令和２年度
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業

生活困窮者等に対する居住支援の対象者像
及び状態に応じた支援等に関する研究事業

報 告 書

令和３（2021）年３月
特定非営利活動法人 抱樸委員長挨拶
事業検討委員会 委員長 奥田知志
（特定非営利活動法人抱樸 理事長）
誰もが予想できなかった一年を過ごした。新型コロナウイルスは、感染のリスクと共に私たちの社会が、ここ数年何とか対処してきた、あるいは「ごまかし」てきた諸々の問題を浮き彫りにした。
住宅喪失が深刻になりつつある中、住居確保給付金や自立相談が今まで以上に重要になってきている。特に今後生活困窮状態がさらに深刻になった時、緊急対応として一時生活支
援事業やそれと連携する居住支援の在り方が直近の課題となる。
そのような状況の中、「生活困窮者等に対する居住支援の対象者像及び状態に応じた支援等に関する調査研究事業」が実施できた意義は大きい。先立って、2019 年度は、一時生活支援事業及び地域居住支援事業を主に、実施自治体・受託団体の中で、特徴的な事業を実施しているところをピックアップしてヒアリングを行い、報告書にまとめた。
昨年の成果を受けて今年度は、全国の生活困窮者自立相談支援事業所（福祉事務所設置自治体）905 自治体に一時生活支援事業等に関するアンケート調査を実施した。583 自治体より回答を得た（64.3％）。調査内容は、一時生活支援事業の実施内容及び居住支援協議会や居住支援法人との連携に関しては調査が出来た。また未実施自治体への調査においては、実施しない理由や他の制度や政策の活用についても調査できた。実施、未実施いずれの自治体においても居住に関する相談は一定数が確認されて、現在の一時生活支援事業の対象者はすでにホームレスに限らず多様な人々が居住に関する困難を抱えていることが明らかになった。また、今回、研究・調査に協力いただいた学識の方々は、ホームレスや生活困窮の分野に限らず、高齢、障害、女性各分野から広くご参加いただき居住支援と言う俯瞰的な視点からの分析も行うことが出来た。二年後に実施される予定の「制度改正」に向けての良き材料としていただければと願っている。
新型コロナの影響が、どこまで深刻化するのか大きな不安に包まれている。だからこそ、
私たちは、新しい感染症が流行したからといって生活の基盤を失うことのない社会を形成しなければならない。例えば、寮付就労の利便性は認めつつも、仕事の有無で居宅を失うよ
うなことにならない社会を創造しなければならない。
そのことにおける第一の課題は、居宅と仕事の分離だと言える。寮付就労は「仕事優先」の事柄だと言える。しかし、いうまでもなく「ハウジングファースト」が原則なければならない。
第二に「寮」そのものを「困窮者支援のハブ」とすることが出来ないかと思う。調査結果
を見れば明らかなように、すでに「支援付き社員寮」は存在している。問題はアウトプット
先の確保や実際に連携の仕組みの構築が課題であると言える。特に生活困窮者自立支援制
度や地域共生社会における居住支援の仕組みの構築が急がれる。
最後にコロナ禍の混乱の中、調査に協力くださった自治体の方々、さらに研究者の方々に心から感謝申し上げたい。
以上

目次
委員長挨拶
はじめに 本調査研究の目的 _______________________________________________ 1
1.1 本調査研究テーマの背景と浮上している課題 ______________________________ 1
第Ⅰ部 調査結果 _________________________________________________________ 3
第1章
アンケート集計結果 _______________________________________________ 5
1.1 調査の目的 ____________________________________________________________ 5
1.2 調査方法 ______________________________________________________________ 5
1.3 集計結果 ______________________________________________________________ 6
1.4 まとめ ________________________________________________________________ 71
第2章
調査結果の詳細分析 _______________________________________________ 77
2.1 調査結果から見える一時生活支援事業の動向と特徴 ________________________ 77
2.2 調査結果に関する分析の枠組み__________________________________________ 78
2.3 実施自治体における各類型化のパターンによる分析の結果 __________________ 79
2.4 未実施自治体における各類型化のパターンによる分析の結果 ________________ 98
2.5 実施自治体及び未実施自治体の各類型化のパターンに基づく比較 ____________ 101
第Ⅱ部 一時生活支援事業の展開と総合的な居住支援の在り方に向けての検討 ____ 103
第1章
一時生活支援事業の展開と現状______________________________________ 105
1.1 ホームレス対策から一時生活支援事業へ __________________________________ 105
1.2 2018 年生活困窮者自立支援法改正と一時生活支援事業の拡充 ________________ 106
1.3 地域居住支援事業実施自治体等の事例 ____________________________________ 110
1.4 調査結果から明らかとなった論点 ________________________________________ 115
第2章
総合的な居住支援の在り方に向けて __________________________________ 118
2.1 居住支援と一時生活支援事業____________________________________________ 118
2.2 対象者別の「一時居住」とアフターフォロー ______________________________ 123
2.3 総合的な居住支援の中での一時生活支援事業の位置づけ ____________________ 134
2.4 居住支援と地域共生社会________________________________________________ 135
第Ⅲ部 まとめ ___________________________________________________________ 143
第１章 調査結果のまとめ _________________________________________________ 145
1.1 調査結果のまとめ______________________________________________________ 145
第 2 章 本調査研究事業のまとめ ___________________________________________ 147
2.1 本調査研究事業のまとめ________________________________________________ 147
2.2 本調査研究事業からの政策的示唆 ________________________________________ 147
巻末資料 _________________________________________________________________ 149

はじめにー本調査研究の目的
1.1 本調査研究テーマの背景と浮上している課題
1.1.1 本調査研究の背景
2013 年 12 月成立、2015 年施行の生活困窮者自立支援法は、2018 年に改正された。
この改正により、地域居住支援事業が新規事業として設けられた。シェルター等利用者のほか、当該地域において居住に困難を抱える者などの多様な対象者への支援を実施する事
業としての枠組みとその内容が強化された。
現在、一時的に居住を確保する必要がある者に対して、一時生活支援事業の施設（「施設型（生活困窮者・ホームレス自立支援センター）」や受託団体所有の「社宅」等居住施設等、「常設の借り上げ型」、「非常設の借り上げ型（ホテル・旅館やアパート等）」）で、衣食住等の提供や入所中の見守り・自立に向けた相談等の生活支援が実施されている。
一時生活支援事業の利用者は、住居を失った単身の男性が多いとはいえ、障がいの疑いのある者、DV 被害者、引きこもり者、刑余者など、多様化してきていることから、入所中の支援も利用者の状況に対応して行く必要も問われてきている。
また、退所後、就労等による自立を目指す者、生活保護など他制度での支援に繋ぐ者など、入居者・利用者の状態等に応じた支援、いわゆる退所後の支援についても必要となっている。
そして、セーフティネット住宅(登録住宅)の制度化とともに、居住支援協議会や居住支援法人の仕組みも整備され、これまで以上に福祉部局と住宅部局の連携、福祉関係者と住宅関係者の連携が求められている現状にある。
2021 年２月 26 日現在、居住支援協議会の設立は 104 協議会、居住支援法人の指定は 367団体である。そして、2021 年３月 30 日現在で登録住宅の登録数は 385,632 戸である。特に、住宅確保要配慮者へのマッチング、入居支援（居住確保）、入居中の様々な生活支援を担う居住支援法人の指定は進んできている。また、登録住宅も大幅に増加してきてはいる。
また、「居住支援」という「用語」は、全国的にも広がってきている。また、社会福祉の各分野でも「居住支援」や「一時居住」が 1 つの論点となってきている。生活困窮者自立支
援法の任意事業である一時生活支援事業・地域居住支援事業等をこれらの中で位置づけることもまた必要となってきている。
1.1.2 浮上してきている居住支援の制度的実践的な課題
同制度施行 2 年半を経て、以下のような課題が浮上してきている。
第 1 は、居住支援協議会についてである。2021 年 3 月時点で、県単位の協議会は 47 都道
府県全てにおいて設置されている。しかし、住民の生活に密着し、住民生活や社会資源の状況を理解している基礎自治体(市区町村)での設置は遅れていることがあげられる。
第 2 に、多くの自治体において、従来の行政の「縦割り」が色濃く残っており、福祉部局と住宅部局の連携の在り方が改めて課題となっている。基礎自治体での居住支援協議会の設置が遅れている要因の一つと考えられる。居住支援法人のうち、法人属性は株式会社とNPO がほぼ同数で大半を占めている。株式会社の多くは、事業の継続性等に関しては優れている傾向が強く、一方 NPO 法人などでは、居宅設定後の生活継続支援を得意とするが、財政的な基盤が脆弱で事業の継続性に不安がある、と指摘されている。この両者の強みを生かした居住支援の総合的モデルが必要となっている。
第 3 に、また、司法の分野においても、再犯防止において、安定した居住と就労先の確保が重要との指摘もされており、厚労省、国交省、法務省の連携による新たな枠組み作りも検討されている状況にある。
第 4 に、一時生活支援事業を実施している自治体は、増加してきてはいるが、2019（令和元）年度で 294 自治体と福祉事務所設置自治体の内 32％にとどまっており、また一時生活支援事業を拡充する地域居住支援事業は、2020（令和 2）年度で、20 自治体に止まっているため、より拡充を図ることが求められていることである。

1

第 5 に、一時生活支援事業の利用者の多様化に対応した当該事業の担い手の人材育成・配置などの人材問題も課題となってきている。
本調査研究を実施する認定 NPO 法人抱樸は、2019 年度、社会福祉推進事業「居住支援の在り方に関する調査研究事業」を実施した。
それは、主に、一時生活支援事業を実施している自治体とこの事業を受託している民間団体に対し、ヒアリング調査等を実施し、それを踏まえ居住支援の在り方に関する検討を行った調査研究であった。
この調査研究の中で、多くの自治体・地域において、一時生活支援事業が、ホームレス特措法で規定するホームレスだけでなく、高齢者、障がい者、引きこもり、DV 被害者、刑余者など、多様で複合的な困難を抱えた社会的孤立状態にある生活困窮者への緊急的な支援（食事・住の提供と生活支援等）の受け皿となっていることが明らかとなった。
一方、未実施自治体においては、当該地域における居住についての潜在的なニーズに対する認識不足や担い手組織等がないなどから一時生活支援事業実施への対応の困難さがあることも分かった。
居住支援協議会や居住支援法人に対する理解も途上にあることもあり、自治体でのこれらの制度の活用と普及についても、一層の改善・向上が図られる必要がある。
そして、今日、全国的な新型コロナ・ウィルス感染拡大と緊急事態宣言等による景気後退に伴う失業、休業・営業時間短縮等による生活困窮者の増加や雇止め等により居所（社員寮等）を喪失する者の増加等が予想される状況にある。
1.1.3 本調査研究の目的と研究方法
このような状況を踏まえ、本調査研究の目的は、以下のとおりである。
第 1 に、一時生活支援事業実施自治体と未実施自治体に対する自治体での居住ニーズと対応策、支援の具体的な内容、今後の意向など総合的な調査を通して、一時生活支援事業の実状と今後の拡充に向けた課題を明らかににすることである。
第 2 に、居住支援の全体像と各それぞれの分野での「一時居住」や「アフターフォロー」の仕組みと課題を整理し、その中での一時生活支援事業の役割と位置づけを明らかにすることである。
第 3 に、多様な対象者・利用者への支援の在り方や一時生活支援事業実施後の支援の在り方について検討することである。
第 4 に、居住支援協議会や居住支援法人等の新たな地域の社会資源との連携方法や、一時生活支援事業の主な実施主体である自治体・受託団体を中心に、各部局間との連携の在り方についての現状を把握することである。
第 5 に、それらを通して、ポストコロナの時代を展望しつつ、本調査結果や既存研究等を踏まえ、今後の居住支援・一時生活支援事業の拡充に向けた課題と政策的示唆を示すことである。
この目的のため、以下のような研究方法を採った。
第 1 に、一時生活支援事業実施自治体と未実施自治体に対して、その現状等についてメールによるアンケート調査を実施した。
第 2 に、また、この調査を補完するため、2020 年度より地域居住支援事業を実施した幾
つかの自治体への面接・聞き取り調査を実施した。未実施自治体については、NPO 法人からの情報を紹介する。

2

第Ⅰ部

調査結果

3

4

第１章

アンケート集計結果

1.1 調査の目的
一時生活支援事業の実施自治体、未実施自治体の実態を把握し、効果的な居住支援施策が展開されるための基礎資料をとりまとめる。
一時生活支援事業の実施自治体向けでは、一時生活支援事業の支援対象者像や支援の結果・効果、事業を実施する際の課題、新型コロナウイルスによる影響等を調査し、一時生活支援事業の実施を検討している、または、事業未実施自治体の参考に資するデータをとりまとめる。

1.2 調査方法
1.2.1 調査対象
福祉事務所設置自治体(905 自治体)
1.2.2 調査実施期間
2020（R2）年 10 月 23 日～2020（R2）年 11 月 20 日
（なお、12 月 8 日までに受領した調査票を対象とした）
1.2.3 調査方法
厚生労働省生活困窮者自立支援室より、都道府県、政令指定都市、中核市生活困窮者自立支援制度主管課宛に電子メールにて、調査票を送信。都道府県においては、管内の福祉事務
所設置自治体へ周知を依頼した。回収については、電子メールを直接当事業実施主体が受信した。
調査票については、一時生活支援事業の「実施自治体向け」と「未実施自治体向け」の 2種類を用意し、電子メールでは 2 種類を同封して送信、それぞれに自治体において該当する調査票を回答してもらうよう依頼した。
なお、一時生活支援事業実施自治体である大阪市においては、利用者数が突出していることから、利用者数の設問については集計から除外することとした。
1.2.4 回収状況
調査対象

配布数

回収数（回収率）
うち無効票

Ａ

一時生活支援事業 実施
自治体
583
905
（64.3％）
Ｂ 一時生活支援事業 未実
施自治体（※）2020 年 7 月時点の実施・未実施自治体数

5

（参考）
客体（※）

205

2

294

378

-

611

1.3 集計結果

Ａ

対象：一時生活支援事業

実施自治体

1.3.1 生活困窮者における居住支援ニーズについて
1.3.1.1 新規相談の住まいに関する相談が占める割合
2020（R2）年 4 月～9 月までの自立相談支援機関の新規相談者のうち、住まいに関する相談が占める割合を尋ねたところ、「多少あるが 5 割程度より少ない」が 50.7％と 5 割を占めており、「相談のほとんどを占める」が 17.7％、「5 割程度より多いがほとんどではない」が11.8％であった。
図表 1-3-1（ n＝203 ）

地域包括支援センター

0%

20%

ほとんどない

40%

60%

80%

100%

8.9%

多少あるが５割程度より少ない

50.7%

５割程度

9.4%

５割程度より多いがほとんどではない

11.8%

相談のほとんどを占める

17.7%

無回答

1.5%

1.3.1.2 住まいの確保・安定に関する相談の対応方法（複数回答）※ 前問 ① で「ほとんどない」以外を選んだ回答者に、自立相談支援機関における住まいの確保・安定に関する相談の対応について尋ねたところ、「住居確保給付金等、支援金の申請を勧奨した」が 97.3％、「生活保護制度につないだ」が 83.0％、「一時生活支援事業で対応した」が 72.0％であった。
図表 1-3-2（ n＝182 ）
0%

50%

100%

住み込みの仕事の斡旋（3 件）●●チャレンジネット（2 件）
親戚・知人につないだ
就労支援により寮付きの職につないだ
コロナ特例貸付制度を案内
公営住宅の担当部署に分納や入居に関する相談を行った
入院
滞納家賃の支払い
社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度を案内した
当市居住支援協議会へつないだ
入居債務保証支援事業の利用
食糧支援やレスキュー利用により家賃滞納の一時的支援を行い、家計改善を行う
セーフティーネット住宅情報提供システムの案内
庁内他部署が行っている居住支援事業につないだ
相談者実家への引っ越し支援の実施

72.0%

一時生活支援事業で対応した

83.0%

生活保護制度につないだ
住居確保給付金等、支援金の申請を勧奨した

97.3%
61.5%

公営住宅の案内をした
居住支援を行っているNPO法人・社会福祉法人等へつないだ

20.9%

居住支援法人へつないだ

19.8%

その他民間の不動産事業者へつないだ
その他■ その他の記述

40.1%
13.2%

特に対応していない 0.5%

6

1.3.1.3 民間賃貸住宅への支援時の連帯保証人・緊急連絡先がない課題の割合
2020（R2）年 4 月～9 月までの民間賃貸住宅への支援を行うケースにおいて、連帯保証人
・緊急連絡先となる人がいないことが課題となったケースの割合を尋ねたところ、「ほとん
どない」が 39.4％、「多少あるが 5 割程度より少ない」が 36.5％、「相談のほとんどを占める」が 8.4％であった。
図表 1-3-3（ n＝203 ）
0%

20%

40%

ほとんどない39.4%

多少あるが５割程度より少
ない

36.5%

５割程度

80%

100%

4.4%

５割程度より多いがほとん
どではない

7.9%

相談のほとんどを占める

8.4%

無回答

60%

3.4%

1.3.1.4 生活困窮者の活用可能な社会資源（複数回答）
生活困窮者の賃貸住宅入居支援に際して活用可能なものは、「地元の不動産事業者等で、高齢者や障害者等の入居支援に実績のあるネットワークが活用できる」が 33.0％、「高齢者
や障害者の入居に前向きな大家さんを把握している」
が 24.6％、「居住支援を行っている NPO
法人がある」が 24.1％であった。
図表 1-3-4（ n＝203 ）0%50%

地元の不動産事業者等で、高齢者や障害者等の入居支援に実績のあるネットワークが活用できる

33.0%

高齢者や障害者の入居に前向きな大家さんを把握している

24.6%

居住支援を行っているNPO法人がある

24.1%

居住支援を行っている社会福祉法人がある

11.3%

居住支援協議会が実施している居住支援事
業がある

14.3%

行政住宅部局等が窓口となり、公営住宅の斡旋を行っている
行政住宅部局等が窓口となり、住宅困窮者向けの支援を行っている（公営住宅関係を除く）

民間の家賃保証や緊急連絡先等のサービスが活用できる
その他
特に活用可能なものはない

21.7%
4.9%
13.8%
7.4%
23.2%

7

■ その他の記述
１０月上旬に居住支援法人が管内で活動を始めたとのことで、以降活用している
県 社 会 福 祉 協 議 会 に よ る 「 入 居サ ポ ー ト 事業」、居住支援を行っている民間会社
自立相談支援事業の受託法人が、居住支援法人の認定を取り、入居支援を実施
事業の趣旨を説明しながら、協力いただける
人・団体を探している
府社協、社会貢献事業
県が独自に実施している家賃債務保証制度の利用
空き家の持ち主に直接交渉して承諾を得られることもある
県社協の入居保証事業
入居債務保証支援事業の利用
公益社団法人愛知共同住宅協会
地元ではないが不動産事業者で物件紹介を協力してくれるところがある
居住支援を行っている一般社団法人がある県の指定を受けた居住支援法人が４法人ある
初期費用を要しない住居が提供可能な家主等と連携できている
居住支援を行っている民間会社がある
香川おもいやりネットワーク事業の入居債務保証事業

1.3.1.5 任意事業等の実施状況（複数回答）
回答のあった自治体に任意事業の実施状況について尋ねたところ、「一時生活支援事業」
が 100.0％、「就労準備支援事業」が 87.7％、「子どもの学習・生活支援事業」が 83.3％であった。
図表 1-3-5（ n＝203 ）（複数回答）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

就労準備支援事業

87.7%
100.0%

一時生活支援事業
73.9%

家計改善支援事業

83.3%

子どもの学習・生活支援事業
70.0%

被保護者就労準備支援事業
都道府県による市町村支援事業

6.9%

その他事業

10.3%

■ その他の記述

アウトリーチ等の充実（4 件）⚫ アウトリーチ等の充実による自立相談支援事業、ひきこもり支援推進事業⚫ ひきこもりへのアウトリーチ⚫ アウトリーチ等の充実による自立支援強化⚫ アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業

ひきこもり支援（4 件）⚫ ひきこもり支援事業⚫ 第 7 条第 2 項第 3 号事業、ひきこもり支援⚫ 【再掲】ひきこもりへのアウトリーチ⚫ 【再掲】アウトリーチ等の充実による自立相談支援事業、ひきこもり支援推進事業

就労支援（3 件）⚫
⚫
⚫

就労訓練支援事業
就労訓練推進都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業

家計改善支援（2 件）⚫

被保護者家計改善支援事業（2 件）

その他
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

地域共生社会実現に向けた支援体制構築事業
居宅生活移行緊急支援事業
生活困窮者居住支援事業
生活保護者個別求人開拓
法律相談支援事業
地域居住支援事業

8

1.3.2 一時生活支援事業の実施概要について
1.3.2.1 一時生活支援事業の実施内容
1.3.2.1.1 実施事業（複数回答）
一時生活支援事業の実施体制のある事業は、「生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供」が 86.2％と 8 割以上を占めており、「生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営」が 15.3％、「地域居住支援事業」が 10.3％であった。
図表 1-3-6（ n＝203 ）（複数回答）
件数

0%％

生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供

175

86.2%

生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供

生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営

31

15.3%

生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営

医療職による生活困窮者への支援

7

3.4%

医療職による生活困窮者への支援

地域居住支援事業

21

10.3%

地域居住支援事業

全体

20%

40%

60%

80%

100%

86.2%
15.3%
3.4%
10.3%

203

1.3.2.1.2 実施体制（複数回答）
運営方法別にみると、事業種類「生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供」は、「直営」が 38.9％、「委託」は 56.6％、「広域」は 29.1％であった。
「生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営」では、「直営」が 12.9％、「委託」は80.6％と約 8 割を占めており、「広域」は 22.6％、「医療職による生活困窮者への支援」では、「直営」は 0％、「委託」
・
「広域」がともに 57.1％であった。
「地域居住支援事業」は、「直営」は 0％、「委託」が 85.7％と 8 割以上を占めており、「広域」は 57.1％であった。
図表 1-3-7
直営
件数

委託
％

件数

広域
％

件数

全体
％

件数

％

生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供

68

38.9%

99

56.6%

51

29.1%

175

100.0%

生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営

4

12.9%

25

80.6%

7

22.6%

31

100.0%

医療職による生活困窮者への支援

0

0.0%

4

57.1%

4

57.1%

7

100.0%

地域居住支援事業

0

0.0%

18

85.7%

12

57.1%

21

100.0%

9

1.3.2.1.3 委託先（複数回答）■ 01：事業種類「生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供」(複数回答)
事業種類「生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）の提供」の実施体制が「委託」に該当する自治体に、委託事業者（再委託先事業者）を尋ねたところ、「NPO 法人」が 42.4％、「社
会福祉法人（社協以外）」が 29.3％、「社会福祉協議会」が 13.1％であった。
図表 1-3-8（ n＝99 ）
件数

0%

％

50%

29.3%

社会福祉法人（社協以外）

29

29.3%

社会福祉法人（社協以外）

社会福祉協議会

13

13.1%

社会福祉協議会

医療法人

0

0.0%

医療法人

社団法人・財団法人

99.1%

社団法人・財団法人

9.1%

株式会社等

9

9.1%

株式会社等

9.1%

NPO法人

42

42.4%

NPO法人

生協等協同組合

1

1.0%

生協等協同組合

その他

9

9.1%

その他

全体

100%

13.1%
0.0%

42.4%
1.0%
9.1%

99

■ その他の記述
ビジネスホテル、ホテル・旅館、ホテル借上げ、共同事業体（2.社会福祉協議会、6.NPO
法人、7.生協等協同組合）
・市内のホテル、県内の町村、公益財団法人、企業組合■ 02：事業種類「生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営」（複数回答）
事業種類「生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営」の実施体制が「委託」に該当する自治体に、委託事業者（再委託先事業者）を尋ねたところ、「NPO 法人」が 44.0％、「社会福祉法人（社協以外）」が 32.0％、「社会福祉協議会」が 20.0％であった。
図表 1-3-9（ n＝25 ）
件数

％

0%

50%

社会福祉法人（社協以外）

8

32.0%

社会福祉法人（社協以外）

社会福祉協議会

520.0%

社会福祉協議会

医療法人

0

0.0%

医療法人

0.0%

社団法人・財団法人

1

4.0%

社団法人・財団法人

4.0%

株式会社等

0

0.0%

株式会社等

0.0%

NPO法人

11

44.0%

NPO法人

生協等協同組合

00.0%

生協等協同組合

0.0%

その他

1

4.0%

その他

4.0%

全体

25

10

32.0%
20.0%

44.0%

100%

■ 03：事業種類「医療職による生活困窮者への支援」（複数回答）
事業種類「医療職による生活困窮者への支援」の実施体制が「委託」に該当する自治体に、委託事業者（再委託先事業者）を尋ねたところ、「社会福祉法人（社協以外）」が 50.0％、「社会福祉協議会」と「NPO 法人」、「その他」の回答が 25.0％であった。
図表 1-3-10（ n＝4 ）
件数

％

0%

社会福祉法人（社協以外）

2

50.0%

社会福祉協議会

1

25.0%

医療法人

0

0.0%

社団法人・財団法人

0

0.0%

株式会社等

0

0.0%

NPO法人

1

25.0%

生協等協同組合

0

0.0%

その他

1

25.0%

全体

50%

50.0%

社会福祉法人（社協以外）

25.0%

社会福祉協議会
医療法人

0.0%

社団法人・財団法人

0.0%

株式会社等

0.0%
25.0%

NPO法人
生協等協同組合

100%

0.0%
25.0%

その他

4

■ 04：事業種類「地域居住支援事業」（複数回答）
事業種類「地域居住支援事業」の実施体制が「委託」に該当する自治体に、委託事業者（再委託先事業者）を尋ねたところ、「社会福祉法人（社協以外）」
が 55.6％、「NPO 法人」
が 27.8％、「社団法人・財団法人」が 11.1％であった。
図表 1-3-11（ n＝18 ）
件数

％

0%

10

55.6%

社会福祉法人（社協以外）

社会福祉協議会

1

5.6%

社会福祉協議会

医療法人

0

0.0%

医療法人

社団法人・財団法人

2

11.1%

社団法人・財団法人

株式会社等

0

0.0%

株式会社等

NPO法人

5

27.8%

NPO法人

生協等協同組合

00.0%

生協等協同組合

その他

1

5.6%

その他

社会福祉法人（社協以外）

全体

18

11

50%

100%

55.6%
5.6%
0.0%

11.1%
0.0%
27.8%
0.0%
5.6%

1.3.2.2 一時生活支援事業を実施するに至ったプロセス
一時生活支援事業を実施するに至ったプロセスについては、「行政の主導」が 79.3％と約8 割を占めており、「その他」と「わからない」が 5.9％、「自立相談支援機関からの要望」
が 3.4％であった。
図表 1-3-12（ n＝203 ）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

79.3%

行政の主導
自立相談支援機関からの要望

3.4%

住民・地域の支援団体からの要望

1.0%

その他

5.9%

わからない

5.9%

無回答

4.4%

■ その他の記述
講義において必要性を感じたため
県からの要請
自治体並びに委託先事業者のニーズによるセンター型はホームレス新事業として開始したものを一時生活支援事業として継続実施、シェルター
型は新型コロナウイルス感染症を機に開始した市内で絆再生事業を実施していた受託事業者との協議
都区共同事業
一つは施設側からの要望、一つは行政の主導
社会福祉審議会委員からの提言
広域でホームレス支援事業があり平成 27 年に生活困窮者自立支援制度が施行されホームレス支援事業が一時生活支援事業に移行された
委託先の NPO 法人が派遣切りに遭った方を対象に自主事業として住宅の提供を実施していたため、公募により一時生活支援事業を受託してもらった

1.3.2.3 一時生活支援事業を実施している場所（複数回答）
一時生活支援事業を実施している場所については、「民間物件を賃貸」が 44.8％、「委託先施設内」が 30.0％、「その他」が 19.7％であった。
図表 1-3-13（ n＝203 ）（複数回答）
0%

役所・役場内

20%

30.0%
5.9%

民間物件を賃貸
商業用施設内
その他

60%

10.3%

委託先施設内
公的施設内

40%

44.8%
5.4%
19.7%

12

80%

100%

■ その他の記述
ビジネスホテル・民宿・旅館（22 件）
ホテル、福祉施設等
食事提供できる民宿を利用
ゲストハウス（3 件）
無料低宿泊所（2 件）
市内の宿泊施設
協定先施設
当市
利用者がいた場合借り上げ
委託先の出先を庁舎執務室内に配置
都区共同事業協力法人との利用契約
県営住宅を活用

1.3.2.4 一時生活支援事業を実施している場所を選んだ理由（複数回答）
一時生活支援事業を実施している場所を選んだ理由について尋ねたところ、「その他」が42.9％、「委託先の立地」が 33.0％、「予算上の理由から」が 22.7％であった。
「その他」の記述は、「広域体制にて協力施設を確保」や「事業趣旨・利用目的に同意が得られた」、「宿
泊先の職員がいるため、目が届きやすい」等があった（※詳細は巻末資料 2.1.1 その他の記述を参照）。
（複数回答）

図表 1-3-14（ n＝203 ）
0%

20%

40%

交通のアクセスが良いから

16.7%

行政の庁舎に近いから

16.3%
33.0%

委託先の立地スタッフが通いやすい場所だから

7.9%
22.7%

予算上の理由から

42.9%

その他
わからない

60%

3.0%

13

80%

100%

1.3.2.5 一時生活支援事業と自立相談支援事業の実施体制（複数回答）
一時生活支援事業と自立相談支援事業の実施体制について、図表 1-3-15 の「実施体制の
各選択肢のイメージ」を参照に尋ねたところ、「2.自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体」は 36.5％、「1.自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実
施主体」は 34.0％、「4.ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営」は 12.8％、「3.
ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営」は 11.8％であった。
図表 1-3-15「実施体制の各選択肢のイメージ」
１．自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体

Ａ事業者

Ｂ事業者

連携

自立相談支援事業

一時生活支援事業

２．自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体

Ｃ事業者
一体的に実施自立相談支援事業

一時生活支援事業

３．ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営

Ｄ事業者

連携

自立相談支援事業

Ｅ事業者
自立相談支援事業

一体的に実施

一時生活支援事業

ホームレス支援

生活困窮者全般

４．ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営

F事業者

G事業者

自立相談支援事業

連携

生活困窮者全般

自立相談支援事業
ホームレス支援

H事業者
連携

一時生活支援事業

５．その他（連携）（注）上記「事業者」は直営の場合も含む

14

図表 1-3-16（ n＝203 ）
0%

20%

40%

自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別
の実施主体

34.0%

自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主
体

36.5%

ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事
業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営

11.8%

ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事
業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営

12.8%

その他

60%

80%

100%

3.4%

■ その他の記述
ホームレスは相談と一時生活が同一Ｃ事業者、ホームレス以外の生活困窮の相談及び一時生活は別のＤ事業者が同一で行っている。このＣとＤ事業者が連携している
一時生活支援事業は、旅館等の部屋を賃貸借契約
行政（自立相談支援機関を直営）が一時生活支援事業を実施し、施設を運営している社会福祉法人に委託している
府内市町村で広域実施。代表市が宿泊場所等を提供するホテル、福祉施設等と契約する
一時生活支援事業の一部を別法人に再委託
自立相談支援事業および一時生活支援事業は直営。宿泊施設を賃借のうえ利用

15

1.3.2.6 一時生活支援事業を実施している職員数
1.3.2.6.1 自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体■ 01：自立相談支援事業（図表 1-3-15 の A 事業者）
「自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体」で行う自治体の自立相談支援事業（図表 1-3-15 の A 事業者）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-17の通りであった。
図表 1-3-17
事業体

Ａ

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

1.74

1.10

非正規職員

1.29

0.49

最小値
雇用形態

41

件数

雇用形態

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

1

0

非正規職員

1

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

11

4

非正規職員

7

5

■ 02：一時生活支援事業（図表 1-3-15 の B 事業者）
「自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体」で行う自治体の一時生活支援事業（図表 1-3-15 の B 事業者）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-18の通りであった。
図表 1-3-18
事業体

B

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

1.29

2.55

非正規職員

1.00

0.80

最小値
雇用形態

49

件数

兼務状況内訳
専従

雇用形態

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

16

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

0

2

非正規職員

0

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

12

13

非正規職員

12

10

1.3.2.6.2 自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体■01：（図表 1-3-15 の C 事業者のうち）自立相談支援事業「自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体」で行う自治体の（図表 1-315 の C 事業者のうち）自立相談支援事業の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-19の通りであった。
図表 1-3-19
事業体

C

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

1.48

2.78

非正規職員

1.40

1.12

最小値
雇用形態

58

件数

雇用形態

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

雇用形態

他業務との兼務

正規職員

0

2

非正規職員

0

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳専従

兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

15

15

非正規職員

17

14

■02：（図表 1-3-15 の C 事業者のうち）一時生活支援事業「自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体」で行う自治体の（図表 1-315 の C 事業者のうち）一時生活支援事業の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-20の通りであった。
図表 1-3-20
事業体

C

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

0.76

3.15

非正規職員

1.06

0.82

最小値
雇用形態

33

件数

兼務状況内訳
専従

雇用形態

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

17

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

0

1

非正規職員

0

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

7

17

非正規職員

14

14

■03：（図表 1-3-15 の C 事業者のうち）自立相談支援事業と一時生活支援事業「自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体」で行う自治体の（図表 1-315 の C 事業者のうち）自立相談支援事業と一時生活支援事業の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-21 の通りであった。
図表 1-3-21
事業体

C

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

2.60

7.80

非正規職員

3.90

3.20

最小値
雇用形態

10

件数

雇用形態

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

0

2

非正規職員

0

1

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

13

59

非正規職員

20

21

1.3.2.6.3 ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営■01：生活困窮者全般の自立相談支援事業（図表 1-3-15 の D 事業者）
「ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営」で行う自治体の自立相談支援事
業（生活困窮者全般・図表 1-3-15 の D 事業者）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表
1-3-22 の通りであった。
図表 1-3-22

事業体

D

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

3.60

1.27

非正規職員

4.60

0.27

最小値
雇用形態

15

件数

兼務状況内訳
専従

雇用形態

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

18

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

2

1

非正規職員

2

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

25

10

非正規職員

24

3

■02：ホームレス対象の（図表 1-3-15 の E 事業者のうち）自立相談支援事業「ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営」で行う自治体の（図表 1-3-15 のE 事業者のうち）自立相談支援事業（ホームレス対象）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳
は図表 1-3-23 の通りであった。
図表 1-3-23

事業体

E

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

6.00

1.64

非正規職員

1.55

0.45

最小値
雇用形態

11

件数

雇用形態

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

雇用形態

他業務との兼務

正規職員

0

1

非正規職員

0

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳専従

兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

22

6

非正規職員

9

2

■03：ホームレス対象の（図表 1-3-15 の E 事業者のうち）一時生活支援事業「ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営」する自治体の（図表 1-3-15 の E
事業者のうち）一時生活支援事業（ホームレス対象）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は
図表 1-3-24 の通りであった。
図表 1-3-24

事業体

E

平 均
正規職員
雇用形態
非正規職員

最小値
雇用形態

14

件数
兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

4.07

1.79

1.86

0.57

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

19

専従

雇用形態

他業務との兼務

正規職員

1

2

非正規職員

0

0

雇用形態

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

20

4

非正規職員

7

2

■04：（図表 1-3-15 の E 事業者のうち）自立相談支援事業と一時生活支援事業「ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営」する自治体の（図表 1-3-15 の E
事業者のうち）自立相談支援事業と一時生活支援事業（ホームレス対象）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-25 の通りであった。
図表 1-3-25

事業体

E

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

4.00

2.38

非正規職員

3.25

0.13

最小値
雇用形態

8

件数

雇用形態

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

2

1.5

非正規職員

2.5

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

20

7

非正規職員

11

1

1.3.2.6.4 ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営■01：生活困窮者全般の自立相談支援事業（図表 1-3-15 の F 事業者）
「ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支
援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営」する自治体の自立相談支援事業（生活困窮者全般・図表 1-3-15 の F 事業者）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-26の通りであった。
図表 1-3-26
事業体

F

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

2.93

1.87

非正規職員

2.33

6.33

最小値
雇用形態

15

件数

兼務状況内訳
専従

雇用形態

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

20

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

1

0

非正規職員

2

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

24

21

非正規職員

8

91

■02：ホームレス対象の自立相談支援事業（図表 1-3-15 の G 事業者）
「ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支
援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営」する自治体の自立相談支援事業（ホームレス対象・図表 1-3-15 の G 事業者）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-27の通りであった。
図表 1-3-27

事業体

G

平 均
雇用形態

兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

0.04

0.35

非正規職員

3.77

0.15

最小値
雇用形態

26

件数

雇用形態

兼務状況内訳
専従

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

雇用形態

専従

他業務との兼務

正規職員

0

0

非正規職員

4

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

1

7

非正規職員

8

3

■03：一時生活支援事業（図表 1-3-15 の H 事業者）
「ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支
援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営」する自治体の一時生活支援事業（図表 1-3-15 の H 事業者）の職員の雇用形態と兼務状況の内訳は図表 1-3-28 の通りであった。
図表 1-3-28

事業体

H

平 均
雇用形態

24

件数
兼務状況内訳専従

中央値他業務との兼務

正規職員

0.00

0.00

非正規職員

0.04

0.04

最小値
正規職員
雇用形態
非正規職員

兼務状況内訳
専従

雇用形態

0

0

0

0

21

専従

他業務との兼務

正規職員

0

0

非正規職員

0

0

最大値

他業務との兼務

兼務状況内訳兼務状況内訳専従

他業務との兼務

正規職員

0

0

非正規職員

1

1

雇用形態

1.3.2.7 一時生活支援事業を実施している職員数に対する業務量
一時生活支援事業を実施している職員数に対する業務量について尋ねたところ、「適切である」が 53.2％と半数を占めており、「わからない」が 19.2％、「やや過剰である」が 8.9％であった。
図表 1-3-29（ n＝203 ）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0%

過剰である

8.9%

やや過剰である

53.2%

適切である
やや不足している

5.9%

不足している

4.9%
19.2%

わからない
5.9%

無回答

1.3.2.8 一時生活支援事業と自立相談支援事業との連携
一時生活支援事業と自立相談支援事業の実施体制で「自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体」以外に該当する自治体に、自立相談支援事業と一時生活支援事業の支援において、相互に連携ができているか尋ねたところ、「概ねできている」が 52.2％、「十分にできている」が 32.2％であった。連携できている自治体は 8 割以上を占めている。
図表 1-3-30（ n＝115 ）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

32.2%

十分にできている

52.2%

概ねできている
4.3%

あまりできていない

0.0%

全くできていない
わからない

3.5%

無回答

7.8%

1.3.2.9 一時生活支援事業と自立相談支援事業との役割分担について
一時生活支援事業と自立相談支援事業の実施体制で「自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体」以外に該当する自治体に、自立相談支援事業と一時生活支援事業の支援体制について、役割分担を整理できているか尋ねたところ、「明確に整理している」が57.4％、「ある程度整理しているが、あいまいな部分も多い」が 28.7％、「ほとんど整理できていない」は 2.6％であった。
図表 1-3-31（ n＝115 ）
0%

20%

40%

57.4%

明確に整理している
ある程度整理しているが、あい
まいな部分も多い

28.7%

ほとんど整理できていない

2.6%

わからない

3.5%

無回答

60%

7.8%

22

80%

100%

1.3.3 居住支援協議会との連携について
1.3.3.1 居住支援協議会の有無
回答のあった自治体に居住支援協議会の有無を尋ねたところ、「ない」が 73.9％と 7 割以上を占めており、「ある」が 21.2％「わからない」が 3.0％であった。
図表 1-3-32（ n＝203 ）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

21.2%

ある

73.9%

ない
わからない

3.0%

無回答

2.0%

1.3.3.2 居住支援協議会との連携
居住支援協議会が「ある」自治体に一時生活支援事業を実施する上で、自治体・実施事業
所と居住支援協議会の連携について尋ねたところ、「連携している」と「連携していない」
がどちらも 46.5％であった。
図表 1-3-33（ n＝43 ）
0%

20%

40%

60%

連携している46.5%

連携していない

46.5%

わからない

4.7%

無回答

2.3%

80%

100%

1.3.3.3 今後の居住支援協議会との連携意向
今後の居住支援協議会との連携意向については、「はい（連携したい）」が 79.1％と約 8 割であった。
図表 1-3-34（ n＝43 ）
0%

20%

40%

7.0%

わからない
無回答

80%

79.1%

はい
いいえ

60%

14.0%
0.0%

23

100%

1.3.4 居住支援法人との連携について

1.3.4.1 自治体の居住支援法人の有無
回答のあった自治体に居住支援法人の有無を尋ねたところ、「ない」が 58.6％、「ある」
が 32.0％、「わからない」が 7.9％であった。
図表 1-3-35（ n＝203 ）
0%

20%

40%

60%

100%

32.0%

ある

58.6%

ない
7.9%

わからない
無回答

80%

1.5%

1.3.4.2 居住支援法人との連携
居住支援法人が「ある」自治体に一時生活支援事業を実施する上で、自治体・実施事業所と居住支援法人の連携について尋ねたところ、「連携している」が 64.6％、「連携していな
い」が 33.8％「わからない」が 1.5％であった。
図表 1-3-36（ n＝65 ）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

64.6%

連携している33.8%

連携していない
わからない

1.5%

無回答

0.0%

1.3.4.3 今後の居住支援法人との連携意向
今後の居住支援法人との連携意向については、「はい（連携したい）」が 83.1％と約 8 割以上を占めており、「わからない」が 10.8％、「いいえ（連携したいと考えていない）」が 3.1％であった。
図表 1-3-37（ n＝65 ）
0%

20%

40%

わからない
無回答

80%

100%

83.1%

はい
いいえ

60%

3.1%
10.8%
3.1%

24

1.3.5 一時生活支援事業の提供施設について

1.3.5.1 一時生活支援事業の実施形態別の建物数
1.3.5.1.1 施設型（自立支援センター）
2020（R2）年度 10 月 1 日現在における、一時生活支援事業の実施形態別の建物数と、前年との定員数の比較を尋ねたところ、施設型（自立支援センター）の建物数は 33 件、うち公的施設を転用している建物は 7 件、うち空き家を転用している建物は 1 件であった。前
年度との定員数の比較については、「変わらない」が 81.8％と 8 割を占めており、「増えた」
が 9.1％であった。
図表 1-3-38（ n＝33 ）うち公的 うち空き建物数(*） 施設の転 家の転用

用(*）

前年度との定員数の比較
件数

(*）

％

0%

20%

60%

80%

100%

0.0%

件数

33

7

1 新規

0

0.0%

新規

合計カ所

90

9

8 増えた

3

9.1%

増えた

平均

2.7

1.3

8.0 変わらない

27

81.8%

変わらない

中央値

1

1

8 減った

0

0.0%

減った

0.0%

最小値

1

1

8 わからない

1

3.0%

わからない

3.0%

最大値

26

3

8 無回答

2

6.1%

無回答

6.1%

合計

33

100.0%(*)無回答,0除く

40%

9.1%
81.8%

1.3.5.1.2 常設の借り上げ型
常設借り上げ型の建物数は 65 件、うち公的施設を転用している建物は 4 件、うち空き家を転用している建物は 5 件であった。前年度との定員数の比較については、「変わらない」が 66.2％、「増えた」が 13.8％、「新規」が 9.2％であった。
図表 1-3-39（ n＝65 ）
うち公的 うち空き建物数(*） 施設の転 家の転用

用(*）

前年度との定員数の比較
件数

(*）

％

0%

20%

件数

65

4

5 新規

6

9.2%

新規

合計カ所

326

18

11 増えた

9

13.8%

増えた

平均

5.0

4.5

2.2 変わらない

43

66.2%

変わらない

中央値

1

5

1 減った

4

6.2%

減った

最小値

1

2

1 わからない

0

0.0%

わからない 0.0%

最大値

150

6

5 無回答

3

4.6%

無回答

合計

65

100.0%(*)無回答,0除く

25

40%

60%

80%

9.2%
13.8%
66.2%
6.2%

4.6%

100%

1.3.5.1.3 非常設の借り上げ型
非常設の借り上げ型の建物数は 105 件、うち公的施設を転用している建物は 4 件、うち空き家を転用している建物は 3 件であった。前年度との定員数の比較については、「変わらない」が 57.1％、「増えた」が 20.0％、「新規」と「減った」が 7.6％であった。
図表 1-3-40（ n＝105 ）うち公的 うち空き建物数(*） 施設の転 家の転用

用(*）

前年度との定員数の比較
件数

(*）

％

0%

件数

105

4

3 新規

8

7.6%

新規

合計カ所

2,314

166

47 増えた

21

20.0%

増えた

60

57.1%

変わらない

20%

平均

22.0

41.5

中央値

2

2.5

15 減った

8

7.6%

減った

最小値

1

1

2 わからない

6

5.7%

わからない

5.7%

無回答

1.9%

1,561

160

30 無回答

2

1.9%

合計

105

100.0%(*)無回答,0除く

60%

80%

100%

20.0%

15.7 変わらない

最大値

40%

7.6%

57.1%

7.6%

1.3.5.2【 施設型の建物がある場合 】施設型（自立支援センター）の建物について
1.3.5.2.1 部屋数（ ※ 無回答を除き集計）
施設型（自立支援センター）の建物の部屋数は、1 人用の個室があると回答した自治体は15 件、部屋数の合計は 353 部屋であった。定員 2 名以上の部屋があると回答した自治体は15 件、部屋数の合計は 221 部屋であった。
図表 1-3-41（ 1 人用の個室：n＝15 、定員 2 名以上の部屋：n＝15 ）
件数

合計部屋数

平均

中央値 最小値 最大値

１人用の個室

15

353

23.5

7

1

171

定員２名以上の部屋

15

221

14.7

12

1

54

1.3.5.2.2 トイレ
施設型（自立支援センター）の建物について、1 人用の個室と定員 2 名以上の部屋別のト
イレの設置状況は図表 1-3-42 の通りであった。
図表 1-3-42（ 1 人用の個室：n＝15 、定員 2 名以上の部屋：n＝15 ）【トイレ】
１人用の個室

定員２名以上の部屋

件数

件数

％

0%

％

すべて個別

3

20.0%

1

6.7%

一部個別

2

13.3%

0

0.0%

全て共同

10

66.7%

14

93.3%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

合計(*)

15

100.0%

15

100.0%

１人用の個室

20%

20.0%

40%

13.3%

定員２名以上の部屋 6.7%
すべて個別(*)「１人用の部屋」、「定員２名以上の部屋」が１部屋以上あると回答した自治体を母数とした

26

60%

80%

66.7%

93.3%

一部個別

全て共同

無回答

100%

1.3.5.2.3 風呂
施設型（自立支援センター）の建物について、1 人用の個室と定員 2 名以上の部屋別の風呂の設置状況は図表 1-3-43 の通りであった。
図表 1-3-43（ 1 人用の個室：n＝15 、定員 2 名以上の部屋：n＝15 ）【風呂】
１人用の個室

定員２名以上の部屋

件数

件数

％

％

すべて個別

3

20.0%

1

6.7%

一部個別

2

13.3%

1

6.7%

全て共同

10

66.7%

13

86.7%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

合計(*)

