日本環境心理学会
日時：2017.3.11
会場：相模女子大学

第10回大会

10:00−17:00（受付開始 9:30）
７号間 721教室

参加費：1,000円（会員・非会員）プログラム概要
午前
9:30〜

受付開始

10:00〜12:00 大会ワークショップ（７２１教室）『仮想現実（VR），拡張現実（AR）の環境心理学研究における可能性』

12:00〜13:00 昼食

午後
13:00〜14:00 総会（７２１教室）
14:00〜15:30 研究発表（口頭）（７２１教室）
15:30〜17:00 研究発表（ポスター）（７２１教室前ロビー）

大会ワークショップ

会場：７２１教室『仮想現実（VR），拡張現実（AR）の環境心理学研究における可能性』

司

会：広田すみれ指定討論：芝田征司

趣旨：近年，仮想現実や拡張現実が盛り上がりを見せている。これらのテクノロジーは，実際には存在しない仮想環境を作り出したり，あるいは仮想環境と実際環境を融合させたりなど，われわれを取り巻く「環境」を大きく変える可能性を持っている。こうした新しいテクノロジーは，環境心理学研究にどのような影響を与えるのだろうか。本ワークショップでは，2名の研究者に話題を提供いただき，その内容を題材に議論を深めたい。

話題提供１「VR,ARの建築における応用 〜避難誘導実験，空間シミュレーションを事例として〜」
掛井秀一（徳島大学）

話題提供２「デバイス化された仮想的自然要素の挿入による都市環境の拡張可能性〜木漏れ日照明装置による心身の回復効果を調べた事例から〜」
高山範理（森林総合研究所）

研究発表（口頭）

１題15分（発表12分，質疑3分）
会場：７２１教室

1. 農業体験が心理および生理指標に与える影響甲野 毅（大妻女子大学家政学部ライフデザイン学科）
本研究は 農業体験が実践者に与える心理的・生理的な影響を明らかにすることである。対象は19〜20歳 6名の女子大学生であり 東京都内の郊外にある里地・里山環境が残る市民農園で実践を行った。
時期は春 初夏 盛夏 晩夏の4回で 午前中の約2時間の農業体験である。心理的指標としてPOMS(Proﬁle of Mood States)短縮版質問項目 生理的指標として血圧 心拍数 唾液アミラーゼについて調査をした。4回の実践の結果 緊張-不安 抑うつ-落ち込み 怒り-敵意 混乱において 後調査結果
では前調査と比較し 値が低下し 両者間の平均値に差がみられるかについてのｔ検定の結果では 5%水準で有意差が見られた。また活気 疲労において後調査結果では前調査と比較し 値が上昇したが ｔ検定の結果では 5%水準で有意差が見られなかった。また血圧に関して 多くの被験者の数値が低下し唾液アミラーゼも低下した結果となったが 心拍数は上昇することが多かった。以上の結果より 農業体験は心理的な影響や 血圧 ストレス度の低下などの影響を与えることが明らかになった。

2. 地理的プロファイリングにおける異方性を持つ犯行地点分布パターンの識別の試み
羽生和紀（日本大学）
地理的プロファイリング（GP）においては，通い型と呼ばれる異方性の強い犯行地点の分布パターンに対する予測精度が低いことが知られている。しかし，現実の犯罪データを用いた研究では，GPの予測精度に対する１）GPのアルゴリズムの違いと２）犯行地点の分布における異方性の違いとの寄与分を分離することが難しい。本研究ではコンピュータシミュレーションを用いて犯行地点の異方性の数学的な性質を規定することで，GPの予測精度に対する，アルゴリズムと異方性の影響を独立に検討し，さらに，異方性のあるパターンの検出を試みた。結果として，１）すべてのアルゴリズムにおいて，異方性は予測精度を下げるが，その影響の程度はアルゴリズムごとに異なる，２）異方性のみが違うという条件で生成された犯行地点においては，異方性を持つ犯行地点パターンと異方性を持たないパターンを統計的にある程度弁別可能である，ことが示された。

