として統計的に高い有意性を示している（p＜.001）。図 3 では、擬似実験のみを見ている。主要には、被観察保護者と仮釈放者を対象にした 2 つの研究で効果が非常に大きいために、ランダム効果が全体の平均よりも大きくなっているが（0.158）、研究全体にわたるラン
ダム効果の推定値は、統計的な有意性に達していない（p＝.108）。したがって、効
果量は研究の種類によってそれほど大きく異なっていない。
図4には、各研究に対する最大の効果量のメタ分析が掲載されている。先に述べたように、これは、現行の研究に基づいた問題指向型の警察活動の効果に対する上限と見なすことができる。これは、また、複数のアウトカムについて検討した問題指向型の警察活動で最も効果的であったものと見なすことができる。単一のアウトカムを伴う研究の場合には、この調査結果は図 1 と同一となる。予測されているように、全体的なランダム効果は、平均の組み合わせた効果量よりも実質的に大きく（0.297）、
この効果は統計的に依然として有意である（p＝.0397）11。コード化されたアウトカムがひとつよりも多い 5 つの研究の中には、最大の効果量が平均よりも実質的に大きくなっている研究が幾つかある。ジャージーシティー薬物市場分析プログラム（Weisburd と Green、1995 年）では、最大の効果（治安紊乱に関するサービスに対する呼び出し）は、平均の効果の大きさの 4 倍を上回っていた（0.147 に対して 0.696）。
RECAP（Sherman 及びその他、1989 年）では、0.369 の最大の効果（住宅地区におけるサービスに対する呼び出し）は、平均の効果の倍近くあり、統計的に高い有意性を示していた。巡回区域保健プロジェクト（Mazerolle 及びその他、2000 年 b）に対する最大の効果（薬物に関連するサービスに対する呼び出し）は、平均の効果の倍を上回っていた。ジャージーシティーの暴力多発箇所における POP（Braga 及びその他、1999
年）では、最大の効果（事故の合計）は、平均に比較して実質的に大きくなかったが、この分析の中では統計的な有意性に達していた。Baker と Wolfer（2003 年）における公衆の面前での飲酒の効果は、平均の効果に比べて約.01大きかったが、依然として統計的な有意性に達していなかった。
図5には、ランダム化された実験のみを対象にした最大の効果が掲載されている。
先に述べたように、最大の効果のみを検討した場合には、4 つのランダム化された研究は全て、統計的な有意性に達しており、0.394 の全体的なランダム効果（p 値＝.011）
は、犯罪と治安紊乱に対する問題指向型の警察活動の中位の影響を表わしている。図
6 には、擬似実験に対する最大の効果量が掲載されている。0.167 のランダム効果は、ランダム化された実験よりも実質的に小さく、p＜.05 のレベルで統計的な有意性に達することができていない。
図 7 には、各研究に対する最小の効果が掲載されている。予想されているように、平均のランダム効果は実質的に減少して 0.058 になっているが、それでも効果はプラスである。我々は、これらの結果を、先の平均の効果量と最大の効果量に関する調査結果に範囲を設けるために提供している。これらの効果は下方向にバイアスがかかっているが、これは、先に述べたように、複数の第一次のアウトカムを含んでいるがプログラムがひとつのエリアで最大の影響を与えると仮定されている研究が幾つかあるためである。しかし、POP が「最悪」の成績を示している場合であっても、犯罪と治安紊乱に対する問題指向型の警察活動の全体的な影響はわずかにプラスであることが見出される。
11

最大の効果に対する標準誤差は、より小さな標準誤差よりも大きくなる傾向があるために、最大の効果を組み合わせたランダム効果に対するp値は、平均の効果に対するp値よりも大きくなる。補遺Cを参照のこと。

30

先に述べたように、広範な警察の問題に適用されるように設計されている問題指向型の警察活動のようなアプローチを評価する際に予想していたことであるが、我々が選定した 10 の適格な研究は大きな異質性を示した。これに加えて、研究全体にわたって明らかにされた異質性の一部は、研究全体にわたって比較することのできる効果量を計算する際の複雑さに起因している可能性がある。これまで論じてきたように、効果量の計算のプロセスは常に簡単であるとは限らない。我々の選定した適格な研究全体にわたって異質性が認められるために、我々は、我々の調査結果全体を解釈する際に注意を払うように促したい。

出版バイアス出版バイアスは、評価研究の検討に対する大きな課題となっている（Rothstein、
2008年）。我々の本検討のような形態を取るキャンベルレビューは、我々の検討の中で10 の適格な研究の中の 6 つが未公表の情報源（ひとつは学位論文であり、2 つは政府報告書であり、3 つは未公表の報告書であるか賞に対する提出論文であった）に由来している事実に代表されるように、出版バイアスを減少させるために幾つかの措置を講じている。Wilson は、さらに、公表された研究と未公表の研究との間に方法に関する質の相違がほとんどないことが多いと論じており、「灰色領域の文献」を検索することの重要性を提起している（Wilson、現在執筆中の論文）。我々の検討の中では、2 つの研究が Goldstein 賞のコンテストを通じて特定されたために、検討の対象として利用できる
ものの、未公表研究でもバイアスのかかっている可能性がある。サンディエゴの C.A.N.
プロジェクト（Thomas、1998 年）とノックスヴィル公安協力（ノックスヴィル市警察、
2002 年）は両方とも Goldstein 賞提出論文であった。これらの 2 つの研究は、また、最も大きい全体的な効果量を報告しており、この両者とも統計的に高い有意性を示していた。これらの研究は両者とも賞を目的として提出されており、（以降に論じるように、警察署が POP のコンテストに対して不成功に終わった介入を提出するとは予想されな
いために）成功に向けたバイアスがかかっているが、両方の研究とも、妥当で統計的に有効な比較グループを特定するのに多大な試みをおこなっている。
我々は、未公表の研究と公表された研究に対する平均の効果量を比較した。公表された研究に対する平均の効果量は、0.147であり（p＝.00）、未公表の研究の場合には、平均の効果は0.153である（p＝.10）。未公表の文献と公表された文献に対する平均の効果量の間に見られる類似性は、出版バイアスが、本検討のアウトカムに対して大きな影響を与えていないことを示唆している。
我々は、我々の結果の中にあるかもしれない選定のバイアスを調べるために、ファンネル・プロットを生成した。視覚検査は、平均の左側よりも平均の右側に大きな効
果と大きな標準偏差のある研究がより多く配置されるという非対称性を指摘している。
我々は、この非対象性が存在しない場合に我々の推定値がどのように変化するのかを調べるために、Duval と Tweedie が開発したトリム・アンド・フィル（trim-and-fill）の手
続き（Duval と Tweedie、2000 年）を使用した。トリム・アンド・フィルの手続きは、対称性を生成するには、3 つの研究を加えるべきであるとする決定を下した。帰属された研究を加えたファンネル・プロットが、図 8 に掲載されている。これらの追加された
31

研究は、平均の効果量の推定値を劇的に変化させている。平均したランダム効果は、
0.126（95％CI＝0.033、0.219）から 0.069（95％CI＝-0.042、0.162）に減少している。しかし、我々の分析によると、このトリム・アンド・フィルの結果は、誤りに導きかねな
いところがある。これらの調査結果は、必ずしも出版バイアスを表わしているとは限らない。Rothstein（2008 年）が指摘しているように、この方法は、ファンネル・プロットの底の方に非対称性が認められる場合に、出版バイアスの存在を仮定している。ファン
ネル・プロットの底の方にあるこれらの研究は、（より大きな標準誤差を持っているために）規模の小さな研究であり、より大きな効果量を表わしている。しかし、規模の小さな研究が実際により大きな効果を生み出すことは考えられ得ることである。特に問題指向型の警察活動のケースでは、プロジェクトが警官にとって小規模で管理しやすい取り扱い件数を使用している場合には、評価は、より大きな成功の結果を表わす傾向がある。我々が以降に検討するように、問題指向型の警察活動が一時にあまりに多くの問題に取り組もうとする場合には、しばしば深刻な履行上の問題に直面する。Rothstein（2008 年）が指摘するトリム・アンド・フィルに関する二番目の問題点は、この方法が研究の比較的均質な母集団を仮定している点にある。既に述べているように、我々の検討する研究は均質では全くない。Terrin と同僚たち（2003 年）は、トリム・アンド・
フィルの方法が、実際には存在していない出版バイアスに対して擬似的に修正を加えることができることをシミュレーションを使用して見出している。実際に、我々のデータのうちのより均質的な部分集合、すなわちその全てがある程度ミクロな場所に焦点を当てているランダム化された実験を検討すれば、トリム・アンド・フィルの方法は、追加的な研究を必要としないとする決定を下す。したがって、我々の考えによれば、トリ
ム・アンド・フィルの方法は、ランダム効果の推定値を減少させており、出版バイアスの規模を過大評価する可能性を持っている。
4.5 研究の履行全般的に言って、ほとんどの研究は、措置を履行する際に少なくともひとつの中位のレベルの成功を報告している。それにもかかわらず、幾つかの研究の中には特定の履行上の問題があり、このことはプログラム全体にわたる影響の相違を理解するためのコンテクストを提供する。我々は、こうした履行上の問題を表4で検討している。
実験的な研究の中では、Mazerolle及びその他、2000年bのみが、大きな問題を伴わない完全な履行を報告した。Braga 及びその他（1999 年）は、当初警官に対して（マッチングされた 28 組の）56 箇所の問題のあるホットスポットに焦点を当てさせる意図を持っていたが、大量退職と広範囲にわたる POP 以外の仕事が原因で実施されたジャージーシティー警察の組織改革のために、最終的なプロジェクトはわずかに 12 箇所のホットスポットのみを含むだけとなり、介入の最初の 8 か月に限定された進捗しかなされなかった（Braga、1997 年）。Weisburd と Green（1995 年）は、実験の最初の 9 か月の間になされた限定された進捗の後に、完全な履行を達成するために介入期間を延長した。実験は、介入の最後の5か月の間に完全な履行が実現された。
Sherman及びその他（1989年）のRECAPの研究は、介入におけるさらに深刻な問題を紹介している（Buerger、1993 年を参照）。介入の対象となるホットスポットを選32

定する際に複数の問題が見られた。コンピュータのログから重複する呼び出しを除去する大がかりな作業を経た後でも、調査者は、呼び出しの最大で 15 パーセントまでは、「ミラー」、すなわち、複数の人が同一の事件に対して 911 番通報した結果もたらされた重複であったと推定した。これに加えて、呼び出しの多い所定の住所は、年間別の呼び出しの傾向を調査する際に際立った不安定性を示しており、このことが推定値の精度に影響を与えた。警察が検討を加え別々の場所に相当すると考えた特定の住所が、実際は、同一の場所に対する異なる入口であることが判明し、この結果、ひとつの場所が措
置グループと標準グループの両方にまたがるという問題を当初引き起こした。プロジェ
クトを履行する際に、介入に割り当てられた 5 名の巡査からなるチームが、ホットスポ
ットの場所の数の多さに圧倒された。次に、多数の異なる問題を抱える 226 の住所は、一年間に適切に対応するには困難であった。実験の後半の期間になってもサービスに対する呼び出しが減少しなかったのは、介入に携わる巡査の疲労、及び巡査が年間を通じてモチベーションを保つことができなかったことがもたらした結果と考えられる。さらに、RECAP チームに責任を持つ巡査長が、実験の途中で交代になり、措置を講じる経過に変更が加えられた可能性もある。
最も大きな「成功を収めた」擬似実験である、被保護観察者と仮釈放者の累犯を減少させる2つのプログラムは、履行上の大きな困難に直面しなかった。次に、これらの研究は、ランダム化された実験が持つ強い仮定に依拠することはできなかったが、妥
当な比較条件を特定するための意義ある作業をおこなった。ノックスヴィル市警察の研究（2002 年）は、仮釈放者の比較できる歴史的なサンプルを選択するための特別な作業をおこない、テネシー大学が互換性の証拠を提供するのに統計的な分析の支援をおこなった。サンディエゴの C.A.N.プロジェクト（Thomas、1998 年）もまた、80 人のプロジ
ェクト参加者を、保護観察下に置かれているがプログラムの参加に選定されなかった 80
人の少年のランダムなサンプルと比較することによって、十分に選定された比較グループを使用するための措置を講じた。
BakerとWolfer（2003年）の研究は、履行に重大な失敗のあることを証明しなかったが、評価方法に問題のある可能性があった。該当する公園の近隣に住んでいない
バラ（borough）の住民からなる比較グループは、該当する公園を使用し警察による介入を知っていた住民をそれでもやはり含んでいた可能性がある。調査サンプルの大きさ も ま た か な り小さく、効果量の推定値に対する標準誤差が大きい理由となっている。
その他の3つの擬似実験は、観察された研究のアウトカムの原因となるような実質的な問題を伴っていた。Stone（1993 年）は、アトランタ市警察が、POP プロジェクトの適正な履行に十分な関心を抱いているようには見受けられなかったと報告した。多くの警官は、問題の解決を「本来の」警察の仕事と見なしていなかったために、努力がしばしば限定的なものにとどまった。警察署の幹部からの管理的な支援を欠いており、POP のための訓練は提供が不十分であり限定的であった。これに加えて、アトランタは、介入の実施に先立って民主党全国大会をホストし、大勢の警官が配備されたため警官は休暇の延期を余儀なくされた。最後に、介入は夏に始まり、警官がしばしば休暇を取ったた
めに、POPプログラムは慢性的な人員不足に陥った。
33

