地域再生計画

１

地域再生計画の名称
珠洲市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
石川県珠洲市

３

地域再生計画の区域
石川県珠洲市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の最大の課題は、人口減少・少子高齢化である。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と記載）の推計（H30）によると、2030 年の人口は 9,865人（2015 年比、▲4,760 人、▲32.5％）、2040 年は 7,218 人（2015 年比、▲7,407人、▲50.6％）であり、25 年間で半減することが予測されている。2030 年における高齢化率は 52.4％、0～4 歳は 171 人（1 学年あたり 34 人）、20～30 代は 999人（10.1％）であり、子供が少なく、若い世代もいない人口構造となる。
これ以上少子高齢化が進展すると、247 ㎢ある市域のインフラ維持、集落の保全が難しくなるとともに、1 学年あたりの人数が少ないため、小中学校の維持、高校の存続、さらには同世代の結婚相手がいない、高齢者を支える現役世代がいないなど、地域の持続性が損なわれる。
人口減少・少子高齢化の主要な原因は、若者世代の流出である。社人研の推計によると 2026→2030 年における 15～19 歳→20～24 歳の純移動率は、男性▲45.3％、女性▲55.1％であり、若い世代の人口が半減する。また、20～24 歳→25～29 歳の年代において社会動態がプラスであるが、特に女性の増加率が低く若者の人口回復には至らない。本市及び本市の通学圏には大学や専門学校がなく、高校卒業後に進学する場合は市外へ転居する必要がある。そのため若者の都市部への流出が不可避であり、大学卒業後も本市へ戻らないケースが大半である。大学卒業者のニーズに合った求人は少なく、若者の流出に歯止めがかからない状態で1ある。
また、若者の流出により産業が先細りしている。市内の事業所数・従事者数（公営除く）は H8→H28 で 1,480 事業所→1,014 事業所（▲31％）、8,516 人→5,578人（▲34％）、農家数（専業農家、第 1 種兼業農家）は H7→H27 で 460 戸→260 戸（▲43％）、漁業就業者は H5→H25 で 747 人→453 人（▲39％）であり、いずれも縮小傾向が顕著である。珠洲で生まれ育った人や大学連携事業、芸術祭等で珠洲市に関心を持った若い人が、ＵＩターンを考えた際に、職種や収入においてニーズにあった就職先が見つからない可能性が高く、産業の先細りと人口減少・少子高齢化の負のスパイラルを招いている。
これらの課題に対応するため、下記の目標に基づき、ＳＤＧｓ未来都市として、世界農業遺産（環境）、大学連携（社会）、芸術祭を契機とする交流人口の拡大を活かした稼ぐ地域（経済）の三側面の循環により人口減少、少子高齢化の抑制を図り持続性の高い地域を実現する。
・基本目標１

だれもが活き活きと暮らせるまち・基本目標２

ふるさとの未来を育むまち・基本目標３

人をひきつける魅力あるまち・基本目標４

みんなが活躍できる活力あるまち・基本目標５

幸せを感じられるまちの基盤づくり【数値目標】
達成に寄与
５－２の現状値

①に掲げ

ＫＰＩ

目標値

する地方版

（2024年度）

総合戦略の（計画開始時

る事業点）
基本目標
特定健康診査受診率

56.0％

60.0％

70人

88人

障がい者の就労による社会
ア

参加者数

基本目標１

介護予防事業を実施する拠
30か所
点施設数

2

35か所

認知症サポーターの数

1,669人1,800人

1,915回

2,000回

公民館事業開催回数（主催事業、共催事業）
2.07
合計特殊出生率－（2040年）

出生数

41人

58人

10,000人／年

10,000人／年

11,930人

60,000人

－5件

234人

295人

36事業所

36事業所

0.8万人

21.7万人児童館・子育て支援センター
イ

基本目標２の利用者数
新図書館年間来館者数
若者のチャレンジに対する支援件数
本市への転入者数
伝統・地場産業事業所数
奥能登国際芸術祭の来訪者
ウ基本目標３数（延べ人数）大学連携のプロジェクト数