3. 犯罪が多発する場所における防犯パトロールの防犯効果
野 貴泰・糸井川栄一（筑波大学大学院システム情報工学研究科・筑波大学システム情報系）
警察庁の治安に関する調査によると犯罪被害に対して不安を感じないと答える国民が全体の２割程度であり，国民の犯罪被害に対する不安は依然として高い。この状況の中，警察行政は限られた警察力で防犯効果の高い警察活動が求められる。諸外国では，犯罪の多発する場所における集中的な警察のパトロール活動等は顕著な犯罪抑止効果があると知られている。そこで本研究では，犯罪多発地点を巡る防犯パトロールを警察の実務者に提案し，犯罪多発地点での防犯パトロール活動の防犯効果を明らかにすることで更なる犯罪抑止の一助となることを目的とする。本研究によって得られた知見は次の通りである。現状の防犯パトロールと提案した犯罪多発地点を巡る防犯パトロールの防犯効果を比較した意識調査では，有意な差があり，77%の対象者が犯罪多発地点を巡る防犯パトロールに防犯効果があると回答した。当結果から犯罪多発地点への警察の介入は一定の防犯効果があると考えられる。

4. 防犯カメラの設置による窃盗犯罪の抑止効果について
深谷昌代（政策研究大学院大学）
本研究では，大阪府の中心部であり，平成21年から防犯カメラ設置を推進している大阪市を対象に，防犯カメラの設置による窃盗犯罪抑止効果を分析した。町丁目別犯罪発生件数のパネルデータを用いて固定効果分析を行った結果，防犯カメラの設置が多い町丁目では，窃盗犯罪発生件数が減少していた。一方で，周辺町丁目に防犯カメラの設置が多い町丁目では，住宅関連窃盗（空き巣・忍込み）は多く発生し，路上窃盗（ひったくり・路上強盗）は減少していた。また，防犯カメラを補助金により設置した場合と，大阪市内の区が直接設置した場合には，直接設置をした場合のほうがより窃盗犯罪を減少させていることもわかった。これらの結果から，防犯カメラの設置地域の周囲への影響を踏まえた，犯罪種別による防犯カメラの効果的と考えられる設置方法，および防犯カメラを補助金で設置する場合には，犯罪率の高い地域の補助率を上げるなど，犯罪の多い地域の団体が補助金を申請するインセンティブが必要であるとの政策提言を行った。

5. 犯罪に関係する住環境評価尺度
島田貴仁・米今絢一郎・大山智也・雨宮 護・本山友衣・羽生和紀（科学警察研究所・筑波大学・日本大学）
住環境の特徴，とりわけ，秩序違反や荒廃の痕跡は，犯罪や秩序違反（割れ窓理論），住民の犯罪不安（荒廃理論）に影響するとされ，欧米ではシステマティックな社会観察によって実証的に取り扱われている。羽生(2011)は，Perkinsら(1993)のアメリカ版の住環境評価尺度を日本向けに翻案し，戸建住宅が主体の住宅地に適用したが，?集合住宅が主体の地区では未適用であり，?秩序違反や防犯関係の項目が未分化で，環境の維持管理や近隣防犯は評価できなかった。このため，所要の項目を追加し，集合住宅が主体の2町丁目・33街区（block face）・590住宅に対して3名の評定者が適用し，その結果の一致率を検討するとともに，地区間差・街区差を検討した。

6. 空き家に対する自治体の認定と住民の認知との間の相違とその要因
米今絢一郎・雨宮 護・島田貴仁（筑波大学理工学群社会工学類・筑波大学システム情報系社会工学域・科学警察研究所）
近年，増加する空き家に対し，自治体が空き家として認定したうえで対処する動きが見られる。しかし そこで認定される空き家は，必ずしも住民の認知を反映したものとは限らない。そこで本研究では 空き家に対する自治体の認定と住民の認知の間の相違の実態と，相違が生じる要因を明らかにすることを目的とする。GISを用いた分析，空き家の外観調査，自治体・自治会へのヒアリング調査から以下のことが明らかとなった。a)自治体により認定される空き家は，住民が認知する空き家のうちの一部でしかない。b)住民が空き家と認知する家屋は，外観にその特徴が現れないことがあり，これが相違を生んでいる可能性がある。c)住民は空き家を認知しても自治体に情報を共有しないことがあり，これも相違の一因である可能性がある。最後に，これらを踏まえ住民が認知する空き家を的確に自治体が捉えられるようにするための，自治体による空き家の把握フローを提案した。

