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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社ペッパーフードサービス【英訳名】

ＰＥＰＰＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＦＯＯＤ

2021年７月１日

総務本部長

総務本部長

ＳＥＲＶＩＣＥ
一瀬

猿山

猿山

2021年９月30日）

ＣＯ.,ＬＴＤ.

邦夫

博人

博人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期
累計期間

第37期
第３四半期
累計期間

第36期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

(百万円)

24,53913,74731,085

経常損失（△）(百万円)△3,659△170△3,904四半期（当期）純損失（△）(百万円)△3,304△197△3,955

持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)

−

−

−

2,851

4,777

3,538

24,973,600

39,411,200

30,065,300

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

△246

2,702

455

総資産額

(百万円)

16,598

10,277

14,446

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

(円)

△144.19△5.38△164.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

△2.6

25.1

2.0

回次

第36期
第３四半期
会計期間

第37期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）(円)

303.48△0.34（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第36期第３四半期累計期間、第37期第３四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（１）事業等のリスク
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年
1月以降新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が再発令されたことにより、当第３四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2021年９月30日現在、これらのうち125店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年11月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができな
い場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響を抑え、経済社会活動の段階
的引き上げをもとに回復局面ではあるものの、歩みは非常に緩やかとなっております。外食産業におきましては、
東京都の７月12日緊急事態宣言発令から、８月２日より対象地域の拡大、以降９月30日まで酒類提供の自粛要請、
営業時間の大幅な制限がなされ、前期同様に厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染症対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として933百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構
造改善引当金戻入額として53百万円特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は13,747百万円（前年同期比44.0％減）、営業損失は
1,253百万円（前年同期は3,786百万円の営業損失）、経常損失は170百万円（前年同期は3,659百万円の経常損
失）、四半期純損失は197百万円（前年同期は3,304百万円の四半期純損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、前第３四半期累計期間においてはペッパーランチ事業を行っておりましたが、2020年６月１日にペッパーランチ事業を株式会社JPに分割継承したことにより、当事業は前第２四半期会計期間において終了しております。これに伴い、当第１四半期累計期間よりペッパーランチ事業を報告セグ
メントから除外しております。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、７月29日〜８月15日の間、映画「僕のヒーローアカデミアTHE MOVIEWORLD HEROES MISSION」とのタイアップを行い、いきなり！ステーキ公式Twitterを活用したキャンペーンを実施
いたしました。さらに、８月６日からテイクアウト限定の「にく盛りステーキオードブル」の販売を一部店舗で開始し、８月10日には低カロリー且つ希少部位である「イチボステーキ」を全店で期間限定販売をしたところ、予想を大幅に上回る売れ行きとなりました。また、９月13日よりワイルドハンバーグにチーズとトマトソースを乗せ、半熟たまごをトッピングした「チーズトマトハンバーグ」をフードコート・レストランコート店限定で販売を開始
いたしました。しかしながら、自治体からの時短営業要請、夜の酒類提供時間の短縮・販売禁止などの自粛要請に応じたことにより収益が減少しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は12,714百万円（前年同期比39.3％減）、セグメント利益は95百万円（前年同期は1,805百万円のセグメント損失）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。ステーキレスト
ラン「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」では、７月22日から緊急事態宣言期間の特別価格として、一部ディナーメ
ニューを50％引きで販売をいたしました。しかしながら、自治体からの時短営業要請、夜の酒類提供時間の短縮・販売禁止などの自粛要請に応じたことにより収益が減少しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は701百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失は115百万円（前年同期は122百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」を各大手ネットショップにて販売しました。しかしながら８月21日〜９
月20日の間、システム上のメンテナンスによる休業のため、収益が減少しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は133百万円（前年同期比43.4％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は197百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期は154百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,169百万円減少し10,277百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,563百万円減少したこと、売掛金が372百万円減少したこと、未収入金（流動資産・その他）が252百万円減少したこと、建物が344百万円減少したこと、破産更生債権等が204百万円増加したこと、敷金及び保証金が323百万円減少したこと並びに建設協力金（投資その他の資産・その他）が115百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて6,416百万円減少し、7,574百万円となりました。これは主に、買掛金が638百万円減少したこと、借入金が2,609百万円減少したこと、未払金が921百万円減少したこと、事業構造改善引当金が527百万円減少したこと、預り金（流動負債・その他）が505百万円減少したこと及び未払消費税等（流動負債・その他）が590百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて2,247百万円増加し、2,702百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,238百万円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,800,000
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2021年９月30日）