5件

5件

1回

2回

交流人口数（観光入込客数）

1,062千人

1,300千人

産地戦略作物の出荷額

264百万円

270百万円

247,961千円

250,000千円

環境教育に関する講座などの開催回数

道の駅や寄り道パーキング等における特産品の販売額
エ

基本目標４
市内における新規創業・開業
23店舗

20店舗

3件

5件

主観的幸福度（幸福度調査）

6.49

6.70

地区防災計画策定数

0地区

10地区

公共交通の充実に関する満

2.85

3.00

数（累計）
地域資源活用型ビジネスの育成数

オ

3

基本目標５

足度（幸福度調査）
実質公債費比率

５

13.6%

18％未満

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
珠洲市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

だれもが活き活きと暮らせるまちづくり事業

イ

ふるさとの未来を育むまちづくり事業

ウ

人をひきつける魅力あるまちづくり事業

エ

みんなが活躍できる活力あるまちづくり事業

オ

幸せを感じられるまちの基盤づくり事業

②

事業の内容
ア

だれもが活き活きと暮らせるまちづくり事業
健康寿命の延伸と介護予防の充実、誰もが安心して暮らせる医療・福祉の充実、公民館を拠点とする地域力の強化等、地域力の強化を進め、お年寄りが元気に活躍する社会をつくる事業【具体的な取組】
・健康寿命の延伸と介護予防の充実
・特定健診・特定保健指導を通じた健康づくり
・高齢者福祉、障がい者福祉の充実
・認知症を地域で支える仕組みづくり
・公民館を単位とする地域力の強化

イ等

ふるさとの未来を育むまちづくり事業
安心して子どもを産み育てることができる子育て環境の充実、ふるさと4

の自然や伝統・文化を学び人間力を育む教育、青少年活動および国際交流の推進による健全な育成等、出生数増加に対する有効策の検討を進め、Ｕターン意識の向上等を進める事業【具体的な取組】
・安心して子どもを産み育てることができる子育て環境の充実
・子育て支援センターや児童館の充実
・図書館活動の充実
・青年団体活動の活性化
ウ等

人をひきつける魅力あるまちづくり事業
世界農業遺産「里山里海」の保全と活用による地域のブランド化、文化や音楽、芸術を活用した魅力づくり、大学連携による人材育成事業の推進、ＳＤＧｓの推進による地域課題の解決、Ｕ・Ｉターンの受け入れ強化による移住・定住の促進等、交流人口の増加を図るとともに、関係人口の強化、移住の促進を勧める事業【具体的な取組】
・GIAHS に認定された里山里海の保全と活用
・伝統文化や祭礼、伝統産業の継承
・奥能登国際芸術祭の継続開催
・金沢大学のサテライト機能強化による人材育成の推進
・全国の大学との連携促進による人材育成、起業喚起、U・I ターン促進
・能登 SDGs ラボの活用による地域課題の解決の推進
・子育て世帯を中心とする移住促進

エ等

みんなが活躍できる活力あるまちづくり事業
持続可能な力強い農林水産業を核とする産業振興、交流人口の拡大、起業・創業支援や企業誘致など雇用の拡大等、地域資源活用型ビジネスの育成や、先端アートを活用した商品開発、自然資本・社会資本を増強するビジネス推進等を図る事業【具体的な取組】
・農林水産業の振興と後継者の育成
・GIAHS をベースに SDGs、芸術祭、大学連携による産業の活性化
5・地域の流通や交流を促進するビジネスの推進（道の駅、寄り道パーキング等）
・交流人口の拡大に向けた総合的な取組の推進
・起業・創業の促進や本市の特性を活かした企業の誘致
オ等

幸せを感じられるまちの基盤づくり事業
安全な生活を支える防災力の強化、市民生活を支える公共施設の整備・維持管理、幸福度指標を活用し市民が幸せを実感できる自治体運営の推進
等、基盤整備や財政健全化により幸福度の向上を図る事業【具体的な取組】
・災害に強い地域づくりの推進（防災の強化）
・道路、公共交通等交通基盤の充実
・情報通信基盤、港湾等産業基盤の整備
・財政の健全化とふるさと納税の推進

等※なお、詳細は第２期珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
3,300,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに珠洲市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年 3 月 31 日まで

６

計画期間
2020 年４月１日から 2025 年 3 月 31 日まで

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