街なか出店
募

伴集

走
要支領

【令和４年度】

特定非営利活動法人
まちづくり機構ユマニ テさが

援事業

１

趣旨
特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが（以下「ユマニテさが」という。）は、佐 賀市の中 心市街地において、商 店街を再生し 、更なる 活力を生み出 す
ことによって、次世代 を見据えた持続的で発 展的な商店街を構築 す るため 、商業者の育成に取り組むとと もに、日常的な賑わい を創出し、更なる魅力 向上を図るため、遊休不動産（空き店舗 や空き家、空き地等） の活用促進に取り組ん でいます 。
このような取組を推進 するため、本事業では 、街なかの遊休不動産 を活用して新たに出店する方を対象として、地元商店街と連携して実施する経営アドバイス会等の経営支援や店舗改 装費補助や家賃補助の 資金支援を行うことと しています。

２

申込対象
対象者

■次の全てを満たす者 とします。
・中小企業者又は小規 模企業者であること
・市税の滞納がないこ と・ユマニテさがが実施する 経営支援プログラ ム（「３支援内容(1)経営支援プログラム」を参照）による支援をすべて受ける意思があること

対 象 店 舗又は事業所■支援を受ける店舗又は事業所が、次の全てを満たすこととします。
・街なかエリア（別記１のとおり）の遊休不動産を活用し、出店するもの
・原則として、経営プ ログラムの開始前 まで に新規出店すること・昼間時間（午前９時 から午後６時までをい う。）の営業時間が３時間以上（店休日 を除く。）であること
・日本標準産業分類（ 平成２５ 年総務省告示 第４０５号）のうち別記２に掲げる対象業種のいずれかに該当し、対象者が店舗経営の経験を有さ ない 業種であること。

・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を行うものでないこと
・暴力団又は暴力団員が関与する事業、風俗 営業等でないこと
・政治又は宗教を目的 とするものでないこと３

支援内容
出店者（「５選 考方法 」で採択された 者）は 、「街なか出店伴走支援 事業 制度要綱」（以下 「制度 要綱」 と いう。）に 基づ き実施 される 次の(1)及び(2)の支援 を受けることが出来ます。
(1) 経営支援プログラム※このプログラム を受けることが必須で す。

①地元事業者による“経営アドバイス会”
内容■ 出 店 者の 経 営 状況 や 売上 目 標等 に 対 し、 地 元事 業 者 に よ る
実体験に基づく助言等 を行います。

期

間■月に１回 （計１０回 以内）実施します。

②中小企業診断士によ る“経営指導”
内容■ ユ マ ニテ さ が が派 遣 する 中 小企 業 診 断士 が 、経 営 に 関 す る
専門知識やノウハウを 教えます。

期

間■月に１回 （計１０回 以内）実施します。

(2) 資金支援メニュー※申請は任意です。

①店舗改装費補助内容■ 採 択 後、 遊 休 不動 産 を活 用 し て 店 舗 等を 改 装す る 場合 、 改装後に店舗改装費の一 部を補助します。

補助対象経費■ 事業に直接必要とな る経費で、次に掲げる ものとします。
・改装費※備品、什器、機材 の購入費等は含みませ ん。

補 助 金 額■ 補助対象経費の１／ ２以内 の額とします。

■補助金の上限額は ５ ０万円 とします。
※千 円 未満 の 端 数が 生 じた と きは 、 そ の端 数 は切 り 捨て る ものとします。
備考■ 経 営 支援 プ ロ グラ ム 開始 前 に改 装 を 終え る こと と し、 採 択年度の年度末までに完 了することが必要です 。

②家賃補助
内容

■ 経 営 支援 プ ロ グラ ム 期間 中 に 補 助 事 業者 が 支払 っ た家 賃 の一部を補助します。

補助対象経費■経 営 支援 プ ロ グラ ム の実 施 期間 中 に 支払 っ た出 店 に係 る 経費のうち、次に掲げる ものとします。
・賃料・共益費※次に掲げるものは、 補助対象となりません 。
・駐車場料金・契約関連費用（更新 費、礼金、解約違約金 等）・敷金、保証料・電気代、水道代、ガ ス代・リース料

補 助 金 額等■補助対象経費の １／ ２以内 の額とします。
■補 助 金の 上 限 額は ５ ０万 円 （ １ か 月 につ き ５ 万 円 ）と し ます。
※千 円 未満 の 端 数が 生 じた と きは 、 そ の端 数 は切 り 捨て る ものとします。