我々の検討の中で逆効果のみをもたらしたStokes及びその他（1996年）もまた、このケースでは学校の安全回廊に関して、履行上の困難があったことを証明した。
その際の最大の問題は、意識向上キャンペーンを実施したにもかかわらず、ターゲッ
トとされた学校の生徒の 3 分の 2 は、回廊の存在を知らなかったと報告した点にあると思われる。これに加えて、暴力は放課後の午後の時間帯に多く発生していたにもかかわらず、回廊は、この時間帯は、警察のシフトの交替と警察の限られた人員のために人員配備が少なくなっていた。また、調査者が使用した被害調査は、ミドルスクー
ルの母集団には理想的な調査でなく、多くの生徒が質問に答えるのに困難を感じていた。
Tuffin及びその他（2006年）は、安心ポリシングの完全の履行に幾つかの問題のあったことを報告した。この研究のプロセス評価は、6 つのターゲットにされたサイトのうちの 2 つのみが、プログラムを完全に履行したことを見出した。その他の 4 つサ
イトは、コミュニティとの効果的な連携、及びターゲットにされた問題解決の使用が困難であった。応答策を完全に履行したサイトは、問題指向型の警察活動に有利な最も強力な結果を示した。
最終的な注釈として、何人かの学者は、最近、フィールドで実践されている問題指向型の警察活動が、Goldstein（1979 年；1990 年）による POP に対するオリジナルの判断基準を満たしているのかどうかという問いを投げかけている（Cordner と Biebel、2005 年；Braga と Weisburd、2006 年）。こうした評価の中には、警官が応答策を作成する前に問題の入念な分析を完了していなかったとする評価のあることは明らかである。我々はここで全ての研究に関するプロセス評価を詳述しないが、こうした研究の多くの場合で「浅薄な」問題解決が図られた可能性がある。したがって、我々は本節で応答策の履行に焦点を当ててきたが、応答策の成功の如何に関わらず、POP による介入のほとんどは、POP の原則を完全な形でやり遂げることを怠っていると学者たちは論じている。
4.6 プレ・ポストの研究
先に述べたように、我々は、標準条件または比較条件を持たないプレ・ポストの研究もまた収集した。これらの研究は、方法論的には脆弱であるが、問題指向型の警察
活動の文献として多数存在する。我々は、プレ・ポストの研究に対する我々の新しい判断基準を満たしている合計で 45 のプレ・ポストの設計または前後の設計の研究を見出した。典型的には、これらの研究は、POP のプロジェクトが犯罪にどのような影響を与えたのかを決定するために、問題指向型の警察活動による介入の前後における公式の犯罪データの調査をおこなっている。これらの研究は、特定の問題指向型の警察活動のプ
ロジェクトに関係なく犯罪率が増加するか下落することがあり得るとする考え方である「歴史（history）」を説明する統計的な手段を講じていることは稀であった。
これらの研究は、方法に関する質が多少異なっており、全てを「簡単なプレ・ポスト」であると認定できない点に注意を払うべきである。例えば、Braga と同僚たち（2001 年）がおこなったボストンの銃プロジェクトの評価は、青少年による殺人の比率に対して停戦作戦が与えた影響のアセスメントをおこなうために、時系列分析及
34

び同様な規模の都市との比較を使用した 12。この研究は、確かに、ただ単なるプレ・
ポストの犯罪のカウントのアセスメントに比べて方法的に厳格である。我々は、Braga及びその他（2001 年）の研究を（主要な分析の中にではなく）本節に含めることを選んだが、それは、我々が研究にある他の都市との比較を我々の包摂のための判断基準を満たすには不十分であると見なしたからである。ボストンに対する比較として選定された都市は、人口（すなわち、合衆国の中の最大級の都市が使用された）及び地理的な近接性（すなわち、ニューイングランド州の最大級の都市が使用された）に基づ
いてのみマッチングがおこなわれていた。その他の都市を妥当にボストンと比較できるようにするためには、このようなマッチング技術では不適切であると我々は考えている。
表5の中で我々は、問題の記述、応答、調査結果を掲載することによって各研究に対する簡略な要約をおこなっている。これらの研究は、近隣地区における治安紊
乱から殺人まで幅広い問題を網羅している。我々の適格な研究の場合と同様に、応答もまた大きく異なっているが、コミュニティによる関与の強化とターゲットを設定した執行と状況や環境の改善を組み合わせたものを含んでいることが多い。
45ある研究の3分の2は、Goldstein賞またはTilley賞の提出論文である。これらの賞は両方とも、革新的であり、効果的な問題解決の方法を使用しており、犯罪を減少させるのに成功を収めた際立った問題指向型の警察活動を理由にして警察に対して授与される。Goldstein 賞は 1993 年に設立され、問題指向型警察活動センターが授与をおこなっている。ほとんどの提出論文はアメリカの警察からのものであるが、イギリス
やカナダやオーストラリアの警察も参加論文を提出している。Tilley 賞は、イギリスの警察に限って授与されており、1999 年に開始されて以来英国内務省によって運営がおこなわれてきた。問題指向型警察活動センターのウェブサイトは、両方の賞に対する各提出論文のデータベースを含んでおり、POPのケーススタディに対する大きな情報提供源となっている。
我々のプレ・ポストの研究の多くは賞に対する提出論文であったので、これらの論文は、ほとんど専ら、成功を収めた問題指向型の警察活動についての報告となっている。このことが道理に適っているのは、警察が効果的でなかったプロジェクトでPOP の賞の受賞を試みるのは不合理であるからである（もっとも、ほとんどの提出論
文は、体系的な評価を伴っていなかった）。したがって、我々のプレ・ポストの研究
12「レバー引きポリシング」のプログラム（Kennedy、2006年を参照）は、問題指向型の警察活動であると定義されることも時々あるが、我々はその他のこのようなプログラムを本節には含めていない。
その理由として、第一に、こうしたプロジェクトは、停戦作戦の基本的な枠組みを異なる都市で模倣していると明瞭に述べているからである。我々は、介入がただ単に異なる都市から採用されている状
況の下では SARA モデルが適切に従われているかどうかを問題としている。二番目に、レバー引きプ
ロジェクトは、典型的な場合には作戦を監督する作業グループを伴っており、該当するプロジェクトを問題指向型の警察活動であると資格認定するほどに十分に警察がこの作業グループの中で中心的な役割を占めているとは必ずしも限らないからである。Tita 及びその他（2003 年：xv ページ）の研究の中で、例えば、調査者は、どのグループも介入に際して指導的な役割を担っていないと嘆いており、警察はプロジェクトを「ランド研究所の研究」であると見なしていた。我々は、Anthony Braga とDavid Weisburd が、レバー引きポリシングに関するキャンベル共同計画の体系的なレビューに着手している点に同様に言及しておくことが重要であると考えている。したがって、我々の検討で除外された研究は、将来のキャンベルレビューの中でアセスメントがおこなわれることになると思われる。

35

のうちの半数を上回る研究が、成功の方向に向かうバイアスがかかっているように見受けられる。これは、出版バイアス（Rothstein、2008 年）、あるいは場合によっては非出版バイアスを引き起こす可能性がある。我々のケースでは、こうした未公表の賞に対する提出論文が、公表された文献よりも大きなプラスの値を実際に示すことがあり得る。この問題については以降でも取り扱う。
図9では、我々は、各研究で報告されている犯罪と治安紊乱の変化をパーセンテージで表示するのに棒グラフを使用している。研究の中にひとつよりも多くの第一次のアウトカムが存在する場合には、我々は、各研究に対して単一のアウトカムを生成するために平均を取った。これらのアウトカムは、表5に記載されている調査結果に一致する。結果は、問題指向型の警察活動に対して圧倒的に有利であった。我々が選定した 45 のプレ・ポストの研究のうちの 43 の研究が、問題指向型の警察活動による介入後に犯罪または治安紊乱の減少を報告している。したがって、我々の研究のうちの32 が賞に対する提出論文であって、このうちの 31 がプラスの影響を明らかにしているが、我々の 13 のその他の研究のうちの 12 もまた問題指向型の警察活動がもたらす利益となる影響を報告している。ひとつの研究（Maguire & Nettleton、2003 年）のみが、POP を使用した後に犯罪の増加を報告した。全ての研究にわたる犯罪の平均のパーセ
ントの変化は、相当の大きさである44.45パーセントの犯罪の減少となった。
研究間におけるサンプルの大きさ（すなわち、犯罪事件またはサービスに対する呼び出し）の変動を説明するのに、我々は、各研究の分散の逆数によって各研究に重みを付けることにより、及び、犯罪がポアソン分布に従うと仮定することにより、重みが付けられた平均のパーセントの変化を計算した。ポアソン分布に基づく分散の近似は、次式で計算された：:
分散＝（プレカウント＋ポストカウント）／[プレカウント2＊（プレカウント／ポストカ
ウント）]
このサンプリングの分散を使用して、我々は、各研究に対してパーセンテージ表
示された変化の周囲に信頼区間を設けた。信頼区間を伴った割合の変化を表わすプロッ
トが、図 10 に記載されている。各研究の分散の逆数によって各研究に重みを付けた後に、我々は、平均のパーセントの変化の再計算をおこなった。重みを付けた後であっても、犯罪の平均の減少は、それでも 32.49 パーセントにとどまっている。この数値は、プレ・ポストの研究における犯罪と治安紊乱に対する問題指向型の警察活動の影響に対する固定された効果の平均の推定値を表わしている。たとえこうした前後の研究が、ランダム化された実験の方法的な厳格性を採用していなくても、これらの研究は、賞のための提出論文と公表されたジャーナルの記事の両方において、犯罪と治安紊乱に対して問題指向型の警察活動が与える実質的な影響を一貫して明らかにしている。
出版バイアスの懸念に対処するために、我々は、まず全ての研究を対象にして、次に公表された研究と未公表の研究を別々に対象にしてパーセントの変化を比較した。この調査結果は表6に掲載されている。先に述べたように、全ての研究に対する全体のパーセントの変化は、44.45 パーセントの犯罪と治安紊乱の減少であった。賞のための提出論文のみを調査すると、これよりも大きい 47.79 パーセントの減少であ36った。賞のための提出論文以外では、パーセントの減少はより小さくなるが、それでも実質的な大きさとなっている（35.55 パーセント）。6 つの公表された研究の場合には、平均のパーセントの減少は、賞のための提出論文に非常に類似している（47.42
パーセント）。したがって、出版の形態の種類にわたって変動はあるものの、結果は実質的に相違しているわけではない。出版のメディア全体にわたって、問題指向型の警察活動は、標準グループを採用しない前後の研究の中でかなりの大きさの犯罪の減少に関連付けることができる。