70,800,000

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

普通株式

39,411,200

39,411,200

計

39,411,200

39,411,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
第３四半期会計期間
第12回新株予約権（行使価額修正条件付）（2021年７月１日から2021年９月30日まで）

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）629

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

62,900

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）312.00

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

19

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）3,061

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

306,100

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）312.00

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

95

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数 (株)年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日（注）62,900

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額 (百万円)

資本準備金残高 (百万円)

39,411,200

9

4,777

9

4,057

（注）第12回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

200

−

−
権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,334,400

393,344

単元未満株式（注）普通株式

13,700−

同上

発行済株式総数

39,348,300−−

総株主の議決権−393,344−（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式13,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社ペッパー
フードサービス

東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー17Ｆ

200

-

200

0.00

計

−

200

-

200

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

当第３四半期会計期間(2021年９月30日)

5,589
985
192
55
789
△11
7,600

3,025
612
185
52
477
△35
4,318

3,881
498
4,380
96

3,537
410
3,948
87

2,532
1,881
499
△2,5432,369
6,846
14,446

2,736
1,557
377
△2,748
1,923
5,958
10,277

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第３四半期会計期間(2021年９月30日)

1,524
2,330
2,001
1,295
224
240
45
425
1,775
9,863

885
1,417
1,061
374
84
55
48
73
566
4,568

2,346
584
343
852
4,127
13,991

1,590
575
168
672
3,006
7,574

3,538
2,818
△6,048
△0
307

4,777
4,057
△6,246
△0
2,588

△2
△16
△19
167
455
14,446

△2
△9
△12
126
2,702
10,277

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

11/18

当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

24,53914,944
9,595
13,381△3,786

13,747
7,280
6,466
7,719
△1,253

2
0
75
109
86
274

1
0
13
933
176
1,125

43
39
65
148
△3,659

33
1
8
42
△170

18
17
7,320
230
7,586

0
6
53
60

13
12
3,938
87
2,000
6,052
△2,125
110
1,068
1,179
△3,304

0
0
20
21
△131
66
66
△197

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年1月以降新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が再発令されたことにより、当第３四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2021年９月30日現在、これらのうち125店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年11月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度
や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月より来店客数が顕著に減少し売上高も著しく減少いたしました。その後、来店客数等は次第に回復して参りましたが、2021年1月以降新型コロ
ナウイルス感染症緊急事態宣言等が再発令されたことにより、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新型コロナウ
イルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、当社への影響は2022年３月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。

（事業構造改善引当金の戻入等について）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸
借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第３四半期累計
期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
減価償却費
912百万円
470百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１． 配当金の支払額該当事項はありません。

2020年１月１日

至

2020年９月30日）

２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月15日付発行の第10回新株予約権（第三者割当による新株予約権）及び2020年８月17日付発
行の第11回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,207百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,851百万円、資本準備金が2,132百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１． 配当金の支払額該当事項はありません。

2021年１月１日

至2021年９月30日）

２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月17日付発行の第11回及び第12回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,238百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が4,777百万円、資本準備金が4,057百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
いきなり！ レストラン
ステーキ事業
事業

ペッパー
ランチ事業

商品販売
事業

その他

合計

調整額
（注１）

四半期損益計
算書計上額
（注２）

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

20,953

751

2,419

236

177

24,539−24,53920,953

751

2,419

236

177

24,539−24,539セグメント利益
179
12又はセグメント△1,805△122△154△1,890△1,895△3,786損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,895百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

いきなり！ レストラン
ステーキ事業
事業
減損損失

3,668

41

ペッパー
商品販売事業
ランチ事業
227

−

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その他

計
−

3,938

（単位：百万円）
四半期
財務諸表
計上額
3,938

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
商品販売
事業

その他
（注１）

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

12,714

701

133

197

13,747-

13,747

12,714

701

133

197

13,747-

13,747

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

セグメント利益
95
又はセグメント
△115
△26
△26
△73
△1,179△1,253損失（△）（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,179百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

20

−

−

減損損失

その他

（単位：百万円）
四半期
財務諸表
計上額

計
−

20

20

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期累計期間においてはペッパーランチ事業を行っておりましたが、2020年６月１日にペッパーラン
チ事業を株式会社JPに分割継承したことにより、当事業は前第２四半期会計期間において終了しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間よりペッパーランチ事業を報告セグメントから除外しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△144円19銭△5円38銭△3,304△197−−△3,304△197

22,920,186

36,675,364

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−−
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

株式会社ペッパーフードサービス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石丸

整行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年１月１日から2021年９月30日までの四半期累計
期間に継続的な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー継続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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