株式会社優良住宅ローン御中
申込時に必要な書類一覧表＜表面＞

審査結果通知
希望送付先□お申込人ご自宅 □請負業者/売主様

お申込人□仲介事業者様 お名前(自署）【お申込書をご送付される際のお客様へのお願い】
裏面も必ずご確認下さい① ご記入いただく全ての書類に「消せるボールペン」は使用できません。予めご了承ください。
② ご送付前に不足書類がないか・日付等の記入漏れはないかご確認をお願いします（審査が遅れる場合がございます）。簡易書留等、送付記録が残る方法でご郵送ください。
③ 当申込書記載の勤務先電話番号へ在籍確認のお電話をさせていただく場合があります。ご本人様と連絡の取れる勤務先電話番号（携帯電話不可）を申込書にご記入ください。
④ ご提出いただいた書類は当社規定に則り管理し、ご返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

申込時に必要な書類一覧表
事前審査申請書<個人情報の取扱いに関する同意書(金融機関用・機構用)含む>（原本）

確認欄

備考□

先行でＦＡＸによる事前審査をお申込みされた方は、事前審査申請書の原本を同封してください。

□署名、日付の記入の他、保険証の資格取得日に差異のある方は理由をご記入ください。

□

署名、日付をご記入ください。

□署名、日付をご記入ください。

長期固定金利型住宅ローン(機構買取型）【フラット３５】重要事項説明書(裏面：長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット３５】の特徴について）

個人情報の取扱いに関する同意書
長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書
住宅ローン
ごお記申
入込
頂人
くのも方のが

注１注２

注１：資金計画に手持金を含める場合、手持金の内訳欄へ金融機関名・口座名義人・金額をご記入ください。

通帳の写し等の資料をご提出いただく場合があります。

注２：上記の手持金のうち、贈与等がある場合は、手持金の内訳欄のその他にご記入ください。

贈与の申出書、通帳の写し等の資料をご提出いただく場合があります。

今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書兼既融資完済に関する念書□

今回の住宅ローン以外にご返済のある方（３ヶ月以内に完済したものを含む）は必ずご提出ください。

長期固定金利型住宅ローン借入申込書（親族居住）□

親族居住の場合のみ。お申込人が入居する場合は不要です。

団信新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書※連帯債務でペア連生団信を利用される方は、それぞれ「申込書兼告知書」が必要です。（３大疾病付にペア連生団信はありません）□【新３大疾病付機構団信】については【フラット３５】お借入金額が5,000万円を超える場合には「健康診断結果証明書」（茶封筒内）もあわせてご提出ください。
既に３大疾病付機構団信に加入されている場合はその保険金額（債務残高）を通算します。

返済
口座

預金口座振替依頼書（住宅ローン返済用）

※2枚押印

□

ゆうちょ銀行以外の銀行口座を指定ください。
お申込人か連帯債務者の個人口座のみご指定可能です。

火災保険

火災保険のご案内※同封されている方のみ□

弊社にて加入を検討される場合にご提出ください。
結果通知書送付の際、見積も送付します。

□

有効期限内のものをご提出ください。取得がない場合「免許証取得なし」と余白にご記入ください。

□「被保険者番号・記号」および「保険者番号」、「QRコード」を塗り潰したコピーをご提出ください。

□

本籍地/ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載がある場合は塗潰してご提出ください。

本 運転免許証＜表・裏両面＞（写）（お申込人、連帯債務者ともに必要）人
確認 健康保険証＜表・裏両面＞（写）（お申込人、連帯債務者ともに必要）
住民票（原本・本籍地と個人番号不要）※お申込人、連帯債務者および新居にご入居される世帯全員分の続柄の記載あるもの※外国籍の方は「在留資格」及び「在留カード番号」の記載があるもの①住民税課税証明書

給
与所
得のみの方
入官
手公
し庁て・い勤た務だ
先
くよ
資り
料

直近２年分（原本・収入額の記載あるもの）

または特別徴収税額の通知書

または収入情報取得サービスから取得した帳票※

直近２年分（原本）直近２年分（原本）

令和5年1月以降にご転職/休職/産休をされた方については、□連帯債務者がいる場合は、連帯債務者分もあわせてご提出ください。

□

収入のない方、納税されていない方についても、非課税証明書をご提出ください。

上記以外に『給与証明書兼在籍証明書（原本）注3』、もしくは『給与明細書（割戻対象期間分）』＋『通帳（割戻対象期間内の直近３ヵ月分）の画像』＋『キャッシュカードの画像』をご提出ください。詳しくは別紙1をご参照下

