愛知県社会福祉協議会

愛知県社会福祉協議会

第５次中期計画

第5次中期計画

あ・い ・ち・ふ・く・し〜私たちの考える6つの新たな風〜

あ・い・ち・ふ・く・し

2022

2026

〜 私 た ち の 考 え る 6つの 新 た な 風 〜
2022
2026

あ

［発 行 者］社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁一丁目50番地
TEL（052）
212-5500 FAX（052）212-5501

https://www.aichi-fukushi.or.jp/

愛知県社会福祉協議会

あ・い・ち・ふ・く・し 〜私たちの考える6つの新たな風〜

社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会 第５次中期計画 2022 〜 2026

い

ち

ふ

く

し

あんしんして いきいきと ちいきで ふつうに くらせる しゃかい
社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会

はじめ に社会福祉法人会

愛知県社会福祉協議会
長

鈴

木

雅

雄

わが国においては、「超少子高齢・人口減少社会」「人生100年時代」「社会的孤立・貧困」などといわれ、人々の生活は益々複雑化・多様化しています。
また、新型コロナウイルスの影響によるこの2年間は、激動の年でもありました。私たちに“新しい生活様式”を与えたとともに、医療従事者をはじめ私たち福祉関係者が、身をもって、社会を支える重要性を、改めて認識・意識できた年でもありました。
一方、本会の事業としては、様々な事業の中止・延期やWEBを活用した研修や会議の開催、そして生活福祉資金の特例貸付など、これまでの事業とは異なる運営を強いられてきました。
新たな生活様式が加わり、人々のライフスタイルや地域社会の構造も大きく変容している中、誰もが生涯を通して、いきいきと心豊かに暮らせる社会が実感できるよう、多世代・異分野の連携による豊かな地域共生・共創社会の実現を目指して、地域福祉を推進していかねばなりません。
本会においては、新たな時代、新たな課題に応えていくため、本会職員が一丸となって「愛知県社会福祉協議会第5次中期計画（以下、第5次中期計画）」を検討することといたしました。そして、第5次中期計画策定委員会による審議・答申を経て、2022年度から2026年度までの取組や方向性を示した、「第5次中期計画」を策定することができました。
第5次中期計画の基本理念は、「あ・い・ち・ふ・く・し」と設定しております。これは2009年度からの第2次中期計画策定時に設定したものを継承し、「あ（あんしんして）・い（いきいきと）・ち（ちいきで）・ふ（ふつうに）・く（くらせる）・し（しゃかい）」の実現を目指すものであります。
また、本計画のテーマとして、「私たちの考える6つの新たな風」を設定いたしました。
これは、新型コロナウイルス感染症に伴う閉塞感を打破するとともに、市区町村社協、民生委
員児童委員、社会福祉施設など福祉の現場に新たな風を吹かせていくよう、新たな取組や新たな視点で既存事業の見直しを行い、5年先の福祉の未来を見据えるとともに、第5次中期計画の実践を経て、さらに、10年後、20年後の“新しい福祉の未来”へと繋げてまいる所存でございます。
第5次中期計画の推進にあたりましては、市区町村社協、民生委員児童委員、社会福祉施設をはじめ、関係機関・団体と協働し、オール愛知体制で「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現に向け、
全職員一丸となって努めて参いりますので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画策定にあたり、後藤委員長はじめ熱心にご協議いただきました策定委員会の委員の皆様方に心より感謝申し上げます。
令和4年3月

目 次策定委員会を終えて第1章

愛知県社会福祉協議会第5次中期計画策定委員会
委員長

後

藤

澄

江

愛知県社会福祉協議会第5次中期計画策定委員会は、当委員会に諮問のありました「県社協第5次中期計画」（2022-2026）のテーマを「あ・い・ち・ふ・く・し〜私たちの考える6つの新たな風〜」と致しました。「あ・い・ち・ふ・く・し」すなわち「あんしんして・いきいきと・ちいきで・
ふつうの・くらしができる・しゃかい」という県社協の基本理念を継承しつつ、福祉現場に新たな風を吹き込むことができる計画となることを意識して慎重に検討と協議を重ね、令和4年3月16日に会長に答申させていただきました。
策定にあたっては、県社協に集う関係機関・団体及び県民のニーズに即したものであること、
記述や内容がわかりやすいこと、また、設定した5年後の到達目標に向かって県社協の全職員が一丸となって取り組むこと、そして、福祉現場に新しい風を吹かすにはまずは県社協の各部・センター間の風通しを良くすること等を重視しました。さらに、策定後の取り組みにあたっては、
毎年適切な進行管理を行い、計画的に進められるように要望しました。
県民が直面している生活困窮と社会的孤立の課題は、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大によって一層の深刻化を見せ、その解決に向けた迅速な対応が不可欠となっています。また、
感染拡大防止のためにやむを得ないとされる活動制限は、地域のくらしにおける人と人とのつながりの大切さを改めて実感させるとともに、そのつながりを継続させるための新たな知恵と創造が求められています。誰もが生活や福祉の先行きに不安を抱きがちな今だからこそ、県民生活の安心をもたらすことを意図して策定された本計画のもと、市区町村社協、民生委員児童委員、社会福祉施設等の関係機関・団体の力が結集されることの意義は大きいものと考えます。
そして、本計画が、県の福祉・保健・医療施策全体の方向性を示す基本指針である「あいち福祉保健医療ビジョン2026」とともに、県民一人ひとりの尊厳が大切にされ、誰もが自分らしさを発揮できる社会づくりを醸成し、「ともに支え合う地域づくり」や「本人・世帯を主体とした包括的支援」の実現に向けての県内各地域での推進を促す一助となることも期待しています。県社協におかれましては、関係機関・団体および県民の皆さまとの連携と協働を大切にして、本計画で掲げたミッションや具体的事業を着実に遂行されることを願ってやみません。
最後に、ご一緒に本計画の策定にあたっていただきました策定委員の皆さまには熱心なご議論をいただき心よりお礼申し上げます。また、意見のとりまとめと内容の精査について多大な時間を費やし整理をしてくれました事務局に対し深く感謝の意を表します。
令和4年3月第5次中期計画概要と策定にあたってⅠ

愛知県社協として対応すべき情勢・動向

Ⅱ

策定の趣旨

Ⅲ

基本理念

Ⅳ

第５次中期計画位置づけ・考え方

Ⅴ

推進期間

Ⅵ

6つの基本方針（新たな風）Ⅶ

第5次中期計画概要

第2章

2
5
5
5
7
8
14

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）

ミッション ⅰ

18

ミッション ⅱ

24

ミッション ⅲ

32

ミッション ⅳ

38

ミッション ⅴ

42

ミッション ⅵ

50

ミッション ⅶ

56

ミッション ⅷ

60

１ 「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野〈産・官・学〉との連携など）２ 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤・災害への備えなど）
３ 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修など）
１
２
３
４

地域福祉活動の推進（市町村社協支援）
ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進
災害時の福祉支援活動の推進
生活困窮世帯の子どもへの支援

１ 民生委員児童委員活動の推進
２ 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援
１ 法人間･施設間地域連携の推進
２ 県内福祉政策の調査研究強化
３ 社会福祉法人･社会福祉施設等への支援

１ 認知症高齢者、知的･精神障害者等の要援護者を支援する体制整備の推進
２ すべての市町村における成年後見制度体制整備の推進
３ 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
１ 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進
２ 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成
１ 障害者スポーツの推進
２ 障害者スポーツへの参加促進
１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進
２ 高齢者の地域社会活動への参加促進

第3章

資料編

第5次中期計画策定委員会設置要綱
第5次中期計画策定委員会委員名簿
第5次中期計画策定に伴うスケジュール等
沿革（年表）
第1次〜第4次中期計画の策定経過
第4次中期計画の主な成果と課題
用語説明

66
67
68
70
76
80
82

愛知県社会福祉協議会

第５次中期計画
あ・い ・ち・ふ・く・し〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

1 章

第

第1章
第5次中期計画概要と策定にあたって

あ

い

ち

ふ

く

し

あんしんして いきいきと ちいきで ふつうに くらせる しゃかい

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

（万世帯）

●愛知県の人口推計

754.1万人（2020年）➡707.1万人（2040年）

1,300●愛知県の高齢化率

25.2％（2020年）➡31.6％（2040年）

1,200●愛知県の合計特殊出生率2.28（1970年）➡1.45（2019年）
346,574人（2016年）➡370,362人（2019年）

愛知県内の年齢３区分別人口推移

愛知県合計特殊出生率
全国合計特殊出生率

0-14歳

2.50

14

1.50

6

1.00

4

70

75

80

85

90

95 2000 05

10

15 2020900

921（単位:千人）
1,883

700

614

65歳以上

2,006

2,283

664

600
500
昭和55 57

59

61

63 平成2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

641
28 29（年）（備考）1. 昭和55年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月)、
4,596

4,463

3,993

0.50

2

949

1,000

平成14年以降は総務省「労動力調査(詳細集計)」より作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
2.「男性雇用と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業、雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び完全失業者)

0.00

981

891

836

2020 年

2030 年

2040 年の世帯。
3.「属用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非、農林業雇用者(非正規の職員、従業員を含む)の世帯。
4. 平成22年及び23年の値(白抜き表示)は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

世帯の多様化●愛知県の世帯構成314.9万世帯（2020年）➡315万世帯（2040年）

ニーズの多様化（社会的孤立・8050問題・生活困窮）●65歳以上の高齢者世帯106.7万世帯（2020年）➡125.6万世帯（2040年）●内閣府が2010年2月に実施した「若者（15歳〜39歳）の意識に関する調査（ひきこもりに関す●65歳以上の単身世帯34.1万世帯（2020年）➡47.7万世帯

る実態調査）によると、69.6万人。

●共働き世帯614万世帯（1980年）➡1188万世帯（2017年）●長期化する中高年のひきこもり、通称「8050問題」（80代の親がひきこもり状態にある50代の 子 の 面 倒 を 見 て い る 問 題 ）。 内 閣 府 が2019年3月 に 発 表 し た「 生 活 状 況 に 関 す る 調 査

高齢者世帯 ( 世帯主 65 歳以上）の将来推計
単独（男性）

115
84
165
362
219

単独（女性）

夫婦のみ

夫婦と子
104
92

ひとり親と子（単位 : 千世帯）

●新型コロナウイルス感染症に伴う愛知県の特例貸付件数

その他
105
99
175

158
362
249

（2018年度）」によると、40歳から64歳までの中高年層のひきこもりが全国で推定61.3万人。

399

緊急小口資金

総合支援資金（生活支援費）

受付件数

決定件数

決定額

受付件数

決定件数

決定額

88,013件

84,575件

15,421,652,000円

61,734件

58,613件

29,029,748,500円（特例貸付の状況（2022年2月末時点））

280

122

151

197

2020 年

2030 年

2040 年（国立社会保障・人口問題研究所より）

2

3

3 章

10
8

1,114

第

合計特殊出生率

2.00

出生数

3 章

第

12

15-64歳

1,188
1,129

800

愛知県出生率（万人）

雇用者の共働き世帯

2 章

保健福祉手帳の所持者数）

1,100

男性雇用者と無業の妻からなる世帯

第

2 章

第

●障害者数（身体障害者手帳・療育（愛護）手帳・精神障害者

1960 65

1 章

共働き世帯の推移

少子高齢化・人口減少

0

第

1 章

第

Ⅰ 愛知県社協として対応すべき情勢・動向

2026

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

Ⅱ 策定の趣旨

需要推計

供給推計

需要と供給の差

2023

113,987

106,573

7,414

2025

121,007

107,637

13,3702040

140,940

106,368

34,572●愛知県社協では、2004年に第1次中期計画を策定後、2016年までに第3次中期計画を策定し、中長期的な視点に立ち、地域福祉の中核を担う組織としての役割・機能を果たしてきた。
●第4次中期計画は、2017年度に策定し、「成果を踏まえる（アウトカム）」「先を見据える新たな創造（イメージ）」「次代へ挑戦する（チャレンジ）」という3つの基本視点を軸に、6つの●第5次中期計画は、第4次中期計画を基軸としつつ、「全社協福祉ビジョン2020」「あいち福（第８期愛知県高齢者福祉保健医療計画より参照）

祉保健医療ビジョン2026」などで求められている新たな内容を踏まえることや、複雑多様化
デジタル技術の促進する福祉課題を捉え、愛知県社協の将来のビジョンを明らかにし、取り組むべき重点課題に●国税庁における電子帳簿保存法の改正

計画的に取れ組めるよう策定する。

3 章

第Ⅲ 基本理念●AI技術の活用
自然災害の増大「あ・い・ち・ふ・く・し」（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）

自然災害発生件数6040

Ⅳ 第5次中期計画位置づけ・考え方

20

1. 計画の性格と位置づけ
50

第5次中期計画は、地域福祉を推進する具体的な取組と事業運営・組織・財務等の取組みに

20

11
-2
01

5

06
-2
01
20

20
0

0
20
01
-

20
0

5
19
96
-

19
9

0
19
91
-

19
9

5
19
86
-

19
8

0
19
81
-

19
8
19
76
-

19
7

5

0

19
71
-

3 章

第

●ICT・オンライン化の推奨

ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース (EM-DAT) より（中小企業庁作成）

ついて明示しています。「地域福祉活動支援計画」や「発展強化計画」の双方の側面を持つものであり、6つの基本方針（新たな風）を柱として、各部所が作成する個別計画（※）を具体的な行動
計画（アクションプラン）と位置づけています。

社会福祉に関わる財源※個別計画とは、経営強化計画、市町村社協地域福祉活動推進計画、福祉人材育成確保計画等をいう。
社会保障給付費の将来の実通し

その他

子ども

介護

医療

2. 第5次中期計画の考え方

年金
73.2

●本計画のテーマを“私たちの考える6つの新たな風”として6つ基本方針を設定しています。

59.9
56.7
39.2

2018 年度

この基本方針に沿い、市区町村社協・民生委員児童委員・社会福祉施設等の福祉現場に”新

68.5
10.7
7.9
6.7

たな風を吹かす”ことを意識し、新たな取組を立案するとともに、新たな視点で既存事業の

48.7
15.3

2025 年度

10
7

25.8

13.1
9.4

2040 年度（厚生労働省より）

4

2 章

基本方針・8の推進項目を定め、活動を展開した。

第

2 章

第

年

1 章

●介護人材の将来推計

第

1 章

第

福祉分野における人材の質の確保と量の拡大

2026

見直しを行い第5次中期計画を策定しています。
●県民はもとより、関係機関・福祉の担い手となる方・地域で困っている方等に対し、“新たな風”を通し包括的な取組を進め「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現を目指していきます。

5

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022○年度の事業計画及び部、センターで管理する事業活動計画書等に反映ていきます。

4. 第５次中期計画に関連するSDGsの目標
国際的には豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGs）」が示され、「誰一人取第5次中期計画位置づけイメージ図

り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取組みが進められている。

2 章

6つの基本方針（新たな風）

3 章

ミッション

全社協福祉ビジョン
2020

第

3 章

第

第5次中期計画

す。

第

2 章

第

本計画においては、17の共通目標のうち主に次の目標における取組を意識し推進していきま

基本理念

あ・い・ち・ふ・く・しあいち福祉保健医療
ビジョン2026

1 章

ことで、地域福祉の中核を担う組織として、県民をはじめすべての福祉関係者の期待に応え○毎年度、開催し進行管理を図る

第

1 章

第

●愛知県社協の5年間でチャレンジする目標を掲げ、目指すべき方向性を定め事業を展開する

2026

行動計画
（アクションプラン）

年次事業計画（県社協レベル）

事業活動計画書（部・センターレベル）

職員業務目標・成果シート（職員レベル）

Ⅴ 推進期間3. 第5次中期計画の特色

2022年度〜2026年度の5年間とする。

①わかりやすい計画づくり
用語の説明、図表、グラフ等を用いた計画②ニーズに即した計画づくり
会員、県民、福祉関係者からの意見、ニーズを基にした計画③全職員一丸となって取組む計画づくり
計画策定に際して、職員へのアンケート実施、局内会議の実施等、全職員が主体的な姿勢で取組める計画④5年後の到達目標の設定
すべての事業・取組に具体的な数値目標や成果目標を設定⑤各部・センター横断的な取組
福祉の担い手づくり、災害に関わる取組等、共通的な課題に対して県社協全体で横断的に取組⑥計画の進行管理体制
第5次中期計画に掲げた「具体的事業・取組」について、本策定委員会の委員を中心とした推進会議を設置

6

7

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

1 章

第

1 章

第

Ⅵ ６つの基本方針（新たな風）
以下の表は、6つの基本方針ごとに、第5次中期計画において取組むべき事業等を分け示したものと

い ち ふ く し愛知県社協の経営
ミッションⅱ

ミッションⅲ

ミッションⅳ

ミッションⅴ

ミッションⅷ

ミッションⅵ

ミッションⅶ

ミッションⅷ①多世代の福祉の担い手確保のための福祉・介護人材参入促進事業
再①障害者スポーツ指導員の養成、県障害者スポー
ツ指導者協議会との連携強化②学生、障碍者スポーツ
競技団体、地域指導員
等との連携③障害者スポーツに係る行事の多様な開催方法
による体験会の実施①ASCプログラムの充実②ASC会場の選定、広報強化③全国健康福祉祭に係る多様な競技団体との連
携④全国健康福祉祭に係る競技団体・種目の広報・啓発⑤ASC地域活動支援科目の充実 新規⑥ASC専門コースの開催⑦地域活動サポーター講座（仮称）等の開催
新規⑧地域活動事例の紹介
新規⑤みんなに愛され育まれる福祉職員キャリアパ
ス対応生涯研修の拡充再⑦福祉にコミットメント
する指定研修事業

3 章

基本方針

（新たな風）いミッションⅶ

第行動計画（アクションプラン）

3 章

第②HPのリニューアル、
SNS・デジタル化の促進③県社協ロゴの活用⑤独自事業の活性化⑥組織運営の透明性の強化 新規⑨ワークライフバランスの推進⑩横断的話し合い場のづ
くり 新規⑪ジョブトレーニングの構築 新規ミッションⅵ

ち ふ く し生きがいと健康づくり

対象：県民、競技団体、カレッジ学生、カレッジ卒業生

ミッションⅰ

ミッションⅱ

ミッションⅲ

行動計画（アクションプラン）
新規 ：新たな事業・取り組み

ミッションⅳ

ミッションⅴ

再 ：再掲

8

2 章

対象：法人内外、県民、職員、事業者

ミッションⅰ

あ

第

基本方針

2 章

第

（新たな風）

なっている。

あ

2026

9

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022⑦地域活動サポーター講座（仮称）等の開催
新規  再⑧地域活動事例の紹介
新規  再子ども食堂、借受人(貸付者）、求職者、県民、関係機関・団体等、カレッジ学生、カレッジ卒業生

ミッションⅰ

ミッションⅱ

ミッションⅲ

ミッションⅳ

ミッションⅴ

ミッションⅵ③県社協ロゴの活用 再⑦市区町村社協とのオフ
サイトミーティング等の実施 新規①福祉の星フォーラム・
シンポジウムリニュー
アル 再①市町村社協での地域づく
りや地域生活課題の解決に向けた取組への支援②
「地域福祉計画・地域福祉活動推進計画」及び③「市町村社協発展・強化計画」策定推進セミナーの開催④CSW養成研修等の実施
再⑤CSW・SC間のネット
ワークの構築 再⑥社協VCの「まちづくり
ボランティアセンター」
としての機能の充実⑦ボランティア活動実態調査の実施⑧ボランティア・市民活動推進計画の策定①民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築②民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組み
づくりの推進③魅力ある活動等の広報
啓発④新しい生活様式を見据
えてのICTの活用推進
新規⑤地域力アップのための連携の推進⑥運用基準を見直した改
定ハンドブックの作成と普及⑦県民にわかりやすいパンフレットの作成と周知⑧県・市区町村社協及び関係機関・団体等と連携した包括的支援体制の確立⑨本則における適切な債権管理の実施⑩特例貸付における適切な債権管理の実施と体制整備 新規①実態調査をもとにした地域連携体制構築支援
再①専門職の学びと援助（研修会・学習会） 再②イメージアップと多機関連携のススメ（活動・事例集の作成・配布）
新規  再③成年後見への移行支援④専門分野からの生活支
援員の導入⑤ワーキンググループの設置 新規⑥コーディネーターの配置による相談支援
新規  再①多世代の福祉の担い手確保のための福祉・介護人材参入促進事業
再②福祉版ハローワークとしての福祉人材セン
ター無料職業紹介事業
再③ふくしに生きる人を応援する修学資金等貸付
事業 再⑤みんなに愛され育まれる福祉職員キャリアパ
ス対応生涯研修の拡充
再

3 章

ふ

第

⑨VCo養成講座の実施 再⑩福祉教育推進員の養成と福祉教育プラット
フォームの構築 再⑮地域拠点「あいち子ども
食堂応援ステーション」
認定制度の創設 新規⑯寄附者と子ども食堂を繋ぐWeb情報発信基地「あいち子ども食堂応援
ポータルサイト」の開設
新規ミッションⅶ