15

100.0%

15

100.0%

0%20%

１人用の個室

20.0%

40%

60%

13.3%

80%

100%

66.7%

定員２名以上の部屋 6.7%6.7%

86.7%

すべて個別

一部個別

全て共同

無回答

(*)「１人用の部屋」、「定員２名以上の部屋」が１部屋以上あると回答した自治体を母数とした

1.3.5.3【常設の借り上げ型の建物がある場合】常設の借り上げ型の建物について
1.3.5.3.1 部屋数 （ ※ 無回答を除き集計 ）常設の借り上げ型の建物の部屋数は、1 人用の個室があると回答した自治体は 53 件、部屋数の合計は 488 部屋であった。定員 2 名以上の部屋があると回答した自治体は 20 件、部
屋数の合計は 109 部屋であった。
図表 1-3-44（ 1 人用の個室：n＝53 、定員 2 名以上の部屋：n＝20 ）
件数

合計部屋数

平均

中央値 最小値 最大値

１人用の個室

53

488

9.2

5

1

150

定員２名以上の部屋

20

109

5.45

2

1

16

1.3.5.3.2 トイレ
常設の借り上げ型の建物について、1 人用の個室と定員 2 名以上の部屋別のトイレの設置状況は図表 1-3-45 の通りであった。
図表 1-3-45（ 1 人用の個室：n＝53 、定員 2 名以上の部屋：n＝20 ）【トイレ】
１人用の個室

定員２名以上の部屋

件数

件数

％

％

すべて個別

37

69.8%

6

30.0%

一部個別

7

13.2%

1

5.0%

全て共同

9

17.0%

13

65.0%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

合計(*)

53

100.0%

20

100.0%

0%20%

１人用の個室

定員２名以上の部屋

69.8%

30.0%
すべて個別

(*)「１人用の部屋」、「定員２名以上の部屋」が１部屋以上あると回答した自治体を母数とした

27

40%

5.0%
一部個別

60%

80%

100%

13.2% 17.0%

65.0%
全て共同

無回答

1.3.5.3.3 風呂
常設の借り上げ型の建物について、1 人用の個室と定員 2 名以上の部屋別の風呂の設置状
況は図表 1-3-46 の通りであった。
図表 1-3-46（ 1 人用の個室：n＝53 、定員 2 名以上の部屋：n＝20 ）【風呂】
１人用の個室

定員２名以上の部屋

件数

件数

％

％

0%

すべて個別

36

67.9%

6

30.0%

一部個別

7

13.2%

1

5.0%

全て共同

9

17.0%

13

65.0%

無回答

1

1.9%

0

0.0%

合計(*)

53

100.0%

20

100.0%

20%

１人用の個室

40%

60%

67.9%

定員２名以上の部屋

30.0%
すべて個別

80%

100%

13.2% 17.0%

5.0%

65.0%

一部個別

全て共同

無回答

(*)「１人用の部屋」、「定員２名以上の部屋」が１部屋以上あると回答した自治体を母数とした

1.3.5.4【非常設の借り上げ型の建物がある場合】非常設の借り上げ型の建物について
1.3.5.4.1 部屋数 （ ※ 無回答を除き集計 ）非常設の借り上げ型の建物の部屋数は、1 人用の個室があると回答した自治体は 71 件、部屋数の合計は 1,629 部屋であった。定員 2 名以上の部屋があると回答した自治体は 25 件、部屋数の合計は 205 部屋であった。
図表 1-3-47（ 1 人用の個室：n＝71 、定員 2 名以上の部屋：n＝25 ）
件数

合計部屋数

平均

中央値 最小値 最大値

１人用の個室

71

1,629

22.9

10

1

227

定員２名以上の部屋

25

205

8.2

3

1

40

1.3.5.4.2 トイレ
非常設の借り上げ型の建物について、1 人用の個室と定員 2 名以上の部屋別のトイレの設
置状況は図表 1-3-48 の通りであった。
図表 1-3-48（ 1 人用の個室：n＝71 、定員 2 名以上の部屋：n＝25 ）【トイレ】
１人用の個室

定員２名以上の部屋

件数

件数

％

％

すべて個別

25

35.2%

8

32.0%

一部個別

32

45.1%

7

28.0%

全て共同

14

19.7%

10

40.0%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

合計(*)

71

100.0%

25

100.0%

0%

20%

40%

60%

１人用の個室35.2%

定員２名以上の部屋

32.0%

28.0%

すべて個別

一部個別

(*)「１人用の部屋」、「定員２名以上の部屋」が１部屋以上あると回答した自治体を母数とした

28

80%

45.1%

100%

19.7%

40.0%
全て共同

0.0%

0.0%
無回答

1.3.5.4.3 風呂
非常設の借り上げ型の建物について、1 人用の個室と定員 2 名以上の部屋別の風呂の設置状況は図表 1-3-49 の通りであった。
図表 1-3-49（ 1 人用の個室：n＝71 、定員 2 名以上の部屋：n＝25 ）【風呂】
１人用の個室

定員２名以上の部屋

件数

件数

％

％

0%

すべて個別

21

29.6%

8

32.0%

一部個別

31

43.7%

6

24.0%

全て共同

19

26.8%

11

44.0%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

合計(*)

71

100.0%

25

100.0%

20%

40%

60%

１人用の個室29.6%

定員２名以上の部屋

32.0%

24.0%

すべて個別

一部個別

80%

43.7%

100%

26.8%

44.0%
全て共同

0.0%

0.0%
無回答

(*)「１人用の部屋」、「定員２名以上の部屋」が１部屋以上あると回答した自治体を母数とした

1.3.6 一時生活支援事業の利用者の把握と、他機関・団体との情報共有について
1.3.6.1 一時生活支援事業の潜在的な利用者を把握するための取組（複数回答）
一時生活支援事業の潜在的な利用者を把握するために、訪問支援（アウトリーチ）で実施
している方法について尋ねたところ、「公的機関・団体等との情報の共有」が 60.6％、「ホームレス状態にある人への声掛け、巡回」が 42.9％であった。その他の記述は下記の通り。
図表 1-3-50（ n＝203 ）
件数

0%

％

ホームレス状態にある人への声掛け、巡
回

87

42.9%

繁華街での若者等への声掛け、巡回

1

0.5%

家庭への訪問によるコンタクト

13

6.4%

ホームレス状態にある人への声掛け、巡回繁華街での若者等への声掛
け、巡回
家庭への訪問によるコンタクト

電話・SNS等を使用したコンタクト

11

5.4%

公的機関・団体等との情報の共有

123

60.6%

公的統計情報を利用した潜在的利用者数
の推定

6

3.0%

電話・SNS等を使用したコンタク
ト
公的機関・団体等との情報の共有
公的統計情報を利用した潜在的利用者数の推定

その他

22

10.8%

その他

全体

20%

40%

80%

42.9%

0.5%
6.4%
5.4%
60.6%
3.0%
10.8%

203

■ その他の記述
通常の相談業務を通じての把握
管内自治体からの相談
広域で相談を実施
都区共同事業の巡回相談事業
社会福祉協議会に委託している
退所者へのグリーンコープ送付、サロンの整備、食事会の開催等
ネットカフェへの巡回
ホームページによる周知
県ホームページにて「居所にお困りの方に対する相談窓口のご案内」を掲載
市社協広報誌および民間広報誌へ掲載。またチラシを民生委員に配布し周知

29

60%

100%

1.3.6.2 情報を共有している機関・団体（複数回答）
訪問支援（アウトリーチ）で実施している方法が「公的機関・団体等との情報の共有」である自治体に、情報を共有している機関・団体を尋ねたところ、「福祉事務所」が 87.8％、「社会福祉協議会」が 62.6％、「高齢福祉関係窓口：地域包括支援センター」が 48.0％であった。
図表 1-3-51（ n＝123 ）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

48.0%
38.2%
33.3%

高齢福祉関係窓口：地域包括支援センター

障がい福祉関係窓口
子育て支援関連窓口

87.8%

福祉事務所
税務課（滞納）公営住宅担当課
年金、健康保険担当課
教育委員会・学校
配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所

ひきこもり地域支援センター
ハローワーク
地域若者サポートステーション
シルバー人材センター

16.3%
21.1%
16.3%
12.2%
14.6%
4.9%
22.0%
8.1%
2.4%

62.6%

社会福祉協議会

17.1%

居住支援法人35.0%

民生・児童委員
弁護士・法テラス
コミュニティソーシャルワーカー
隣保館
地域の各種団体：自治会、公民館等
保健所
病院・診療所
寺院・教会等
他民間企業：金融機関・不動産業者等

13.0%
8.9%
1.6%
11.4%
13.0%
18.7%
3.3%
8.9%
30.1%

警察
その他

100.0%

11.4%■ その他の記述
公園等施設管理担当部署（4 件）
道路、公園管理所管課、公共工事所管課
道路管理者、公園管理者
大阪府公園・河川管理担当課
公園や河川敷のホームレスについて、県の担当部署と共有
ホームレス支援団体
検察庁・NPO 法人他
市地域福祉関連窓口
環境土木関係窓口
都区共同事業
就労準備支援機関、社会保険労務士など

30

1.3.7 一時生活支援事業の利用状況について
1.3.7.1 一時生活支援事業の利用人数
一時生活支援事業を新規に利用開始した実人数は、2018 年度が 6,730 人、2019 年度は6,316 人、2020 年度（4～9 月）は 4,088 人であった。再利用者の人数は、2018 年度が 522
人、2019 年度が 441 人、2020 年度（4～9 月）は 364 人であった。なお、n は回答自治体数である。
図表 1-3-52（ n＝203 ）合計人数

2018年度

2019年度
2020年度（4～9月）

新規利用開始

最小値

最大値

36.0

5

0

1,560

522

3.5

0

0

415

6,316

32.6

4

0

1,368

441

2.9

0

0

333

4,088

20.5

3

0

1,409

364

2.3

0

0

325

再利用
新規利用開始

中央値

6,730

再利用
新規利用開始平均

再利用■ 年度別実人数の分布
年度別の自治体ごとの一時生活支援事業利用実人数の分布は、図表 1-3-53 の通りであった。なお、n は回答自治体数である。
図表 1-3-53（ n＝203 ）【2018年度】
0.0%【2019年度】
20.0%

3-5人

6-10人

60.0%

80.0%

26.1%

0人

1-2人

40.0%

64.0%

7.9%
5.4%

0.0%

14.3%

3-5人

19.2%

6-10人

1.5%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

19.7%

0人

1-2人

1.5%

【2020年度（4～9月）】
0.0%

20.0%

0人

18.2%
9.9%

1-2人

16.3%

3-5人

14.8%

6-10人

1.5%
1.0%

6.4%
21.7%
1.5%
10.8%
0.5%

11-15人6.9%
0.0%

11-15人8.4%
0.0%

16-20人3.4%
0.0%

16-20人4.4%
0.0%

16-20人1.5%
0.0%

21-30人4.4%
0.0%

21-30人5.4%
0.0%

21-30人2.5%
0.0%

31-50人2.5%
0.0%

31-50人3.4%
0.0%

31-50人

3.0%
0.0%

51人以上

8.4%
1.0%

51人以上

6.4%
1.0%

51人以上

4.9%
0.5%

無回答

26.6%
新規利用開始

再利用

4.4%

無回答

24.1%
新規利用開始

31

再利用

80.0%

69.0%
22.7%

5.9%
0.0%

7.9%

60.0%

62.6%

11-15人

無回答

40.0%

22.7%

2.0%
22.2%
新規利用開始再利用

1.3.7.2 一時生活支援事業の新規利用者の状態像・課題（複数回答）
一時生活支援事業新規利用者の利用開始時点における状態像や抱えている課題について、
過去 1 年間程度で自治体が把握している内容を尋ねたところ、「失業状態」が 81.8％、「親族はいるが、関係性に課題があった」が 62.6％、「親族と音信不通だった」が 56.7％であった。なお、n は回答自治体数である。
（複数回答）

図表 1-3-54（ n＝203 ）
0%

20%

40%

定期的な通院が必要な状態
だった

60%

16.3%

親族はいるが、関係性に課題
があった

62.6%
56.7%

親族と音信不通だった

81.8%

失業状態

28.6%

無年金

45.8%

家賃滞納

36.0%

多重債務

24.1%

ＤＶ被害

アルコール依存

6.4%

14.3%
35.5%

刑余者

43.3%

障がい、または、その疑い
外国籍

100%

31.0%

緊急的な通院が必要だった

引きこもり状態

80%

10.3%

その他

16.7%

■ その他の記述内容
ホームレス（6 件）
車上生活（3 件）
覚せい剤使用の疑い・薬物依存（2 件）
記憶喪失（2 件）
未成年（2 件）火災による住居喪失
同居していた知人が転居し住居を失った
自宅が崩壊し地域からも孤立化している
携帯電話が使用不能なため求職活動や家探しができない
刑期満了出所

身分証明書がない
交通手段がない
無戸籍
帰国者
自殺企図
児童虐待
新型コロナによる生活困窮等
ギャンブル依存症
未成年で親と断絶のため携帯契約やアパー
ト契約が不可能
犯罪被害者

32

1.3.7.3 一時生活支援事業の利用者の属性と状態
1.3.7.3.1 一時生活支援事業の利用人数
2020（R2）年 4 月 1 日～9 月 30 日まで半年間の一時生活支援事業の利用人数と利用者の属性・状態について尋ねたところ、利用人数は 4,136 人であった。
（なお、P31 に記載された「利用人数」は半年間で利用開始した人数を尋ねており、ここでの数字とは合わないことに留意。また、n は回答自治体数である。）
図表 1-3-55（ n＝203 ）4,136

2020年4月1日～9月30日までの利用人数 合計人

平均値21.32 人

中央値

3人

最小値

0人

最大値

1409 人

1.3.7.3.2 一時生活支援事業の利用人数の区分別集計
2020（R2）年 4 月 1 日～9 月 30 日まで半年間の一時生活支援事業利用人数を区分別にみると、「0 人」と「1～2 人」が 22.7％、「3～5 人」が 21.7％であった。

図表 1-3-56（ n＝203 ）
件

0%

％

20%

40%

0人

46

22.7%

0人

22.7%

1-2人

46

22.7%

1-2人

22.7%

3-5人

44

21.7%

3-5人

21.7%

6-10人

22

10.8%

6-10人

10.8%

11-15人17

8.4%

11-15人8.4%

16-20人3

1.5%

16-20人1.5%

21-30人5

2.5%

21-30人2.5%

31-50人6

3.0%

31-50人

3.0%

51人以上

10

4.9%

51人以上

4.9%

無回答

4

2.0%

無回答

2.0%

203

100.0%

合計33

1.3.7.3.3 一時生活支援事業の利用者の属性と状態※ 以下の割合は、P33 で集計された「利用人数」を母数としており、P31 に記載された「利用人数」と合わないことがあるため参考値となることに留意。
※ 性別、年齢構成以外の「属性」については、「その他・不明」の記入欄は設けておらず、その状態像にある人数のみを記載するような設計となっているため、合計値が全体の値と合わないことがある。
■ 01：性別
2020（R2）年 4 月 1 日～9 月 30 日まで半年間の一時生活支援事業利用者の属性と状態について尋ねたところ、性別は、「男性」が 69.3％、「女性」が 8.6％、「その他・不明」が 22.1％であった。
図表 1-3-57（ n＝4,136 ）
人

％

男性

2,867

69.3%

男性

女性

354

8.6%

女性

その他・不明（※）

912

22.1%

その他・不明（※）

全体

0%

20%

40%

60%

80%

100%

69.3%
8.6%
22.1%

4,136

（※）１自治体（政令市）において、911 人の性別不明との回答あり。内容確認したところ、ホテル借り上げ型の利用者で名簿として名前は把握しているが、性別として整理していないため「不明」として回答とのことであった。

■ 02：年齢構成
年齢構成は、「中年層 18～64 歳」が 56.5％と半数以上を占めており、「前期高齢層 65 歳
～74 歳」が 6.6％であった。
図表 1-3-58（ n＝4,136 ）
人

％

0%

20%

若年層17歳以下

23

0.6%

若年層17歳以下

中年層18～64歳

2,338

56.5%

中年層18～64歳

前期高齢層65歳～74歳

275

6.6%

前期高齢層65歳～74歳

後期高齢層75歳以上

70

1.7%

後期高齢層75歳以上

1.7%

75

1.8%

その他・不明1.8%

その他・不明
全体

4,136

34

40%

60%

0.6%
56.5%
6.6%

80%

100%

■ 03：現在の健康状態
現在の健康状態については、「持病あり」が利用者全体の 38.5％であった。
図表 1-3-59（ n＝4,136 ）

持病あり
全体

件数

％

1,594

38.5%

4,136

■ 04：一時生活支援事業利用開始時の就業の有無
一時生活支援事業利用開始時の就業の有無は、「無職」が 70.9％と 7 割を占めており、「就
業中（非正規）」が 6.2％、「就業中（正規）」が 2.3％であった。
図表 1-3-60（ n＝4,136 ）
件数

0%

％

就業中（正規）

就業中（正規）

97

2.3%

就業中(非正規）256

6.2% 就業中(非正規）

2,933

無職

無職
全体

70.9%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3%
6.2%
70.9%

4,136

■ 05：親族との関係
親族との関係については、「音信不通・親族なし」が 54.8％、「課題あり」が 21.9％であった。
図表 1-3-61（ n＝4,136 ）
件数

課題あり

905

音信不通・親族なし

21.9%

20%

40%

60%

80%

100%

21.9%

課題あり

54.8%

54.8% 音信不通・親族なし

2,267

全体

0%

％

4,136

■ 06：利用開始の経路
一時生活支援事業利用開始時の経路については、「行政機関からの接続」が 54.1％、「本人の申出」が 33.4％、「行政以外の機関からの接続」が 5.7％であった。
図表 1-3-62（ n＝4,136 ）

本人の申出

0%

件数

％

1,383

33.4%

本人の申出

親族・近親者による申出

13

0.3%

親族・近親者による申出

行政機関からの接続

2,238

54.1%

行政機関からの接続

236

5.7%

行政以外の機関からの接続

行政以外の機関からの接続
全体

4,136

35

20%

40%

60%

33.4%
0.3%

54.1%
5.7%

80%

100%

■ 07：利用開始時の緊急度
一時生活支援事業利用開始時の緊急度は、「通常の手続きを経た利用」が 31.6％、「緊急での利用（支援調整会議等を経ない）」は 22.8％であった。
図表 1-3-63（ n＝4,136 ）通常の手続きを経た利用
緊急での利用（支援調整会議等を経ない）

全体

0%

件数

％

1,306

31.6%

通常の手続きを経た利用

942

22.8%

緊急での利用（支援調整会議等を経ない）

20%

40%

60%

80%

100%

31.6%
22.8%

4,136

■ 08：利用開始の 1 ヶ月前の居所
一時生活支援事業を利用する 1 ヶ月前の居所は、「路上だった人」が 11.0％、「ネットカ
フェ等の店舗だった人」が 9.6％、「自宅だった人」が 7.8％であった。
図表 1-3-64（ n＝4,136 ）
件数

％

0%

20%

自宅だった人321

7.8%

自宅だった人7.8%

友人宅だった人

201

4.9%

友人宅だった人

4.9%

ホテル等宿泊施設だった人

235

5.7%

ホテル等宿泊施設だった人

5.7%

社員寮、社宅、住み込みだった人

286

6.9%

社員寮、社宅、住み込みだった人

6.9%

ネットカフェ等の店舗だった人

398

9.6%

ネットカフェ等の店舗だった人

9.6%

車上だった人251

6.1%

車上だった人路上だった人457

11.0%

路上だった人

4

0.1%

その他

その他
全体

4,136

36

6.1%

11.0%
0.1%

40%

1.3.8 一時生活支援事業の利用者への支援内容（アフターフォロー等も含む）と担い手について
1.3.8.1 実施している支援内容と担い手
一時生活支援事業の利用者へ実施している支援内容（アフターフォロー等も含む）ごとの、事業開始時からこれまでに実施している支援の「担い手」は図表 1-3-65 の通りであった。
図表 1-3-65（ n＝193 ）

１．行政

件数

９．その他

８．実施して
いない

件数

件数

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

％

％

無回答

件数

合計

％

件数

％

食材提供

18

9.3

54

28.0

6

3.1

31

16.1

2

1.0

20

10.4

13

6.7

3

1.6

59

30.6

25

13.0

193

100.0

期限の迫った災害備蓄品等の供与

40

20.7

13

6.7

4

2.1

22

11.4

2

1.0

12

6.2

2

1.0

1

0.5

73

37.8

44

22.8

193

100.0

フードバンクによる食料品の供与

28

14.5

31

16.1

3

1.6

36

18.7

5

2.6

30

15.5

22

11.4

1

0.5

46

23.8

31

16.1

193

100.0

食事提供

19

9.8

96

49.7

6

3.1

13

6.7

1

0.5

4

2.1

5

2.6

10

5.2

41

21.2

20

10.4

193

100.0

15

7.8

6

3.1

3

1.6

2

1.0

1

0.5

4

2.1

2

1.0

5

2.6

103

53.4

56

29.0

193

100.0

現
物 現金給付給付 下着類の提供％

３．一時生活４．生活困窮支援事業に
５．任意事業７．地域の社
２．一時生活者全般向け特化した自立の実施事業 ６．社会福祉 会福祉法人、
支援事業の
の自立相談
相談支援機
者（行政以
協議会
NPO等の団
委託事業者
支援機関（行
関（行政以
外）
体
政以外）
外）

21

10.9

70

36.3

6

3.1

19

9.8

0

0.0

9

4.7

2

1.0

3

1.6

57

29.5

23

11.9

193

100.0

上着・ズボン等（普段着）の提供

20

10.4

64

33.2

7

3.6

22

11.4

1

0.5

11

5.7

2

1.0

3

1.6

59

30.6

26

13.5

193

100.0

その他衣類（仕事
用）の提供

11

5.7

43

22.3

5

2.6

22

11.4

5

2.6

8

4.1

2

1.0

1

0.5

81

42.0

34

17.6

193

100.0

パソコン・携帯電話
等通信端末の提供

1

0.5

8

4.1

0

0.0

3

1.6

3

1.6

0

0.0

2

1.0

2

1.0

116

60.1

59

30.6

193

100.0

不動産業者の紹介

38

19.7

53

27.5

13

6.7

52

26.9

2

1.0

6

3.1

3

1.6

2

1.0

37

19.2

23

11.9

193

100.0

28

14.5

47

24.4

16

8.3

53

27.5

4

2.1

7

3.6

3

1.6

2

1.0

43

22.3

28

14.5

193

100.0

42

21.8

49

25.4

14

7.3

56

29.0

5

2.6

6

3.1

3

1.6

3

1.6

38

19.7

21

10.9

193

100.0

12

6.2

22

11.4

10

5.2

33

17.1

2

1.0

3

1.6

3

1.6

4

2.1

76

39.4

45

23.3

193

100.0

32

16.6

41

21.2

11

5.7

50

25.9

3

1.6

3

1.6

3

1.6

2

1.0

55

28.5

27

14.0

193

100.0

53

27.5

57

29.5

16

8.3

60

31.1

11

5.7

8

4.1

4

2.1

2

1.0

26

13.5

22

11.4

193

100.0

健康診断の勧奨

35

18.1

30

15.5

10

5.2

28

14.5

4

2.1

5

2.6

3

1.6

2

1.0

67

34.7

36

18.7

193

100.0

居 居場所の整備（サ場 ロン・食事会等）

7

3.6

20

10.4

2

1.0

2

1.0

2

1.0

13

6.7

11

5.7

4

2.1

99

51.3

44

22.8

193

100.0

所 居場所の整備（作整 業所や障害者就労
備 支援事業兼）

4

2.1

3

1.6

0

0.0

6

3.1

2

1.0

6

3.1

7

3.6

2

1.0

108

56.0

62

32.1

193

100.0

通帳管理（本人名
義）

3

1.6

18

9.3

5

2.6

6

3.1

8

4.1

26

13.5

2

1.0

2

1.0

88

45.6

48

24.9

193

100.0

13

6.7

18

9.3

2

1.0

21

10.9

29

15.0

7

3.6

0

0.0

2

1.0

78

40.4

42

21.8

193

100.0

18

9.3

5

2.6

1

0.5

16

8.3

33

17.1

5

2.6

0

0.0

1

0.5

74

38.3

52

26.9

193

100.0

不動産業者への同居 行、契約見守り等
住
支 役所への提出書類
援 の確認
・ 家賃保証、身元保見 証制度の紹介
守り 医療機関への同行
支援 訪問、電話連絡等
による安否確認

金 家計簿作成
銭管
家計相談員の配置
理
法人名義の預かり
口座の活用

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

3

1.6

0

0.0

2

1.0

125

64.8

62

32.1

193

100.0

地元企業の紹介

37

19.2

22

11.4

6

3.1

45

23.3

19

9.8

4

2.1

2

1.0

7

3.6

56

29.0

37

19.2

193

100.0

人材派遣会社の紹
介

25

13.0

21

10.9

4

2.1

36

18.7

12

6.2

2

1.0

2

1.0

3

1.6

65

33.7

43

22.3

193

100.0

56

29.0

31

16.1

7

3.6

52

26.9

25

13.0

6

3.1

2

1.0

8

4.1

37

19.2

22

11.4

193

100.0

18

9.3

14

7.3

5

2.6

32

16.6

19

9.8

5

2.6

1

0.5

6

3.1

73

37.8

46

23.8

193

100.0

作業所等での業務
の斡旋

12

6.2

8

4.1

4

2.1

20

10.4

16

8.3

7

3.6

1

0.5

3

1.6

91

47.2

49

25.4

193

100.0

ハローワークへの
同行

62

32.1

29

15.0

8

4.1

58

30.1

20

10.4

6

3.1

2

1.0

5

2.6

33

17.1

21

10.9

193

100.0

就 履歴書の書き方講
労 座、面接指導等
支 協力関係にある雇援 用主との連携

37

0%

食材提供

9.3%

期限の迫った災害備蓄品等の供与
フードバンクによる食料品の供与

現
物
給
付

20%

40%

60%

28.0%

3.1% 16.1%

10.4% 6.7%

6.7%

11.4% 6.2%

20.7%
14.5%

16.1%

食事提供

9.8%

現金給付

7.8%3.1%
10.9%

上着・ズボン等（普段着）の提供

10.4%

18.7%

・
見居
守住
り支
支援
援

役所への提出書類の確認

22.3%

訪問、電話連絡等による安否確認

整居
備場
所

19.7%

27.5%

14.5%

21.8%

11.4% 5.7%

30.6%

13.5%

42.0%

17.6%
30.6%

26.9%

19.2%

27.5%

29.0%

8.3%

23.3%

31.1%

5.7%

4.1% 13.5%

9.3%

10.9%

8.3%

22.8%

45.6%

24.9%

40.4%

17.1%

21.8%

38.3%

26.9%

64.8%

地元企業の紹介19.2%

人材派遣会社の紹介

13.0%

11.4%

履歴書の書き方講座、面接指導等

29.0%

協力関係にある雇用主との連携

9.3% 7.3%

32.1%

23.3%

10.9%

18.7%

29.0%

19.2%

33.7%

26.9%
9.8%

作業所等での業務の斡旋 6.2%4.1% 10.4% 8.3%
32.1%

9.8%

6.2%

16.1%
16.6%

18.7%

32.1%

15.0%

法人名義の預かり口座の活用

13.5% 11.4%

51.3%

56.0%

家計簿作成 6.7% 9.3%

14.0%

34.7%

6.7% 5.7%

10.9%

28.5%

15.5% 5.2% 14.5%

9.3%

14.5%

19.7%

25.9%

29.5%

11.9%

22.3%

39.4%

5.7%

27.5%

10.4%

ハローワークへの同行

11.9%

17.1%

21.2%

10.4%

29.5%

7.3%

居場所の整備（作業所や障害者就労支
援事業兼）

就
労
支
援

21.2%

9.8% 4.7%

8.3%

25.4%

16.6%

居場所の整備（サロン・食事会等）

家計相談員の配置

5.2%

16.1%

29.0%

6.7%

24.4%

18.1%

金
銭
管
理

23.8%

60.1%

健康診断の勧奨

通帳管理（本人名義）

22.8%

11.4%

11.4% 4.1%

家賃保証、身元保証制度の紹介 6.2% 11.4% 5.2%
医療機関への同行

13.0%

53.4%

パソコン・携帯電話等通信端末の提供 4.1%

不動産業者への同行、契約見守り等

30.6%

6.7%

36.3%

その他衣類（仕事用）の提供 5.7%

不動産業者の紹介

15.5%

33.2%

100%

37.8%

49.7%

下着類の提供

80%

13.0%

22.3%
19.2%

37.8%

23.8%

47.2%
15.0% 4.1%

30.1%

11.4%

25.4%
10.4%

17.1%

10.9%

１．行政

２．一時生活支援事業の委託事業者

３．一時生活支援事業に特化した自立相談支援機関（行政以外）

４．生活困窮者全般向けの自立相談支援機関（行政以外）

５．任意事業の実施事業者（行政以外）

６．社会福祉協議会

７．地域の社会福祉法人、NPO等の団体

９．その他

８．実施していない

無回答

38

図表 1-3-65 では、一時生活支援事業の利用者へ展開されている支援について、「現物給付」「居住支援・見守り支援」「居場所整備」「金銭管理」「就労支援」の実施事業 5 区分（カテゴリー）ごとに計 28 の支援内容の「担い手」について尋ねた。ここでの担い手は、行政や一時生活支援事業の委託先などを想定しているが、担い手の選択肢の中には、当該地域でのサービス供給がないということを確認するため「実施していない」という選択肢も設けた。
なお、集計にあたっては、本設問の全てについて無回答の場合は集計から除外した。加えて、各支援項目（例；食事提供、ハローワークへの同行等）の 1～9 までの担い手のいずれも回答されていない場合は、「無回答」として集計処理を行った。
全体をみると、一時生活支援事業の利用者に対しては、支援項目によってばらつきはある
ものの、一時生活支援事業の実施主体に限らず、幅広い担い手が支援に関わっていることがわかる。特に、現物給付のカテゴリー、居住支援・見守り支援のカテゴリーの支援の内容については、一部を除いて 9 割程度が何らかの主体が取り組んでおり、一時生活支援事業が、社会資源のネットワークを活用しながら展開されている様子が垣間見える。
一方、現物給付カテゴリーの「現金給付」や「パソコン・携帯電話等通信端末の提供」、
金銭管理カテゴリーについては、「実施していない」の回答が 3 割程度となっており、他項目より高い割合となっている。
次に、実施する支援内容の「担い手」の「その他」の記述は、図表 1-3-66 の通りであった。
「現物給付」カテゴリーでは宿泊施設、「居住支援」カテゴリーでは不動産事業者や広域展開している JV 事業者、「金銭管理」カテゴリーでは自立支援センター、「就労支援」カテ
ゴリーでは自立支援センターや無料職業紹介就労支援機関などの回答があった。
図表 1-3-66
区分

実施事業
食材提供
フードバンクによる食
料品の供与
食事提供

現
物
給
付

現金給付

下着類の提供上着・ズボン等（普段着）の提供
不動産業者の紹介
見居
守住
り支
支援
援・

不動産業者への同行、契約見守り等役所への提出書類の確認
家賃保証、身元保証制
度の紹介
医療機関への同行

その他の記述宿泊先ホテルとの契約で三食の提供としている
ふじのくに
宿泊施設が提供（4 件）
借り上げた旅館が提供
協定先のホテル
借り上げた施設
民泊許可を取っている民間経営者
民宿での食事提供、配達可能な弁当業者に配達を依頼等
クオカードを提供
プリペイドカードを支給
民生委員が運用している「たすけあい資金」
自立支援センターにいがたセーフティネット
有無は施設による一時生活の委託費から購入有無は施設による一時生活の委託費から購入
府内広域委託の JV
府内広域委託の JV
不動産業者
府内広域委託の JV
地域の不動産業者
不動産業者
自立支援センター

39

区分

実施事業

その他の記述訪問、電話連絡等による安否確認
健康診断の勧奨
居
整場
備所
管金
理銭

府内広域委託の JV

居場所の整備：サロン・食事会等

都道府県の委託先（JV）

通帳管理：本人名義

自立支援センター

家計簿作成

自立支援センター支援事業を委託している事業者
ハローワーク
ハローワーク・無料職業紹介就労支援機関
自立支援センター
自立支援センター
ハローワーク
ハローワーク
無料職業紹介就労支援機関
自立支援センター
保護司会
無料職業紹介就労支援機関
自立支援センター
生活保護者等就労自立促進事業への参加に同行している
就労支援機関
自立支援センター

地元企業の紹介

人材派会社の紹介
就
労支援

府内広域委託の JV

履歴書の書き方講座、面接指導等

協力関係にある雇用主との連携
ハローワークへの同行■ 担い手ごとのカテゴリー平均点スコア実施事業 5 区分（カテゴリー）における担い手ごとに、取り組んでいた場合は「１点」とカウントし、それぞれの平均点スコアを図表 1-3-67 に整理した。「実施していない」（※）
を除いて比較すると、現物給付カテゴリーや居場所整備カテゴリーにおいて、「2.一時生活支援事業の委託事業者」が最も高いスコアとなっている。また、「4.生活困窮者全般の自立相談支援機関（行政以外）」では、居住支援カテゴリー、就労支援カテゴリーにおいて、他よりも高いスコアとなっている。
（※）
「実施していない」…当該地域でのサービス供給がない（担い手がいない）ということを確認するため担い手として、「実施していない」という選択肢も設けた。

図表 1-3-67（ n＝193 ）

１．行政

３．一時生
４．生活困
活支援事
２．一時生
窮者全般 ５．任意事
７．地域の
業に特化し
活支援事
向けの自立 業の実施 ６．社会福 社会福祉 ８．実施し
た自立相談
業の委託
相談支援 事業者（行 祉協議会 法人、NPO ていない
支援機関
事業者
機関（行政 政以外）
等の団体
（行政以
以外）
外）

９．その他

現物給付
（最大9点）

0.90104

2.005210.20833

0.885420.104170.510420.27083

3.307290.15104

居住支援・見守り支援（最大7点）

1.31868

1.642860.49451

1.824180.17033

0.20879

0.120881.879120.09341

居場所整備（最大2点）

0.07333

0.15333

0.01333

0.05333

0.02667

0.12667

0.12000

1.38000

0.04000

金銭管理（最大4点）

0.222220.27451

0.052290.28105

0.45752

0.26797

0.013072.385620.04575

就労支援（最大6点）

1.16667

0.694440.18889

1.35000

0.61667

0.16667

0.05556

1.972220.1777840

1.3.8.2「地域移行」「地域定着支援」や、「地域居住生活支援事業」の一環とした一時生活支援事業の取組
1.3.8.2.1「地域移行」「地域定着支援」や、「地域居住生活支援事業」の一環とした取組の有無（複数回答）
一時生活支援事業の利用者へ実施している支援内容（アフターフォロー等も含む）は、障害者総合支援法に基づく「地域移行」や「地域定着支援」、または「地域居住生活支援事業」の一環とした取組に位置付けられているかを尋ねたところ、「地域移行」と「地域居住生活支援事業」は 2.0％、「地域定着支援」は 0.0％であった。
図表 1-3-68（ n＝203 ）
件数

％

0%

20%

地域移行

4

2.0%

地域移行

2.0%

地域定着支援00.0%

地域定着支援0.0%

地域居住生活支援事業

4

2.0%

地域居住生活支援事業

2.0%

全体

203

40%

1.3.8.2.2 連携内容
「地域移行」、「地域定着支援」、「地域居住生活支援事業」の一環として取り組んでいる場
合の具体的な連携内容は図表 1-3-69 の通りであった。
図表 1-3-69

地域移行⚫

退院時に一時生活支援を行っている⚫

地域移行を行っている社福の担当者が、一時生活支援事業の利
用者の退所後の見守り支援を行っており、情報を共有している⚫

都区共同事業で実施

地域定着支援主に退所者に対して一定期間、電話をかけたり、家庭訪問を行いながら見守り・生活支援を行う。施設内にサロンを整備し、気軽に立ち寄れるようにしている。定期的に交流会を開催している

地域居住生活支援事業⚫

都区共同事業で実施⚫

一時生活支援事業を委託する事業者へ、地域居住支援事業も併せて委託しており、一時生活支援事業の利用終了後の転居支援
や転居後の見守りも行うことができるようにしている
自立支援センターの運営を受託している社福の担当者が、自立支援センターでの支援を終了し、アパート等に居住する就労自立者を利用対象者として、再び路上生活に戻らず、地域生活を継続することを目的として、生活・就労状況の把握及び相談支
援等のアフターケアを行っている

⚫

41

60%

1.3.8.3 その他の特徴的な取組
一時生活支援事業の利用者へ実施している支援内容（アフターフォロー等も含む）について、特徴的な取組を尋ねたところ、以下のような回答があった。
図表 1-3-70
センター型の委託事業者は、社会福祉法人として特別養護老人ホームやヘルパーステーシ
ョン等の介護事業も展開しており、適性によってそのまま雇用に至ることもある。シェル
ター型の委託事業者は、障害者相談支援事業所や共同生活援助（グループホーム）、無料
低額宿泊所・日常生活支援住居施設の運営のほか、宮城県から地域生活定着支援センター
業務を受託するとともに、居住支援法人としての指定も受けている。また、グループに自立相談支援機関の委託事業者がいる
退所後に定期的に電話や手紙を送り状況の把握に努めている
ホームレス状態にある方の早期自立を図るため、連携協定を締結した製薬会社から、歯ブ
ラシ等の消耗品の提供を受ける体制がとれており、一時生活支援事業利用者も対象となる生活困窮者自立支援法に基づき、薬物依存や精神疾患を抱えている等の課題があるホーム
レスが、居宅生活へ移行した後も地域社会で安定した生活を送り、再度路上生活等に戻ることがないよう、専門の相談員が、ホームレス支援の開始時点から居宅移行まで一貫して関わりつつ、特に居宅移行直後には集中して定着に向けた支援を行っている。また、一般的な生活能力（炊事、掃除、健康管理、金銭管理等）に課題があるホームレスに対し、これらの能力を取得できるよう、通所による生活訓練を実施している
刑余者への支援として、生活困窮制度（一時生活支援事業）と保護観察制度（更生）とで協力・連携を取りながら実施している

42

1.3.9 新型コロナウィルス感染症の影響について
1.3.9.1 新型コロナウイルス禍以降の一時生活支援事業の利用傾向
新型コロナウイルス禍以降の一時生活支援事業の利用傾向について、変化の有無を尋ねたところ、「ない」が 53.2％、「ある」が 25.6％であった。
図表 1-3-71（ n＝203 ）
0%

20%

ある

40%

60%

80%

100%

25.6%

ない

53.2%

わからない

20.2%

無回答 1.0%

1.3.9.2 新型コロナウイルス禍以降における一時生活支援事業の利用傾向変化の内容（複数回答）
新型コロナウイルス禍以降の一時生活支援事業の利用傾向に変化が「ある」と回答した自治体に、変化の内容を尋ねたところ、「利用者が増加した」が 76.9％と 7 割以上を占めており、「他地域からの流入者が増えた」が 23.1％、「無職の利用者が増えた」が 19.2％であった。
図表 1-3-72（ n＝52 ）
0%

20%

40%

1.9%

女性の割合が増えた

5.8%

利用者の年齢が高年齢化した

5.8%

利用者の年齢が低年齢化した

3.8%

健康状態の悪い利用者が増えた

3.8%

一見すると普通の身なりの利用
者が増えた

11.5%

他地域からの流入者が増えた
その他■ その他の記述

19.2%

無職の利用者が増えた

就業中（フリーランス・自営業）の利用者が増えた

100%

11.5%

利用者数が減少した

就業中（正規・非正規）の利用者
が増えた

80%

76.9%

利用者数が増加した

男性の割合が増えた

60%

派遣切りの退寮者が増えた世帯での利用が増えた
１人当たりの利用日数が長くなった
生活保護受給で退所する者の増加
就労者自宅待機、就労面接中止等自立が難しい人が増えた

3.8%
0.0%
23.1%
13.5%

43

1.3.9.3 その他の特徴的な利用の変化内容
新型コロナウイルス感染症の影響による一時生活支援事業の利用者の変化について、特徴的な傾向を尋ねたところ、以下のような回答があった。
図表 1-3-73
住み込みの企業から解雇になり、貯蓄もなく住まいを喪失するケースが多数を占めている
派遣切りされたが、職と住まいを同時に失うパターンがあった 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた休業要請に基づき、インターネットカフ
ェや漫画喫茶が休業することにより、居住場所を失う者が増えるおそれが生じた状況を踏まえ、これまで「生活に困窮する子育て世帯」に限定していた当県一時的住居提供事
業の対象を拡大し、「生活に困窮する者」とした。（令和 2 年 4 月 17 日実施要領改正）
 これにより、ホームレスの方も本事業の利用が可能になり、9 月末までで 3 名が利用
 ただし、新型コロナウイルスの影響により利用に至ったものか、因果関係は不明
住込みで働いていた者が、急に寮等を追い出されるケースが多く、就労能力は高いため、自立相談支援機関による就労支援を経ずとも、自力で次の再就職先を見つけるパターンが増えている
住込み就労が簡単に決まらなくなり、その分、通勤の仕事を選び、アパートを確保して退所する利用者が少し増えた

無断退所者が増加している。（初回給与を得て、帰寮しないケースの増加。ただし、母数が増えただけで、構成比としては変化がない可能性がある）------------------------------------------------------------① 施設入所に至った理由
リストラ・倒産・仕事の減少・契約期間満了（雇止め）等の理由による比率 52.9％、前年同期では 30.9％で 22.0 ポイントの増加が認められる② 施設入所直前の居所
ネットカフェ・カプセルホテル利用の比率 41.7％、前年同期では 34.2％で 7.5 ポイントの増加が認められる③ 就職率
就労支援対象利用者の就職率 85.3％、前年同期では 91.6％で 6.3 ポイントの減少が認められる------------------------------------------------------------入所してくる人数は少ないが、疾病・疾患・新型コロナウイルス以外の感染症保菌者の他、知的・パーソナリティー・発達障がいの疑いのある方、アルコール・薬物依存の方、精神疾
患や鬱病の疑いのある方、LGBT の方等、多様な支援を必要とする利用者が多くみられるよ
うになった

44

1.3.10 一時生活支援事業の効果・成果と課題について
1.3.10.1 一時生活支援事業の効果・成果（複数回答）
一時生活支援事業の実施により、効果や成果を感じているか尋ねたところ、「住まいがない人に対し、幅広く対応できている」が 69.0％、「ホームレス等の相談者の自立支援ができている」が 56.7％、「一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている」が 27.1％であった。
図表 1-3-74（ n＝203 ）
0%

20%

40%

60%

住まいがない人に対し、幅広く対応できて
いる

100%

69.0%

ホームレス等の相談者の自立支援ができ
ている

56.7%

DV被害等からの緊急的な避難として活用
できている
地域の大家・不動産事業者の遊休資源が活用できている

80%

24.6%
5.4%

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている

27.1%

個別ケース支援を通じて、地域の支援団
体とのネットワークが構築できている

13.8%

既存の社会資源の活性化につながってい
る

6.4%

その他

7.4%

効果・成果は感じていない

9.4%■ その他の記述
生活保護受給へのつなぎ（3 件）
失業により退寮を余儀なくされた利用者の再就職・入寮までのつなぎの宿泊先を提供できている
特定の住居や金銭を所有していない場合、支援の繋ぎとして活用できている
生活困窮者の自殺企図の防止に役立っている
感染症予防を含め、健康管理・メンタルケアができている
健康回復・自立生活への意欲向上・フォーマル又はインフォーマル支援の活用

45

1.3.10.2 一時生活支援事業の実施に係る課題（複数回答）
一時生活支援事業の実施に係る課題について尋ねたところ、「事業実施自治体以外の地域
からの流入者への対応」が 33.0％、「地域における委託先の不足（事業を委託したいができない等）」が 22.2％、「対象者の把握やニーズの掘り起こし」が 18.7％であった。
図表 1-3-75（ n＝203 ）
0%20%

住民への周知10.3%

地域における委託先の不足（事業を委託したいができない等）
地域における委託先の選定プロセスが煩
雑

22.2%

2.0%

近隣市との連携、協働事業展開

9.9%

予算の不足
事業による効果が見えない

40%

17.2%
8.4%

事業実施自治体以外の地域からの流入
者への対応

33.0%

対象者の把握やニーズの掘り起こし

18.7%

相談支援体制の確保（人員の確保・充実、委託先の人材確保）

18.2%

人材育成（専門性の確保、知識・技術の習得、経験）

13.3%

パソコンなど業務用資材の不足

1.0%

支援メニューの構築方法がわからない

2.5%

自立相談支援機関との連携が不十分

2.0%

事業実績報告等の事務作業が煩雑

8.4%

その他

18.7%

46

60%

80%

100%

■ その他の記述
一時生活支援事業の所在地が遠方にあるため、入所後のきめ細やかな支援が難しい
利用できる金銭管理サービスがない
状況によっては、宿泊が断られる場合がある
生活保護申請となる際の住居確保・家具什器の用意、それに伴う申請窓口との情報共有・連携
短期間での生活再建の見通しが立たず、一時生活支援ではなく生保申請となる場合が多い
感染症対策によるシェルターの個室化
一時生活支援事業利用者の生活保護申請の取扱いについて
制度利用者への支援内容
衣食住の住のみを提供する協定となっており、制度を利用できるケースが少ない
旅館等の借り上げによる対応のため、本来の目的の事業となっているか疑問
単身者以外を受入れてくれる事業所が不足している県が実施の場合、県居住支援協議会の活動が広域的であり、現場に即した連携が困難
入居施設の確保
利用施設の確保
旅館等宿泊先の確保
事業実施中であることによる他市や刑余者等の受け入れ負担
新型コロナの影響で求人募集が少ない中での就労支援
新型コロナウイルスの影響で受入れが困難になっている
自立相談支援機関が関わらない場合でも、自立相談支援機関のプランの作成が必須であり、事務作業が煩雑となっている
複数自治体で NPO に委託することで費用は低減できたが、地理的に遠方となり利用しづらくなっている
救護施設を利用する際、健康診断が必要であるが、予算がない
令和 2 年 10 月 1 日開始したばかり
公営住宅を利用することによる入居要件のハードルの高さ
他市から本事業利用の目的だけで来えられると効果が薄いと感じる
関係機関等の理解
他の自治体より、当市が一時生活支援事業を実施していることを安易に案内されて、利用できる前提で面談に来られるケースがある
旅館等において、住、食を提供しているのみであり、事業としての取組は実施していない
安易な利用希望がある（ホテル代わりの利用）
夜間や連休期間中の支援体制構築が困難
他の支援策や生活保護制度との兼ね合い
自立相談支援機関と一時生活支援事業事業者との役割分担があいまいな部分がある
終夜営業店舗等不安定な居住環境で暮らす生活困窮者の実態把握及び支援施策
対象者のアディクション対応に苦慮している47