・住民票
・・・現在お住まいの市区町村役場
・特別徴収税額の通知書
・・・ご勤務先・住民税課税証明書
・・・1月1日現在居住している場所の管轄の市区町村役場
・・・マイナンバーカードをお持ちの方は、下記QRコードからも取得いただけます。

（注3：弊社指定の用紙にてお勤め先へ記入して頂き、弊社へご提出ください）※ 上記のうち、転職に該当する方は職歴書もご提出ください。
②源泉徴収票（写）現在の勤務先が発行した最新のもの（個人番号不要）※確定申告をされている方は、確定申告書（第1・2表）と上記証明書①②をご提出ください。
給以与
外所の得方のみ

さ年れ金てをい受る給方①納税証明書「所得金額用(その２）」直近２年分原本②納税証明書「納税額用 （その１）」直近２年分原本③確定申告書（一式）直近２年分 （個人番号不要）
・源泉徴収票（給与収入もある方）（個人番号不要）
・開業2年未満の場合は開業日がわかる資料（個人事業の開業・廃業等届出書など）□①住民税課税証明書 直近２年分（原本）※または 収入情報取得サービスから取得した帳票 直近２年分（原本）※非課税の場合も非課税証明書をご提出ください。

□②公的年金の源泉徴収票、年金決定通知書などの前年一年間※に受給した金額の分かる資料（原本）※申込を行う年度の前年の受給金額を確認できる資料をご提出ください。

□③（給与収入もある方）（直近の）源泉徴収票□会社の代表者の方（上記の各種証明書に加え）法人の決算書（勘定明細書付、写）
直近２年分

基礎年金番号の記載がある場合は塗潰してご提出ください。

書類
入 ・同意書兼給与証明書兼在籍証明書
手・・・ご勤務先
先
書類は弊社HPより取得可能です。
・納税証明書・・・1月1日現在居住している場所の管轄の税務署
・源泉徴収票・・・ご勤務先・公的年金の源泉徴収票、給付証明書、照会記録表、改定通知書、支給額変更通知書等（振込通知書の場合はあわせて年金証書の写しも提出ください）・・・年金事務所等

裏面あり□
YJLF02-01-202406

申込時に必要な書類一覧表＜裏面＞

表面も必ずご確認下さい
確認欄

申込時に必要な書類一覧表

備考

注文 注文
新築
中古
該当する物件の必要書類をご提出ください。 住宅 住宅 新築 マン 中古 マン〇：必ず必要です △：場合により必要です 建物 土地 建売 ショ 戸建 ショのみ 建物ンン
売買契約書（写）〇〇〇〇〇重要事項説明書（写）

〇〇〇〇〇
□

入主
手とししててい販
た売だ業
く者
資よ
料り物件
関係書類

請負契約書（写）〇〇賃貸借契約書（写）※土地を賃貸借される場合

△△△

△

△

△

パンフレット記載の物件概要(写)〇□価格表(写)〇□※全戸分の価格記載があるもの

販売チラシ（販売図面）〇

地主の承諾書□

確認後すみやかにご提出ください。

〇□

分筆予定の場合は、分筆予定図をご提出ください。

〇〇

□〇〇

□

〇

〇〇

〇

〇

土地公図（写）〇〇不動産登記簿謄本（写）＜土地・接道＞〇〇

不動産登記簿謄本（写）＜建物＞△△※確認前の場合は後日提出可

地積測量図（写）※今回の物件の面積と形のわかる実測図□

連帯債務者以外の方が土地を持ち分共有している場合はご提出ください。

△

建築確認済証（写）＜ご注意点＞※ 申込書に記入した金額（建物、土地）と差異がないかご確認ください。差異があった場合、審査ができない場合がございます。
※ 当初契約された（請負・売買）契約からの変更契約・追加工事契約等がある場合はあわせてご提出ください。
※ 契約書等は適正な金額の収入印紙が貼付・割印されているものをご提出ください。

□△（土地が借地・使用貸借・共有地※の場合）〇＜土地建物の売買契約や建物の請負契約が未締結の場合＞
・土地の販売図面 ・売買契約書の雛形 ・資金計画書・見積、販売チラシ等をご提出ください。
ご提出いただいた見積もり等の前提に審査します。
契約締結され次第、すみやかに上記契約書をご提出ください。