く し
福祉の担い手（人材）の確保・育成・定着

行動計画（アクションプラン）

対象：県民、市町村社協等、関係機関等（行政・包括・障害者団体・施設組織）、社会福祉法人、社会福祉施設、

求職者、事業者、カレッジ学生、カレッジ卒業生

ミッションⅰ

ミッションⅱ

ミッションⅲ

ミッションⅳ

ミッションⅴ

ミッションⅵ①福祉の星フォーラム・
シンポジウムリニュー
アル④大学生、専門学校生とのタイアップ企画
新規④CSW養成研修等の実施⑤CSW・SC間のネット
ワークの構築
⑨VCo養成講座の実施⑩福祉教育推進員の養成と福祉教育プラット
フォームの構築⑪社協と多様な地元関係
主体による協働型災害
VCとしての体制強化
新規  再⑫ICTを活用した「あいち
災害VC運営システム（仮称）の導入 新規 
再①民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築 再②民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組み
づくりの推進 再③魅力ある活動等の広報
啓発 再④新しい生活様式を見据
えてのICTの活用推進
新規  再⑥施設内研修の充実
新規  再⑦地域における公益的取組事業の支援強化 再①専門職の学びと援助（研修会・学習会）②イメージアップと多機関連携のススメ（活動･事例集の作成･配布）
新規④専門分野からの生活支援員の導入 再⑥コーディネーターの配置による相談支援新規⑨実務未経験者向けフォ
ローアップ研修（仮称）の開催 新規①多世代の福祉の担い手確保のための福祉・介護人材参入促進事業②福祉版ハローワークとしての福祉人材セン
ター無料職業紹介事業③ふくしに生きる人を応援する修学資金等貸付事業④組織内外関係者との連携による福祉人材確保
事業 再⑤みんなに愛され育まれる
福祉職員キャリアパス対
応生涯研修の拡充 再⑥持続可能な社会福祉関係職員研修

新規 ：新たな事業・取り組み

再 ：再掲

10

2 章

基本方針

（新たな風）

ちミッションⅷ

対象：市町村社協、民生児童委員、事務局職員、社会福祉法人、社会福祉施設、NPO法人、企業、行政、学校、行動計画（アクションプラン）

3 章

第

い

ふ く し
地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり

第

2 章

第

あ

ち

1 章

い

第

基本方針

（新たな風）

1 章

第

あ

2026

ミッションⅶ

ミッションⅷ⑤ASC地域活動支援科目の充実 新規  再⑥ASC専門コースの開催
再

11

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

し暮らしを災害から守る

対象：市町村社協、社会福祉法人・社会福祉施設、県民、職員⑧県社協災害対応訓練・
各種マニュアルの整備
新規⑪社協と多様な地元関係
主体による協働型災害
VCとしての体制強化⑫ICTを活用した「あいち
災害VC運営システム（仮称）の導入 新規⑬市町村社協におけるBCP策定の支援⑭災害時に福祉支援活動を推進する広域拠点のあり方検討会の設置

ミッションⅳ

ミッションⅵ

ミッションⅶ

ミッションⅷ

ミッションⅳ

ミッションⅴ

ミッションⅵ

ミッションⅶ

ミッションⅷ①実態調査をもとにした地域連携体制構築支援②部会ごとでの調査実施と調査結果の周知③県内社会福祉情勢･県社
協関係事業の情報提供④会員法人･施設への法務面での支援 新規⑤衛生用品等の物資調達
ルートの確立 新規 
再⑥施設内研修の充実
新規⑦地域における公益的取組事業の支援強化⑦愛知県独自のリーフ
レットの作成 新規⑧推進センターホーム
ページの改修・評価結果の公表方法の再検討⑨実務未経験者向けフォ
ローアップ研修（仮称）の開催 新規  再④組織内外関係者との連携による福祉人材確保
事業⑤みんなに愛され育まれる福祉職員キャリアパ
ス対応生涯研修の拡充⑥持続可能な社会福祉関係職員研修 再①実態調査をもとにした地域連携体制構築支援
再⑤衛生用品等の物資調達
ルートの確立 新規

3 章

社会福祉法人・施設等への支援と強化

対象：社協、社会福祉法人、社会福祉施設、部会会員、利用者、事業者、調査評価者、県民ミッションⅰ
行動計画（アクションプラン）

ミッションⅴ

第しミッションⅲ

2 章

ミッションⅱ

第ミッションⅰ

ミッションⅱ

ミッションⅲ①福祉の星フォーラム・
シンポジウムリニュー
アル 再④大学生、専門学校生とのタイアップ企画
新規  再⑦市区町村社協とのオフ
サイトミーティング等の実施 新規  再

新規 ：新たな事業・取り組み

再 ：再掲

12

1 章

基本方針

（新たな風）く

く

第ふ

行動計画（アクションプラン）

3 章

第

ふ

基本方針

2 章

第

ち

（新たな風）

ち

1 章

第

い

2026

13

第1章

あ・い・ち・ふ・く・し

第5次中期計画概要と策定にあたって〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

い
いい
い

ち
ちち
ち

あんしんしてあんしんしてあんしんしてあんしんしていきいきと
いきいきと
いきいきと
いきいきとちい
ちい
ち
ち

く
くく
く

し
しし
し

ふつうに
きで
ふつうに
きで ふつうに
ふつうに
くらせる
くらせる
くらせる
くらせる
しゃかい
しゃかい
しゃかい
しゃかい

（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・
基
基本
本理
理念
念 「あ・い・ち・ふ・く・し」「あ・い・ち・ふ・く・し」 （あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・

くらせる・しゃかい）
くらせる・しゃかい）

計
計画
画特
特色
色

計画づくり
計画づくり

学識経験者、各専門分野、福祉行政関係の代表者等で構成する策定委員会を設置
学識経験者、各専門分野、福祉行政関係の代表者等で構成する策定委員会を設置❶❶ わかりやすい計画づくり
わかりやすい計画づくり❷❷ ニーズに即した計画づくり
ニーズに即した計画づくり❸❸ 全職員一丸となって取組む
全職員一丸となって取組む❻❻ 策定委員会委員を中心とした推進会議を開催・進行管理策定委員会委員を中心とした推進会議を開催・進行管理
（毎年度）
（毎年度）

❹
❹ 5年後の到達目標を設定
5年後の到達目標を設定❺❺ 各部・センター横断的な取組
各部・センター横断的な取組（福祉の担い手・災害など）（福祉の担い手・災害など）

具
具体
体的
的な
な事
事 業・取
業・取 組
組（
（ア
アク
クション
ションプ
プラ
ラン
ン）
）

あ

愛知県社協の経営強化と愛知県社協の経営強化と
働き方改革
働き方改革

❶信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求❶信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバ（ガバ
ナンス・財務基盤）
ナンス・財務基盤） ❷安心して働き続けられる職場づく❷安心して働き続けられる職場づくり、り、計画的な人材育成
計画的な人材育成（職場環境・職員研修）（職場環境・職員研修） ❸
❸
「あ・い・
「あ・い・
ち・ふ・く・し」ち・ふ・く・し」の実現の実現●ワークライフバランスの推進●ワークライフバランスの推進 ●組織運営の透明性の強化●組織運営の透明性の強化 ●市町村社協・社会福祉施設等との人事交流●市町村社協・社会福祉施設等との人事交流●愛知県社協HPのリニューアル、●愛知県社協HPのリニューアル、SNS・デジタル化の促進
SNS・デジタル化の促進 ●ジョブトレーニングの構築●ジョブトレーニングの構築●独自事業の活性化●独自事業の活性化 ●愛知県社協ロゴ活用●愛知県社協ロゴ活用

い生きがいと健康づくり
生きがいと健康づくり❶障害者スポーツの推進❶障害者スポーツの推進 ❷障害者スポーツへの参加促❷障害者スポーツへの参加促進進 ❸高齢者の健康と生きがいづくりの推進❸高齢者の健康と生きがいづくりの推進 ❹高齢者
❹高齢者の地域社会活動への参加促進の地域社会活動への参加促進●障害者スポーツ指導員の養成●障害者スポーツ指導員の養成 ●県障害者スポーツ指導者協議会との連携強化●県障害者スポーツ指導者協議会との連携強化 ●学生、●学生、競技団体、競技団体、地域指地域指導員等との連携
導員等との連携 ●あいちシルバーカレッジ地域活動支援科目の充実●あいちシルバーカレッジ地域活動支援科目の充実 ●あいちシルバーカレッジ専門コース●あいちシルバーカレッジ専門コースの開催の開催 ●地域活動サポーター講座●地域活動サポーター講座
（仮称）
（仮称）
等の開催
等の開催 ●地域活動事例の紹介●地域活動事例の紹介❶地域福祉活動の推進❶地域福祉活動の推進（市町村社協支援）（市町村社協支援） ❷生活困窮者❷生活困窮者
世帯の子どもへの支援
世帯の子どもへの支援 ❸民生委員児童委員活動の推進❸民生委員児童委員活動の推進❹生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援❹生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援 ❺要❺要
援護者を支援する体制整備
援護者を支援する体制整備のの推進
推進 ❻ボランティア・市❻ボランティア・市
民活動及び福祉教育の推進
民活動及び福祉教育の推進 ❼成年後見制度体制整備の❼成年後見制度体制整備の推進
推進●市区町村社協とのオフサイトミーティング等の実施●市区町村社協とのオフサイトミーティング等の実施 ●●「地域福祉計画・地域福祉活動計画」「地域福祉計画・地域福祉活動計画」
及び及び「市町村社協発「市町村社協発
展・強化計画」
展・強化計画」
策定推進セミナーの開催策定推進セミナーの開催 ●子ども食堂に食材を届ける地域拠点●子ども食堂に食材を届ける地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーシ「あいち子ども食堂応援ステーシ
ョン」
ョン」
認定制度の創設
認定制度の創設 ●寄附者と子ども食堂を繋ぐWeb情報発信基地●寄附者と子ども食堂を繋ぐWeb情報発信基地「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」の開設の開設 ●民生委員活動における新しい生活様式を見据えてのICTの活用推進●民生委員活動における新しい生活様式を見据えてのICTの活用推進 ●県民にわかりやすい生活福祉●県民にわかりやすい生活福祉
資金パンフレッ
資金パンフレットの作成と周知トの作成と周知 ●要援護者支援に係る専門分野からの生活支援員導入●要援護者支援に係る専門分野からの生活支援員導入 ●ボランティア・市民活●ボランティア・市民活動推進計画の策定
動推進計画の策定 ●特例貸付における適切な債権管理の実施と体制整備●特例貸付における適切な債権管理の実施と体制整備 ●成年後見への移行支援●成年後見への移行支援

ち地域で普通に暮らせる地域で普通に暮らせる

ふ

福祉の担い手福祉の担い手（人材）（人材）確保・育成・定着確保・育成・定着❶福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進❶福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進❷福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成❷福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成●福祉版ハローワークとしての福祉人材無料職業紹介●福祉版ハローワークとしての福祉人材無料職業紹介 ●ふくしに生きる人を応援する修学資金等貸付●ふくしに生きる人を応援する修学資金等貸付●大学生等とのタイアップ企画●大学生等とのタイアップ企画 ●多世代の福祉の担い手確保のための福祉・介護人材参入促進●多世代の福祉の担い手確保のための福祉・介護人材参入促進

く

暮らしを災害から守る
暮らしを災害から守る❶災害時の福祉支援活動の推進❶災害時の福祉支援活動の推進❷災害等に備えた体制整備❷災害等に備えた体制整備●社協と多様な地元関係主体による協働型災害VCとしての体制強化●社協と多様な地元関係主体による協働型災害VCとしての体制強化 ●ICTを活用した●ICTを活用した「あいち災害VC「あいち災害VC 運営
運営
システム」
システム」
（
（仮称）
仮称）
の導入
の導入 ●市町村社協におけるBCP策定の支援●市町村社協におけるBCP策定の支援 ●衛生用品等の物資調達ルートの確立●衛生用品等の物資調達ルートの確立●愛知県社協災害対応訓練・各種マニュアルの整備●愛知県社協災害対応訓練・各種マニュアルの整備

し社会福祉法人・施設等
社会福祉法人・施設等❶法人間・施設間地域連携の推進❶法人間・施設間地域連携の推進 ❷福祉政策の調査研❷福祉政策の調査研
究強化
究強化 ❸社会福祉法人・社会福祉施設等への支援❸社会福祉法人・社会福祉施設等への支援❹福祉サービスの質の向上❹福祉サービスの質の向上●法人・施設間の地域連携体制の構築支援●法人・施設間の地域連携体制の構築支援 ●実態調査を基にした要望活動強化●実態調査を基にした要望活動強化 ●社会福祉情勢・愛知県社●社会福祉情勢・愛知県社
協関係事業の情報提供
協関係事業の情報提供 ●会員法人・施設への法務面での支援●会員法人・施設への法務面での支援 ●施設内研修の充実●施設内研修の充実 ●福祉サービス第三●福祉サービス第三者評価事業のリーフレッ
者評価事業のリーフレットの作成
トの作成 ●第三者評価推進センターHPの改修●第三者評価推進センターHPの改修 ●評価結果の公表方法の再検討●評価結果の公表方法の再検討●福祉職員キャリアパス対応生涯研修の拡充●福祉職員キャリアパス対応生涯研修の拡充

社会社会（地域福祉）（地域福祉）づくりづくりへの支援と強化への支援と強化

14

15

3 章

ミ
ミッ
ッシ
ショ
ョン
ン

第

3 章

第

6
6つ
つの
の基
基本
本方
方針
針（
（新
新た
たな
な風
風）
）

推
推進
進期
期間
間 2022年度〜2026年度
2022年度～2026年度
2022年度～2026年度
2022年度〜2026年度

2 章

ち・ふ・く・し 〜私たちの考える6つの新たな風〜

第

2 章

第

愛知県社会福祉協議会第5次中期計画 あ・い・

ふ
ふふ
ふ

1 章

あ
ああ
あ

第

1 章

第

Ⅶ 第5次中期計画概要

2026

愛知県社会福祉協議会

第５次中期計画
あ・い ・ち・ふ・く・し〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

2 章

第

第2章
今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）※具体的な取組に記載されている、特有な用語については、第3章資料編P.82の【用語説明】にて説明しております。

あ

い

ち

ふ

く

し

あんしんして いきいきと ちいきで ふつうに くらせる しゃかい

2022

40,000い ち ふ く し愛知県社協の経営強化と働き方改革

い

ち

ふ く し
地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり

ふ

く し
福祉の担い手（人材）確保・育成・定着

い

ち

ふ

く

し
暮らしを災害から守る

30,53018,91720,00015,117
13,415

10,0000

１ 「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野〈産・官・学〉との連携など）
３

安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修など）

2020

2021

3. 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修など）

Ⅱ 現状と課題

現状●人事評価の実施や産業医を設置しました。

1.「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野〈産・官・学〉との連携など）●「ノー残業デー」を設けました。
●産業医や衛生管理者による職場巡回を実施しました。

●「シンポジウム1）」や「福祉の星フォーラム2）」開催、新聞広告や書籍販売を通じて、福祉現場

課題●ロゴマーク「あいちふくし」の商標登録を実施しました。

❶働きやすい職場づくり、体系的な人材育成、キャリアパスを明示することが求められています。

課題❶定期的な情報発信、ターゲットや広報手段を整理した戦略的な情報発信、ロゴの有効活用など、広報戦略が必要です。

2. 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤・災害への備えなど）
現状●内部管理体制基本方針の策定や会計監査人の設置によるチェック体制の強化を図りました。
●避難所で福祉的支援を行う人材（災害派遣福祉チーム員3））の養成を実施しました。
課題❶低金利により利息収入が減少し年々事業規模を縮小せざるを得ない状況にあり、収益の確保が必要です。
❷現事業規模を維持するため、恒常的な資金取り崩しにより社会福祉積立金が枯渇しつつあります。
❸地域福祉を推進する中核的な組織として、適正な事業運営の確立が求められています。
❹防災に対する県社協職員の意識向上と法人全体の事業継続計画（BCP4））の策定が求められています。
❺災害派遣福祉チームに関する他県との連絡調整や受け入れ態勢の構築と実働的なマニュアル整備が求められています。

18

19

ミッション ⅰ現状の3kなど、イメージ払拭や受身的福祉から積極的福祉への転換を図りました。

3 章

信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤・災害への備えなど）

2019

第

3 章

第

２

2011

2 章

ち

30,000

第

2 章

第

あ

い

（単位 : 千円）

1 章

福祉基金の利息収入推移

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン

あ

2026

第

1 章
あ

〜私たちの考える6つの新たな風〜（新たな風事業・取組）

ミッション ⅰ

第あ第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

主要項目

対象

新たな風事業・取組

１「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野〈産・官・学〉との連携など）1−❶

福祉文化の創造の推進①福祉の星フォーラム、シンポジウムのリニューアル②HPのリニューアル、SNS・デジタル化の促進③県社協ロゴの活用

県民④大学生、専門学校生とのタイアップ企画 新規

２ 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤・災害への備えなど）

組織運営の活性化・信頼を高める
災害等に備えた体制整備

県民
法人
職員
県民
職員

⑤独自事業の活性化

３ 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修など）
活力のある職場づくり

職員

3−❶

地域福祉の中核を担う
計画的な人材育成

職員⑨ワークライフバランスの推進

20

基本
方針

内 容

①福祉の星フォーラム、
シンポジウムのリニュー
アル福祉の魅力を発信する一環として、福祉施設現場の魅力や社協の取組が社
あ い ち
会にどのような影響を与えているかを伝える。また、イベント型だけではな
く、メディアと連携した取組、電車広告、広告塔の起用などを図る。

ふ②HPのリニューアル、
SNS・デジタル化の促進

HPを閲覧する仕組みづくりの検討を行うため、職員アンケート等を実施する。また、利用するターゲットを明確にし、ニーズ（例：対象者や年齢層）に合った内容の掲載や一般の方からの意見投稿の仕組みを設ける。併せて、デジタル化の促進を図り、利用しやすい環境整備を行う。（例：研修案内・申込方法の改善）③県社協ロゴの活用

要綱・研修資料等の作成物にロゴを印字する。また、県社協の基本理念
を対外的に周知するため、大会等の記念品にロゴを活用する。

あ

あ

い

ち

ふ

あ

い

く

い

ち

ふ

く

し

く

し

あ

い

ち

あ

い

ち

し

ち

ふ

く

し

④大学生、専門学校生
とのタイアップ企画

福祉系学生とタイアップし広報活動を行い、社会福祉施設や企業を知るきっ
あ い ち ふかけ、学校間の横の繋がりの形成を図る。（例：学生との協働による機関
あ い ち ふ く し紙発行など）⑤独自事業の活性化

県社協の財務状況についてわかりやすい指標を示し、職員の理解を促し独自
事業の活性化・発展を図る。また、現事業の事業仕分けの実施や自主財源
増加及び確保を図る。

⑥組織運営の透明性の
強化

市区町村社協からの苦情等を受ける外部通報窓口の設置やコンプライアンスの徹底や事業運営に関する第三者評価を実施し、県社協の組織運営の透明性を図る。

⑦市区町村社協とのオフ
サイトミーティング5）等
の実施

あ い
業務に関するノウハウや事業課題など、市区町村社協と定期的な情報交換を行い、さらなる連携を図る。

⑧県社協災害対応訓練・
各種マニュアルの整備

BCPを実効性のある計画とするため、災害時の行動指針（災害対応マニュ
アル・DCATなど）の整備を行うとともに、職員向け研修・訓練等を実施
あ い ち ふする。また、災害時には他機関との連携が重要となることから、行動指針・研修等の情報共有を行う。

くし⑨ワークライフバランス
の推進

健康経営優良法人等の認定制度の取得やワークライフバランスを重視した
職場環境を目指すため、業務改善（例：デジタル化の導入）や、有給取得率の調査等を行い、職員が働きやすい環境を整備する。

あ

い

ち

⑩横断的話し合いの場
づくり

職場内における総合調整会議や部長・副部長会議の見直しを行い、テーマ別・階層別・経験年数別に横の繫がりを形成するなど、機能的なミーティングを実施する（内容：テーマ別検討課題、職場内での課題、新たな事業提案など）
。

あ

い

ち

⑪ジョブトレーニングの構築

効果的な人材育成を行うため、経験年数に応じた事務スキルや基礎知識の習得を図る（メンター制度の導入・コンプライアンス研修など）。また、他団体等との人事交流や職場体験（社協・施設など）期間を導入し、職員の意識醸成を図る。

