2014年8月27日
地中熱利用普及セミナーin上越

地中熱利用の現状について

ＮＰＯ法人 地中熱利用促進協会
理事 池野正志ＮＰＯ法人 地中熱利用促進協会
概 要• 設立 平成16年3月• 理事長 笹田政克
• 事務局長 服部 旭
• 会員数 団体正会員196社（平成26年）
個人会員 58名
特別会員 71名• 事務所 東京都杉並区荻窪• 入会金 団体1万円• 年会費 団体5万円

会員数の伸びエネルギー基本計画
新成長戦略

再エネ熱利用補助金
東日本大震災おもな事業• 地中熱講座（基礎、設計、施工）• シンポジウム（東京：年1回、地方：年1回）• 地域交流会（年1回）• 予算説明会（環境省、経産省）• 講習会、展示会、見学会• 出版、マニュアル作成• 環境実証事業（ETV）窓口• 技術者認定（平成２７年１月予定）

シンポジウム・見学会

地中熱利用研究報告
最新動向
導入設備見学施工見学

地域交流会

平成26年度地域交流新潟開催決定！
平成26年11月5日
新潟市 朱鷺メッセ

内容• 地中熱とは• 地中熱利用ヒートポンプの優れた点• 利用事例紹介• 普及の現状• 普及の課題 （コスト・補助金）• 地質地盤情報の活用• 地中熱利用コミュニティ• NPO法人地中熱利用促進協会の活動

現代人は忘れている
地中熱（洞窟・地下水・・・）の体感を

冬暖かく 夏涼しい（地中熱利用促進協会パンフレット）

省エネ性環境性に優れた地中熱利用
なつ

ちちゅうねつふゆ

ちちゅうねつ地中熱ヒートポンプ

地中熱ヒートポンプ

やくやく

どねつに熱を逃がす(地産地消エネルギー)

どねつ

え

熱を得る

地中の再生可能エネルギー• いつでもどこでも利用可能• 安定的利用

温度差の活用• 省エネルギー• 大きな節電効果• CO2排出量の削減
地中での熱交換• ヒートアイランド現象
抑制

（地中熱利用促進協会）

地中熱利用は省エネルギー
ＮＥＤＯの高効率エネルギーシステム導入促進事業で実証された
地中熱ヒートポンプの省エネルギー効果

2004-2007年の調査対象：87件、うち地中熱6件NEDO 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）2009 事業成果紹介2009年11月作成による

CO2 排出量削減に効果的
暖房

ton/年

灯油換算1470 L

4020

2006年

432
10
地中熱

灯油

地中熱

ヒートポンプ暖房出力6.2kW, ボアホール50m x 3本(150m)
COP（期間平均）3.4, 住宅床面積129m2, Q値1.6W/(m2・K), C値0.8cm2/m2
富良野市木造３階建住宅2005年10月竣工(北海道大学地中熱講座 2007)

CO2発生量一次エネルギー

80

ton/年

2004年－2008年

ton/年

冷暖房・融雪2004年－2008年

30
20

Ｃ10

在来システム・空冷チラー・灯油ボイラー
・電熱線融雪0

在来
地中熱システム
ヒートポンプ冷暖房用15HP(対象床面積329m2）, 融雪用30HP(歩道360m2)
ボアホール90m x 16本(1440m), COP4.3（年平均）3.5 （暖房）5.8（冷房）6.8（融雪）冷暖房

山口県の中学校
GJ/年
2007年
1200
1000
800
600
400
2000
空気熱 地中熱＋灯油

GJ/年

在来地中熱システム

0
灯油

500
400
300
200
100
0

CO2発生量60

2006年

CO2発生量一次エネルギー

GJ/年

弘前市の公共施設
一次エネルギー

北海道の住宅

2007年

6040
200
空気熱 地中熱＋灯油

ヒートポンプ冷却能力308kW, 加熱能力270kW, ボアホール100m x 30本
下関市立豊北中学校2006年4月開校(栫 2010)

弘前市まちなか情報センター2004年4月運転開始(石上ほか 2010)

地中熱導入 最近の動向• 羽田空港国際線ターミナルビル（2010年）• 東京大学「理想の教育棟」（2011年）• 富士通長野工場（2012年）• IKEA新宮ストア（2012年）• セブンイレブン２店舗（2012年）• パークシティ武蔵小杉（2012年）• 渋谷本町学園－渋谷区立小中一貫教育校（2012年）• 東京スカイツリー（2012年）• ＪＰタワー/ＫＩＴＴＥ（2013年）• 東京スクエアガーデン（2013年）• 小田急線東北沢駅（2013年）