1.3.10.3 一時生活支援事業の実施に係る課題解決に向けた取組状況、取組内容
1.3.10.3.1 課題 01：住民への周知
一時生活支援事業の実施に係る課題解決に向けた取組状況と取組内容を尋ねたところ、「住民への周知」に関する課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 13件あった。
取組内容としては、形余者・精神疾患者や女性入所者など利用者のニーズが多様化している中、地域協議会や定期会議の開催、福祉事務所・保健所・保護観察所・障がい相談支援事
業所からの助言、民生委員・地域住民代表を通じた説明などの工夫がみられた。
（※詳細は巻末資料-図表 2-1 参照）
1.3.10.3.2 課題 02：地域における委託先の不足「地域における委託先の不足」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 12 件あった。
委託先不足への対応として、小規模な旅館・ホテルへの協力依頼、近場での受け入れ居住
先開拓、対象者との接点増加などの工夫がみられた。また、委託先はあるが 1 か所しかな
い、あるいは地理的に遠いというコメントもあった。
1.3.10.3.3 課題 03：地域における委託先の選定プロセスが煩雑「地域における委託先の選定プロセスが煩雑」を課題とした取組状況と取組内容は巻末資料-図表 2-3 の通りであった。
委託先の選定プロセスについての言及がある先は 1 件のみと少ないが、予算、事務作業について触れた内容があった。
1.3.10.3.4 課題 04：近隣市との連携、協働事業展開「近隣市との連携、協働事業展開」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 7 件あった。
具体的には、受入先ホテルが満室時に隣接自治体とキャパシティを融通・確保すること、自治体間で同一の支援内容・支援手法・支援レベル（専門性、業務水準）を確保すること、支援対象者をたらいまわししないための連携会議などが挙げられている。
1.3.10.3.5 課題 05：予算の不足「予算の不足」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 8 件あった。
新規ホームレス増加、受入キャパシティ不足、コロナ禍による利用人数増加に加え、利用人数の予測がつかないという問題もみられる。対応として、補正予算申請、他費目からの流用、他自治体の利用枠活用などがとられている。

48

1.3.10.3.6 課題 06：事業による効果が見えない「事業による効果が見えない」という課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 2 件あった。
具体的には、「数値としての成果を表しにくい」「良い成果指標がないか常に検討中」という意見があったほか、「窃盗など犯罪行為防止の効果がある可能性」についてもコメントがあった。
1.3.10.3.7 課題 07：事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応「事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 10 件あった。
急な来訪時には利用者の状況・事実確認が難しい、稼働できる人には住み込みの求人案件を紹介する、感染確認のため専門機関から指示を受けるなどのほか、県・隣接自治体など他機関との協働や広域対応、統一的な対応に関する意見もあった。
1.3.10.3.8 課題 08：対象者の把握やニーズの堀り起こし「対象者の把握やニーズの堀り起こし」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 12 件あった。
巡回相談や定期・継続的な巡回（週 3 回）によって対象者を把握していることや、掘り起
こし上のさまざまな工夫が確認された。具体的には、ネットカフェ・コンビニへのリーフレ
ット・カード設置、パチンコ店休憩所への巡回、事業案内時のアセスメント、施設の個室化検討などである。その他、他課・民生委員・不動産業者への周知、窓口間連携（自立支援、
生活保護）、アウトリーチ機能強化支援会議など関係先と連動した取組もあった。
1.3.10.3.9 課題 09：相談支援体制の確保「相談支援体制の確保」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が12 件あった。
緊急・集中・24 時間の対応が生じるため通常業務が後回しになる、人員増強のためハローワーク・求人誌を活用した新規採用、報酬・資格制度の検討中、県・不動産業者・福祉事
務所・他の窓口（生活困窮者、生活保護）との連携などが具体的な対応策として挙げられた。
1.3.10.3.10 課題 10：人材育成「人材育成」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 13 件あった。
議論の場として、近隣市町との連絡会、委託先事業所との協議、ケース検討会議（事例検討、ケース対応学習）などがあったほか、資格取得（社会福祉主事）や研修（国・自治体・法人主催、未経験者・新卒向け、現場研修など）の取組もみられた。

1.3.10.3.11 課題 11：パソコンなど業務用資材の不足「パソコンなど業務用資材の不足」を課題とした取組状況と取組内容は巻末資料-図表 211 の通りであった。
具体的な資材としては、携帯電話、パソコンに関する言及があった。

49

1.3.10.3.12 課題 12：支援メニューの構築方法がわからない「支援メニューの構築方法がわからない」を課題とした取組状況と取組内容は巻末資料図表 2-12 の通りであった。
1.3.10.3.13 課題 13：自立相談支援機関との連携が不十分「自立相談支援機関との連携が不十分」を課題とした取組状況と取組内容は巻末資料-図表 2-13 の通りであった。
具体的な対応として、パンフレットの作成・送付やトラブル発生時の連絡についてのコメントがあった。
1.3.10.3.14 課題 14：事業実績報告等の事務作業が煩雑「事業実績報告等の事務作業が煩雑」であるという課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 1 件あった。
国への提出（年 1 回）や委託元への提出（月 1 回）の統計項目に統一性がないために煩雑になる、ケース記録を 1 つ 1 つ確認するため時間と労力が必要という内容である。なお、特に取組は実施していないが、実績報告に必要な聞き取り内容が増加して手間という意見もあった。
1.3.10.3.15 課題 15：その他「その他」の課題については、課題解決に向けた取組状況の実施・検討先が 16 件あった。
地理的に遠方である、健診が受診できない（利用者の所持金なし、医師が即日対応不可）、
夜間・連休中の対応、利用者との連絡手段がない、アディクション対応に精神科医との連携・
カウンセリングが必要などの意見があった。なお、コロナ禍において、利用者が体調不良のためホテルや老人ホームを利用できない、シェルター個室化による運営費増加という内容もあった。対応策として、対象者の利用要件緩和、スプレッドシートによる情報提供、NPOとの連携、公営住宅活用などがあった。

50

Ｂ

対象：一時生活支援事業

未実施自治体1.3.11 生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施有無について
1.3.11.1 生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施の有無（複数回答）
回答のあった自治体に生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施状況について尋ねたと
ころ、「家計改善支援事業」が 63.0％、「子どもの学習・生活支援事業」が 57.1％、「就労準備支援事業」が 56.1％であった。
(複数回答）

図表 1-3-76（ n＝378 ）

地域包括支援センター

0%

20%

40%

60%

80%

100%

56.1%

就労準備支援事業

63.0%

家計改善支援事業

57.1%

子どもの学習・生活支援事業
38.4%

被保護者就労準備支援事業
都道府県による市町村支援事業

2.1%

その他事業

3.4%

■ その他の記述
ひきこもり支援事業
引きこもり相談事業
40 才以下の若者を対象にした「居場所サロン事業」
生活困窮者支援食糧支給事業
地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能の強化を行う事業、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業
法第 7 条第 2 項第 3 号に基づく事業
被保護者就労支援事業、被保護者家計相談事業、個別支援プログラム事業、保護施設等の衛生管理体
制確保支援事業
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業

1.3.11.2 一時生活支援事業の実施の有無
一時生活支援事業の実施の有無は、「実施していない」が 97.9％、「無回答」が 1.6％、「現在は実施していないが以前実施していた」が 0.5％であった。
図表 1-3-77（ n＝378 ）
地域包括支援センター

0%

20%

40%

60%

80%

100%

97.9%

実施していない
現在は実施していないが、以前実施していた

0.5%

実施している

0.0%

無回答(*)

1.6%(*)無回答は一時生活支援事業：実施自治体として集計（集計結果 A）

51

1.3.12 生活困窮者における居住支援ニーズについて
1.3.12.1 新規相談の住まいに関する相談が占める割合
2020（R2）年 4 月～9 月までの自立相談支援機関の新規相談者のうち、住まいに関する相談が占める割合を尋ねたところ、「多少あるが 5 割程度より少ない」が 52.1％と半数以上を占めており、「ほとんどない」が 25.9％、「5 割程度より多いがほとんどではない」が 9.3％であった。
図表 1-3-78（ n＝378 ）
地域包括支援センター

0%

20%

40%

ほとんどない

100%

52.1%
5.8%

５割程度より多いがほとん
どではない

9.3%

相談のほとんどを占める

6.6%

無回答

80%

25.9%

多少あるが５割程度より少
ない
５割程度

60%

0.3%

1.3.12.2 住まいの確保・安定に関する相談の対応方法（複数回答）
住まいに関する相談が占める割合について「ほとんどない」以外を回答した自治体に、自立相談支援機関における住まいの確保・安定に関する相談への対応方法を尋ねたところ、「住居確保給付金等、支援金の申請を勧奨した」が 92.1％、「生活保護制度につないだ」が75.3％、「公営住宅の案内をした」が 65.6％であった。
図表 1-3-79（ n＝279 ）
0%

20%

40%

60%

80%

75.3%

生活保護制度につないだ
住居確保給付金等、支援金の申請を勧奨し
た

92.1%
65.6%

公営住宅の案内をした
居住支援を行っているNPO法人・社会福祉法人等へつないだ
居住支援法人へつないだ

14.7%

8.6%
38.4%

その他民間の不動産事業者へつないだ

21.5%

その他
特に対応していない

100%

1.1%

52

■ その他の記述
貸付制度（11 件）
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

「生活福祉資金特例貸付」を案内
緊急小口資金、たすけあい資金等の貸付制度を案内した
社会福祉協議会の貸付・母子父子寡婦福祉資金の案内をした
生活福祉資金特例貸付につないだ
生活福祉資金等、貸付制度へとつないだケースあり
緊急小口資金の申請を勧奨した
生活福祉資金特例貸付の申請へつないだ
生活福祉資金社会福祉協議会との連携（生活福祉資金特例貸付の案内）
社会福祉協議会の貸付を案内した
特例緊急小口資金等の貸付を案内

寮付き就労（8 件）
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

寮付き求人案内
寮付きの仕事を案内
寮付きの仕事を紹介し、入寮された住み込みでの仕事の紹介
無料職業紹介事業を活用し、住み込み（寮付）求人を案内した。・養護老人ホームを案内した
寮付きの仕事あっせん、他市のシェルターにつないだ
住み込みの仕事等の情報提供
就労意欲のある相談者に寮付きの仕事を紹介して就労に至った事例あり

養護・救護施設（5 件）
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

（再掲）無料職業紹介事業を活用し、住み込み（寮付）求人を案内した。・養護老人ホームを案内した
救護施設へ入所につないだ
ハローワークと連携し住み込み求人情報を提供したが不調、他自治体の救護施設まで送った
都区共同実施の施設へ入所等
高齢者の施設入所に関する相談のため、地域包括支援センターにつないだ

東京チャレンジネット（2 件）⚫

⚫

東京チャレンジネットへつないだ
東京チャレンジネット

自立相談支援機関で対応（2 件）⚫

⚫

家計改善支援の一環として不動産事業者等への同行を含む転宅に関する支援を自立相談支援機
関が実施しているので、この事業で対応している
他市町自立相談支援機関

大家（2 件）⚫

⚫

大家さんと直接賃貸借契約の締結を行った
不動産事業者の一覧にて情報提供した親族（1 件）⚫

親族支援や同居、帰郷を提案した

その他（4 件）⚫
⚫
⚫

⚫

行政の担当部署へつないだ。情報提供などで終結した方は、特に対応していない
かながわ住まい街づくり協会へ相談／当市住まい探し相談会を案内
UR 都市再生機構の場合、担当者と相談員が連絡を取り、情報共有した。生活福祉資金貸付で転宅費を確保した。引っ越し業者や家財処分業者の紹介を行った。高齢者の場合、地域包括支援センターが持っているサービス付き高齢者向け住宅やグループホームの情報を提供する
空き家対策部署と連携

53

1.3.12.3 民間賃貸住宅への支援時の連帯保証人・緊急連絡先がない課題の割合
生活困窮者への居住支援として民間賃貸住宅への支援を行う際に、連帯保証人・緊急連絡先となる人がいないことが課題となったケースの割合は、「ほとんどない」が 46.6％、「多少あるが 5 割程度より少ない」が 37.0％、「相談のほとんどを占める」が 6.6％であった。
図表 1-3-80（ n＝378 ）
0%

20%

40%

80%

100%

46.6%

ほとんどない多少あるが５割程度より少ない

37.0%

５割程度

3.7%

５割程度より多いがほとんどではない

4.8%

相談のほとんどを占める

6.6%

無回答

60%

1.3%

1.3.12.4 生活困窮者の活用可能な社会資源（複数回答）
生活困窮者の賃貸住宅入居支援に際して活用可能なものを尋ねたところ、「特に活用可能なものはない」が 35.2％、「地元の不動産事業者等で、高齢者や障害者等の入居支援に実績のあるネットワークが活用できる」が 23.8％、「行政住宅部局等が窓口となり、公営住宅の斡旋を行っている」が 18.8％であった。
図表 1-3-81（ n＝378 ）0%20%

地元の不動産事業者等で、高齢者や障害者等の入居支援に実績のあるネットワークが活用で
きる

40%

23.8%

高齢者や障害者の入居に前向きな大家さんを把
握している

15.6%
11.1%

居住支援を行っているNPO法人がある

居住支援を行っている社会福祉法人がある

8.7%

居住支援協議会が実施している居住支援事業
がある

7.7%

行政住宅部局等が窓口となり、公営住宅の斡旋を行っている

18.8%

行政住宅部局等が窓口となり、住宅困窮者向けの支援を行っている（公営住宅関係を除く）

2.6%

民間の家賃保証や緊急連絡先等のサービスが
活用できる

7.7%

その他

8.7%

特に活用可能なものはない

35.2%

54

60%

80%

100%

■ その他の記述

居住支援法人（9 件）
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

居住支援を行っている一般社団法人がある(2 件)
居住支援を行っている居住支援法人がある
セーフティーネット住宅の紹介
保証人・敷金 0 物件があるビレッジハウス
居住支援を行っている団体がある
安価な家賃を調査し、情報提供する団体がある居宅支援を行っている民間事業者がいる
空き家対策の部署、NPO 法人と連携

ＴＯＫＹＯチャレンジネット(5 件）⚫

東京チャレンジネットの利用（5 件）

地域独自の事業（4 件）
⚫
⚫
⚫

⚫

あんしん賃貸住まいサポート店の利用
入居債務保証支援モデル事業
居住支援を行っている公益社団法人がある。香川おもいやりネットワークが実施する入居債務保証対策モデル事業が活用できる。市内の不動産会社一覧表を作成し、必要に応じて情報提供している。県のホームページより「高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅について」を必要に応じて情報提供している。緊急時の住まいについて相談できる社会福祉法人がある
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の活用

住み込み（3 件）⚫
⚫
⚫

住み込みで就労できる就職先
他自治体の救護施設、住込み可能な求人情報
ビレッジハウス、住み込みの仕事

多機関連携
⚫

地元の行政、社協、福祉事務所等と連携し、都度活用可能な大家さんを探している

地域の人からの紹介⚫

必要時に低家賃の住居を地域の人から紹介してもらう

その他
⚫
⚫

民間の低額賃貸物件の紹介（連絡調整は本人）
住居確保給付金の申請を勧奨している

55

1.3.13「住まい」に関連する具体的な支援内容について
1.3.13.1 実施している支援内容と担い手（複数回答）「住まい」に関連する支援（アフターフォロー等も含む）において、これまでに実施している取組の「担い手」は図表 1-3-82 の通りであった。
図表 1-3-82（ n＝378 ）※ 行政以外

１．行政

現
物
給
付

居
住
支
援
・
見
守
り
支
援

２．生活困
窮者全般
向けの自
立相談支
援機関

３．任意事
業の実施
事業者

４．社会福
祉協議会

５．地域の
社会福祉
法人、NPO
等の団体

７．その他

６．実施し
ていない

件数

無回答

合計

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

％

件数

％

食材提供

35

9.3

114 30.2

20

5.3

99

26.2

53

14.0

13

3.4 133 35.2

32

8.5 378 100

期限の迫った災
害備蓄品等の供与

104 27.5

51

13.5

10

2.6

43

11.4

15

4.0

7

1.9 159 42.1

36

9.5 378 100

フードバンクによる食料品の供与48

12.7 151 39.9

26

6.9

127 33.6

72

19.0

16

4.2

14.0

15

4.0 378 100

食事提供

6

1.6

16

4.2

9

2.4

17

4.5

48

12.7

18

4.8 238 63.0

52

13.8 378 100

現金給付

18

4.8

8

2.1

1

0.3

19

5.0

12

3.2

11

2.9 261 69.0

59

15.6 378 100

下着類の提供

9

2.4

42

11.1

7

1.9

44

11.6

22

5.8

12

3.2 230 60.8

47

12.4 378 100

上着・ズボン等（普段着）の提
供

11

2.9

51

13.5

12

3.2

53

14.0

26

6.9

15

4.0 215 56.9

42

11.1 378 100

その他衣類（仕事用）の提供

8

2.1

42

11.1

11

2.9

30

7.9

20

5.3

13

3.4 238 63.0

53

14.0 378 100

パソコン・携帯電
話等通信端末
の提供

1

0.3

11

2.9

1

0.3

2

0.5

2

0.5

8

2.1 292 77.2

64

16.9 378 100

不動産業者の紹介

68

18.0 148 39.2

19

5.0

12

3.2

15

4.0

8

2.1 149 39.4

25

6.6 378 100

不動産業者へ
の同行、契約見守り等

41

10.8 166 43.9

22

5.8

11

2.9

17

4.5

6

1.6 140 37.0

27

7.1 378 100

役所への提出書類の確認

9124.1 197 52.1

26

6.9

24

6.3

11

2.9

4

1.1

23.3

25

6.6 378 100

家賃保証、身元保証制度の紹
介

25

6.6

20.1

8

2.1

14

3.7

14

3.7

10

2.6 216 57.1

49

13.0 378 100

医療機関への同行

72

19.0 168 44.4

27

7.1

21

5.6

17

4.5

10

2.6 124 32.830

7.9 378 100

訪問、電話連絡等による安否確認

101 26.7 210 55.6

36

9.5

36

9.5

19

5.0

11

2.9

19.0

20

5.3 378 100

健康診断の勧奨100 26.5

15

4.0

13

3.4

5

1.3

8

2.1 158 41.8

45

11.9 378 100

76

92

24.3

56

53

88

72

件数

％

※ 行政以外

１．行政

居
場
所
整
備

金
銭
管
理

就
労
支
援

２．生活困
窮者全般
向けの自
立相談支
援機関

３．任意事
業の実施
事業者

４．社会福
祉協議会

５．地域の
社会福祉
法人、NPO
等の団体

７．その他

６．実施し
ていない

件数

無回答

合計

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

件数

％

％

件数

％

居場所の整備（サロン・食事会
等）

29

7.7

27

7.1

25

6.6

101 26.7

54

14.3

18

4.8 154 40.7

39

10.3 378 100

居場所の整備（作業所や障害者就労支援事
業兼）

25

6.6

12

3.2

19

5.0

34

9.0

83

22.0

10

2.6 184 48.7

50

13.2 378 100

通帳管理（本人
名義）

3

0.8

24

6.3

13

3.4

212 56.1

16

4.2

7

1.9

86

22.8

37

9.8 378 100

家計簿作成

32

8.5

106 28.0 131 34.7

33

8.7

4

1.1

7

1.9

97

25.7

25

6.6 378 100

家計相談員の
配置

29

7.7

66

17.5 137 36.2

10

2.6

1

0.3

7

1.9 124 32.8

23

6.1 378 100

法人名義の預かり口座の活用

0

0.0

2

0.5

4

1.1

9

2.4

1

0.3

9

2.4 292 77.2

60

15.9 378 100

地元企業の紹介

6517.2 135 35.7

73

19.3

6

1.6

10

2.6

19

5.0 125 33.1

27

7.1 378 100

人材派遣会社
の紹介

37

9.8

35

9.3

1

0.3

4

1.1

15

4.0 183 48.4

39

10.3 378 100

履歴書の書き方講座、面接指導等

9625.4 187 49.5 105 27.8

6

106

9

2.4

25

6.6

13.2

15

4.0 378 100

協力関係にある
雇用主との連携47

12.4 113 29.9

66

17.5

4

1.1

17

4.5

9

2.4 140 37.0

37

9.8 378 100

作業所等での業
務の斡旋

40

10.6

20.6

51

13.5

16

4.2

40

10.6

13

3.4 157 41.5

46

12.2 378 100

ハローワークへの同行

114 30.2 234 61.9

85

22.5

7

1.9

16

4.2

8

2.1

6

1.6 378 100

101 26.7

78

50

34

9.0

件数

％

図表 1-3-82 では、「住まい」に関連する支援として、一時生活支援事業実施自治体向け調査票と同じく、「現物給付」「居住支援・見守り支援」「居場所整備」「金銭管理」「就労支援」の実施事業 5 区分（カテゴリー）ごとに計 28 の支援内容の「担い手」を尋ねた。ここでの担い手は、行政や生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関などを想定しているが、担い手の選択肢の中には、当該地域でのサービス供給がないということを確認するため「実施していない」という選択肢も設けた。
なお、集計にあたっては本設問の全てについて無回答の場合は集計から除外した。加えて、各支援項目（例；食事提供、ハローワークへの同行等）の 1～7 までの担い手のいずれも回答されていない場合は、「無回答」として集計処理を行った。
一時生活支援事業実施自治体の回答結果（P37）と比較すると、「実施していない」の割合が非常に高いことがわかる。特に、住まいに不安がある人に対し、緊急的な支援が必要と思われる「現物給付」カテゴリーについては食材関係を除くと 5 割以上が実施していない状況が確認できる。そうした中でも、担い手としての「1.行政」及び「2.生活困窮者全般向けの自立相談支援機関（行政以外）」が、一定の支援を行っていることが確認でき、住まいに関57

する支援を、それらの機関が一定程度補っていると考えることができる。

0%

10%

20%

食材提供 9.3%
期限の迫った災害備蓄品等の供与
フードバンクによる食料品の
供与

現
物
給
付

30%

30.2%

40%

5.3%

27.5%

12.7%

上着・ズボン等（普段着）の
提供

13.5%

14.0%

その他衣類（仕事用）の提供

11.1%

7.9% 5.3%

居
整場
備所

金
銭
管
理

11.6%

6.9% 4.0%

10.8%

14.0%

5.8%

家計簿作成

8.5%

家計相談員の配置

7.7%

39.4%

6.6%

37.0%

7.1%

6.9% 6.3%

23.3%

57.1%
44.4%

24.3%

9.5%

9.5% 5.0%

14.3%

4.8%

28.0%

40.7%

10.3%

13.2%

4.2%
34.7%

22.8%

8.7%

32.8%

9.8%

26.7%

25.4%
29.9%
20.6%

13.5% 4.2% 10.6%
61.9%

58

5.0%

33.1%

48.4%

4.5%

7.1%
10.3%

27.8%
17.5%

30.2%

１．行政
３．任意事業の実施事業者（行政以外）
５．地域の社会福祉法人、NPO等の団体
６．実施していない

4.0%

49.5%

12.4%
10.6%

15.9%
19.3%

9.3%

6.6%
6.1%

77.2%
35.7%

9.8%

25.7%

36.2%

17.2%

5.3%
11.9%

48.7%

56.1%

7.9%
19.0%

41.8%

22.0%

17.5%

32.8%

4.0%

26.7%

6.6%
13.0%

7.1% 5.6%4.5%
55.6%

居場所の整備（サロン・食事 7.7% 7.1% 6.6%
会等）
居場所の整備（作業所や障 6.6% 5.0% 9.0%
害者就労支援事業兼）
6.3%

4.5%

20.1%

19.0%

通帳管理（本人名義）

16.9%

52.1%

26.5%

ハローワークへの同行

11.1%

5.0%

24.1%

健康診断の勧奨作業所等での業務の斡旋

12.4%

56.9%

43.9%

26.7%

履歴書の書き方講座、面接指導等
協力関係にある雇用主との
連携

13.8%

63.0%

法人名義の預かり口座の活
用

就
労
支
援

4.2% 14.0% 4.0%

60.8%

39.2%

訪問、電話連絡等による安否確認

人材派遣会社の紹介

19.0%

15.6%

5.8%

18.0%

家賃保証、身元保証制度の 6.6%
紹介

地元企業の紹介

33.6%

9.5%

77.2%

役所への提出書類の確認

医療機関への同行

8.5%

69.0%

11.1%

100%

35.2%

63.0%

パソコン・携帯電話等通信端
末の提供

見居
守住
り支
支援
援・

90%

42.1%

4.8%

下着類の提供不動産業者への同行、契約
見守り等

80%

14.0%

6.9%

現金給付 4.8% 5.0%

不動産業者の紹介

70%

11.4% 4.0%

39.9%

食事提供 4.2% 4.5%

60%

26.2%

13.5%

12.7%

50%

6.6% 13.2% 4.0%
37.0%

41.5%
22.5%

9.8%
12.2%
9.0%

２．生活困窮者全般向けの自立相談支援機関（行政以外）
４．社会福祉協議会
７．その他
無回答

実施する支援内容の「担い手」の「その他」の記述は、図表 1-3-83 の通りであった。食材・食事関係については、フードバンクや子ども食堂の回答が目立つほか、各地域で独自に展開されている支援事業の回答があった。居場所支援カテゴリーでは、地域の自治会やお寺、障害者就労支援施設、金銭管理カテゴリーでは社協の事業（貸付、日常生活自立支援事業）、就労支援ではハローワークやサポステ事業の回答があった。
図表 1-3-83
区分

実施事業
食材提供

期限の迫った災害備蓄品等の供与その他の記述個人・地域住民（3 件）
フードバンク（3 件）
子ども食堂・子ども食堂が行うフードパントリー（2 件）
民生委員
一部自治会
県下の社会福祉法人参画の事業（おもいやりネットワーク）
地元企業
特別目的会社地域の自治会から提供があった
相談内容に応じ希望があれば提供している

フードバンクによる食料品の供与

フードバンクちば(2 件)
フードドライブ
フードバンクあきた
フードバンク山口との緊急時の連携
フードバンク団体
担い手はあるが、住まいに関する相談者への支援はしていない
地域女性団体生活協同組合セカンドハーベスト

現
物
給
付

食事提供

現金給付

お寺・ボランティア団体
子ども食堂（6 件）
子ども食堂を含む子供の居場所作りに取り組む団体など
子ども食堂のような 100 円程度で食事提供あり
地域の共生食堂
フードバンク
おもいやりネットワーク事業
学習支援受託事業
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
一部自治会・個人
店舗改装時のコンビニエンスストア
飲食店
セーフティネット事業（2 件）
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
給付はないが基金を利用した少額貸付の事例あり
生活福祉資金等貸付
住居確保給付金を大家に代理納付している

下着類の提供フードバンクあきた※在庫状況により支援実績あり
個人
安心セーフティネット事業
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
障害福祉サービス事業
寄贈があった場合のみ対応可

59

区分

実施事業

上着・ズボン等（普段着）の提供

その他の記述
遺品整理会社、コンビニ
コンビニより寄贈
近隣店舗からの寄付
個人・市民からの寄付（3 件）
エコフレンズ岩国との連携
安心セーフティネット事業
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
障害福祉サービス事業
寄贈があった場合のみ対応可
遺品整理会社、コンビニ
近隣店舗からの寄付
サイズがあえば提供できる

パソコン・携帯電話等通信端末の提供

携帯の寄付をお願いして活用
リスタート携帯
そうしたサービスがあることの情報提供を行っている
社協会議室での使用に限る
テレフォンカード

不動産業者の紹介

東京チャレンジネットを通じて紹介する
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
鳥取県居住支援協議会
当市あんしん賃貸支援事業
居住支援法人

役所への提出書類の確認一覧の提供
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
担い手はあるが、住まいに関する相談者への支援はしていない
日常生活自立支援事業、障害者相談支援センター

家賃保証、身元保証制
度の紹介

不動産会社（4 件）
事業所があることを案内することもある
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます

居
住
支
援
・
見
守
り
支
援

おもいやりネットワーク事業
医療機関への同行

障害者相談支援センター、包括支援センター
地域包括支援センター※高齢者ケース
ケアマネージャー等
他施策による支援（介護保険・障害者施策等）
特別診察券の活用
状況に応じて行政にて実施
手帳取得の場合、所外担当部署
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます

訪問、電話連絡等による安否確認

民生委員（3 件）
自治会コミュニティ
ケアマネージャー等
高齢者地域包括支援センター
おもいやりネットワーク事業
状況に応じて行政にて実施
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます

健康診断の勧奨

健康推進課※状況に応じて行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます

60

区分

実施事業

その他の記述
他施策による支援（保健関連施策）
障害者相談支援センター、地域包括支援センター

居場所の整備：サロン・
食事会等

居
場
所
整
備
居場所の整備:作業所
や障害者就労支援事業
所兼通帳管理：本人名義

日常生活自立支援事業
福祉サービス利用援助事業
社会福祉協議会実施予定

家計簿作成

生活クラブ（県）
家計改善支援事業による行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
神奈川県生活再建支援相談
状況に応じて行政にて実施
簡単な相談は「2.生活困窮者の自立相談支援機関（行政以外）
」で実施
福サ資金
公共職業安定所
弁護士
ハローワーク・ハローワーク就職支援ナビゲーターによる支援（11 件）
自立相談支援機関によるハローワークとの連携
若者サポートステーション
被保護者就労支援員と連携
ハローワーク（7 件）
自立相談支援機関によるハローワークとの連携
ハローワーク・ハローワーク就職支援ナビゲーターによる支援（18 件）
生保就労支援員、生活困窮就労支援員
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
公安職業安定所による支援
若者サポートステーション、障害者就業・生活支援センター
ハローワーク・ハローワーク就職支援ナビゲーターによる支援（2 件）
被保護者就労支援員と連携
ハローワーク（3 件）
障害者相談支援センター・障害者等相談支援委託事業者（2 件）
若者サポートステーション、障害者就業・生活支援センター
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
生保就労支援員、生活困窮就労支援員
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
若者サポートステーション
若者サポートステーション、障害者就業・生活支援センター
被保護者就労支援員と連携

金銭
管理
家計相談員の配置
法人名義の預かり口座の活用
地元企業の紹介

人材派遣会社の紹介
履歴書の書き方講座、
面接指導等

就
労
支
援

民生委員
ひきこもりの方の為のつどいの会開催（月に 1 度）
町内会・自治会コミュニティ・老人会（4 件）
他施策による支援（介護保険・障害者施策等）
居場所を準備しても来たがらない
地区社会福祉協議会
地域支え合い活動
お寺
障害者相談支援センター
ボランティア団体等
サロン
市内（就労継続支援事業）A 型・B 型
認定就労訓練事業者
居場所を準備しても来たがらない
行政の支援内容は生活保護申請受理後の支援も含みます
他施策による支援（介護保険・障害者施策等）

協力関係にある雇用主との連携作業所等での業務の斡
旋

ハローワークへの同行

61

区分

実施事業

その他の記述障害者相談支援センター
状況に応じ対応■ 担い手ごとのカテゴリー平均点スコア実施事業 5 区分（カテゴリー）における担い手ごとに、取り組んでいた場合は「1 点」とカウントし、それぞれの平均点スコアを図表 1-3-84 に整理した。「実施していない」（※）
を除いて比較すると、全般的に「2．生活困窮者全般の自立相談支援機関（行政以外）」が、他よりも高いスコアとなっている。
（※）
「実施していない」…当該地域でのサービス供給がない（担い手がいない）ということを確認するため担い手として、「実施していない」という選択肢も設けた。

図表 1-3-84（ n＝378 ）１．行政

３．任意事業（家計改善支２．生活困窮５．（２、３以外
援事業、就労 ４．（２、３以外
者全般の自立の）社会福祉 ６．実施してい準備支援事業 の）社会福祉
７．その他
相談支援機関法人、NPO等 ない等）の実施事 協議会（行政以外）の団体
業者（行政以外）

現物給付（最大9点）

0.63660

1.289120.25729

1.151190.71618

4.824930.29973

居住支援・見守り支援（最大7点）

1.35326

2.872280.41576

0.35598

0.26630

2.57337

0.15489

居場所整備（最大2点）

0.15789

0.11404

0.12866

0.394740.40058

0.98830

0.08187

金銭管理（最大4点）

0.176800.546960.787290.729280.06077

1.654700.08287

就労支援（最大6点）

1.06400

2.26133

1.10667

0.10667

0.25600

1.83733

0.2373362

1.3.14 一時生活支援事業の実施意向について
1.3.14.1 今後の実施意向についての検討状況
一時生活支援事業を「実施していない」自治体に、今後の実施意向について尋ねたところ、「検討していない」が 36.2％、「未定・わからない」が 35.4％、「検討済み（事業を実施しない）」は 12.7％であった。なお、「検討済み（事業を実施する）」は、3.4％であった。
図表 1-3-85（ n＝378 ）
0%20%

検討済み（事業を実施する）

40%

60%

80%

100%

3.4%

検討済み（事業を実施しない）

12.7%

検討中

3.7%

検討予定

5.0%

検討していない

36.2%

未定・わからない

35.4%

無回答

3.4%

1.3.14.2 一時生活支援事業の開始予定年月
一時生活支援事業の今後の実施意向について、「検討済み（事業を実施する）」と「検討中」と回答した 27 自治体に検討開始予定年月を尋ねたところ、「未定・無回答」が 48.1％、「令
和 3（2021）年度中」が 37.0％、「令和 2（2020）年度中」が 14.8％であった。
図表 1-3-86（ n＝27 ）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

14.8%

令和２（2020）年度中

37.0%

令和３（2021）年度中
令和４（2022）年度以降 0.0%
未定・無回答48.1%

1.3.14.3 庁内担当部局内における検討状況
一時生活支援事業の今後の実施意向について、「検討済み（事業を実施する）」、「検討済み（事業を実施しない）」、「検討中」と回答した 75 自治体に検討状況を尋ねたところ、「部課・室内レベル」が 58.7％と約 6 割を占めており、「担当レベル」が 14.7％であった。
図表 1-3-87（ n＝75 ）
0%

20%

60%

14.7%

担当レベル

58.7%

部課・室内レベル
9.3%

財政部局との折衝
首長との折衝2.7%

庁外の関係機関との折衝

4.0%

不明 0.0%
無回答

40%

10.7%

63

80%

100%

1.3.14.4 検討にあたり調整を行った庁内関係部局（複数回答）
検討にあたり調整を行った庁内関係部局は、「生活保護」が 69.3％と約 7 割を占めており、「地域福祉」が 20.0％であった。
図表 1-3-88（ n＝75 ）
0%

20%

40%

60%

80%

69.3%

生活保護
20.0%

地域福祉
障害福祉

8.0%

高齢者福祉

5.3%

児童福祉

4.0%

ひとり親支援

2.7%

国保

0.0%

住民税

1.3%

産業

1.3%

労働行政機関等

0.0%

その他

100%

■ その他の記述
公営・市営住宅（3 件）
政策企画課
女性福祉
12.0%

1.3.14.5 財政部局との調整状況（複数回答）
財政部局との調整状況は、「調整を特にしなかった」が 46.7％、「まだ調整していない」
が 26.7％、「予算要求」が 16.0％であった。
図表 1-3-89（ n＝75 ）
0%

20%

60%

80%

100%

16.0%

予算要求
査定

40%

5.3%

議会審査

1.3%

議会承認

2.7%

46.7%

調整を特にしなかった
26.7%

まだ調整していない

1.3.14.6 一時生活支援事業の検討開始予定年月
一時生活支援事業を「検討予定」である 19 自治体に検討開始予定年月を尋ねたところ、「未定・無回答」が 94.7％と 9 割以上を占めており、令和 3（2021）年度中が 5.3％であった。
図表 1-3-90（ n＝19 ）0%

令和２（2020）年度中
令和３（2021）年度中
令和３（2021）年度以降

20%

40%

60%

80%

100%

0.0%

5.3%
0.0%
94.7%

未定・無回答64

1.3.14.7 一時生活支援事業について検討していない理由
一時生活支援事業の実施を「検討していない」と回答した 137 自治体にその理由を自由回答で尋ねた。それに対し、以下の 9 つの項目に分類した。

１）需要・ニーズがない（55 件）
２）既に他の社会資源で対応できている（39 件）
３）委託先がない・社会資源がない（20 件）
４）支援効果が見えない・予算がない・確保できない（13 件）
５）ノウハウがない・内部の体制が構築できない（10 件）
６）対象者が不明・ニーズの把握ができていない（10 件）
７）広域の取組で充足している（9 件）

８）住まいと就労をセットで紹介している（2 件）９）その他（14 件）

この分類に従い整理したものが巻末資料-図表 2-16 である。9 つの分類のうち、特に件数が多いのは以下の 3 つである。ただし、実際には複数の理由がからみあい、複合的要因となっているケースが多く見受けられる。

１）需要・ニーズがない（55 件）
２）既に他の社会資源で対応できている（39 件）
３）委託先がない・社会資源がない（20 件）

なお、具体的な社会資源（リソース）としては、主に以下の 5 つが挙げられている。
制度：生活保護制度、住宅確保給付金
施設：救護施設、無料定額宿泊所、市営住宅・公営住宅、民間賃貸住宅
機関：生活困窮者自立相談支援機関、NPO 法人（居住支援、シェルター）、社会福祉法人、専門家（相談員）、不動産業者、派遣会社（社員寮付き就労）、他の自治体（近隣、広
域）
予算
ノウハウ

（※詳細は巻末資料-図表 2-16 参照）

65

未実施自治体が一時生活支援事業を検討していない理由をさらに整理すると、大きく以下の 3 通りに分けられる。

－そもそも対象者のニーズがない、わからないため（項番 1、6）
：65 件
－他の社会資源（リソース）で対応できているため（項番 2、7、8）：50 件－社会資源（リソース）がない、不足しているため（項番 3、4、5）：43 件

なお、その他の意見として他地域からの流入増加を懸念する声があった。一時生活支援事
業は住まいに関する事業であるため、個別の地域事情が影響する点、近隣地域も含めた広域で考えなければならない点に留意する必要がある。
1.3.15 一時生活支援事業の過去の実施状況について
1.3.15.1 一時生活支援事業を実施していた期間と止めた理由
一時生活支援事業を「現在は実施していないが、以前実施していた」と回答した 2 自治体に、実施していた時期を尋ねたところ、回答があった 1 件の一時生活支援事業の実施期間と止めた理由は下図の通りであった。
図表 1-3-91
開始時期

自治体
年

群馬県
安中市

2015 年

終了
月

4月

理由

年

月

2017 年

事業を委託できる事業所が見つからなったことと、相談業務の中で利用希望者がいなかったた
め、中止した。
住むところがないという相談の場合には、生活保護担当部署と連携した対応している。

3月

1.3.16 一時生活支援事業の必要性と課題について
1.3.16.1 一時生活支援事業の必要性の有無
一時生活支援事業の必要性をどのように考えているか尋ねたところ、「わからない」が30.2％、「必要性はない」が 28.8％、「必要性はある」が 24.9％であった。
図表 1-3-92（ n＝378 ）0%20%

必要性はある40%

24.9%

必要性はあるが、他自治体との連携で対応できる

14.3%

必要性はない

28.8%

わからない

30.2%

無回答

1.9%

66

60%

80%

100%

1.3.16.2 一時生活支援事業の利用者数のニーズ調査等の実施
一時生活支援事業利用者数のニーズ調査等の実施の有無は、「実施したことがない」が92.6％と 9 割以上を占めており、「実施したことがある」が 3.2％であった。
図表 1-3-93（ n＝378 ）0%

実施したことがある

20%

40%

80%

100%

3.2%
92.6%

実施したことがない
無回答

60%

4.2%

■「実施したことがある」場合の実施内容
本市では、居住地を喪失した者から例年 20 件程度の生活保護申請がある。いずれも生活保護制度で対応が可能であるため、国庫補助率が低い一時生活支援事業の必要性は低いと考えている
人口が 500 人ほどのため、住民の状況をほぼ把握している
各自立相談支援機関に対して該当ケースに関する調査を実施
毎年 1 月のホームレス調査で、市内の公園や海岸、駅、公共施設の駐車場などを巡回調査しています。ホームレスの方を確認した場合は、生活保護申請を勧め、申請受理後は救護施設への一時入所を経て、要支援者の入居に理解のある大家に依頼し、保証人無の契約から、敷金等を支給して住まいを確保し、居宅生活に移行しているところです。・インターネットカフェを巡回してのニーズ調査には至っていません
生活困窮者自立支援事業の開始以降、ホームレスの方からの相談件数、内容等を分析している
毎年調査回答している、ホームレスに関する実態調査。※本市においては調査結果 0 件
事業の対象者になり得ると考えられるネットカフェの利用者の調査（人数など）を行った
ホームレス生活者実態調査：公園等でのホームレス生活者は、確認できなかった
本市の自立相談支援機関に対し、居住を持たない者に対する対応件数等を調査した
過去相談記録の分析
福祉関係部署において、過去数年間で一時的に住まいを必要としたケースがどの程度生じたかを調査した
当市の生活困窮者自立支援事業を受託する社会福祉法人では，一時生活支援事業開始より以前に経済困窮や住まいの問題で緊急的に支援が必要な相談者に対して，シェルターを提供していた。その
利用人数調査を行った（2019 年利用人数 10 人）

67

1.3.16.3 一時生活支援事業を実施する場合、想定される課題（複数回答）
一時生活支援事業を実施する場合に想定される課題を尋ねたところ、「相談支援体制の確保（人員体制の確保・充実、委託先の人手不足、人材育成等）」が 68.8％、「対象者の把握やニーズの掘り起こし」が 59.0％、「予算の不足」が 56.1％であった。
（複数回答）

図表 1-3-94（ n＝378 ）
0%

20%

40%

60%

相談支援体制の確保（人員体制の確保・充実、委託先の人手不足、人材育成等）

68.8%
18.0%

住民への周知地域における委託先の不足（事業を委託したいができない等）

45.0%
13.5%

地域における委託先の選定プロセスが煩雑

22.5%

近隣市との連携、協働事業展開

56.1%

予算の不足

43.4%

事業による効果が見えない

16.9%

支援メニューの構築方法がわからない

2.4%

一時生活支援事業を実施していない他地域からの流入者への対応

36.8%
15.6%

事務作業が煩雑
その他

100%

59.0%

対象者の把握やニーズの掘り起こし

自立相談支援機関との連携が不十分

80%

5.6%

■ その他の記述
衣食住以外の生活費や、求職活動をはじめとした自立に向けた支度金の確保
東京都の施策「東京チャレンジネット」との重複
人口が少なく、現在需要が高くない
安価な住居が公営住宅以外にない
ニーズが少ない
一時的に生活可能な住居の確保が困難
委託（予定）先の既存類似事業との棲み分け
マンパワーが不足している
未だ対象者数、ニーズが明確でないが、実施に必要な事業費や物資の提供先、住居等について十分
な事前調査が必要と考える
生活保護制度における急迫保護との違いがあまり分からない
ホームレス支援団体との兼ね合い
対象者の収容施設等の確保が困難
相談があった場合に実施する予定で、広く広報する予定もなく、また、事業は自立相談支援機関への委託を想定しており連携できることから、大きな課題はないと考えているが、借上方式で実施した場合、補助金上限単価が 7,000 円／1 日のため宿泊先とする旅館等との交渉が難航する可能性はある
一時的支援を行った後の出口支援が上手く見込まれるのかどうか
当市内においては、事業のニーズが無いと判断する
福祉関係者が関わる＝住宅問題の完全解消ではないため、住宅関係者側の福祉の期待値が高いと一度の失敗が相互の協力関係を破綻させるリスクがある。福祉の関りが万能ではないということを理解してもらう必要がある
パッケージにした際の費用対効果

681.3.17 新型コロナウイルス感染症の「住まい」に関する相談の影響について
1.3.17.1 路上生活等のホームレスの相談者
新型コロナウイルス禍以降、自立相談支援機関への相談者数や相談内容等について、住まいに関する相談の変化について尋ねたところ、路上生活や車上生活等のホームレスの相談者数については「変わらない」が 68.8％と約 7 割を占めており、「増えた」は 11.6％であった。
図表 1-3-95（ n＝378 ）
0%

20%

増えた
減った
変わらない
わからない
その他
無回答

40%

60%

80%

100%

■ その他の記述

11.6%
1.6%
68.8%
9.3%
7.7%
1.1%

住所地へ戻る為に当市を経由し支援を求める方は増えた
ホームレスはいない
相談事例はない1.3.17.2 友人宅やネットカフェなど住まいが不安定な相談者
路上生活や車上生活等ではないが、住まいの不安定さ（友人宅やネットカフェ等）に関する相談の変化は、「変わらない」が 65.6％、「増えた」は 18.0％であった。
図表 1-3-96（ n＝378 ）
0%

増えた
減った
変わらない
わからない
その他
無回答

20%

40%

60%

80%

100%

■ その他の記述

18.0%

東京都によるネットカフェ難民に対する支援事業の相談に対応した
微増した
相談事例はない

0.8%
65.6%

8.2%
6.1%
1.3%

1.3.17.3 社員寮、社宅等に居住している（いた）相談者
社員寮や社宅等に居住している（いた）人で、住まいが不安定になる相談に来た人の人数
は、「変わらない」が 47.6％、「増えた」は 40.2％であった。
図表 1-3-97（ n＝378 ）
0%

増えた
減った
変わらない
わからない
その他
無回答

20%

40%

60%

80%

100%

■ その他の記述

40.2%

4 月に 2 件あったものの、その後は無社員寮、社宅等は少なく、またその居住関係の相談者が存在しない相談事例はない

0.3%
47.6%
5.6%
5.3%
1.1%

69

1.3.17.4 他自治体からの相談者
新型コロナウイルス禍以降の自立相談支援機関への住まいに関する相談の変化について、他自治体からの相談者数の変化について尋ねたところ、「変わらない」が 72.2％と 7 割以上を占めており、「増えた」は 12.7％であった。
図表 1-3-98（ n＝378 ）
0%

増えた
減った
変わらない
わからない
その他
無回答

20%

40%

60%

80%

100%

12.7%
0.3%
72.2%
7.1%
6.1%
1.6%

■ その他の記述
新型コロナウイルスの影響で派遣切りに遭った外国人労働者の相談が増えてきている
この 1～2 年の傾向としては、もとは他県の在住で困窮から自殺を企図して本市で降車し、自殺未遂～警察保護を経て生活保護に至った高齢者夫婦や、内縁の夫世帯に同居していたものの他家族とトラブルになり住まいを失って生活保護申請に至った内妻とその無職の長男など、複数人で住まいがな
い・住まいを失うという支援事例がみられるところです。いずれも救護施設への一時入所を経て、住まいの確保に至っています
新型コロナウィルスの感染拡大の懸念を受け、休業等による就労機会の減少及び、離職により、経済的な困窮に陥り、家賃払いが困難になったことにより、住居を失うおそれのある方が増加したことで、家賃支援に関する相談件数の増加が見られるようになっている
現段階では相談実績はないが、今後の情勢によっては、その相談が生じるのではないかと危惧している
相談事例はない1.3.17.5 その他
その他に、新型コロナウイルス禍以降の自立相談支援機関への住まいに関する相談に特徴的な変化があったか尋ねたところ、下表のような回答があった。
⚫ コロナの影響によって、相談の数、内容（質）ともに変化がみられる。下表では 1）～8）までの 8 つに分類したが、実際には住まいに関する資金面やその背景にある就業面での変化などが複合的に関連している様子が伺える。
⚫ 相談件数は、急増・激増している先が複数確認され、中には対前年 10 倍と大幅増の先もあった。
⚫ 相談者は、外国人・外国籍者（雇用形態は主に派遣）が特に目立ち、中間所得層の高額
家賃支払者、自営・フリーランスや、若年単身者、学生、無職などが挙げられた。業種
では、旅館・ホテル（住み込み）、夜の接客業種・スナック、空港関係などがあった。
⚫ 相談内容は、住宅ローン返済（持家）、家賃滞納・更新費用捻出不可（賃貸）、テナント料負担に関する内容が多く、これに対する資金手当策として住宅確保給付金やその他社
会福祉協議会の制度（緊急小口、特別貸付など）、コロナ関連資金を併用した対応がなされている。
⚫ 相談の背景として、失業（リストラ、雇い止め）、休業、収入減、社員寮・社宅の退去など勤務先に関する事情、廃業・休業（自営業）、保証会社からの保証が受けられない（身元保証人なし、住所不定、緊急連絡先なし）、貸主からの強制退去、ネットカフェの閉鎖などが見受けられた。