5 議論と結論
我々は、犯罪と治安紊乱を減少させる際に問題指向型の警察活動が持つ有効性に関する主要な調査問題を設定して我々の研究に着手した。全般的に言って、我々の検討は、ナラティブ・レビューに基づいたこれまでの調査結果（NRC、2004 年；
Sherman と Eck、2002 年；Weisburd & Eck、2004 年）、及び、POP のアプローチがもた
らす犯罪と治安紊乱の防止の利益に関する一般的な仮定（Bullock と Tilley、2003 年；
Eck & Spelman、1987 年；Goldstein、1990 年；Scott、2000 年）に対する補強となっている。我々が、控え目な平均の効果量のアプローチを使用する場合であっても、ある
いは報告される犯罪と治安紊乱に対する最大の効果を検討する場合であっても、我々
は、POP のアプローチが検討されるアウトカムに対して有意な効果を与えていることを見出している。重要であるのは、実験的な研究を調査する場合であっても、非実験的な研究を調査する場合であっても、結果が同様である点にある。
問題指向型の警察活動の事前議論を考慮した時に我々の分析の中で驚くべきこととして、研究で観察された比較的控え目な効果を挙げることができる。POP の介入に対する.10 から.20 の間という平均した平均効果量は、意義があり統計的に有意である一方で、一部の学者が仮定するような犯罪や治安紊乱に対する実質的な影響をアプ
ローチに関して示唆していない。これに対する説明のひとつとして、学者がしばしば
特定の研究や特定のアウトカムを引用しているとする説明を挙げることができる。このようなアウトカムに焦点を当てることは、このようなアウトカムが介入の主要な懸念事項である場合があるので、常に不正直であるとは限らない（例えば、Weisburd とGreen、1995 年を参照）。これに加えて、我々がプレ・ポスト研究を検討した際に、我々は POP のアプローチに関してずっと強力な影響を実際に見出している。これが、使用されている方法の脆弱性の結果であるのかどうかは、この検討の中では十分に調査することができなかった。
それにもかかわらず、我々は、我々の研究における調査結果の組み合わせ、及び、実験的な研究と擬似実験的な研究にわたって認められる調査結果の一貫性は、我々の全般的な結論に対する裏付けになっていると考えている。次に、比較グループを伴わないプレ・ポスト研究に関する我々の懸念にもかかわらず、プレ・ポスト研究に認められる一貫性もまた、POPが効果的なポリシングであるとする結論に対する裏付けとなっている。
37

我々の検討の中で最も驚くべきことは、我々の検討への包摂のための主要な閾値
を満たしている研究の数が非常に少なかったという点にある。これまでに述べてきたよ
うに、問題指向型の警察活動は、この過去 20 年間で最も重要で最も広範に実施されてきた警察の革新的な手法のひとつである。我々の検討の中の少数の研究からなるグループは、問題指向型の警察活動に関して確固とした結論を導き出すことを可能にしたが、所定の種類の問題に対して最もよく機能するアプローチの種類に関する統計的な結論を導き出すことはできなかった。我々は、政府と警察が、所定の種類の犯罪問題と闘うのに最もよく機能する所定のアプローチと戦術を特定することに対してより多くの労力と財源を投入してこなかったことを公共政策の大きな失敗であると見なしている。現在ある研究のポートフォリオは、良く見積もっても思わぬ掘り出し物であり、問題指向型の警察活動の有効性をひとつのアプローチとして評価するための、あるいはより大きな成功を収めるメカニズムについて理解するための協調的な公共の試みを表わしているとは言えない。
我々は、我々の研究のナラティブ・レビューに基づいて、POPがどのようにそしていつ最も良く機能するのかについて幾つかの概括化をおこなうことが 可 能 で あ る 。
第一に、警察がスタッフに加わっており、問題指向型の警察活動の対象とされる賃借人に対して十分にコミットしている場合には、POP は最も効果的であるように見受けられる。二番目に、プログラムに対する期待は現実的でなくてはならない。警官による取り扱い件数は、管理が可能なレベルに保たれるべきであり、警察に対しては短い期間に主要な問題に取り組むことが期待されるべきではない。例えば、RECAP の研究（Sherman 及びその他、1989 年）では、警官は一年の期間に 200 件を超える問題のあ
る住所を取り扱わなくてはならず圧倒された。対照的に、Braga と同僚たち（1999 年）
は、管理が可能な 12 件のホットスポットの取り扱い件数を警官に課しており、警官は応答を履行するのに効果的であった。全般的に言って、我々は、犯罪全体を取り扱う
場合とは対照的に、特定の種類の犯罪（例えば、治安紊乱）に焦点を当てた研究に対してより大きな効果量を見出しており、焦点を当てたアプローチの重要性の証拠となっている。
取り組まれた多様なプログラムと問題から導き出された我々の検討に基づく重要な結論として、POPが、多様な状況の下で多様なグループの問題に対して適用され成功を収めた点を挙げることができる。この検討の中で最も成功を収めた研究は、仮釈放者の累犯から薬物市場のホットスポットにおける暴力までの範囲に及んでいる。しかし、プログラムやアプローチにこのような多様性があるということは、我々の研究から導き出された結論に注意を払わなくてはならないことを意味している。このような研究は、しばしば、ホットスポットのポリシングやコミュニティのポリシングのように互いに重複する介入を伴っている。例えば、Braga（2007 年）にあるホットスポットのポリシングに対する体系的な検討は、我々が我々の検討の中に含めていたのと同じ研究を 3 つ含んでいた。確かに、ポリシングの介入の多くは多面的であるために、措置のいずれかの単一の側面の影響を切り離して考えるのは困難な場合がある。しかし、問題指向型の警察活動の場合、我々は、特定の警察の戦略それ自体を評価しているのではないことを想起するのが重要である。我々が評価の対象としているのは、警察が戦略を開発する際に使用するプロセスである。適格な研究の数が少なかったにもかかわ38

らず、我々は、異なる単位の分析、異なる種類の問題、異なる種類のアウトカムの措置にわたってPOPが及ぼす全体的なプラスの影響を見出している。

6 検討を更新するための計画
著者たちは、この検討を5年ごとに更新することを見込んでいる。

7 著者たちの利害の抵触に関する声明
Weisburd教授は、ジャージーシティー薬物市場分析実験を含む、問題指向型の警察活動のプログラムの評価者であった。彼は、また、Weisburd と Eck の米国学術研究会議
での仕事に基づいた ANNALS（2004 年）の中で、Eck 教授とともにおこなった警察の有効性に対する検討を公表している。このナラティブ・レビューは、POP プログラム
が犯罪と治安紊乱に関するプラスのアウトカムを実際に持つことを示唆している。レビューは、この体系的な検討を実行する際に Weisburd 教授が持つ利害に対する根拠を明らかにしている。Weisburd 教授は、もし調査結果が、ナラティブ・レビューが間違っていたことを明らかにしていたならば、不愉快ではなかったであろう。
Eck教授は、問題指向型の警察活動の初期の開発とその後の継続的な開発に参加してきた。彼は、問題指向型警察活動センターの個人会員であり、問題指向型の警察活動の肯定的な価値、及び、どのようにして問題指向型の犯罪分析や解決策の開発や評価を実施すればよいのかについて多数著してきた。Weisburd と Braga（2006 年）が編集した本、警察の革新、の中で、彼は、編集者によって問題指向型の警察活動の擁護者であると分類されている。Eck 教授は、多くの問題指向型の介入をその中に含んでいるメリーラン
ド州のグループを対象にした場所に基づく介入の検討をおこない、これらが概ね効果的であったことを見出した。Weisburd 教授と共に、彼は、米国学術研究会議による警察調査の検討のための警察の有効性の章を起草するのに協力した。この文書の中で、及びこれに続く彼らの共著の記事の中で、両者の著者は、問題指向型の警察活動は効果的であると結論付けた。Eck 教授は、体系的な検討の限界、ランダム化された設計の限界、nの数が小さいケーススタディが持つ価値について多数著してきた。
Cody TelepとJoshua Hinkle
事をおこなっていない。.

は、問題指向型の警察活動に関連する先行する学術的な仕

39

8 謝辞
我々は、このプロジェクトへの財政支援に対して国立司法研究所に感謝申し上げたい。我々は、また、我々の効果量の計算への支援と本論文の以前のバージョンへのコメントに対して David B. Wilson に、その体系的な検討からデータを借用したことに対して Lorraine MazerolleとAnthony Bragaに対してそれぞれ感謝申し上げたい。

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48

11 表
表1：適格な研究の特徴
出版の種類
ピアレビューによるジャーナル
政府報告書
未公表報告書
学位論文

N
4
2
3
1

パーセンテージ
40%
20%
30%
10%

研究の種類
ランダム化された実験
擬似実験

N
4
6

パーセンテージ
40%
60%

研究がおこなわれた国
合衆国
イギリス

N
9
1

パーセンテージ
90%
10%

出版年
1991年以前
1991－1995年
1996－2000 年
2001－2006 年

N
1
2
4
3

パーセンテージ
10%
20%
40%
30%

49

表2：適格な研究に対するSARAモデルの特徴と調査設計
研究
問題
スキャニングと分析
Baker &
アルコールの使 －公園の物理的調査を実
Wolfer
用、薬物の使用 施した（2003年）、破壊行為が見 －問題が発生している場
られる公園
所と違反者が住んでいる場所を隔離するために、
犯罪防止調査と犯罪マッピングを使用した

措置・応答－ターゲットに対して強化を図る－照明の改善、カメラの増設、灌木の除去、フェンスの修繕
－事前予防的パトロール－違反者に対する対応－夜間外出禁止令の適用、公衆の面前での飲酒に関する法
律、薬物の取引に使用される公衆電話の撤去－被害者に対する対応－犯罪に関するニューズレター及び住民とのコミュニケー
ションの増加調査の設計とユニット比較グループを伴う擬似実験－公園の近隣に住む250人の住民が、町全体から選び出された670人の住民のサンプルと比較された

Braga及びその他（1999年）

暴力犯罪（例えば、路上の喧嘩、強盗、暴行、薬物市場での暴力）のホットスポット－28組のホットスポットを作り出すのに計算されたマッピングが使用された－12 組が分析のために選定された；犯罪データと住民調査とインタビューを使用
して警官が問題に関する報告書を完成させた－分析の段階で観察された問題に対して見合った解決策を使用
した－応答は異なっていたが、応答は全て積極的な秩序の維持を内容としており、ほとんどが状況に応じた介入と薬物に対する執行を含んでいた

ランダム化された実験－P
OPを受け入れた12のホッ
トスポットが、通常のパトロールを受け入れたマ
ッチングされた 12 のホットスポットと比較された

ノックスヴ
ィル市警察
（2002年）

頻繁に逮捕される被保護観察者；市民の苦情－テネシー州保護観察・仮釈放委員会と協力して、犯罪のデータ及び保護観察のデータを検討した－対人サービスプロバイ
ダの必要性を確認した－公安協力は警察、パトロール、25
名の対人サービスプロバイダを関与させていた－被保護観察者が釈放計画を作成し、次に、複数官庁からなるケース検討の会合で監督の方法が議論され、続いて、チームによる監督と措置と段階的な制裁が設けられた比較グループを伴う擬似実験－プログラムで取り扱われた 265 人の被保護観察者
が、本来はプログラムに適格であった 261 人の被保護観察者の歴史的なサンプルと比較されたMazerolle,
Price, &Roehl（2000年）

迷惑行為が多発する箇所における薬物と治安紊乱－巡回区域保健チームが問題のあるサイトを訪問し、物理的な調査を実施し、懸念事項に取り組むた
めに場所の管理責任者と協働した－問題解決に支援を提供するために、財産所有者と共同関係を構築することを試みた－財産管理人に罰金を科するのと財産管理人を法廷に呼び出す両方かあるいはランダム化された実験－巡回区域保健を受け入れた 50 のホットスポッ
ト（通例はストリートブロック）が、通常のパトロールのみをSherman,
Buerger, &Gartin（1989年）

そのいずれか一方をおこなうために市の視 受け入れた巡回区域保健に付託され察官のチームと民法を活用できた
た50のサイトに比較された－226の住所に取り組む際に、5 名の警官
received
normal patrol
ランダム化された実験－Rからなる RECAP チームが使用する戦略
ECAPチームからPOPを受の内容には大きな幅があった
け入れた商業地区（119組－住宅地区における戦略は、問題のある
賃借人を持つ大家に援助を提供すること）と住宅地区（107組）のと、繰り返される家庭内暴力の被害者に住所を、標準の住所と比援助を提供することにしばしば焦点を当
較したてた－商業地区における戦略は非常に異質的であった