あいち⑩横断的話し合いの場づくり 新規⑪ジョブトレーニングの構築 新規

ふあ く い
し

あ

21

い

ち

ふ

く

く

し

あ

い

ち

あ

い

ち

ち

ふ

く

ミッション ⅰ3−❶

しち

：付属する方針

新たな風事業・取組⑥組織運営の透明性の強化 新規⑦市区町村社協とのオフサイトミーティング等の実施 新規⑧県社協災害対応訓練・各種マニュアルの整備

ふ あ くい
し

3 章

2−❹
2−❺

財政基盤の安定化

ち
く

第

3 章

第

2−❶
2−❷
2−❸

ちい ふ

：主要に取組む方針

2 章

効果的な広報戦略

県民
職員

あ
い

第

2 章

第

1−❶

福祉の魅力発信

あ

1 章

ミッション
課題

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

第

1 章

第

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

2026

し

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

2022

2023

2025

2026

・趣旨等が周知できている。
一般の方からの投稿開始

方策検討

財務状況の分析・周知（職員の共通理解・コスト意識）
運用計画の見直し

・社会福祉積立金の残高
（3億円）
を目指す。

既存事業の検証実施・自主財源確保の実施

・当該年度の収支バラン
スが黒字を維持する。
（貸付金を除く）⑤独自事業の活性化

外部通報窓口の設置
利用状況の確認・継続設置の検討

第三者評価制度導入

22

2025

2026

ミーティングの実施・見直し

・組織全体として災害対応体制ができている。
・認定制度を取得するな
ど、社会的に評価を受けている。

認定取得申請業務改善の検討・職員の働き方実態調査
有給改善実施（2023年5割取得・2025年度6割取得）

・業 務 が 改 善され、 有給取得率等が高まっている。（取得率7割）

総合調整会議・部長副部長会議
見直し・職員の意見が出しやす
い環境となっている。

横断的話し合い場づくりの実施階層別等ミーティングの実施

経験年数に応じた研修等実施・見直し
導入検討⑪ジョブトレーニングの構築・全 市 区 町 村 社 協と連
携 強 化、 情 報 共 有が図られている。
・職員アンケ―ト結果に防災意識の向上が見られる。

勉強会実施 BCP訓練・見直し・学 生にとって寄り添える場となっている。
・学生が主体となり運営し、定期的な活動がで
きている。

2024

メンター制度等実施・見直し・機 能的（情報共有が図れている）な局内会議が実施されている。

・基 礎 知 識の習得が 図られ、やりがいをもって 業 務 にあ たっている。
・社 協、 施 設との 連 携を図り、職員の意識醸成が図られている。

人事交流・職場体験の実施

・集まった意見等が組織運営の改善に繋がっている。

23

ミッション ⅰ

⑩横断的話し合いの場
づくり

2023

5年後の
到達目標

3 章

大学・専門学校との調整

方策検討⑨ワークライフバランス
の推進・デジタル技術の活用ができている。
・ロゴ活用した記念品が開 発され、 大 会 等 で配布されている。

2022

取得準備

・福祉を知る場と機会が提供されている。

企画実施・見直し⑥組織運営の透明性の
強化⑧県社協災害対応訓練・
各種マニュアルの整備

ロードマップ

第3 章

第④大学生、専門学校生
とのタイアップ企画

要綱・研修資料・大会記念物品へのロゴ活用⑦市区町村社協とのオフ
サイトミーティング等
の実施

・HPおよびSNSのアクセス数が増加している。
（前年比1割増）
・第 三者の視点（一般の方の意見）等を踏まえたHPができている。

アドバイザーの起用

HP/SNS/デジタル化の順次・見直し③県社協ロゴの活用

・多様な広報媒体による社 協 の 認 知 度および福祉の魅力向上ができている。

新たな風事業・取組

2 章

開催方法、企業等との協賛検討
協働事業の具体化・新たなメディア企画実施

職員アンケート実施
仕組み・ルールづくりの構築②HPのリニューアル、
SNS・デジタル化の
促進

2024

5年後の
到達目標

第

2 章

第

①福祉の星フォーラム、
シンポジウムのリニュー
アルロードマップ1 章

新たな風事業・取組

第

1 章

第

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

現状

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン●近年、地域生活課題が複雑化、複合化している中、地域共生社会の実現を目指した新たな諸制度においても、ボランティア活動や地域の助け合い活動が欠かせない取組として位置付け

あ

い

ち

ふ く し
地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり

い

ち

ふ

く し
福祉の担い手（人材）確保・育成・定着

ふく

し暮らしを災害から守る●市町村社協ボランティアセンターに登録されているボランティアグループ数・人数は、
2017年をピークに減少に転じています。その要因としては、元々、活動者の高齢化などにより活動の担い手不足がある中、コロナ禍にあってボランティア活動が制限され、緊急事態

２

ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進

３

災害時の福祉支援活動の推進

４

生活困窮世帯の子どもへの支援宣言が解除された後も、活動再開に至らないことなどが一因として挙げられます。
300,000

8,000

団体数
合計（人数）

250,000

7,000
6,000

200,000

Ⅱ 現状と課題

5,000

150,000

1. 地域福祉活動の推進（市町村社協支援）

4,000
3,000

100,000

2,000●地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備を推進するため、「属性を問わない相談

50,000

支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事●地域福祉に携わる専門職として、2006年からコミュニティソーシャルワーカー （CSW）の人材養成を行ってきました。また、市町村における生活支援コーディネーター8）（SC）間の目

CSW養成講座

21

19

20

17

20

15

20

13

20

11

20

09

20

07

20

05

20

03

20

01

20

99

20

97

19

95

19

93

19

91

89

●市町村社協職員、学識者を構成員とする「ボランティア活動・福祉教育推進部会」を設置し、ボランティア・市民活動や福祉教育における課題や今後の事業展開について検討・協議すると共に、各種研修会を実施しました。
●ボランティアが活動しやすい環境を整えボランティア活動の支援に携わる専門職として、連携を促進するため、連絡会議を開催しました。
項

19

19

●市町村社協職員、学識者を構成員とする「地域福祉活動推進部会」を設置し、社協をめぐる課

19

業 」が創設され、愛知県においては、12市3町で移行準備も含め実施されています。

7）

0

0

6）

題や今後の事業展開について検討・協議するとともに、各種研修会を実施しました。

1,000

累計受講終了者数（2006年〜2021年）

項

508名

目

配置状況
（/53社協・2020年調査）

CSW

21社協（39％）

SC
【第1層】

30社協（56％）

SC
【第2層】

23社協（43％）

1986年からボランティアコーディネーター9）（VCo）の人材養成を行ってきました。
項目

VCo養成講座

累計受講終了者数（1986年〜2020年）
1,654人

項

目

VCo

配置状況
（/53社協・2020年調査）
23社協（43％）●地域共生社会10）の実現に向けて、制度やシステムの改革に加え、地域住民に支え合いや地域

課題づくりへの参加などの意識の醸成が必要であり、そのためには福祉教育は不可欠なものと❶市町村社協は、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりにおいて、行政及び様々なっています。

な関係者や組織・団体との連携・協働の中核としての役割と機能を発揮することが求められ課題ており、そのため、専門性を有した職員の養成や、組織基盤の強化に取り組む必要があります。

❶社協ボランティアセンター（社協VC）は、地域に開かれたフロントとして新たな地域ニーズ❷包括的支援体制づくりに関わるCSW・SCの市町村社協への配置を進め、地域生活課題の解や生活課題をいち早くキャッチし、地域の関係者をつなぎ、多様な関係機関・団体との協働

決や住民主体の取組を一層進めることが求められます。また、CSW・SCが情報交換・意見をもとにプラットフォーム11）を構築し、事業を展開していくことが必要です。

交換を行う職員間のネットワークの構築が必要です。
24

25

ミッション ⅱ

現状

3 章

地域福祉活動の推進（市町村社協支援）

第

3 章

第

１

2 章

ち

られるなど、ボランティア・市民活動に対する期待が高まっています。

第

2 章

第
い

第

1 章
あ

2. ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進

2026

1 章

ミッション ⅱ

第

あ

第2章

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022について示す必要があります。

となっています。
❷市町村社協におけるBCPの策定を支援し、災害に強い組織体制の構築を図ることが求められ❸地域においてニーズとボランティアのマッチングを行うVCoの社協・企業のボランティアセ
ンターや、行政の市民活動センターへの配置を進めることが求められます。
❹地域共生社会の実現に向けた福祉教育を推進していく人材の養成と、協同実践のためのプ

ます。

1 章

体形成を行っていくと共に、今後の、愛知県におけるボイランティア・市民活動の推進方策のボランティアの事前登録や非接触の受付対応など、ICTを活用した災害VCの運営が必要

第

1 章

第

❷市町村におけるボランティアの実態を把握し、新たな事業や活動を通じて担い手の発見と主2026❸県域において、災害時の福祉支援活動を総合的に推進し、広域調整等を図る拠点の設置が望
まれます。

第

2 章

2 章

第

ラットフォームの構築が求められます。

4. 生活困窮世帯の子どもへの支援
3. 災害時の福祉支援活動の推進

現状●子どもの居場所である子ども食堂は、年々、箇所数も増え全国的に広がりを見せていること

現状
復興において、ボランティア活動は不可欠なものとなっています。なお、被災地市町村にお行政、社協、企業、協同組合、施設、NPO、共募、民生委員、学識者が連携した協議体といては、災害ボランティアセンター（災害VC）が設置され、ボランティアの確保に向けた調

して、「子どもの居場所づくり推進会議13）」を設置し、子ども食堂を支援する具体的方策につい

整や活動のコーディネートを行っていますが、多くは市町村社協が中心となって、災害VCて検討を進めると共に、各種研修会を実施しています。

の運営を担っています。

項●平常時から、多様な関係機関・団体と連携し、自然災害に備えて体制を強化していく必要が

目

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

愛知県内子ども食堂の箇所数

―

56

94

140

175

224

際協会334−A地区との間で、災害VCへ各団体が、物的・人的支援を行うことを内容とする

全国の子ども食堂の箇所数

319

―

2,286

3,718

4,960

6,007

協定を締結しました。
●市町村社協職員、行政職員、学識者を構成員とする「災害対応支援部会」を設置し、社協間のネットワークを強化すると共に、災害時の福祉救援活動における課題を検討し、各種研修会を実施しました。

課題❶子ども食堂の活動を進める上での課題について、「子どもの居場所づくり推進会議」で検討した結果、①資金と食材の確保、②地域との連携、③場所の確保、④人材の確保、⑤リスク管●市町村社協においては、災害時における備えとして、平時から事業継続計画（BCP）を策定し、理となりましたが、とりわけ、①の食材の確保については、食材の物流ネットワークを整備事業実施の優先順位や職員体制などを決定しておくことが重要ですが、多くの社協においてし、子ども食堂が身近な場所で食材の提供を受けられるシステムを構築していくことが求め

は、BCPの策定に至っておらず、また、策定に向けた検討が十分に進められていないのが現

られます。

状です。

❷企業等に寄附を呼びかけ、また、企業等からの寄附に関する情報を集約し、子ども食堂に情項

目

BCP策定状況

策定数（2020年調査）

策定数（2021年調査）

10/53社協（18％）

16/53社協（30％）

報を届ける仕組みを構築することが求められます。

●2019年、全社協の災害時福祉支援活動に関する検討会では、市町村社協において災害時に迅速に災害VCの設置・運営を行えるよう支援する拠点として、各都道府県に「災害福祉支援センター（仮称）」を設置することを提言しました。
課題❶特に、災害発生時において広範囲にボランティアの募集ができないコロナ禍にあっては、迅速に災害VCを設置し円滑に運営を行うため、各市町村において、平時から、中学校区などのエリアごとに、社協を中心とした、行政、地元の施設、企業、NPO、学校、ボランティ
ア団体とのネットワーク支援体制を整えるとともに、感染拡大防止の観点からも、平時から

26

27

ミッション ⅱ

あることから、愛知県社協は、日本労働組合総連合会愛知県連合会及びライオンズクラブ国3 章から、2019年度から、「子どもの居場所づくり応援事業12）」を開始し、子ども食堂実践者を始め、

第

3 章

第

●近年、自然災害が多発し全国各地において甚大な被害が発生していますが、被災地の復旧・第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

主要項目

対象

新たな風事業・取組①市町村社協での地域づくりや地域生活課題の解決に向けた
取組への支援1−❶

市町村社協運営の
支援強化

社協
行政

②
「地域福祉計画 ・地域福祉活動計画 」及び③「市町村社協発展・強化計画16）」策定・改定の促進と支援

1−❷

地域福祉に携わる専門職の養成

社協④CSW養成研修等の実施⑤CSW・SC間のネットワークの構築

14）

15）

社協、行政 ⑦ボランティア活動実態調査の実施
施設、企業⑧ボランティア・市民活動推進計画の策定
NPO

2−❸

ボランティア・市民活動に携わる専門職の養成

社協、行政施設、企業 ⑨VCo養成講座の実施
NPO

2−❹

福祉教育推進に携わる
人材の養成

社協、施設
⑩福祉教育推進員18）の養成と福祉教育プラットフォームの
企業、NPO
構築学校⑥社協VCの「まちづくりボランティアセンター 」
としての機能の充実

３ 災害時の福祉支援活動の推進

3−❶

3−❷

3−❸

⑪社協と多様な地元関係主体による協働型災害VCとしての
社協、行政
体制強化
災害時の福祉支援活動の
施設、企業
19）
ための体制と基盤強化⑫ICTを活用した「あいち災害VC運営システム」（仮称）の
NPO、学校
新規導入
社協における災害に強い組織体制の構築
災害時に福祉支援活動を推進する広域拠点の整備

社協

内 容

基本
方針

①市町村社協での地域づく
りや地域生活課題の解決に向けた取組への支援

・「地域福祉活動推進部会」
での課題の検討と各種研修を実施する。
【当面の検討事項】「地域共生社会の実現に向けた地域における包括的な支援体制の構築と重層的支援体制整備事業」「地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定・改定の推進」
あ い「社会福祉法人、福祉施設との連携強化と地域における公益的な取組の推進」【各種研修会の実施】「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー」「地域福祉計画・地域福祉活動計画セミナー」「地域共生社会推進セミナー」

ち

ふ

く

②「地域福祉計画・地域福祉
活動計画」
及び③「市町村
社協発展・強化計画」策
定推進セミナーの開催

・改正社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定・改定の促進、地域福祉計画・地域福祉活動計画との一体的策定の推進、地域福祉活動計画の進行管理や評価基い準の設定等を内容としたセミナーを社協、行政職員を対象に開催する。 あ・全社協・社協経営指針を踏まえ、社協職員を対象に市町村社協発展・強化計画の策定等を内容としたセミナーを開催する。

ち

ふ

く

④CSW養成研修等の実施⑤CSW・SC間のネットワー
クの構築⑥社協VCの「まちづくりボラ
ンティアセンター」
としての機能の充実⑦ボランティア活動実態調
査の実施⑧ボランティア・市民活動推進計画（2024 〜2028）
の
策定

4−❶

子ども食堂への支援の
強化

28

く

し

し

「ボランティア活動・福祉教育推進部会」
での課題や新たなボランティア活動の形についての検討と各種研修等の内容を見直し実施する。
あ い・市町村社協VC・福祉教育担当職員研修会の開催
・福祉教育推進セミナーの開催
・市町村社協VC自己調査チェックリストと訪問調査の実施

ち

ふ

く

・市 町村社協VCのボランティアの実態調査を行いボランティアの属性等を把握する。
あ い・愛知県における社協VCのボランティア・市民活動推進計画（2024 ～2028）を策定し、今後のボランティア活動推進方策を示す。

ち

ふ

く

い

⑩福祉教育推進員の養成と福祉教育プラットフォームの構築

・全国福祉教育推進員養成研修へ、市町村社協職員、施設職員、NPO職員等を派
あ い
遣し、福祉教育推進員を養成する。
・全国研修修了者を中心として県域でプラットフォームを構築し、プログラム開発、
あ い ち
協同実践を行い、市町村における福祉教育を推進する。
・全国研修終了者による、愛知県版福祉教育推進員養成研修を開催する。

⑫ICTを活用した「あいち災
害VC運営システム」（仮
称）
の導入

ふ

く

あ

⑪社協と多様な地元関係主体による協働型災害VCとしての体制強化ちふ

VCo養成講座を開催し、社協・企業のボランティアセンターや行政の市民活動セン
ターへのVCoの配置を促進する。

４ 生活困窮世帯の子どもへの支援「あいち子ども食堂応援ステーション20）」
認定制度
行政、社協 ⑮地域拠点
新規
の創設
施設、企業
NPO、 ⑯寄附者と子ども食堂を繋ぐWeb情報発信基地「あいち子ど
子ども食堂
も食堂応援ポータルサイト」の開設 新規・CSW養成研修を開催し、市町村社協へのCSWの配置を支援する。また、
CSWスー
あ い
パービジョン研修を開催し、CSWのスキルアップを図る。
・県域でのCSW・SC間のネットワークの構築を目指した、意見交換、情報交換を
あ い ち
実施する。

⑨VCo養成講座の実施⑬市町村社協におけるBCP策定の支援

社協、行政⑭災害時に福祉支援活動を推進する広域拠点のあり方検討
施設、企業
会の設置
NPO、学校ふあ く い
し

あ

い

ち

・
「災害対応支援部会」
での課題検討と社協間の連携を図り、各種研修会を実施する。
・協働型災害VCの体制整備を目指した、設置・運営研修の開催
・市町村・市町村社協災害対応支援会議の開催
・災害初動期対応チーム養成研修の開催
あ い ち・平常時における災害時支援協定団体と市町村社協との意見交換会等の実施・促進
あ い ち ふ・コロナ禍においても機能するよう、平時からのボランティアの事前登録「あいち災害ボランティア人材バンク」（仮称）の設置や非接触での受付等ICTを活用した「あいち災害VC運営システム」（仮称）を導入し、社協間の災害時支援における情報
ネットワークの推進を図る。
29

ち

ふ
ち

ふ

ふ

く

ふ

ミッション ⅱ2−❷

ボランティアの実態把握とボランティア・市民活動推進計画の策定

社協

17）

し
ち

：付属する方針

3 章

2−❶

多様な主体の参加による地域づくりの推進のための
社協VC事業の充実・強化

ふ あ くい
し

第

3 章

第

２ ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進

ち
く

2 章

社協

ちい ふ

：主要に取組む方針

第

2 章

第

地域福祉推進の中核となる市町村社協への支援

あい

新たな風事業・取組

１ 地域福祉活動の推進（市町村社協支援）
1−❶

あ

1 章

ミッション
課題

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

第

1 章

第

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

2026

く

し

く
ふ

く

し

し

し

く

く

し

し

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022⑭災害時に福祉支援活動を推進する広域拠点のあり方検討会の設置

社協、行政、施設、企業、NPO等、多様な関係団体を構成員とするあり方検討会
あ い ち ふを設置し、災害時の福祉支援活動を推進する広域拠点のあり方について検討・協議し、「災害時福祉支援センター」（仮称）の設置について行政へ働きかける。
・子ども食堂に食材を届ける地域拠点として「あいち子ども食堂応援ステーション」
認定制度を創設し、県域における食の物流ネットワークを構築する。
あ い・Web上で「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」
を開設し、企業等に寄附を呼びかけると共に、企業等からの寄附に関する情報を集約し、子ども食堂に情報を届ける仕組みを構築する。

くくし

新たな風事業・取組

ち

2025

2026

⑤CSW・SC間のネットワー
クの構築⑥社協VCの「まちづくりボラ
ンティアセンター」
としての機能の充実地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定・改定、進行管理（評価基準）に関するセミナーの開催
市町村社協発展・強化計画の策定等を内容としたセミナーの開催

CSW年32名×5年＝160名養成
スーパーバイザー年10名×5年＝50名養成

県域でのCSW・SC間のネットワークの構築を目指した、
意見交換、情報交換の実施「ボランティア活動・福祉教育推進部会」での課題や新たなボランティア活動の形についての検討と各種研修等の開催

市町村社協ＶＣ自己調査チェックリストと訪問調査の実施

30

計画の進行管理・評価

ふ

く

し

⑧ボランティア・市民活動推進計画（2024 〜2028）の策定

自己調査チェックシート実施
実態調査
計画策定
市町村社協VCへの訪問調査の実施
集計・分析 自己評価
チェックシート
改訂

VCo養成講座の開催・VCoの配置の促進

5年後の
到達目標
・地域共生社会の実現に向けた地域福祉の基盤強化が進んでいる。
・地域における包括的支援
体 制 の 構 築 が 進んでいる。

・全市町村における「地域福 祉 計 画・ 地 域 福 祉 活動計画」「市町村社協発
展・強化計画」の策定・改定が進んでいる。

・全 市 町 村 社 協にCSW又はSCが配置されている。
・県 域でのCSW・SC間のネットワークが構築されている。

⑩福祉教育推進員の養成と福祉教育プラットフォームの構築

愛知県版福祉教育推進養成研修の開催

7名×2年＝14名養成

20名×3年＝60名養成「災害対応支援部会」
での課題検討と各種研修の実施⑪社協と多様な地元関係主体による協働型災害VCとしての体制強化⑫ICTを活用した「あいち災
害VC運営システム」（仮称）の導入