70⚫ 自治体側として、相談対応は県営住宅への住み替えなども一部あるが、資金面に関する内容が中心である。各種制度の申請に係る業務量が増大している、元々住まいに関する問題があった人がコロナ禍で表に出て浮き彫りになったとの声もあった。

1.4 まとめ1.4.1 まとめの視点
・本アンケート調査は、居住支援を必要とする対象者の実像を明らかにし、支援内容の質・量を把握することを意図して実施した。
・調査は、一時生活支援事業を実施している自治体（実施自治体）と、実施していない自治体（未実施自治体）に分けて実施し、それぞれのグループから結果を収集した。どの地域でも居住が困難な者に対する支援の必要性・可能性は相応に存在するため、ここでは以下の 5 つの視点からアンケート結果について要点をまとめ、考察する。
居住支援の入口（居住支援を必要とする人はどの程度窓口につながっているか）
居住支援サービスの実態（どのような体制で、どのような人にサービスを提供（２）
しているか）（１）（３）居住支援サービスと担い手（誰が何のサービスを提供しているか）（４）

居住支援における課題（実施自治体が抱える課題、未実施自治体における意向・考え方）（５）コロナ禍における変化・動向（コロナ禍以降の変化）

1.4.2 視点別のまとめ・考察
1.4.2.1 居住支援の入口（居住支援を必要とする人はどの程度窓口につながっているか）・新規相談のうち、住まい関係の相談がある自治体は、実施自治体では 9 割、未実施自治体
でも 75％以上の自治体となっており、住まいに関する相談が概ね半分以上と回答する自治体も、一時生活支援事業実施自治体では 4 割以上の自治体が回答している。居住支援の相談は、一時生活支援事業の実施未実施に関わらず全国的にあると言える。
・その住まいの相談の対応については、実施自治体・未実施自治体ともに、住居確保給付金をはじめとする金銭的支援の勧奨、生活保護制度紹介の順となっており、公営住宅の案内
もどちらも約 6 割となっている。
・民間賃貸住宅へつなぐ場合に連帯保証人・緊急連絡先が課題となるケースは、実施自治体、
未実施自治体ともに、半数近くが「ほとんどない」と回答しており、連帯保証人・緊急連
絡先の問題が多くの自治体にとって共通の課題であるとまでは言い難い状況にある。
『身寄り』のない利用者が少ないか、あるいは潜在的となっているか、民間の保証会社等が一定程度普及している等が考えられる。

71

1.4.2.2 居住支援サービスの実態（具体的なサービスの中身はどうなっているか）
1.4.2.2.1 活用可能な社会資源
・実施自治体と未実施自治体における「生活困窮者の活用可能な社会資源」をみると、どちらも、実績・理解のある不動産業者・大家などの協力者へつないでいく回答が 2～3 割となっているが、全体的に１割程度未実施自治体の方がその割合は低く、かつ、「特に利用可能なものはない」と回答している割合が 10 ポイント以上高くなっており、未実施自治体は実施自治体に比べ、居住支援のための連携先が乏しい傾向があると言える。

以下、主に一時生活支援事業実施自治体に関して整理する。

1.4.2.2.2 事業の実施形態
・一時生活支援事業の実施形態の内容としては、シェルター（一時宿泊施設）の提供が 175件と中心であり、生活困窮者・ホームレス自立支援センターの運営が 31 件と続く。
・運営の形態は、直営（72 件）より委託（146 件）が多いが、シェルターについては直営も68 件と相応にある。委託先は、シェルター、センターともに NPO 法人、社会福祉法人の順に多い。

1.4.2.2.3 支援体制
・複数の事業（自立支援、一時生活支援）および複数の事業者による支援を考慮して、主に4 つの実施体制の形態を設定した（図表 1-3-15 参照）。実際に最も多かったのは、2 事業
を 1 事業者で一体的に実施するパターンである「2.自立相談支援事業と一時生活支援事
業とが同じ実施主体」であるが、2 事業をそれぞれ別の実施主体で展開するケースも 2 番目に多く多くみられた。なお、「4.ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事
業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営」
については、近畿ブロックの自治体がほとんど占めており、実施主体の団体の豊富さがこのような結果になっていると推測される。
・これらの実施体制における職員数（正規・専従者）を平均でみると、1～3 名程度が多い
が、ホームレス支援も含めて一体的に実施する体制下では 4～6 名と比較的多めである。
業務量や支援事業間の連携・役割分担については、差は概ねみられない。
・居住支援協議会および居住支援法人はいずれも設置されていないケースが多いが、設置されている先では居住支援法人の方が居住支援協議会よりもよく連携が図られており、今後の連携意向も強いことが判った。
・以上より、支援実施体制については、比較的少人数にて地域の実態・実情に合わせた形態で運営されていることがわかる。

1.4.2.2.4 居住施設
・居住施設の場所は委託先の立地によるケースが多いが、その他項目の回答結果をみると、広域連携によって（共通の）施設を確保したり、物件の所有者の同意・協力が得られたか
ら決めたというケースも見受けられた。
・建物数では、借り上げ型（非常設）が 2,314 ヶ所と最も多く、借り上げ型（常設）の 326
ヶ所、施設型（自立支援センター）が 90 ヶ所と続く。定員数は前年度からあまり変化し72

ていない。
・実施形態別の人口当たりの支援者数を見ると、自立支援センター→借り上げ型（常設）→
借り上げ型（非常設）となっている。なお、非常設の借り上げ型については近畿ブロックの割合が最も高く 4 割強となっている。
・部屋の設備については、借り上げ型（非常設）のケースで、個室対応や定員 2 名以上対応の部屋が多く、トイレ・風呂も（共同でなく）個別化されている割合が多い。
1.4.2.2.5 支援対象者（利用者）
・支援対象者は、公的機関、特に福祉事務所との情報共有から発見することが多く、社会福祉協議会や高齢福祉関係窓口（地域包括支援センター）の場合もある。一時生活支援事業の利用者（支援対象者、新規利用・再利用の合計）は、2018 年度 7,252 人、2019 年度 6,757人であったが、2020 年度は 4－9 月の 6 ヶ月間で 4,452 人と過去 2 ヶ年度のペースを上回っている。
・利用者の属性は男性の無職者が多く、年齢は 18－64 才までと幅広い。住まいに加えて失業、家賃滞納、障がい、親族との関係に課題・音信不通、持病持ちなどの特徴がみられ、住まいを含めた複合的な課題を抱えていることがわかる。仕事がない（失業、無職）ことや、就業していても非正規であるという社会的に弱い立場が、家賃滞納や音信不通（携帯代が払えないなど）につながっているものと考えられる。
・様々な類型別で利用者の属性を分析したが、類型ごとに大きな差はみられず、無職状態の人の相談が目立った。
・利用者になる以前の居所は、路上・車上・ネットカフェのほか、社員寮・社宅も見受けられる。

1.4.2.3 居住支援サービスと担い手（誰が何のサービスを提供しているか）
・実施されている支援サービスの内容は、実施自治体では食事・食材・食料品、衣類（上着・ズボン）、不動産と衣食住に関するものが目立つが、履歴書・面接・ハローワークなどの就労関係、安否確認（訪問、電話など）も多い。未実施自治体では、医療機関への同行、災害備蓄品の供与、居場所の整備、金銭管理（通帳管理、家計簿作成、家計相談員配置）に係る支援も多い。
・支援サービスの担い手は、委託事業者、自立相談支援機関、行政が多く、食料品について
は社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 法人も担い手である。未実施自治体では、自立相談支援機関、任意事業の実施事業者も担い手となっていることが確認できた。
・以上のことと、「1.4.2.2.1 活用可能な社会資源」も踏まえると、居住支援法人や、一時生活支援事業の実施が、地域の居住支援関連サービスの充実度と関連していることが推測される一方、一時生活支援事業未実施自治体は、実施自治体と比較すると、不安定居住者への支援内容が十分でない可能性があることが示唆される。

1.4.2.4 居住支援における課題（実施自治体が抱える課題、未実施自治体における意向・考え方）
1.4.2.4.1 実施自治体
実施自治体における居住支援上の課題について要点をまとめると以下の通りとなる。

73

・課題は、供給側である自治体・事業者に関するもの（体制、人材育成、連携、周知、予算など）、対象者である利用者に関するもの、そして事業の効果・動向に関するもの（他地域からの流入）の 3 つに大きく分けられる。
・課題に対する取組として、他費目の流用、利用枠の相互利用、窓口間連携、不動産業者や民生委員との連携、利用ニーズ変化に対するアセスメント、県や隣接自治体への申し入れや情報共有、ケース検討会議など限られた資源を活用している。
・コロナ禍の影響について、利用ニーズの増加、感染防止対応、個室化対応の必要性などがみられる。

1.4.2.4.2 未実施自治体
・未実施自治体が一時生活支援事業を検討していない理由は、大きく以下の 3 通りに分けられる。
「そもそも対象者のニーズがない、わからないため」「他の社会資源（リソース）で対応できているため」「社会資源（リソース）がない、不足しているため」。ただし、実際には複数の理由がからみあい、複合的要因となっているケースが多く見受けられる。

1.4.2.5 コロナ禍における変化・動向（ コロナ禍以降の変化 ）・コロナ禍による一時生活支援事業の利用者の変化の設問（実施自治体）及び住まいに関連する相談の変化の設問（未実施自治体）について、変化が「ある」と回答した先（利用者が増加）の内容を見ると、他地域からの流入者増、無職者増、解雇・雇止め・派遣切り・リストラなどによる住み込み就労の打ち切り、1 人当たりの利用日数長期化などが確認できる。未実施自治体の中には、相談件数が急増・激増している先も確認された。
・一時生活支援事業の利用者の変化がある自治体の動きとしては、外国人労働者（主に派遣）のコロナ禍による増加が目立ち、中間所得者（高額家賃支払者）、自営・フリーランス、
若年単身者、学生、無職者、LGBT など多様化する傾向にある。コロナ以外の感染症、発達障害、アルコール・薬物依存、うつ病など住まい以外の様々な問題も抱えている。
・以上より、コロナ禍による影響で一時生活支援事業関連の窓口に甚大な変化があるとまでは現状言えないものの、周辺地域も含めた対象者の動向や、地元企業の業況について、従前以上に注視する必要があるといえる。感染防止に関する対応策として、衛生面や当局・専門機関との連携も引き続き必要である。

1.4.3 アンケート結果に基づく今後の調査に関する提言
1.4.3.1 アンケート結果のまとめ
本調査では、生活困窮者の居住支援に関する実態、特に対象者、支援サービス内容、コロナ禍の影響を把握することを目的として、地方公共団体 905 自治体に対しアンケート調査を実施した。
1.4.3.1.1 結果
アンケート回答数 583 件（回収率 64.3%）の内訳は、一時生活支援事業を制度として実施
する 205 自治体、実施していない 378 自治体である。
アンケート結果の「まとめ」および「総括」を基に、今後さらに詳細に分析、深掘り、追74

加的に調査し、積み残しを明らかにしていくべき点を、次年度以降に向けた提言として以下にまとめる。
1.4.3.2 調査に向けての提言
1.4.3.2.1 他の支援制度との比較
支援対象者を取り巻く状況は複合的である。住まい単体としての問題ではなく、衣食住、金銭面、就労面などが相互に関連している。
このため、効果的な支援のためには、生活困窮者自立支援制度のみの調査結果だけでなく、他制度の調査結果やデータとの突合による比較分析が必要である。
具体的には、例えば高齢分野（施設数、年金受給データ、要介護認定率など）、障がい分
野（手帳取得者、グループホーム等施設数など）、持家・空き家率等住宅関連データ、産業等に係るデータ等他分野のデータとの突合などが考えられる。

1.4.3.2.2 圏域・広域レベルでの調査・分析
行政区域の単位でみると、一時生活支援事業を実施する市町村とそうではない市町村が隣り合っているケースもある。対象者からみれば、自分の住む自治体が制度未実施の場合、制度を実施している自治体まで移動して相談・支援を受けようとする。
自治体職員の回答結果からは、「他地域からの流入」も課題として確認された。制度の実
施／未実施によって今後も人流に影響が生じる可能性があり得る。
よって、必ずしも行政区域だけに囚われず、圏域・広域レベルでの分析も有効と考えられる。例えば、福山市（広島県）、浜松市（静岡県）のように、実際には隣接する行政区域（各々
岡山市、名古屋市を中心とする経済圏・文化圏）に組み込まれているケースもある。
これらのテーマについて分析する際には GIS を活用して地図化を試みて視覚的に状況を確認していくことも重要と思われる。

1.4.3.2.3 特定テーマ別の調査・分析
今回の調査結果からは、外国人・外国籍者からの相談が目立ち、学生、LGBT、女性（入所希望者、飲食店勤務など）など、支援対象者が多様化していることが確認された。コロナ禍
の深刻化により、今後は母子家庭・シングルマザーからの相談も増える可能性がある。
課題に対する取組として、研修・講習会受講、専門資格取得、IT ツール活用、マニュアル
策定、成果指標設定など、具体的な手段・手法も確認された。
これらの多様化する対象者や取組手段・手法といった特定のテーマに特化した調査・分析も必要である。

75

分類
人
施設・住まい制度・ツール

資金調達

今後の調査テーマ（一例）
調査概要
外国人、LGBT など、これまであまり居住支援の対象者としては、比較的手薄だった支援対象者に着目した調査・コロナ禍で余剰となったホテル・民泊などの施設の実態調査
・不動産業者の支援対象者向け不動産・契約実務に着目した調査・サブスクリプション（定額制）型住居の利用実態・可能性調査
・寮付き就労（住み込み）の実態・影響調査
・住宅確保給付金（原則 3 ヶ月、最長 9 ヶ月）の活用実態調査
・コロナ後の支援体制変化（拡充・変更）に係る調査・ツール・マニュアル活用状況の調査（研修、資格、IT ツール、マ
ニュアル、成果指標など）
・地域金融機関による資金提供の実態調査（空き家活用やホームレス支援をする NPO 向け融資など）
・クラウドファンディングや休眠預金資金による資金調達の実際（困窮者への支援方法・成果 など）

1.4.3.2.4 個別ケース分析
今回調査では、都道府県と市区町村を両方とも対象に調査した。この結果、回答結果はあくまでも各行政区域内における総合的・包括的な全体感を抽出したものとなっている。例えば、ある市町村における回答結果は、都道府県の回答とも一部重複する。域内には職員数が不足する委託先と充足する委託先が混在するが、全体的にはやや不足気味となる、などである。
よって、今回のマクロの視点に加え、個別性が強い各地の特性・実情などの詳細をミクロの視点で掘り下げて見ていく必要がある。特に、現在課題への対応策を具体的に検討中の先、
ユニークな取組を進めている先などは、個別の追加調査結果が実践的なケーススタディとなる可能性がある。
各地の個別性が強いことを考慮すると、例えばいくつかのモデル地域を複数選定し、そのエリア内における支援ニーズ、対象者像、支援サービスメニュー、関係者間の連携などを面として捉えた分析が効果的である。
連携面については、調査結果からも地域の連絡会・協議会・連携会議やケース検討会議など、複数地域間での協働が見られる。対象者への支援には、自治体、福祉事務所、自立支援センター、支援法人・協議会、不動産業者、家主・オーナー、シェルター、無料低額宿泊所、老人ホーム・グループホーム・サ高住など様々な主体が関与していることが判っている。

1.4.3.2.5 コロナ禍による影響のフォローアップ調査
コロナ禍による住まいの喪失・居住支援の必要性については、今回調査では甚大な影響が出ているとまでは確認できなかった。
しかし、社員寮付き就労（住み込み）の場合に仕事と住まいを同時に失うケースが散見されるなど、今後居住支援ニーズが拡大する可能性も排除できない。
同内容で、視点を変えてフォローアップ調査を行うことで、コロナ禍に伴う影響や変化が明らかになることが想定される。

76

第２章

調査結果の詳細分析

2.1 調査結果から見える一時生活支援事業の動向と特徴
2.1.1 分析の視点
本節では、第 1 に一時生活支援事業の実施自治体の実態を踏まえて、支援対象者像や支援の効果、事業を実施する際の課題について、人口規模別や地域別とのクロス集計を行うこと
により、一時生活支援事業の実施自治体の地域差や地域別の特徴を解明する。
第 2 に、以上に解明した実施自治体の実態を踏まえ、未実施自治体の実態も把握した上で、実施自治体・未実施自治体の人口規模別や地域別の特徴も併せて解明することにより、
今後一時生活支援事業の実施に向けて、異なる人口規模や地域性を有する多様な自治体がそれぞれの実情に沿って検討するための一助となる知見を得たい。
2.1.2 小括
本節で一時生活支援事業の実施自治体の実態を把握した結果、利用者の状態・課題（複数選択）については、人口 5 万人未満の小規模自治体を除き、すべての人口規模の自治体で「失業状態」が共通して最も多く、いずれも 8 割以上である。「一時生活支援事業の成果」
は、人口規模が大きい 30 万人以上の大都市型の自治体において、一時生活支援事業がホームレス支援事業の一環として位置づけられている一方で、他の人口規模の自治体では、幅広く住まいがない人への支援策として活用している状況が分かった。
「一時生活支援事業の課
題」については、人口規模別・地域ブロック別ともにそれぞれ異なる傾向がみられたため、一時生活支援事業の実施自治体が直面する課題が非常に多様化していることが分かった。
一時生活支援事業の実績から算出される人口当たりの利用人数に着目すると、実施体制
別では「同実施主体による連携」の体制をとっている自治体の利用が最も多いことから、自立相談支援事業と一時生活支援事業とが連携している状況でも、同じ実施主体の方がスムーズな情報共有と制度運用が可能と考えられる。実施形態別でみると、常設や非常設の借上型を抑えて、「施設型」が最も利用人数が多いことから、施設型の方では一定のキャパシテ
ィがあるため積極的に利用を促している一方、非常設の借上型の場合では最も利用が少ない。更に、「非常設の借上型」の有無に着目すると、非常設の借上型を実施していない自治体では利用人数が比較的に多く、つまり非常設の借上型よりも常設型の施設型等の方がより利用が促進される傾向がある。また、広域実施の有無に着目すると、「広域で実施している」よりも「広域ではない」の自治体では利用人数が多く、「広域で実施している」場合は複数の自治体で資源が共有されているため、利用者が分散する傾向があると考えられる。最後に、「居住支援協議会」、「居住支援法人」の有無ともに利用人数に大きな違いが見られず、
現状では、居住支援協議会や居住支援法人の有無は一時生活支援事業の利用に大きな影響を及ぼしていないといえる。
実施自治体と未実施自治体の人口規模別や地域別の特徴については、実施自治体では 30万人までの自治体が半数以上を占めるのに対して、未実施自治体は人口規模が小さいほど少なく、特に 10 万人までの自治体が 7 割程度を占める。つまり実施自治体では、中核市規模の自治体が多いのに対し、未実施自治体は政令市以上の大規模の自治体ほど多い。この結果から、未実施自治体の中でも特に政令市規模の大きい自治体では独自の支援策があるた
め一時生活支援事業をあえて実施しない判断に至った可能性が示唆される。
地域ブロック別では、実施自治体は関東、中部、近畿の自治体が 6 割以上を占め、3 大都市圏に集中している現状が分かり、未実施自治体は関東の他、北海道・東北や中国・四国に多い。以上から、関東地方を除き、実施自治体と未実施自治体が正反対の傾向を呈しており、相互補完的な結果である。関東ブロックは未実施自治体も最も多いことは、関東圏の自治体
はいわゆる大都市型で人口も財政的余裕もあり、独自に支援施策を展開しており、または豊富な社会資源があるため、一時生活支援事業をあえて実施していない可能性が示唆される。
ここでは一連の分析から得られた知見をまとめたが、詳細の分析については後述の通り

77

を参照されたい。

2.2 調査結果に関する分析の枠組み（類型化のパターン）
2.2.1 実施自治体の特徴
一時生活支援事業の実施形態、実施体制は地域特性や取組方法等により多様である。今回の調査では以下の 1）人口規模別Ａ、2）人口規模別Ｂ、3）地域ブロック別、4）実施体制
別、5）実施形態別、6）「非常設の借上型」実施の有無別、7）広域実施の有無別、8）居住支援協議会・法人の有無別、以上の 8 つの類型を設定し、それぞれ詳細にカテゴリーを設けた（図表 2-2-1）。更に、上記各類型において、下記（図表 2-2-2）の項目について分析を行った。なお、各類型の中で、１つの自治体が複数のグループに含まれる場合があり、グルー
プごとの数（n）の合計が、本調査の有効回答数よりも多くなることがある。以上に設定した枠組に基づくクロス集計の分析結果を踏まえて、実施形態・体制ごとに類型化して、実施
自治体における一時生活支援事業の取り組みの特徴や効果等について考察を行った。
図表 2-2-1

実施自治体・未実施自治体のクロス集計のための類型化のパターン

類型

実施自治体

未実施自治体1）人口規模別Ａ◯◯

2）人口規模別Ｂ◯◯

3）地域ブロック別◯◯

4）実施体制別◯5）実施形態別◯

6）「非常設の借り上げ型」実施の有無別◯

7）広域実施の有無別◯

8）居住支援協議会・法
人の有無別

◯

78

カテゴリー
(1)5 万人未満;(2)5～10 万人;(3)10～30 万人;(4)30 万人以上;(5)都道府県町村(1)都道府県町村;(2)20 万人未満;(3)20～70万人;(4)70 万人以上
(1)北海道・東北;(2)関東;(3)北陸;(4)中部;(5)近畿;(6)中国・四国;(7)九州(1)自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体(2)自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体(3)ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支
援事業と連携して運営(4)ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営(1)施設型（自立支援センター）;(2)常設の借り上げ型:(3)非常設の借り上げ型(1)「非常設の借り上げ型」のみ実施(2)「非常設の借り上げ型」を実施していない(1)広域で実施(2)広域で実施していない(1)居住支援協議会あり;(2)居住支援協議会
なし・不明;(3)居住支援法人あり;(4)居住支
援法人なし・不明

図表 2-2-2
分析項目実施自治体の分析項目

実施自治体

未実施自治体1）人口規模別Ａ◯◯

2）人口規模別Ｂ

◯

◯

◯

◯

3）地域ブロック別
人口当たりの利用人数・2019 年度
人口当たりの利用人数・2020 年度(4～9月）※半年間
居住支援協議会
居住支援法人
利用者の状態像・課題
一時生活支援事業の利
用者への支援内容
事業の成果
事業の課題

内容
(1)5 万人未満;(2)5～10 万人;(3)10～30万人;(4)30 万人以上;(5)都道府県町村(1)都道府県町村;(2)20 万人未満;(3)20～70 万人;(4)70 万人以上
(1)北海道・東北;(2)関東;(3)北陸;(4)中部;(5)近畿;(6)中国・四国;(7)九州◯

人口 10 万人当たりの平均利用人数◯

人口 10 万人当たりの平均利用人数◯◯◯

居住支援協議会ありの自治体数
居住支援法人ありの自治体数
上位 3 位までの項目と割合
大項目の支援内容ごとの「実施していな
い」スコアの平均
上位 3 位までの項目と割合
上位 3 位までの項目と割合◯◯◯

2.3 実施自治体における各類型化のパターンによる分析の結果
2.3.1 人口規模別Ａ（図表 2-3-1）
まず、今回の実施自治体へのアンケート調査の回答を「人口規模別 A」として設定し、(1)5万人未満の自治体、(2)5～10 万人の自治体、(3)10～30 万人の自治体、(4)30 万人以上の自治体、(5)都道府県町村の自治体、以上の 5 つに分類した。その結果、今回の回答自治体の構成は、(3)10～30 万人の自治体が 61 件(30%)と最も多く、その次に(2)5～10 万人の自治体
が 50 件(24.6%)、(4)30 万人以上の自治体が 40 件(19.7%)、(1)5 万人未満の自治体が 33 件
(16.3%)、(5)都道府県町村の自治体が 19 件(9.4%)という順位となった。
地域ブロックについては国土交通省の地方整備局等のブロック割を参考に、(1)北海道・東北、(2)関東、(3)北陸、(4)中部、(5)近畿、(6)中国・四国、(7)九州の 7 つに設定した結果、それぞれ、11、37、7、35、64、18、31 自治体となった。以上から、全国における一時生活支援事業の実施自治体の分布では、近畿ブロックが 64 と最も多く、次いでに関東ブロックの 37、中部ブロックの 35 自治体との結果となった。一時生活支援事業の実施自治体が3 大都市圏に集中し、特に近畿圏の自治体が最も多いことが明らかとなった。また、近畿、
関東、中部ブロックともに、「10～30 万人」がそれぞれ 21、12、13 自治体と最も多いことも分かった。その次に、近畿、中部ブロックでは「5～10 万人」の自治体がそれぞれ 18、11
自治体であるのに対し、関東ブロックでは「30 万人以上」の自治体が 12 で、「10～30 万人」の自治体と同率となった。
人口当たりの利用人数(10 万人あたり平均)については、「人口 30 万人以上」の自治体で最も多く、2019、2020 年度の平均がそれぞれ 8.3 人、5.6 人の結果となった。これは、人口5 万人未満と比べて約 2 倍である。また、人口規模が大きい自治体ほど、「居住支援協議会」
や「居住支援法人」を設置・存在している割合が高くなっている。実際、「人口 30 万人以上」の自治体では「居住支援協議会」と「居住支援法人」がある割合が 50%、67.5%で、「人口 10～30 万人」の自治体は 19.7%、24.6%であり、「人口 5～10 万人」の自治体は 4%、16%との結果である。
「人口 30 万人以上」の自治体では「居住支援協議会」設立ありの割合が「人口 10～30 万人」、「人口 5～10 万人」の自治体のそれぞれ 2.5 倍と 12.5 倍、また、「居住支援法
人」設立ありの割合もそれぞれの 2.7 倍と 4.2 倍であることから、冒頭に述べた明確な傾向が確認された。
利用者の状態・課題（複数選択）については、どの人口規模の自治体でも「失業状態」が最も多く、「5 万人未満の自治体」ではその割合が 57.6%と相対的に低いが、その他の各人口

79

規模の自治体では共通して 82%以上となっている。その次に「親族」に関わる課題において共通しているが、「10～30 万人の自治体」、「都道府県町村の自治体」、「5～10 万人の自治体」
ではいずれも「親族はいるが関係性に課題があった」が二番目に多く、その割合がそれぞれ70.5%、63.2%、62%である。これに対して、「30 万人以上の自治体」と「5 万人未満の自治体」
では「親族との音信不通」が二番目に多く、それぞれ 80%と 33.3%となった。
図表 2-3-1 人口規模別А類型のクロス集計結果
類型化
カテゴリー

①ー５

①ー１

①ー２

①ー３

①ー４

n=33

n=50

n=61

n=40

n=19

人口５万人未満人口５～１０万人

人口１０～３０万人

人口３０万人以上

都道府県（町村）
19自治体 / 100.0％

都道府県町村
５万人未満

33自治体 / 100.0％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

50自治体 / 100.0％
61自治体 / 100.0％

10～30万人

40自治体 / 100.0％

30万人以上19自治体 / 100.0％

都道府県町村
人口規模別_区分Ｂ

20万人未満33自治体 / 100.0％

50自治体 / 100.0％45自治体 / 73.8％
16自治体 / 26.2％

20～70万人

25自治体 / 62.5％
15自治体 / 37.5％

70万人以上北海道・東北1自治体 / 3.0％

5自治体 / 10.0％

2自治体 / 3.3％

2自治体 / 5.0％

1自治体 / 5.3％

関東

3自治体 / 9.1％

4自治体 / 8.0％

12自治体 / 19.7％

12自治体 / 30.0％

6自治体 / 31.6％

北陸

2自治体 / 6.1％

2自治体 / 4.0％

2自治体 / 3.3％

1自治体 / 2.5％0自治体 / 0.0％

中部

3自治体 / 9.1％

11自治体 / 22.0％

13自治体 / 21.3％

5自治体 / 12.5％

3自治体 / 15.8％

近畿

9自治体 / 27.3％

18自治体 / 36.0％

21自治体 / 34.4％

11自治体 / 27.5％

5自治体 / 26.3％

中国・四国

7自治体 / 21.2％0自治体 / 0.0％7自治体 / 11.5％

4自治体 / 10.0％0自治体 / 0.0％

九州

8自治体 / 24.2％

10自治体 / 20.0％

4自治体 / 6.6％

5自治体 / 12.5％

4自治体 / 21.1％

3.8人

5.4人

6.0人

8.3人

0.9人

3.2人

4.7人

3.6人

5.6人

0.4人

居住支援協議会あり

1自治体 / 3.0％

2自治体 / 4.0％

12自治体 / 19.7％

20自治体 / 50.0％

8自治体 / 42.1％

居住支援法人あり

3自治体 / 9.0％

8自治体 / 16.0％

15自治体 / 24.6％

27自治体 / 67.5％

12自治体 / 63.2％

地域ブロック

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均

第１位
利用者の状態像・
課題

第２位

第３位

失業状態（84.2%）

失業状態（90.0%）

失業状態（88.5％）

失業状態（57.6%）

失業状態（82.0％）

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課 親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった（33.3％）

題があった（62.0％）

題があった（70.5％）（80.0％）

親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課 定期的な通院が必要な状態

題があった（63.2％）だった（57.9％）

題があった（77.5％）（68.9％）（42.0％）

題があった（30.3％）

親族はいるが、関係性に課

現物給付

3.6

3.7

3.0

3.2

2.9

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.1

2.0

1.9

1.8

1.3

内容ごとに「実施

居場所整備

1.3

1.6

1.3

1.4

1.4

していない」スコ

金銭管理

2.1

2.6

2.5

2.2

2.4

就労支援

2.2

2.0

1.8

1.9

2.1

一時生活支援事業

ア平均

住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅第１位

広く対応できている

広く対応できている

広く対応できている

立支援ができている

広く対応できている（45.5％）（68.0％）（75.4％）（85.0％）（84.2％）

一時生活支援事業をきっ
事業の成果

第２位

かけとして幅広く困窮者へのアプローチができている（24.2％）
ホームレス等の相談者の自第３位

立支援ができている/効果・成果は感じていない（同率21.2％）

第１位

地域における委託先の不足（33.3％）
事業実施自治体以外の地域

第２位からの流入者への対応（24.2％）

ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自立支援ができている

立支援ができている

広く対応できている

立支援ができている（52.0％）（62.3％）（72.5％）（52.6％）

一時生活支援事業をきっ

一時生活支援事業をきっDV被害等からの緊急的な避難として活用できているかけとして幅広く困窮者へ かけとして幅広く困窮者へのアプローチができている のアプローチができている

避難として活用できている（42.1％）（40.0％）（29.5％）
事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域（26.0％）

からの流入者への対応

からの流入者への対応

からの流入者への対応

からの流入者への対応（28.0％）（36.1％）（40.0％）（36.8％）

地域における委託先の不足 地域における委託先の不足 相談支援体制の確保（24.6％）（26.0％）

相談支援体制の確保/その（27.5％）

他（同率31.6％）

事業の課題

第３位

DV被害等からの緊急的な予算の不足/対象者の把握や近隣市との連携、協働事業

対象者の把握やニーズの掘

ニーズの掘り起こし/人材育展開/対象者の把握やニー

り起こし/人材育成（専門成（専門性の確保、知識・技 ズの掘り起こし/人材育成

性の確保、知識・技術の習予算の不足（20.0％）

その他（21.3％）

術の習得、経験）/事業実績（専門性の確保、知識・技報告等の事務作業が煩雑（同 術の習得、経験）率17.5％）（同率26.3％）

得、経験）（同率21.2％）

80

また、
「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」をみると、「5～10 万人」の自治体はその値が 1.6～3.7 で推移し、平均値が 2.4 であり、「5 万人未満」の自治体の場合の値は 1.3～3.6 で推移し、平均値が 2.3 と次に大きくなっている。他方で、「10～30 万人」、「30 万人以上」の自治体の平均値がともに 2.1、
「都
道府県町村」の自治体の平均値が 2 であることから、「5～10 万人」と「5 万人未満」の自治体の一時生活支援事業の利用者の支援内容、特に現物給付は、他の人口区分の自治体に比べて、手薄になっている可能性が高い。
「一時生活支援事業の成果」（複数選択）では、「30 万人以上」の自治体では「ホームレス等の相談者の自立支援ができている」が 85％と最も多く、30 万人以上の大都市型の自治体
において、一時生活支援事業はホームレス支援事業の一環として位置づけられている実態があると考えられる。一方で、他の人口規模の自治体では「住まいがない人に対し、幅広く対応できている」が共通して最も多く、その割合は 45.5％～84.2％であり、大都市型の自治体以外の自治体ではホームレスに限らず幅広く住まいのない人を一時生活の利用者として捉えていることが明らかとなった。実際、「5～10 万人」、
「10～30 万人」、「都道府県町村」の自治体では共通して「ホームレス等の相談者の自立支援ができている」が二番目に多く選択されている成果ではあるが、いずれも最も選択されている「住まいがない人に対し、幅広く対応できている」より 10％以上の差があることは、その重要な裏付けといえる。また、三番目に多い成果として、「5～10 万人」と「都道府県町村」の自治体では「DV 被害等からの緊急的な避難として活用できている」を挙げており、「10～30 万人」や「30 万人以上」の自治体では「一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている」を多いことから、一時生活支援事業の展開により、それぞれの人口規模別に応じた多様な利用実態と利用者像の多様化が進んでいることが分かる。
「一時生活支援事業の課題」（複数選択）について、「5 万人未満」の自治体のみが「地域における委託先の不足」が 33.3％と最も多いが、その他の各人口規模の自治体ではいずれも共通して「事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応」が最も多く、その割合が 28～40％である。その次に、「30 万人以上」と「都道府県町村」の自治体では「相談支援体制の確保」がそれぞれ 27.5％、31.6％と二番目に多く、「人口 5～10 万人」、「10～30 万人」の自治体では「地域における委託先の不足」がそれぞれ 26％、24.6％であり、「5 万人未満」の自治体のみ「事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応」が 24.2％との結果となった。三番目の課題では、「予算の不足」、「対象者の把握やニーズの掘り起こし」、「近隣市との連携、共同事業の展開」など、それぞれの人口規模の自治体ごとに異なるような課題が複数、同率で選択されている傾向がみられる。
2.3.2 人口規模別Ｂ（図表 2-3-2）
次に、人口規模が大きい自治体のうち、中核市（概ね 20 万人以上）と政令市（概ね人口70 万人以上）の影響を確認するにあたり、今回の実施自治体へのアンケート調査の回答を「人口規模別 B」として設定し、(1)20 万人未満の自治体、(2)20～70 万人の自治体、(3)70万人以上の自治体、(4)都道府県町村の自治体、以上の 4 つに分類し、特に人口規模が大きい(2)20～70 万人の自治体と(3)70 万人以上の自治体に着目した。ちなみに、人口 20～70 万人の中核市規模の自治体の回答は 41 件(全回答数、203 自治体に占める割合：20.2%)、人口
70 万人以上の政令市に該当する規模の自治体の回答は 15 件(全回答数、203 自治体に占める割合：7.3%)であった。一方、(1)20 万人未満の自治体が 128 件(63.1%)と最も多い。以上から、今回の調査で把握した一時生活支援事業の実施自治体の 20%程度が中核市規模である
ことが分かった。
一方、人口当たりの利用人数について「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」は、20～70万人の自治体では 5.5 人、70 万人以上の自治体では 13.9 人となっており、約 2.5 倍の差がみられる。また、「2020 年度(4～9 月）
・人口 10 万人当たり人数」は 9 月末までで約 3.1 倍の差となっており、一時生活支援事業の実施自治体では 20～70 万人の中核市規模の自治体が多数を占める一方で、人口当たりの利用人数では 70 万人以上の政令市規模の自治体の方

81

が圧倒的に高いことが明らかとなった。
「人口規模別 A」の分類結果においては、最も多い「30 万人以上」の自治体で最も少ない「5 万人以下」の自治体のおよそ 2 倍となっており、更に「5～10 万人」や「10～30 万人」の自治体のそれぞれ 1.5 倍未満とのことから、「人口
規模別 B」の分類結果ではより適切な規模設定であるといえる。つまり、人口規模ゆえ、人口規模が大きい政令市規模の自治体と人口規模が小さい中核市以下の自治体との間に一時生活支援事業の利用実態（人口当たりの利用人数）に顕著な差があらわれており、言い換えれば大都市への貧困の集中という課題が「人口規模別 B」の集計によって浮き彫りになった。
「人口規模別 A」による自治体の人口規模区分では、上述のような課題は見えにくかった。
また、人口規模が大きい自治体ほど、「居住支援協議会」と「居住支援法人」ともに設置・存在している割合が高くなっている。実際、「70 万人以上」の政令市規模の自治体では「居住支援協議会」や「居住支援法人」それぞれの設立ありの割合が 86.7%、93.3%であるのに対し、「20～70 万人」の中核市規模の自治体では 31.7%、39%であり、「居住支援協議会」や「居住支援法人」それぞれの設立ありの割合が 2.7 倍と 2.3 倍であることから、「人口規模
別 A」とほぼ同様な結果で、人口規模が大きい自治体ほど「居住支援協議会」や「居住支援法人」を設置・存在している割合が高い傾向が再確認された。
利用者の状態・課題（複数選択）については、「人口 70 万人以上」、「人口 20～70 万人」の政令市、中核市規模の自治体では共通して「失業状態」がそれぞれ 93.3%、87.8%と最も多く、一方で、前者では「親族はいるが関係性に課題があった」が 93.3%と同率で一位であることが注意点である。
また、「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」
については、「20～70 万人」の中核市規模の自治体ではその値が 1.5～2.6 で推移し、平均値が 2.1 であるのに対して、「70 万人以上」の政令市規模の自治体ではその値が 1.0～3.4で推移し、平均値が 1.9 である。以上から、両者の間では大きな差はないものの、後者（政令市）ではすべての支援内容が、よりバランスよく実施されており、自治体ごとの誤差も小
さいのに対して、前者（中核市）では実施内容によって実施の実態に大きなばらつきが存在し、更に自治体によっても大きな差がある可能性が高い。
「一時生活支援事業の成果」（複数選択）では、「70 万人以上」の政令市規模の全ての自治体が「ホームレス等の相談者の自立支援ができている」を選択していることから、「人口
規模別 A」の「30 万人以上」の自治体と同様な結果となり、大都市型の自治体において、一時生活支援事業はホームレス支援事業の一環として位置づけられている実態が再確認された。一方、「20～70 万人」の中核市規模の自治体では「住まいがない人に対し、幅広く対応できている」が 73.2%と最も多く、「人口規模別 A」の 30 万人以上の自治体を除いた他の人
口規模の自治体とも同じ結果となり、中核市のような大都市型の自治体以外の自治体ではホームレスに限らず幅広く住まいのない人を一時生活の利用者として捉えている点についても、再確認することができた。
「一時生活支援事業の課題」（複数選択）について、「70 万人以上」の政令市規模の自治体と「20～70 万人」の中核市規模の自治体では「事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応」が共通して 53.3%、34.1%と最も多く、「人口規模別 A」の「5 万人未満」の自治体を除いた他の人口規模の自治体でも同様の結果となったが、「人口規模別 A」の場合、その割合は 28％～40％であることから、「70 万人以上」の自治体では特に他地域からの流入者への対応が大きな課題であり、大都市ならではの特徴と考えられる。他方、二番目以降に多い項目は「70 万人以上」と「20～70 万人」とも、異なるような課題が複数、同率で選択されている傾向がみられ、「人口規模別 A」の結果と同様に一時生活支援事業の実施自治体が直面する課題の多様化が浮き彫りとなった。

82

図表 2-3-2 人口規模別Ｂ類型のクロス集計結果
①ー６

類型化
カテゴリー

①ー７

n=41

n=15

20～70万人

70万人以上

都道府県町村
５万人未満
人口規模別_区分Ａ ５～10万人
10～30万人

16自治体 / 39％

30万人以上25自治体 / 61％

15自治体 / 100.0％

都道府県町村
人口規模別_区分Ｂ

20万人未満20～70万人

41自治体 / 100.0％

70万人以上15自治体 / 100.0％

北海道・東北0自治体 / 0.0％2自治体 / 13.3％

関東

15自治体 / 36.6％

4自治体 / 26.7％

北陸

1自治体 / 2.4％

1自治体 / 6.7％

中部

5自治体 / 12.2％

1自治体 / 6.7％

近畿

13自治体 / 31.7％

3自治体 / 20.0％

中国・四国

5自治体 / 12.2％

1自治体 / 6.7％

九州

2自治体 / 4.9％

3自治体 / 20.0％

5.5人

13.9人

3.1人

9.7人

居住支援協議会あり

13自治体 / 31.7％

13自治体 / 86.7％

居住支援法人あり

16自治体 / 39.0％

14自治体 / 93.3％

地域ブロック

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均

第１位
利用者の状態像・
課題

第２位

第３位

親族はいるが、関係性に課失業状態（87.8%）

題があった（93.3％）

親族と音信不通だった

失業状態（93.3%）（75.6％）

親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった
題があった（63.4％）（86.6％）

現物給付

2.6

3.4

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.1

1.4

内容ごとに「実施

居場所整備

1.5

1.0

金銭管理

2.3

1.8

1.9

2.1

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均

就労支援

住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自第１位

広く対応できている

立支援ができている（73.2％）（100.0％）

ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅
事業の成果

第２位

第３位

立支援ができている

広く対応できている（68.3％）（73.3％）

一時生活支援事業をきっ

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へ かけとして幅広く困窮者へのアプローチができている のアプローチができている（39.0％）（46.7％）
事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域

第１位からの流入者への対応

からの流入者への対応（34.1％）（53.3％）
予算の不足/対象者の把握

事業の課題

第２位

相談支援体制の確保

やニーズの掘り起こし/相（22.0％）

談支援体制の確保（同率26.7％）

地域における委託先の不足 人材育成（専門性の確保、第３位/対象者の把握やニーズの知識・技術の習得、経験）掘り起こし（同率 19.5％） /その他（同率 20.0％）83

2.3.3 地域ブロック別（図表 2-3-3）
次に、一時生活支援事業の実施自治体の特徴を地域ブロック別に考察するにあたり、(1)
北海道・東北、(2)関東、(3)北陸、(4)中部、(5)近畿、(6)中国・四国、(7)九州、以上の 7つに分類した結果、回答した全 203 自治体に占める割合がそれぞれ 5.4%(11 件)、18.2%(37件)、3.4%(7 件)、17.2%(35 件)、31.5%(64 件)、8.9%(18 件)、15.3%(31 件)である。
まず、北海道・東北ブロックでは、「人口規模別 A」の場合は「5～10 万人」の自治体が45.5%、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体人が 72.7%と最も多いことから、
北海道・東北ブロックでは、一時生活支援事業を実施しているのは殆どが中核市規模未満の小型自治体である。人口当たりの利用人数が「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」より「2020 年度(4～9 月）
・人口 10 万人当たり人数」の方が、期間としては半分であるのにも関わらず多く、他ブロック地域では見られない傾向である。また、同ブロックは、「現物給付」の「実施していない」スコアが地域ブロック別では最も高く、特に他ブロック地域よりも居住支援に関わる現物支援が 4.2 点と高く、他地域より相対的に手薄い可能性がある。
関東ブロックでは、「人口規模別 A」の場合は「30 万人以上」と「10～30 万人」の自治体
が 32.4%と同率で最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20～70 万人」の自治体が 40.5%と最も多いことから、関東ブロックでは、一時生活支援事業を実施しているのは中核市以上、政令市未満の中型自治体が多いといえる。人口当たりの利用人数が「2019 年度・人口 10 万
人当たり人数」より「2020 年度(4～9 月）
・人口 10 万人当たり人数」の方が、期間が半分であるのに比例していることから利用人数が安定的である。「居住支援・見守支援」の「実施していない」スコアが九州に次いで低く、全国の中でも支援内容が手厚いと考えらえる。一方、関東ブロックでは人口規模が大きい自治体の回答が多いことから、関東では都市地域が多く、支援団体など様々な社会資源が比較的豊富であることがその一因と考えられる。
北陸ブロックでは、「人口規模別 A」の場合は「5 万人未満」、「5～10 万人」、
「10～30 万人」の自治体がそれぞれ 28.6%と同率で最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 71.4%と最も多いことから、北陸では、一時生活支援事業を実施しているのは殆どが中核市規模未満の小型自治体である。なお、「就労支援」の「実施していない」ス
コアが地域ブロック別単位で最も高いため、北陸は全国に比べても特に就労支援が手薄い。
また、事業の課題として「事業による効果が見えない」（42.9％）が全国の中で唯一上位回答に入る。ただし、北陸ブロックで回答があったのは新潟県の 2 自治体、福井県の 5 自治体の計 7 自治体で、サンプル数が少なく、ほぼ福井県の特徴しか反映できていないことに留意されたい。
中部ブロックでは、「人口規模別 A」の場合は「10～30 万人」と「5～10 万人」の自治体がそれぞれ 37.1%と 31.4%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体
人が 74.3%と最も多いことから、中部ブロックでは、一時生活支援事業を実施しているのは殆どが中核市規模未満の小型自治体である。「居住支援協議会あり」、「居住支援法人あり」の自治体の割合が、他ブロックと比較して低い。なお、居住支援協議会について課題欄の自由記述として、「県が実施の場合、県居住支援協議会の活動が広域的であり、現場に即した連携が困難」との回答もあった。また、同ブロックは、「現物給付」の「実施していない」
スコアが比較的高く、他地域より相対的に手薄い可能性がある。
近畿ブロックでは、「人口規模別 A」の場合は「10～30 万人」「5～10 万人」の自治体がそれぞれ 32.8%と 28.1%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体人が67.2%と最も多いことから、近畿ブロックでは、一時生活支援事業を実施しているのは殆ど
が中核市規模未満の小型自治体である。また、同ブロックは、「現物給付」の「実施していない」スコアが地域ブロック別では北海道・東北に次いで高く、他地域より現物給付が相対的に手薄い可能性がある。一方で、近畿ブロックでは「居場所整備」のスコアが地域ブロッ
ク別では 1.7 点と最も高い。
中国・四国ブロックは、では、「人口規模別 A」の場合は「5 万人未満」「10～30 万人」の自治体がそれぞれ 38.9%と同率で最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 66.7%と最も多いことから、中国・四国ブロックでは一時生活支援事業を実施して84

いるのは殆どが中核市規模未満の小型自治体である。また、「居住支援協議会あり」、「居住支援法人あり」の割合が、他ブロックと比較して低い。更に 2019 年・2020 年ともに、人口当たりの利用人数が地域ブロック別では最も少ない。利用者の状態像・課題について、刑余
者/障がい、または、その疑い）が上位にあることは、全国の中でも特に特徴的である。
九州ブロックは、「人口規模別 A」の場合は「5～10 万人」と「5 万人未満」の自治体がそれぞれ 32.3%、25.8%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 71%と最も多いことから、九州ブロックでは、一時生活支援事業を実施しているのは殆どが中核
市規模未満の小型自治体である。また、九州ブロックは、一時生活支援事業の利用者への支
援内容ごとに「実施していない」スコア平均が、全ての区分で最も低い。特に、現物給付のスコアは 1.8 点で最も高い北海道・東北の 4.2 と比べ差が大きい。なお、居住支援・見守り
支援、居場所整備、就労支援はいずれも 1 点以下で全国の中で特に低い数値である。
図表 2-3-3
カテゴリー