商業地区と住宅地区の住所において多発するサービスに対する
呼び出し－市内で呼び出しが最も多い住所を生成するのに呼び出しのログが使用された－各住所に対して、警官が、公式のデータとインタビ
ューを使用して問題の診断をおこない、監督官によって認可される行動計画を作成した

Stokes及びそ 学校の登下校時の他に発生する生徒（1996年） に対する暴力による被害－警察と調査者と校長が協力して問題を分析した －生徒のフォーカスグループと最初の被害調査を実施して、学校との安全な道がどこで必要とされるのかを見るために、生徒が特定する問題エリアを含む生徒の住所のマップを作成した－安全回廊の設立－午前 8－9時と午後 2：30－4 時に 10×3
ブロックのエリアを 7－9 名の警官がパトロールした－パトカーと徒歩によるパト
ロールとバイクによるパトロールを含んでいた

比較グループを伴う擬似実験－ターゲットにされた一校のミドルスクールの414人の生徒に対する被害調査が、近くにある3校のミドルスクールの 1681
人の生徒と比較された

Stone（1993年）

公共住宅プロジ
ェクトにおける
薬物－警察と住宅局の代表者を伴うマネジメントチー
ムを設立した－住民調査及び警官・調査者・監督者との会合を実施した－薬物の取引に関連する基本的な問題に取り組むために、照明、捨てられている車、ごみやくず、遊戯場の設備、不適切に張られた洗濯用ロープの改善に焦点が当てられた

比較グループを伴う擬似実
験－POPを受け入れた2つの公共住宅プロジェクトの住民に対する被害調査（N＝149）が、同様な2つの比較のための住宅プロジェクト（N＝135）と比較された

Thomas（1998年）

少年の被観察保護者の高い再逮捕率－少年の監督が不適切であるとする警察と保護観察官による認識－保護観察局と警察との間にコーディネー 比較グループを伴う擬似実験
トされた官庁間ネットワーク（C.A.N.）を －プログラムの中の80人の被設立した保護観察者が、適格であると－標準的な郵便による報告の代わりに、考えられる80人の51

Tuffin,Morris, &Poole（2006年）

Weisburd &Green（1995年）－犯罪と逮捕のデータを調査し、これまでの調査を参照した
区によって異なる －SARAに類似する7段階か－全て反社会的行 らなる計画
動を含んでおり、 －（1）調査、（2）関与、ほとんどの場合が （3）公共の優先課題、（4
薬物の問題を伴っ ）調査と分析、（5）公共の選択、（6）計画と行動、
ていた
（7）検討
薬物と薬物に関連 －薬物に関連するホットス
ポットに取り組むための段
する治安紊乱階ごとのプロセス－犯罪マップ、住民や産業界との会合を利用した、場所の物理的、社会的、犯罪に関連する特徴についてのデータ収集を伴う「計画段階」

コミュニティに基づいた監督や指導や警
被保護観察者のサンプルと比較さ察の時間を使用したプログラムの付託を増 れたやした－近隣地区の優先課題に基づいてサイトによって異なっているが、警察の配備の増大、コミュ
ニティの関係者を関与させたターゲットを定めた応答の開発を伴っていた

比較グループを伴う擬似実験－6 つのサイト（イギリスの近隣地区）が比較
エリアとマッチングされた－「履行段階」は、コーディネー
トされた弾圧や政府財源の優先配分の決定を利用してホットスポッ
トに取り組んだ（例えば、建築物規約に対する違反）－「メインテナンス段階」は、薬物に関連する活動が制御され続けることを保証した

ランダム化された実験－段
階ごとの措置を受け入れた
28のホットスポットが、通常の薬物エリアに対するパトロールを受け入れている
28のホットスポットと比較された

52

表3：適格な研究に対する犯罪／治安紊乱のアウトカム及び移転／拡散の結果
研究
犯罪・治安紊乱のアウトカム
その他のアウトカム－ターゲットグループの住民は、POP実施
Baker &
ターゲットグループは、パト
前の調査の中で、比較グループと比べると ロール中の警官を定期的に見Wolfer、公衆の面前での飲酒や治安紊乱行為を報（2003年）かけるようになり、徒歩や自告することが著しく多かったが、ポスト調
転車によるパトロールが犯罪査の中では、ターゲットグループの中でこへの恐怖を緩和したと報告しうした犯罪に気づくことが減少したが、グループ間で有意な相違は認められなかっ ている
Braga及びその他（1999年）た－事件とサービスに対する呼び出しを6か
月のプレ・ポストで比較すると、標準のホットスポットに比べると、措置を講じたホットスポットにおける犯罪事件とサービスに対する呼び出しの総数が、有意な減少を見せた －路上での喧嘩、窃盗、麻薬に対する呼び出しの有意な減少 －強盗と治安紊乱の呼び出し、及び、暴行、治安紊乱、
麻薬の事件には有意な変化は見られなかった

措置前と措置後の観察を比較すると、措置を講じた11のホットスポットのうちの10で、社会的・物理的な治安紊乱が
減少した

移転・拡散
その他のエリアへの薬物違反者の拡散はある程度は認められたが十分に計測されるほどではな
かった－窃盗事件のみが、措置を講じたホットスポット周辺の 2 ブロックの範囲に有意に移転したが、これは、実験がもたらした
人工的な結果である可能性がある－幾つかの犯罪は、利益の拡散の証拠を明らかにした

ノックスヴィ －プログラムのうちの78人（29％）が 累犯者については、プログラムの 移転に関する問題は見られなかっル市警察
成功を収めた（仮釈放が取り消されず 中の違反者が新しい犯罪を犯した た（2002年）
プログラムから免除された） の に 対 し ために仮釈放を取り消される（13て、比較グループでは 29 人（11％） ％）のが、比較グループ（22％）に比べると少なかったのみが成功を収めた
Mazerolle,
Price, &Roehl（2000年）－標準グループに比較した時に、実験グルー なし
プでは薬物に関する呼び出しが有意に減少した －治安紊乱、暴力犯罪、または窃盗については、実験グループと標準グループとの間に有意な相違は存在しなかった－実験グループの中で、住宅地区での治安紊乱に－商業地区の圏域、とりわけ標準サイトへの空間的な移転の証
拠－実験的な住宅地区の周囲の圏域における利益の拡散の証拠

53比較すると、商業地区の治安紊乱が有意な減少を見せた

Sherman,Buerger, &Gartin（1989年）－標準の住所に比較したときに、措置を講じた なし
住宅地区の住所でサービスに対する呼び出しがわずかに減少した（標準グループが.10％の増加であったのに対して措置グループは 6.10％の減少であった）、この傾向は、実験の最初の 6
か月間に顕著に認められた－商業地区の住所では相違は認められなかった

Stokes及びそ －試験学校の被害率が、2回目の被の他害調査で19.4％から20.2％に増加し（1996年）
た－標準の学校では統計的に有意な被害の減少が認められた（21.1 パ
ーセントから 15.2 パーセントへの減少）－薬物の売買を尋ねられた割合は、介入エStone（1993年）
リアと標準エリアで有意に増加したが、介試験が実施されなかった

危険に対する感知は類似している；攻撃されると恐れている生徒の占めるパーセ
ンテージは、試験学校で 1％
増加し、標準の学校で 1.5％減少した試験が実施されなかったなし

試験が実施されなかった入エリアにおける増加の方が大きかった（
標準エリアにおける30.88％に対して68.29％の増加）－麻薬に関連する逮捕と暴力犯罪は、標準エリアに比較すると介入エリアでは減少しているが、犯罪の合計と窃盗は介入エリアの方が高かった

Thomas（1998年）
Tuffin,Morris, &Poole（2006年）－C.A.N.プログラムの人は、プログラムに C.A.N.の人は、保護観察の条件を選定されなかった人のランダムなグループ 終了する割合が高かった（比較の累犯率の 1/4 であった（22％に対してグループの20％に対して27％）
6％）

試験が実施されなかった－6つのサイトのうちの2つが、記録さ －ターゲットサイトが、公衆れた犯罪の総数の減少が標準よりも有 の警察に対する信頼と安心感意である程に大きかったを増大させた試験が実施されなかった

54

Weisburd &Green（1995年）－サイトのうちの 3 つが、標準に類似した犯罪の減少を見せた－ひとつのサイトで犯罪が増加し、標準サイトで有意な程に犯罪が減少した－自己報告される被害の減少
が、標準サイトに比較するとターゲットエリアで5％ほど大きくなった－実験グループは、標準グループに比較すると、治安紊乱に関連する呼び出し（特に、公衆道徳、支援、疑わしい人物）が有意な程に減少した－暴力または窃盗に関連する呼び出しには影響が認められなかった－薬物に関連する呼び出しに対する影響について決定するのは困難であった－実験自体が報告する
態度に変化をもたらした可能性があるなし－サービスに対する呼び出しは、実験の圏域に移転するようには思われなかった；その代わりに、実験のホットスポットの周囲の 2 ブロックに
犯罪制御の利益が拡散しているように思われた－新しいホットスポットは、標準グ
ループの圏域に2倍出現しやすい55

表 4：研究の問題と履行の問題点
研究
履行の問題
Baker & Wolfer
著者が懸念を述べていない（2003 年）

その他の制限－ターゲットグループと標準グループとの間にポリシングの実践がスピルオーバーしていた；すなわち、標準グ
ループのメンバーは公園に近隣に住んでいなかったが、公園を使用し警察の活動を目撃した可能性がある－調査サンプルの大きさが比較的小さく、グループは完全に等価ではなかった

Braga 及びその他（1999 年）（Braga、
1997 年に検討した履行上の問題点）－警部補は、プロジェクトに関与しなかったが、巡査部長が最終的に暴力犯罪班の注意を問題解決に向けさせることができる－大量退職と夏期休暇による人的資源の制限

ターゲットサイトの数が少なかった

ノックスヴィル市警察（2002 年）

大きな懸念はなかったが、連携に伴う機密の問題があり、多忙で多くの時間を割けない警官がいた；警察・保護観察に関するその他のデータベースが既に存在していたために、プロジェクトのデータベースの作成に対する抵抗があった
懸念は言及されていない－巡回区域保健プログラ
ムは、この実験に先立って既にオークランドで成功裡に実施されていた－RECAP チームの資源は、問題とされている各住所に多くの時間を費やすには限定されており、所定の住所に時間を費やし過ぎる傾向があった－住宅地区の犯罪の減少は、最初の 6 か月間にのみ明らかになった－巡査の疲労あるいは対立的な姿勢を取る新しい巡査長が原因である可能性がある－幾つかの RECAP の解決策は市全域に及んでおり、特定の住所における措置の影響が稀釈された可能性がある

著者が懸念を述べていない

Mazerolle, Price, & Roehl（2000 年）
Sherman, Buerger, &Gartin（1989 年）

Stokes 及びその他（1996 年） －警官のシフトの交替や時間の制約のために、著者が懸念を述べていない－呼び出しのデータベースを生成する際に見られた数多くの困難－重複を除去する作業をおこなった後であっても、ケースの 15％までに「ミラーリング」（一度よりも多く報告される同一の呼び出し）が発生していたことを著者たちは把握していた。独立していると考えられていた住所が、実際には同じビルの 2 つの入口であり、ひとつのビルを措置グループと標準グループの両方に指定している場合があった－最も呼び出しの多い住所の幾つかは、時間の経過の中で実質的な不安定性を示していた－被害調査の手段が、ミドルスクールの56

事件は午後に集中していたにもかかわらず、午 母集団には十分に適していなかった
後よりも午前に多くの警官が配備された－学校の登下校時に発生する暴力は見つけ出－広報にもかかわらず、（全体の 2/3 を超えすことが難しい場合もあり、警官の増員だける）多くの生徒が回廊の存在を知らなかったでは対処できない
Stone（1993 年）－十分な人数の警官を関与させることの困難－ア
トランタは民主党全国大会のホストに忙しく、その後に多くの警官が休暇を取った－訓練が不十分で、公共機関などの団体との関係が不十分で、行政支援を欠いていたなどの幾つかの懸念のあるエリアでは POP が二義的な形でのみ履行された－警官は、問題解決に関心がなく（問題解決を「社会福祉事業」であると見なしていた）警官の上司も警官に問題解決を促さなかった－警官は、ターゲットにされた 5 つの分野のうちのひとつである遊技場の器具の改良に進捗を図らなかった－試験後の住民調査に関する問題点（低い回答率）