△△〇

〇

□

書類
入
借地の方も必要
手
敷地内に既存建物がある 先方も必要

土地公図、地積測量図、不動産登記簿謄本については、法務局（登記所）または不動産業者にて取得できます。
※謄本は発行後１ヶ月内のもの※インターネット取得可※下記例外事項にあてはまる場合は、本申込時にご提出ください。 ※ 以下に記載が無い書類も個別の審査状況により提出をお願いする場合がございます。予めご了承ください。
事前審査時に条件のついている方（事前審査済みの方のみ）「住宅ローン仮審査結果通知書」の<条件の内容>を確認し、必要な書類をご提出ください。

□【フラット３５】の規定上含めることのできる諸費用部分までお借入を希望され 諸費用内訳書る方□申込書一式に同封している諸費用内訳書をご提出ください。

資金計画書等をご提出いただ
く場合は不要です。

担保提供者もしくは土地建物を共有される方がお申込人・連帯債務者以外に２名 担保提供者に関する申出書
以上の場合

□

１名のみの場合は、借入申込書の担保提供者欄にご記入ください。

担保提供者が２名以上の場合は弊社ＨＰよりダウンロードしてご記入の上、ご提出ください。

連帯債務者が該当する場合は連帯債務者分も必要となります。

詳細については別紙をご参照ください。

現在お住まいの住所と提出書類の住所が 別紙「現在お住まいの住所と住民票の住所が異な異なる場合る方」を参照のうえ資料２点をご提出ください。

土地が田畑の場合

市街化調整区域内の場合
市街化調整区域外の場合

農地転用届（写）または受理証明書（写）□□□

農地転用許可書（写）□(当該仮換地の従前地に直ちに抵当権設定が可能であること）

仮換地証明書(写)・仮換地地図(写)、従前地の謄本(写)と公図(写)□土地が保留地の場合

保留地証明（写）・保留地位置図（写）□

売主が土地区画整理組合ではない場合は保留地台帳(写)もご提出ください。

永住者/特別永住者

永住者の方→在留カード(写)特別永住者の方→特別永住者証明書(写)□

お申込人・連帯債務者・担保提供者のうち該当する方

共通

預金通帳写し（口座名義人名が確認できるページ）□返済口座のもの

土地が仮換地の場合永住権を取得されている
外国籍の方

当該仮換地の従前地に直ちに抵当権設定が可能である
ことが条件です。

書類
入手
先物件所在地の農業委員会または不動産業者より入手し、ご提出ください。

物件所在地の土地区画整理組合または不動産業者より入手し、ご提出ください。

永住権を取得されていない外国籍の方は、債務者および担保提供／物件の共有者になることはできません。
YJLF02-01-202406

別紙1（㈱）優良住宅ローン

転職者等の年間収入額の確認書類について
令和６年４月１日 申込受理分～（事前審査申請日が基準日となります。）

借入申込年の年もしくは前年に転職等された方
転職、就職（起業も含む）、海外勤務から国内勤務に復帰、又は傷病休の期間の終了された方

Ａ

育児休業、産前産後休業又は介護休業の取得された方給与明細書＋給与振込口座の通帳＋キャッシュカード

海外勤務中の方

お問い合わせください

もしくはＢＡ

給与証明書＋給与振込口座の通帳＋キャッシュカード

・給与明細書（割戻対象期間すべて）
・通帳（割戻対象期間内の直近３か月分）の画像＊1＊2＊3・キャッシュカードの画像＊1＊2＊4をご提出ください。

・給与証明書（同意書及び給与証明書兼在籍証明）

Ｂ・通帳（割戻対象期間内の直近３か月分）の画像＊1＊2＊3・キャッシュカードの画像＊1＊2＊4をご提出ください。

＊1 金融機関名、氏名及び口座番号が確認できるものでお願いします。
＊2 白黒コピーは画像が不鮮明となり、原本確認に適さないことから、カラーコピーや写真の提出をお願いします。また、インターネットバンキングの場合にはスクリーンショットや携帯電話の画面の写真の提出をお願いします。
＊3 給与が現金支給の場合は給与証明書のみでの確認になりますが、勤務先に電話又は訪問によって「確認日付」、「確認先担当者」を確認させていただきます。
＊4 キャッシュカードレスの場合は当該金融機関がキャッシュカードレスサービスを行っていることが確認できるエビデンスをご提出ください。