地域ブロック別のクロス集計結果

⑥ー１

⑥ー２

⑥ー３

⑥ー４

⑥ー５

⑥ー６

⑥ー７

n=11

n=37

n=7

n=35

n=64

n=18

n=31

北海道・東北

関東

北陸

中部

近畿

中国・四国

6自治体 / 16.2％0自治体 / 0.0％

3自治体 / 8.6％

5自治体 / 7.8％0自治体 / 0.0％

類型化

都道府県町村

1自治体 / 9.1％

九州
4自治体 / 12.9％

５万人未満

1自治体 / 9.1％

3自治体 / 8.1％

2自治体 / 28.6％

3自治体 / 8.6％

9自治体 / 14.1％

7自治体 / 38.9％

8自治体 / 25.8％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

5自治体 / 45.5％

4自治体 / 10.8％

2自治体 / 28.6％

11自治体 / 31.4％

18自治体 / 28.1％0自治体 / 0.0％

10自治体 / 32.3％

10～30万人

2自治体 / 18.2％

12自治体 / 32.4％

2自治体 / 28.6％

13自治体 / 37.1％

21自治体 / 32.8％

7自治体 / 38.9％

4自治体 / 12.9％

30万人以上2自治体 / 18.2％

12自治体 / 32.4％

1自治体 / 14.3％

5自治体 / 14.3％

11自治体 / 17.2％

4自治体 / 22.2％

人口規模別_区分Ｂ

1自治体 / 9.1％

6自治体 / 16.2％0自治体 / 0.0％

3自治体 / 8.6％

5自治体 / 7.8％0自治体 / 0.0％

4自治体 / 12.9％

20万人未満8自治体 / 72.7％

12自治体 / 32.4％

5自治体 / 71.4％

26自治体 / 74.3％

43自治体 / 67.2％

12自治体 / 66.7％

22自治体 / 71.0％

20～70万人

0自治体 / 0.0％

15自治体 / 40.5％

1自治体 / 14.3％

5自治体 / 14.3％

13自治体 / 20.3％

5自治体 / 27.8％

2自治体 / 6.5％

70万人以上2自治体 / 18.2％

4自治体 / 10.8％

1自治体 / 14.3％

1自治体 / 2.9％

3自治体 / 4.7％

1自治体 / 5.6％

3自治体 / 9.7％

北海道・東北11自治体 / 100.0％

関東

37自治体 / 100.0％

北陸地域ブロック7自治体 / 100.0％

中部

35自治体 / 100.0％

近畿64自治体 / 100.0％

中国・四国

18自治体 / 100.0％

九州

31自治体 / 100.0％

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10

4.0人

7.5人

3.5人

6.3人

4.5人

3.5人

6.2人

4.5人

4.58人

2.8人

4.60人

3.2人

2.2人

4.60人

3自治体 / 27.3％

15自治体 / 40.5％

2自治体 / 28.6％

4自治体 / 11.4％

10自治体 / 15.6％

3自治体 / 16.7％

6自治体 / 19.4％

4自治体 / 36.4％

12自治体 / 32.4％

3自治体 / 42.9％

10自治体 / 28.6％

20自治体 / 31.3％

5自治体 / 27.8％

11自治体 / 35.5％

万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均
居住支援協議会あり
居住支援法人あり第１位

親族はいるが、関係性に課題があった（72.7％）

利用者の状態像・課題

5自治体 / 16.1％

都道府県町村第２位
第３位

失業状態（72.7％）

親族はいるが、関係性に課失業状態（86.5％）

失業状態（91.4%）

失業状態（79.7％）

親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課題があった（67.6％）（54.3％）

題があった（64.1％）

親族と音信不通だった

親族と音信不通だった（63.6％）（62.2％）

題があった（71.4％）（71.4％）

失業状態（66.7％）

題があった（54.3％）

親族と音信不通だった/刑余
者/障がい、または、その疑親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった

失業状態（71.4％）

失業状態（83.9％）

い（50.0％）（53.1％）

親族はいるが、関係性に課題があった（67.7％）
親族と音信不通だった（58.1％）

現物給付

4.2

2.7

3.3

3.97

4.05

2.3

1.8

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.3

1.2

2.0

2.4

2.5

1.6

0.6

内容ごとに「実施

居場所整備

1.1

1.3

1.6

1.6

1.7

1.2

0.8

していない」スコ

金銭管理

2.1

2.5

2.8

2.7

2.8

2.8

1.1

就労支援

1.3

1.6

3.0

2.0

2.8

1.9

0.8

一時生活支援事業

ア平均

ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅
第１位

事業の成果

第２位

立支援ができている

広く対応できている

広く対応できている

広く対応できている

広く対応できている

立支援ができている

広く対応できている（81.8％）（70.3％）（57.1％）（71.4％）（76.6％）（55.6％）（64.5％）

住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自 一時生活支援事業をきっかけ ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自として幅広く困窮者へのアプ
広く対応できている

立支援ができている（72.7％）（54.1％）

DV被害等からの緊急的な第３位

避難として活用できている（45.5％）
事業実施自治体以外の地域

第１位からの流入者への対応（45.5％）

事業の課題

第２位

予算の不足/その他（同率
36.4％）
地域における委託先の不足

第３位/相談支援体制の確保（同率 27.3％）

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へローチができている/個別
ケース支援を通じて、地域の支援団体とのネットワークが構築できている/効果・成果

立支援ができている

立支援ができている

広く対応できている

立支援ができている（54.3％）（57.8％）（44.4％）（61.3％）

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている は感じていない（同率のアプローチができている（43.2％）（25.7％）

事業実施自治体以外の地域
からの流入者への対応/対象者の把握やニーズの掘り起こし（同率 32.4％）
住民への周知（21.6％）

28.6％）

事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域
からの流入者への対応

からの流入者への対応（57.1％）（40.0％）

事業による効果が見えない 対象者の把握やニーズの掘（42.9％）り起こし（25.7％）

予算の不足（28.6％）

その他（22.9％）

一時生活支援事業をきっDV被害等からの緊急的な避難として活用できている その他（22.2％）（21.9％）

地域における委託先の不足（28.1％）

予算の不足（23.4％）

かけとして幅広く困窮者へのアプローチができている（38.7％）

事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域
からの流入者への対応

からの流入者への対応（38.9％）（41.9％）

地域における委託先の不足 相談支援体制の確保（22.2％）（22.6％）
予算の不足/人材育成（専地域における委託先の不足（18.9％）

相談支援体制の確保

対象者の把握やニーズの掘 門性の確保、知識・技術の（20.3％）り起こし（16.7％）

習得、経験）/その他（19.4％）

85

2.3.4 実施体制別（図表 2-3-4）
実施体制別に、(1)自立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体(以下、「別実施主体」)、(2)自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体(以下、「同実施主体」)、(3)ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体
で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営(以下、「同実施主体による連携」)、(4)ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体として連携して運営(以下、「別実施主体による連携」)、以上の４つに分類した結果、回答した全 193 自治体に占める割合がそれぞれ35.7%(69 件)、38.4%(74 件)、12.4%(24 件)、13.5%(26 件)である。
まず、人口規模別の自治体それぞれの実施体制の分布に着目すると、(1)の「別実施主体」
については、「人口規模別 A」の場合では「5～10 万人」の自治体が 33.3%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 65.9%と最も多く、また、地域ブロック
では、中部と関東ブロックではそれぞれ 20.3%と最も多い。以上から、自立相談支援事業と一時生活支援事業がそれぞれ別の実施主体による運営を行っている自治体の多くは、主に関東や中部の 20 万人未満の中核市以下の小規模自治体であるといえる。
(2)の「同実施主体」については、「人口規模別 A」の場合では「10～30 万人」の自治体が35.1%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 64.9%と最も多く、地域ブロックでは、近畿ブロックが 24.3%と最も多く、その次に九州ブロックの 20.3%である。以上から、自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体の運営体制をとっている自治体の多くは、20 万人未満の中核市以下の、主に近畿や九州の小規模自治体が中心である。
(3)の「同実施主体による連携」については、「人口規模別 A」の場合では「30 万人以上」の自治体が 45.8%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 45.8%と最も多いが、中核市・政令市という視点から見たときに、同率で二番目に多い「20～70 万人」と「70 万人」の自治体がそれぞれ 29.2%で、中核市以上の自治体が併せて 58.4%と最も多いこととなる。また、地域ブロックで見たときは、近畿ブロックが 33.3%と最も多く、その次に関東ブロックの 29.2%である。言い換えると、20 万人以上の人口規模を有する中核市・政令市以上の、特に近畿と関東の自治体では、ホームレス対象の自立相談支援事業と一時生活支援事業とが同じ実施主体で、それとは別の生活困窮者全般の自立相談支援事業と連携して運営していることが一般的といえる。
最後、(4)の「別実施主体による連携」について、「人口規模別 A」の場合では「10～30 万人」の自治体が 38.5%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が69.2%と最も多く、地域ブロックでは近畿ブロックが 92.3%と大多数を占める。以上から、(3)の結果とは対照的で、(1)の結果に関連するが、近畿の 20 万人未満の自治体では、ホームレス対象の自立相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮者全般の自立相談支援事業とがそれぞれ別の実施主体ではあるが、相互が連携して運営している状況も普遍的である。
次に、人口当たりの利用人数について、(3)の「同実施主体による連携」の体制をとっている自治体は、「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」も「2020 年度(４～9 月）
・人口 10 万
人当たり人数」もそれぞれ 9.4 人、6.5 人と最も高く、一方で(4)の「別実施主体による連携」の場合ではそれぞれが 3.4 人と 2.4 人である。以上から、同じように自立相談支援事業と一時生活支援事業とが連携している場合でも、(3)のような実施主体が同じの場合の人口当たりの利用者は、(4)のような実施主体が異なる場合の 2.8 倍程度であることから、自立相談支援事業と一時生活支援事業とが連携している状況でも、同じ実施主体の方がスムー
ズな情報共有と制度運用が可能であることを示唆する。
「居住支援協議会」や「居住支援法人」の設置の有無に着目すると、4 種類の実施体制のうち、(3)の「同実施主体による連携」の体制をとっている自治体における「居住支援協議会」「居住支援法人」の設置ありの割合がそれぞれ 45.8%と 54.2%と最も高く、平均値が最も低い(1)の「別実施主体」の体制をとっている自治体の 21.7%、20.3%に比べると、それぞれ2.1 倍と 2.7 倍であることから、「居住支援協議会」や「居住支援法人」がある自治体の場

86合では、こういった主体が同時に自立相談支援事業及び一時生活支援事業の実施主体を担って連携して運営している可能性が高いといえる。
「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」については、(3)の「同実施主体による連携」の体制をとっている自治体では平均値が 1.6 であるのに対して、(4)の「別実施主体による連携」の体制をとっている自治体では平均値が 2.9である。以上から、(3)のような実施主体が同じの場合の一時生活支援事業の利用者への支
援内容は、(4)のような実施主体が異なる場合よりも手厚く、また、「別実施主体による連携」の自治体では、特に現物給付、金銭管理や就労支援等の支援内容が手薄になる可能性が高い。
「一時生活支援事業の成果」（複数選択）では、4 種類の実施体制はいずれも「住まいがない人に対し、幅広く対応できている」が共通して最も多く、その割合が 65.2%～87.5%である。次に、「ホームレス等の相談者の自立支援ができている」が 4 種類の実施体制が共通
して二番目に多く、その割合が 53.6%～75%である。更に、(4)の「別実施主体による連携」
を除いた他の各種類の実施体制ではいずれも「一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている」が三番目に多く、その割合は 24.6%～37.5%である。
「一時生活支援事業の課題」（複数選択）について、(4)の「別実施主体による連携」を除いた他の各種類の実施体制ではいずれも「事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応」が共通して 35.1%～41.7%と最も多いが、二番目より以下の課題は実施体制によって大きく異なっていることから、以上にも述べた通り、一時生活支援事業の実施自治体において直面する課題が多様化していることが再確認できた。

87

図表 2-3-4
類型化

実施体制別のクロス集計結果

②ー１

②ー２

②ー３

②ー４

n=69

n=74

n=24

n=26

ホームレス対象の自立相談 ホームレス対象の自立相談
自立相談支援事業と一時生 自立相談支援事業と一時生
カテゴリー

活支援事業とがそれぞれ別 活支援事業とが同じ実施主
の実施主体

体

支援事業と一時生活支援事 支援事業、一時生活支援事
業とが同じ実施主体で、そ 業、生活困窮者全般の自立れとは別の生活困窮者全般 相談支援事業とがそれぞれの自立相談支援事業と連携 別の実施主体として連携し
して運営

て運営

都道府県町村

4自治体 / 5.8％

12自治体 / 16.2％

1自治体 / 4.2％

５万人未満

14自治体 / 20.3％

12自治体 / 16.2％

1自治体 / 4.2％

2自治体 / 7.7％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

23自治体 / 33.3％

15自治体 / 20.3％

2自治体 / 8.3％

7自治体 / 26.9％

10～30万人

15自治体 / 21.7％

26自治体 / 35.1％

9自治体 / 37.5％

10自治体 / 38.5％

30万人以上13自治体 / 18.8％

9自治体 / 12.2％

11自治体 / 45.8％

6自治体 / 23.1％

都道府県町村

4自治体 / 5.8％

12自治体 / 16.2％

1自治体 / 4.2％

1自治体 / 3.9％

20万人未満45自治体 / 65.2％

48自治体 / 64.9％9自治体 / 37.5％

18自治体 / 69.2％

20～70万人

16自治体 / 23.2％

11自治体 / 14.9％

7自治体 / 29.2％

5自治体 / 19.2％

70万人以上4自治体 / 5.8％

3自治体 / 4.1％

7自治体 / 29.2％

2自治体 / 7.7％

北海道・東北8自治体 / 11.6％

2自治体 / 2.7％

2自治体 / 8.3％0自治体 / 0.0％

関東

14自治体 / 20.3％

12自治体 / 16.2％

7自治体 / 29.2％

2自治体 / 7.7％

北陸

4自治体 / 5.8％

4自治体 / 5.4％0自治体 / 0.0％0自治体 / 0.0％

中部

14自治体 / 20.3％

14自治体 / 18.9％

5自治体 / 20.8％0自治体 / 0.0％

近畿

11自治体 / 15.9％

18自治体 / 24.3％

8自治体 / 33.3％

24自治体 / 92.3％

人口規模別_区分Ｂ

地域ブロック1自治体 / 3.9％

中国・四国

7自治体 / 10.1％

9自治体 / 12.2％

1自治体 / 4.2％0自治体 / 0.0％

九州

11自治体 / 15.9％

15自治体 / 20.3％

1自治体 / 4.2％0自治体 / 0.0％

5.7人

5.7人

9.4人

3.4人

4.3人

3.8人

6.5人

2.4人

居住支援協議会あり

15自治体 / 21.7％

13自治体 / 17.6％

11自治体 / 45.8％

5自治体 / 19.2％

居住支援法人あり

14自治体 / 20.3％

25自治体 / 33.8％

13自治体 / 54.2％

9自治体 / 34.6％

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均

第１位
利用者の状態像・
課題

第２位

第３位

親族はいるが、関係性に課失業状態（78.3%）

失業状態（86.5％）

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課（60.9％）

題があった（66.2％）

題があった（87.5％）

親族と音信不通だった

題があった（55.1％）（83.3％）（55.4％）

親族はいるが、関係性に課失業状態（87.5％）

親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった

失業状態（84.6％）

題があった（57.7％）
家賃滞納（50.0％）

現物給付

3.0

3.2

2.3

4.2

の利用者への支援

居住支援・見守支援

1.7

1.9

1.0

2.4

内容ごとに「実施

居場所整備

1.3

1.4

1.0

1.8

していない」スコ

金銭管理

2.1

2.5

1.9

3.0

就労支援

1.5

1.9

1.6

3.2

一時生活支援事業

ア平均

住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅第１位

広く対応できている

広く対応できている

広く対応できている

広く対応できている（65.2％）（70.3％）（87.5％）（76.9％）

ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自
事業の成果

第２位

立支援ができている

立支援ができている

立支援ができている

立支援ができている（53.6％）（54.1％）
一時生活支援事業をきっか 一時生活支援事業をきっ第３位（75.0％）（53.8％）
一時生活支援事業をきっか
DV被害等からの緊急的なけとして幅広く困窮者への かけとして幅広く困窮者へ けとして幅広く困窮者への避難として活用できている
アプローチができているのアプローチができている アプローチができている（19.2％）（24.6％）（35.1％）（37.5％）
事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域

第１位からの流入者への対応

からの流入者への対応

からの流入者への対応（37.7％）（35.1％）（41.7％）

予算の不足/その他（同率23.1％）
対象者の把握やニーズの掘

事業の課題

第２位

地域における委託先の不足 対象者の把握やニーズの掘 相談支援体制の確保（24.6％）り起こし（25.7％）（25.0％）

り起こし/相談支援体制の確保/事業実績報告等の事
務作業が煩雑（同率15.4％）

地域における委託先の不足 地域における委託先の不足
第３位

予算の不足（21.7％）

地域における委託先の不足 /人材育成（専門性の確（24.3％）

験）（同率20.8％）88/事業実施自治体以外の地

保、知識・技術の習得、経 域からの流入者への対応（同率11.5％）

2.3.5 実施形態別（図表 2-3-5）
実施形態別について、(1)施設型（自立支援センター）、(2)常設の借上型、(3)非常設の借上型、以上の３つに分類し、回答を得られた全 203 自治体に占める割合がそれぞれ 16.3%(33件)、32.5%(66 件)、52.2%(106 件)の結果となった。
まず、異なる人口規模別の自治体におけるそれぞれの実施形態の分布に着目すると、(1)の「施設型」については、「人口規模別 A」の場合では「30 万人以上」の自治体が 33.3%と最も多く、次に 30 万人以上の自治体の 27.3%であり、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 39.4%と最も多いが、その次に 20～70 万人の自治体の 30.3%の順位となり、地域ブロックでは近畿、関東ブロックがそれぞれ 27.3%と 24.2%と最も多い。以上から、「施設型」は主に近畿や関東の、概ね中核市規模の自治体に多く見られると考えられる。
次に(2)の「常設の借上型」については、「人口規模別 A」の場合では「10～30 万人」の自治体が 33.3%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 51.5%と最も多く、また、地域ブロックで見たときは、関東と九州ブロックが 25.8%同率で最も多かった。以上から、「常設の借上型」、20 万人未満の中核市以下の、主に関東や九州の小規模自治体が中心に実施されている形態と特徴づけられる。
次に(3)の「非常設の借上型」については、「人口規模別 A」の場合では「5～10 万人」の自治体が 30.2%と最も多く、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 67%と圧倒的に多く、また、地域ブロックで見たときは、近畿ブロックが 42.5 で最も多かった。以上から、「非常設の借上型」、主に近畿の 20 万人未満の中核市以下の小規模自治体を中心に実施されている形態と特徴づけられる。
人口当たりの利用人数は、「2020 年度(４～9 月）
・人口 10 万人当たり人数」の場合は 3 種類の実施形態別に大きな差は見られないが、「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」の場合
では施設型が 9.4 人で、常設借上型の 7.8 人、非常設の借上型の 5.2 人を上回っており、施設型が非常設の借上型の 2 倍弱であることから、施設型の方では一定のキャパシティがあるため積極的に利用させることが可能である一方、非常設の借上型の場合では消極的な利用になる傾向があると推察される。
「居住支援協議会」や「居住支援法人」の有無に着目すると、3 種類の実施形態別では、「居住支援協議会」設置ありの割合がそれぞれ 36.4%、28.8%、18.9%、人口当たりの利用人数と同様、施設型が非常設の借上型の 2 倍弱である。また、「居住支援法人」の設置ありの割合が 3 種類の実施形態別がいずれも 32.1%～45.5%の水準である。利用者の状態・課題（複数選択）については、3 種類の実施形態別では「失業状態」が共通して最も多く、その割合
がいずれも８割程度と同水準である。「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」については、「施設型」の自治体では平均値が 1.6 であるのに対し、「常設の借上型」の自治体では平均値が 1.8 である。
「非常設の借上型」の自治体では平均値が 2.5 である。以上から、「施設型」や「常設の借上型」の自治体では一時生活支援事業の利用者への支援内容は比較的に手厚く、「非常設の借上型」の場合では相対的に支援内容、特に現物給付や金銭管理等が不十分になる可能性が高いと考えられる。

89

図表 2-3-5 実施形態別のクロス集計結果
類型化
カテゴリー

③ー１

③ー２

③ー３

n=33

n=66

n=106

施設型

常設の借り上げ型

非常設の借り上げ型

都道府県町村

4自治体 / 12.1％

7自治体 / 10.6％

12自治体 / 11.3％

５万人未満

4自治体 / 12.1％

11自治体 / 16.7％

14自治体 / 13.2％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

5自治体 / 15.2％

9自治体 / 13.6％

32自治体 / 30.2％

10～30万人

9自治体 / 27.3％

22自治体 / 33.3％

28自治体 / 26.4％

30万人以上11自治体 / 33.3％

17自治体 / 25.8％

20自治体 / 18.9％

都道府県町村

4自治体 / 12.1％

7自治体 / 10.6％

12自治体 / 11.3％

20万人未満13自治体 / 39.4％

34自治体 / 51.5％

71自治体 / 67.0％

20～70万人

10自治体 / 30.3％

16自治体 / 24.2％

15自治体 / 14.2％

70万人以上6自治体 / 18.2％

9自治体 / 13.6％

8自治体 / 7.6％

北海道・東北4自治体 / 12.1％

6自治体 / 9.1％

3自治体 / 2.8％

関東8自治体 / 24.2％

17自治体 / 25.8％

14自治体 / 13.2％

北陸

0自治体 / 0.0％

3自治体 / 4.6％

4自治体 / 3.8％

中部

7自治体 / 21.2％

6自治体 / 9.1％

23自治体 / 21.7％

近畿

9自治体 / 27.3％

8自治体 / 12.1％

45自治体 / 42.5％

中国・四国

2自治体 / 6.1％

9自治体 / 13.6％

5自治体 / 4.7％

九州

3自治体 / 9.1％

17自治体 / 25.8％

12自治体 / 11.3％

9.4人

7.8人

5.2人

5.9人

5.7人

4.1人

居住支援協議会あり

12自治体 / 36.4％

19自治体 / 28.8％

20自治体 / 18.9％

居住支援法人あり

15自治体 / 45.5％

28自治体 / 42.4％

34自治体 / 32.1％

人口規模別_区分Ｂ

地域ブロック

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均

第１位
利用者の状態像・
課題

第２位

第３位

失業状態（84.8%）

失業状態（83.3％）

失業状態（87.7％）

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課 親族はいるが、関係性に課（75.8％）

題があった（72.7％）

題があった（68.9％）

障がい、または、その疑い 親族と音信不通だった

親族と音信不通だった（72.7％）（54.7％）（68.2％）

現物給付

2.3

2.8

3.6

の利用者への支援

居住支援・見守支援

1.2

1.4

2.1

内容ごとに「実施

居場所整備

1.0

1.1

1.6

金銭管理

1.7

2.0

2.9

1.6

1.8

2.2

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均

就労支援

ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅第１位

立支援ができている

広く対応できている

広く対応できている（75.8％）（80.3％）（74.5％）

住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自
事業の成果

第２位

広く対応できている

立支援ができている（66.7％）（69.7％）
一時生活支援事業をきっか 一時生活支援事業をきっ第３位

けとして幅広く困窮者への かけとして幅広く困窮者へアプローチができているのアプローチができている（42.4％）（43.9％）

立支援ができている（52.8％）
DV被害等からの緊急的な避難として活用できている（26.4％）

事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域
第１位
事業の課題

第２位
第３位

からの流入者への対応

からの流入者への対応

からの流入者への対応（36.4％）（40.9％）（32.1％）

相談支援体制の確保/その他（同率24.2％）

その他（21.2％）

地域における委託先の不足（29.2％）

住民への周知/予算の不足

対象者の把握やニーズの掘 対象者の把握やニーズの掘（同率18.2％）

り起こし（18.2％）

90

り起こし（24.5％）

実際に、「常設の借上型」は図表 2-3-6 の賃貸物件等を活用した形が多く、居住環境も非
常に良く、更にその建物の特徴的にもプライバシーがある程度確保された環境であるため、相談員など支援側が頻繁に訪問し身近なサポートを提供しやすい。一方で、「非常設の借上型」の場合ではホテルの一室などを活用する場合が多く、その際はプライバシーや適切な生活環境の確保や生活の定着が比較的に難しく、支援拠点を置くことも難しい。また、「常設施設型」は図表 2-3-7 の通り、プライバシーのある環境はある程度確保が難しいが、その分共同生活としての訓練や共同スペースにおける身近な生活相談やサポートは行いやすい。
また、「常設の借上型」でも支援対象者の部屋とは別に隣の一室などを相談室や共同スペー
スとして整備する事例も多く見られ、サポートを行いやすい工夫が比較的に簡単に整えられる。実際、図表 2-3-8 にもあるように、「常設借上型」と「施設型」ともに共同スペースの整備がしやすいため、そのようなスペースにおいて手厚い支援も行いやすい実態がある。
一方、「非常設の借上型」では非常設な共同スペースを整備すること自体が難しいため、支援が手薄になる傾向があると考えられる。

図表 2-3-6

常設借上型の事例、熊本市（左）、合志市(右）

図表 2-3-7 常設施設型の事例：富士市（左）、広島市（右）

図表 2-3-8

常設借上型と施設型の共同スペース事例：岡山市（左）、札幌市（右）912.3.6「非常設の借上型」実施の有無別（図表 2-3-9）「非常設の借上型」の取組有無別について、(1)「非常設の借上型」のみ実施している自治体、(2)「非常設の借上型」を実施していない自治体、以上の２つに分類した結果、回答
した全 203 自治体に占める割合がそれぞれ 44.3%(90 件)、47.8%(97 件)である。
まず、異なる人口規模別の自治体それぞれの「非常設の借上型」の実施有無の分布では、(1)の「非常設の借上型」のみ実施している自治体は、「人口規模別 A」の場合では「5～10万人」の自治体が 35.6%と最も多く、次に「10～30 万人」の自治体の 28.9%であり、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 75.6%と大半を占める。地域ブロックでは
近畿、関東ブロックがそれぞれ 42.2%と 23.2%と最も多い。以上から、「非常設の借上型」のみ実施している自治体は、主に近畿や関東の、「中核市規模未満」の自治体に多く見られる。
次に(2)の「非常設の借上型」を実施していない自治体については、「人口規模別 A」の場
合では「10～30 万人」の自治体が 34%と最も多く、次に「30 万人以上」の自治体が 20.6%との結果となり、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 58.8%と多数を占める。地域ブロックでは、関東が 23.7%で、近畿と九州ブロックが 19.6%同率で二番目に多い。
以上から、「非常設の借上型」を実施していない自治体は、主に関東、近畿や九州の 20 万人
未満の中核市規模未満の小規模自治体が中心で、その次には中核市規模の自治体が多い。
人口当たりの利用人数は、「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」「2020 年度(4～9 月）
・
人口 10 万人当たり人数」ともに両者の間で大きな差は見られず、「非常設の借上型」のみ実施している自治体ではその値がそれぞれ 4.1 人、3.3 人で、「非常設の借上型」を実施していない自治体の場合は 5.7 人、3.7 人との結果となり、「非常設の借上型」を実施していな
い自治体では利用人数が比較的に多く、つまり「非常設の借上型」よりも常設型の方がより利用が促進される傾向がみられ、「実施形態別」の分析結果での考察とも整合する。
「居住支援協議会」や「居住支援法人」の有無や、利用者の状態・課題（複数選択）につ
いては、「実施形態別」の分析結果とほぼ同じ傾向であるためここでは割愛する。
「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」については、「非常設の借上型」のみ実施している自治体ではその値が 1.7～3.7 で推移し、平均値が 2.6 であるのに対し、「非常設の借上型」を実施していない自治体ではその値が 1.1～3.0 で推移し、平均値が 1.9 である。以上から、「非常設の借上型」のみ実施している自治体よりも、「非常設の借上型」を実施していない自治体の方が一時生活支援事業の利用者への支援内容が比較的に手厚く、「非常設の借上型」の場合では特に現物給付や金銭管理等が不十分になる可能性が高く、この点についても前出の「実施形態別」の分析結果での考察と整合する。「一時生活支援事業の成果」や「一時生活支援事業の課題」（複数選択）についても、両方とも前出の「実施形態別」の分析結果と同様な傾向であるため、割愛する。

92

図表 2-3-9「非常設の借上型」実施の有無別のクロス集計結果
類型化

カテゴリー

④ー１

④ー２

n=90

n=97

「非常設の借り上げ型」の 「非常設の借り上げ型」をみ実施している自治体

実施していない自治体

都道府県町村

8自治体 / 8.9％

7自治体 / 7.2％

５万人未満

13自治体 / 14.4％

19自治体 / 19.6％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

32自治体 / 35.6％

18自治体 / 18.6％

10～30万人

26自治体 / 28.9％

33自治体 / 34.0％

30万人以上11自治体 / 12.2％

20自治体 / 20.6％

都道府県町村

8自治体 / 8.9％

7自治体 / 7.2％

20万人未満68自治体 / 75.6％

57自治体 / 58.8％

20～70万人

12自治体 / 13.3％

26自治体 / 26.8％

70万人以上2自治体 / 2.2％

7自治体 / 7.2％

北海道・東北2自治体 / 2.2％

8自治体 / 8.3％

11自治体 / 12.2％

23自治体 / 23.7％

人口規模別_区分Ｂ

関東
地域ブロック

北陸

4自治体 / 4.4％

3自治体 / 3.1％

中部

21自治体 / 23.3％

12自治体 / 12.4％

近畿

38自治体 / 42.2％

19自治体 / 19.6％

中国・四国

5自治体 / 5.6％

13自治体 / 13.4％

九州

9自治体 / 10.0％

19自治体 / 19.6％

4.1人

5.7人

3.3人

3.7人

居住支援協議会あり

12自治体 / 13.3％

23自治体 / 23.7％

居住支援法人あり

23自治体 / 25.6％

31自治体 / 32.0％

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均

第１位
利用者の状態像・
課題

第２位

第３位

失業状態（87.8%）

失業状態（75.3％）

親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった
題があった（65.6％）（58.8％）

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課（50.0％）

題があった（55.7％）

現物給付

3.7

3.0

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.2

1.6

内容ごとに「実施

居場所整備

1.7

1.1

していない」スコ

金銭管理

3.0

1.9

就労支援

2.2

1.7

一時生活支援事業

ア平均

住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅第１位

広く対応できている

広く対応できている（71.1％）（62.9％）

ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自
事業の成果

第２位

立支援ができている

立支援ができている（46.7％）（60.8％）

DV被害等からの緊急的な第３位

避難として活用できている（22.2％）

第１位

事業の課題

地域における委託先の不足（36.4％）

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている（33.0％）
事業実施自治体以外の地域
からの流入者への対応（34.0％）

事業実施自治体以外の地域
第２位からの流入者への対応

その他（18.6％）（24.2％）
第３位

対象者の把握やニーズの掘 予算の不足/相談支援体制り起こし（18.2％）

93の確保（同率15.5％）

2.3.7 広域での取組有無別（図表 2-3-10）
一時生活支援事業を広域的に展開しているかどうかについて、(1)広域で実施している、(2)広域ではない、以上の２つに分類し、回答を得られた全 203 自治体に占める割合がそれ
ぞれ 27.6%(56 件)、72.4%(147 件)である。
まず、異なる人口規模別の自治体におけるそれぞれの広域実施の有無の分布に着目すると、(1)の広域で実施している自治体については、「人口規模別 A」の場合では「10～30 万人」の自治体が 37.5%と最も多く、次に「5～10 万人」の自治体の 19.6%であり、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 66.1%と大半を占める。地域ブロックでは近畿ブロックが 51.8%と半数以上を占める。以上から、広域で実施している自治体は、主に近畿圏の、中核市規模または中核市規模未満の中小の自治体が多いと考えられる。
次に(2)の広域ではない自治体については、「人口規模別 A」の場合では「10～30 万人」の自治体が 27.2%と最も多く、次に「5～10 万人」の自治体の 26.5%であり、更に「30 万人以上」の自治体が 21.1%と拮抗しており、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 61.9%と大半を占める。地域ブロックでは、近畿ブロックが 23.8%と最も多くで、関東と中部ブロックが 19.1%同率で二番目に多い。以上から、近畿、関東、中部等の三大都市圏の中核市規模未満「非常設の借上型」を実施していない自治体、主に関東、近畿や九州の 20万人未満の中核市規模未満の小型自治体が多いことが分かる。
人口当たりの利用人数は、「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」「2020 年度(4～9 月）
・
人口 10 万人当たり人数」ともに両者の間で大きな差は見られず、(1)の広域で実施している
自治体ではその値がそれぞれ 4.8 人、2.8 人で、(2)の広域ではない自治体の場合は 5.7 人、
4.3 人との結果となった。以上から、「広域ではない」自治体では利用人数が比較的に多く、「広域で実施している」場合は複数の自治体で資源を共有しているため、利用者が分散する傾向があると考えられ、このような実態も 2019 年広島市への調査の際に把握されていた。
「居住支援協議会」と「居住支援法人」の設置の有無に着目すると、「広域で実施している」自治体と「広域ではない」自治体における「居住支援協議会」設置ありの割合がそれぞれ 16.1%、23.1%、また、両者の「居住支援法人」の設置ありの割合がそれぞれ 28.6%と 33.3%
で大きな差は見られなかった。利用者の状態・課題（複数選択）について、両者では「失業状態」が共通して最も多く、その割合がいずれも 83.9%、81%と同水準である。その次には両者共通していずれも「親族」に関連した課題が二番目、三番目に多い。
「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」については、「広域ではない」自治体よりも、「広域で実施している」自治体の方が一時生活支援事
業の利用者への支援内容が比較的に手厚い。また、「広域ではない」自治体の場合では、相対的に支援内容、特に現物給付や金銭管理等が不十分になる可能性が高く、この点について
は前出の「実施形態別」や、「非常設の借上型」実施の有無別の分析結果と整合する。
「一時生活支援事業の成果」（複数選択）では、「広域で実施している」自治体も「広域ではない」自治体も、「住まいがない人に対し、幅広く対応できている」が最も多く、その割合がそれぞれ 7 割程度で、次に両者ともに「ホームレス等の相談者の自立支援ができている」が二番目に多く、その割合はそれぞれ 5 割程度である。一方、前者では、「DV 被害等からの緊急的な避難として活用できている」が、後者は「一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている」が三番目に多く、「非常設の借上型」実施の有無別の分析結果と同様であるため、「非常設の借上型のみ実施している自治体」がほぼ実質的に「広域で実施している自治体」と同義であり、一方で「非常設の借上型を実施していな
い自治体」はほぼ「広域ではない自治体」と同義に捉えられる。
「一時生活支援事業の課題」（複数選択）については前出の「実施形態別」の分析結果と同様な傾向を示す。

94

図表 2-3-10

広域での取組有無別のクロス集計結果
⑤ー１

類型化
カテゴリー

⑤ー２

n=56

n=147

広域で実施している

広域ではない都道府県町村

6自治体 / 10.7％

13自治体 / 8.8％

５万人未満

9自治体 / 16.1％

24自治体 / 16.3％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

11自治体 / 19.6％

39自治体 / 26.5％

10～30万人

21自治体 / 37.5％

40自治体 / 27.2％

30万人以上9自治体 / 16.1％

31自治体 / 21.1％

都道府県町村

6自治体 / 10.7％

13自治体 / 8.8％

20万人未満37自治体 / 66.1％

91自治体 / 61.9％

20～70万人

12自治体 / 21.4％

29自治体 / 19.7％

70万人以上1自治体 / 1.8％

14自治体 / 9.5％

北海道・東北0自治体 / 0.0％

11自治体 / 7.5％

関東

9自治体 / 16.1％

28自治体 / 19.1％

人口規模別_区分Ｂ

地域ブロック

北陸

0自治体 / 0.0％7自治体 / 4.8％

中部

7自治体 / 12.5％

28自治体 / 19.1％

近畿

29自治体 / 51.8％

35自治体 / 23.8％

中国・四国

3自治体 / 5.4％

15自治体 / 10.2％

九州

8自治体 / 14.3％

23自治体 / 15.7％

4.8人

5.7人

2.9人

4.3人

居住支援協議会あり

9自治体 / 16.1％

34自治体 / 23.1％

居住支援法人あり

16自治体 / 28.6％

49自治体 / 33.3％

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均

第１位
利用者の状態像・
課題

第２位

第３位

失業状態（83.9%）

失業状態（81.0％）

親族と音信不通だった

親族はいるが、関係性に課（57.1％）

題があった（65.3％）

親族はいるが、関係性に課 親族と音信不通だった
題があった（55.4％）（56.5％）

現物給付

2.9

3.5

の利用者への支援

居住支援・見守支援

1.7

2.0

内容ごとに「実施

居場所整備

1.2

1.4

金銭管理

2.2

2.4

就労支援

2.0

2.0

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均

住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅
第１位

事業の成果

第２位

広く対応できている

広く対応できている（75.0％）（66.7％）

ホームレス等の相談者のホームレス等の相談者の自自立支援ができている

立支援ができている（53.6％）（57.8％）

DV被害等からの緊急的な第３位

避難として活用できている（26.8％）

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている（29.3％）

事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域
第１位

事業の課題

第２位

からの流入者への対応/そからの流入者への対応の他（同率21.4％）（37.4％）

相談支援体制の確保

地域における委託先の不足（17.9％）（24.5％）

地域における委託先の不足
第３位/予算の不足（同率16.1％）

95

対象者の把握やニーズの掘り起こし（20.4％）

2.3.8 居住支援協議会・法人の有無別（図表 2-3-11）
次に、「一時生活支援事業の実施自治体」における居住支援協議会及び居住支援法人の有
無別に集計した結果を踏まえて考察する。まず、(1)居住支援協議会あり、(2)居住支援協議会なし・不明、以上の 2 つに分類した場合、回答した全 203 自治体に占める割合がそれぞれ21.2%(43 件)、76.8%(156 件)である。また、(3)居住支援法人あり、(4)居住支援法人なし・不明、以上の 2 つに分類した場合は、回答した全 203 自治体に占める割合がそれぞれ 32%(65件)、66.5%(135 件)である。
まず、(1)の居住支援協議会ありの自治体については、「人口規模別 A」の場合は「30 万人以上」の自治体が 46.5%とほぼ半数を占め、「人口規模別 B」の場合では「20～70 万人」と「70 万人以上」の自治体が 30.2%と同率で最も多く、また、地域ブロックで見ると関東ブロ
ックが 34.9%、近畿ブロックが 23.3%と多いことから、一時生活支援事業を実施している、
かつ「居住支援協議会」も有する自治体は関東、近畿の中核市、政令市以上の大都市型の自治体が多い。また、以上の場合は、居住支援の支援を「実施していない」スコアはいずれの事業区分でも、非常に低い数値(1.3～2.7 で、その平均が 1.9)であり、これらの自治体では居住支援協議会との連携のもとで、手厚い支援内容が実践されていると考えられる。
一方、(2)の居住支援協議会なし・不明の自治体については、「人口規模別 A」の場合は「10～30 万人」「5～10 万人」の自治体がそれぞれ 30.8%と 30.1%で、「人口規模別 B」の場合では「20 万人未満」の自治体が 75%と多数を占め、また、地域ブロックで見ると近畿ブロック
が 34%と最も多く、その次に中部ブロックが 19.9%と多いことから、一時生活支援事業を実施しているが「居住支援協議会」が存在しない自治体は、近畿や中部の中核市規模未満の小型の自治体が多い。また、その場合は、居住支援の支援を「実施していない」スコアは 1.4～3.4 で大きな差がみられ、更にその平均値が 2.2 点で (1)の居住支援協議会ありの自治体に比べて手薄であり、特に現物給付が 3.4 点と特に高いことから、これらの自治体では居住支援協議会との連携ができないため現物給付が特に手薄になっているといえる。
人口当たりの利用人数は、「居住支援協議会」と「居住支援法人」の有無ともに、「2019 年度・人口 10 万人当たり人数」「2020 年度(4～9 月）
・人口 10 万人当たり人数」の数値ともに両者の間ではいずれも平均して 1 人程度の違いであり、大きな差は見られない。また、実施
自治体では、(1)居住支援協議会ありと(3)居住支援法人ありの自治体との分析結果が、また、(2)居住支援協議会なし・不明と(4)居住支援法人なし・不明の自治体との分析結果が非常に類似しているため、居住支援協議会・居住支援法人のいずれかが存在する自治体ではもう片方も存在し、いずれか一方が存在しない場合はその片方も存在しない場合が多い。

96

図表 2-3-11 居住支援協議会・法人の有無別のクロス集計結果
類型化
カテゴリー

⑦ー１

⑦ー２

⑧ー１

n=43

n=156

n=65

⑧ー２
n=135

居住支援協議会あり

居住支援協議会なし・不明

居住支援法人あり居住支援法人なし・不明

都道府県町村

8自治体 / 18.6％

10自治体 / 6.4％

12自治体 / 18.5％

6自治体 / 4.4％

５万人未満

1自治体 / 2.3％

32自治体 / 20.5％

3自治体 / 4.6％

30自治体 / 22.2％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

2自治体 / 4.7％

47自治体 / 30.1％

8自治体 / 12.3％

42自治体 / 31.1％

10～30万人

12自治体 / 27.9％

48自治体 / 30.8％

15自治体 / 23.1％

45自治体 / 33.3％

30万人以上20自治体 / 46.5％

19自治体 / 12.2％

27自治体 / 41.5％

12自治体 / 8.9％

都道府県町村

8自治体 / 18.6％

10自治体 / 6.4％

12自治体 / 18.5％

6自治体 / 4.4％

20万人未満9自治体 / 20.9％

117自治体 / 75.0％

23自治体 / 35.4％

104自治体 / 77.0％

20～70万人

13自治体 / 30.2％

27自治体 / 17.3％

16自治体 / 24.6％

24自治体 / 17.8％

70万人以上13自治体 / 30.2％

2自治体 / 1.3％

14自治体 / 21.5％

1自治体 / 0.7％

北海道・東北3自治体 / 7.0％

8自治体 / 5.1％

4自治体 / 6.2％

7自治体 / 5.2％

関東

15自治体 / 34.9％

20自治体 / 12.8％

12自治体 / 18.5％

24自治体 / 17.8％

北陸

2自治体 / 4.7％

5自治体 / 3.2％

3自治体 / 4.6％

4自治体 / 3.0％

中部

4自治体 / 9.3％

31自治体 / 19.9％

10自治体 / 15.4％

25自治体 / 18.5％

近畿

43自治体 / 31.9％

人口規模別_区分Ｂ

地域ブロック10自治体 / 23.3％

53自治体 / 34.0％

20自治体 / 30.8％

中国・四国

3自治体 / 7.0％

15自治体 / 9.6％

5自治体 / 7.7％

13自治体 / 9.6％

九州

6自治体 / 14.0％

24自治体 / 15.4％

11自治体 / 16.9％

19自治体 / 14.1％

4.5人

4.7人

6.1人

5.1人

3.2人

3.5人

4.3人

3.7人

人口当たりの利用人数・2019年度・人口10万人当たり人数 平均
人口当たりの利用人数・2020年度(４～9月）・人口10万人当たり人数 平均
居住支援協議会あり

43自治体 / 100.0％0自治体 / 0.0％

27自治体 / 41.5％

16自治体 / 11.9％

居住支援法人あり

27自治体 / 62.8％

38自治体 / 24.4％

65自治体 / 100.0％

135自治体 / 100.0％

第１位
利用者の状態像・

第２位

課題
第３位

失業状態（86.0％）

失業状態（81.4％）

失業状態（90.8％）

失業状態（77.8％）

親族はいるが、関係性に課 親族はいるが、関係性に課親族はいるが、関係性に課 親族はいるが、関係性に課題があった（76.7％）

題があった（59.6％）

題があった（81.5％）

親族と音信不通だった

親族と音信不通だった（74.4％）（52.6％）

題があった（54.1％）
親族と音信不通だった

家賃滞納（66.2％）（54.1％）

現物給付

2.7

3.4

2.8

3.5

の利用者への支援

居住支援・見守支援

1.5

2.0

1.2

2.2

内容ごとに「実施

居場所整備

1.3

1.4

1.2

1.5

金銭管理

2.2

2.4

1.9

2.7

1.9

2.0

1.6

2.2

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均

就労支援

第１位

事業の成果

第２位

ホームレス等の相談者の自 住まいがない人に対し、幅住まいがない人に対し、幅 住まいがない人に対し、幅立支援ができている

広く対応できている

広く対応できている

広く対応できている（69.8％）（69.9％）（80.0％）（63.7％）

住まいがない人に対し、幅 ホームレス等の相談者の自ホームレス等の相談者の自 ホームレス等の相談者の自広く対応できている

立支援ができている

立支援ができている

立支援ができている（67.4％）（53.2％）（70.8％）（49.6％）

DV被害等からの緊急的なDV被害等からの緊急的な避難として活用できている

避難として活用できている（23.7％）（38.5％）

一時生活支援事業をきっ第３位

かけとして幅広く困窮者へのアプローチができている（39.5％）

第１位

事業の課題

第２位

第３位

事業実施自治体以外の地域 事業実施自治体以外の地域事業実施自治体以外の地域

からの流入者への対応

からの流入者への対応

からの流入者への対応（39.5％）（31.4％）（40.0％）

一時生活支援事業をきっかけとして幅広く困窮者へのアプローチができている（23.0％）
地域における委託先の不足/事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応（29.6％）

対象者の把握やニーズの掘 地域における委託先の不足

予算の不足/その他（同率対象者の把握やニーズの掘り起こし（25.6％）

21.5％）り起こし（20.0％）

相談支援体制の確保（23.3％）（25.6％）

近隣市との連携、協働事業
その他（19.2％）

展開/相談支援体制の確保（同率 18.5％）

97

相談支援体制の確保/その他（17.8％）

2.4 未実施自治体における各類型化のパターンによる分析の結果
次に、一時生活支援事業の未実施自治体について、実施自治体の分布特徴と比較するため、今回の調査では実施自治体と同様に、１）人口規模別Ａ、２）人口規模別Ｂ、３）地域ブロ
ック別の類型およびカテゴリーを踏まえて、クロス集計を行った上で考察を行う。
2.4.1 人口規模別Ａ（図表 2-4-1）
まず、今回の未実施自治体へのアンケート調査の回答を「人口規模別 A」として設定し、(1)5 万人未満の自治体、(2)5～10 万人の自治体、(3)10～30 万人の自治体、(4)30 万人以上の自治体、(5)都道府県町村の自治体、以上の５つに分類した。その結果、(1)5 万人未満の自治体が 148 件(39.2%)と最も多く、その次に(2)5～10 万人の自治体が 114 件(30.2%)、(3)10～30 万人の自治体は 85 件(22.5%) (4)30 万人以上の自治体が 24 件(6.3%)、(5)都道
府県町村の自治体が 7 件(1.9%)という順位となった。以上の結果から、未実施自治体は人口規模が大きくなるのにつれ割合が逓減していく傾向があり、つまり人口規模が小さい自治
体ほど一時生活支援事業を実施していない割合が高いことが明らかとなった。
また、「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」
をみても、例えば「現物給付」や「居住支援・見守支援」の点数は 5 万人未満の自治体では5.5 と 2.8 から、都道府県の 3 と 2 にまで逓減していく明確な傾向がみられたため、未実施
自治体は人口規模が小さいほど、各種の支援が手薄になっている可能性が高いことが浮き彫りになった。また、各支援内容のスコアの平均値は 1.4～2.6 で推移し、5 万人未満の自治体の場合は 2.6 と最も高く、都道府県の場合は 1.4 と最も低く、ここでも同じような逓減傾向が確認された。以上から、未実施自治体は人口規模が小さいほど、各種支援が手薄になっている傾向にあるにもかかわらず、それに比例して小さい自治体ほど一時生活支援事業の実施が浸透していないとの明確な課題がみえてきた。
図表 2-4-1
類型化
項目