Thomas（1998 年）
Tuffin, Morris, & Poole（2006 年）

著者が懸念を述べていない－6 つのサイトのうちの 4 つは、応答の完全な履行に問題があった－コミュニティと効果的に連携する能力、及びターゲットにされた問題解決を適用する能力に相違があった

著者が懸念を述べていない

Weisburd & Green（1995 年）

措置は、最初の 9 か月間非常にゆっくりと履行された －実験を担当した警官が、介入後の期間に実験のホために、介入期間が 12 か月から 15 か月に延ばされットスポットに対して異なる取り扱いをおこなった
た；最後の 5 か月間に全てのホットスポットが措置を ために調査結果に影響が及んだ可能性がある
受け入れた－ターゲットのサイトと比較サイトをマッチングさせる際の困難－人口密度とマイノリティのパーセンテージと管理者のパーセンテージのみに基づいてマッチングがおこなわれ、犯罪率が同様であるかどうかがチェックされた－被害調査に関して、サンプルの大きさと代表性に懸念があった

57

表 5：プレ・ポスト設計と前後設計の研究の記述（*は、Tilley 賞または Goldstein 賞提出論文を表わしている）
研究
問題
応答
調査結果
Anselmo（2002 年）* ノースカロライナ州シャーロ ヒスパニック系コミュニティとの 集合住宅におけるヒスパニック系
ットの集合住宅におけるヒス 警察の関係改善を図るために国際 住民の強盗は 2/3 ほど減少したが、市内全域のヒスパニック系住パニック系住民の強盗関係班を設立した民の強盗は、30 パーセント近く
増加した

アーリントン市警察 近隣地区における野外での薬物取引、暴力犯罪、武器に関連す（2006 年）*
Aspin（2006 年）*
Braga 及びその他（2001 年）る違反
イギリスのトラフォード・パー
クにおける商店に対する強盗、車両に関連する犯罪、暴力犯罪

違反者を除外し、生活の質の問題に取り組むために住民との連携を作り出し維持したサービスに対する呼び出しの実
質的な減少（75％）

道路の閉鎖、フェンスの新設、ビ
ジネス監視プログラム

プログラム履行後の 3 年間で犯罪の総数が 22 パーセントを超えて減少した
青少年の殺人が 63 パーセント減
少した、他の都市と比較して、この減少を説明できる全国的な傾向は見当たらなかった
プログラムを実施して 4 年が経過して、売春に関連するサービスに対する呼び出しが 61 パーセント
ほど減少したマサチューセッツ州ボストン
における青少年の殺人と小火器を使用した青少年の暴力停戦作戦はレバー引き抑止力の戦略を適用した－犯罪率の高いギャ
ングに焦点を当てた

バッファロー市警察 ニューヨーク州バッファロー（2001 年）*における路上売春

売春婦の客の逮捕、代替的な判決、売春に対する社会福祉事業によるアウトリーチ

Burton（1998 年）*

テキサス州アーリントンのカン
トリーウエスタンクラブにおける及びその周辺の犯罪

クラブマネージャとの協力的な連
携、バーの従業員に対する訓練の向上、問題のあるパトロンの排除プログラムを開始した翌年には、クラブにおけるサービスに対する呼び出しが 27 パーセントほど減少した

Burton（2006 年）*

イギリス、ロンドンでの小型タクシーにおける性的暴行

違法な小型タクシーに対する弾圧、代替的な交通手段、女性に対する小型タクシーの危険の通知

プログラムを開始した翌年には、
小型タクシーでのレイプと性的暴行が年間に 30 パーセントほど減
少した

Capowich 及びその他 オクラホマ州タルサにおける コミュニティグループとの共同作（1995 年）
5 棟の集合住宅での薬物に関連 業、執行の強化；但し、警察にする活動
POP を実施させる上で問題があった事件とサービスに対する呼び出しの合計は、比較の集合住宅で増加した
一方で、ターゲットの集合住宅では平均すると減少したが、履行上の問題があったために、

58

著者たちは、POP が成功したと結論付
けることに後向きであった

Cator（2006 年）*

イギリス、ポーツマスの学校における及びその周辺の犯罪と治安紊乱の全般

学校職員との連携の強化、生徒の犯罪防止に対する関与、家財マーキング、CCTV

プログラムは大きな成功を収めたとする著者たちの結論にもかかわらず、犯罪事件の総数には変化がなかった

Clarke & Goldstein（2002 年）

ノースカロライナ州シャーロットにおける建設現場での住宅からの台所用品の窃盗

施主が住宅を専有するまで用品の取付けを遅延したターゲットにされた用品の窃盗
は、実験エリアで 1999 年の 58 件から 2000 年の 30 件に減少した；その他の市内では用品の窃盗が増えた

Clarke & Bichlerカリフォルニア州サンディエ
Robertson（1998 年） ゴの 5 軒の集合住宅における全般的な犯罪と治安紊乱問題となっている賃借人の訪問、清掃
規則の掲示、敷地の清掃、建築物へのアクセスの制限、管理人の活用、照明と駐車場の改良のための資金の増額

Coombs（2006 年）* イギリスのサマセットでの音楽祭における犯罪と治安紊乱プログラム実施の翌年には、サービスに対する呼び出しが 71 パ
ーセントほど減少した一方で、同様の近隣のアパートでは実質的な増加を見た

市議会と音楽祭の主催者との連
携、CCTV の使用、照明の改良、警備員に対する訓練の改善、会場のフェンスの新設応答を履行した後に 70 パー
セントを超えて犯罪が減少したと報告された

Davis（2006 年）*

イギリスのスタッフォードシアにおける低 二日間にわたる清掃作戦、環境サービ
レベルの犯罪と治安紊乱のホットスポット スホットラインの設置

Donaghy（1999 年）* イギリスのレスターにある 3 箇所の不動産における全体的な犯罪と治安紊乱、特に住居侵入

Earle & Edmunds（2004 年）*

イギリスのポーツマスにおける車両関連の犯罪

Evans（1998 年）*

ヴァージニア州ニューポート
ニューズにおける家庭内暴力に関連する殺人清掃を実施して 2 か月後に犯罪の総数が 19 パーセント減少した

住宅職員との共同調査、CCTV の使用、フェンス、新しい照明、コミュニティとの密接な関係

プログラムを履行してから 3年間に犯罪事件が 32 パーセン
ト減少した

情報収集の強化、メディアキャンペーンで市民にリスクを通知する作業に焦点を当てた
情報の共有を目的とした検察官と社会福祉事業官庁からなるタスクフォース、警官を対象にした家庭内暴力に関する訓練プログラムを開始して以降 20 か
月間に 31 パーセントほどの車両関連の犯罪の減少
家庭内暴力に関連する殺人の占める割合が、プログラム開始前の 49 パ
ーセントからプログラムが開始されて以降 12 年間に59

16 パーセント未満に減少した

Green（1996 年）

カリフォルニア州オークランドの住 SMART プログラム（Mazerolle 及びそ SMART プログラムによる介入後所における薬物に関連する迷惑行為 の他、2000 年 b にある記述を参照）に公式の警察への連絡が減少した

Hall（1995 年）*

ヴァージニア州ノーフォークのストリートにおける少年による薬物に関連する活動

照明の強化、ストリートのバリケー
ド、情報収集を目的とした住民に対するインタビュー

サービスに対する呼び出しが、プ
ログラム実施後 2 か月の間に 14
件から 1 件に減少した

Herzog（2002 年）

イスラエルでの自動車の窃盗

事前予防的な警察班の設立、盗品のパーツに使用されるガレージや解体屋や倉庫に対する調査の強化プログラムが開始されて以降
2 年の間に自動車窃盗の割合
が 17 パーセント減少した

Holderness（1998 年）*

カリフォルニア州フォンタナ
で大勢のホームレスや放浪者が犯す犯罪

Hopkins（2004 年）

イギリスのノッチンガムシアのタウンセンターにおけるアルコールに関連する暴力

放浪者委託ネットワークを設立する
ための社会福祉事業官庁との共同作
業、迷惑行為に対する積極的な法律の執行免許担当職員によるバーにおける事
前予防的な執行、目立つパトロール

プログラムが開始された翌年に、放浪者に関連するサービスに対する呼び出しの一か月当りの平均件数が、56 件から 26 件に減少した
報告されたアルコール関連の暴行が、プロジェクト実施後の年に12 パーセントほど減少した

Jordan（2001 年）*

マサチューセッツ州ボストンでの学校暴力聖職者による家庭訪問、精神科医の活用、警察と生徒の間のコミュニケーションの改善プログラム実施後に学校暴力事件が 84 パーセント減少した

Landry（1999 年）*

アリゾナ州フェニックスのタウンハウスで多発する犯罪

ギャングに対処するための集中的な執行、清掃活動、ブロックでのパーティー

Lopez（2001 年）

テキサス州サンベニートにおける少年による落書

照明の改善、スプレーペイント
購入に対する規制、監視の強化、早急な落書の除去

タウンハウスでのサービスに対する呼び出しが 47 パーセント減少した
ターゲットエリアにおける犯罪的ないたずらのケースが、プログラム実施の翌年に 31 件から 21 件に減少したが、市全体の落書のケー
スも 321 件から 189 件に減少した

Maguire & Nettleton（2003 年）

イギリスのカーディフにおけるアルコールに関連する暴力と治安紊乱バーを担当する職員に対する訓練、バーに対する免許に関する方針の変
更、ターゲットを定めた警察によるパトロール
アパートの物理的なコンテクスト

Mazerolle 及びその他 ニュージャージー州ジャージー

アルコールに関連する暴行が 4パーセント減少したが、アルコールに関連する治安紊乱が 49 パ
ーセント増加したPOP 活動が重大な犯罪の60

（2000 年 a）

シティーの 6 つの公共住宅プロジ
ェクトにおける深刻な犯罪

McDonald（2000 年）*

イリノイ州シカゴの近隣地区におけるストリートレベルの薬物の取引

McNerlin & Allen（2003 年）*

イギリスのロンドンデリーの
シティセンターにおける暴行問題とされる飲酒に取り組むためのバーの所有者と市当局との連携；事前予防的
な、ターゲットを定めたポリシング

マイアミデイド郡警 フロリダ州デイド郡にあるマ察（1996 年）*
イアミ空港付近で観光客に加えられる暴力犯罪

観光客指向型警察活動班の設立、パトロールの強化、観光客に対するこれまでよりも多くの情報と警告の提供

空港周辺の犯罪が、プログラ
ムが履行された翌年に 15 パ
ーセント減少した

Middleham & Marston イギリスのランカシャーにお（2004 年）*
ける失踪者のケース（しばしば繰り返されるケース）

失踪者の犯罪活動に取り組むことを目的としたその他の官庁との連携繰り返される失踪者のケースが、プログラムが開始された翌年にターゲット管区で 88 件から 28 件に減少したのに対して、警察のその他の管区では 388 件から 542 件に増加した

Murdie（2003 年）*

北アイルランドにおけるアルコールに関連する暴力

Pease（1991 年）

イギリスのロッチデールの不動産で繰り返される住居侵入

バーのドアマンに対する訓練、
南ベルファストでの暴行が、プロ
CCTV、焦点を当てておこなわれる広 グラムが実施された翌年に 18 パー
報活動、ターゲットを定めた執行
セント減少した
前納計器の撤去、ターゲットの強 プログラムが開始された翌年に住居侵入が 58 パーセント減少した化、近隣監視プログラムの護衛

Pearson & Armes（2004 年）*
ピール地域警察
（1996 年）*

イギリスのプレストンの近隣地
区における売春、薬物の使用、
治安紊乱オンタリオ州ピールにおいて犯罪目的で学校に来る不法侵入者

照明の改善、捨てられたガレージの解体、CCTV、フェンスの新設、景観の美化
駐車場に変化を加え自然警備に強化を図るために加えられた環境の変化

犯罪の合計が、プログラムが開始された翌年に 40 件から 19 件に減少した変化が加えられた翌年の学年で、学校で警察が関与した事件が、62
件から 9 件に減少した