協働型災害VCの体制整備を目指した設置・運営研修の開催

システム運用のための研修会の実施「あいち災害VC運営システム」の運用・定着

・VCoの社協・企業のボラ
ンティアセンターや行政の市民活動センターへの配置が進んでいる。
・県・市町村における福祉教育推進員を中心とした福祉教育プラットフォー
ムの構築が進んでいる。

・全市町村における協働型
災 害VCとしての 体 制 整
備が進んでいる。
・全 市 町 村 社 協 においてICTを活用した災害VC運営システムが運用されており、社協間の情報ネット
ワークが構築されている。

⑬市町村社協におけるBCP
策定の支援

BCP未策定の社協に対し、BCP策定のための講習会の実施

・全 市 町 村 社 協 に お い て
BCPが策定されている。

⑭災害時に福祉支援活動を推進する広域拠点のあり方検討会の設置

広域拠点のあり方検討会の開催・災 害 時 に 福 祉 支 援 活 動を推進する広域拠点が設置されている。（設置の検討が進んでいる）⑮地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」認定制度の創設
・社 協VCの活動の活性化と多様な関係機関・団体と の 協 働 の プ ラット
フォームの構築が進んでいる。

全国福祉教育推進員
養成研修への参加

・地 域においてボランティ
ア・市民活動が活性化している。

⑯寄附者と子ども食堂を繋ぐWeb情報発信基地「あいち子ども食堂応援ポー
タルサイト」の開設「災害時福祉支援センター」（仮称）の設置の検討地域拠点の増加・整備
地域拠点認定制度創設

寄附食材の募集・食材提供の情報発信
ポータルサイトの開設

31

・県 域 に お け る 食 の 物 流
ネットワークが構築・運用されている。
・企 業 等 か ら の 寄 附 に 関
す る 情 報 を 集 約 し、 子
ども食堂等に食材提供の情報を届ける仕組みが構築されている。

ミッション ⅱ

「地域福祉活動推進部会」
での課題検討・各種研修の実施

CSW養成研修、CSWスーパービジョン21）研修の開催④CSW養成研修等の実施

2026

3 章

②「地域福祉計画・地域福祉
活動計画」
及び③「市町村
社協発展・強化計画」策
定推進セミナーの開催

2025

第

3 章

第

①市町村社協での地域づく
りや地域生活課題の解決に向けた取組への支援

2024

2024

VCo年50名×5年＝250名養成

ロードマップ
2023

2023⑦ボランティア活動実態
調査の実施

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標
2022

2022

5年後の
到達目標

し

⑨VCo養成講座の実施

新たな風事業・取組

ロードマップ

2 章⑯寄附者と子ども食堂を繋ぐWeb情報発信基地「あいち子ども食堂応援ポー
タルサイト」
の開設

ふ

第

2 章

第

⑮地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」認定
制度の創設

ち

1 章

あ い
・BCP未策定の社協に対し、BCP策定のための講習会を実施する。

第

1 章

第

⑬市町村社協におけるBCP
策定の支援

2026

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022❶コロナ禍や年金担保廃止に伴う代替え等新しいニーズへの対応が求められる中、わかりやす

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン
いち

い制度案内等パンフレットの作成やHPでの掲載、諸条件の刷新を図り、借りやすい制度運用を進める必要があります。

ふ く し
地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり

1 章

あ

課題

第

1 章

第

ミッション ⅲ

2026

❷市区町村社協において、貸付件数の全体的な減少傾向及び各社協の人員体制の縮小から貸付経験のない職員が増えています。研修等通じ、担当者の理解促進を図るとともに、市区町村

２

生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援

社協及び本会においても機動的・迅速な貸付が行えるよう運営面での整備が必要です。
❸貸付後の償還にあっては、適切な債権管理や貸付後の継続的な支援（市区町村社協、生活困窮者自立支援機関23）との連携による情報提供や相談支援など）が必要であり、対応できる体Ⅱ 現状と課題

2 章

民生委員児童委員活動の推進

第

2 章

第

１

制整備が必要です。

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

割に上っている中で、第8次の「民生委員・児童委員活動愛知県推進方策22）（2021〜2023）」

ミッション
課題

（以下：第8次推進方策）に基づき、単位民児協の基盤強化や研修等を通じて民生委員児童委

１ 民生委員児童委員活動の推進

主要項目

1−❶

課題
❶第7次及び第8次推進方策の重点項目に掲げた「広報の推進」「研修の充実」「候補者の選任方

民生児童委員活動における魅力づくりとモチベー
ションアップ法の多様化」を最重要課題として掲げ、現任者の就任期間の延長や新たな担い手づくりの仕組みを作っていく必要があります。
また、研修にあっては、自主研修と委託研修があり、相互の関連性をふまえ、計画的に分野、

1−❷

地域力アップと支援ネッ
トワークの強化

課題に応じた研修体系が必要です。
❷第7次及び第8次推進方策に基づいて各単位民児協で重点活動を選択し実施してきましたが、連携方法を拡充し推進していく必要があります。

2−❷

県・市区町村社協との連携の強化

県・市区町村 ⑧県・市区町村社協及び関係機関・団体等と連携した包括
社協職員、的支援体制の確立
関係機関・⑨本則における適切な債権管理の実施
団体等

適切な債権管理

借受人、県・市区町村 ⑩特例貸付における適切な債権管理の実施と体制整備
社協職員、
新規
関係機関・
団体等

ともに、関係機関と連携して研修などを通じて、担当職員等へのスキルアップを図りました。
ためには、県社協において現状の体制では運営管理が困難であるため、特例貸付に特化した貸付後の各種事務手続きを行う「特例貸付償還事務センター」を新設しました。

32⑤地域力アップのための連携

2−❶●市区町村社協の相談・自立支援の機能強化を図るため、訪問調査を通して現状把握を行うとコロナ特例貸付の償還業務について14万件（2022年2月末時点）を超える債権管理を進める

民生児童
委員、
事務局
職員

④新しい生活様式を見据えてのICTの活用推進 新規

県・市区町村社協、 ⑥運用基準を見直した改定ハンドブックの作成と普及
県民に寄り添った借りやす
県民、い制度運用の推進
民生児童 ⑦県民にわかりやすいパンフレットの作成と周知委員

2. 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援
現状

民生児童
委員、
事務局
職員

２ 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援

計画実行から振返りまでの一連のプロセスを明確にして推進していくことが必要です。
特に「定例会」や「視察研修」を通じて、地域の関係機関・団体との意見交換等を積極的に行い、①民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築②民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組みづくりの推進③魅力ある活動等の広報啓発

対象

員のスキルアップ、広報誌等に加え新たにパネル展示による活動の紹介等を通じて広報活動の推進を図りました。

新たな風事業・取組

ミッション ⅲ

●民生委員・児童委員の任期は3年となっており、別添のとおり1期3年で交代する割合が約4

3 章

現状

第

3 章

第

1. 民生委員児童委員活動の推進

2−❸

33

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

新たな風事業・取組③魅力ある活動等の広報
啓発

ふ あ くいし：主要に取組む方針

内 容・手続きや必要書類等を含めたわかりやすいパンフレット（HP含む）の作成を図り、県民目線での制度周知を図り、相談者の個々のニーズを受け止め、借りやすい制度運用を図る。

・自立支援に係る個別事例を通じた実践合同研修会を開催し、制度の理念や社会情勢を踏まえ、市区町村社協及び関係機関・団体等との役割⑧県・市区町村社協及びの理解促進やニーズに沿った貸付運営が実施できるよう、包括的な支関係機関・団体等と援体制実現に向けた情報共有を図る。
あ い
連携した包括的支援
・各市区町村社協への個別訪問調査時や会議、研修会を活用して、市区体制の確立
町村の地域の実情に合った包括的支援体制を実現するためのプロセスを検討するとともに、関係機関・団体等と良好な支援ネットワークを確立し、重層的な総合支援体制を構築する。

の状況にあった救済措置として償還免除や支払猶予等を円滑に進めるとともに、市区町村社協等と連携して個別の自立支援を推進し、一元的な債権管理の確立を図る。

民生委員・児童委員活動関係資料（民生委員児童委員全国モニター調査抜粋）
1.委員の在任期間
項目

ふ
く

く

し

し

2.在任期間の短い委員の心情
項目

1期目まで

2期目まで

計

全国

33.3%

24.6%

57.9%

愛知県

38.2%

25.4%

63.6%

とても良かった

良かった

計

全国

15.5%

47.2%

62.7%

愛知県

16.5%

49.1%

65.6%

3.委員における悩みや苦労項目

プライバシーの境界線が不明

要支援者との人間関係

計

全国

56.2%

22.1%

78.3%

愛知県

58.2%

23.7%

81.9%

4.委員活動のやりがい（3項目選択）(第1位)支援した人に喜ばれた感謝された時(第2位)課題解決

全国

68.2%

42.0%

愛知県

67.8%

37.2%

項目

ふ

く

し

貸付状況（2020年度実績）
ち

ふ

く

し

2020年度は、3月25日から開始した新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少し生活資金の必要な方々に対する緊急小口資金等の特例貸付を実施した。
1.特例貸付の状況
新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付（2020年3月25日から開始）
資

ち

ふ

く

し

金

種

類

貸付決定状況/件数

緊急小口資金64,074

総合支援資金20,785

合計84,8592.貸付件数年度別推移

ち

ふ

く

し

資金種類/年度

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

生活支援費

13

3

4

3

2

0

0

住宅入居費

2

0

0

0

0

0

0

一時生活再建費

2

1

0

0

0

0

0

福祉資金

60

52

54

74

100

139

66

緊急小口資金

117

152

117

140

69

92

83

教育支援資金

65

71

133

132

106

116

227

不動産担保（要保護含）

15

14

6

11

6

3

1

臨時特例つなぎ

7

5

2

2

0

0

2

281

298

316

362

283

350

379

合

34

資料編

し

総合支援

⑩特例貸付における適切な債権管理の実施と体制整備

・本則貸付における貸付から償還完了まで長期的な支援を行うため、関係機関等につなぐことや制度の支払猶予等を活用し、自立支援につながる償還指導を図る。
あ い・特例貸付償還事務センターの必要な運営体制を確立し、借受世帯の個々■ミッションⅲ

く

計



35

ミッション ⅲ

・運用基準を見直した改訂ハンドブックの作成と、窓口である市区町村
社協担当職員の理解促進を図り、償還能力を外形的一律に判断するのではなく、本人の自立の見込を個別の状況に応じて判断する等、借りあ い
やすい制度運用を図る。

ち

ふ

3 章

⑥運用基準を見直した
改定ハンドブックの
作成と普及

ち

基本
方針

・WEB研修等の導入等を踏まえた研修体系（委託研修・自主研修・外部
研修）の見直しにより補完性・生産性の向上を図る。
・民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組みづくりの推進。
・任 期継続を図るため新任委員等への魅力ある活動の理解とモチベー
ションアップを図り継続率の向上を図る。
あ い ち・魅力ある活動づくりの推進と後任者を想定した地域住民・関係機関への活動の周知を図る。
あ い ち ふ・児童等を対象にした新たな関係機関への民生委員活動の広報啓発を図る。
・新しい生活様式を見据えてのICT（電話、メール、ライン、タブレット）を活用した支援・情報交換等の活動の効率化と円滑な情報収集の推進を図る。
・支援関係機関・団体等との協議・研修等を通じた連携方法の習得と役
あ い
割の理解を図る。
・現地研修の推進及び協力、実践例の収集及び紹介等の情報発信を図る。

⑨本則における適切な
債権管理の実施

ふあ く いし：付属する方針⑤地域力アップのための連携⑦県民にわかりやすい
パンフレットの作成と
周知

し
ち

第

3 章

第

④新しい生活様式を見据
えてのICTの活用推進

ち
く

2 章

②民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組
みづくりの推進

ちい ふ

第

2 章

第

①民生委員・児童委員を対象とした新たな研修
体系の構築

あ
い

1 章

あ

第

1 章

第

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

2026

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

ロードマップ
2022

2023

2024

2025
一斉改選

①民生委員・児童委員を対象とした新たな研修
体系の構築

状況確認
課題調査

児童への民生委員の啓発

ICT活用調査・対応検討

全国大会⑤地域力アップのための
連携

状況確認
課題調査
訪問調査

活動強化
方策策定

ICTの整備状況により検討・対応

方策とリンクした活動実践

委員会・事務担当者会議での対応検討
県・市町村行政・団体への協力依頼（調整・依頼）

36

・在任期間の2期以上の継続率が向上されてい
る。
5％向上
（現況：61.8％）（全国：66.7％）
・新 たな担い手の確 保が図られている。
・学 校でのリーフレット
配布・説明等による児童への民 生 委員活 動の 啓 発 実 施されている。
・ICTの導入検討及び活動の効率化及び充実されている。
・地 域共生社会実現に向けた地 域 力、 支 援
ネットワーク構築支援による完備がされている。
・支 援 関 係 機 関・ 団 体
等との 連 携 方 法 の 拡充がされている。

2024

2025

2026

見直した基準の周知とPR見直した基準による貸付の実施⑦県民にわかりやすい
パンフレットの作成と周知実施状況を鑑みた効果測定及び測定後の基準による貸付の実施

県社協と市区町村社協及び関係機関・団体等との連携強化⑧県・市区町村社協及び関係機関・団体等と連携した包括的支援
体制の確立

・県民目線での借りやすい制度運用による貸付の増がされている。

合同研修や意見交換会等の開催

市区町村社協及び関係機関・団体等との連携体制・包括的支援体制の確立

・県・ 市 区 町 村 社 協 職員及び 関 係 機 関・ 団
体等の相互理解の促
進 を 図り、 全 市 区 町
村社協における包括的支 援 体 制の確 立がされている。

国の制度に沿った運営⑨本則における適切な
債権管理の実施⑩特例貸付における適切な債権管理の実施と体制整備

市区町村社協や自立相談支援機関と連携したフォローアップ

償還手続きの円滑な実施（救済手続き等も含む）

特例貸付償還事務センターの運営

・ネットワークの構築による人材確保がされている。

37

・本則・特例貸付における新しい生活様式を見据えた自立支援と適切な債権管理の実施されている。
・特 例貸付償還事務セ
ンターにおける体制整
備と適 切な債 権 管 理の実施がされている。

ミッション ⅲ

県・市町村行政・団体への協力依頼（調整・依頼）
校長会等
啓発協議④新しい生活様式を見据
えてのICTの活用推進

県との協議
検討・対応

2023

3 章

一斉改選後の補充
困難地区の訪問調査

・県内民生委員充足（空白地区0）
充足率99％キープ
（全国：95.2％）

2022

5年後の
到達目標

第

3 章

③魅力ある活動等の広報
啓発

新研修体系での研修実施

委員会・事務担当者会議での対応検討第②民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組
みづくりの推進モデルプラン実施・県 民への社 会 的な認
知 度 の 増 加されている。

⑥運用基準を見直した
改定ハンドブックの
作成と普及

ロードマップ2 章

新研修体系の企画検討

・WEB研修等の導入等を踏まえた研修体系の構築されている。

新たな風事業・取組

第

2 章

第

一斉改選

2026

5年後の
到達目標

1 章

新たな風事業・取組

第

1 章

第

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

課題

ふ

く

し
暮らしを災害から守る

い

ち

ふ

く

し

社会福祉法人・施設等への支援強化
法人間･施設間地域連携の推進

２

県内福祉政策の調査研究強化

３

社会福祉法人･社会福祉施設等への支援

県社協組織機構

24）

25）

26）

社会福祉法人経営者委員会

27）

高齢者部会

28）

社会就労センター部会

2 章

2 章

１

会員の求めに応じた柔軟な事業展開が必要です。

第

ち

第

い

ビス利用者のニーズも多様化しています。従来の委員会･部会事業の在り方にとどまらず、

1 章❶社会福祉法人･社会福祉施設を取り巻く社会環境は、年々変化しており、また、社会福祉サー

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン

あ

第

1 章

第

ミッション ⅳ

2026

社会福祉施設委員会

29）

心身障害ホーム部会

30）

児童ホーム部会31）

母子生活支援部会

32）

保育部会

1. 法人間･施設間地域連携の推進

3 章

第

3 章

第

Ⅱ 現状と課題
Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

現状●福祉組織･関係者には、地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に地域住民の地域生活にも地域における社会福祉法人や施設の連携がますます必要です。
課題❶地域によっては、包括的な課題対応や災害時の法人間･施設間での地域連携体制が構築されていないところもあり、予防的観点からも連携が必要です。

ミッション
課題

主要項目

対象

新たな風事業・取組

１ 法人間･施設間地域連携の推進
1−❶

実態調査をもとにした地域連携体制の構築支援

社会福祉
法人･
施設会員

①実態調査をもとにした地域連携体制構築支援

部会会員②部会ごとでの調査実施と調査結果の周知

２ 県内福祉政策の調査研究強化

2. 県内福祉政策の調査研究強化

2−❶

現状●愛知県社協社会福祉法人経営者委員会･社会福祉施設委員会では、例年7月末に愛知県と名古屋市への予算要望活動の一環として社会福祉推進懇談会を実施しています。
課題❶予算要望の内容は、社会福祉推進懇談会が開催される当該年度から検討が進められますが、種別部会での調査研究強化

３ 社会福祉法人･社会福祉施設等への支援
3−❶

社会福祉法人･社会福祉施設に関する情報提供

社会福祉
法人･
施設会員

中小規模法人･社会福祉施設に対する支援

社会福祉
法人･
施設会員

十分な調査をもとにした要望内容とするには至っていません。目的を持った調査を行い、それをもとにした要望活動が求められます。

3−❶

3. 社会福祉法人･社会福祉施設等への支援
現状●愛知県では、社会福祉法人経営者委員会及び社会福祉施設委員会、種別部会を組織し、各組織において法人及び施設に対し、情報提供や研修会等を行い、会員社会福祉法人･社会福祉3−❶

新たな福祉の担い手の
養成支援

社会福祉
法人･
施設会員

③県内社会福祉情勢･県社協関係事業の情報提供④会員法人･施設への法務面での支援 新規⑤衛生用品等の物資調達ルートの確立 新規⑥施設内研修の充実 新規⑦地域における公益的取組事業33）の支援強化

施設へ支援を行っています。

38

39

ミッション ⅳ

課題の解決に向けた支援活動を担っていくことが期待されています。その期待に応えるため

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

新たな風事業・取組

あ
い

ちい ふ

ち
く

ふ あ くいし：主要に取組む方針

し
ち

基本
方針

内 容
あ

い

ち

②部会ごとでの調査実施と調査結果の周知部会ごとでの課題を整理するため調査を実施し、調査結果を本会ホー
あ い ち ふ く
ムページ等にて公開し、周知を行う。

あ い ち ふ く
会員法人･施設対象法務相談窓口の開設し、法務面でのサポートを行う。

し⑤衛生用品等の物資調達
ルートの確立あ い ち ふ企業と連携し、入手困難な状況においても迅速に衛生用品等が入手できるルートの確立を図る。

く⑥施設内研修の充実

あ い ち
法人・施設内での研修実施を支援し、組織の資質やサービス向上を図る。

ふ

あ

い

ち

ふ

あ い
新たな福祉の担い手を養成する取り組みに対する助成を強化する。
あ

40

い

ち

く

く

ち
ふ

く

く

2022

2023

2024

2025

2026

5年後の
到達目標

し

①実態調査をもとにした地域連携体制構築支援

し

実態調査

希望のあった地区への連携体制構築支援（先行事例の情報提供等）

希望のあった地区の地域連携体制の整備ができて
いる

し

し

く

し

く

し

し

ふ
し

委員会･種別部会を通した調査の実施（毎年）調査結果のホームページ掲載等による周知（毎年）

調査結果をもとにした要望項目設定の定着化及び調査結果の一般公開がされている③県内社会福祉情勢･
県社協関係事業の
情報提供

SNS等を利用した情報提供の検討検討された手段の運用・普及

より迅速な情報提供の実
現と普及がされている④会員法人･施設への
法務面での支援相談窓口の開設準備

相談窓口の運用会員法人・施設への周知

会員法人・施設への法務面での相談窓口整備ができている⑤衛生用品等の物資調達
ルートの確立企業との連携調整

物資調達ルート運用
会員への周知会員法人・施設への迅速な物資調達ルートの普及がされている⑥施設内研修の充実

研修メニューの調整

法人･施設内研修の実施
会員への周知法人･施設の特色に応じた
研修メニューの開発がされている⑦地域における公益的取組事業の支援強化

公益的取組事業の実態把握②部会ごとでの調査実施と調査結果の周知調査結果をもとにした要望項目の設定(毎年)