未実施自治体の人口規模別Ａのクロス集計結果
①ー１

①ー２

①ー３

①ー４

n=148

n=114

n=85

n=24

①ー５
n=7

人口５万人未満人口５～１０万人

人口１０～３０万人

人口３０万人以上

都道府県（町村）

都道府県町村
５万人未満

7自治体 / 100.0％
148自治体 / 100.0％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

114自治体 / 100.0％

10～30万人

85自治体 / 100.0％

30万人以上24自治体 / 100.0％

都道府県町村
人口規模別_区分Ｂ

20万人未満7自治体 / 100.0％
148自治体 / 100.0％

114自治体 / 100.0％

20～70万人

67自治体 / 78.8％
18自治体 / 21.2％

22自治体 / 91.7％

70万人以上2自治体 / 8.3％

北海道・東北24自治体 / 16.2％

16自治体 / 14％

16自治体 / 18.8％

3自治体 / 12.5％

1自治体 / 14.3％

関東

15自治体 / 10.1％

36自治体 / 31.6％

41自治体 / 48.2％

10自治体 / 41.7％

1自治体 / 14.3％

地域ブロック

北陸

10自治体 / 6.8％

11自治体 / 9.7％

1自治体 / 1.2％

2自治体 / 8.3％

2自治体 / 28.6％（地方整備局単

中部

20自治体 / 13.5％

19自治体 / 16.7％

8自治体 / 9.4％

3自治体 / 12.5％0自治体 / 0.0％位）

近畿

4自治体 / 2.7％

8自治体 / 7.0％

2自治体 / 2.4％

1自治体 / 4.2％0自治体 / 0.0％

中国・四国

45自治体 / 30.4％

13自治体 / 11.4％

7自治体 / 8.2％

2自治体 / 8.3％

3自治体 / 42.9％

九州

30自治体 / 20.3％

11自治体 / 9.7％

10自治体 / 11.8％

3自治体 / 12.5％0自治体 / 0.0％

現物給付

5.5

4.8

4.1

3.9

3.0

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.8

2.6

2.3

1.9

2.0

内容ごとに「実施

居場所整備

1.1

1.0

0.9

0.8

0.7

金銭管理

1.6

1.9

1.6

1.5

1.0

就労支援

2.0

2.0

1.6

1.3

0.3

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均

98

2.4.2 人口規模別Ｂ（図表 2-4-2）
次に、人口規模が大きい自治体のうち、中核市（概ね 20 万人以上）と政令市（概ね人口70 万人以上）の影響を確認するため、更に未実施実施自治体へのアンケート調査の回答を「人口規模別 B」として設定し、(1)20 万人未満の自治体、(2)20～70 万人の自治体、(3)70万人以上の自治体、以上の 3 つに分類した。その結果、(1)20 万人未満の自治体が 329 件(88.7%)、(2)20～70 万人の自治体が 40 件(10.8%)、(3)70 万人以上の自治体が 2 件(0.5%)との結果となった。ここでは以上に示した「人口規模別 A」の結果と同様、未実施自治体は
人口規模が大きくなるのにつれ割合が逓減していく傾向があり、つまり人口規模が小さい
自治体ほど一時生活支援事業を実施していない割合が高いことが明らかとなった。
また、「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」
についても、「人口規模別 A」と同様に、例えば「現物給付」や「居住支援・見守支援」の点
数は 20 万人未満の自治体では 5 と 2.7 から、70 万人以上の自治体ではいずれもゼロにまで逓減していく明確な傾向がみられたため、未実施自治体は人口規模が小さいほど、各種の支援が手薄になっている可能性が高いことが浮き彫りになった。また、各支援内容の平均スコ
アは、20 万人未満の自治体の場合は 2.5 と最も高く、70 万人以上の自治体の場合は 0.2 と最も低く、ここでも同じような逓減傾向が確認された。以上から、「人口規模別 A」と同様な結果が確認され、未実施自治体は人口規模が小さいほど、各種支援が手薄になっている傾向にあるにもかかわらず、それに比例して小さい自治体ほど一時生活支援事業の実施が浸透していないとの明確な課題がみえてきた。一方で、注目すべきは人口 70 万人以上の自治体は一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均がいずれの項目でもわずか 0～0.5 の非常に低い数値、つまりいずれの支援内容もきちんと提供されている状況にあり、この点からも人口規模が大きい自治体と小さい自治体とで生活困窮者への支援格差の状況を指摘することができる。
図表 2-4-2

未実施自治体の人口規模別Ｂのクロス集計結果

類型化
項目

②－１

②－２

②－３

n=329

n=40

n=2

2０万人未満20～70万人

70万人以上

都道府県町村
５万人未満

148自治体 / 45.0％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

114自治体 / 34.7％

10～30万人

67自治体 / 20.4％

30万人以上18自治体 / 45.0％
22自治体 / 55.0％

2自治体 / 100.0％

都道府県町村
人口規模別_区分Ｂ

20万人未満329自治体 / 100.0％

20～70万人

40自治体 / 100.0％

70万人以上2自治体 / 100.0％

北海道・東北50自治体 / 15.2％

9自治体 / 22.5％0自治体 / 0.0％

関東

85自治体 / 25.8％

16自治体 / 40.0％

1自治体 / 50.0％

地域ブロック

北陸

21自治体 / 6.4％

3自治体 / 7.5％0自治体 / 0.0％

（地方整備局単

中部

46自治体 / 14.0％

3自治体 / 7.5％

1自治体 / 50.0％位）

近畿

14自治体 / 4.3％

1自治体 / 2.5％0自治体 / 0.0％

中国・四国

64自治体 / 19.5％

3自治体 / 7.5％0自治体 / 0.0％

九州

49自治体 / 14.9％

5自治体 / 12.5％0自治体 / 0.0％

現物給付

5.0

4.2

0.0

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.7

1.9

0.0

内容ごとに「実施

居場所整備

1.0

0.8

0.5

金銭管理

1.7

1.4

0.5

就労支援

1.9

1.3

0.0

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均

99

2.4.3 地域ブロック別（図表 2-4-3）
次に、「一時生活支援事業の実施自治体」の特徴を地域ブロック別の未実施自治体の分布に着目すると、(1)北海道・東北、(2)関東、(3)北陸、(4)中部、(5)近畿、(6)中国・四国、(7)九州、以上の 7 つに分類した結果、回答した全 378 自治体に占める割合がそれぞれ 15.9%(60 件)、27.2%(103 件)、6.9%(26 件)、13.2%(50 件)、4.0%(15 件)、18.5%(70 件)、14.3%(54件)である。未実施自治体は関東、中国・四国、北海道・東北の三つのブロックに多い。
また、「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」
を確認すると、例えば「現物給付」は各地域ブロックを問わず 4.4～5.5 の高い数値で推移
し、その次に「居住支援・見守支援」の点数は 2.4～2.8 で、上述の二つの支援内容について、すべての未実施自治体では地域ブロック別に関わらず全国的に手薄になっている。一方、「居場所整備」の点数は 0.6～1.2 であることから、未実施自治体の中でも「居場所整備」
は全国の各ブロックで共通して相対的に手厚く提供されている支援内容である。ただ、支援内容ごとに『実施していない』スコア平均の各支援内容の平均値を算出した結果、いずれの地域ブロックでも 2.2～2.7 で推移し、最も高い北陸ブロックの 2.7 に対し、未実施自治体が多い関東、中国・四国、北海道・東北ブロックではそれぞれが 2.4、2.3、2.5 との結果である。以上のことから、未実施自治体の分布は関東、中国・四国、北海道・東北の三つのブロックに集中している現状がある一方で、一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』実態は各ブロック別に大きなばらつきがなく、平均的な状況になっており、逆に一時生活支援事業を実施することにより、全国各ブロックでの各支援内容を効率的に改善・向上させる可能性も示唆する。
図表 2-4-3
類型化
項目

未実施自治体の地域ブロック別のクロス集計結果

②ー１

②ー２

②ー３

②ー４

②ー５

②ー６

②ー７

n=60

n=103

n=26

n=50

n=15

n=70

n=54

北海道・東北

関東

北陸

中部

近畿

中国・四国

九州

都道府県町村

1自治体 / 1.7％

1自治体 / 1.0％

2自治体 / 7.7％0自治体 / 0.0％0自治体 / 0.0％

3自治体 / 4.3％0自治体 / 0.0％

５万人未満

24自治体 / 40.0％

15自治体 / 14.6％

10自治体 / 38.5％

20自治体 / 40.0％

4自治体 / 26.7％

45自治体 / 64.3％

30自治体 / 55.6％

人口規模別_区分Ａ ５～10万人

16自治体 / 26.7％

36自治体 / 35.0％

11自治体 / 42.3％

19自治体 / 38.0％

8自治体 / 53.3％

13自治体 / 18.6％

11自治体 / 20.4％

10～30万人

16自治体 / 26.7％

41自治体 / 39.8％

1自治体 / 3.9％

8自治体 / 16.0％

2自治体 / 13.3％

7自治体 / 10.0％

10自治体 / 18.5％

30万人以上3自治体 / 5.0％

10自治体 / 9.7％

2自治体 / 7.7％

3自治体 / 6.0％

1自治体 / 6.7％

2自治体 / 2.9％

人口規模別_区分Ｂ

3自治体 / 5.6％

都道府県町村

1自治体 / 1.7％

1自治体 / 1.0％

2自治体 / 7.7％0自治体 / 0.0％0自治体 / 0.0％

3自治体 / 4.3％0自治体 / 0.0％

20万人未満50自治体 / 83.3％

85自治体 / 82.5％

21自治体 / 80.8％

46自治体 / 92.0％

14自治体 / 93.3％

64自治体 / 91.4％

49自治体 / 90.7％

20～70万人

9自治体 / 15.0％

16自治体 / 15.5％

3自治体 / 11.5％

3自治体 / 6.0％

1自治体 / 6.7％

3自治体 / 4.3％

5自治体 / 9.3％0自治体 / 0.0％

1自治体 / 1.0％0自治体 / 0.0％

1自治体 / 2.0％0自治体 / 0.0％0自治体 / 0.0％0自治体 / 0.0％

70万人以上北海道・東北60自治体 / 100.0％

関東地域ブロック北陸（地方整備局単

中部

位）

近畿

103自治体 / 100.0％
26自治体 / 100.0％
50自治体 / 100.0％
15自治体 / 100.0％

中国・四国

70自治体 / 100.0％

九州

54自治体 / 100.0％

現物給付

4.8

4.4

5.4

4.4

5.2

5.5

4.8

の利用者への支援

居住支援・見守支援

2.7

2.5

2.8

2.4

2.4

2.5

2.8

内容ごとに「実施

居場所整備

0.9

0.9

1.1

1.0

0.6

1.0

1.2

金銭管理

1.7

1.8

1.8

1.5

1.8

1.5

1.6

就労支援

1.6

1.8

2.3

1.7

2.1

2.1

1.8

一時生活支援事業

していない」スコ
ア平均100

2.5 実施自治体および未実施自治体の各類型化のパターンに基づく比較
最後に、以上の調査結果を踏まえて、一時生活支援事業の実施自治体と未実施自治体の地域的特徴を比較するため、以上に示した①人口規模別Ａ、②人口規模別Ｂ、③地域ブロック
別に両者を横断的に比較して考察する。
2.5.1 人口規模別Ａ
まず、「人口規模別 A」に着目すると、今回の実施自治体では、(3)10～30 万人の自治体は61 件(30%)と最も多く、その次に(2)5～10 万人の自治体が 50 件(24.6%)、(4)30 万人以上の自治体が 40 件(19.7%)、(1)5 万人未満の自治体が 33 件(16.3%)、(5)都道府県町村の自治体
が 19 件(9.4%)との結果であるのに対し、未実施自治体は(1)5 万人未満の自治体が 148 件(39.2%)と最も多く、その次に(2)5～10 万人の自治体が 114 件(30.2%)、(3)10～30 万人の自治体は 85 件(22.5%) (4)30 万人以上の自治体が 24 件(6.3%)、(5)都道府県町村の自治体が7 件(1.9%)という順位となった。以上の結果から、実施自治体はおおむね 30 万人までの自治体が 54.6%の半数以上を占めるのに対して、未実施自治体は人口規模が小さいほど少なく、
特に 10 万人までの自治体が 69.4%と 7 割程度を占めることが明らかとなった。
「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」をみると、実施自治体の場合では「5～10 万人」の自治体は平均値が 2.4 であり、「5 万人未満」の自治体の場合の平均値が 2.3 と次に大きくなっている。他方で、未実施自治体の場合最も高い「5 万人未満」の自治体は 2.6 で、「5～10 万人」の自治体は平均値が 2.5 と次に高い。以上の結果から、人口規模別 A では、一時生活支援事業の利用者の支援内容ごとに『実施していない』スコア平均は、実施自治体と未実施自治体の間では大きな差は認められない。
2.5.2 人口規模別Ｂ
次に、「人口規模別 B」に着目すると、今回の実施自治体では、(1)20 万人未満の自治体が128 件(63.1%)、20～70 万人の中核市規模の自治体が 41 件(20.2%)、人口 70 万人以上の政令市に該当する規模の自治体が 15 件(7.3%)との結果である。一方で、未実施自治体では(1)20 万人未満の自治体が 329 件 (88.7%)、(2)20～70 万人の自治体が 40 件(10.8%)、(3)70万人以上の自治体が 2 件(0.5%)との結果となった。以上から、実施自治体、未実施自治体ともに中核市規模未満の自治体が最も多いが、今回の調査で把握した一時生活支援事業の実
施自治体の 20%程度が中核市規模であることが重要な特徴といえる。
「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」については、実施自治体の場合は「20～70 万人」の中核市規模の自治体の平均値が 2.1 であるのに対して、「70 万人以上」の政令市規模の自治体では平均値が 1.9 である。一方、未実施自治体の場合、20 万人未満の自治体の場合は 2.5 と最も高く、70 万人以上の自治体の場合は0.2 と最も低く、ここでも同じような逓減傾向が確認された。以上から、未実施自治体の「70万人以上」の政令市規模の点数が実施自治体の点数をはるかに下回っており、未実施自治体の中でも特に政令市規模の大きい自治体では独自の支援策があるため一時生活支援事業をあえて実施しない判断に至った可能性がある。
2.5.3 地域ブロック別
最後に、地域ブロック別に着目すると、実施自治体は(2)関東が 18.2%(37 件)、(4)中部が17.2%(35 件)、(5)近畿が 31.5%(64 件)の順で 3 大都市圏に集中している。一方で、未実施
自治体は(2)関東が 27.2%(103 件)、(1)北海道・東北が 15.9% (60 件)、(6)中国・四国が18.5%(70 件)の順位で、関東、中国・四国、北海道・東北の三つのブロックに多い。以上から、関東地方を除き、実施自治体と未実施自治体が反対の傾向を示し、言い換えると相互補
完的な結果であり、実施自治体が 3 大都市圏に集中しているのに対し、未実施自治体は当然な結果としてそれ以外の地方部に多い。ただ、関東ブロックは未実施自治体も最も多いこと
は、関東圏の自治体は人口も財政的余裕もあり、独自に支援施策を展開しているため、一時生活支援事業をあえて実施しない方針を取っている自治体が多い可能性が示唆される。

101また、「一時生活支援事業の利用者への支援内容ごとに『実施していない』スコア平均」
を確認すると、実施自治体では支援内容ごとに『実施していない』スコア平均の各支援内容の平均値を算出した結果、1.0～2.8 で推移しており大きな差異がみられた。中でも、近畿ブロックは平均値が 2.8 と最も高く、九州ブロックは平均値が 1.0 と最も低いことから、
近畿ブロックはいずれの支援内容も全国の中で特に手薄になっており、九州は反対に各支援内容が全国に対して非常に手厚く実施されている状況にある。一方、未実施自治体の場合
は、いずれの地域ブロックでも 2.2～2.7 で推移し、最も高い北陸ブロックの 2.7 に対し、未実施自治体が多い関東、中国・四国、北海道・東北ブロックではそれぞれが 2.4、2.3、2.5 との結果であり、大きな差異が見られなかった。以上のことから、支援内容ごとの実施
していないスコアを見る限り、実施自治体の場合は地域ブロック別に大きな格差がみられ、特に近畿ブロックと九州ブロックでは倍以上の違いがあった。一方、未実施自治体の支援内容ごとに『実施していない』のスコアでは各ブロック別にあまり差異がみられず、これらの自治体はいずれも独自に事業を展開しており、結果として未実施自治体同士は全国的に支援内容ごとに同質的な状況にあり、一時生活支援事業を未実施のままであることと推察さ
れる。

102

第Ⅱ部

一時生活支援事業の展開と総合的な居住支援の在り方に向けての検討

103

104

第１章

一時生活支援事業の展開と現状

ここでは、ホームレス対策から生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の経緯とその後の法改正による一時生活支援事業の拡充策について、概説する。

1.1 ホームレス対策から一時生活支援事業へ
元々、路上での寝泊まりを意味する「アオカン」は、日雇労働者の労働と生活を支える地
域（「寄り場」あるいは「寄せ場」）を抱える地域では、生活の中に構造的に組み込まれていた。年末・年始の仕事が無くなる時期に、大阪・釜ヶ崎地域、東京・山谷地域、横浜・寿町
等では「寄せ場対策」として「越冬施設」が開設されている。現在もその規模を縮小しながらも継続されている。
「寄り場」
・「寄せ場」を抱える自治体における「ホームレス対策」は「寄り場」
・「寄せ場」対策の基盤の上に構築されている。いわば、一時生活支援事業の実施も二元的な施策の中で位置づける必要があるため、今回の調査研究の一時生活支援事業実
施自治体・未実施自治体調査では、1 日当たりの利用人数が突出している大阪市を一部調査
項目から除外した。
1990 年代後半から、路上で生活する人々が急増する中で、「路上生活者」あるいは「野宿生活」に関する調査が東京都、大阪市等で先行的に実施された。
2002 年 8 月、議員立法である「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、「ホームレス特措法」と略す）が成立し、施行された。同法は、10 年の期間限定の法律であった。
同法の成立・施行によって、全国各地においてホームレスに対する就労や居住、医療、福祉の支援が官民協働で進められるようになった。
ホームレス特措法の特徴は、ホームレス対策の理念を示すとともに、実態把握とアクショ
ンプログラム策定を義務づけている点にある。すなわち、ホームレスの自立支援やホームレス問題の解消を目的とし（１条）、国・地方自治体の責務（５条、６条）や国による財政措置の努力（10 条）が定められている。その理念のもとで、実態把握のためのホームレス実態の全国調査の実施（14 条）や、取組課題や施策の方向性を明確化するアクションプログ
ラムとして国の基本方針（８条）、自治体の実施計画（９条）の策定が位置付けられている。
このようなホームレス特措法の趣旨にもとづいて、ホームレス総合相談推進事業（路上の巡回相談や住居移行後のアフターケア等）、自立支援センター事業、緊急一時宿泊事業（シェルター事業）、能力活用推進事業、NPO 等民間支援団体が行う生活困窮者支援事業、などのホームレス対策事業が実施され、大きな効果・成果を上げてきた。
同法の特徴は、整理すると、「調査（事業対象の可視化）→計画→事業実施→調査（効果検証）」というサイクルで、ホームレス対策事業を全国的に推進していく事が示されているという点にある。
その後、2008 年のいわゆる「リーマンショック」と言われる国際金融危機を背景とした不況の中で、2012 年、５年の期間延長がなされた。
深刻な経済不況に対する対応策として、いわゆる「絆・再生事業」（いわゆる「基金事業」）が実施され、「ホームレス自立支援センター」未設置の自治体においても、ホテル・旅館借り上げ等による「緊急一時宿泊事業」（シェルター）が、国の補助率が 10 分の 10 ということもあって、2014 年時点で「借り上げシェルター」は全国で 51 自治体、145 施設、「施設型のシェルター」（大阪市 2 施設、名古屋市 2 施設）を加えると全国で 51 自治体 149 施設にまで大幅に増加した。現在一時生活支援事業を実施している自治体では、委託先の NPO 等民間支援団体を含めて、この時期のシェルター設置と実践経験を活かしているところが少な
くない。
そして、生活困窮に至るリスクの高い者や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大する
中で、重層的なセーフティネットの構築の必要性が政策的課題として浮上し、新しい生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むことになった。

105

社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（2012 年）で、生活困窮者が抱える様々な課題や生活困窮者対策に関する具体的な制度設計等に関し検討がなされ、2013 年 1 月に取りまとめられた。この報告書を踏まえ、2013 年 12 月生活困窮者自立支援法と改正生活保護法が成立した。
同法は、2014 年度からモデル事業が実施され、1 年間の準備期間を経て、2015 年 4 月に施行された。
ホームレス特措法に基づくホームレス対策の一部は生活困窮者自立支援法に組み込まれることになった。
その理由として、同法施行前のホームレス対策は、リーマンショックを受けての緊急的な措置として、全額国庫負担の基金事業により実施されてきたもので、2015 年 3 月で終了すること、同法によってホームレス支援に関する安定的な財源確保が可能となること等が挙げられている。
生活困窮者自立支援法の施行に伴い、ホームレス特措法の下で実施されてきた①ホーム
レス総合相談推進事業（巡回相談指導等事業）、②ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）、③ホームレス自立支援事業（ホームレス自立支援センター）等について、①については自立相談支援事業に、②及び③については一時生活支援事業に財源の位置づけを移行して実施され、また、シェルターやホームレス自立支援センターにおける職員の人件費についても、自立相談支援事業に移行して実施されることになった。
そして、2017 年、ホームレス特措法は再度 2027 年まで 10 年延長されることになった。
期間延長を求めた NPO 等民間支援団体は、その大きな理由として、上述したホームレス特措法の大きな特徴である国や地方自治体の責務が明記された上で、「調査（事業対象の可視化）→計画→事業実施→調査（効果検証）」というサイクルで、ホームレス対策を進めていくという点等を挙げた。
その結果、現在の重層的なセーフティネットは、以下のように再構築されている。
第１のセーフティネット

社会保険（労働保険制度を含む）

第２のセーフティネット「求職者自立支援制度」「生活困窮者自立支援制度」↑ 一部、生活困窮者自立支援法へ「ホームレス特措法」（～2027 年 8 月）
「生活保護制度」

第３のセーフティネット

1.2 2018 年生活困窮者自立支援法改正と一時生活支援事業の拡充
生活困窮者自立支援法では、附則 2 条で、施行後３年を目途に必要な検討を加えるという規定があり、これに基づき厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（2017 年 12 月）において論点整理がまとめられた。そして、これを踏まえ社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の検討を経て、2018 年「生活困窮者等の自立を促進するための. 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が成立した。
同法の内容は、下記の図表にみるように、３つの改正内容に大別されており、複数の法改正を含んでいる点に特徴がある。
第１に、生活困窮者自立支援法に関しては、①「生活困窮者の自立支援の強化」として、自立相談支援事業・就労準備事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進（3 つの事業を一体的に行った場合、家計改善支援事業の国の補助率が高くなる）である。
②子どもの学習支援事業の強化である。
③居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）である。
「シェルター等の施設退所者や地域から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設」となっている。

106

第 2 に、生活保護法、社会福祉法については、生活保護制度における自立支援強化、適正化、が挙げられている。本調査研究と関係するのは、「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方の生活支援」の箇所である。社会福祉法第 2 条第 3 項に規定されている第二種
社会福祉事業「無料低額宿泊所」（以下、無低宿泊所）に対し規制を強化する一方で、日常生活支援を行っている「良質」な無低宿泊所については「日常生活支援住居施設」として新
たに再定義し、2020 年 10 月より開始されている。自治体によっては、この無低宿泊所を一時生活支援事業の代替的な居住資源として利用している事例も存在している。ここでは、問題が複雑になるので詳細については触れない。
新たに設けられた「地域居住支援事業」は、一時生活支援事業の強化・拡充として導入された。2019（令和元年）年４月より実施されている。2021 年 3 月現在、同事業を実施している自治体は、以下の通りである。
①茨城県、②埼玉県さいたま市、③東京都、④神奈川県横須賀市、⑤神奈川県座間市、⑥滋賀県長浜市、⑦兵庫県明石市、⑧岡山県岡山市、⑨福岡県久留米市、⑩熊本県熊本市、⑪熊本県、⑫八代市、⑬荒尾市、⑭水俣市、⑮山鹿市、⑯菊池市、⑰宇土市、⑱上天
草市、⑲宇城市、⑳阿蘇市、なお、⑫～⑳は熊本県と共同実施であるため、実質 11 自治体である。
この事業の目的は、シェルター等を退所した者や居住に困難を抱える者であって地域社
会から孤立した状態にある低所得者に対して、一定期間（１年間を予定）、訪問による見守
りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援を追加することにより居住支援を強化することにある。つまり、安定した地域での居住を継続するために必要な生活支援・アフターフ
ォローと捉えられる。
ただ、この地域居住支援事業を実施するには、一時生活支援事業を実施していることが前提となっている。
そして、重要なのは、一時生活支援事業の退所者だけでなく、困難を抱える者であって地域社会から孤立した状態にある低所得者への対応をも展望している点にある。
この支援には、「地域とのつながり促進支援」も含まれている。この「促進支援」については、共同利用のリビングを設けるなどにより、日常生活上の相談に応じたり、緊急事態が生じた場合に対応できるよう、地域住民や近隣に居住する低所得者同士の家族的な助け合
いの環境づくりの支援、としている（図表Ⅱ-1-2-2、Ⅱ-1-2-3 参照）。
さらに、これと関連して、現在、国が進めている地域共生社会の実現に向け成立した社会福祉法（「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」平成30 年４月施行）の改正により、市町村における「包括的な支援体制」の整備の推進のため、
地域福祉計画の見直しが求められている現状にある。
したがって、この地域居住支援事業もこれらの政策動向の中に位置づけられるものと捉えられる。その点では、この一時生活支援事業実施とその強化・拡充策への対応が、すべての自治体において求められているものと捉えられる。

107

図表Ⅱ-1-2-1 生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

資料）厚生労働省「改正生活困窮者自立支援法について」から引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137292_00001.html

108図表Ⅱ-1-2-2

居住支援の強化について（一時生活支援事業の拡充）

資料）厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議資料」(平成 30 年 1 月)から引用

109

図表Ⅱ-1-2-3

居住支援強化（一時生活支援事業の拡充）

資料）厚生労働省「福祉と住宅政策との連携について」(平成 31 年 4 月)から引用

なお、コロナ禍への対応策である居住支援関連の事業が、2020 年第 1 次補正予算、第 2次補正予算等で取り組まれているが、ここでは割愛する。

1.3 地域居住支援事業実施自治体等の事例
第 2 章の調査を補完するため幾つかの自治体の取り組みについて、聞き取り調査等を実施した。ここでは、その取り組みの概要を紹介する。
第 1 は、地域居住支援事業実施自治体の取り組みの紹介である。
第 2 は、一時生活支援事業未実施自治体での取り組みである。その 1 つとして、一時生活支援事業のいわば代替的な施策として、2020 年 10 月より再編が行われている「無低宿泊所」
・「日常生活支援住居施設」の活用について簡単に触れたい。
1.3.1「地域居住支援事業」実施自治体の取り組み事例
2021 年 2 月現在、一時生活支援事業の拡充施策である「地域居住支援事業」の実施自治
体は 20 自治体であるが、すでに述べたように熊本県・県内自治体は共同実施のため、実質 11 自治体である。そこで、2020 年度より地域居住支援事業を実施し始めた長浜市、座間市を聞き取り対象とした。
なお、一時生活支援事業を 2020 年度から派遣切り等による住居喪失者等への年末対策として開始した「地域包括ケア豊明モデル」で知られる豊明市へも聞き取りを実施したことを付記しておく。一時生活支援事業については、市主導で、ホテル借り上げ方式で実施されている。年間予算は、2 週間程度の短期期間の利用を想定した金額となっている。

110

1.3.1.1 一時生活支援事業と地域居住支援事業実施自治体
ここでは、以下の 2 市の取り組みを取りあげる。
【長浜市（滋賀県）】
滋賀県長浜市は、人口 116,763 人（2021 年 3 月現在）、長浜城、「黒壁スクエア」、「長浜曳山祭」等、観光のメッカとして有名な自治体である。その一方で、全国展開しているメー
カーやその下請企業等も存在しており、「外国人労働者」やコロナ禍での「派遣切り」等の生活困窮者問題も内包している自治体でもある。
生活困窮者自立支援制度実施状況の概要
長浜市の生活困窮者自立支援制度の実施事業は、以下の通りである。
【必須事業】
自立相談支援事業（直営）
住居確保給付金（直営）【任意事業】
・学習支援事業（直営）・家計相談事業（直営）・就労準備事業（委託）、認定就労訓練事業（県の認定）
・一時生活支援事業と地域居住支援事業（株式会社クローバーに委託）
一時生活支援事業と地域居住支援事業の経緯
コロナ禍以前でも、ホームレスは年間１人～３人程度は存在していた。これへの対応として、必要に応じてホテル借り上げ（「非常設の施設」）で対応してきた。また、旅費がなくなった等の「移動」途中の者は、年間数十人存在していた。
今回のコロナ禍の中で、会社の寮を追い出された者、あるいは他自治体の者で他自治体の面接に行く旅費がなくなった者等が増えてきた。
長浜市では「株式会社クローバー」（滋賀県内に４つある居住支援法人の１つ）が 2020 年に居住支援法人の指定を受けたことにより、ホームレスをはじめ不安定な居住状態にある
人々に対する居住資源が確保されることになった。
同社は、人材派遣業と「社宅・寮」（2LDK 世帯用）を所有している強みを活かし、一時生活支援事業だけでなく、就労準備事業・就労支援を受託することになった。
さらに、2020 年から、委託先からの提案などもあり、「地域居住支援事業」を開始することになった。
同社は、2020 年８月、住宅確保要配慮者（単身高齢者、障害者、低所得者、DV 被害者、外国人、被災者など）に対し「住まい」確保と生活支援で長浜市と連携協定を締結した。
長浜市の生活困窮者自立支援制度と包括的な支援体制の構築の仕組みづくり
図表Ⅱ-1-3-1 にみるように、長浜市における生活困窮者自立支援制度の特徴は、社会福祉協議会への「多機関協働による包括的支援体制構築事業」等委託や「ひきこもり支援」
・
居場所づくりへの補助など、地域共生社会の実現に向けた「包括的支援体制」の構築を、生
活困窮者自立支援制度を中核にしながら、着実にその展開を図ろうとしている点にある。

111

図表Ⅱ-1-3-1 長浜市生活困窮者自立支援制度及び地域共生社会の実現に向けた包括的支
援体制構築事業（イメージ）

資料）長浜市提供資料(2021 年 3 月 18 日)【座間市（神奈川県）】
神奈川県座間市は人口 13 万 763 人（2020 年 9 月現在）の神奈川県の内陸部にある自治体である。同市には、日産自動車座間事業所（1995 年座間工場閉鎖）が立地しているが、製造業の割合は低くなりつつある。
生活困窮者自立支援制度実施状況の概要
同市の生活困窮者自立支援制度は、必須事業である自立相談支援事業・住居確保給付金は、直営で実施されている。同市の自立相談支援事業では、無料職業紹介事業（平成 27 年）、生
活困窮者自立支援制度助言弁護士、PSW によるアウトリーチ支援（委託）、「フードバンク」に相談補助員を配置するなど、そのメニューを拡げている。
任意事業については、以下の通りである。
・家計改善支援事業（2016（平成 28）年社会福祉協議会に委託）
・就労準備事業（はたらっく・ざま）2017（平成 29）年座間市就労準備支援事業共同企業体に委託。生活クラブ生活協同組合（代表団体）、NPO 法人ワーカーズコレクティブ協会、さがみ生活クラブ生活協同組合から構成されている。なお、就労支援については「ユニバーサ
ル就労支援」（社会福祉法人中心会―社会福祉法人の公益活動）と連携している。
・一時生活支援事業/地域居住支援事業（2020 年 NPO 法人ワンエイドに委託して事業開始）
一時生活支援事業と地域居住支援事業の経緯
NPO 法人ワンエイド（居住支援法人）は、座間市内で、高齢者の生活支援や住まいのサポートを実施していた。活動開始当初は、高齢者への生活支援を中心に活動していたが、取り組みを通じて、高齢者や母子家庭の生活困窮がみえてきていた。そのような時期、座間市からフードバンクに取り組んでもらえないかという依頼を受け、フードバンク事業を開始し112

た。同市では自立相談の中で住宅の不安定さを抱える住宅困難者が課題となっていたため、居住支援推進事業（その他事業）を 2019（令元）年から始め、上記の NPO 法人ワンエイドに委託している。2020 年 4 月からは、同市の委託によりアパートを１室借り上げ、一時生活支援事業と地域居住支援事業を実施することになった。同年 7 月には、フードバンクに相談補助員が配置されている。
さらに、コロナ禍の中で派遣切り等による相談が増加したため、2020 年 7 月より、コロ
ナ離職者の市営住宅への入居を開始し、相談支援等を実施している。
包括的支援体制構築を展望した「断らない相談支援」をモットーとした生活困窮者自立支援
制度の構築
同市の生活困窮者自立支援制度の実施の特徴は、第 1 に、「断らない相談支援」を掲げ、担当部局である座間市福祉部生活援護課の主導により、地域の様々な社会資源を動員して任意事業をニーズに対応して実施してきている点にあろう。任意事業を担っている各組織から構成される「チーム座間」（支援調整会議）は、月 1 回、支援体制の検討・情報交換を行っている。第 2 は、住宅部局はもとより、高齢福祉担当部局等との庁内連携を様々な方法（庁内システムである「事務連絡」の活用等）で積極的に図ってきた点にある。第 3 に、生活困窮の支援分野と地域包括ケアシステムの分野を積極的に結びつけ・連携を図る仕組みを構築していることである（図表Ⅱ-1-3-2 参照）。
このように、座間市においては、「包括的支援体制」の構築を展望した支援体制の中に、生活困窮者自立支援制度等の居住支援を位置づけている。
図表Ⅱ-1-3-2 座間市における地域包括ケアシステムとの連携「ざまライフボート協議体」の関連諸会議等の関係図

資料）座間市福祉部生活援護課「『断らない相談支援』がつくる連携・協働（座間市の生活困窮者自立支援・
これまでの取り組みについて）」から引用

113

1.3.2 一時生活支援事業未実施自治体の事例
ここでは、一時生活支援事業未実施自治体で、調査票の回答のなかった自治体の取り組み状況を紹介する。
【兵庫県尼崎市、西宮市、伊丹市】
尼崎市、西宮市、伊丹市は、一時生活支援事業を実施していない自治体である。尼崎市は、ホームレス特措法で規定するホームレス数は、2020 年 1 月時点で 28 人と中核市の中で最も多い。尼崎市、西宮市、伊丹市では、ホームレスや住居を失う可能性のある者に対して、一時生活支援事業ではなく無料低額宿泊所を代替的に居住資源として活用している。
この無料低額宿泊所を運営している NPO 法人大東ネットワーク事業團について簡単に紹介しておく。
同 NPO は、4 市（大阪市、尼崎市、西宮市、神戸市）で「無料低額宿泊所」事業（11 施設）
を運営し、入居者定員は約 400 人である。一部の施設は、現在再編されつつある「日常生活支援住居施設」への再編を図っている。また、系列の一般社団法人で「有料老人ホーム」（1施設）を運営している。この NPO の「居住支援」の実践については、学術団体居住福祉学会（代表岡本祥浩中京大学）から「居住福祉賞」を受賞するなどの高い評価を受けている。主な支援活動内容は、「ホームレス」を対象とし、①アウトリーチ生活自立相談、②週 2 回の炊き出し（年間 90 回以上）による安否確認、生活状況と個別課題の把握、③入居者の個別
就労活動相談等、④通院・入院相談及びフォロー、⑤退所後のアフターフォローである。ホームレス数が少なくなっている現在でも週２回の炊き出し（安否・相談、おにぎり、衛生用
品配付等）・アウトリーチを継続的に実施している。
同 NPO は、尼崎市と西宮市に、4 つの無低宿泊所を運営している。入所者は、各市担当部
局、病院、検察、生活困窮者自立相談窓口等からの照会が多く、生活保護受給者だけでなく、年金生活者や就労者も入居している。世帯向け部屋を用意してあることから、住居喪失の女
性や世帯等などへの対応が可能となっている。
尼崎市・西宮市、伊丹市の特徴は、一時生活支援事業の対象者となる者に対して、当該 NPOと生活保護制度を活用し、ケースによっては、比較的短期に就労等による自立を図っている点にある。尼崎市と西宮市の特徴としては、2011 年 1 月「居宅生活移行支援事業」を実施
していることがあげられる。「居宅生活移行支援事業」は、「無低宿泊所」の入所者に対して、当該者の生活状況・本人の意向など踏まえ、無低宿泊所から退所し、地域生活への移行を図る事業である。この支援事業の対象者数は２市それぞれ 20 人である。但し、支援対象者は入所者全員であり、支援進捗状況に応じて A グループ（事業対象者 20 人）、B グループ、
C グループに大別し、居宅移行に向けて底上げしながら進めている。委託経費は２市それぞれ 360 万円程度である。3 か月毎に、「第三者検証カンファレンス」（「第三者カンファレンス」という場合もある）を実施し、それぞれの現在の生活状況の共有と NPO が自主的に実施している退所後の状況確認（アフターフォロー）についての検証、検討と情報共有等を行っている。この事業はそもそも「貧困ビジネス対策」として始まった事業ではあるが、この両市の場合、ケース検証、検討会議的側面をもっている。
このように、生活保護制度の利用か、または就労・年金による自分の収入で施設を短期的に活用し、居宅へ移行する形で周辺市における「一時生活支援事業」の「受け皿」的居住施設の役割を果たしていると言えよう。このケースは、市内に良質の無料低額宿泊所あるいは
日常生活支援住居施設がある自治体に限定され、中小都市に必ずしも適用されない事例で
あろう。

114

1.4 調査結果から明らかとなった論点
調査結果から明らかになった論点は、調査結果報告で要約的に示されているため、ここでは、未実施自治体に関する論点と従来あまり触れられてこなかった、職員体制や担当しているスタッフに関する論点を明示する。
1.4.1 未実施自治体が一時生活支援事業を実施する際の工夫
まず、未実施自治体が一時生活支援事業を実施していくためにはどうすれば良いのかという論点である。
これは実施自治体の様々な工夫が参考になる。例えば実施自治体では「民間物件を賃貸」
44.8%したり、ビジネスホテル・民宿・旅館を活用（22 件）など地域に既存の建物をうまく活用している。このような体制が実現する過程では、実施自治体と物件所有者が一時生活支
援事業の役割を理解し合ったり、住まいを失うことによる生活破壊とそれへの支援の必要性について共通理解が形成されているのかもしれない。事業を実施する過程で多様な地域
住民との議論の場を設けることができれば、潜在化している社会資源を発掘したり、地域住
民との協働で新たな社会資源を創設することにもつながるだろう。
また、実施自治体での住まいに関連した支援では、行政だけでなく、一時生活支援事業の委託事業者や自立相談支援機関、社会福祉協議会などの参画があった。こちらについても、「一時生活支援事業を開始できる社会資源があった」のではなく、「一時生活支援事業を展開する過程で、多様な関連機関との連携、社会資源の創設が可能となった」とも言えるのかもしれない。地域を基盤とした支援を定着させていくためには、事業展開の中で社会資源の創設を並行して進めていく視点が求められる。こうしたノウハウは実施自治体や委託事業者が実践の中で積み重ねており、今後は自治体間でこのような実践の共有を進めることが重要になるのではないだろうか。
そして、未実施自治体は、住民が住み慣れた地域に住み続けることができる支援を展開するための方策として、一時生活支援事業の実施について検討を試みるべきであろう。未実施
自治体では養護老人ホームや救護施設などの施設入所、住み込み就労の案内によって住まいの問題を一定程度解決していた。しかし、全国的に設置数の少ない養護老人ホームや救護施設が居住圏内に無い自治体では、こうした施設入所措置を取ると相談者がこれまで築いてきた人間関係、社会関係を断ち切ることになってしまう恐れがある。また、住み込み就労においては、仕事を失うと同時に住まいを失う危険と隣り合わせとなっている。そうした生活は相談者にとっては住まいを求めて転職を繰り返さざるを得ない人生の入り口となり、その結果、その相談者は地域関係から孤立した存在のまま生活を営み続けることとなる。一時生活支援事業の利用者は親族との関係が途絶えている者が少なくない。そうした相談者
がたとえ親族との関係が途絶えていたとしても、地域関係を育み、地域社会の担い手として主体的に地域生活を営むことができるよう、相談者の人生を見据えた支援が求められている。そのためにも、住まいを失う恐れや、住まいを失ってしまった際に、住みなれた地域で受け皿が確保され、その地域で相談者が築いてきた人間関係・社会関係を大切にしながら生活再建に向けた支援が実施できる体制づくりを目指す必要がある。
1.4.2 職員体制や人材育成
次に、職員体制や人材育成についての論点である。
一時生活支援事業は具体的な宿泊の提供を行い、自立に向けた相談は自立相談支援事業で担うという制度設計となっている。しかし、利用者の中には高齢者層や何らかの障害をもつ者が一定存在することから、宿泊事業の中において生活支援が必要となる可能性がある。
ところが、ビジネスホテルを借り上げている場合などには、そうした生活支援が提供できる体制は十分とは言えない。この問題の解決には、一つ目には高齢者施設、障害者施設との連携により、生活支援を速やかに提供できる環境を整えること、そして二つ目には一時生活支援事業においても一定の生活支援が提供できる仕組みを整えることが求められている。
支援する職員体制の課題としては、自立相談支援事業の体制も関連している。例えば、自115

立相談支援事業と一時生活支援事業とがそれぞれ別の実施主体の場合、自立相談支援事業の事業体 41 件における自立相談支援事業の職員は、専従正規職員が平均 1.74 人、専従非正規職員が平均 1.29 人。一時生活支援事業の事業体 49 件においては専従正規職員が平均
1.29 人、専従非正規職員が平均 1.00 人であった。このことから、自立相談支援事業と一時生活支援事業を合わせて 4 人に満たない体制であることが伺える。
一時生活支援事業、及びそれに関連する自立相談支援事業の職員体制は一時生活支援事
業の定員数と関連するため、上記の職員体制が多いか少ないかは単純には判断できない。実際、一時生活支援事業職員数に対する業務量は「適切である」が 53.2%と最も多いので、上記の職員体制でおおよその支援が展開できていると評価することも可能だろう。しかし、「やや不足している」5.9%、「不足している」4.9%、両者を合わせて 10.8%がなんらかの不足を感じていることも明確となっている。こうした回答がある以上、現在の支援体制で適切なのかどうか、事業実施主体と検討する姿勢は必要だろう。
また、新型コロナウイルス感染症拡大し自宅で過ごす時間が長期化する中で DV 被害の相談が増加していることが明らかになっている（共同通信 2021）。住まいを失う理由には失業以外にも DV 被害者や虐待など家族関係・人間関係の調整が必要となる問題が関わっていることもある。こうした状況へ速やかに対応できるよう、職員が DV 被害者支援、女性支援、障がい者支援の方法を学ぶ研修などを拡充する必要があるだろう。
こうした研修については、ホームレス支援全国ネットワークが「伴走型支援士」資格養成
カリキュラムの中で学ぶ場を提供している。「伴走型支援士」養成カリキュラムの中では、高齢者や障がい者、母子世帯の支援関連した講義が組み込まれている。こうしたカリキュラ
ムの受講を通して、一定の知識をもつ職員を増やしていく必要があるだろう。また、社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格所有者を採用できるような体制づくりも望まれるのではないだろうか。
1.4.3 支援体制の構築に向けて
最後に、一時生活支援事業実施自治体では、行政のみならず多様な支援機関が連携し、住まいに関連した支援を提供している様子が伺えた。利用者を中心として、多様な人々が支援
ネットワークを構築し、地域に住み続ける支援を展開できることは、地域を基盤とした支援の重要性が叫ばれる今日においては評価に値する。ただし、あまりにも登場人物の多い支援
は、利用者にとっては混乱を招く恐れもある。こうした混乱を回避するためには、関係機関
が適切に危機的状況や支援課題を共有し、それぞれの機関の役割を発揮できるよう分担することが重要である。しかし、連携、と一言で言っても、実際の支援では難しい。なぜなら、介護保険法や障害者総合支援法など社会福祉各法の内容が異なること、そして、それぞれの機関が担う機能が異なる以上、支援における共通基盤持てない場合が少なくないからだ。例
えば「住まい」の問題は全ての市民に関わる問題であるはずだが、ホームレス問題として矮小化されている懸念もある。こうした事態を克服するためには、社会福祉に関わる全ての支援領域において「住まい」の問題を共有することが求められる。
「住まい」の問題に直接的に関わってきた一時生活支援事業の実施自治体や事業者が、「住まい」の問題を啓発する役割も担っていると言えるだろう。
また、見守る関係者が増えることは、ともすれば見守る視線が「監視」に変容するリスクを伴うことには注意が必要である。周囲の関係者が、自分以上に自分の生活課題を知っている、というような状況は、利用者にとっては安心をもたらす一方で、その見守りの輪に囲まれ息苦しさを感じることもあろう。こうした状況を回避するためには、利用者に対して常に情報提供を行い、支援課題を共有し、支援プロセスをともに歩こうとする姿勢が求められる。
以上述べたような支援上のリスクを解消していくためには、行政や事業実施主体、地域住民、そして何より一時生活支援事業を利用した利用者の声を丁寧に聞き取り、制度に反映させる必要がある。例えば、一時生活支援事業の住まいに関連した支援として「居場所」の提供や見守り、就労支援などアフターフォローに取り組む事業を展開していく事業者があるが、こうした継続的な支援の中で、一時生活支援事業の利用者の声を集めていくことは可能116

だろう。また、利用者の声を直接聞き取る機会がなかったとしても、一時生活支援事業・自立相談支援事業の職員が利用者の声をアドボケートすることもできる。そうした制度利用者の声を反映できる場を、事業実施主体や行政、利用者と共同で形成していくこと、その場に地域住民が参画する中で、誰もが地域の中で主体的に生活する地域社会が形成されていくものだと考える。
【参考・引用文献】
共同通信「ＤＶ相談、過去最多の８万件超に 新型コロナで潜在化懸念」(2021 年 3 月 4 日
付). https://this.kiji.is/740017799800684544?c=39546741839462401（2021 年 3 月 25 日
閲覧）
全国老人福祉施設協議会，2020 年，『養護老人ホームの被措置者数等に関する調査（令和元年度）』. https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-3&category=19385&key=19391&type=contents&subkey=332328（2021 年 3 月 25 日閲覧）
中野加奈子，2013 年，「ホームレス状態に陥った知的障害者のライフコース研究」佛教大学
学術委員会・社会福祉学部編集委員会編『佛教大学大学院紀要. 社会福祉学研究科篇』第 4
1 号.
仁藤夢乃，2021 年，「呼びかけから排除された女性たち」『女性のひろば』2021 年 4 月号.
平山洋介，2009 年，『住宅政策のどこが問題か～〈持家社会〉の次を展望する～』光文社新
書.