Prince & Spicer（1999 年）*

ブリティッシュコロンビア州バンク 環境の変化（例えば、植生や落書きの撤
ーバーの交差点における迷惑行為
去、新しいごみ箱の設置）、執行の強化プログラムが開始された次の一年に、サービスに対する呼び出しの合計が（例えば、照明の増設）や社会的なコ
ンテクスト（例えば、薬物依存の住民に対するサービスの提供）の変化
集中的でゼロトレランスの執行、進捗を維持するためのコミュニティとの密接な連携

呼び出しの有意な減少に関連付けされたエリアでのサービスに対する呼び出しが、プログラムを履行した翌年に 72 パーセントほど減少した
シティセンターでの暴行が、プログラム実施の後に 43 パーセントほ
ど減少した

61

46 パーセントほど減少した（例えば、執拗な物乞い）

Sheard（1997 年）*

ブリティッシュコロンビア州
デルタのゲームセンターにおける全体的な犯罪と治安紊乱

ゲームセンターの設計の変更（豊富な照明、可視性の増大）と経営の変更（年齢制限、警備の強化）

Siggs（2005 年）*

イギリスのブライトンとホーヴ
における路上での飲酒と物乞い

Smith（2004 年）*

イギリスのスタッフォードシ
アにあるトラックサービスエ
リアにおける自動車の窃盗と重大犯罪

Smith（2005 年）*

ホームレスに対して社会福祉事業を提供する複数官庁間のアプローチ、路上での飲酒を禁止する新しい法律の制定
従業員の訓練の改善、CCTV、フェンスの新設、照明の改良、信号の新設、警察が経営者に対して免許取消を回避するために変更を加えるように圧力を加えた

イギリスのスタッフォード
シアの近隣地区における住居侵入

セントピーターズバー フロリダ州セントピーターズバー
グの近隣地区におけるストリート
グ市警察
レベルの薬物に関連する活動（1996 年）*
Tai & Smith
カリフォルニア州サンディエゴ（1998 年）*のブロックにおける車の窃盗、売春、違法タクシー

Thislethwaite & Pertia イギリスのブラックプールに（2002 年）*
おける最近釈放された違反者
による薬物の使用と犯罪活動
Thomas（2001 年）*
White 及びその他（2003 年）

イギリスのブリストルにおける路上強盗
カリフォルニア州リッチモン
ドにおける殺人ゲームセンターに変更が加えられてから 6 年間に、四半期の平均のサービスに対する呼び出しが 46 パーセントほど減少したプログラムが開始された翌年に、路上で見かける物乞いの人数が 33
人から 3 人に減少したプログラムが開始された翌年に、重大犯罪事件が 62 パーセ
ント減少したアレーゲーティング（小路や歩道を横切って設置されるゲート）によるターゲッ
トに対する強化、再犯を減少させるためにおこなわれた違反者に対する薬物治療

プログラム履行後の 3 年間に、月平均の住居侵入が 61
件から 21 件に減少した

コミュニティの動員、ストリートのバリケード、オートバイを使用した目立つパトロール
累犯者を締め出すための地理的保護
観察、市民に対する教育、車の窃盗に対する警告標識の増加
35 人の違反者をターゲットに指定して、薬物治療を施し、釈放に対する
これまで以上の監督を実施したプログラム実施の翌年に、薬物の法律違反に関連するサービスに対する呼び出しが 34 パーセント減少した

強盗防止を呼び掛けるカードを配布した、新しいタクシーとバスのサービスを手配したプログラムが開始された後に強盗は 41 パーセントほど減少した

共同タスクフォース、家庭内暴力に対するターゲットの設定、青少年を対象にしたアウトリーチ、コミュニ
ティの関与

プログラムが開始されてから殺人が著しく減少した；ARIMA によると、カリフォルニア州にある 75 の比較都
市のうちの 2 つのプログラムが開始された翌年に、
犯罪報告の合計が 46 パーセント
減少した
プログラムが開始された翌年に、犯罪の合計が 18 パーセント減少した；
ランカシャーのその他の警察管区に比較して大きな減少であった

62

都市のみが同様な傾向を示していた

Williams 及びその他（2001 年）

オーストラリアのアデレード
における違法な薬物の使用と薬物に関連する犯罪

政府官庁との共同作業、地元の情報の利用、専門的な警察と非専門的な警察による薬物に関連する総合的な執行薬物に関連する特定の違反のわず
かな減少；プログラムは、犯罪率の増加を安定化させるのに寄与した

63

表 6：プレ・ポストの研究に対する全体的なパーセンテージの変化
研究
全てのプレ・ポストの研究
分散の逆数で重み付けされた全てのプレ・ポスト研究
Goldstein 賞と Tilley 賞の提出論文のみ
Goldstein 賞と Tilley 賞の提出論文ではない全ての論文

n
45
45
32
13
Maguire 及びその他（2003 年）を除く Goldstein 賞と Tilley 賞の提出論文ではない全ての論文 12
ピアレビューによる記事のみ
6

パーセンテージの変化-44.45-32.49-47.79-35.55-40.40-47.42

12 図
図 1：全ての適格な研究に対する平均の効果量

実験的な研究と擬似実験的な研究に対する平均の効果量
研究の名称（アウトカムの数） 各研究に対する統計値
標準化
平均差

標準
誤差

p値

0.771
Thomas 1998(1)0.664
Knoxville PD 2002 (1)0.236
Baker & Wolfer 2003 (2)0.192
Sherman et al 1989 (2)0.147
Weisburd & Green 1995(3)0.143
Braga et al 1999 (2)0.137
Mazerolle et al 2000 (2)0.028
Tuffin et al 2006 (1)-0.001
Stone 1993 (1)-0.203
Stokes et al 1996 (1)0.126
ランダム効果

0.296
0.132
0.224
0.135
0.011
0.076
0.077
0.029
0.059
0.081
0.047

0.009
0.000
0.292
0.155
0.000
0.060
0.075
0.334
0.986
0.012
0.008

標準化平均差と95％信頼区間-2.00 -1.00 0.00
標準グループに
対して有利

1.00

2.00

措置グループに対して有利

65

図 2：ランダム化された実験に対する平均の効果量

ランダム化された実験に対する平均の効果量
研究の名称

各研究に対する統計値
標準化
平均差

標準
誤差

p値

0.192
Sherman et al 1989
Weisburd & Green 1995 0.147
Braga et al 1999
0.143
Mazerolle et al 2000
0.137
0.147
ランダム効果

0.135
0.011
0.076
0.077
0.011

0.155
0.000
0.060
0.075
0.000

標準化平均差と95％信頼区間-1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00
標準グループに措置グループに

対して有利

対して有利

66

図 3：擬似実験に対する平均の効果量

擬似実験に対する平均の効果量
研究の名称

Thomas 1998
Knoxville PD 2002
Baker & Wolfer 2003
Tuffin et al 2006
Stone 1993
Stokes et al 1996
ランダム効果各研究に対する統計値
標準化
平均差

標準
誤差

p値

0.771
0.664
0.236
0.028
-0.001-0.203
0.158

0.296
0.132
0.224
0.029
0.059
0.081
0.098

0.009
0.000
0.292
0.334
0.986
0.012
0.108

標準化平均差と95％信頼区間-2.00 -1.00 0.00
標準グループに
対して有利

1.00

2.00

措置グループに対して有利

67

図 4：全ての適格な研究に対する最大の効果量とこれらの効果量に対応するアウトカム

実験的な研究と擬似実験的な研究に対する最大の効果量
研究の名称（アウトカム）

各研究に対する統計値
標準化
平均差

標準
誤差

Thomas 1998 (probation success)
0.771
Weisburd & Green 1995(disorder CFS)0.696
Knoxville PD 2002 (probation success)0.664
Sherman et al 1989 (residential CFS) 0.369
Baker & Wolfer 2003 (public drinking) 0.328
Mazerolle et al 2000 (drug CFS)
0.280
Braga et al 1999 (total incidents)
0.198
Tuffin et al 2006 (total incidents)
0.028
Stone 1993 (asked to buy drugs)-0.001
Stokes et al 1996 (victimization)-0.203
ランダム効果
0.296

0.296
0.018
0.132
0.133
0.249
0.100
0.092
0.029
0.059
0.081
0.142

標準化平均差と95％信頼区間

p値
0.009
0.000
0.000
0.006
0.188
0.005
0.031
0.334
0.986
0.012
0.037
-2.00 -1.00 0.00

1.00

2.00

標準グループに措置グループに

対して有利

対して有利

68

図 5：ランダム化された実験に対する最大の効果量

ランダム化された実験に対する最大の効果量
研究の名称

各研究に対する統計値
標準化
平均差

標準
誤差

p値

Weisburd & Green 1995 0.696
Sherman et al 1989
0.369
Mazerolle et al 2000
0.280
Braga et al 1999
0.198
0.394
ランダム効果

0.018
0.133
0.100
0.092
0.155

0.000
0.006
0.005
0.031
0.011

標準化平均差と95％信頼区間-1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00
標準グループに対して有利措置グループに対して有利

69

図 6：擬似実験に対する最大の効果量

擬似実験に対する最大の効果量
研究の名称

Thomas 1998
Knoxville PD 2002
Baker & Wolfer 2003
Tuffin et al 2006
Stone 1993
Stokes et al 1996
ランダム効果各研究に対する統計値
標準化
平均差

標準
誤差

p値

0.771
0.664
0.328
0.028
-0.001-0.203
0.167

0.296
0.132
0.249
0.029
0.059
0.081
0.100

0.009
0.000
0.188
0.334
0.986
0.012
0.094

標準化平均差と95％信頼区間-2.00 -1.00 0.00
標準グループに
対して有利

1.00

2.00

措置グループに対して有利

70

図 7：全ての適格な研究に対する最小の効果量とこれらの効果量に対応するアウ
トカム

実験的な研究と擬似実験的な研究に対する最小の効果量
研究の名称（アウトカム）

各研究に対する統計値
標準化 標準化
誤差 p 値
平均差
0.771
0.296 0.009
Thomas 1998 (probation success)Knoxville PD 2002 (probation success) 0.664
0.132 0.000
Baker & Wolfer 2003 (vandalism)
0.143
0.196 0.466
Braga et al 1999 (total incidents)
0.088
0.055 0.110
Tuffin et al 2006 (total incidents)
0.028
0.029 0.334
Sherman et al 1989 (commercial CFS) 0.015
0.138 0.913
Stone 1993 (asked to buy drugs)-0.0010.059 0.986
Mazerolle et al 2000 (disorder CFS)
0.043 0.889-0.006
Weisburd & Green 1995(violence CFS)-0.193
0.005 0.000
Stokes et al 1996 (victimization)
0.081 0.012-0.2030.058
ランダム効果0.064 0.363

標準化平均差と95％信頼区間-2.00 -1.00 0.00
標準グループに
対して有利

1.00

2.00

措置グループに対して有利

71

図 8：トリム・アンド・フィル分析によって帰属された研究を伴う全ての適格な研究に対するファンネル・プロット
注：○はオリジナルの研究である。●はトリム・アンド・フィル分析によって帰属された研究である

標準化平均差による標準誤差のファンネル・プロット
0.0

0.1

標
準
誤
差

0.2

0.3

0.4
-2.0

-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

標準化平均差72

図 9：プレ・ポストの研究に対するパーセンテージの変化（一番上の棒グラフはパー
センテージの変化の平均である）
プレ・ポストの研究におけるパーセンテージの変化
Average Percent ChangeHall 1995
Peel PD 1996
Jordan 2001
Arlington PD 2006
Coombs 2006
Anselmo 2002
McDonald 2000
Clarke & Bichler 1998
Middleham & Marston 2004
Evans 1998
Smith 2005
Braga et al 2001
Smith 2004
Siggs 2005
Buffalo PD 2001
Pease 1991
Holderness 1998
Pearson & Armes 2004
White et al. 2003
Clarke & Goldstein 2002
Sheard 1997
Tai & Smith 1998
Prince & Spicer 1999
Capowich et al. 1995
McNerlin & Allen 2003
Landry 1999
St. Petersburg PD 1996
Green 1996
Lopez 2001
Donaghy 1999
Earle & Edmunds 2004
Burton 2006
Thomas 2001
Burton 1998
Herzog 2002
Aspin 2006
Davies 2006
Hopkins 2004
Murdie 2003
Thistlethwaite 2002
Metro-Dade PD 1996
Williams et al. 2001
-100

