第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

令和３年６月２４日

大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号
近畿日本鉄道株式会社取締役社長 都司 尚
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項
・バリアフリー法に基づく駅の段差解消に向けて、計６駅でスロープやエレベーター等を設置し、駅トイレのバリアフリー化に向けて、計３駅でトイレを改修し、それぞれ２０２３年度までに整備する。
・老朽化した車両をバリアフリー化された車両に順次更新し、２０２１年度に１編成（６両）を導入する。
（２）旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項
・触知図や点字運賃表の設置、スマートフォンアプリ等による情報提供、ユニバーサルデザインフォントによる案内等により多様な手段でわかりやすい情報提供に努める。
・無人駅等における近隣の駅からの人員派遣による旅客支援や車両等への乗降・車内での移動を支援する体制を継続して実施するとともに、係員の対応を充実させるため、教育訓練等を実施する。
・２０１８年４月より開始した、「近鉄総合案内センター」にて来駅されたお客様からの問合せに遠隔で対応し特急券等の購入を一元的にサポートする体制について、今後対象駅を順次拡大していく。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

エレベーターによ ・南が丘駅エレベーター設計（２０２１年度）
る段差解消
スロープ整備によ ・狛田駅スロープ整備（２０２１年度）、法善寺駅、堅下駅スロ
る段差解消
ープ整備（２０２１年度、２０２２年度、２ヵ年施工）、結崎
駅スロープ整備（２０２１年度、２０２２年度、２ヵ年施工）
駅トイレのバリア ・狛田駅多機能トイレ整備（２０２１年度）
フリー化
車両の更新

・バリアフリー化対応した新型名阪特急を１編成導入する。
（２０２１年度）

車両の改造

・改正されたバリアフリー基準に対応するため、車椅子スペースを設置する。また、運行開始後に変更された行き先、種別を表示するために車内表示器を改修する。

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

巡回対応駅等にお ・お客様から介助依頼があった場合は、管轄駅から係員を派遣しける近隣の駅から て乗降の支援を継続して実施する。の人員派遣による旅客支援

多様な手段による ・運行情報についてお知らせがある場合は運行情報等を配信す情報提供
るディスプレイを使用して文字等による情報提供を継続して実施する。
・聴覚障害者からのご依頼に応じて筆談器具を使用してのご案
内を継続して実施する。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

段差昇降の支援、声 ・２０１７年度より毎年、安全重点施策に、「目の不自由なお客かけ、誘導案内等の様への声かけ・見守りの励行」を定めて全社的に取り組む。
実施
・係員が視覚障害者等を見かけた場合は、積極的に声かけを行って介助を申し出、断られたとしてもそのお客様の移動に沿っての見守りを継続して実施する。

近鉄総合案内セン ・「近鉄総合案内センター」による駅からの問合せへの遠隔対応、ターによる一元対
応

リモートサポート付自動発売機による特急券等の購入サポート等を継続的に実施する。（２０２１年度はリモートサポート付自動発売機を新たに１駅に設置予定）

車両等への乗降に ・お客様から介助依頼の連絡があった場合は乗降の支援を継続ついての支援して実施する。
介助支援器具の導 ・２６０駅に車両乗降時に使用する渡し板を配備しており、入渡し板による乗降の支援を継続して実施する。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

多様な手段による ・点字案内を行なう触知図の整備を進める。
情報提供（２０２１年度中に新たに１駅設置予定）
・券売機付近の点字運賃表の整備を進める。
（２０２１年度中に新たに１駅設置予定）
・運行情報等を配信するディスプレイの整備を進める。
（２０２１年度中に新たに１７駅設置予定）
・係員配置駅全駅の改札口等への筆談器具の設置を継続して実施する。
ウェブサイト等に ・ＨＰの各駅情報ページにＥＶ・ＥＳ・スロープ等の有無表示をよる情報提供継続して実施する。
・ＨＰにエレベーターの定期点検予定日の掲載を継続して実施する。

わかりやすい情報 ・案内標にユニバーサルデザインフォントを使用する。
提供
・全駅の駅名標にひらがなを併記する。
・全駅にひらがな運賃表を設置する。
・見分けやすい色の組み合わせを用いた路線カラーで色分けした運賃表・料金表を掲出する。
（いずれも継続事項）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

接遇研修の実施計画

内

容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・運輸現業従事員に対して、社内で作成した研修資料やＤＶＤ映像、または外部団体主催の障害者対応研修資料等を活用し、接遇技能取得の向上を図る訓練・研究会を継続して実施する。

バリアフリー設備・ ・アイマスク等を活用して、接遇技能取得の向上を図る訓練・備品等の実物を用い 研究会を実施する。
た教育訓練の実施

接遇に関する対応マニュアルの作成

・社内の「視覚障害者の接遇介助マニュアル」により、全職場で継続的に教育を実施する。
・交通エコロジー・モビリティ財団発行の「交通バリアフリー介助マニュアル」により係員の意識向上を図る。
・お客様の介助等に関する個別のマニュアルを統合し、実用的な安全の教育マニュアルの整備に着手する。

職員のスキル向上につながる取組の・運輸部現業職場の新規助役登用者に対してサービス介助士資格を取得させる。なお、サービス介助士資格の有効期限は３年実施及び奨励であるが、資格継続の手続きを行っている。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）策

広報活動

・当社ホームページに「バリアフリー施設のご案内」を掲出して、バリアフリー経路、設備の案内を継続掲載する。
・当社ホームページに「サービス向上の取り組み」として、バリアフリー関係の施設、車両状況を継続掲載する。

啓発活動

・主要駅の情報配信ディスプレイにより、「鉄道を利用する障害者の方への声かけ・見守りについて」を継続放映する。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

Ⅴ

変更内

容理

由

計画書の公表方法
当社ホームページに掲載する。

Ⅵ

その他計画に関連する事項

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。

３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。