117

第２章

総合的な居住支援の在り方に向けて

2.1 居住支援と一時生活支援事業
2.1.1 居住支援の全体像
居住支援は、①住宅確保、②入居後の日常生活全般の支援の二つのプロセスから構成される。高齢の場合は、③死後対応というプロセスがここに追加される。この３つのプロセスを意識して、個別支援としての居住支援プログラムの全体像を示したものが図表Ⅱ-2-1-1 である。
プログラム全体を眺めてみると、ハードとしての住居を扱うカテゴリーはストラクチャーの＜恒久的住宅＞と＜一時居住＞であることが分かる。本調査研究事業は生活困窮者自立支援制度のなかの一時生活支援事業を扱っているが、これに該当するカテゴリーは＜一時居住＞である。また、一時居住先での衣食住等に関する支援は一時生活支援事業で行うが、その後のアパート転宅などの支援は自立相談支援事業と一体的に行うこととなるため、＜相談窓口＞も一時生活支援事業に深く関与するカテゴリーとなる。
2018 年の生活困窮者自立支援法の改正に伴い一時生活支援事業に地域居住支援事業が追加されたが、この地域居住支援事業に該当するものはプロセスの住宅確保、見守り～参加支援、死後対応までを含めたアフターフォローロー全体と考えてよい。
なお、このプログラムは高齢、困窮、障害、子ども、刑余者（刑を終えた人も含むが、ここでは刑余者と標記する）など対象者別福祉に細分化した記述にはなっていない。むしろ、それらを包含したものとして記述しており、抽象度がやや高い表現となっている。対象者別の詳細は、次節（2.2）で扱う。
以下、一時生活支援事業と深くかかわる＜相談窓口＞、＜恒久的住宅＞、＜一時居住＞について簡単に説明を加える。
図表Ⅱ-2-1-1 居住支援プログラム

118

相談窓口
不動産の仲介窓口、福祉の相談窓口の双方がある。前者は住宅確保のみで事足りる者に適しており、後者は伴走的支援を必要とする者に適している。一定の所得があり、なおかつ社会とのつながりが保たれていても、高齢というだけで賃貸住宅を借りにくい現実がある。そういった高齢者は不動産の仲介窓口が行う居住支援で対応が可能であろう。一方、生活困窮者の多くは、社会的孤立を抱えており、福祉の相談窓口での伴走的支援を必要とすることが大半である。
また、本人は自分に適った相談窓口がどこであるかを把握していないことが殆どである。
福祉の相談窓口は高齢、障害、子ども、女性、生活困窮、生活保護と対象者別に設置されているが、今後は包括的な相談窓口、包括的な相談支援体制が必要と指摘されており、いずれの窓口でも居住支援の相談を受け止める体制が必要となる。
恒久的住宅
・住まいと住宅・施設の関係性
何をもって住まいと定義するのかは簡単ではない。
住宅や施設は所与のものであるが、住まいはそうではないからである。住まいはあるもの
ではなくつくるものである。長期にわたって居住し、なおかつ環境と支援が整っていれば、施設が住まいになる可能性はある。移り住んだ特養が住まいになる可能性は否定されるものではないし、住み慣れた自宅が住まいでなくなる可能性も現実としてある。私たちが住まいという言葉を好んで使うのは、人々の働きかけにより、愛着や安寧といった肯定的な感覚がそこに生まれるからである。住まいはその物理的範囲に伸縮性もある。家、町、地域、国、地球にまで無理なく住まいを用いることができる。住まいを語りながら地域を語ってしま
うのはこのためである。
多義性を備えた住まいは明確な定義を付与されないまま、支援のあらゆる場面でふわふわと使用されている。支援の専門家はサポート、ケア、愛着といった視点から住まいを語り、法律家は契約の視点から住まいを語る。経済学者は所有形態や費用負担の視点から住まいを語る。住まい、住宅、施設、住居、居住。このあたりの言葉の本質を理解したうえで、意識的に使いわけることが居住支援を考えるうえでは重要である。
図表Ⅱ-2-1-2

住宅・施設と住まいの関係

・本項での恒久的住宅の定義
以上の点を確認しつつも、居住支援といえば民間賃貸への入居を指すことが多い現状を踏まえ、本項では①賃貸借契約、②何らかのサービスを住宅に付帯することを制度として求めていない、③比較的長期にわたって住む、この３つを満たすものを恒久的住宅と定義する。
よって、利用契約に基づく社会福祉施設は恒久的住宅には含まれない。救護施設、無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設は外れることとなる。また、サービス付き高齢者向け住宅

119

は賃貸借契約ではあるものの、緊急通報・安否確認・生活相談などの見守りを必須としているため、恒久的住宅には含まれない。同様に、賃貸借契約で運営している障害者のグループ
ホームも、世話人を必須としているため、恒久的住宅には含まれない。つまるところ、すっぴん住宅であることを要件とする。もちろん、そのうえで支援事業者が創意工夫をして、外付けで支援やサービスを付帯させることはありうる。
住宅の運営方法にはいくつかの種類がある。不動産店による一般仲介物件が過半を占めるが、福祉事業者が自ら物件を借り上げて転貸するサブリース物件、福祉事業者が自らオーナーとなる所有物件もある。
一時居住
住まい（上述したとおり、住宅の場合もあれば、福祉施設の場合もある）を確保するまでに一時的に身を寄せる住居を指す。生活困窮者支援の一時生活支援事業や無料低額宿泊所
やシェルター、司法分野の更生保護施設、女性分野の婦人保護施設や母子生活支援施設などが該当する。福祉施設の一部をショートステイという立て付けで一時居住に充てて運用する場合もある。従来的な縦割りで支援を行っている場合、高齢者や障害者が一時居住を必要とする場面は想定しにくいかもしれない。そもそも障害分野は地域移行という文脈で語ったほうが通りがよいし、高齢分野で居住が不安定になるのは介護を必要とする場面が圧倒的に多く、その場合、施設で対応することが多いうえに、真に必要なのは介護であって住宅そのものではないからかもしれない。一方でコロナ禍のなか虐待や失業が増えている、同居家族の死亡などにより居住が不安定になるなど、高齢や障害であっても一時居住を必要とする場面は少なくない。
2.1.2 一時生活支援事業の一時居住としての特徴
障害、高齢、女性、刑余者などの一時居住と比較して、一時生活支援事業にはどのような特徴があるのだろうか。一つ目の特徴は、婦人保護施設、母子生活支援施設、更生保護施設
は、ホームレス状態にある者への介入ではなく、その手前で介入することを前提としている。
これに対して、一時生活支援事業はホームレス状態にある者を主な対象としてきた。これが一つ目の特徴である。二つ目の特徴は、障害、高齢、女性、刑余者は性別や年齢や属性など
によって利用できるか否かが明確に決まるのに対して、生活困窮はその人のある時点の状態を表しているにすぎない。その観点からいえば、柔軟な利用ができるはずなのだが、一方で、一つ目の特徴によるスティグマがあるため、ホームレス状態にある人に利用がほぼ限定されていると認識されている。ここに一時生活支援事業の大きな特徴がある。
この点を確認したうえで、一時生活支援事業の特徴を①利用者像の変化、②一時生活支援
事業と地域居住支援事業の関係、③住まい確保に向けた支援、この三点から述べる。
利用者像の変化
対象者像を確認するために、一時生活支援事業の利用者の一か月前の居所をまとめたものを図表Ⅱ-2-1-3 に再掲する（図表 1-3-64 参照）。データの解釈にあたってはコロナ禍の影響が含まれていることに留意が必要である。
一か月前の居所はＡ：路上で生活しホームレス状態であった者、Ｂ：ネットカフェや友人宅等居住不安定層ながら屋根のあるところに居所していた者、Ｃ：寮や自宅などに居住していた者の３つのタイプに整理できる。利用者はホームレスに限定されるものではなく、生活困窮に陥るおそれのある者へと広がっていることが分かる。このことはホームレス支援を出発点とした自立支援センターやシェルターをはじめとする一時生活支援事業の住環境や衣食住の質やその提供のあり方に影響を及ぼすのではないかと思われる。支援対象者の幅が広がる過程では、普遍的なサービスとしての質が問われるが、一時生活支援事業はその段階に差し掛かろうとしているのかもしれない。
図表Ⅱ-2-1-3 一時生活支援事業利用者の一か月前の居所（本調査結果、n=4,136）

120

一時生活支援事業と地域居住支援事業の関係
前項で触れたように、ＢやＣの状態での利用が増えるということは、ホームレス状態に陥る手前での支援となり、予防的介入と捉えることもできる。この点を踏まえたうえで、一時生活支援事業と地域居住支援事業の関係について考えてみたい。
地域居住支援事業の実施は一時生活支援事業を実施していることを要件としてきた。本
年度の調査実施時点で、生活困窮者自立支援法に基づく事業を実施しているのは 905 自治体、このうち一時生活支援事業を実施しているのは 1/3 の 294 自治体、さらに地域居住支
援事業を実施しているのは僅か 20 自治体に過ぎない。一方で、本調査結果によれば、一時生活支援事業実施自治体で「住まいの相談あり」と回答したのは 89.6％、一時生活支援事
業未実施自治体で「住まいの相談あり」と回答したのは 73.8％である。住まいの相談ニー
ズは一時生活支援事業の実施有無にかかわらず、多くの自治体にも広がっている。
以上を踏まえると、一時生活支援事業実施自治体で地域居住支援事業の実施が進まない
理由を明らかにするとともに、一時生活支援事業を実施していることを要件とせずに地域居住支援事業を実施できる仕組みを整えることが必要ではないかと考える。概念図を図表
Ⅱ-2-1-4 に示す。
図表Ⅱ-2-1-4

居住支援における一時生活支援事業と地域居住支援事業

そもそも、居住不安定の兆しが見えた段階で早めに介入を行い、一時居住を経ずに次の住

121

宅や施設に移行するのが目指す姿である。様々な事情で一時居住を必要とする場合のみ、一時生活支援事業を経て、住宅や施設へ移り、住まいの確保を目指すことが望ましい。この際、一時生活支援事業ではなく、住居確保給付金や生活保護制度で対応することも多い。一方で、支援窓口へつながらない、自ら助けを求めないなど、ホームレス状態に陥り、初めて支援につながる人が多いことも確かである。
地域居住支援事業を基本にし、それに付随するかたちで一時生活支援事業を組みたてる、
こういった視点に変化できない理由の一つには、生活困窮者支援が生活保護の手前の支援にあるにもかかわらず、一時生活支援事業については生活保護にアクセスできずにホームレス状態に陥った人の支援をモデルに制度化されたという経緯と事実があるからかもしれない。利用が男性、中年、無職に偏っているのもそのためのであろう。ホームレス支援とそれ以外の生活困窮者支援とで委託先の事業者が異なり、ホームレス支援を担う事業者が、支援の特殊性もありホームレス支援に特化しているという事情もある。一時生活支援事業の利用者は、半年間で 5 名以下が 67.1％を占め、こういった小規模な事業に、よりニーズが大きいと推察される地域居住支援事業を付帯させることは、仕組みとしても課題が多いことも指摘しておきたい。
住まい確保に向けた支援
一時生活支援支事業ではハウジングと支援の両方を提供している。支援内容は衣食住の提供を指す。利用期間は最大で 6 か月に限定されているため、退所後の居住先の確保とその後の継続居住のための支援が必要となり、これについてはハウジングの職員配置の手厚さと専門性に応じて、ハウジングの職員と自立相談支援窓口の相談員とが役割分担をすることとなる。
本調査結果によれば、自立相談支援事業と一時生活支援事業が別の事業者であるケース
が 34.0％、同じ事業者であるケースが 36.5％と拮抗している。ホームレス支援とそれ以外の生活困窮者支援とで自立相談支援事業を分けている自治体も 24.6％ほど存在する。また、一時生活支援事業と自立相談支援事業の職員配置は自治体によって大きく異なる。施設型（自立支援センター）、常設の借り上げ型、非常設の借り上げ型のいずれであるかによって、ハウジングへの職員配置のかたちは異なっていた。具体的には施設型（自立支援センター）を運営している場合、支援体制は手厚い。また、ホームレス支援も含めて一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に提供している事業者でも、支援体制が手厚い。このように自立相談支援事業と一時生活支援事業の役割分担と連携の在り方は一様ではなく、様々な先行事例を丁寧に記述し、それぞれの留意点を抽出していくことが望ましい。また、居住支援法人の指定を受け、入居前支援、入居中支援、死亡・退去時の支援などの相談支援業務に係る費用の確保を図るとともに、域内の居住支援にかかわる事業者や団体と連携していくことが、現実的な対応策として有効であろう。
転居先である住宅や施設が住まいになるためには、機能を超えた支援が必要となる。役割、仲間、居場所。これらの獲得を通じて、住宅や施設を拠点に地域へと生活を広げていく意欲が湧き、住まいの感覚が転居先に芽生えていく、そこまでを含めて居住支援であることは意識して支援にあたることは普遍的な原則であろう。
2.1.3 困窮者支援と対象者別福祉のこれから
単身化、低年金化、家族機能の低下など社会構造の変化を踏まえ、生活に困窮する者、その入り口としての居住不安定層の増加が予想され、コロナ禍がこれに拍車をかけている。社
会福祉法の改正は、複合的な課題、関係性の貧困、狭間のニーズを拾い上げ、包括的な支援体制を構築することを目指している。このための相談窓口は、新しい窓口をつくるものではなく、既存の相談支援機関を活かしてつくるものとなっている。各制度で定められた相談支
援機関の機能をこえて支援を行うことになり、支援者側からみると自身の専門分野を深めつつ、他分野の知識を学びながら支援を展開することとなる。この変化を図示化したものが図表Ⅱ-2-1-5 である。

122

図表Ⅱ-2-1-5

生活困窮と対象者別福祉の関係性の変化

図に示したとおり、今後は高齢、障害、子ども、女性、刑余者の支援をするなかで生活困窮への知識が必要となり、生活困窮の支援をするなかでは高齢、障害、子ども、女性、刑余者などの知識が必要となってくる。どの分野の相談援助に従事するかに関係なく、生活困窮者支援の知識は分野を超えて必須の基礎知識となるだろう。
上述した変化は、一時居住のあり方や居住支援全体のあり方に何らかの変化をもたらすと思われる。例えば、地域居住支援事業や一時生活支援事業の担い手は、生活困窮者分野の事業者に限定されず、他分野などに広がっていく可能性があるだろう。とりわけ、これに類似した制度をもたない高齢分野では、有効に活用されるかもしれない。一方で、生活困窮分
野の事業者が介護保険分野の地域支援事業などを手掛けることもあるうだろう。現在のところ、居住支援は生活困窮者支援で先行して行われているが、今後は対象を問わない普遍的な支援となっていく可能性が高く、それを見越した支援体制や専門職育成が求められている。

2.2 対象者別の「一時居住」とアフターフォロー
図表Ⅱ-2-1-1 で示した居住支援プログラムは抽象度を上げた記述となっており、対象者
別福祉を想起しやすい記述とはなっていない。以下では、高齢、障害、女性、刑余者を取り上げ、「一時居住」とアフターフォローについて簡潔に記す。
2.2.1 高齢者
2.2.1.1 調査結果からみた高齢者への支援の課題
一時生活支援事業の利用者（2020 年 4 月 1 日～9 月 30 日まで）のうち前期高齢者は 6.6％、後期高齢者は 1.7％、合計で 8.3％を占める（図表 1-3-58 参照）。生活困窮者自立支援法は生活保護に至る前段階での自立支援策の強化を目的としており、何らかの就労を目指すことを前提としている。働く高齢者が増えていることもあり、8.3％という結果になったと推察される。
一時生活支援事業の新規利用者の状態像・課題を見ると「無年金」を挙げた自治体が28.6％あり（図表 1-3-54 参照）、また、情報を共有している機関・団体として地域包括支援センターをはじめとする高齢者福祉関係窓口が 48.0％となっており（図表 1-3-51 参照）、
一時生活支援事業は、無年金もしくは低年金で働かざるを得ない高齢者の受け皿となっていることが伺える。
2.2.1.2 高齢者世帯の状況
一時生活支援事業を含めた一時的居住とアフターフォローの各種支援を利用する可能性が高い高齢者は、無年金もしくは低年金で民間賃貸住宅に居住する高齢者と考えられる。
住宅・土地統計調査（2018）によれば、日本の持家率は約 60%で、ここ 20 年間大きく変123

わっていない。
高齢者のいる世帯の持家率は 82.1%と高いが、高齢単身世帯の持家率は 66.4%と低い。持家を除いた残りの 33.6%は借家に暮らしている。借家は公営住宅、ＵＲ・公社住宅、民営借家、給与住宅の４つに分かれる。公営住宅は所得が一定以下の世帯向けの住宅であり、所得に応じて家賃が減免され、手頃な家賃負担で住むことができる。これに対し民営借家は全額自己負担で、家賃負担が重い。借家に暮らす高齢単身世帯 33.6%の内訳は、公営住宅が 8.8%、ＵＲ・公社住宅が 2.8%、民営借家が 21.8%、給与住宅が 0.2%である。民営借家が大半を占めることが分かる。家賃の平均額は約 4.1 万円だが、低廉な物件は公営住宅に集中しており、民営借家は 3～8 万円にボリュームゾーンがある。
年金制度基礎調査（2017）によれば、ともに 65 歳以上である夫婦世帯の平均年金額は 292.1
万円であり、50 万円未満は 0.5％、50～100 万円が 2.2％となっている。これに対し 65 歳以
上の単身世帯の平均年金額は 151.2 万円（男性 162.5 万円、女性 146.8 万円）となっている。また、50 万円未満は 6.8％、50～100 万円が 22.4％となっている。就業状況をみると、65 歳以上男性では就業ありが 32.3％、65 歳以上女性では就業ありが 17.5％となっている。
いずれも年齢が上がるほど就業ありは減る。
仕事を引退して年金生活に移行すると、民営借家層の家賃は家計に重くのしかかること
が、これらのデータから読み取れる。
2.2.1.3 高齢者の居住支援の特徴
高齢者の居住支援は、現在の自宅（民間賃貸や持家）からの転居が大半を占めるが、養護老人ホームや救護施設からの地域移行も数は少ないものの実践されている。また、所得があっても高齢というだけで賃貸住宅を借りにくい現実があるため、伴走的支援を必要とする者としない者が混在していることも特徴の一つである。後者については不動産仲介の支援で解決することも多く、それゆえ、高齢者に特化した不動産仲介業、社会福祉士を配置した
不動産仲介業なども増えている。
2000 年の介護保険制度創設以来、高齢者分野は介護保険制度を中心にサービスが拡充している。以下では介護を必要としない低所得者向けの社会福祉制度、介護保険制度を織り交ぜながら、一時生活支援事業と深くかかわる＜相談窓口＞、＜一時居住＞、＜アフターフォ
ロー（プロセス①住宅確保、②見守り～参加支援、③死後対応）＞について解説する。
相談窓口
高齢者の相談窓口を担う中核的機関は、市町村が設置する地域包括支援センターである。
2005 年の介護保険制度の見直しに伴い制度化された。市町村直営が 21.1％、委託が 78.9％
であり、委託先は社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人で 9 割を占める。介護予防事
業、総合相談支援業、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務の４つの機能を担い、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を配置している。人口２～３万人毎に整備することを目安に、全国で 5,221 カ所、ブランチを含めると 7,335 カ所が整備されている（令和 2 年 4 月末現在）。地域包括支援センターは介護保険制度のなかで整備されているものではあるが、住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を幅広く行う機関であり、総合相談支援業務では制度横断的支援の展開が求められており、居住支援はこのなかに位置づくと考えるのが妥当であろう。近年では、地域包括支援センターで住まいや居住支援にかかわる勉強会などが開催されている。
要介護高齢者のケアマネジメントとサービス給付の調整を行うのが居宅介護支援事業所
だが、ここに配置されているケアマネジャーが利用者から居住支援の相談を受けることも少なからずある。また、高齢者に特化しているわけではないが、各市町村に設置されている
社会福祉協議会も相談窓口として重要な役割を果たしている。社会福祉協議会は対象者を限定せず幅広い福祉ニーズに対応する機関であり、生活困窮者の自立相談窓口を受託していることも多く、また、居住支援との関係でいえば居住支援協議会の事務局を担うことも少
なくない。
一時居住

124

一時居住に特化した事業は介護分野ではショートステイとして制度化されているが、介護以外の面で生活困難を抱える高齢者に対しては十分な制度が整っていない。よって、相談を受けて至急に衣食住が必要な場合は、老人福祉施設の短期利用や緊急利用となる。具体的には、養護老人ホームと軽費老人ホームがその機能を担いつつある。いずれの施設も生活支援を担う職員や相談支援を担う職員を配置しており、食と住の機能を有している。
養護老人ホームは身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする措置施設である。全国で 946 施設が整備されている。軽費老人ホームは 60 歳以上の在宅生活が困難な方が低額な利用料で入居できる施設で、全国に 2,319 施設（2019）が存在する。当初は軽費 A 型、軽費 B 型のみであったが、1990 年以降、ケアハウスが整備され、2010 年には都市部限定の都市型ケアハウスが制度化された。2,319 施設の内訳は、軽費老人ホーム A 型：
191 施設、軽費老人ホーム B 型：12 施設、ケアハウス（含む都市型ケアハウス）：2035 施設である。
両施設に対しては、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉
法人の新たな役割に関する調査研究」（2013 年厚生労働省老人保健健康増進等事業）において、今後の方向性について提言がなされた。これを踏まえ、緊急一時保護への対応、地域で暮らす要援護高齢者等への社会生活上の課題解決などが推進されている。
このほか、昨今では低所得者向けの有料老人ホームで、同様の取り組みを行っている事業者も存在する。
アフターフォロー（プロセス①住宅確保、②見守り～参加支援、③死後対応）
高齢者の居住支援は地域包括支援センターが窓口となることが多いが、相談窓口では介護をはじめとして何らかの支援を必要とする高齢者の生活全般を支えることを目指して対応している。そして、相談内容を紐解いていくと居住や住まいに関する問題が見え隠れしていることに気づき、福祉サービスの調整と並行して、居住に係る支援を行っている。居住先
はアパートだけではなく、福祉施設や介護施設を含むこともある。賃貸住宅ありきではない。
つまり、何らかの支援を必要とする人の相談支援プロセスの一部に、幅広い居住支援が含まれることになる。
プロセス①住宅確保では孤独死対応の家賃債務保証が高齢者ということで求められる。
プロセス②見守りでは、何らかの見守り体制を家主から求められる。高齢分野にはこれに対応した制度がないため、IOT を活用した安価な見守り商品が民間事業者によって続々と開発されている。見守りは安否確認、緊急通報、駆け付け、定期訪問、電話相談などから構成
されるが、家主が求めているのは生存確認であるため、安否確認を必須とし、それ以外はオ
プション契約となることが多い。電球のセンシング技術で生存を確認する仕組み、電気メー
ターに機器を取り付け AI と連動して異常を感知する仕組みなどが登場している。プロセス②生活支援では住民の互助への期待はあるものの、一方で市場による全額自費のサービスも登場している。プロセス②参加支援は介護保険による総合事業を用いた通いの場などが活用できるだろう。安否確認、生活支援、参加支援は、身体機能の低下や行動半径の縮小に伴い、本人の経済状況に関係なく必要となる支援やサービスである。それゆえ、居住支援の文脈ではなく、予防や介護の文脈で様々な取り組みがなされており、市場を活用しつつ、低所得高齢者に対してどのように支援をするかという枠組みで新たな商品やサービスが開発されているのが現状である。
プロセス③死後対応では、死亡時を想定して第三者と結ぶ死後事務委任契約が普及して
おり、低所得者向けの死後事務委任契約は社協などが整えはじめている。
そのほか
介護保険制度は要介護者・要支援者への保険給付と地域支援事業から構成されている。後者の地域支援事業は介護予防にかかわる総合事業、包括的支援事業、任意事業にわかれる。
このうち任意事業は市町村が地域の実情に応じて実施するものであり、シルバーハウジン

125

グや高齢者向け優良賃貸住宅等に居住している高齢者への見守りや安否確認などを行うラ
イフサポートアドバイザーの派遣事業は、ここに含まれている。居住支援において見守りや安否確認について何らかの予算措置が必要な場合は、この任意事業は一つの財源となりうるだろう。
2.2.2 障害者
2.2.2.1 調査結果からみた障害者やその疑いのある者への支援の課題
一時生活支援事業の新規利用者の状態像・課題を見ると、「障がい、または、その疑い」を挙げた自治体が 43.3％あった(図表 1-3-54 参照)。経済的に困窮していたり、仕事が思うようにうまくいかないといった背景には、障害が疑われるケースが少なくないということだろう。近年、発達障害への理解が深まり、本人の特性だと思っていたものが障害に起因することが理解されるようになったという事実もあるだろう。その結果、情報を共有している機関・団体として障害者福祉関係窓口が 38.2％に達している（図表 1-3-51 参照）。疑いのある者を障害福祉サービスへと適切に繋げていくことが、一時生活支援事業や自立相談支
援相談の窓口には求められている。
2.2.2.2 障害者の状況
障害者の全体的状況を整理すると、身体障害者 436.0 万人、知的障害者 108.2 万人、精神障害者 419.3 万人となっている（2019 年障害者白書）。このうち施設や病院へ入所・入院している者は身体障害者の 1.7%、知的障害者の 11.1％、精神障害者の 7.2％で、多くの者は自宅等に暮らしている。手帳の交付を受けているのは、身体障害者 223.7 万人、知的障害者
79.5 万人、精神障害者 59.4 万人であり、障害者総合支援法の対象となり、様々なサービスが受けられる。
このように多くの障害者は在宅で暮らしているが、一方で、入所や入院を前提とした施策が進められた時期があったため、地域で暮らせるにもかかわらず入所施設や精神科病院で生活している障害者が一定数存在する。彼らが地域のアパートやグループホームで暮らすことを目指して、地域移行の取り組みが 2000 年以降、広がりをみせている。
2.2.2.3 障害者の居住支援の特徴
障害者の居住支援は地域移行の一環として実施されており、それを支える様々な事業や制度として、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援がある（図表Ⅱ-2-2-1）。これらの仕組みは生活困窮者の地域居住支援事業と基本的な考え方は同じである。
地域移行支援とは障害者入所施設や精神科病院に入所・入院している障害者に対して、住居の確保や障害者福祉サービスの利用、体験宿泊のサポートなどを行い、地域生活への移行をするための支援を指す。支給期間は原則６か月である。地域定着支援はアパート転宅や一人暮らしを始めた障害者を支える仕組みであり、標準利用期間は 1 年である。地域定着支援
は受動的な支援と言われており、転宅後の支援としては必ずしも十分ではない。この点を踏まえて拡充されたのが自立生活援助である。能動的な支援であり、支援員が定期訪問による生活状況のモニタリング、随時訪問、地域との関係構築などを行う。標準利用期間は 1 年である。
以下、障害福祉サービスに触れながら、＜相談窓口＞、＜一時居住＞、＜アフターフォロー（プロセス①住宅確保、②見守り～参加支援、③死後対応）＞について解説する。

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図表Ⅱ-2-2-1

障害者の地域移行・地域生活を支えるサービスについて

資料）厚生労働省

相談窓口
相談窓口には基幹相談支援センターと相談支援事業所がある。高齢分野にあてはめると前者が地域包括支援センター、後者が居宅介護支援事業所である。居住支援は双方の機関が担う。個別給付として制度化されている地域移行支援や地域定着支援は相談支援事業所が担い、ここから外れる居住や住まいに係る相談は基幹相談支援センターが担う。また、手帳を持っていない方も含めた幅広い相談に応じる仕組みもあり、これは相談支援事業所が担っており、ここへ居住にかかわる相談をすることも可能である。一方、これらの相談窓口は同一拠点に整備されていることもあり、法人内の相談援助職全体で情報共有をしつつ、支援にあたることもある。
一時居住
施設や病院を退所・退院し、アパートでの一人暮らし、グループホームでの共同生活、家族との同居などへとダイレクトに移行することが難しい場合、期限を決めて地域移行に向けた準備を行う一時的な生活場所として制度化されているものに、宿泊型自立訓練と通過型グループホーム（東京都独自制度）がある。いずれも整備数は極めて少ないが、今後、確実に必要とされる機能である。このほか緊急利用として、施設やグループホームが利用されることもある。
グループホームは国が整備を後押ししてきたこともあり、急激に増加しているものの、対象者の具体的な要件がない、参入が容易なため支援の質にばらつきがある等の課題がある。
また、グループホームの利用者のなかには一人暮らし等を希望する者が一定数いることがデータからも確認されている。とりわけ、精神障害者でそのニーズが高い。にもかかわらず、
アパート暮らしに移行できない理由の一つに、グループホームにおける家賃補助制度の存在がある。国から１万円が補助され、自治体によっては加算がつく。家賃補助制度を利用することで、障害年金と就労継続Ｂ型の工賃を合わせた額でグループホームに居住できるように各事業者は仕組みを整えているのだが、アパートの一人暮らしの場合、この家賃補助がなくなるため、移行がなかなか進まない。

127アフターフォロー（プロセス①住宅確保、②見守り～参加支援、③死後対応）
プロセス①住宅確保については、グループホーム整備にあたって不動産業界との連携を行っているため、高齢分野ほど不動産の世界に不案内ではない。家主が不安に感じているのは、火災や近隣トラブルであり、とりわけ精神障害者への不安が大きい。相談支援事業所が関わりをもち、地域移行支援や各種福祉サービスを活用することで理解を得られることも多い。地域移行支援は 351 事業所で 652 人が利用している（令和 2 年 10 月サービス提供分）。
プロセス②見守りと生活支援は地域定着支援、自立生活援助のほか、各種の福祉サービス
や民生委員など複数の目で支える仕組みを構築するのが基本である。精神障害者の場合、通院先の医療機関が核となることも多い。地域定着支援は 563 事業所で 3,808 人が利用している（同）。地域定着支援は受動的な支援と言われており、転宅後の支援としては必ずしも十分ではない。この点を踏まえて拡充されたのが自立生活援助という制度である。能動的な支援であり、支援員が定期訪問による生活状況のモニタリング、随時訪問、地域との関係構
築などを行う。標準利用期間は１年であり、240 事業所で 952 人が利用している令和 2 年 10月サービス提供分）。プロセス②権利擁護はほとんどのケースで成年後見制度を利用しており、住宅確保の緊急連絡先も後見人等が担うことが多い。プロセス②参加支援は就労支援等の制度サービスで対応している。
プロセス③死後対応は若い障害者の場合は、ここまでの対応は転居時点では求められていないのが現状である。
2.2.3 女性・ひとり親世帯
2.2.3.1 調査結果から見た女性に対する支援の課題
一時生活支援事業の利用者（2020 年 4 月 1 日～9 月 30 日まで）のうち女性は 8.6％を占める(図表 1-3-57 参照)。最新（2019 年 1 月）の厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）の女性の割合が 4.0％であることと比較すると、路上での生活には至らないが生活支援を必要とする女性は相当数存在している。
一時生活支援事業の新規利用者の状態像・課題を見ると、「DV 被害」を挙げた自治体が24.1％あり(図表 1-3-54 参照)、被害者の多くは女性であると推測されることから、一時生活支援事業は DV 被害女性の居住支援ニーズの受け皿になっていることは明らかである。新型コロナウイルス禍により、女性の割合が増えたと回答した自治体が 5.8％あり(図表 1-372)参照、コロナ禍による DV 被害の増加が影響していると考えられる。コロナ禍以降の変化として、自由記述の回答には「夜の接客業種（主に女性が多い）の方からの相談」も挙げられている。
女性に対する支援については、一時生活支援事業を実施していても、女性用の受入れ体制が整っていないために入所希望に添えないと回答した自治体がある一方で、一時生活支援事業を実施していなくとも、女性専用を含む無料低額宿泊所等の民間施設を活用している
自治体もあり、自治体間で支援体制や利用できる社会資源に違いが見られる。
2.2.3.2 コロナ禍における女性・ひとり親世帯の状況
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響は男性よりも女性においてさらに深刻である。例えば、女性の非正規雇用割合（2019 年）は 56.0％であり、男性 22.8％と比べて高い。また正規職員であっても、男女間の給与格差は大きく、男性の給与水準を 100 としたときの女性の給与水準は 76.6 である。女性の経済基盤は脆弱であり、それゆえに影響を受けやすいと言える。
ひとり親世帯の経済状況も厳しく、厚生労働省の調査によると、母子世帯の母親の平均年間収入（2015 年）は 243 万円、母子世帯全体の平均年間収入（平均世帯人員 3.31 人）は348 万円である。父子世帯の父親の平均年間収入 420 万円、父子世帯全体の平均年間収入（平均世帯人員 3.70 人）573 万円よりも大幅に低い。住居状態も母子世帯と父子世帯では大きく異なり、「持ち家」に居住している世帯は、父子世帯が 68.1％であるのに対し、母子128

世帯は 35.0％である。収入の低さに加え、「借家」居住に伴う家賃負担や居住の不安定性があり、環境の変化に対する母子世帯のレジリエンスは低い。
内閣府に設置された「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が 2020 年 11 月に公表した緊急提言には、「新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」とある。産経新聞（2021 年 1 月 18 日）の記事によると、総務省の労働力調査で、2020 年 1 月から 11 月までの非正規雇用者の減少数が、男性 279 万人に対して女性 535 万人で約 2 倍に上っている。コロナの影響による解雇・雇止めは女性従業員が多い
飲食・宿泊業を主流に増加しており、とくに所得の低いひとり親世帯への影響が大きい。
また、ドメスティックバイオレンス（DV）の被害や女性の自殺者数も昨年度を上回っている。共同通信（2021 年 1 月 12 日）の記事では、2020 年度の DV の相談件数が昨年 11 月までの総数で 13 万 2355 件に上り、過去最多となっている。精神科医の齋藤環氏は、雑誌「現代思想」2 月号（2021 年 1 月 27 日発行）で、女性の自殺者数が増加した理由として、コロナ
禍で女性のソーシャル・キャピタルがダメージを強く受けたことを挙げている。女性は男性よりもうつの罹患率が高いが、ソーシャル・キャピタルに恵まれ援助を求めやすいため、男
性よりも自殺の遂行数が少なかった。しかし、コロナ禍で人との接触が減り援助を求めにくくなったため、うつの罹患率に比例する形で自殺者数が増えたのではないか、と解説している。
弁護士ドットコムニュース（2021 年 3 月 19 日）によると、年末年始の「年越し支援コロ
ナ被害相談村」の相談者 344 人のうち、女性は 62 人（18％）であり、また、2021 年 3 月 13
日・14 日に東京都新宿区大久保公園で開かれた「女性による女性のための相談会」では約120 人の女性からの相談があったという。女性の相談援助ニーズは見えにくいのが現実だが、これらの相談会の結果が示すように決してその数は少なくなく、コロナ禍においてそのニーズはますます高まっていると言える。
2.2.3.3 女性・ひとり親世帯に対する社会福祉制度の概要
ひとり親など子育て世帯のための社会福祉制度には、母子・父子自立支援員、ひとり親家
庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭等生活向上事業がある。また、女性に対しては、婦人保護事業があり、婦人相談所や配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所の婦人相談員等が相談窓口となり支援が実施されている。保護が必要な人や居所のない人に対しては、婦人相談所一時保護施設、婦人保護施設、母子生活支援施設や民間シェルターなどの施設がある（図表Ⅱ-2-2-2）。
コロナ禍での支援策として拡充された緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金は男女を問わず利用できるが、緊急小口資金等では、女性、非正規、ひとり親向けの要件として、パート等のシフト減による収入減少や養育費の減少が対象となりうることを明確化している。また、新たに、「子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」や「ひとり親家庭向けの支援（高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付）」が整備されている（内閣府「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」2021 年 3 月 16 日資料）。
「住宅支援資金貸付」は新規に創設された制度で、生活困窮者に対する住居確保給付金とは別に、就労に取り組むひとり親世帯に対し、住居の借り上げに必要となる資金として月
額 4 万円を償還免除付で無利子貸付するものである。
しかし、上記の制度に関して、当事者である女性やひとり親世帯の認知度は低い。「女性による女性のための相談会」のアンケートでは、住居確保給付金などの制度を利用・認識していたのは相談者の 19％である。

129

図表Ⅱ-2-2-2

婦人保護事業の概要

資料）厚生労働省

2.2.3.4 女性・ひとり親世帯に対する居住支援とその課題
一時居住
婦人保護事業はそもそも 65 年以上も前に制定された売春防止法に基づく制度で、その後、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「人身取引対策行動計画」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の制定に合わせて、対象者を拡大し多様な生活
課題やニーズに対応することが求められてきた。しかし、相談・支援の体制や施設環境との間には大きな齟齬が生じている。とくに、一時保護所や婦人保護施設などの「一時的居住」を提供する施設の利用率の低さは大きな課題である。
婦人相談所や相談員が受け付ける来所相談者数は実人員で 79,580 人に及ぶが、一時保護された実人員は 4,052 人であり、婦人保護施設（全国で 47 か所）の入所者数は 1,240 人で定員に対する充足率は 21.9％にすぎない（2018 年度）。なお、母子生活支援施設（全国で226 か所）の利用世帯は 3,735 世帯で定員に対する充足率は 80％である（2018 年度末）。
一時保護所や婦人保護施設の利用が低い理由の一つに、利用者にとって使い勝手の悪い
管理運営体制や低い施設基準が挙げられる。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の制定後、婦人保護事業の対象に DV 被害女性が加わったことで、事業の目
的はもっぱら被害女性を加害男性から守り逃がすことになった。このため、ほとんどの施設
は住所を秘匿しており、地域との交流もほとんどなく、閉ざされた環境に置かれている。外部への情報の流出や位置情報が取得されないよう、携帯電話等の通信機器の利用を禁じている施設も多い。同伴児童がいる場合、年長の男児は受入れを制限しており、母子を分離して児童の方は児童相談所一時保護所に預けるか、あるいは母子とも民間シェルターなどの他機関に一時保護委託することとなる。
施設整備基準では、居室の定員は 1 室あたり 4 人以下で、居室の一人当たりの最低面積は 4.95 ㎡（約 3 畳）と定められており、他の社会福祉施設と比べてその基準はかなり低い。
ちなみに、児童福祉法を根拠法とする母子生活支援施設は、2011 年に基準が見直され、1 室の最低面積が 30 ㎡に改正された。婦人保護施設に対する 2013 年の調査 1）では、個室として利用されているのは居室全体の 6 割にも満たない状況であった。定員が 2 以上の居室も個室として利用したり、改修工事を行ったりなどして、個室化は徐々に進んでいるが、同伴130男児や障害者、妊産婦の受入れなどにはいまだ対応していないところが多い。
アフターフォロー
アフターフォローについては、DV 被害女性の保護が婦人保護事業の主流を占めるようになったことで、中長期的支援の実施が難しくなっている。一時保護期間は平均すると約 2 週間程度（2018 年度の平均在所日数は 15.9 日）で、一時保護所退所後は約 3 割が婦人保護施設等の社会福祉施設に入所し、生活保護などの利用を含む自立は 13.6％、帰宅や実家等への帰郷が約 3 割ある。施設や民間団体への退所、あるいは自立のうち生活保護を利用する者については、退所先での相談や生活支援がある程度期待できるが、それ以外の退所者に対するアフターフォローは実質困難である。施設に入所した場合も、施設退所後のアフターフォ
ローは難しい状況にある。現行制度には、「婦人保護施設入所者の地域生活移行支援」や「婦人保護施設退所者自立生活援助事業」があるが、例えば後者の事業は、退所者のうち支援を希望する女性が 5 名以上いる婦人保護施設が対象であり、要件に合わないことを理由に実施が見送られている施設が少なくない。
図表Ⅱ-2-2-3 一時保護された女性の一時保護後の主な状況（2018 年度中の退所者の内
訳）

資料）厚生労働省家庭福祉課調べ

2.2.3.5 今後の女性・ひとり親世帯への支援のあり方
婦人保護事業の見直しについての検討は 2012 年度から進められている。2019 年には「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」で基本的な方針が示され、「女性活躍加速のための重点方針 2020」では見直しについての検討の加速が示された。
2021 年度の予算案では、休日・夜間の電話相談事業の拡充、婦人相談所等職員への専門研修事業の拡充、若年被害女性等支援事業の拡充（特にアウトリーチ支援の強化）、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業の創設（支援を展開するためのネットワークの構
築・運営等）などが示されている。
一部の地方自治体や民間団体では、女性や母子世帯に対する先駆的な取組みも見られる。
たとえば、千葉県野田市では、2002 年に「野田市緊急一時保護施設の設置及び管理に関する条例」を定め、DV 被害女性とその家族を受け入れる緊急一時保護施設を、市町村営の施設としては全国に先駆けて開設している。北海道では、道域が広く道内に 1 か所しかない婦人相談所だけでは相談・支援体制が不十分であることから、道内 8 か所の民間シェルターが連携して相談・支援を実施している。婦人相談所を通さずに直接にシェルターに入所することや、DV 防止法の対象者以外でも利用することができ、居場所づくりや退所後の支援にも力を入れているところが多い。岡山県の NPO おかやま UFE が運営する民間シェルターは、
既存の制度では受け入れが困難な人（たとえば、ホームレス支援団体の運営する一時生活支
援事業のシェルターや女性相談所等の運営する DV シェルターの入所を、障がいや満員等の理由によって断られた人など）を対象としている。また、岡山県の NPO 法人オリーブの家
は、1 泊（12 時間以上利用）1 部屋 1,000 円でシェルターの利用を可能にしているほか、1
時間 400 円で子どもの一時預かりも実施している。

131

兵庫県の NPO 法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべは、居住支援法人の指定を取り、DV 被害女性や母子世帯等の居住支援を実施している。具体的には、入居前支援として、メール・対面での相談、不動産事業者への物件案内依頼、内覧同行を、入居中支援として、フードバンクなどの他団体との協力による食料や衣料品の提供、絵本カフェや
アロハヨガなどの居場所の提供、就業準備や仕事の相談を含む生活相談を実施している。また、居住支援体制のネットワークづくりとして、セミナーを開催している。東京都の NPO 法
人リトルワンズも居住支援法人に指定されており、母子家庭に特化した住宅支援を実施している。支援は入居前支援から入居後の生活継続支援まで多様な内容にわたり、支援の必要がなくなるまで伴走型で提供されている。
上記のような取組みは、今後の女性・ひとり親世帯の支援のあり方に大きな示唆を与える
ものであるが、高齢者や障害者を対象とするものよりもまだまだ数が少なく、地域間の格差が大きい。困窮する女性やひとり親世帯は全国に存在し、その数は増えていることから、全国一律に一定以上の水準で相談・支援体制を整えることが急務である。婦人保護事業については、根拠法である売春防止法の改正やこれに代わる女性支援のための法制化が検討されているところであるが、当面は現制度の見直しを早急に進めることが必要である。
一時生活支援事業については、2.2.3.1 に記述したように女性の受入れ体制は十分ではな
く、課題の多い婦人保護事業と同様に、支援を必要とする女性や母子世帯のニーズを満たしていない。今後の一時生活支援事業においては、女性が相談しやすいよう、女性の相談員の配置や婦人相談員との連携を図ることが求められる。また、同伴児童・家族も一緒に利用できる世帯単位の居室の整備や、男性利用者との動線を分離し女性専用の洗面・浴室等を整備するなど、女性に配慮した施設環境を整えることが必要である。水周りを完備した個室であれば、男女の別なく受入れが可能となることから、個室化は必須であろう。見直しが進む婦
人保護事業とも連携しながら、女性やひとり親世帯への支援体制を整えていくことが望まれる。
1)阪東美智子，2014 年，「DV・暴力被害のケアと予防に向けた環境整備のあり方に関する研究―婦人保護施設に求められる機能と施設環境基準の検討―」『ユニベール財団調査研究
報告書「豊かな高齢社会の探求」Vol22』，CD 収録.