４

申込方法
提 出 書 類・申込 書［様式第１号 ］
・事業 概要書［別記様 式第１－１］

・誓約 書［別記様式第 １－２］
・履歴書
・市税の完納証明書
・その他 参考となる資 料
提 出 部 数

各１ 部

提 出 場 所

〒８４０－０８２６
佐賀市白山二丁目７番 １号

エスプラッツ２ 階

特定非営利活動法人ま ちづくり機構ユマニテ さが提 出 方 法持参または郵送により 、紙ベースにて提出

そ■提出期限後の提出書 類の差替えはできませ ん。の他

■提出書類は返却でき ません。

５

選考方法
選 考 方 法■選考は 書類審査と審 査会 をもって実施し、出店者を決定します。
(1) 書類審査（資格審 査）
次の項目について 提出書類をもって審査 します。
・申込 者の資格を有 しているか
・提出書類は正しく具 備されているか・失格事項（下記参照 ）に該当していないか
・その他募集要領等に 反していないか(2) 審査会（プレゼン テーション）
審査会を開催し、プレゼンテーションを 実施の上、審査基準に基づき、申込 者の 企画提案の内容を審査 します。審査会の開催日時 は、申込者 に個別に通知 します。
➢ 複数の申込があった 場合、審査結果に基づ き、総合点数の高い提案から、予算の 範囲内において 選定し ます。
➢ 審査結果（総合点数等）が著しく低いときは、対象事業を選定しない場合があり ます。
※審査結果は、選定可 否の みを通知し、具体 的な審査内容（総合点数）は非公表 とします。
➢ 審査結果に係る異議 申立は、一切受け付け ません。
失 格 事 項※次のいずれかに該当 する場合、「失 格」とし て扱い、選考対象から除外 します。
(1) 提出書類に関する こと
・申込 方法を遵守せ ずに提出されたもの
・虚偽の内容が記載 されたもの
・補助対象とならな い経費が算入されたも の(2) 申込者に関するこ と・申込 資格を満たし ていなかった場合
・申込 者及び その関 係者において、不法ま たは不正な行為があった場合

審 査 基 準■審査に当たっての評 価のポイントは、次の とおりです。
(1) 応募動機
・ 街なかの活性化に 対し、意欲を有してい るか。
(2) 商品内容
・ 顧客のニーズに対 応し、魅力的な商品内 容か。
(3) 経営者適格
・ 経営に対する意欲 はあるか。また、資質 はあるか。
(4) 事業計画
・ 事業計画は現実的で あり、適切か。
(5) 資金計画
・資金計画は現実的で あり、適切か。
(6) 将来展望・将来的に街なかの発 展に資する店舗、経営 者であるか。
(7) 面接態度
・誠実かつ的確な受け 答えができているか。

(8) エリア適性・サポート商店街（本事業に参画する商店街 組織等）の エリア内の出店であるか。
※審査項目等は、状況 等に応じて変更する場 合があります。

６

出店者決定後の手 続
１）審査結果の通知
本事業の出店者 として採択されたか 否 かの審査結果を「審査 結果通知書」により通知します。

２）資金支援メニュー の申請
資金支援メニューによ る補助金の交付を受け ようとする出店者は、街なか出店伴走支援事 業補助 金交 付要綱（以 下「交 付要 綱」という。） の規定 に基づき、補助金の交付申請を行い ます。 ※出店者に個別 に申請方法等を案内し ます。
提 出 書 類・交付申請書 ［様式第 １ 号（交付要綱）］
・街なか出店伴走支援 事業結果通知書の写し・賃貸借 契約書の写し【“店舗改装費補助”を受ける場合】
・見積書（原則として 佐賀市内の事業者から 取得したもの）※工事内訳金額がわか るもので、 2 社以上・位置図・平面図、立面図・現況写真【“家賃補助”を受ける場合】・補助対象経費が分か る資料

提 出 部 数

各１部

３）経営支援プログ ラム の実施
経営支援プログラムの開始月から１２か月を経過する月までの間に、月１回（計１０回以内）実施 します。
上記１）の結果通知 の 時点で 出店していない 出店者については、店 舗改装が完了し、出店した後、経 営支援プログラムを実 施します。
４）修了者の認定
経営支援プログ ラムによる支援が完了 したとき、その取組状 況等を審査し、中心市街地の活性化に寄 与する店舗経営者とし て育成を図った者（以 下「修了者」という。）として認定 します （様式第３号）。
５）実績報告書の提 出
資金支援メニューの補助事業が完了した場合、実績報告書を提出してください。ただし、２か年度にわたって経営支援プ ログラムを実施する場 合は、採択年度の年度末にも実績報 告書を提出してくださ い。
提 出 書 類・実績報告書［様式第 ５号（交付要綱）］
・支払の根拠となる資 料（領収書、通帳の写 し等）【“店 舗改装費補助”を受ける場合】
・出来高設計書・工事請負契約書の写 し・工程写真

提 出 部 数

各１部６）補助金交付確定 の通知
上記５）の 実績 報告書の提出を受け、検査を完了した後、「 補助金交付確定通知書」を交付します。
７）補助金の請求・ 支払
上 記 ６ ） の 確 定 通 知 後 、「 補 助 金 交 付 請 求 書 」 を 提 出 し て く だ さ い 。 そ の 後 、当該請求書に基づき、 補助金を指定口座に振 り込みます。
交付要綱や募集要領に規定する条件への違反等があった場合、補助金を交付できないことがありま す。

７

申込受付・問い合 わせ先
特定非営利団体法 人まちづくり機構ユマ ニテさが［担当〒８４０－０８ ２６
電話
E-mail佐賀市白山二丁 目７番１号

０９５２ －２２－７３４０

Ｆ ＡＸ

machidukuri@humanite-saga.com

庄野 ］

エスプラ ッツ２階

０９５２－２２ －７３４６別記１

対象エリア（ 街なかエリア）…中心市街地活性化エリア＋…街なかエリア…サポート商店街エリア※色で塗られたエリア及び実線（点 線は含 まない 。）で 示した 道路
又は水路に接する敷地を指します 。

唐人町商店街振興組合

白山名店街協同組合

中央本町商業振興組合

県庁通り商店連盟

別記２

対象業種
大分類

卸売業、小売業

中分類
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り 品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業

宿泊業、飲食サービス 業

宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サ ービス業

生活関連サービス業、 娯楽業

洗濯・理容・美容・浴 場業
その他の生活関連サー ビス業
娯楽業