IKEA福岡新宮 ストア
延床面積： 31,661 ㎡ （２フロア構成）
完成・開業日： 2012年4月
地中熱源能力： 約500 kW、150RT*再生可能エネルギーの使用割合はおよそ３０%
熱源杭の本数： 100ｍの長さの杭70本（IKEA JAPAN NEWS 2011.4.19）

東京スカイツリー

地中熱議連（小池百合子会長）
による視察(東武鉄道資料)

基礎杭を活用した地中熱交換器の設置工事（大成建設）

東京駅前の地中熱施設
ＫＩＴＴＥ（旧東京中央郵便局）

ＪＰタワーのアトリウム

地中熱利用冷暖房の吹き出し口

商業施設での地中熱利用

びっくりドンキー（アレフ）

コンビニ(セブンイレブンジャパン)

ヒートポンプヒートポンプ(JFEエンジニアリング)

消防署での地中熱利用

札幌市北消防署篠路出張所

出動態勢にある消防車のエンジン保温のため消防署の車庫の暖房に地中熱を利用(日伸テクノ)地中熱の農業利用 －施設園芸(九州電力)

赤平オーキッド（北海道）トピアホーム 南魚沼市
ネットゼロエネルギー住宅 ２０１３年

地中熱利用システムの室内機・HEMS

地中熱利用ヒートポンプ

地中熱利用ヒートパイプ

国道７号新潟バイパス 弁天ICランプ部【導入のポイント】
・除雪作業効率化のためのランプ部の融雪が必要（全IC共通）
・空気熱源ヒートポンプなどの熱源機器の設置スペースがない。

ヒートパイプ敷設状況

地中熱による融雪状況
他ICの空気熱源ヒートポンプ（高山IC）【データ】
融雪面積：321.9m2
熱交換井Φ100㎜×11～23m×131本

22

地中熱利用ヒートパイプ
新潟駅南口広場【導入のポイント】
・ランニングコスト、メンテナンスフリーの融雪システムの導入【データ】
融雪面積：A=292.3㎡
さく井工：SGP125A×19.5m 149本
ﾋｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ：4～19.5m 884本
23

歩道などの連続的施工から、小規模なスポット的施工まで

歩道

駐車場

玄関スロープ

バス停留所

住宅アプローチ

機械設備アプローチ24

25

26

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

2011～13 採択件数の推移250

200

200

180
太陽熱
150

温度差
バイオマス熱バイオマス燃料製造

160
140
太陽熱
120

温度差

雪氷熱
100

地中熱
合計

バイオマス熱100

バイオマス燃料製造
雪氷熱

80

地中熱
合計

60
50

継続案件を含む継続案件を除外

40
200
2011年

2012年

2013年

0
2011年

2012年

2013年

27

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

２０１１～１３ 都道府県別実績
北海道
長野県
青森県
福島県
秋田県
新潟県
山梨県
愛知県
埼玉県
富山県
神奈川県
東京都
岐阜県
福岡県
宮城県
石川県
愛媛県
岩手県
千葉県
広島県
山口県
熊本県
栃木県
茨城県
静岡県
大阪府
奈良県
和歌山県
佐賀県
鹿児島県
山形県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
鳥取県
島根県
岡山県

0

2

4

6

8

10

12

14

16182028

2011～13の「熱利用加速化」の補助事業の実績から見た

地中熱ヒートポンプ設置施設の動向
その他
地域冷暖房施設
駐車場（融雪）福祉施設
幼稚園・保育施設
温浴施設・プール
病院・医療施設
2011～13
補助金申請件数

工場
農業施設・畜産施設

2011までの設置件数

宿泊施設
店舗
学校
実験施設
道路（融雪）
公共施設
事務所
020406080

10012029

普及課題一覧

普及課題と対応策
普及課題
コスト（とくに初期コスト）
認知度
国及び地方の政策
技術開発

対応策
・投資回収期間（初期コスト回収期間）の短縮
国・地方の導入支援策
グリーン熱証書等ランニング時の支援策
・市民・行政担当者の理解促進 ー展示会等の協会活動
・知名度の高い建築物への導入と報道・実証事例の蓄積による信頼性の醸成
・エネルギー・環境政策、助成制度等の充実
・公共部門での率先導入 国交省の導入ガイドライン
・省エネ機器の性能評価
・システム性能の向上
・低コスト化・ゼロ・エミッション・ビル/住宅の実現
・複合システムと街づくり