研究発表（ポスター）

15:30−17:00（責任時間：16:00−17:00）
会場：７２１教室前ロビー

1. 歩行環境の違いが気分と注意に与える影響 ―ストレス状況と対処方略に着目して―
蒔苗詩歌・前田隆裕・河西哲子（北海道大学大学院教育学院・北海道大学教育学部・北海道大学大学院教育学研究院）

これまで森林浴によるストレスの減少や情動調整の効果が明らかにされている。本研究では，簡易な森林浴による主観的な気分と注意の広がりへの効果について，個々人のストレスの程度と対処方略を含めて検討した。参加者は，北海道大学の屋内と周辺をそれぞれ30分程度歩く前後に，気分評定（aﬀect grid）とフランカー課題を行った。また日常的なストレス事象（ハッスル尺度学生用）とストレス対処方略について質問紙へ記入した。結果として，屋外歩行は快感情を誘導し，活性度を高めた。またフランカー課題における干渉効果（不一致条件−一致条件）は，日常のストレスが高い人において低い人より小さく，対処方略として気晴らしを行う頻度が高い人で低い人より屋外歩行後に増大した。これらの結果は，日常的なストレスによる注意の縮小が，個々人の対処方略によっては簡易な森林浴で拡張することを示唆する。

2. ひとりでの外食行動について
酒井美月・畑 倫子（文京学院大学人間学部心理学科）

大学生の外食行動において，複数（友達などと）で外食する場合とひとりで外食する場合に利用する店（定食屋，ファミリーレストラン，中華レストラン，寿司屋，喫茶店・カフェなど）について調査を行った。102名（男性29名，女性73名）の大学生から回答を得，ここ1ヶ月の外食頻度の平均は5.48回であった。複数で外食する場合とひとりで外食する場合に利用している店に差があるのか検討を行ったところ，複数で外食する場合はファミリーレストランや回転寿司屋の頻度が高く，ひとりで利用する場合は喫茶店・カフェ，ハンバーガー店，ドーナツ店の頻度が高かった。性別や外食頻度による差も検討し，ひとりでの外食行動に関連する要因の検討を行った。

3. 職業的使命感の醸成と職場環境：福祉専門職の現場を通して
森 裕樹・蕪木太加彦（新潟医療福祉カレッジ）

本研究の目的は 相談援助職者を対象に現場が抱える課題や問題を明らかにしつつも どのようにやりがいを感じているのかを明らかにすることである。本調査で対象とした範囲には限界があったものの結果を通じて有益な視座が得られた。すなわち 相談援助職者は 個人と職場の異なる２つの専門領域があると捉え 現在の仕事にやりがいや満足感を抱く回答者の多くが，これらの領域を自在に往来できる感覚を培っていることが示唆された。こうした視座は 専門性の熟達に関わる職務と 人間関係や雇用環境に関わる職場が独立に機能し それぞれが当事者のやりがいや職務遂行に関連する可能性を示唆する岡部ら（2012）や堀田ら（2009）を支持するものと考える。

4. 地域の人々を中心とした資源管理（CBNRM）における行政との連携と手続的公正の効果に関する考察：内モンゴル・シリンゴル盟の事例検討から
坂本 剛・野波 寛・アラムス・大友章司・田代 豊（名古屋産業大学環境情報ビジネス学部・関西学院大学社会学部・内モンゴル工業大学人文学院・甲南女子大学人間科学部・名桜大学国際学群）

自然資源の管理に際して，市場経済優先でも国家のみによる管理でもない，地域の人々を中心とした管理によって資源が適性に管理できることを指摘するCBNRMは，そのような管理を可能にする要件として，たとえ地域の中から発生した管理の仕組みであってもそれが機能するためには外的な制度的環境の中で入れ子構造となる必要があることを示している。しかしこのような管理制度の設計には，しばしば市民的な特徴を持ったアクターの参加が想定されていたり，アクター間の公平性が前提とされているなど，必ずしも各地域の社会的実情にそぐわないことが指摘されてきた。本研究は，内モン
ゴルのシリンゴル盟において地域の草原を牧畜のための資源として活用する，地理的に近接した3つのエリアの資源管理の変遷を記述的に検討することにより，行政との連携と資源管理に際する管理者への手続き的公正の評価及び社会規範が牧畜資源としての草原の持続可能性に与える影響とその過程を明らかにする。