（ 協議 会規約 ）福 島 県 耕作放棄地対策協議会規約
平成２０年１１月２６日制定
平成２１年
第１章

６月２日一部改正

総則

（名称）
第１条

この協議会は、福島県耕作放棄地対策協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第２条

県協議会は、主たる事務所を福島市杉妻町２番１６号

福島県農林水産部農村振興課

福島市中町８番２号

福島県農業会議の双方に置く。

（目的）
第３条

県協議会は、耕作放棄地の再生利用等に資することを目的とする。

（事業）
第４条

県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）耕作放棄地再生に関すること。
（２）その他目的を達するために必要なこと。
２

県協議会は、前項に関する業務の一部を第５条第１項の会員等に委託することができるものとする。

第２章

会員等

（県協議会の会員）
第５条

県協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。

（１）福島県（２）福島県農業会議（３）福島県市長会（４）福島県町村会（５）財団法人福島県農業振興公社（６）福島県農業協同組合中央会（７）福島県土地改良事業団体連合会
（届出）
第６条

会員は、その氏名及び住所（会員が団体の場合については、その名称、所在地-1 -（ 協議 会規約 ）及び代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章

役員等

（役員）
第７条

県協議会に次の各号に掲げる役員を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。
（１）会長

福島県農業会議事務局長（２）副会長福島県農林水産部次長（農村整備担当）（３）監事

福島県農業協同組合中央会農業対策部長、福島県土地改良事業団体連合専務理事（役員の職務）
第８条
２

会長は、会務を総理し、県協議会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

３

監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
（２）前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

第４章

総会

（総会の種別等）
第９条

県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

総会の議長は、会長が行う。

３

通常総会は、毎年１回以上開催する。

４

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（２）第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
（３）その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第10条

前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２

総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
-2 -（ 協議 会規約 ）３

会議の開催に当たっては、公平性・透明性の確保のため、事前の告知、会議の公開及び議事録の公表に努めるものとする。
（総会の議決方法等）

第11条

総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。

２

会員は、総会において、各１個の議決権を有する。

３

総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

４

総会の議事は、第13条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第12条

総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
（２）事業報告及び収支決算に関すること。
（３）諸規程の制定及び改廃に関すること。
（４）第４条の事業の実施に関すること。
（５）その他県協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第13条

次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）県協議会規約の変更（２）県協議会の解散（書面又は代理人による表決）
第14条

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の開催の日の前日までに県協議会に到着しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。

４

第11条第１項及び第４項並びに第13条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
-3 -

（ 協議 会規約 ）第15条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第14条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名（３）議案（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

３

議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

４

議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第５章

幹事会

（幹事会の構成等）
第16条
２

県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。

幹事会は、第18条第４項の事務局長及び次の各号に掲げるものをもって組織する。
（１）福島県農林水産部農村振興課長（２）福島県農業会議農地・経営部長（３）福島県市長会事務局主幹（４）福島県町村会事務局課長（５）財団法人福島県農業振興公社農地調整課長（６）福島県農業協同組合中央会農業振興課長（７）福島県土地改良事業団体連合会総務企画部長

３

幹事長を福島県農林水産部農村振興課長とする。

４

幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。なお、必要に応じて他団体の者を参加させることができる。
（幹事会の権能）

第17条

次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。

（１）総会に付議すべき事項に関すること。
（２）総会の議決した事項の執行に関すること。
（３）その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２

幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。

第６章

事務局等

（事務局）
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（ 協議 会規約 ）第18条
２

総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、事務局を置く。

事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する。
（１）福島県農林水産部農村振興課（２）福島県農業会議（３）福島県農林水産部各農林事務所

３

県協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。

４

事務局長は、会長が任命する。

５

県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。
（業務の執行）第19条

県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
（１）事務処理規程（２）会計処理規程（３）文書取扱規程（４）公印取扱規程（５）内部監査実施規程（６）その他幹事会において特に必要と認めた規程（書類及び帳簿の備付け）
第20条

県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）県協議会規約及び前条各号に掲げる規程（２）役員等の氏名及び住所を記載した書面（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（４）その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿
第７章

会計（事業年度）
第21条

県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（資金）
第22条

県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

（１）耕作放棄地再生利用に係る国からの交付金（２）その他の収入（資金の取扱い）-5 -（ 協議 会規約 ）第23条

県協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。

（事務経費支弁の方法等）
第24条

県協議会の事務に要する経費は、第22条第１号、同条２号のその他収入をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第25条

県協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第26条

会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の14日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支計算書（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表（５）財産目録
２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。

３

会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）

第27条

会長は、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年５月29日付け21農振第485号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領（平成21年５月29日付け21農振第486号農村振興局長通知。以下「実施要領」という。）その他規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を東北農政局長に提出しなければならない。
（１）前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書（２）前年度末の財産目録及び貸借対照表（３）前年度の収支計算書及びその年度の収支予算書
第８章

県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第28条

この規約を変更する場合は、東北農政局長の承認を受けなければならない。

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（届出）
第29条

第19条各号に掲げる規程に変更があった場合には、県協議会は、遅滞なく東北農政局長に届出なければならない。
（事業終了後及び県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第30条

第４条第１項第１号の事業が終了した場合及県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては東北農政局長に返還するものとする。
２

前項以外の残余財産については、総会の議決を経て県協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。

第９章

雑則（細則）
第31条

実施要綱、実施要領その他この規約に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成２０年１２月２日から施行する。

２

県協議会設立総会にあっては、第１７条第２項を省くものとする。

３

県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第25条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

４

県協議会の設立初年度の会計年度については、第21条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成21年３月31日までとする。

５

県協議会の事業計画及び収支予算決議にあたり、設立総会にあっては第25条中の「幹事会の承認を得た後、」を省くものとする。
附１

則

この規約は、平成２１年６月２日から施行する。

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