地質情報整備・地質情報のデータベースの整備

環境影響評価・環境省のガイドライン
・環境影響評価の研究
・技術の標準化
・人材の育成 ー協会の地中熱講座

技術の普及

普及課題：コスト

住宅用地中熱システムの費用構造
最近の施工例と概算額
地中熱交換器

ヒートポンプ

関東 1)（実例 380万円 ）室内機・配管

北海道 2)（概算 290万円）

050

100150200万円

住宅用１０kWのクローズドループ（150m掘削）のコスト

１） 関東地方での施工例は、室内機にファンコイ
ルユニットを4台設置した冷暖房システム（2010年実績）
２）北海道での概算例は、室内機には放熱器を用いた暖房用システム（長野, 2010）（ＮＥＤＯパンフレット 2006）31

普及課題：コスト

地中熱利用におけるコストの捉え方•

初期コスト
初期コスト＝（地中熱交換器）＋（ヒートポンプ）＋（室内機）
導入補助金は初期コストを低減させる。

•

ランニングコスト（年間）ランニングコスト＝（電力料）＋（メンテナンス費）
CO2クレジット、グリーン熱証書（現状ではまだ認証されていない）は、ランニングコストを低減させる。
住宅用などの小規模システムでは、ほとんどメンテナンスフリーである。

•

初期コスト（投資）回収期間（Pay back time）
初期コスト回収期間＝（初期コストの増分）／（ランニングコストの減少分）
地中熱利用システムは従来型のものに比べ、初期コストが高いが、ランニン
グ時での電気代が従来型の燃料費/電気代に比べて安いので、ある期間経過すると、初期投資が回収できる。

普及課題：コスト拡大が期待される需要側の種別
需要側の種別拡大が期待される内容

病院 福祉施設
温浴施設 ホテル
コンビニ

大きな熱需要

融雪施設・プール

地中熱に近い温度の熱需要

学校
公共施設

環境・エネルギー教育
省エネ・節電・温暖化対策の普及

住宅

市民の省エネ・地球環境への貢献
ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)

オフィスビル

企業の省エネ・地球環境への貢献
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥB)

普及課題：認知度

認知度の向上東京ビッグサイトでの展示会への出展
地中熱利用促進協会の共同出展
再生可能エネルギー導入事例100（経済産業省 資源エネルギー庁）

環境技術実証調査のロゴ（環境省）

地中熱利用設備が導入された甲府市庁舎

普及課題：認知度

地中熱利用の地方自治体の施設
庁舎
地域交流センター
文化施設
小中学校
消防署

クローズドループオープンループ

病院
保健センター
プール温浴施設
農業施設
融雪施設
0246810121416（平成21年までの設置件数）

普及課題：認知度

標準仕様書と導入ガイドライン
国土交通省
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」平成25 年度版
第7 編さく井設備工事に地中熱交換井設備が新たに掲載
国土交通省大臣官房官庁営繕部設
備・環境課により平成25年10 月22 日に、「官庁施設における地中熱利用システム導入ガイドライン(案)」が公開。
国土交通省ホームページの「官庁営繕のＱ＆Ａ」コーナー

普及課題：施策

平成26年度の各省庁の施策（案）
事業名
経済産業省 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
再生可能エネルギー熱利用技術開発事業

H２６予算
40 億円

H２５予算
（40. 億円）（新規）5 億円

再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事
業費補助

16 億円

（27.5 億円）

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

410億円（310億円）

住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

76億円（110億円）

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業（新規）16 億円

再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

220億円（245億円）ＣＯ２ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

48億円（33億円）

国土交通省 スマートウェルネス住宅・シティの実現に向けた支援

625 億円環境省

総務省「 地 域 の 元 気 創 造 プ ラ ン 」 の 推 進 等～地域の活性化なくして日本経済の再生なし～

55.5 億円

普及課題：施策

地方自治体の導入支援策
地中熱単独で申請できる補助金（平成25年度）
黒字が支給自治体 １２県、２２市町

北海道（札幌市、旭川市）
青森県（七戸町）
岩手県（岩手町）
秋田県（横手市）
宮城県（仙台市）
山形県（尾花沢市、最上町、舟形町、鶴岡市）
福島県
群馬県
茨城県
埼玉県（さいたま市、戸田市）
神奈川県（川崎市、相模原市）