-80

-60

-40
パーセンテージの
変化の平均

-20

Cator 2006
0

Maguire &Nettleton, 2003 2073

図 10：プレ・ポストの研究に対する信頼区間を伴った割合の変化

7413 補遺 A
POP のメタ分析のコーディング用紙
I. 適格性のチェックシート
1. 文書 ID:
2. 主著者の姓:
3. 研究の題名:
4. ジャーナルの名称、巻、号:
5. 文書 ID:
6. コーダーのイニシャル
7. 適格性について決定された日付:
8. 研究は、適格であるためには、次の判断基準を満たしていなくてはならない。各質問に対して「はい」か「いいえ」で答えなさい。
a. 研究は、問題指向型の警察活動による介入に対する評価である（SARA モデルに従っている）。
b. 研究は、措置条件（問題指向型の警察活動）を受けなかった比較グループ（あるいは、プレ・ポストの研究の場合には、介入以前の比較期間）を含んでいる。研究は、実験的評価、擬似実験的評価、あるいはプレ・ポストの評価であり得る。
c. 研究は、少なくともひとつの犯罪／治安紊乱のアウトカムを報告している 13。
d. 研究は英語で書かれている。
研究が上記の判断基準を満たしていない場合には、次の質問に答えなさい:
a. 研究は、このプロジェクトに関連する批評である（例えば、有用であるその他の研究に対する言及をおこなっている、関連性のある背景情報を含んでいる）。
13

我々が意図するところでは、我々は、物理的な治安紊乱と社会的な治安紊乱の両方に影響を与えることを目的とする研究を我々の検討に含めるつもりである。物理的な治安紊乱は、落書き、壊れた窓、捨てられた敷地、捨てられた車、段ボールハウスを含む様々な要因によって示唆される近隣地区の荒廃からなっている。社会的な治安紊乱は、次のような様々な行動や迷惑行為からなっている。すなわち、嫌がらせ、騒音、隣人同士の喧嘩、公の議論や論争、騒乱や暴動、中毒者、公衆の面前での飲酒、徘徊、その他の公共に対する迷惑行為や無秩序な行動である。これらのあるいはこれらに類似する治安紊乱に関するアウトカムに対して問題指向型の警察活動が及ぼす影響を調査する研究は、我々の検討に対して適格であるとされる。

75

9. 適格性の評価:
適格である
適格でない
関連性のある批評である
注記:

76

II. コーディングプロトコル

参照情報

1. 文書の ID:
2. （複数の）著者:
3. 研究の題名:
4a. 出版の種類:
1. 本
2. 本の中の章
3. ジャーナルの記事（ピア・レビュー）
4. 学位論文または博士論文
5. 政府報告書（州／地方）
6. 政府報告書（連邦）
7. 警察報告書
8. 技術報告書
9. 会議資料
10. その他（特定する）
4b. 特定する（その他）
5. 刊行日（年）:
6a. ジャーナルの名称:
6b. ジャーナルの巻:
6c. ジャーナルの号:
7. （調査が実施された）調査の日付の範囲:
開始:
終了:
8. 研究に対する資金提供源:
9. 刊行がおこなわれた国:
10. コード化がおこなわれた日付:
11. コーダーのイニシャル:
77

問題の記述12. 問題はどのようにして警察に注目されるようになったのか（適用される全てを選択する）。
1. 犯罪分析班
2. 市民の会合／団体
3. 警官の観察／提案
4. その他の政府官庁
5. 資金提供機関
6. 調査者
7. その他（特定する）
12b. 特定する（その他）
13. 問題が発生した時の環境はどのような環境か（適用される全てを選択する）。
1. 住宅地区
2. 余暇（バー、レストラン、公園）
3. オフィス
4. 小売店
5. 工業
6. 農業
7. 教育
8. ヒューマンサービス（刑務所、裁判所、病院）
9. 公道
10. 交通（バス、空港）
11. 空き地／遷移的な状態の土地（建設現場、捨てられた建築物）
14a. どのような事象が問題を構成しているのか。
1. 人に対する略奪的な犯罪（性的暴行、強盗、殺人）
2. 財産に対する略奪的な犯罪（破壊行為、自動車の窃盗）
3. 違法なサービスの犯罪（買春、薬物の販売）
4. 公共の治安紊乱の犯罪（無秩序な行為、酩酊）5. 車両／交通違反
6. 状態犯罪
7. 中毒性の強い薬物の使用
8. 犯罪／治安紊乱の全般
9. その他（特定する）
14b. 特定する（その他）
15. とりわけ、どのような（複数の）事象が問題を構成しているのか。

7816. 問題分析のユニットの数はどのようになっていますか（下記のグリッドを使用し、対応するセルに数字を記入しなさい）。

場所・管理人
小さなエリア・メソ
大きなエリア・マクロ

違反者・指 ターゲッ
保護者
ト・被害者
揮者

場所・管理人

1
2
3

10
11
12

4
5
6

7
8
9

17a. 選定された問題の分析にどのようなデータ情報源を使用しましたか（適用される全てを選択する）。
1. 公式な犯罪データ
2. 逮捕情報
3. 人々（違反者でない人々）に対する調査
4. 場所や環境の調査
5. 人々（違反者でない人々）に対するインタビューや議論
6. 違反者に対する調査
7. 文献調査
8. 政府官庁との協議
9. 産業界との協議
10. コミュニティの団体との協議
11. その他（特定する）
17b. 特定する（その他）
18a. 応答を考案する際にどのようなグループと協議しましたか（適用される全てを選択する）。
1. 近隣の協会／団体
2. 政府の団体／官庁
3. 社会福祉事業官庁
4. 商業的な制度／ビジネス
5. 問題に利害を持つ全国組織（例えば、MADD）
6. 個々の住民
7. その他の警察署
8. 警察署の特別班
9. その他（特定する）
18b. 特定する（その他）

79

応答の記述19. 分析のどれだけの数のユニットに対して措置が講じられたのか、あるいは介入が向けられたのか（下記のグリッドを使用し、対応するセルに数字を記入しなさい）。

個人・ミクロ
小さなエリア・メソ
大きなエリア・マクロ

違反者・指 ターゲッ
保護者
ト・被害者
揮者

場所・管理人

1
2
3

10
11
12

4
5
6

7
8
9

20a. 応答を履行する際に状況的犯罪防止に関連するどのような観点が使用されたのか（適用される全てを選択する）。
1. 犯罪に対する労力の増大
2. 犯罪に対するリスクの増大
3. 犯罪に対する報酬の減少
4. 挑発の減少
5. 犯罪に対する言い訳をなくす
6. 適用されない－状況的犯罪防止が使用されなかった
7. その他（特定する）
20b. 特定する（その他）
21a. （警察を除く）どのようなグループが応答の履行に関わっていたのか（適用される全てを選択する）。
1. 近隣地区の協会／団体
2. 政府の団体／官庁
3. 社会福祉事業官庁
4. 商業的な制度／ビジネス
5. 問題に利害を持つ全国組織（例えば、MADD）
6. 個々の住民
7. その他の警察官庁
8. その他の刑事司法官庁
9. その他（特定する）
21b. 特定する（その他）
8022a. どのようなレベルの警察署で応答が履行されたのか。
1. 警察署全体／警官全員
2. 所定の管区
3. 特別な班（例えば、コミュニティ・ポリシング班）
4. 特定のエリアに少数の警官を選定した
5. その他（特定する）
6. 適用されない（言及されていない）
22b. 特定する（その他）
23a. 警察署のどのような部局が応答の履行に関与したのか（適用される全てを選択する）。
1. パトロール
2. 調査
3. 薬物／麻薬
4. 犯罪分析
5. その他（特定する）
23b. 特定する（その他）応答の履行
24. 応答の履行に関して評価はどのような指摘をおこなったのか。
1. 応答は、当初計画されていた通りに、あるいはこれに近い形で履行された
2. 応答は、履行されなかったか、当初の計画とかなり異なる形で履行された
3. 不明である／プロセス評価がおこなわれていない

25. 応答の履行に問題があったとプロセス評価が指摘している場合には、その問題を記述しなさい:

介入の場所

26. 研究が実施された国:
27. 研究が実施された市（適用される場合には、州）:81

以降の質問は、措置を受け入れたエリアに対する質問である:
28a. 措置を受け入れた地理的なエリア:
1. ミクロな場所（ストリートの区画／ブロック）
2. 近隣地区／警察の巡回区域
3. 警察の管区
4. 全市
5. その他（特定する）
28b. 特定する（その他）
29. 措置を受け入れた正確な地理的なエリアはどこであるのか。

以降の質問は、措置を受け入れなかったエリアに対する質問である（研究の中に別個の標準グループが設けられている場合に適用される）
30a. 措置を受け入れなかった地理的なエリア:
1. ミクロな場所（ストリートの区画／ブロック）
2. 近隣地区／警察の巡回区域
3. 警察の管区
4. 全市
5. その他（特定する）
30b. 特定する（その他）
31. 措置を受け入れなかった正確な地理的なエリアはどこであるのか。

以降の質問は、介入を受けたターゲットにされた母集合に関する質問である（もし介入が問題のあるグループをターゲットにしていない場合には、質問 38 にスキップする）:
32a. ターゲットにされる措置を受ける母集合はどのようなグループですか。
1. 違反者の（複数の）特定のグループ
2. 被害者の（複数の）特定のグループ
3. コミュニティのその他の住民の（複数の）特定のグループ
4. 全人口（特定のグループがターゲットにされなかった）
5. その他（特定する）
32b.特定する（その他）
33. ターゲットにされた正確な母集合は、どのようなグループですか。
34. （もし知っている場合には）ターゲットにされた母集合の総数:
8235. ターゲットにされた母集合のジェンダーの構成:
1. ほとんどが男性である
2. ほとんどが女性である
3. 分からない／言及されていない
36. ターゲットにされた母集合の年齢構成
1. ほとんどが少年である
2. ほとんどが成人である
3. 分からない／言及されていない
37. ターゲットにされた母集合の社会経済的な状態:
1. ほとんどが貧困線を下回る
2. ほとんどが貧困線を上回る
3. 分からない／言及されていない

方法の設計／調査の設計:

38a. 研究の種類:
1. ランダム化された実験
2. 不等な標準グループ（擬似実験的）
3. 複数の時系列（擬似実験的）
4. プレ・ポストの試験（標準グループを伴わない）
5. 中断された時系列
6. その他（特定する）
38b. 特定する（その他）報告されるアウトカム（各アウトカムに対して別々のコーディング用紙が必要とされることに注意しなさい）
39. 研究の中で幾つの犯罪／治安紊乱のアウトカムが報告されているのか。
40. このコーディング用紙で報告される特定のアウトカムとはどのようなアウトカムなのか。

41. これは第一次のアウトカムなのか。
1. そうである
2. そうでない
3. 答えられない／調査者がアウトカムに優先順位を付けていない83

42a. これは当初から研究のアウトカムとして意図されていたのか。
1. そうである
2. そうでない（説明しなさい）
3. 答えられない
42b. もしそうでない場合には、なぜなのか説明しなさい:

分析のユニット
43. 調査評価に対する分析のユニットの数はどのようになっていますか（下記のグリッドを使用し、対応するセルに数字を記入しなさい）。

個人・ミクロ
小さなエリア・メソ
大きなエリア・マクロ

違反者・指 ターゲッ
保護者
ト・被害者
揮者

場所・管理人

1
2
3

10
11
12

4
5
6

7
8
9

44. 研究の中では介入に対してどれだけの数の分析のユニットがあるのか。
45. 調査者は、分析のユニットの中で入れ子にされたデータを収集したのか。
1. した
2. しなかった