新たな福祉の担い手養成にかかる事業への支援

41

社 会 福 祉 法 人･施 設が 行
う公益的取組による福祉の新たな担い手の養成への支援がされているミッション ⅳ

④会員法人･施設への
法務面での支援ふ

ふ

ロードマップ3 章

しち

新たな風事業・取組

第

3 章

第

SNS・WEBを活用した情報提供の方法を検討し、運用することでスムー
あ い ち ふ く
ズな情報提供を行う。

いⅤ
く ロードマップと5年後の到達目標
しし③県内社会福祉情勢･
県社協関係事業の
情報提供

あ

ふ

2 章

これまで実施していなかった会員法人･施設を対象とした社会福祉法
あ い ち ふ く
人・社会福祉施設連携、災害時の連携状況の実態調査を実施し、支援が必要な地域に対して、情報提供等の支援を行う。
あ い ち ふ く し

ち

第

2 章

第

①実態調査をもとにした地域連携体制構築支援⑦地域における公益的取組事業の支援強化

ふあ く いし：付属する方針

1 章

あ

第

1 章

第

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

2026

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン

1000

精神障害者等
認知症高齢者等

ふ く し
地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり

800

い

ち

ふ

く し
福祉の担い手（人材）確保・育成・定着

600

く

し

社会福祉法人・施設等への支援強化

400

１
２
３

知的障害者等

2 章

ち

第

い

ふ

利用者の推移

1200

あ

2 章

第
ち

日常生活自立支援事業

1 章

1 章
あ

2026

第

ミッション ⅴ

第

い

第2章

200

認知症高齢者、知的･精神障害者等の要援護者を支援する体制整備の推進

0

すべての市町村における成年後見制度体制整備の推進

年度

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

精神障害者等

0

6

16

30

53

69

79

94

122

164

188

201

213

233

256

286

320

356

369

376

399

福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進

知的障害者等

2

3

13

25

48

64

86

102

128

145

168

202

226

245

260

291

325

342

370

386

395

認知症高齢者等

19

62

116

150

201

236

279

303

349

406

450

447

467

426

404

434

434

409

402

388

403

合計

21

71

145

205

302

369

444

499

599

715

806

850

906

904

920

1,011

1,079

1,107

1,141

1,150

1,197

3 章

第

3 章

第

Ⅱ 現状と課題
1. 認知症高齢者、知的･精神障害者等の要援護者を支援する体制整備の推進

生活支援員の年齢層別・男女別登録者数

現状
ソーシャルワーク35）を生かした高い専門性が求められ、利用者も増加しています。
❷一方でこの事業は、生活保護係や地域包括支援センター36）等の関係機関から「単なる金銭管理・書類預かり」の目的と捉えられがちです。
❸利用者の判断能力がなくなり成年後見制度37）等へ移行する際の、成年後見支援センター38）等との連携が進んでいます。
❹専門員の業務をサポートする生活支援員の多くは社協とつながりのある民生児童委員（退任者を含む)が担っています。なお、個人情報を取り扱うため、信頼性の確保も求められます。
課題

（人）
年齢区分

人数

男

80 歳以上8

2.8％

75 歳〜79 歳

36

70 歳〜74 歳

84

65 歳〜69 歳

男

女
6

2

12.5％

1

19

29.2％

23

61

70

24.3％

20

50

60 歳〜64 歳

30

10.4％

8

22

55 歳〜59 歳

17

5.9％

2

15

50 歳〜54 歳

13

4.5％

0

13

45 歳〜49 歳

15

5.2％

3

12

40 歳〜44 歳

10

3.5％

1

9

40 歳未満

5

1.7％

1

4

女

20
81
207 0
288 （100.0％） （28.1％） （71.9％） 平均年齢 66.0

計

（人数）

40

60

80

100

❶この事業に携わる職員には高い専門性を求められますが、財源等の問題から、経験の浅い職員が配置される場合も見受けられます。そのため研修等によるソーシャルワークスキルアップが必要です。

日常生活自立支援事業から成年後見への移行❷ソーシャルワーク機能を生かすには、本事業の趣旨に沿った適切な利用･活用の周知、啓発
活動と、それに基づく「多機関連携による支援」が必要です。
❸各市町村や圏域に後見センターの設置は進んでおり、本事業でも権利擁護の観点から後見移行に速やかに対応できる専門的人員の配置が必要です。

年度

2016

2017

2018

2019

2020

終了件数

167

199

174

177

187

うち成年後見へ移行（保佐・補助含む）

37（22.2％） 42（21.1％） 55（31.6％） 41（23.2％） 47（25.1％）❹利用者増に対して支援にあたる生活支援員が増えず、専門員がケースを抱え続ける場合もあり、運営適正化委員会からも生活支援員の養成と活用を助言されているほか、高齢者の支援員が多く若返りが課題です。
また、ここ数年精神･知的障害者の利用が増えており支援員にも専門性が求められます。

42

43

ミッション ⅴ

❶日常生活自立支援事業34）は、障害や高齢の枠を超えた ｢多問題を抱える『世帯』支援」であり、

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

3. 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
現状❶2017年に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画 （以下「計画」という）並びに、そ39）❶福祉サービス第三者評価事業41）は福祉サービスの質の向上と利用者が福祉サービスを選択す

れに伴い示されたKPI（成果指標）40）では、全国どの地域においても、必要な人が制度を利用る際の情報提供を目的としているが、全体的に受審率が伸び悩んでいます。

できる地域の体制づくりが謳われ、2021年度末までに、すべての市町村において、推進のコー

また、5年に一度の第三者評価受審の努力義務化が図られている保育所については、新規にディネートを担う中核機関の整備が求められています。

受審する事業所が少ない傾向にあります。

等の設置が進められていますが、一方で、計画以前に設置されたセンターでは、中核機関の評価調査者の多くが、実際に評価をしたことがない実務未経験の評価調査者です。

整備が進まない状況です。

課題

また、人口規模が小さい市町村等では、未だ検討が行われていない地域や、単独で整備する❶福祉サービス第三者評価という制度の普及・啓発、受審することによるメリットを示す他、ことが困難な地域も見受けられます。

2 章❷福祉サービス第三者評価は養成研修会を修了した評価調査者が行いますが、登録されている

第

2 章

第

これを受け、多くの市町村で中核機関を含む成年後見支援センター（以下「センター」という）

1 章

現状

第

1 章

第

2. すべての市町村における成年後見制度体制整備の推進

2026

受審促進を図るため新たなメリットを作り出すことが必要です。
新たな評価調査者の養成は引き続き行いますが、養成研修会を修了しているものの実務未経推進や広域的な課題への対応が求められており、市町村の実情に応じて、相談会や研修会の験の評価調査者の活動を促すことも必要であり、スキルとモチベーション向上の機会が必要

開催、圏域事業の検討実施など、個別的・広域的な支援を考えることが必要です。

です。
福祉サービス第三者評価事業
年度
受審件数

受審実績

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
3

25

39

55

59

110

85

88

94

103

100

118

114

85

【高齢】

1

2

2

12

4

0

【障害】

48

46

32

57

50

33

【保育】
（内新規）

68

73

45
55
66
49
60
52
（25）（39）（44）（35）（29）（19）

福祉サービス第三者評価調査者活動状況
評価調査者養成研修会修了者数（2020年度末）

535名

評価調査者登録者数（2020年度末）

256名

評価調査者活動人数（2020年度）

57名

評価調査者活動割合（2020年度）

22％

2022.3.1現在

44

45

ミッション ⅴ

愛知県内市町村の成年後見制度の取り組み状況

3 章❶2022年度を起点とする第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関の体制整備の

第

3 章

第

❷福祉サービス第三者評価の受審率を向上させるため、活動中の評価調査者のスキルアップや

課題

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

主要項目

対象

新たな風事業・取組

新たな風事業・取組

１ 認知症高齢者、知的･精神障害者等の要援護者を支援する体制整備の推進

市町村
社協等

支援体制の拡充

市町村
社協等、
関係団体
④専門分野からの生活支援員の導入
等（障害者
団体、施設
組織等）

③成年後見への移行支援②イメージアップと多機関連携のススメ（活動･事例集の作成･
配布）

2−❶

市町村、 ⑤ワーキンググループの設置 新規
市町村社協⑥コーディネーターによる相談支援 新規等

３ 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
3−❶

福祉サービスの質の向上に資する情報提供活動の充実⑦愛知県独自のリーフレットの作成 新規
利用者、⑧愛知県福祉サービス第三者評価推進センター42）ホー
事業者

3−❷

福祉サービスの質の向上に資する人材を育成する
研修の充実

評価
調査者

ムページの改修・評価結果の公表方法の再検討⑨実務未経験者向けフォローアップ研修（仮称）の開催 新規

・本 事業の内容を活動･事例集を作成して関係機関に配布し、適切な活あ い ち
用を周知し、多機関連携の有効な支援に資する。
あ い ち ふ・支援員についても活動内容の周知を図り、支援員の確保に努める。

④専門分野からの
生活支援員の導入

・支援員の活動の周知を図り、支援員の確保に努める。（再掲）・福 祉関係者（施設職員）の退職･退任者を重点的に募集する。（医療、
あ い ち
教育,他の分野含む）
ま た、障害者団体や施設組織などの関係団体へも協力を依頼していあ い ち ふく。これにより、特定ケースの対応や専門員の補助ができるように育成する。
市町村の体制強化を図るため、県域で検討が必要な人材育成・受任者
あ い
調整等について、ワーキンググループを設置し、市町村支援の在り方

ち

ふ
く

く
し

ふ
く

く
し

ふ

く

ふ

く

く

し

ち

ふ

く

専門支援機関としてコーディネーターを配置し、法律等専門職と連携
あ い ち⑥コーディネーターによるしながら、相談支援や情報提供、研修会の開催など、市町村への総合相談支援
あ い ち ふ的な支援を図る。

ふ

くを検討し実施する。

⑦愛知県独自の
リーフレットの作成

第三者評価事業について分かりやすい解説や事業所・利用者の体験談
あ い ち ふ くを掲載したリーフレットを作成・配布し制度の普及を図る。

し⑧推進センターホーム
ページの改修・
評価結果の公表方法の再検討

掲載する評価結果の内容について事業所や利用者だけではなく、福祉
あ い ち ふ くの現場で働きたい人でも活用できるよう精査し、見やすく、欲しい情報に届きやすいレイアウトに改修する。

し⑨実務未経験者向け
フォローアップ研修
（仮称）
の開催

46

・ソ ーシャルワークとしての研修と、ケース検討等でノウハウ共有を図り専門性を向上する。
あ い ち・学 習会等を地元（市町村、ブロック毎）で行うことで上記の学習の機
あ い ち ふ会を増やすとともに、身近に相談の場を設けることで専門員の孤立を防ぐ。

各地の成年後見センターと連携して、対象者が速やかに後見移行でき
あ い
るように市町村社協への支援を図る。

⑤ワーキンググループの設置

ふあ く い
し

基本
方針

内 容

③成年後見への移行支援

２ すべての市町村における成年後見制度体制整備の推進
成年後見制度体制整備への取組み支援しち：付属する方針

ミッション ⅴ

成年後見への移行支援①専門職の学びと援助（研修会・学習会）

ふ あ くいし3 章

1−❹

日常生活自立支援事業の
適切な活用

関係機関
等（行政や ②イメージアップと多機関連携のススメ
地域包括（活動･事例集の作成･配布）新規
支援
センタ等）

①専門職の学びと援助（研修会・学習会）

ち
く

第

3 章

第

1−❸

市町村
社協等

ちい ふ

：主要に取組む方針

2 章

1−❷

専門員
（社協職員）
の育成

あ
い

第

2 章

第

1−❶

あ

1 章

ミッション
課題

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

第

1 章

第

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

2026

あ い ち
実務未経験の評価調査者向けにスキルアップ等を図る研修を開催する。
あ

47

い

ち

ふ

く

ふ
し

く

く

し

し

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

2025

2026

・地元（ブロック）の学習会等を可能にし・専門
学習会
学習会
員のソーシャルワーク
（県社協市町村社協） （市町村社協）
能力の強化により専門性を高められている。

学習会（県社協）

事例集作成、
配布･説明

事例集更新、
配布･説明

事例集
更新→

・関 係 者、 退 職 退 任 者を支援員として導入し、↑定着を図り、専門員の事例掲載↑
補助体制が整えられて
いる。

↑
事例掲載
↑

④専門分野からの
生活支援員の導入→1養成研修 →2地元
 登録
 活動

→3養成研修での講師等→現任研修（レベルUP）
研修講師

・本 事 業・ 支 援 員の周知をすすめ、支援員の1〜3繰返し 1〜3繰返し
拡充と若返りが図られ→各団体で →各団体で
ている。
の広報
掲載依頼

の広報
掲載依頼

・WGの設置・市町村実施の支援⑤ワーキンググループの
設置

・意向調査
・報告書
作成

・意向に即
した地域
事業の
実施支援

・WGでの ・地域事業 ・地域事業
振り返り・ の実施支
の実施支
見直し、
援
援
提案

48

県内53（名古屋市を除く）すべての市町村に中核機関が設置され、どの地域においても必要な人が適切な権利擁護事業を利用できる地域の体制が構築されて
いる。

2024

2025

2026

⑥コーディネーターによる相談支援⑦愛知県独自の
リーフレットの作成⑧推進センターホーム
ページの改修・
評価結果の公表方法の再検討⑨実務未経験者向け
フォローアップ研修
（仮称）
の開催

市町村の様々な課題に対し、専門職等と連携しながら情報提供や助言を行える仕組みが整えられている。

・関係機関との連携の構築
・委員会の
設置、運営

・委員会の継続運営

部会の
設置

配布協力
要請

内容の
検討

部会の
設置

配布

作成・配布

内容の
検討

見直し

第一次
改修

見直し

第二次
改修

視覚的にも内容的にも分かりやすい情報や実際の体験談等を提示することで、第三者評価事業の目的や受審のメリットを示して、受審数が増えている。

内容の
検討

実態調査
内容の
検討

開催

内容の
検討

49

見直し

開催

技量が一定水準に達していない評価調査者が研 修 を 受 けることで、安定した評価が行えている。

ミッション ⅴ

・関係団体への協力依頼（障害者団体等）
・その他団体への依頼（教育･医療等）

2023

・コーディネーターの配置
・市町村相談・支援・事例集を定着させ、地域における本事業の適切な活用を周知し、多機関連携の有効な支援に資する。
対象者が速やかに後見移行できるようになっている。

必要に応じ ・後見移管の審査会相談・後見センターへの相談支援

2022

5年後の
到達目標

3 章

③成年後見への移行支援

2024

ロードマップ

第3 章

第（活動･事例集の作成･
配布）

2023

新たな風事業・取組

2 章②イメージアップと多機関連携のススメ

2022

5年後の
到達目標

第

2 章

第

①専門職の学びと援助（研修会・学習会）

ロードマップ1 章

新たな風事業・取組

第

1 章

第

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

い

ち

ふ

く し
福祉の担い手（人材）確保・育成・定着

くし社会福祉法人・施設等への支援強化●社会のニーズや法令に基づいた社会福祉関係職員研修、介護支援専門員関連研修、新たに障害福祉サービスの相談支援従事者研修などを県等の委託や指定により実施しました。
課題❶受講生の評価に関する議論、事務局の評価に関する議論等は盛んに行われているが、講師、研修教材の質を客観的に評価する場面が不足しています。
❷研修の量的増大と複雑化の進行にともない、実施体制の相対的弱化が進行しています。

１

福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進❸研修の運営における公平性と透明性の確保が必要です。

２

福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成❹社会情勢、受講者ニーズ、受講者属性等、福祉現場の状況に適した柔軟な実施が求められて

2 章

ふ

現状

第

2 章

第
ち

い ち ふ く し愛知県社協の経営強化と働き方改革

第

1 章
あ

2. 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン
あ

2026

1 章

ミッション ⅵ

第

い

第2章

います。
❻本会の経営強化に基づく現実的で持続可能性を見極めた研修実施体制の構築が急がれます。

1. 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進
就職者数・届出者数

現状●愛知県福祉人材センターは、社会福祉法第93条第1項に基づき愛知県から指定を受けたもの●愛知県では、福祉・保健・医療施策全体の基本指針としての「あいち福祉保健医療ビジョン2026」や各分野の個別計画が示され、ここでは、愛知県における福祉人材確保のため基本方
針や目標が整理される中、本センターにはその中核的機関としての役割が求められています。

944

84
0
2016年度

211

285

400

86

159

239

278

2017度

2018度

2019年度

2020年度

修学資金及び就職準備金の貸付実績

従事を希望する求職者とのマッチングを行い、就職者を年々増やしました。
保育人材の掘り起こしを図りました。

800
600

337

●福祉人材無料職業紹介所事業43）等により、社会福祉施設・事業所の求人と社会福祉事業への●離職介護福祉士等届出制度44）や潜在保育士45）の状況把握調査等を新たに実施し、福祉・介護・届出制度新規届出者数

（人）
1,000

ミッション ⅵ

であり、福祉人材センターでは愛知県から委託や補助、指定を受けた事業を推進しています。

300
250
200
150
100
50
0

就職者数

200
0

修学資金

就職準備金

（人）

600
500
400

●介護福祉士等・保育士・福祉系高校の修学資金貸付金、実務研修による資格取得支援及び各種の再就職・就職準備金・就職支援金の新設・拡充により、福祉・介護・保育人材の確保・定着を図りました。

300
200
100
0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(見込)課題❶中高年齢者や定年退職者、子育て世代、他分野からの転職者など、新たな担い手として多様な人材を福祉分野に呼び込むための工夫やアプローチが、さらに必要です。
❷課題を抱えた求職者への対応、修学資金等の貸付者の増加、新たな貸付事業の拡充に伴う介
護人材の参入促進や定着支援、返還者等の債権管理業務への対応が必要です。
❸社会全体で福祉の重要性やその価値が共有され、職業や活動選択において福祉が主要な選択肢の一つとなるような社会的機運や共通認識の醸成のために、福祉や福祉の仕事の魅力発信・アピールを、社協事業全体で推進するとともに関係機関・団体等と連携を図って行くことが
必要です。

障害研修

一般研修

キャリアパス研修

（人）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2017年度50

ケアマネ研修研修受講者数の推移

2018年度

2019年度

51

2020年度

3 章❺任意研修の企画開発、運営体制の転換が必要です。

第

3 章

第

Ⅱ 現状と課題

2021年度(見込)第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

主要項目

対象

新たな風事業・取組

新たな風事業・取組

１ 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進

求職者②福祉版ハローワークとしての福祉人材無料職業紹介事業

貸付者③ふくしに生きる人を応援する修学資金等貸付事業

２ 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成
業界全体で福祉従事者の質の向上に取り組むため、行政機関、事業所、専門職団体、養成機関などとの連携体制を構築

事業者⑤みんなに愛され育まれる福祉職員キャリアパス対応生涯
研修⑥持続可能な社会福祉関係職員研修⑦福祉にコミットメントする指定研修事業

52

あ

い

幅広い世代の福祉の担い手の確保を図るため、組織内の関連事業との連あ い ち
携を強化し、職場体験事業、出張セミナー事業を広く県民を対象に実施するとともに広く県民にアピールし理解を深める。
あ い ち ふ②福祉版ハローワークとしての福祉人材無料
職業紹介事業

求職者に求人事業所を紹介するだけでなく、求職活動における求職者の課題解決のため、求職者に寄り添った福祉的な視点で相談に応じる。
あ い ち③ふくしに生きる人を応援する修学資金等
貸付事業

あ い ち
必要な資金を貸し付けるだけでなく、返還免除まで就労を継続できるよう、きめ細かな支援を重ね合わせて行くため、対応マニュアルの見直し
あ い ち ふを図り、福祉的な視点で相談に応じる。

④組織内外関係者との連携による福祉人材確保事業

福祉の担い手の確保という共通の目標に向け組織内外の関係者との連携
あ い ち ふを今まで以上に重視するとともに取り組み内容や効果について、広く県
あ い ち ふ く し
民にアピールし理解を深める。

⑤みんなに愛され育まれる福祉職員キャリア
パス対応生涯研修46）

あ県内各法人内部におけるキャリアパス47）及び人材育成過程（課程）に本研修が位置付けられるよう普及促進にあたる。
あ い ち
本会会員組織との間において、本事業の希少性や効果に関する共通認識
あ い ち ふの醸成に努めるとともに、協働による講師の継続的な養成を通じて、受講者及び推進者の大幅増を達成し、オール愛知県社協で取り組む県民に
あ い ち ふ く し
開かれた自主事業化に取り組む。

⑥持続可能な社会福祉
関係職員研修参加者のニーズや時々の情勢下に対応できる（オンライン化等）
あ 研修形態
い ち ふの多様化を図るとともに、委託者や関係団体との調整をすすめ、持続で
あ い ち ふ く しきる研修体系を目指す。

⑦福祉にコミットメント
する指定研修事業

様々な社会情勢下に対応できる多様で柔軟な研修形態（オンライン化や分散開催等）の採用、開発に努めるとともに、本会の経営強化（地域福祉の推進のための自主財源確保）に主眼を置く現実的かつ持続可能性を見極めた研修実施体制を構築する。