１７％

新潟県（魚沼市、柏崎市）
富山県（富山市）
石川県、三重県
岐阜県（大垣市）
滋賀県
大阪府（茨木市）
和歌山県
島根県（美郷町）
山口県
高知県（檮原町）
福岡県（福津市）

普及課題：地質地盤情報

青森県の有効熱伝導率マップ
青森県地中熱・温泉熱ポテンシャル調査事業報告書

普及課題：地質地盤情報

有効熱伝導率の違いからの泉区のエリア区分

エリア

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
（横浜市泉区報告書）

普及課題：地質地盤情報

必要な地中熱交換器（100m）の本数
横浜市泉区のエリアⅠ～Ⅳ
18（ ）

地 16
中 14
熱
交 12
換 10器
8本
数 6本

4※

2

エリアⅠ
エリアⅡ
エリアⅢ
エリアⅣ

00.0

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
最大負荷（暖房）(kW)※深度100mのダブルUチューブとした場合（横浜市泉区資料）

地域経済効果
地域経済効果再生可能エネルギーの地域経済への貢献度
千葉大学倉坂教授の資料から各エネルギーの工事費の比率を試算（2020年までの予測に基づく）（地中熱利用促進協会ニュースレター183号）

地域経済効果

地元事業費の割合
千葉大学倉坂教授の資料から各エネルギーの地元事業費の比率を試算

２９％

３３％

太陽光（非住宅）

風力（陸上）

４３％

５０％

地中熱

中小水力

地域事業

地中熱に関連した地域事業•

地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業（NEDO）（平成２２年度）札幌市、岩見沢市、弟子屈町•

チャレンジ２５地域づくり事業（平成21年度補正 環境省）
（計画策定）： 仙台市（地中熱ヒートポンプほか）、岐阜市（地下水利用ヒートポンプシステムほか）、熊本市（地下水熱）（補助事業）： 帯広信用金庫（帯広市）、医療法人社団映寿会（金沢市）（実証事業）： 帯広市 寒冷地の地方都市におけるチャレンジ（温泉熱・地中熱）
中津川市 中小都市におけるチャレンジ （地中熱ヒートポンプ）•

緑の分権改革（平成21年度補正～24年度 総務省）
青森県： 地中熱・温泉熱利用ポテンシャル調査事業
茨城県： 地中熱ヒートポンプ・ハウス栽培の活用実証調査
群馬県： 「緑の分権改革」推進事業（地中熱利用）
長野県： 地下熱等利用システム実証調査
岐阜県岐阜市： 地中熱利用可能性調査
秋田県男鹿市： 温泉熱ヒートポンプによるハウス栽培
秋田県三種町： 地下水熱を活用した山菜（ハマボウフウ）の通年栽培
岩手県久慈市： 地中熱ヒートポンプによるいちごのハウス栽培、観光農園
福島県天栄村： 地中熱・湧水活用ヒートポンプによるレタスやいちご等のハウス栽培•

地域の元気創造本部（平成25年度 総務省）
岩手県久慈市： 地中熱を活用した夏イチゴ栽培による地域経済循環促進事業

地域活動

地中熱利用の普及に向けた

産官学-NPOの連携
全国レベルでの連携

地域レベルでの連携
山梨県地中熱利用推進協議会（Ｈ２２）

NPO法人 地中熱利用促進協会
団体会員 196社
個人会員 58名
特別会員 71名（２０１４．６）

北関東産官学研究会地中熱利用研究会（群馬県 Ｈ２２）
岐阜地中熱利用研究会（Ｈ２３）
長野県地中熱利用促進協議会（Ｈ２３）
新潟県地中熱利用研究会（Ｈ２４）
秋田県地球熱利用・産業振興協議会

産ヒートポンプメーカー
施工/掘削会社・設備会社

地中熱利用促進協会
地域協議会
産総研

官
経済産業省
環境省
国土交通省
農林水産省
都道府県学
建築・土木工学
衛生工学
資源工学
地球科学

地域活動

地域での普及の進め方と課題
産官学金－NPO連携の視点から（地域組織）• 知見の集積地中熱の普及課題
地中熱利用の実証事例（省エネ性、環境性）＊
地域特性の理解（地質・地下水、地場産業）• 広報活動（ホームページ、シンポジウム＊など）• 技術の普及（技術講習会＊）• 組織の継続性（全国ＮＰＯ） 地域組織と地中熱利用促進協会との連携• 広い視野からの課題の把握、地域間連携• エネルギー政策、環境政策、住宅・建築物政策のレビュー• 地域組織の活動支援

ご清聴ありがとうございました
http://www.geohpaj.org