従属変数
46a. このコーディング用紙で取り扱われるアウトカムを測定するのにどのような種類のデータが使用されたのか。
1. （警察からの）公式のデータ
2. 調査者の観察
3. セルフレポートによる調査
4. その他（特定する）
46b. 特定する（その他）
47a. 公式のデータが使用されている場合には、どのような（複数の）特定のデータが使用されたのか（適用される全てを選択する）。
1. サービスに対する呼び出し（911 番への通報）／犯罪報告書
2. 逮捕
3. 事件の報告書
4. 市民の苦情のレベル
5. その他（特定する）
6. 適用されない（公式のデータが使用されていない）
84

47b. 特定する（その他）
48a. 調査者の観察が使用されている場合には、どのような種類の観察が採用されたのか（適用される全てを選択する）。
1. 物理的な観察（例えば、ごみや落書といった観察される都市部の荒廃）
2. 社会的な観察（例えば、徘徊や公衆の面前での飲酒といった観察される治安紊乱）
3. その他の観察（特定する）
4. 適用されない（調査者の観察が使用されていない）
48b. 特定する（その他）
49a. セルフレポートによる調査が使用されている場合には、誰が調査の対象とされたのか（適用される全てを選択する）。
1. 住民／コミュニティの構成員
2. ビジネスオーナー
3. 選出された公務員
4. 政府官庁／社会福祉事業官庁
5. その他（特定する）
6. 適用されない（セルフレポートによる調査が使用されていない）
49b. 特定する（その他）
50. 調査者は、収集されたデータの質のアセスメントをおこないましたか。
1. おこなった
2. おこなわなかった
51a. （複数の）調査者は、データの質に対して懸念を表明したのか。
1. した
2. しなかった
51b. もし表明した場合には、説明しなさい。

52a. 評価データは、当初述べられた問題に対応しているのか（もし問題が犯罪に対する恐怖である場合には、評価データは犯罪に対する恐怖が減少したのかどうかを見るものであるのか）。
1. そうである
2. そうでない
52b. もしそうでない場合には、食い違いを説明しなさい:85

効果量／統計的な有意性の報告

従属的な測定の記述子
53. 統計的な分析の設計:
1. プレテストの比較
2. ポストテストの比較
3. フォローアップの比較
4. 適用されないサンプルの大きさ
54. このアウトカムのユニットに基づいて、分析の中のサンプルの大きさの合計はどのような大きさであるのか。
55. 措置グループ（応答を受けるグループ）のサンプルの大きさの合計はどのような大きさであるのか。
56. （適用される場合には）標準グループのサンプルの大きさの合計はどのような大きさであるのか。
57a. このアウトカムに対する分析の中では消耗が問題となっていたのか。
1. なっていた
2. なっていなかった
57b. 消耗が問題となった場合には、その詳細を述べなさい（例えば、どれだけのケースが失われ、なぜ失われたのか）。

58a. 上記のサンプルの大きさが言及しているのは何に対してであるのか。
1. 犯罪
2. 人々
3. 地理的なエリア
4. 場所
5. その他（特定する）
58b. 特定する（その他）86

効果量のデータ
59. 有利であるとされる未処理の差（すなわち、より大きな成功を収めた側）:
1. 措置グループ
2. 標準グループ
3. どちらでもない（ちょうど等しい）
9. 言明できない（あるいは、統計的に有意でない報告しか存在しない）
60. 統計的な有意性の試験は、標準グループと措置グループの間か、試験のプレとポストの措置グループの間で、統計的に有意な差を表わしていたのか。
1. 表わしていた
2. 表わしていない
3. 言明できない
4. 適用されない（試験が完了されなかった）
61. 標準化された効果量は報告されたのか。
1. 報告された
2. 報告されなかった
62. もし報告された場合には、効果量の大きさはどうであったのか。
63. もし報告された場合には、効果量の記載は何ページにあるのか。
64. もし報告されなかった場合には、効果量を計算するのに利用できるデータはあるのか。
1. ある
2. ない
65a. データ効果量は、以下から計算できる:
1. 平均値と標準偏差2. t 値または F 値
3. カイ二乗（df＝1）
4. 頻度または割合（二分法）
5. 頻度または割合（多重分類）
6. その他（特定する）
65b. 特定する（その他）

プレ・ポストの研究のカウント
66a. ターゲットエリアにおける現在のアウトカムに対するプレ・ポストの事象の数
66b. ターゲットエリアにおける現在のアウトカムに対する介入期間中の事象の数
66c. ターゲットエリアにおける現在のアウトカムに対するポスト期間中の事象の数

87

比較エリアが使用されている場合には:66d. ターゲットエリアにおける現在のアウトカムに対するプレ期間中の事象の数
66e. 比較エリアにおける現在のアウトカムに対する介入期間中の事象の数
66f. 比較エリアにおける現在のアウトカムに対するポスト期間中の事象の数
66g. 評価に際しては、プログラムの影響のアセスメントをおこなうために多変量の方法（すなわち、回帰）を使用して、妥当性に制御を加えていたか。
1. 加えていた
2. 加えていなかった
66h. もし加えていた場合には、この分析は、介入が統計的に有意なレベルでアウ
トカムを減少させていたことを見出しているのか。
1. いる
2. いない3. 適用されない

平均値と標準偏差67a. 措置グループの平均値
67b. 標準グループの平均値
68a. 措置グループの標準偏差68b. 標準グループの標準偏差

頻度または割合
69a. 成功を収めたアウトカムを伴う措置グループの n60b. 成功を収めたアウトカムを伴う標準グループの n70a. 成功を収めたアウトカムを伴う措置グループの割合
70b. 成功を収めたアウトカムを伴う標準グループの割合

有意性の試験
71a. t 値
71b. F 値
71c. カイ二乗の数値（df＝1）算定された効果量72a. 効果量72b. 効果量の標準偏差88（複数の）著者によって導き出された結論

以降の質問は、このコーディング用紙で取り組まれている現在のアウトカム／問題に関連させた介入の有効性についての結論に言及している点に注意されたい。
73. 介入の影響についての結論
1. 著者たちは問題が減少したと結論付けている
2. 著者たちは問題が減少しなかったと結論付けている
3. 不明である／著者たちによって結論が言及されていない
74. アセスメントは、犯罪の地理的な移転を見出したのか。
1. 見出した
2. 見出さなかった
3. 試験されなかった
75. アセスメントは、犯罪の時間的な移転を見出したのか。
1. 見出した
2. 見出さなかった
3. 試験されなかった
76. （複数の）著者は、POP による介入が利益をもたらしたと結論付けていたか。
1. 結論付けていた
2. 結論付けていなかった
3. 言明できない
77. （複数の）著者は、POP による介入と犯罪／治安紊乱の減少との間に関連性があると結論付けていたか。
1. 結論付けていた
2. 結論付けていなかった
3. 言明できない
78. 結論についての補足的な注記:

79. 研究についての補足的な注記:

89

14 補遺 B
我々が見逃した研究を特定するのに我々が連絡を取ったポリシングが専門の学者や実践家のリスト（注：肩書きは、2007 年 6 月現在の雇用者を反映させている）
名前
Annan, Sam
Bayley, David
Boba, Rachel
Bobo, Lawrence
Braga, Anthony
Bynum, Tim
Capowich, George
Clarke, Ronald
Cordner, Gary
Davis, Rob
Forst, Brian
Glensor, Ron
Goldstein, Herman
Greene, Jack
Heimberger, Bob
Hope, Tim
Kelling, George
Kennedy, David
Klinger, David A.
Knutsson, Johannes
Koper, Chris
Lauritsen, Janet
Laycock, Gloria
Maclin, Tracey
Maguire, Ed
Manning, Peter
Mastrofski, Stephen
Mazerolle, Lorraine
McElroy, Jerome E.
McGarrell, Ed
Meares, Tracey
Mills, Andy
Moore, Mark
Newman, Graeme
Peterson, Ruth
Ready, Justin
Roehl, Janice
Rosenbaum, Dennis
Sampson, Rana

雇用者
コロンビア特別区警察管区
オールバニー大学、ニューヨーク州立大学
フロリダ・アトランティック大学
スタンフォード大学
ハーバード大学
ミシガン州立大学
ロヨラ大学、ニューオリンズ
ラトガーズ－ニューアーク、ニュージャージー州立大学
イースタン・ケンタッキー大学
ランド研究所アメリカン大学
リノ市警察
ウィスコンシン大学ロースクール
ノースイースタン大学
セントルイス・メトロポリタン警察
キール大学
ラトガーズ－ニューアーク、ニュージャージー州立大学
ジョン・レイ刑事司法カレッジ
ミズーリ大学－セントルイス
ノルウェー国立ポリス・アカデミー
ペンシルベニア大学
ミズーリ大学－セントルイス
ジル・ダンド研究所、ロンドン大学ユニバーシティーカレッジ
ボストン大学ロースクール
ジョージ・メイソン大学
ノースイースタン大学
ジョージ・メイソン大学
グリフィス大学
ニューヨーク刑事司法局
ミシガン州立大学
エール大学ロースクール
サンディエゴ市警察
ハーバード大学
オールバニー大学、ニューヨーク州立大学
オハイオ州立大学
ジョン・ジェイ刑事司法カレッジ
刑事司法センター
シカゴ・イリノイ大学
コミュニティ・ポリシング協会

90

Saville, Gregory
Schmerler, Karin
Schultze, Phyllis
Scott, Michael
Sharp, Elaine B.
Sherman, Lawrence
Silverman, Eli
Skogan, Wesley
Skolnick, Jerome
Sousa, William
Spelman, William
Stephens, Darrel
Stephenson, Paul
Tilley, Nick
Tita, George
Travis, Jeremy
Uchida, Craig
Walker, SamuelWeisel, Deborah Lamm
Wellford, Charles
Welsh, Brandon
Willis, James
Worden, Robert

ニューヘーヴン大学
チュラヴィスタ市警察
ラトガーズ－ニューアーク、ニュージャージー州立大学
ウィスコンシン大学ロースクール
カンザス大学
ペンシルベニア大学
ジョン・ジェイ刑事司法カレッジ
ノースウエスタン大学
ニューヨーク大学ロースクール
ネバダ大学、ラスベガス
テキサス大学
シャーロット－メックレンバーク警察
ロンドン・メトロポリタン警察
ノッティンガム・トレント大学
カリフォルニア大学、アーヴィン
ジョン・ジェイ刑事司法カレッジ
ジャスティス・アンド・セキュリティ・ソルーションズ
ネブラスカ大学、オマハ
ノースカロライナ州立大学
メリーランド大学
マサチューセッツ・ローウェル大学
ジョージ・メイソン大学
オールバニー大学、ニューヨーク州立大学

91

15 補遺 C
10 の適格な研究に対する全てのアウトカムの効果量研究
Baker & Wolfer 2003 年

アウトカム

報告される公衆の面前での飲酒・治安紊乱の目撃
Baker & Wolfer 2003 年
報告される破壊行為
Braga 及びその他 1999 年 サービスに対する呼び出しの合計
Braga 及びその他 1999 年 事件の合計
ノックスヴィル市警察 2002 年 保護観察の成功

効果量（標準化
平均差）
0.328

0.143
0.088
0.198
0.664
Mazerolle 及びその他 2000 年
治安紊乱に関連するサービスに対する呼び出し -0.006
Mazerolle 及びその他 2000 年
薬物に関連するサービスに対する呼び出し 0.280
Sherman 及びその他 1989 年 商業地区におけるサービスに対する呼び出し 0.015
Sherman 及びその他 1989 年 住宅地区におけるサービスに対する呼び出し 0.369
Stokes 及びその他 1996 年 学校の登下校における被害-0.203
Stone 1993 年
薬物の売買を尋ねられる-0.001
Thomas 1998 年
保護観察の成功
0.771
Tuffin 及びその他 2006 年 犯罪事件の合計
0.028
Weiburd & Green 1995 年 治安紊乱に関連するサービスに対する呼び出し 0.696
Weiburd & Green 1995 年 窃盗に関連するサービスに対する呼び出し -0.061
Weiburd & Green 1995 年 暴力犯罪に関連するサービスに対する呼び出し -0.193

標準誤差

0.249
0.196
0.055
0.092
0.132
0.043
0.100
0.138
0.133
0.081
0.059
0.296
0.029
0.018
0.002
0.005

92