深めるとともに、改めて「社協らしさ」や「社協の強み」を発揮することで、個々の事業や取り組みに「新しあ53

ふあ く い
し

基本
方針

内 容

①多世代の福祉の担い手確保のための福祉・
介護人材参入促進事業

福祉人材センターでは、福祉人材確保の中核的機関としての役割を果たすため、関係機関との連携をい風」を吹き込んでいきます。また、その取り組み内容や成果を広く県民に広報していきます。

しち：付属する方針

い

ち

ふ

あ

ち

ふ

く

ふ

く

し

し

く
ふ

く

し

く
ふ

し

く

し

く

し

く

し
ミッション ⅵ

2−❶
2−❷
2−❸
2−❹
2−❺
2−❻

ふ あ くい
し3 章④組織内外関係者との連携による福祉人材確保事業

ち
く

第

3 章

求職者

ちい ふ

：主要に取組む方針

2 章

1−❸

業界全体で福祉人材確保に取り組むため、行政機関、事業所、専門職団体、養成機関などとの連携体
制を構築

第

1−❷

課題を抱えた一人一人に寄り添い、求職者の希望や状況、適性を踏まえた
きめ細やかな相談対応

県民①多世代の福祉の担い手確保のための福祉・介護人材参入
促進事業

あ
い

第

2 章

第

1−❶

地域福祉の観点から福祉の担い手養成に取り組み、
地域共生社会を支える多様な人材の確保と養成

あ

1 章

ミッション
課題

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

第

1 章

第

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

2026

い

ち

ふ

ふ

く

し

く

し

く

し

い

ち

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

ロードマップ
2022

2023

2024

2025

広報周知
方法の
見直し

地域拠点の増加・整備

・福祉版のハローワーク
として認知されている。

無料職業紹介所認知度向上

関係団体等との連携強化により新規求職登録者と紹介数の増加③ふくしに生きる人を応援する修学資金等
貸付事業

対応
マニュアル
の見直し

福祉的相談対応の強化

相談支援（就職支援窓口等）との連携

・就 職 者 数が 前 年比で増加している。

組織内外の関係者との連携強化

マッチングやフォローアップによる離職率の低下

評価指標
の見直し

職場環境改善の取組推進

潜在保育士への就職支援の拡充

54

規定・基準の運用規定・基準の策定

・受 講料の価格が適正化され妥当性が認知されている。
・自 主 事 業 化により自主財源が確保されている。
・会員メリットが示されている。

⑥持続可能な社会福祉
関係職員研修受講者数、研修内容の維持・安定・社 会福祉関係職員研
修分野の講師選定基準が運用されている。

基準の策定

・受 講 者 数2,000人 が確保維持されている。

基準の運用

受講者数、研修内容の維持・安定⑦福祉にコミットメント
する指定研修事業

オンライン
管理室の整備実施体制の検証・丁寧なマッチングやフォローアップにより離職率が低下している。

・講 師養成規定、講師選定基準が運用されている。

・受講者数700人に到達。

・福 祉的相談対応が強化されている。

・組織内外の関係者との連携が強化されている。

2026

自主事業化・価格改定

・相 談支援との連携が進んでいる。

・認知度が向上している。

④組織内外関係者との連携による福祉人材
確保事業⑤みんなに愛され育まれる福祉職員キャリア
パス対応生涯研修

・年間就職者数500人

・返 還免除者数が増加
している。

2025

指定の妥当性と認識整理実施機関の多角化の進展

・実 施体制に見合った事業規模、研修形態
が整い、受講者が安心して円滑に受 講できている。
・職 能団体や当事者組織等との連携や協働を進め、開催地や開催日が多様化し、受講を希望する全ての方が受講できている。
・受講料が適正化され、自主財源が確保されている。

指定の妥当性と認識整理

・受 講 者 数5,000人 が確保維持されている。

・職 場環境改善達成度が向上している。
・保育士保育所支援セン
ターの就職者数が前年比で増加している。

55

ミッション ⅵ

広報周知
方法の
見直し

2024

3 章

・福祉的相談対応が強化されている。

2023

5年後の
到達目標

第

3 章

福祉的相談対応の強化

2022

継続的な講師養成と推進体制の拡大

・届出制度の届出者数が前年比で増加している。

第②福祉版ハローワークとしての福祉人材無料
職業紹介事業・職 場体験事業等の参加者の就職率が向上している。

ロードマップ2 章①多世代の福祉の担い手確保のための福祉・
介護人材参入促進事業

・組 織 内 関 連 事 業との連 携 強 化 が 進み、 幅
広い世 代に福 祉の仕事の魅力が周知されている。

新たな風事業・取組

第

2 章

第

組織内関連事業との連携強化

2026

5年後の
到達目標

1 章

新たな風事業・取組

第

1 章

第

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

課題

い

していることから、障害の程度や引率者の関係により会場への参集が困難な方への対応が十分にできていません。

ち ふ く し生きがいと健康づくり

２

障害者スポーツへの参加促進

ミッション
課題

主要項目

新たな風事業・取組1−❶

県民①障害者スポーツ指導員の養成、県障害者スポーツ指導者協議会との連携強化②学生、競技団体、地域指導員等との連携

現状●愛知県障害者スポーツ指導者協議会48）を始め、関係団体や新しい企業・大学等から多くのボ
ランティア協力を得て、県障害者スポーツ大会を開催しています。

県民③多様な開催方法による体験会の実施

2 障害者スポーツへの参加促進
2−❶●全国障害者スポーツ大会には、全国大会実行委員会から示された選手枠上限の選手を選考し員に選手団役員を依頼しています。

障害者スポーツ体験・
ふれあい交流Ⅳ 新たな風事業・取組概要

あ●障害者スポーツ指導員の養成研修会を実施するとともに、資格取得認定校を訪問し、障害者
スポーツ事業への協力依頼を行っています。
課題❶本会事業を実施するためには、企業や学生など多くの協力者が必要であり、特に障害者スポー
ツ指導員の協力が毎年継続して必要です。
障害者スポーツ指導員養成人数
養成人数
45
24

25

34

19

15
0

2017

2018

2019

2020

ち
く

ふ あ くいししち

ふあ く いし：付属する方針

内 容

基本
方針

①障害者スポーツ指導員の養成、県障害者ス
ポーツ指導者協議会との連携強化②学生、競技団体、
地域指導員等との連携

・日 本パラスポーツ協会カリキュラムに準じた初級指導員養成研修会を開催して障害者スポーツ指導員を養成する。
・活動を休止している指導員等のリ・スタート支援をする。
あ・障 害者スポーツ指導員資格取得認定校の学生等を対象に指導体験会などを実施する。
・新たに各種競技団体、地域のスポーツ推進委員等との連携を構築する。

い

ち

ふ

③多様な開催方法による体験会の実施・障 害者スポーツ体験やトップアスリートとのふれあい交流事業を実施する。
あ・会場への集合形式による開催方法のほか、施設等への訪問、あるいはWebを活用した体験会を実施する。

い

ち

ふ

2021

2. 障害者スポーツへの参加促進
現状●障害者スポーツ体験・ふれあい交流については、新たな種目を検討しつつ5競技バランスよく実施しています。また、新型コロナウィルス感染症の感染が広がる中では実施手法を模索しながら開催しています。
56

ちい ふ

：主要に取組む方針

新たな風事業・取組

（人）

45

あ
い

ミッション ⅶて、愛知県選手団を派遣しています。派遣に際しては施設・学校のほか障害者スポーツ指導3 章

1. 障害者スポーツの推進

障害者スポーツ指導員、大会運営協力者の確保

第

3 章

第

対象

１ 障害者スポーツの推進

Ⅱ 現状と課題30

2 章

障害者スポーツの推進

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）
第

2 章

第

１

1 章

❶本会事業の参加対象は県全域にわたっていますが、参加者が会場へ参集する方法により開催

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン
あ

第

1 章

第

ミッション ⅶ

2026

57

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

ロードマップ
2022

2023

2024

2025

2026

1 章

新たな風事業・取組

第

1 章

第

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標

2026

5年後の
到達目標

2 章

第

2 章

第

障害者スポーツ指導員養成研修会(初級)の開催

活動を休止している指導員等のリ・スタート支援

障害者が参加する各種スポーツ大会の運営等を安定的・継続的に行うことができている

3 章

第

3 章

第

①障害者スポーツ指導員の養成、県障害者ス
ポーツ指導者協議会との連携強化②学生、競技団体、
地域指導員等との連携

障害者スポーツ指導員資格取得認定校の学生等を対象に指導体験会などを実施

ミッション ⅶ

各種競技団体、地域のスポーツ推進委員等との連携構築③多様な開催方法による体験会の実施障害者スポーツ体験やトップアスリートとのふれあい交流事業を実施

障害者スポーツの裾野
拡大、参加促進が図ら
れている

会場への集合形式による開催方法のほか、施設等への訪問、Webを活用した体験会の実施

58

59

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

最近の選手派遣情報

あいち ふ く し生きがいと健康づくり

２

高齢者の地域社会活動への参加促進

Ⅱ 現状と課題

派遣人数

参加種目

2017

秋田県

161名

21/26種目

2018

富山県

183名

24/27種目

2019

和歌山県

154名

24/27種目

2020

岐阜県

開催延期

2021

岐阜県

開催中止
（198名：予定）

2 章

高齢者の健康と生きがいづくりの推進

開催地

第

2 章

第

１

開催年

1 章

Ⅰ 基本方針との関連・ビジョン

第

1 章

第

ミッション ⅷ

2026

27/31種目（予定）

2. 高齢者の地域社会活動への参加促進●心豊かな生活を送るためには、仲間との交流は重要であり、あいちシルバーカレッジでは、現状●「あいちシルバーカレッジ」は、高齢者に学習の機会を提供することで、高齢者の学習意欲を仲間同士の趣味を楽しむサークル活動等は活発に行われています。カレッジ卒業後には、地助長し、また、仲間ができることで、高齢者の生き生きと充実した生活につながっています。

域において社会貢献活動に取り組まれることを期待するところですが、サークル活動ほどに●「全国健康福祉祭」への選手派遣を継続的に行い、高齢者のスポーツ活動、健康づくりを進め

は、地域の社会活動は十分には取り組まれていない状況があります。
課題

課題❶カレッジで得た学習の成果を、自分たちの住む身近な地域において積極的な役割を果たしてで実施していますが、会場により応募状況に格差があり、定員に満たない会場があります。
❷全国健康福祉祭開催県が示した競技の全種目に対して、競技団体の協力を得られず、一部派

いくため、在学中から、地域社会活動へつなげていく支援が必要です。
2020年3月あいちシルバーカレッジに関するアンケート結果（抜粋）【問2】現在、あいちシルバーカレッジ以外に、
以下の社会参加活動のうち、参加しているものはありますか（複数可） （N＝510）

遣ができていない現状があります。
応募者・定員の状況（2017〜2021）
学科

0

応募者の倍率2021の状況

１.町内会や自治会の活動
２.老人クラブの活動

2018

2019

2020

定員

参加者
91

3.4

2.8

2.5

2.0

100

名古屋A

生きがい健康

2.4

2.1

1.9

1.7

50

名古屋B

文化教養

2.6

2.5

2.6

2.0

100

名古屋B

生きがい健康

2.0

1.8

2.1

1.5

豊橋

文化教養

1.3

1.2

1.2

0.9

岡崎

文化教養

2.6

1.8

1.2

1.4

55※

一宮

文化教養

2.4

2.2

2.2

1.8

64※

東海

生きがい健康

1.1

1.1

1.0

0.8

50※

全体の定員

600

630

630

630

519※

※定員の変更：豊橋
岡崎
一宮
東海

90
50
90
70

→80
→90

→100

50
50

2020年度の受講生を優先

文化教養

開催中止

名古屋A

43
100
50
41
54
64

150

200

250

300

132
65
176
85

４.仕事やアルバイト（シルバー人材センターの登録など）
５.学習・教養を高める講座や教室の受講

204

６.スポーツや趣味を楽しむ同好会やサークル活動278
86

７.健康増進や介護予防のための教室
8.その他

27

34
477

※感染症対策のため定員を削減

→60
60

100

３.１〜２以外のボランティアや地域活動、社会貢献活動

感染症拡大防止のため中止

2017

50

61

ミッション ⅷています。
❶あいちシルバーカレッジは、現在8会場（名古屋4か所、豊橋市、岡崎市、一宮市、東海市）

3 章

現状

第

3 章

第

1. 高齢者の健康と生きがいづくりの推進

第2章

あ・い・ち・ふ・く・し

今後5年間の具体的な取組（新たな風事業・取組）〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

主要項目

対象

新たな風事業・取組

新たな風事業・取組

１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進

全国健康福祉祭への選手派遣

1−❷

競技団体とのネットワークの構築
競技種目等の広報・啓発①プログラムの充実②会場の選定、広報強化

競技団体、 ③多様な競技団体との連携
県民④競技団体・種目の広報・啓発・大会に多くの種目の選手を派遣できている。
・全 国健康福祉祭に参加するスポーツ・文化
交 流 種目が、 一 般 に広く周知できている。

全国健康福祉祭への選手派遣③多様な競技団体との連携④競技団体・種目の広報・各競技団体との連携強化
啓発

人材養成

各競技団体の情報収集、広報⑤地域活動支援科目の充実 新規⑥専門コースの開催

地域支援科目の充実
専門コースの開催

・地 域で活躍する人材を養成し、地域活動の体験から実践へつなげることができている。

地域活動サポーター講座の実施
学生へ意識調査を実施、HPによる活動紹介

・地 域社会活動への意
識 の 向 上 が 図 ら れ、
地域社会活動への参加の促進ができている。

人材養成

地域へ人材をつなげる⑤地域活動支援科目の充実⑥専門コースの開催⑦地域活動サポーター講座（仮称）等の開催 新規⑧地域活動事例の紹介 新規

地域へ人材をつなげる

Ⅳ 新たな風事業・取組概要

あ新たな風事業・取組

あ
い

ちい ふ

ち
く

ふ あ くいし：主要に取組む方針

しち

ふあ く いし：付属する方針内 容

あいちシルバーカレッジの
運営

ち

ふ

基本
方針

・魅力的なプログラムを作成するため、学生に対し、ニーズや講師の状況を把握するためのアンケートを実施し、プログラムに反映させる。
あ①プログラムの充実
・各 地区の応募者数や立地に合った会場等を検討していく。市町村等の関係機関との連携により、広くカレッジの広報に努める。
②会場の選定、広報強化

い

ち

ふ

く

し

・運 営委員会等により、各団体と十分な情報交換を行い、ネットワー
クを構築する。
③多様な競技団体との連携
・ホ ームページ等で、競技団体の活動を紹介し、広く県民に競技団体あ④競技団体・種目の広報・や種目の周知を行う。
啓発
・ねんりんピックの普及・啓発を図る。

い

ち

ふ

く

し

・カレッジでの地域活動支援科目を充実させ、地域活動の理解を深める。
あ い⑤地域活動支援科目の充実 ・地域での社会参加活動の体験から実践へつなげるための専門的なコー
あ い ち ふスを開催し、地域で活躍する人材を養成する。
⑥専門コースの開催

ち

ふ

く

し

ふ

く

し

⑦地域活動サポーター講
くし座（仮称）等の開催⑧地域活動事例の紹介

全国健康福祉祭への選手派遣

人材養成

地域へ人材をつなげる⑦地域活動サポーター講
座49）（仮称）等の開催⑧地域活動事例の紹介

・カ レッジ在学中に、市町村社協の協力のもと、地域社会活動につなげる講座を開催する。
あ い・学生に意識調査を実施し、現状把握や、地域社会活動へつなげていく
あ い ち
ための手法を検討する。
・ホームページにより、卒業生の地域活動の事例を紹介する。
62

く

し

ち
ふ

く

・プログラムを充実させ、人が集まりやすい会場を選定し、定員を満たすことができている。

し63

ミッション ⅷ

地域活動への支援

カレッジ
学生・
卒業生

魅力的なプログラムの作成
新規候補会場の検討・確保、広報の強化

2026

3 章

3−❷

人材養成

2025

第

3 章

第

3−❶

カレッジ
学生・
卒業生

2024

あいちシルバーカレッジの運営①プログラムの充実②会場の選定、広報強化

2 高齢者の地域社会活動への参加促進
あいちシルバーカレッジの運営

2023

2 章

魅力的なプログラムの検討
実施会場の検討、広報の強化

カレッジ
学生、
県民

2022

5年後の
到達目標

第

2 章

第

1−❶

あいちシルバーカレッジの運営

ロードマップ

1 章

ミッション
課題

Ⅴ ロードマップと5年後の到達目標

第

1 章

第

Ⅲ 行動計画（アクションプラン）

2026

愛知県社会福祉協議会

第５次中期計画
あ・い ・ち・ふ・く・し〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

第3章

3 章

第

資料編

あ

い

ち

ふ

く

し

あんしんして いきいきと ちいきで ふつうに くらせる しゃかい

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

的）

第１条

新型コロナウイルス感染拡大を始め、福祉を取巻く環境の変化や超少子高齢・総人口

減少社会の到来が予測される中で、中長期的な視点に立ち、愛知県社会福祉協議会（以下「本

役職

氏

名

所

属

・

役

職

備

委員長

後藤

澄江

日本福祉大学社会福祉学部

副委員長

下山

久之

愛知県介護福祉士会

委

員

渡辺

哲雄

日本福祉大学中央福祉専門学校

委

員

成田

朋子

名古屋柳城短期大学

委

員

河村

康英

知多市社会福祉協議会

委

員

織田

元樹

特定非営利活動法人ボラみみ情報局

委

員

河村

妙子

岩倉市民生委員児童委員協議会

委

員

古田

周作

社会福祉法人福寿園

常務理事

委

員

安形

展子

社会福祉法人亀泉会

副理事長

委

員

加賀

時男

愛知県身体障害者福祉団体連合会

委

員

森長

研治

愛知県障害者スポーツ指導者協議会

委

員

加藤

佳子

特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター
理事長

委

員

山本

光俊

愛知県福祉局福祉部地域福祉課

考

1 章

（目

第5次中期計画策定委員会委員名簿

第

1 章

第

第5次中期計画策定委員会設置要綱

2026

教授

会」という。）の役割・方向性など、本会の目指す姿の指針となる第5次中期計画の策定に当会長を設置する。

（所掌事務）
第２条

委員会は、第5次中期計画の策定に関する事項について、検討及び取りまとめを行い、本会会長に答申する。
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。

（1）学識者（2）社会福祉協議会、ボランティア関係者（3）民生委員・児童委員（4）社会福祉施設経営者（5）社会福祉施設従事者（6）社会福祉団体、行政関係者（委員長・副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長各1名を置き、委員の互選により選出する。

2

委員長は委員会を統括し、委員会の議事を主宰する。

3

副委員長は、委員長を補佐する。

（会

議）

第５条
2

委員会は、委員長が招集する。

委員長が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くこと
ができる。

（事務局）
第６条

委員会の庶務は、本会総務部が処理する。

（その他）
第７条

附



この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

則

この要綱は、2021年7月29日から施行し、第5次中期計画の策定をもって廃止する。

66

67

地域福祉課長
代表理事

会長

会長

課長

顧問

3 章

成）

名誉教授

第

3 章

第

（構

専任教員

2 章

第

2 章

第

たり、その内容を検討することを目的に、第5次中期計画策定委員会（以下「委員会」という。）

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

策定委員会

協議内容

局内スケジュール等

8月25日

策定委員会

協議内容

局内スケジュール等

2月22日○各部センター準備・作業
・第4次中期計画総括作成
・委員候補者依頼
・第4次中期計画総括報告用資料作成

・第5次中期計画とりまとめ作業
3月16日○各部センター準備・作業
・具体的実施事業（素案）
作成
・各専門委員会等意見収集（アンケート含む）→課題・ニーズ把握

6月

○会長答申

3 章

3月

第

○総合調整会議・部長副部長会議
・第5次中期計画概要整理
・課題、ニーズ共有○役員会報告（概要版）○役員会報告
（製本版）



2021

10月27日10月○第2回策定委員会
・第5次中期計画の具体的な取組の概要について・第5次中期計画新たな風事業・取組の提案について○総合調整会議・部長副部長会議
・具体的実施事業（修正案）
検討○各部センター準備・作業
・具体的実施事業（修正案）
作成
・各専門委員会等意見収集（アンケート含む）

11月

12月23日

12月○第3回策定委員会
・6つの新たな風（基本方針）について・第5次中期計画新たな風事業・取組の提案について・第5次中期計画冊子の構成
（案）

68

○各部センター準備・作業
・具体的実施事業
（校了）

2 章

2月

○第4回策定委員会
・第5次中期計画概要版
・第5次中期計画新たな風事業・取組の最終案について○総合調整会議・部長副部長会議
・具体的実施事業最終確認
・第5次中期計画冊子構成最終確認

第

3 章

第

9月

○総合調整会議・部長副部長会議
・第4次中期計画総括とりまとめ確認・委員候補者確認
・第5次中期計画策定概要確認

2022

2 章

第

7月・8月

○第1回策定委員会・委員長、副委員長選出
・第4次中期計画総括報告
・第5次中期計画概要（案）
と今後の
予定

開催時期

1 章

開催時期

第

1 章

第

第5次中期計画策定に伴うスケジュール等

2026○総合調整会議・部長副部長会議
・具体的実施事業（最終案）
検討
・第5次中期計画冊子構成（案）
検討○各部センター準備・作業
・具体的実施事業（最終案）
作成
・各専門委員会等意見収集（アンケート
含む）

69

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

表）

社会福祉制度・施策の動向

1946 ・日本国憲法年

愛知県の動向・ 障害者医療費・乳児医療費公費負 ・モデル民協指定（4地区）
担制度創設

1974

・「社会福祉3 ヵ年計画」策定
・愛知こどもの国開園
・愛知県児童厚生施設条例制定

・県社会事業団設立

1976

・「第4次愛知県地方計画」策定

1977

・ 学童生徒のボランティア普及事業
実施

1978

・母子医療費公費負担制度創設
・ ボランティア基金（現：福祉基金）
設置
・ 愛知県障害者住宅整備資金貸付条
例制定

1979 ・国際児童年

・国際児童年記念行事

・民生安定資金貸付制度開始

・県社協設立・初代石黒幸市会長就任

1951 ・社会福祉事業法

・県地方事務所民生課設置

・歳末たすけあい運動開始
・第1回社会福祉事業大会開催

1953

・台風13号罹災者救援活動

1955 ・世帯更生資金貸付制度

・ 社会福祉法人の助成に関する条例
制定

1956

・名古屋市政令指定都市移行

・ 世帯更生資金（現：生活福祉資金）
貸付実施

・「愛知県地方計画」策定

・前県社会福祉会館竣工

1957 ・売春防止法
1959 ・国民年金法・伊勢湾台風罹災者救援活動

1960 ・精神薄弱者福祉法

・ 県民間社会福祉事業従事職員共済会設立

1961 ・児童扶養手当法

1962

・青少年保護育成条例制定

・「愛知県新地方計画」策定
・愛知県厚生事業団設立

1963 ・老人福祉法

・県子ども会指導者連絡協議会（現：
県子ども会連絡協議会）設立
・くらし資金実施
・保健福祉地区組織活動
・心配ごと相談開始

・愛知県社会福祉施設条例制定

1965 ・母子保健法

・地域社協活動費補助開始

・県老人クラブ総連合（現：県老人クラブ連合会）設立
・県社協ボランティアセンター開設

1966

・社会福祉施設委員会設置
・市町村社協福祉活動専門員設置

1967

・研修所「しあわせの家」竣工
・ 社会福祉施設委員会の愛知県・名古屋市への陳情開始

1968

・県心身障害者コロニー開設

1969

・ 社会福祉事業振興会借入金利子補 ・「第1回ボランティアの集い」開催
給事業開始
・ 愛知県心身障害者扶養共済制度条
例制定

1970 ・心身障害者対策基本法

・遺児手当制度開始
・「第3次愛知県地方計画」策定
・民間社会福祉施設運営費補助開始
70

1982 ・老人保健法

・高齢者無料職業紹介所開設

・車いすジャンボリー開催
・福祉実践教室実施
・ことぶき結婚相談室開設
・福祉基金創設（ボランティア基金拡
大・発展）
・「第5次愛知県地方計画」策定

1983 ・社会福祉事業法改正

・ 県授産事業振興センター（現：県セルプセンター）設立
・ 県版「市町村社協機能基盤強化計
画」策定

1984

・「国際障害者レジャー・レクレー
ション・スポーツ大会」開催

1985 ・国際青年年
・主任家庭奉仕員設置事業

・「愛知県障害者レジャー・レクレー ・福祉ボランティアのまちづくり（ボション・スポーツ大会」開催
ラントピア）事業開始
・「高齢化社会対策研究会議」設置
・ 青少年社会福祉ボランティア活動
体験学習事業実施
・県高齢化対策室設置
・海南こどもの国開園

1986 ・「長寿社会対策大綱」
・老人保健法改正

・福祉医療制度対象拡大
・高齢化社会対策研究会議最終報告

・県ホームヘルパー協議会事務局
受託
・県社協35周年福祉フェスティバル
開催

1987 ・社会福祉士及び介護福祉士法
・精神保健法・新愛知県社会福祉会館 開所
・国際障害者年中間年記念事業
・愛知県高齢化対策本部 設置
・高齢化社会副読本発行

・ 新 社 会 福 祉 会 館 開 館（ 情 報 セ ン
ター・相談センター・社会福祉研修センター開所）
・「県社協35年史」発刊
・「心豊な子どもを育てる運動」県下
全域実施
・市町村社協職員業務研究会開催

・民間社会福祉施設振興資金実施
・県社協福祉活動指導員設置

1964 ・母子福祉法
・重度精神薄弱児扶養手当法

1981 ・国際障害者年・児童福祉法改正

・高齢者能力活用推進協議会設置「長寿・福祉社会を実現するための ・社会福祉研修センター 設置
1988 ・
基 本 的 な 考 え 方 と 目 標（ 福 祉 ビ ・心身障害者機能訓練センター開所
ジョン）」
・ 第1回 全 国 健 康 福 祉 祭（ ね ん り んピック）ひょうご大会

・社会福祉関係職員研修事業受託
・高齢者総合相談センター設置
・社会福祉法人経営者委員会設立

1989 ・ 高 齢 者 保 健 福 祉 推 進 十 か 年 戦 略 ・国際児童年10周年記念 事業（ゴールドプラン）・子ども・家庭110番相談事業開始

・「第二次市町村社協機能基盤強化計画」策定
・〝施設のあり方検討会〟提言発表

・世界デザイン博覧会福祉展示会
・国際親善こども大使派遣
・福祉マスコット指定
71

3 章

・県社協法人格取得

第

3 章

第

1952 ・戦傷病者、戦没者遺族等援護法

2 章

1950 ・新「生活保護法」

第

2 章

第

1973

愛知県社協等の動向

1948 ・民生委員法

1958 ・国民健康保険法

愛知県社協等の動向

・老人医療費公費負担制度創設

・第1回共同募金運動実施

1949 ・身体障害者福祉法

愛知県の動向

1971 ・「社会福祉施設緊急五か年計画」
・児童手当法・県民生部設置・県児童保護相談所設置

1947 ・児童福祉法

社会福祉制度・施策の動向

1 章

年

革（年

第

1 章

第

沿

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

1990 ・老人福祉法等関係8法

愛知県の動向改正

愛知県社協等の動向
・在宅福祉サービス総合補償制度
創設
・鈴木匡会長就任
・社会福祉施設経営指導事業開始
・生活福祉資金貸付制度（旧：世帯更生資金貸付制度）名称変更

・児童総合センター開館

・第40回全国乳児院研修会開催

1997 ・児童福祉法改正（保育制度改正等） ・「新世紀へ飛躍〜愛知2010計画」策 ・「新・ふれあいネットワークプラン
定21」愛知県推進計画策定
・教員免許特例法（介護体験義務化）
・あいち健康の森・健康プラザ開所 ・ 全国デイサービスセンター研究会
・介護保険法開催
・ 第6回全国知的障害者スポーツ大・精神保健福祉法・言語聴覚士法会「ゆうあいピック愛知・名古屋 ・ ゆうあいピック愛知・名古屋大会
・ 国連総会「2001年をボランティア「ふれあい広場」開催
大会」開催
国際年」
・ 地域防災計画でボランティア受入
体制明確化
1998 ・特定非営利活動促進法（NPO法）

・「第11回全国健康福祉際愛知・名 ・「地域福祉と介護保険」作成
古屋大会（ねんりんピック）」開催
・介護等体験事業開始
・ 第一青い鳥学園に重症心身障害児 ・「東海北陸ブロック県・指定都市社
施設開設
協応援協定（福祉救援活動）」締結
・ 第1回介護支援専門員実務研修受
講試験実施
・ねんりんピック’98愛知・名古屋協
賛ふれあい広場開催
72

・ 本庁新組織に伴い民生部から健康 ・「地域福祉活動」愛知県推進計画、福祉部に変更「新・愛知県ボランティア推進計画」策定
・介護予防・生活支援事業実施
・
東海豪雨水害「愛知・名古屋水害ボ・東海豪雨21市町に災害救助法適用
ランティアセンター」活動実施
・「21世紀あいち福祉ビジョン」策定
・運営適正化委員会設置
・「第1期愛知県高齢者保健福祉計画」
・県社協創立50周年
策定

・ハッピー子育て応援事業創設
2001 ・厚生労働省発足（中央省庁再編）
・児童福祉法改正（主任児童委員・保 ・健康危機管理対策事業 創設
育士資格法定化等）

・社協活動全国会議開催
・離職者支援資金貸付事業開始

2002 ・身体障害者補助犬法
・ホームレス自立支援特別措置法
・少子化対策プラスワン

・「21世紀あいち福祉ビジョン第2期実施計画」 策定
・「第2期愛知県高齢者保健福祉計画」
策定

2003 ・障害者支援費制度
・次世代育成支援対策推進法
・少子化社会対策基本法
・新障害者プラン

・支援制度開始
・ 長期生活支援資金・緊急小口資金貸付事業開始・精神保健福祉センター 設置
・第1次県社協経営強化計画策定
・「第2期愛知県高齢者保健福祉計画」
策定

2004 ・少子化社会対策大綱

・「あいち子育て・子育ち応援プラン」 ・ 県 福 祉 サ ー ビ ス 第 三 者 評 価 セ ン（愛知県次世代育成支援対策行動
ター設置
計画）策定
・ 福井県集中豪雨、新潟県中越地震
救援活動
・市町村社協地域福祉活動推進計画、社協ボランティアセンターボラン
ティア・市民活動推進計画 策定

・「愛・地球博」（2005年日本国際博 ・「新活動強化方策」愛知県第3次推2005 ・身体障害者雇用促進法 改正
覧会）開催
進計画推進（民生委員）
・介護保険法改正（予防重視型システ
・「21世紀あいち福祉ビジョン第3期
ムへの転換等）実施計画」 策定
・障害者自立支援法
・「第3期愛知県高齢者保健福祉計画」
・高齢者虐待防止法
策定
・障害者自立支援法施行2006 ・認定子ども園設置法公布
・ 民生委員・児童委員発／災害時一 ・監査指導室設置
人も見逃さない運動推進
・「第1期愛知県障害福祉計画」策定
・愛知県少子化対策推進条例制定
・ 認定こども園の認定基準を定める
条例制定

・介護支援専門員専門研修実施
・能登半島地震救援活動
・介護サービス情報公表センター
設置
・県社協改訂経営強化計画策定

2007 ・児童虐待防止法改正（立入調査の強 ・あいち子育て応援宣言化等）
・民生委員制度創設90周年

・ 要保護世帯向け長期生活支援資金貸付事業開始・ 第16回 全 国 ボ ラ ン テ ィ ア フ ェ ス
ティバルあいち・なごや開催
・しあわせの家取壊し

2008 ・新待機児童ゼロ作戦発表
・後期高齢者医療制度開始

・「21世紀あいち福祉ビジョン第4期 ・大沢勝会長就任
実施計画」 策定
・8月末豪雨救援活動（岡崎市）
・「第4期愛知県高齢者保健福祉計画」 ・「新活動強化方策」愛知県第4次推策定
進計画推進（民生委員）
・「第2期愛知県障害福祉計画」策定
73

3 章

・「阪神・淡路大震災」支援活動
・「移送サービス交通事故傷害保険」
創設

・ 第1回 介 護 支 援 専 門 員 実 務 研 修
実施・ 障害者スポーツ協会及び長寿社会振興協会、県社協に事務移管
・鈴木礼治会長就任
・地域福祉権利擁護事業開始

第・「人にやさしい街づくり整備指針」 ・「ふれあいネットワークプラン21」
1994 ・国際家族年策定
愛知県推進計画策定
・ 厚生省懇談会「21世紀福祉ビジョ
・乳児医療費公費負担拡大
・事業型社協推進事業実施
ン」
・地域保健法・「国際家族年記念シンポジウム」開 ・福祉人材セミナー、・移動相談事業催開始
・エンゼルプラン・あいち県民福祉憲章制定
・全国保母研究大会開催
・新ゴールドプラン
・第30回全国身体障害者スポーツ大会「ゆめぴっくあいち」開催

1996

1999 ・新エンゼルプラン
・「愛知県高齢者保健福祉計画」策定
・精神保健福祉法改正（在宅福祉事業にホームヘルプ・ショートステイ
追加）

愛知県社協等の動向

2 章

3 章

第

・障害者基本法
・障害者の日（12/9）

愛知県の動向

第2 章

第・ 福祉巡回軽自動車（県生命保険協会）寄贈事業開始
・福祉人材無料職業紹介業務開始
・ 全国身体障害者療護施設研究協議会開催
・市町村網の目キャラバン（国連・障害者の十年記念事業）実施

1993 ・「アジア太平洋障害者の十年」
・「あいち8 ヵ年福祉戦略（愛フルプ ・介護モデルルーム設置（県社会福祉ラン）」策定会館内）
・精神保健法改正（グループホーム法
・「愛知県老人保健福祉計画」策定
定化）
・障害者対策に関する新長期計画
・ 愛知県介護福祉士等修学資金貸付条例制定
・母子及び寡婦福祉法改正

1995 ・ 精神保健法及び精神障害者に関する法律（精神保健法から改正）
・「障害者プラン〜ノーマライゼー
ション7か年計画」

社会福祉制度・施策の動向

2000 ・介護保険法施行
・児童虐待の防止等に関する法律
・社会福祉法施行1991 ・育児休業法等に関する 法律
・地域福祉基金設置
・老人保健法改正（老人訪問看護制度 ・「愛知レジャー・レクレーション・
創設）
スポーツ大会’91」開催
・婦人相談所移転新築
1992 ・ 精神障害者地域生活支援事業（グ ・国連・障害者の十年記念事業実施
ループホーム） 及び精神薄弱者 ・愛知県障害者スポーツ協会設立
デイサービス（現:知的障害者デイサービス）事業・ 障害者の雇用促進等に関する法律
改正・福祉人材確保法年

1 章

社会福祉制度・施策の動向

第

1 章

第

年

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

愛知県の動向

愛知県社協等の動向

年

社会福祉制度・施策の動向

愛知県の動向

愛知県社協等の動向

2011 ・改正介護保険法公布
・障害者虐待防止法公布
・改正障害者基本法公布

・「第3期愛知県障害福祉計画」策定

・「推進方策」愛知県第5次推進計画
推進（民生委員）「第5期愛知県高齢者健康福祉計画」 ・第3次県社協中期計画（あ・い・ち・
2012 ・ 社会保障・税一体改革大綱閣議決 ・定
策定
ふ・く・し）策定
・改正児童福祉法施行
・ 障害者スポーツ振興センター・長寿社会振興センターを福祉生きが・障害者総合支援法公布
いセンターへ統合
・子ども・子育て関連3法公布
2013 ・待機児童解消加速化プラン策定
・子どもの貧困対策法公布
・ 社会福祉法人の在り方等に関する検討会設置
・生活困窮者自立支援法 公布

・あいちふくしシンポジウムの開催
・第57回全国保育研究大会開催
・第63回全国乳児院研究協議会開催
・保育士・保育所支援センター設置

・「第4期愛知県障害福祉計画」策定
2014 ・障害者権利条約批准
・社会福祉法人新会計基準移行
・あいちアール・ブリュット展開催
・ 子どもの貧困対策に関する大綱閣
議決定・新社会福祉会館（白壁庁舎）移転
・第38回全国救護施設研究協議大会
・「推進方策」愛知県第6次推進計画
推進（民生委員）

2021 ・東京2020パラリンピック大会開催 ・「第8期愛知県高齢者福祉保健医療 ・ 新型コロナウイルス感染症ワクチ計画」策定
ン優先接種の要望
・重層的支援体制整備事業開始
・「推進方策」愛知県第8次推進計画
推進（民生委員）
・第5次県社協中期計画（あ・い・ち・
ふ・く・し）策定

・「第6期愛知県高齢者健康福祉計画」 ・第59回全国母子生活支援施設研究
2015 ・新オレンジプラン公表
策定
大会
・保育士確保プラン公表
・「あいちはぐみんプラン」（第3次
・ 社会福祉法等の一部を改正する法
愛知県少子化対策推進基本計画）
律案閣議決定策定
・「あいち健康福祉ビジョン2020第 ・熊本地震救援活動（熊本市）
2016 ・改正子ども・子育て支援法公布
5期実施計画」策定」
・ ニッポン一億総活躍プラン閣議決
・ 児童養護施設退所者等自立支援貸・第16回全国障害者芸術・文化祭あ
定
付事業開始
いち大会
・「我が事・丸ごと」地域共生社会実・愛知県三河青い鳥医療療育セン
現本部設置
ター開所
・「第5期愛知県障害福祉計画」策定
2017 ・改定保育所保育指針告示
・ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律公布
・民生委員制度創設100周年
2018 ・改正子ども・子育て支援法
・働き方改革関連法公布

・第4次県社協中期計画（あ・い・ち・
ふ・く・し）策定
・介護理解促進福祉協力校事業開始
・ 学習支援ボランティア養成・人材バンク事業開始

・「第7期愛知県高齢者健康福祉計画」 ・7月豪雨災害支援活動（広島県呉市）
策定
・「推進方策」愛知県第7次推進計画
推進（民生委員）

74

75

3 章

2020 ・ 地域共生社会の実現のための社会 ・「 あ い ち 福 祉 保 健 医 療 ビ ジ ョ ン ・ 新型コロナウイルス感染症に関わ福祉法等の一部を改正する法律公2026第6期実施計画」
策定」
る愛知県知事への緊急要望書提出
布・「あいちはぐみんプラン」（第4次 ・ 新型コロナウイルス感染症に関わ・新型コロナウイルス感染症拡大
愛知県少子化対策推進基本計画） る緊急見舞金の実施
策定
・年金制度改正法成立
・「第6期愛知県障害福祉計画」策定

・法人マネジメント委員会設置
・県社協創立60周年
・東日本大震災救援活動（岩手県大船渡市）

第2010 ・子ども・子育てビジョン策定

・ 本庁新組織に伴い健康福祉部から ・鈴木雅雄会長就任
福祉局に変更・ 新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付開始・子どもの居場所づくり応援事業開始
・「 あ・ い・ ち・ ふ・ く・ し 」商 標
登録
・ 台風19号等被災地救援活動（栃木県栃木市・長野県長野市）
・障害者サービス管理責任者研修
開始

2 章

3 章

第

2019 ・幼児教育・保育無償化 開始
・消費税引き上げ（8％→10％）

第

2 章

第

2009 ・育児・介護休業法改正（短時間勤務 ・「あいちはぐみんプラン」（第2次 ・ 福祉・介護人材マッチング支援事
制度義務化等）
愛知県少子化対策推進基本計画） 業実施
策定
・生活福祉資金改正（総合支援資金創・介護福祉士等修学資金貸付事業
・「第4期愛知県高齢者保健福祉計画」 開始
設等）策定
・福祉の星フォーラム開催
・第2次県社協中期計画（あ・い・ち・
ふ・く・し）策定
・ 市町村社協地域福祉活動推進計画
策定
・ボランティア市民活動推進計画
策定

1 章

社会福祉制度・施策の動向

第

1 章

第

年

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

1 章

第

1 章

第

第1次～第4次中期計画の策定経過
第4次中期計画の策定に当たり、第1次〜第3次中期計画の策定経過について整理しました。
項

目

名

称

目

「愛知県社会福祉協議会(以下「県社協」という。)経営強化計画〜ウイウイプラン〜」

名

称

推進期間

2004年度〜2008年度(5年間)推進期間

2009年度〜2011年度（3年間）

基本理念

県社協の事業推進と経営基盤強化

基本視点(1)県社協の事業推進(2)県社協の経営基盤強化

基本理念『あ・い・ち・ふ・く・し』（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）の実現

基本視点（1）県社協事業・組織に関する課題提起（2）時代情勢を踏まえた事業展開（3）県の中核的組織としての役割・機能事業展開

基本方針（1）時代の変化に即した福祉ニーズの対応機関（2）地域福祉活動の推進期間（3）社会福祉法人・施設との連絡調整機関（4）福祉人材確保・養成の推進機関／県民の社会参加促進機関（5）法人経営基盤の強化

推進項目（1）総合的な権利擁護体制の構築（2）新たな福祉・介護人材の確保（3）生活福祉資金貸付事業の推進（4）市町村社協への支援・連携強化（5）ボランティアセンターの機能強化（6）民生委員児童委員協議会活動の推進・支援（7）委員会・部会活動の充実（8）提言活動の強化（9）新たな福祉人材の育成・就労支援（10）生きがいと健康づくりの推進（11）情報収集・広報機能の強化（12）より主体的な法人経営（13）信頼される法人組織

76

77

3 章

(1)日常生活自立支援事業の展開(2)運営適正化委員会事業の充実(3)福祉サービス第三者評価推進事業の実施(4)生活福祉資金貸付事業の充実(5)災害救援・福祉救援の体制の整備推進(6)地域における小地域福祉活動の推進(7)市町村社会福祉協議会(以下「市町村社協」という。)の総合相談・生活支援事業の充実(8)地域で取り組む『こども安心ネット事業』の推進(9)「市町村地域福祉計画」と「市町村地域福祉活動計画」の一体的策定の推進(10)第16回全国ボランティアフェスティバルあいち・なごやの開催(11)県社協ボランティアセンターの充実(12)福祉教育の推進(13)NPO法人・住民参加型在宅福祉サービス団体等との協働(14)社会福祉施設地域懇談会の開催(15)種別部会事業の充実(16)経営指導事業の強化(17)民間社会福祉施設振興資金貸付事業の拡大(18)介護サービス情報公表センター事業の推進(19)福祉サービス第三者評価機関事業の実施(20)地域密着型サービス外部評価機関事業の実施(21)介護等体験事業の効果的な展開(22)福祉マンパワーの確保(23)効果的・効率的な研修事業の実施(24)高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の促進(25)障害者スポーツの振興(26)相談事業の推進(27)福祉情報センター事業の充実(28)効果的な大会・集会の開催(29)理事会・評議員会・監事会の運営(30)委員会組織と事業のあり方(31)会員・会費制度の充実(32)事務局体制の整備(33)法人運営の充実(34)補助金、受託金の確保(35)福祉基金の管理運用(36)共同募金配分金事業の開拓(37)自主財源の確保(38)事務の省力化と事務費コストの削減

第(1)安心して利用できる福祉サービスの提供体制の構築(2)住民参加による地域福祉活動の推進(3)良質な福祉サービスの提供支援・福祉マンパワーの養成(4)県民の社会参加・相談情報機能の充実(5)法人組織の強化・事務局体制の整備(6)法人財政基盤の強化「県社協中期計画〜あ・い・ち・ふ・く・し〜」

2 章

3 章

第

推進項目

※平成19年度改定

第2次中期計画

第

2 章

第

項

基本方針

第1次中期計画

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

2026

1 章

第

1 章

第

項

目

名

称

第3次中期計画「県社協中期計画〜あ・い・ち・ふ・く・し〜」

名

称

推進期間

2012年度〜2016年度（5年間）

推進期間

2017年度〜2021年度（5年間）

基本理念『あ・い・ち・ふ・く・し』（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）の実現

基本理念『あ・い・ち・ふ・く・し』（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）の実現

基本視点（1）成果を踏まえる（アウトカム）（2）先を見据える／新たな創造（イノベーション）（3）次代へ挑戦する（チャレンジ）基本視点（1）成果を踏まえる（アウトカム）（2）先を見据える（イメージ）（3）次代へ挑戦する（チャレンジ）基本方針（1）時代の変化に即した福祉ニーズの対応（2）地域福祉活動の推進（3）社会福祉法人・施設への支援（4）福祉人材確保・養成の推進（5）福祉生きがい・健康づくり活動の推進（6）法人経営基盤の強化

基本方針（1）新たな「あ・い・ち・ふ・く・し」の推進（2）地域福祉活動の推進（3）社会福祉法人・施設への支援（4）福祉人材確保・養成・定着の推進（5）福祉生きがい・健康づくり活動の推進（6）法人経営管理の強化

推進項目（1）総合的な権利擁護体制の構築（2）生活福祉資金貸付事業の推進（3）市町村社協への支援・連携強化（4）ボランティアセンターの機能強化（5）民生委員・児童委員活動の推進・支援（6）委員会・部会活動の充実及び提言活動の強化（7）新たな福祉人材の育成・就労支援（8）生きがいと健康づくりの推進（9）情報発信・広報機能の強化（10）主体的な法人経営及び信頼される法人組織推進項目（1）新たな福祉ニーズへの対応（2）大規模災害等に備えた体制整備（3）福祉文化の創造と広報・啓発機能の充実（4）地域福祉活動の推進（5）良質な福祉サービスの提供支援（6）福祉人材の確保・養成・定着の推進（7）生きがいと健康づくりの推進（8）法人経営管理の強化「県社協中期計画〜あ・い・ち・ふ・く・し〜」

3 章

79

第

78

第4次中期計画

2 章

3 章

第

目

第

2 章

第

項

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

第

成果

の推進

●子ども食堂設置運営推進（224か所設置）●CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の養成（206名養成）

地域福祉活動の推進●緊急小口資金等特例貸付償還事務センター（仮称）開設

社 会 福 祉 法 人・ 施 設●地域における公益的な取組への支援（2地区1回）●CSW・生活支援コーディネーター同士のネットワーク構築●学習ボランティアの活動先の把握●成年後見支援センターの中核機関の整備及び機能強化●多大な償還に関わる債権管理体制の確立●社会福祉法人に対する地域公益取組助成（17法人助成）●地域や提供しているサービスにより社会福祉法人等の取組に温度差

福祉人材の確保・●離職介護福祉士等届出制度の周知及び登録者の増加●多様なニーズに対応するため、幅広い情報提供や柔軟な対応が必要

養成・定着の推進●福祉・介護の就職総合フェアの開催等への支援●障害者スポーツ大会の選手参加者の確保

福祉生きがい・●障害者スポーツ体験・ふれあい交流事業の実施

健康づくり活動の推進

法人経営管理の強化※（●多様な人材（中高年齢者・子育て世代等）を福祉分野に参入させる工夫●会場への参集が困難な方への対応が必要●新しい種目を導入し障害者スポーツの裾野の拡大●シニアサポーター養成講座の開催●座学中心のため、地域の社会貢献活動へつなげる実体験が乏しい●内部管理体制基本方針の策定●内部管理体制に関わる諸規定の整備●顧問、会計監査人、産業医の設置●財務基盤の強化、安心して働き続けられる職場づくり●ロゴマーク「あいちふくし」の商標登録●広報戦略の強化）内の数値（暫定値及び見込値）については、推進期間（2017年〜2021年）の累計
80

81

3 章

3 章

第

●成年後見支援センターに関わる地域ネットワーク会議の開催（20地域）●子ども食堂支援における食材の確保（物流ネットワーク構築
の必要性）

第

●子どもの学習・生活支援ボランティア養成（334名養成）●他県同士との情報交換の機会の確保

2 章「あ・い・ち・ふ・く・し」

課題

第

2 章

第

●災害派遣福祉チーム員の養成（300名養成）

1 章

1 章

第

第4次中期計画の主な成果と課題

新たな

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

2022

1 章

3） 災害派遣福祉チーム員：
各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行うメンバー。

ミッション ⅱ
6） 重層的支援体制整備事業：
地域共生社会の実現に向けて包括的支援体制を強化するため、2020年の改正社会福祉法で位置付けられた新たな事業。2021年4月施行。重層的支援体制整備事業では、市町村全体の支援機関・
地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」・「参加支援」・「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することを必須にしている。また、従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できる
よう、重層的支援体制整備事業交付金が創設された。
7） コミュニティソーシャルワーカー（Community Social Worker）：
コミュニティソーシャルワークとは、イギリスにおいて提案されたコミュニティに焦点をあてた社会福祉活動・業務の進め方。コミュニティソーシャルワーカーとは、このコミュニティソーシャルワークを行う者で、地域住民から寄せられた相談などをきっかけに、個別に必要な支援につなげたり、地域のネットワークづくりなどに取り組み、新たなサービスを開催したり公的制度との関係を調整したりすることをめざす専門職のこと。

13）子どもの居場所づくり推進会議：
子ども食堂関係者始め、県内の社協、NPO、社会福祉施設、協同組合、企業、学識者、行政機関を構成員とする協議体。子どもの居場所づくり応援事業の中核的役割を担い、子ども食堂の運営者等が抱える課題を把握し、地域において活用できる有効な協力策について検討を行っている。
14）地域福祉計画：
2000年の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項で、市町村の地域福祉計画、都道府県の地域福祉支援計画からなる。地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である
地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とする。
2018年の社会福祉法の一部改正により、任意から努力義務とされ、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」
として位置付けられた他、「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加された。
15）地域福祉活動計画：
社協が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動行動計画。全社協では、行政計画である地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定を提案している。
16）市町村社協発展・強化計画：
社協を取り巻く様々な変化に対応するために、3年〜5年程度を期間とする計画。社協が地域福祉を推進する上での事業運営・経営のビジョン・目標を明確にし、その実現に向けて組織、事業、財務等に関する具体的取組を計画化する。地域福祉活動計画が民間の福祉活動全体の計画であるのに対し、発展・強化計画は、社協自身の計画である。

8） 生活支援コーディネーター（SC）：
別名「地域支えあい推進員」。高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機
能を果たす者。

17）まちづくりボランティアセンター：
2017年9月の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめで提唱。ボランティアセンターの今後については、「ボランティア
を通じた、まちづくりのためのプラットフォームとなる『まちづくりボランティアセンター』（仮称）へと機能を拡充させて、関係機関と協働していくことについて検討する必要がある」と明記された。

82

83

3 章

5） オフサイトミーティング：
社外の会議室など職場を離れた場所や環境で行うミーティング。気楽にまじめな話をする会議手法のこと。
会議やミーティングのように分析や問題解決を主な目的とするのではなく、立場や役職を離れて率直な感情や意見を出し合ってじっくり話し合うこと。

12）子どもの居場所づくり応援事業：
子どもの居場所としての「子ども食堂」の設置・拡大を図るため、愛知県からの補助を受け、愛知県社協で実施している事業。2019年度事業開始。

第

3 章

第

4） BCP（事業継続計画）：
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、
企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオ
フィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施すること。
※BCP: Business Continuity Plan

11）
（協働の）

プラットフォーム
（platform）：
プラットフォームの本来の意味は、「台」「壇」「舞台」「乗降場」など。社協の公共性を活かし、協働して地域の課題解決にあたることができる共通の土台やルール。全社協が「第2次ボランティア・市民
活動推進5カ年プラン」（2001年8月）で提唱した。

2 章

2 章

第

2） 福祉の星フォーラム：
福祉現場で働く職員が、「私たちが創る福祉の未来」
をテーマに、これから福祉現場を目指している方
や、今福祉現場で働く仲間へ熱いメッセージを送り、これからの「福祉」がどのように輝いていくのか考えていくイベント。

第10）地域共生社会：
制度・分野ごとの『縦割り』
や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。厚生労働省が掲げるビジョンで、2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の内容に盛り込まれ、市町村において、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築に関する取組が進められている。

1 章1） シンポジウム（あ・い・ち・ふ・く・しシンポジウム）：AI（ 人工知能）やロボット、ICT（情報通信技術）などの先端技術が「人のしあわせ」に結びつくよう、
医療・福祉・移動・食・住の5つの領域に関して先進地・愛知発の課題提起を行い、専門家とともに行う座談会。

ミッション ⅰ第9） ボランティアコーディネーター（Volunteer Coordinator）：
市民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動において、ボランティアならではの力が発揮できるよう市民と市民または組織をつないだり、組織内での調整を行うスタッフのこと。
※日本ボランティアコーディネーター協会（JVCA）
ホームページより引用

第

用語説明

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

202223）生活困窮者自立支援機関：
生活保護の対象となっていないが、何らかの理由で生活に困っている困窮者に対して、暮らしや仕事など生活に関する困りごとに対応する相談窓口で、原則として福祉事務所の設置自治体により設置されている機関。

ミッション ⅳ
24）県社協組織機構：
県内の社会福祉施設を会員として位置付け、専門委員会・部会として組織し、全国の種別組織と連携する事業と県内施設全体の自己研鑚を図るため、自ら計画を立てる「施設長研究会」等の開催を事業の柱として事業を展開する機関。
25）社会福祉法人経営者委員会：
社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的として、昭和63年（1988年）に県社協の部会組織として発足された委員会。愛知県内の社会福祉法人をもって構成され、371法人が加入。
26）社会福祉施設委員会：
県内公私社会福祉施設の代表者で構成される、愛知県社会福祉協議会「社会福祉施設委員会」は、福祉情勢を踏まえた共通課題の研究協議と活動の推進を図り、もって福祉愛知の実現に資するため、各種部会事業や各種事業を展開。
27）高齢者部会：
老人福祉法に定められた老人福祉施設等（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター）、及び介護保険法に定められた地域包括支援センターを会員とする部会。高齢者の健康の保持、生活の安定、生きがいや自立支援など、施設の使命と当面する課題等について、協議・研究活動を行う。
8431）母子生活支援部会：
配偶者がいないか、これに準じた女性が児童を扶養する母子世帯に対し、健やかな生活と自立を支援する母子生活支援施設、売春防止法により保護の必要な女性を収容する婦人保護施設で構成されており、母子世帯や要保護女性の自立支援を推進するための課題について、研修会や研究活動を行う。
32）保育部会：
就労等により家庭で保育できない乳幼児を早朝・夜間に亘り、日々保育するとともに、地域の子育て家庭への相談等を行う児童福祉施設＝（イコール）保育所で構成。
市区郡町村から選出された地区委員が、保育部会を運営し、保育内容の充実、子育て支援、園の運営等について研修会や研究活動を行う。
33）公益的取組事業：
すべての社会福祉法人は、その高い公益性にかんがみ、「社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されており、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動を行うこと。（社会福祉法第24条第2項）

ミッション ⅴ34）日常生活自立支援事業：
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力不十分な方が、地域において自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う事業。
35）ソーシャルワーク：
社会福祉の制度のもとで、人々が社会生活上の課題をみずから解決し、豊かな暮らしを可能にすることを目指すために、福祉の専門技術や知識をもつソーシャルワーカーによって展開される実践活動及び援助技術の総称。

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3 章22）民生委員・児童委員活動愛知県推進方策：「安心して住み続けることができる地域共生社会」の実現に向けて、県内の民生委員・児童委員が共通認識のもと力を合わせて取り組むべき課題を意識し、個々の力を結集させ組織的な活動の展開に結び付けることで、各単位民児協・市町村民児協における、地域課題に応じた取り組み、特色ある活動の推進を図るための方策。

第ミッション ⅲ

2 章

3 章

第

21）スーパービジョン（Supervision）：
スーパーバイジー（Super bysy 援助者）がスーパーバイザー（supervisor 指導者）から教育を受ける過程のこと。指導者が援助者と規則的に面接を行い、継続的な訓練を通じて専門的スキルを向上させることを目的としている。

30）児童ホーム部会：
保護者がいない、虐待されているなど、家庭における養育が困難な乳幼児・児童を保護し養育する
乳児院・児童養護施設、不良行為をしてしまったり、その環境上の理由から生活指導などを要する児童を入所させて、教育や保護を行う児童自立支援施設、軽度の情緒障害を有する児童について、短期間の入所等によりその情緒障害を治し、退所したものに相談援助を行う児童心理治療施設で構成されており、子どもの健やかな発達と自立支援を推進するための課題について、研修会や研究活動を行う。

第20）あいち子ども食堂応援ステーション：
企業等から提供を受けた食材を一時的に保管し、近隣地域の子ども食堂等に配布する機能を有する
各地域の拠点。通称「あいステ」。

29）心身障害ホーム部会：
児童発達支援や施設入所・通所支援及び日中活動支援など、障害のある方（身体障害・知的障害・精神障害）が利用する福祉サービスを提供している施設（事業所）で構成されており、利用者のサービスの向上や施設（事業所）運営等の課題について、研修会や研究活動を行う。
また、生活保護施設の救護施設、更生施設、宿泊提供施設が所属する。

1 章

2 章

第

19）ICTを活用した「あいち災害VC運営システム」：「事前登録」「QRコード受付」「被災地のニーズ把握」「活動報告」などの様々な情報をアプリ上で集約・共有化し、災害VCの運用の効率化を図ることを目的とする。コロナ禍においては、密を避け非接触での受付など感染防止対策を講じることができるため、令和3年8月豪雨では、佐賀県内の災害VCで導入された。

28）社会就労センター部会：
一般企業への就職が困難なハンデイのある方に、就労を通して自立を支援する障害者就労施設等で構成。施設関係者自らは「社会就労センター/SELP」と呼び、利用者のサービス向上や運営の課題等について、研修会や研究活動を行う。
また、施設で作った製品の販路拡大等を目的にした、一般社団法人愛知県セルプセンター事業への協力を行う。

第1 章

第18）福祉教育推進員：
都道府県・指定都市域でのネットワークを活かし、各市区町村の福祉教育を推進するために活躍す
る人材のこと。全社協では、2019年度から「全国福祉教育推進員研修」を開催し、研修修了者を中心に、全国の市区町村において、福祉教育推進のためのプラットフォームの構築を目指している。

2026

第3章

あ・い・ち・ふ・く・し

資料編〜私たちの考える6つの新たな風〜

202248）愛知県障害者スポーツ指導者協議会：
愛知県内に在住・在勤・在学する者で、公益財団法人日本パラスポーツ協会公認障害者スポーツ指導員資格を有する者や、現に障害者のスポーツ、レクリェーション指導に従事している者で構成され、愛知県内で、障害者スポーツやレクリェーション活動を通じて、障害者福祉の発展に寄与することを目的とする団体。

2 章

ミッション ⅷ
49）地域活動サポーター講座：
県社協と会場地市社協が連携して、当該年度の在学生を対象に、社協ボランティアセンター担当者
からボランティア活動の基本説明や地元ボランティア活動実践者からの活動発表等を内容として、卒業後に様々な地域活動（ボランティア活動）等を推進する人材を養成するための講座。

3 章

第

3 章

第

39）成年後見制度利用促進基本計画：「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定された計画で、政府が講ずる制度の制度利用促進策の基本的な計画に位置付けられている。当初計画は平成29年度から令和3年度、第二期計
画は令和4年度から8年度を期間として策定されたもの。

ミッション ⅶ
第38）成年後見支援センター：
主に市町村や広域ブロックを単位に設置され、成年後見制度の推進を図るため、広報啓発や制度利用の相談、受任者の調整や利用者の支援等を行う。

1 章

2 章

第

37）成年後見制度：
認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない本人について、財産管理や生活に必要な福祉サービスの契約などを本人に代わって行う援助者（後見人、保佐人、補助人）
を選ぶことで、本人の権利を保護し支援する制度。

47）キャリアパス：
ある職位や職務に就任するために辿ることとなる経験や順序のこと。また個人の視点からは、将来自分が目指す職業を踏まえた上でどのような形で経験を積んでいくかという順序・計画を指す労務人事
用語。

第

1 章

第

36）地域包括支援センター：
地域住民の心身の健康保持や生活安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的とした機関で、市町村から介護予防支援事業者としての指定を受け、要支援者に対する「介護予防サービス計画」（ケアプラン）の作成等のケアマネジメントを行う。
また、介護予防ケアマネジメント業務（介護予防ケアプランの作成等）、総合相談支援業務（実態把握・相談対応等）、権利擁護業務（成年後見制度の活用や高齢者虐待対応等）、包括的・継続的ケアマネ
ジメント支援業務（地域の連携・協働体制づくり等）
も行う。

2026

40）KPI（成果指標）：
目的を達成するための度合いとなる指標のこと。
成年後見制度利用促進基本計画では、各施策を計画的に推進するため、計画に合わせて、5か年の工程表とKPIが示された。※KPI: Key Performance Indicator41）福祉サービス第三者評価事業：
社会福祉法人等の事業者の提供するサービスの質を当事者（事業者・利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業。
42）愛知県福祉サービス第三者評価推進センター：
福祉サービス第三者評価事業を実施するために設置されている推進組織。愛知県の委託により、愛知県社会福祉協議会に設置されている。福祉サービス第三者評価機関の認証要件・評価基準・第三者評価の手法の整備、評価調査者養成研修等の開催、評価結果の公表等の役割を担っている。

ミッション ⅵ
43）福祉人材無料職業紹介所：
社会福祉事業等に就業しようとする求職者に対して職業紹介を行うとともに、求職者と、労働者を雇用しようとする求人者の間に立ち、雇用関係を成立させるためのあっせん等を無料で実施する機関。
44）離職介護福祉士等届出制度：
離職した介護福祉士の再就業を促進、支援を行う観点から、介護福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者は、離職した場合その他の厚生労働省令で定める場合には、住所、氏名その他の厚生労働省令で定める事項を、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県福祉人材センターに届け出るよう努めなければならないとして、社会福祉法 第95条の3第1項に努力義務として定めるもの。
45）潜在保育士：
保育士としての勤務経験があり現在離職している人、または、保育士の資格を持っていても、一度も保育士として勤務したことがない人。
46）福祉職員キャリアパス対応生涯研修：
人材の確保・定着・育成のカギとなる『キャリアパス』の整備・充実を支援するために全国社会福祉協議会が提供する研修課程。全国共通のプログラムとテキストを用い、福祉・介護職員の階層ごとに福祉全体に共通する専門性とチームケアの一員をなすための組織性並びに今後のキャリアを主体的に描き、実践するための方法を学ぶ。
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