2.2.4 刑余者
2.2.4.1 調査結果からみた刑余者への支援の課題
一時生活支援事業の新規利用者の状態像・課題を見ると、「刑余者」を挙げた自治体が35.5％あった（図表 1-3-54 参照）。これに対して、情報を共有している機関・団体として地域定着支援センター、
保護司会、
保護観察所などの回答はほとんどない（図表 1-3-51 参照）。
保護観察の対象期間中であれば地域定着支援センター、保護観察所などの関与があるものの、刑期を満了すると晴れてその対象から外れて司法とは縁が切れるため、このようなデータになったと考えられる。
2.2.4.2 刑余者の状況
刑余者に対する居住支援の必要性は様々なデータから明らかとなっている。刑務所に入所してきた者で犯行時居住不安定である者は 17.6％（累犯者は 21.3％）、特定の居住地が確保されずに出所した満期釈放者は 3,381 人、仮釈放の申し出がなされない理由が「住居調整不良」の者の割合 44.0％等である（2019 年保護統計年報）。犯罪防止、累犯防止、社会内処
遇、再犯防止、社会復帰、そのいずれにおいても住居の問題は大きい。
刑事司法には矯正施設等での施設内処遇と地域社会での社会内処遇がある。後者に対して実施するものを保護観察といい、取扱人員は約 5 万 8 千人である（2019 年保護統計年報）。
保護観察は指導監督と補導援護から構成され、補導援護には就労支援対策、福祉支援対策、居住支援対策の三つがある。このうち最も新しいものが居住支援対策である。

132

2.2.4.3 刑余者の居住支援の特徴
以下、刑事司法の流れに触れながら、＜全体像＞、＜一時居住＞、＜アフターフォロー（プロセス①住宅確保、②見守り～参加支援、③死後対応）＞について解説する。
全体像
刑余者の居住支援は、社会復帰のスタートラインとして実施されている。居住支援を必要とする場面は大きく二つあり、一つは施設内処遇から社会内処遇に移行する保護観察の時、もう一つは満期釈放の時である。
刑余者が再び犯罪に陥らず、安定した生活を継続するためには、就労支援や福祉支援を通じた社会活動の場の確保が不可欠であり、その基盤こそが居住地の確保といえる。出所後の居住予定地は原則として受刑者が指定し、これを受けて、円滑に社会復帰できるよう生活環
境調整を行うが、適切な帰住地が確保できない相当数の出所者が存在する。賃貸アパートを確保することは容易ではないからである。とりわけ、保証人不在などを理由に家主に忌避されがちなことが大きい。保証会社の審査も通りにくい。高齢者や障害者や女性の居住支援とはこの点が異なる。居住地が確保できないと、就労に結びつかず、社会復帰が困難になる。
この負のスパイラスから抜け出すためにも居住支援の体制整備が欠かせない。
一時居住
仮釈放等により保護観察となった際の一時的居住先として、更生保護施設と自立準備ホームが制度化されている。
更生保護施設は全国で 103 施設が運営され、定員は 20 名、入所定員 2,385 人である。行
き場のない刑務所出所者等が就労により自立資金を蓄えるまでの数か月間収容保護し、円
滑な社会復帰を支援する法務省の認可施設である。このうち高齢または障害により自立が困難な者を対象とし、福祉の専門スタッフが配置されている更生保護施設が指定更生保護施設であり、2018 年時点で 71 施設が指定を受けている。
自立準備ホームは平成 23 年度から開始されたもので、全国で 703 か所が登録されている。
あらかじめ保護観察所に登録された NPO 法人や社会福祉法人などが、それぞれの特徴を活かして宿泊場所や食事の提供と共に毎日の生活指導等を行い、円滑な社会復帰を支援する。
更生保護施設や自立準備ホームを経由しての帰住先は賃貸アパートのほか、障害者ＧＨや救護施設、養護施設などの福祉施設も少なくない。
アフターフォロー
高齢・障害等により出所後直ちに福祉サービスへとつなげていくことが適切な特別調整の対象となった場合、地域生活定着支援センターが入所中から退所後までの一貫した相談支援を行うため、アフターフォローもここに含まれる。
このほか保護観察の場合は、前述した更生保護施設や自立準備ホームが一時居住先となり、その後のアフターフォローについて一定の役割を果たしている。加えて、保護観察官と保護司により環境調整や生活指導が行われ、生活の安定に向けた取り組みが行われる。一方、満期釈放の場合は、これらの支援はなく、約４割が帰住先不明や暴力団関係者等であり、居住地が定まらず再犯に至る割合が高い。
刑事司法としては生活環境の調整の徹底、一時居住退所後の住居調整能力の向上、出所者にも利用可能な物件・債務保証の確保、相当期間のマンツーマンによる見守りと生活指導についての対応を図っているところである。連携先として居住支援法人に寄せる期待も大きい。

133

2.3 総合的な居住支援の中での一時生活支援事業の位置づけ
ここでは、2.1 の居住支援の全体像と 2.2 対象者別の「一時居住」とアフターフォローで整理した内容を踏まえ、一時生活支援事業を総合的な居住支援の中に位置づける。
前節で、各社会福祉分野においても、「一時居住」や地域生活への移行と「アフターフォ
ロー」が行われていると明らかとなった。
すでに述べられているように、一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者で、所得が一定水準以下の者に対して、一定期間内（原則 3 ヶ月）に限り、宿泊場所の供与、食事の提供と、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資を貸与又は提供する事業である。なお、
一時生活支援事業は、衣食住を提供するものであり、相談支援員等による支援は自立相談支
援事業により実施されることになっている。
そして、地域居住支援事業は、第Ⅱ部第 1 章で述べられているように、一時生活支援事業
実施を前提として新設された事業である。
一時生活支援事業の利用者は、男性ホームレスを中心しながらも、多様化してきていることは今回の調査結果で明らかとなっている。また、利用者は、住居を失った者だけでなく、住居を失う恐れのある者も含まれている。
この事業の特徴は、以下の通りである。
第 1 に、各福祉制度別・対象者別の居住支援の対象とならない人や「漏れがち」な人々が対象となっている点に大きな特徴がある。その意味で、縦割りの各社会福祉分野の居住支援制度を{生活困窮」という視点から「横串」を通す、いわば「制度横断的な支援事業」であると位置づけられよう。
第 2 に、一時居住ということから、原則 3 ヶ月と支援期間が短いことである。今回の聞き取り調査では、2 週間程度と極めて短期間を想定した自治体もあった。
第 3 に、一時生活支援事業の実施形態（「常設の施設型」、「常設の借上型」、「非常設の借上型」など）によって、入所中の生活支援や退所後の自立の方向性を展望した生活支援も異なっていることが分かった。
第 4 に、実施自治体の多くは、述べたように短期間を想定しているものの、一時生活支援
事業と地域居住支援事業を近年実施し始めた自治体事例にみられるように、一時生活支援
事業利用者の「数」の問題だけでなく、当該自治体において居住のセーフティネットが張られているということが重要であるとの認識があるものと考える。(生活保護制度は、受給に際して「要件」を満たす必要があるため、ハードルが高く、申請後、すぐに受給できる訳ではない。)
第 5 に、今回の調査結果によれば、未実施自治体での対応は、生活保護制度や市営住宅などの紹介が相対的に多いことが分かった。ただ、当該自治体における公営住宅に関しては様々な入居条件があり、その具体的対応は明確となっていない。事例で紹介した座間市のように災害対応だけでなく、緊急的な一時生活支援事業の対象者が入居できるのかどうか、の具体的状況は十分明らかとなってはいない。
各社会福祉における「居住支援」と「一時居住」「アフターフォロー」の状況を踏まえると、一時生活支援事業は、制度横断的な緊急対応という居住のセーフティネットと位置づける事ができよう。その点で、事例紹介した自治体の試みの今後の展開が注目される。
特に、地域居住支援事業を「包括的な支援体制の構築」の中で位置づけていく点が重要
であろう。

134

2.4 居住支援と地域共生社会
2.4.1 居住支援の政策動向
居住支援という概念は、多様な「住宅確保要配慮者」を対象として平成 29 年の住宅セー
フティネット法（「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」平成 19
年制定、平成 29 年改正）の改正によって、それまで、自治体に居住支援協議会の設立が盛り込まれていたが、平成 29 年の改正によって、居住支援法人の登録制度が法定化され、セーフティネット住宅の登録制度などが整備され、居住支援の法整備が進んで、制度概念、政策概念となった。居住支援法人制度は、民間賃貸住宅業者など不動産関係者と同時に、居住にかかる生活支援の担い手としての社会福祉法人や NPO などの民間団体を、居住支援の担い手として制度に位置づけた。さらに、予算措置によって、家賃低廉化、住宅改修などの方策、一般の賃貸住宅のみならず共同居住を可能にする戸建て住宅をセーフティネット住宅
としての活用の道も拓けた。
これらの住宅政策側からの居住支援へのアプローチは、ようやく、社会福祉施設による対応から、生活困窮者自立支援法による一時生活支援事業および、介護保険の地域支援事業の1 つのメニューとしての、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業、障害者総合支援法による自立生活援助、社会的養護自立支援事業などのソフト的な支援事業が施策化されつつあり、これらの施策と相俟って、住宅政策の側から居住確保について対応の幅を拡げることにもなる筈である。また刑務所出所者等の居住支援も課題となっている 1)。
図表Ⅱ-2-4-1 居住支援の全体像

資料）全国厚生労働関係部長会議資料（平成 30 年 1 月 18 日）

しかしながら、住宅政策の側では、最低居住面積水準として、一部緩和措置はあるものの
居室面積を 25 ㎡以上の広さを求めており、共同居住型では必ずしもこのような居室面積を要求していないとはいえ、家賃低減策が導入されたものの、適切な居住確保を可能にする経済的支援策はまだまだ不十分な状況にあると考えられ、住宅確保要配慮者向けの住宅活用には、まだまだ課題が残されている。
2.4.2 居所喪失について
ところで、「居所喪失」という事態は様々な要因で発生する。本調査研究の対象となって135

いる生活困窮者自立支援法にいう「一時生活支援事業」の利用者については、調査結果によれば、ホームレスのみならず、失業や家賃の滞納、障害、家族関係あるいは疾病などが原因
で居所喪失が発生し、一時生活支援事業の対象となっている。したがって、住まいの相談があるものが 9 割弱となっており、本事業未実施自治体でも 7 割強の住まいの相談がある。
コロナ禍での居所喪失リスクの拡大が象徴するように、経済的格差の拡大の進行と非正規雇用者の増大と離職の可能性などによる自助の機能喪失、都市型社会の一般化による家族親族の互助の脆弱化によるリスク吸収能力の減退などは、多様な居所喪失リスクが拡大し、従来は潜在化していたものが、顕在化してきていることは明白である。
この制度の実施主体である地方自治体の側では、熱心に取り組まれ成果をあげている自治体も少なくないが、全体としてみると、居住支援施策への取組がまだまだ未成熟であり、また、セーフティネット住宅の制度についても、都道府県や一部の自治体での取組は先駆的だが、住宅政策と福祉政策の本格的な連携協働は、まだこれからの課題である。
「居所喪失」については、不安定な就労状態にあったものが、なんらかの理由で就労不能となり、そのまま、家賃支払いの困難から居所を喪失するというルートを辿り、支援に結びつかないまま、いわゆるホームレス状態になり、その結果として、社会との絆を喪失してしまうという課題として発現してきた。
さらに、派遣労働をはじめとする不安定就労層の拡大はリーマンショックのときのように、雇用喪失が給与住宅の退去と連動して、ただちに居所喪失状態が発現するということが起こった。さらに、コロナ禍における収入の不安定化は賃貸住宅の家賃の支払い能力の低下を呼び起こした。また、民間賃貸住宅居住層が高齢により、就労不能となると、年金では家賃の支払い能力を失うことになり、これも居所喪失のリスクの拡大を意味する。さらに、シングルファミリーでも居住の不安定化が多様な形で現れる。これらの問題の幾つかは前節で詳論されたところである。
平成 25 年に公表された「社会保障制度改革国民会議」の報告書 2)では、「男性労働者の正規雇用・終身雇用と専業主婦を前提とし、年金、医療、介護を中心とした」1970 年代モデル
から「子供子育て支援、経済政策、雇用政策、地域政策と連携し、非正規雇用の労働者の雇用安定・処遇改善をはじめとするすべての世代を支援の対象として、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障としての 2025 年モデル」への転換が主張された。
1970 年代モデルは住宅政策でいえば、持ち家指向をふまえて、持ち家取得のための環境整備策と住宅基準行政の展開が住宅政策の本流であった。そのため、地域ケアの普及においても、住宅の問題は暗黙の前提条件として正面から議論されるのはようやく最近になってからであった。
例えば、高齢化の進行による、低年金、低所得世帯の増加、障害の地域移行による住宅確保の必要性、不安定雇用と子育て中でもあるシングルファミリー居住問題等については、すでに前節で触れたとおりであるが、その解決策として主流であった低家賃の公営住宅の供給量は限定され、しかも立地の問題を抱え、また、民間賃貸住宅は市場価格の家賃で供給されるため相対的に高額で、支払い可能家賃の賃貸住宅は狭小かつ劣悪、また、不便な立地のことが多い。
これに加えて、先に指摘したとおり、支払い能力にみあった家賃の補足を行う普遍的住宅
手当は我が国では制度化されていないから、民間賃貸住宅居住層は、家賃支払い能力が何らかの形で低下ないし喪失すると、公的な対応は有期の住居確保給付金あるいは、生活保護制
度の住宅扶助以外には見るべき制度がない。
2.4.3 居住支援の概念と機能、社会資源〜居所喪失・一時居住・継続居住
以上述べたような事態に対応することが大きな課題となる。その場合、居住支援の全体的な見取り図を次の図表Ⅱ-2−4−2 に示す。
第 1 に、居所喪失がどのように発見され、支援と結びつくのか。相談によって支援の必要があきらかにされるための条件はなんだろうか。支援を必要とする状況を発見し、相談につなぐ機能がその地域（自治体）に備わっているかどうかが問われることになる。そのための136

システムはどのように機能し、有効な力を発揮できるのであろうか。
地域（自治体）がこのようなニーズを排除することもありうる。これをどのように防ぐのか、ケア・イン・プレイスということが言われるがニーズが発現する場で対応が為されるということが大きな課題であり、生活困窮者自立支援法が自治体に求めているものであり、地域共生社会の構想のなかで「断らない支援」と呼ぶものはまさにこの点である。
第 2 に、居住支援には必要とする支援を実現するための手段が必要となる。居所喪失者に一時的に対応する（一時生活支援の目的）、さらに継続居住が可能となるための社会資源の整備が次のステップである。
なによりも必要なのは、すでに述べた居住先の費用負担を可能にする仕組みが必要である。そのため一般住宅への入居が不可能の場合、社会福祉施設が利用されることにならざるをえない。社会福祉施設が利用できない場合に第二種社会福祉事業としての「無料低額宿泊所」が利用されるか、あるいは、平成 21 年に発生し、多く犠牲者を出した「たまゆら事件」が明らかにしたように、無届けの有料老人ホームあるいは、居所の利用が行われる。この事件で明るみに出たのは、公的機関が、他の方法を見いだすことができず必要悪としてこれらを利用していたことであり、ようやく昨年になって、従来質が担保されていない無料低額宿
泊所を、一定の質を担保したことを要件とした「日常生活支援住居施設」が、要保護階層の居住に供する制度改正が導入された。
第 3 に、セーフティネット住宅は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」 が根拠法であるが、住宅の登録制度、居住支援を行う法人の登録、自治体における居住支援協議会の設置などをその内容として、家賃債務保証業者の登録制度などと相俟って、民間賃貸住宅への家主による入居拒否のハードルを下げることと、家賃軽減の補助制度などがセットとなって一昨年に大幅改正された。しかし、今述べた、施設等とセーフテ
ィネット住宅の隙間をどのように埋めるかが課題である
第 4 に、継続した居住のためには、地域の受け入れが必須となる。また、単に住宅確保、居住環境を整備した施設提供だけでは不十分である。アパートで自立しても、孤独化につながるということが指摘されるが、まさに、関係性の支援が居住継続のための支援の条件といえるだろう。
第 5 に、単身化の進行は、看取りと死後事務委任等の死後への対応の問題を顕在化させる。従来は親族によって対応されてきたもので、家主からは家賃保証とともに、死後処理を担う身元保証人の有無がハードルとなってきた。これらについて、単身化の一般化への社会的対応が必須となる。
最後に、このことは、行政と事業者と、生活支援を担う地域での団体、法人（居住支援法
人の役割として期待される）そして、排除しない地域社会の合意形成と連携が課題となる。
これらの器として、居住支援協議会が期待されるが、福祉施設、医療機関、さらに、刑余者の地域復帰のための支援などの課題があり、これらを可能とする制度化が必要であろう。

137

図表Ⅱ-2-4-2

居住支援の概念と機能および関係する社会資源

資料）高橋紘士作成

この図表の注解を以下に記す。
① 居住支援について、3 つのフェーズを想定する。
「継続居住」から、なんらかの事情で居住の継続が不可能になったため、「居所喪失」が発生する。これが矢印アである。
（居所喪失への対処が本調査研究の眼目であり）、一時生活支援事業などの「一時居住」を経て（矢印エ、オ）、「継続居住」等へと移行していく（戻る）。
「継続居住」から居住場所の変更として、矢印イ、ウがある。イは社会福祉施設等の入所、利用である。ウは多様な賃貸住宅への転居である。
（ここでは持ち家は考慮外としているが、持ち家においてもローン返済の困難等など、居住の困難が発生することは念
頭におくべきである。
）② 楕円で囲ったのは、諸種の居住支援の類型化をしたものである。
第 1 に、A は「居所喪失」への対応である。この場合、「相談」と「発見・通報」をどのように機能させるかという課題がある。
第 2 に、B で記したように「入居相談」と「入居支援」の業務がある。これは制度的資源とその適用としての住まいへの対応ということになる。「継続居住」までの対応は、その場合、「居所喪失」から「一時居住」を経るとすれば、一時生活支援事業も含む「一時居住」の確保とその支援が課題となる。
第 3 に、C で記したように「一時居住」を経過して、安定的な「継続居住」の実現を目指す。この場合、地域の受けいれ、関係支援、看取りと死後事務委任等の死後対応に至る支援が課題である。
③ 「住宅」と「施設」について。
ここで述べる「住宅」というのは、すでに述べたように、一般賃貸住宅に加えて、セーフティネット住宅制度や高齢者住まい法によって、新しい住宅類型が現れたので、図で特記してある。
「施設」は、従来は法に基づいて施設の目的が明記されてきた。その内容は管理と指導
あるいは保護などであった。
（これはアービング・ゴフマンの造語でいうとアサイラムと呼ばれたものである。管理性が強化した施設を彼は全制的施設と呼んだ。
）3)

138

現代の施設は、個室化などを含め住居性を強化しつつある。また、法に規定されていな
い「無届け有料老人ホーム」あるいは「その他の施設」等の居所などが存在する。
また、一時利用としての「無料低額宿泊所」が長期滞在のための施設化しているといえる。また、日常生活支援を附帯した、「日常生活支援住居施設」という生活支援付き住居機能施設が制度化されている。
（今後、国土交通省が住生活基本計画でいう最低居住水準と現実の居所の居住水準とのギャップが課題となることを改めて言及しておく。
）
このような居住支援は行政、住宅関係の事業者、生活支援にかかわる事業者などが地域住民と連携と合意形成のなかで、協働し、推進していくということが重要である。
2.4.4 地域共生社会と居住支援
厚労省は地域包括ケアシステムの構築を社会保障政策の目標として、各種の改革を進めてきたが、さらに地域包括ケアを分野横断的に構築（地域包括ケアの包括化）し、地域づく
りと連動するために、「地域共生社会」を政策理念として提起した。
その政策の具体化の作業の一環として、厚労省に設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が令和元年 12 月に最終とりまとめを公表した 4）。この概念を理解するための資料として重要なので、下記に紹介する。
地域共生社会の理念は「制度・分野の枠や、支える側、支えられる側、という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合
いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方。福祉の政策領域だけでなく、対人支援領域全体、一人ひとりの多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観点に立てば、その射程は、地方創生、まちづくり、住宅、
地域自治、環境保全、教育など他の政策領域に広がる。
」として多分野横断的な概念として「地域共生社会」を位置づけた。
そのなかで、支援機能について言及し、生きづらさやリスクの多様化複雑化のなかで、対人支援は「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すア
プローチ（伴走型支援）」の 2 つを組み合わせることが必要としている。
さらに「伴走型支援を実践する上では、専門職による伴走型支援と地域の居場所などにおける様々な活動等を通じて日常の暮らしの中で行われる、地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった双方の視点を重視する必要があり、それによりセーフティネットが強化され、重層的なものとなっていく。
」と主張している。
その上で市町村による包括的支援体制の整備のあり方として、事業の枠組として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の三種類の支援の一体的に行う事業の創出を提案している。この三種の支援は居住支援にとっても重要な内容なので、ここで紹介しておこう。
第 1 に「断らない相談支援」とは「本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援①属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応する又は関係機関につなぐ機能 ②世帯を取り巻く支援関係者全体を調整する機能 ③継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能、とりわけ②及び③の機能を強化。
」
第 2 に「参加支援」とは「本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら就労支
援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援。狭間のニーズに対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充する取組を中心に、既存の人的・物的資源の中で、本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う。」
第 3 に、「地域づくりに向けた支援」とは「地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援。①住民同士が出会い参加することのできる場や居場所の確保に向けた支援②ケアし支え合う関係性を広げ、交流・参加・学びの機会を生み出すコーディネート機能。
」などを指す。
このような三種の支援を包括的に実現するのは包括的相談支援体制の構築ということになり、そのために既存の相談支援機関間の協働体制の構築と市町村のイニシアティブによ139

る組織的再編も求められるようになってきた。
居住支援はまさにこのような地域共生社会の構想と表裏一体の関係をなす。居所喪失者
が、地域から排除されることなく、継続居住に移行し、そして人生を全うできる社会こそが地域共生社会の完成であるといえるのではないか。
2.4.5地域づくり事業の財源確保
このような、総合相談体制の財源の確保について、この報告に先立つ平成 29 年 3 月 31
日付で「地域づくりに資する事業の一体的実施について」5）という、健康局、雇用均等・児童家庭局・社会援護局・障害保健福祉部、老健局の関係課長の連名通知が発出された。
この通知では地域づくりに資する事業の一体的実施として市町村は事業の効果、効率性、対象者の生活の質を高めるために「介護保険制度の地域支援事業」「障害者総合支援制度の地域生活支援事業」「子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業」「健康増進事業」「その他の国庫補助事業」「市区町村の単独事業」を一体のものとして実施できるとした。
国が用意する補助金を自治体の創意工夫によって地域の実情に合わせた事業へと展開する可能性があらわれたといえよう。
2.4.6 令和 3 年施行の社会福祉法改正内容と意義
令和 3 年に施行される社会福祉法の改正 6）では、地域包括ケアと地域共生社会に関する改正が盛り込まれた。元々、福祉サービスの基本法の役割を果たす社会福祉法は、旧社会福祉事業法として、措置制度による制限的な給付を対象としてきたが、平成 12 年に、名称の変更を伴う法改正が行われ、福祉サービスの利用については、契約制度を本則とし、地域における福祉の推進を理念に盛り込んだ。
図表Ⅱ-2-4-3

令和 3 年改正の社会福祉法の理念規定の構図
令和三年施行改正社会福祉法の考え方

資料）高橋紘士作成

さらにその後法改正が積み重ねられ、今回の改正ではその目標を「地域共生社会」の構
築とするようになった。すなわち福祉サービスの給付に加えて、相談支援をはじめとする多様な支援を位置づけインフォーマル・サポートもその重要な構成要素としている。
このことは、社会福祉法が単に社会福祉事業と関連事業者の基本法としての役割から地域を基盤とした福祉を旨として、地域包括ケアの定義が織り込まれていることにもみられ140

るように、多分野多領域に拡大していることを反映した改正であるといえる。
第 4 条で、地域共生社会の規定が盛り込まれた。すなわち「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
」とし、第 2 項では、地域福祉の推進が規定され、さらに第 3項で、地域包括ケアの規定が社会福祉法にも盛り込まれると共に、社会的孤立の解消についても法定化された。
各種の「地域生活課題」の解決のための総合支援体制の確立は第 6 条で規定されている。すなわち「地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする
地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（中略）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生
活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。」
これらの改正は、包括的総合相談支援体制の確立をとおして、他分野のサービスとの関係やインフォーマル・サポートを含め、地域における福祉として把握しようとしていると解される。なかでも「孤立状態への対処」が書き込まれたことは重要であり、居住支援の対象となる人々はしばしば孤立・孤独の状態のおかれていることに鑑み、この改正の意義を理解しておく必要があろう。
2.4.7 あるべき制度的統合の方向性
今後の居住支援を制度として具体化するためには、各分野の施策の充実とともに、共通の基盤にもとづくさらなる制度的統合を検討することが必要となろう。
地域包括ケアシステムの構築の際にも、支援の前提としての住まいのありかたを重視している。
「住まい」というハードの側面と「住まい方」というソフトの側面の双方について配慮することが重要であると主張していた。
このような視点にたって、ニーズにふさわしい、住宅確保の方策とともに、住まい方として、入居支援、住居での様々なフォーマル・サービスおよびインフォーマル・サポートも含む支援のありかたをそれぞれの取組をふまえてより統合のレベルを高めていくことが求められる。
その際重要なのは、個別施策に止まらない、一体的な家賃補助ないし、住宅手当の検討である。借家の低所得者が高齢になれば、直ちに住まいの困窮が発生すること、公営住宅をはじめとする公的施策には供給量の限界があること、これから戸建て集合住宅を含め空き家が急増しているにもかかわらず、居住困難層が家賃負担の限界のために賃貸住宅入居につながっていなことを現実としてふまえるとすれば、住宅扶助を生活保護制度から分離し、介護保険の補足給付も含めた、普遍的家賃補助・住宅手当の充実について真剣に検討する必要がある。
以上のような課題を解決するためには、既存制度を弥縫的に手直しするだけでは不十分となるだろう。新しい制度として、「住まいと住まい方」、すなわち「包括的居住支援」を提供することにより、居住確保機能と居住環境の維持機能を社会保障制度のなかに積極的に位置づけることになる。
「福祉は住宅に始まり住宅に終わる」という北欧の箴言が知られているが、住宅というのは英語で言うと Housing のことを意味する。そこでは、住まいという器と、そこで展開される住まい方という両義的な意味があり、器としての住まいの確保に終わらないという意義がある。
一時生活支援事業もまさに、継続居住に向けた、経過的な支援であり、その意味は地域での安定居住を目指して、関係資源の確保、言い換えれば、地域での共生を可能にするための支援とリンクする必要があり、これを制度的にも実現することが求められることはいうまでもない。その意味では意味を明確化するために、「福祉は居住に始まり居住に終わ141る」と言い換えるべきかもしれない。
1)なお、令和 2 年 8 月にそれまで開催されていた、国土交通省と厚生労働省の住宅と福祉に関する連絡会議に法務省を加え三省と関係民間団体の参加によって「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」が開催された。法務省は刑務所出所者等に対する居住支援の必要について資料を基に説明し、再犯時の居住状況、出所時の住宅調整不良の問題など、居住支援の必要性が述べられた。
法務省 HP は http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00048.html
厚労省、国土交通省 HP で同じものが公開されている。
2)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf 参照のこと。
3)E・ゴフマン『アサイラム〜施設被収容者の日常世界』（原著 1961 石黒毅訳 1984 誠信書房刊）
4)下記の厚労省 HP を参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00020.html
5)下記の厚労省 HP を参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00020.html
6)地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 52 号）の概要参照。https://www.mhlw.go.jp/content/000640392.pdf
なお、地域共生社会に関連する政策資料は厚労省の HP 分野別政策一覧のなかの「『地域共生社会』の実現に向けて」という記事で総覧できる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html

142

第Ⅲ部

まとめ

143

144

第１章

調査結果のまとめ

1.1 調査結果のまとめ
本調査研究の目的のため、全国の生活困窮者自立相談支援事業所（福祉事務所設置自治体）
905 自治体（実施自治体と未実施自治体を含む）に対し、一時生活支援事業等に関するアン
ケート調査を実施し、その結果、583 自治体（64.3％）より回答を得ることができた。
調査結果を要約すると以下のようになる。
第 1 に、住まいに関する相談は、一時生活支援事業実施自治体では 90％、未実施自治体
で 75％以上の自治体となっており、一時生活支援事業の実施未実施に関わらず全国的に存在しているということが分かった。
第 2 に、その住まいの相談への対応については、実施自治体・未実施自治体ともに、住居確保給付金をはじめとする金銭的支援の勧奨、生活保護制度紹介など高くなっており、公営住宅の案内も 6 割と高い割合であることが分かった。
第 3 に、一時生活支援事業の利用者は、男性の無職者が多く、年齢は 18－64 才までと幅広い。住まいに加えて失業、家賃滞納、障害、親族との関係に課題・音信不通、持病持ちなどの特徴がみられ、また住まいを含めた複合的な課題を抱えていることがわかった。また、調査期間において、利用者増加していることやホームレスだけでなく、障がいの疑いのある者、DV 被害者や女性、刑余者等、多様化してきていることも分かった。
第 4 に、一時生活支援事業等の具体的なサービス内容等について、支援内容を「スコア」
化をすることによって、居住支援法人や一時生活支援事業の実施が、地域の居住支援関連サービスの充実度と関連していることや、一時生活支援事業未実施自治体では、実施自治体に比して、不安定居住者への支援内容が十分でない可能性があることが分かった。
第 5 に、実施自治体の実施に関して、実施形態では、借り上げ型「シェルター（一時宿泊施設）」の提供が最も多く、次に生活困窮者・ホームレス自立支援センターとなっている。
運営の形態は、直営（72 件）より委託（146 件）と委託が多く、委託先は、NPO 法人、社会福祉法人などであることが分かった。
実施体制では、自立相談支援事業と一時生活支援事業の 2 つの事業を 1 事業者で一体的に実施している事例が最も多く、2 つの事業をそれぞれ別の実施主体で展開しているケース
が 2 番目となっていることが分かった。
第 6 に、一時生活支援事業の居住施設の面では、借り上げ型（非常設）が最も多く（2,314ヶ所）、次に、借り上げ型（常設 326 ヶ所）、施設型（自立支援センター等 90 ヶ所）となっている。そして、部屋の設備については、借り上げ型（非常設）のケースで、個室対応や定員 2 名以上対応の部屋が多く、トイレ・風呂も（共同でなく）個別化されている割合が多い
ことが明らかになった。
第 7 に、居住支援サービスの具体的内容と担い手については、以下のことが分かった。
実施自治体では支援サービスの内容は、食事・食材・食料品、衣類（上着・ズボン）、不動産と衣食住に関するものが目立っている。履歴書・面接・ハローワークなどの就労関係、安否確認（訪問、電話など）も多い。
また、未実施自治体においても、医療機関への同行、災害備蓄品の供与、居場所の整備、金銭管理（通帳管理、家計簿作成、家計相談員配置）に係る支援などがあることが分かった。
支援サービスの担い手としては、委託事業者、自立相談支援機関、行政が多く、食料品については社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 法人であることが分かった。
第 8 に居住支援における課題としては、実施自治体の場合、供給側である自治体・事業者
に関するもの（体制、人材育成、連携、周知、予算など）、対象者である利用者に関するもの、そして事業の効果・動向に関するもの（他地域からの流入）の 3 つに大きく分けられる。
これらの課題に対する取り組みとして、他費目の流用、利用枠の相互利用、窓口間連携、不動産業者や民生委員との連携、利用ニーズ変化に対するアセスメント、ケース検討会議な145

ど限られた資源を活用している。
さらに、コロナ禍の影響について、利用ニーズの増加、感染防止対応、個室化対応の必要性などがみられる。
未実施自治体が一時生活支援事業を検討していない理由は、大きく以下の 3 通りに分けられる。
「そもそも対象者のニーズがない、わからないため」「他の社会資源（リソース）で対応できているため」「社会資源（リソース）がない、不足しているため」である。ただし、実際には複数の理由がからみあい、複合的要因となっているケースが多く見受けられるこ
とである。

146

第２章

本調査研究事業のまとめ

2.1 本調査研究事業のまとめ
本調査研究事業は、要約すると、少なくとも、以下のようにまとめることができる。
第 1 に、本調査研究事業の目的のため、上述したように、研究方法として、全国の生活困窮者自立相談支援事業所（福祉事務所設置自治体）905 自治体に対し、一時生活支援事業等に関するアンケート調査を採用した。その結果、583 自治体（64.3％）より回答を得ることができた。
特に、未実施自治体への調査結果に関しては、さらに分析する必要性があるものの、「住まい」に関する相談への対応の状況や一時生活支援事業を実施していない理由が明らかとなった。両自治体を調査することによって、今後の一時生活支援事業の拡充を図るための抱えている課題等の素材を提供できた。
第 2 に、「居住支援」の全体像を俯瞰した上で、各社会福祉分野の対象者別に「居住支援」「一時居住」と「アフターフォロー」の状況について整理し、その中で、一時生活支援事業
が制度横断的な居住支援におけるセーフティネットの役割を果たしていることが明らかになったと考えられる。
第 3 に、一時生活支援事業の実施は、地域の様々な社会資源を取り込み、福祉部局と住宅部局等の積極的な庁内連携・体制づくりを意識的に図ることの重要性が改めて確認された。
第 4 に、地域居住支援事業については、「包括的な支援体制」を展望しつつ位置づけていることが、同事業の実施自治体への聞き取り調査で明らかとなった。
第 5 に、利用者が多様化する中で、担当スタッフの支援スキルの向上を図る人材育成プロ
グラムや人員配置問題等が、改めて課題として浮かび上がった。様々な研修プログラムとの連携等や他の社会福祉分野においても一時生活支援事業や地域居住支援事業の意義等を研修プログラムなどを通して理解を深めていくことの重要性が明らかとなった。

2.2 本調査研究事業からの政策的示唆
最後に、本調査研究から得られた知見をもとに、ポストコロナ禍をにらんで、少なくとも、以下の点が、今後検討される必要性があろう。
第 1 に、実施自治体の場合、他の社会福祉領域における「一時居住」や「アフターフォロー」との連携も必要である。制度的に縦割りになっている中で「制度横断的な居住支援のセーフティネット」と一時生活支援事業を位置づけ直すことの重要性が、利用者の多少にかかわらず必要であるとの認識を再度確認することが求められている。同様のことは、未実施自治体についても該当しよう。
第 2 に、一時生活支援事業の拡充事業である地域居住支援事業は、聞き取り調査結果からもわかるように、この事業実施に当たっては地域の多様な地域における資源の積極的な掘り起こしや他分野の担当部局との連携が極めて重要であることが分かった。
第 3 に、この事業の担当部局が、この事業だけでなく、「包括的支援体制」を展望していく中に位置づけていく必要性があろう。
第 4 に、利用者の多様化と様々な制度の活用など、担当スタッフのスキルの向上と体制整
備について、人員配置も含め、細部にわたり、検討することが望まれる。特に、現在、生活困窮者自立支援に関する研修は国研修が終了し、次の段階に入っている。そして、近年「伴走型支援」など新たな支援の在り方が付け加わっていることから、このような動向を踏まえた、人材育成の仕組みを整理された形で実施されることも求められている。
第 5 に、先の見えないコロナ禍の中で、今後、住居喪失者やその恐れのある人々の増加が予想されている現在で、緊急対応の一時生活支援事業と退所後の安定的継続的な生活を図る地域支援事業の今日的意義をより広く知らしめていくことが求められていよう。

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巻末資料

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巻末資料
1 調査票
1.1 実施自治体

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1.2 未実施自治体

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170

2 アンケート自由記述< 実施自治体 >2.1 一時生活支援事業の実施概要について
2.1.1 一時生活支援事業を実施している場所を選んだ理由（複数回答）■ その他の記述
広域体制にて協力施設を確保（12 件）
事業趣旨・利用目的に同意が得られた・物件所有者が協力的（6 件）
受け入れを市内で探した結果・借上げ可能な物件の所在地（2 件）
不特定の入居を許可してくれる物件であったことから
定員等の条件にあう物件を、区と調整の上決定
一カ所しか事業に同意していない
協力法人の立地による協力的な事業者に依頼
事業所が利用に適した施設を持っていたから
施設側からの要望
実施主体が直営のため場所は庁舎内所有物件がないため、民間物件を賃貸
常時宿泊施設を確保する必要性がない
他に契約していただける施設がないため
他に活用できる施設がない
県が委託事業所を決定し、●●市、○○市、当市と協定を結び委託事業所と契約実施できる事業者が県内で少なくその中でも近い場所とした
都区共同事業
共同実施による事業者選定
県立施設であり、類似事業の実績がある
既存のホームレス支援施設を活用確保が困難である、選定場所が限られているため、常設の施設を確保できていないため、独自で入居施設を所持していないため
宿泊先の職員がいるため、目が届きやすい
緊急時の対応ができるためシェルターやホームレス施設がなく、既存の介護施設に委託し、その空き部屋を利用している。委託先が受け入れ出来ない場合は、把握している民宿に相談者受け入れを依頼している
ホームレス特措法に基づき設置したホームレス自立支援施設をそのまま一時生活支援事業実施施設へ移行。当初は、住所不安定な困窮者が多い地域ということで当該場所に設置
受け入れ先が見つからないため

171

2.2 一時生活支援事業の効果・成果と課題について
2.2.1 一時生活支援事業の実施に係る課題（複数回答）■ その他の記述
一時生活支援事業の所在地が遠方にあるため、入所後のきめ細やかな支援が難しい
利用できる金銭管理サービスがない
状況によっては、宿泊が断られる場合がある
生活保護申請となる際の住居確保・家具什器の用意、それに伴う申請窓口との情報共有・連携
短期間での生活再建の見通しが立たず、一時生活支援ではなく生保申請となる場合が多い
感染症対策によるシェルターの個室化
一時生活支援事業利用者の生活保護申請の取扱いについて
制度利用者への支援内容
衣食住の住のみを提供する協定となっており、制度を利用できるケースが少ない
旅館等の借り上げによる対応のため、本来の目的の事業となっているか疑問
単身者以外を受入れてくれる事業所が不足している県が実施の場合、県居住支援協議会の活動が広域的であり、現場に即した連携が困難
入居施設の確保
利用施設の確保
旅館等宿泊先の確保
事業実施中であることによる他市や刑余者等の受け入れ負担
新型コロナの影響で求人募集が少ない中での就労支援
新型コロナウイルスの影響で受入れが困難になっている
自立相談支援機関が関わらない場合でも、自立相談支援機関のプランの作成が必須であり、事務作業が煩雑となっている
複数自治体で NPO に委託することで費用は低減できたが、地理的に遠方となり利用しづらくなっている
救護施設を利用する際、健康診断が必要であるが、予算がない
令和 2 年 10 月 1 日開始したばかり
公営住宅を利用することによる入居要件のハードルの高さ
他市から本事業のみ利用も目的だけで来えられると効果が薄いと感じる
関係機関等の理解
他の自治体より、当市が一時生活支援事業を実施していることを安易に案内されて、利用できる前提で面談に来られるケースがある
旅館等において、住、食を提供しているのみであり、事業としての取組は実施していない
安易な利用希望がある（ホテル代わりの利用）
夜間や連休期間中の支援体制構築が困難
他の支援策や生活保護制度との兼ね合い
自立相談支援機関と一時生活支援事業事業者との役割分担があいまいな部分がある
終夜営業店舗等不安定な居住環境で暮らす生活困窮者の実態把握及び支援施策
対象者のアディクション対応に苦慮している172

2.2.2 一時生活支援事業の実施に係る課題解決に向けた取組状況、取組内容
2.2.2.1 課題 01：住民への周知

課題内容（自由記述）
住居を失っている又は失う恐れがある
人からの相談はあるが、多くの場合、経済的に困窮しており、一時的な居所の設定だけでは課題が解決せず、直接生活保護の申請につなぐこととなるため、事業実績・効果が上がらない
住民への周知住民への周知本市に事業所があることによる、他地域からの流入者への対応（ネット等で調べて、事業所を目指して来る者がいる）
大阪府の広域事業として実施しているが、ホームレスのいない自治体も増えており足並みをそろえるのが難しくなってきている
住民への周知事業の必要性について、住民への説
明、周知を要する

図表 2-1
課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

常時建物に管理者がいる状況ではな
いなかで、刑余者や精神疾患の背景がある利用者に対する対応に苦慮することが多い

1.課題解決に向けて取り組んでいる

自立支援センター建設時の地域住民
等への、事業についての理解促進

1.課題解決に向けて取り組んでいる

女性の入所希望があった場合に、委託事業者の入所できる部屋数が限られているため、対応できないこともある
公営住宅を活用しているが、公営住宅の入居要件が事業利用可能な対象者
幅を狭めている

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検
討中

173

取組内容

生活困窮者自立相談支援機関と連携し、対象者の掘り起しを行っている。対象者がより利用しやすい一時施設を探し、覚書（確認書）を締結している
適宜、必要に応じて住民に対し、一時生活支援事業を案内している⚫

自治体及び委託先の窓口相談時に口頭での案内⚫ チラシ配布を用いた周知活動協定を結んでいる自治体に居住している等関わりのある者から本市に相談があった場合は、その自治体において対応してもらう
定期会議をしている

民生委員への事業説明
地域協議会を設置し、定期的に地域住民へ説明、報告している
福祉事務所や保健所、保護観察所や、地区の保健師、障がいの相談支援事業所などと必要に応じて連携し、ケースの見立てや支援の方向について助言を求めるようにしている
建設予定地の地元区と協力し、地域住民の代表者等が参加する会議体を設ける等、地域住民等が事業について理解してもらえるよう取り組んでいる
委託事業者に女性用の部屋数の増加を依頼している課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

ホームレスの中には、路上と屋根のある場所とを行き来している層が存在するが、その実態は十分に把握されておらず、このような人の実態を把握し、ホームレス化防止に取り組んでいくことが課題と感じている

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

九都県市首脳会議を通じて、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援について所要の措置を講じるよう国へ要望するとともに、対象者に向けた周知・広報活動等の取組を進めていく

一時生活支援事業の提供施設の確保が困難である2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

行政との協議・情報提供等

制度の広報の場が少ない

3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業を知らない人が多いと思われる3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業について住民へ周知する機会がないため、住民の事業の認識度が低い

3.特に行っていない・未定

一時生活の提携先（協定等）施設が不足しており、市内に委託を行える施設もない

3.特に行っていない・未定

事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応3.特に行っていない・未定

自営では部屋の確保、人員や体制等
から限界を感じる。自立相談支援機関との連携等を踏まえても委託事業が望ましいが、近隣地域に対応できる委託先がなく、委託できたとしても利用頻度に比べ予算負担が大きいため予算措置もハードルが高い。また、現状、実施している自治体が少ないため、当該自治体へ地域外等から集まるなど負担の懸念がある。これらを総合的に考え広域的な実施ができるような仕組み
や環境整備を望む

3.特に行っていない・未定

本事業の直近の利用者はいないが、本市住民の本事業の周知状況が不明

3.特に行っていない・未定

住民への周知3.特に行っていない・未定

事業開始２年目、実施内容から、どのタイミングで広く周知するか。広域で事業をいっしょに実施している自治体とともに検討する必要あり

3.特に行ってい
ない・未定

174

一時的に支援を実施しても、その間に就労先が見つからなかったり、住居が確保できない場合がある課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

生活困窮者自立支援制度全般について、効果的な周知方法の検討が必要

3.特に行ってい
ない・未定

取組内容

2.2.2.2 課題 02：地域における委託先の不足
図表 2-2
課題内容（自由記述）

地域における委託先の不足
広域実施をしているが、施設との距離が遠い地域における委託先の不足

地域における委託先の不足（事業を委
託したいができない等）
地域における受け入れ居住先の不足

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

取組内容
地域における旅館・ホテル等への委託のお願い
委託先と調整中
当市は京都府の中部に位置する小規模な自治体であり、一時生活支援事業への協力を依頼できる宿泊施設が少ない。複数の宿泊施設に接触した結果、小規模の観光ホテル１ヵ所が提携宿泊施設として契約に応じたホテルを回って協力依頼
受け入れ居住先の確保に向けて情報収集及び開拓に向けて活動している

市内における委託先が不足しており、現在の委託先の事務所が市外にある。委託先の事務所と非常設型施設
が市外にあり、支援期間中に物理的な距離が生じている

1.課題解決に向けて取り組んでいる

委託先の募集や非常設型施設の受け入れ先を探したが、見つからなかった

利用期間が短期間であるため、対象者の把握、ニーズの把握がしづらい。
また社会資源が限られているため、対象者の理解が得らない場合がある

1.課題解決に向けて取り組んでいる

限られた期間・時間の中で、対象者との接点を多くするなどの対応を行っている

利用可能な宿泊施設が限られている（地域における委託先の不足）市内の旅館・ホテルからの協力が得られない地域における委託先の不足

1.課題解決に向けて取り組んでいる
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、175

今後、依頼できる宿泊施設を順次依頼
し、増やす予定

協力施設をさがす
現在の委託先の場所が自治体からやや距離があるため、将来的にもっと近場で委託先を開拓したい課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

実施に向けて検討中
一時生活支援事業の対象地域は 15
町 4 村であるが、委託先は 1 施設のみ。他に１市も同じ施設に委託しているため、その部屋を利用している人がいれば緊急時でも利用できない

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

一時生活支援事業の対応が可能な事
業所等の情報収集

宿泊場所の確保
現在 1 か所のみのため増やす必要がある

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

事業の委託先について、旅館やホテル等も含めて、今後検討していきたい

利用の相談はあったものの、近隣施設に空きがなく、また、相談者の子どもを施設から学校に通学させたいというニーズを満たす事ができなかったため、利用することができないケースなどがあった

3.特に行っていない・未定

地域における委託先の不足（事業を委
託したいができない等）

3.特に行っていない・未定

地域に事業を委託できる事業者がいないことから、県の共同実施に参加しているより近隣地にある宿泊事業所との契約を検討しているところであるが、契約に前向きな事業所が少ない

3.特に行っていない・未定
3.特に行っていない・未定

民間ビジネスホテルと委託契約を結んでいるが、件数の確保が困難（受け入れ先の理解、料金等）

3.特に行っていない・未定

管内町役場からホテル・旅館が遠い

3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業の事業利用者の予算が不足する3.特に行っていない・未定

府内市町村による広域事業で実施しているが、宿泊場所となるホテルや福祉施設等が十分ではない

3.特に行っていない・未定

中山間地域でホームレスが不在のため安定した事業を実施できない

3.特に行っていない・未定

衣食住の住のみを保証する協定であり、相談のあったケースで該当する場
合が少ない

3.特に行っていない・未定

地域における委託先の不足

3.特に行ってい
ない・未定

176

委託先・地域資源の開発

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業 2 カ所のうち、1 カ
所対象者が優先的には利用できず、また、利用の際に調整を要する

3.特に行ってい
ない・未定

取組内容

2.2.2.3 課題 03：地域における委託先の選定プロセスが煩雑
図表 2-3
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

予算の不足

1.課題解決に向けて取り組んでいる

事業実績報告等の事務作業が煩雑

3.特に行っていない・未定

人員の確保・充実、勤務ローテーショ
ンがある中で有給消化や緊急的欠員（異動含む）があると業務過多となりやすい

3.特に行ってい
ない・未定

取組内容

予算の補正対応等

福利厚生の充実、事業所単位で、職場環境の整備等にて職員の離職率を低下。法人単位によると対応できない部分がある

2.2.2.4 課題 04：近隣市との連携、協働事業展開
図表 2-4
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

近隣市との連携、協働事業展開

1.課題解決に向けて取り組んでいる

近隣市の状況を確認するために情報交換を定期的に行っている

隣接自治体から、契約ホテルが満室等の理由で、夕方遅くに当市へ相談するよう案内がなされ、緊急の対応を余儀なくされた

1.課題解決に向けて取り組んでいる

隣接自治体、都道府県への適切な対応を行っていただくよう申し入れを行う⚫

県内どこでも同一の支援が受けられるようになるための体制整備

1.課題解決に向けて取り組んでいる

人材育成

1.課題解決に向けて取り組んでいる

177

今年度、県内の各市（政令市・中核市除く）に対し、県で行っている事
業手法と同一の手法での事業実施について意向調査を実施⚫ 意向があった市から順次、事業を共同実施できるようにするため協議中である
研修計画を策定し実行する。他事業者
見学、講習会参加、OJT の実施、専門資格取得の推奨、補助など

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

人材育成（専門性の確保、知識・技術の習得、経験）特に業務のマニュアル化による一定の専門性および業務水準の確保

1.課題解決に向けて取り組んでいる

支援や事務などの業務ごとにマニュアルを作成。事務所内（職員間）で研修を実施し、研修で作成した資料を業務マニュ
アルに編纂し、実務に活用

近隣市との連携不足により、支援対象者のたらいまわし等の問題が発生している

近隣市との連携・協働事業展開

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

未実施市に対して、別なところで相談するようにではなく、当該地域の自立支援相談機関と連携して、県に相談するなどの対応が望まれる。

3.特に行っていない・未定

事業実施自治体が少なく、連携が難しい

3.特に行っていない・未定

近隣市との連携都市会議を開催予定である（今年 2 月に開催予定であったがコロナの影響で延期・開催時期未定）

情報共有（可能な範囲で）2.2.2.5 課題 05：予算の不足
図表 2-5
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

シェルター型は集団生活が難しい方からのニーズが高く、事業規模を拡充したいが、市財政状況から事業拡充は非常に厳しい状況にある

1.課題解決に向けて取り組んでいる

事業拡充に向け、財政当局と折衝を行
っている

予算の不足

予算不足

1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

財政担当課と折衝を行っている補正予算により、令和 2 年 7 月より 2 部
屋から 4 部屋に増やし、より多くの利用者に対応出来るようにした

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた就業機会等の減少に伴い、一時生活支援事業の利用者数が増加していることもあり、予算が不足している

1.課題解決に向けて取り組んでいる

現時点では、他の扶助費より流用して対応している。来年度予算に向けては、適性値を算出し、不足が発生しないよう対
策している

予算の不足

1.課題解決に向けて取り組んでいる

ホームレス数に応じて補助金が算定されるが、より多くのホームレスを一時生活支
援事業につなげるなど支援を強化すれ
ば、ホームレス数も減り、補助金の算定率が下がるが、新規のホームレスも一定

178課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容
数いるため、支援が追い付かないのが現状である。できる限り効率的なホームレス支援ができるよう取り組んでいる

予算不足

利用枠が 1 人分のみである
一時生活支援事業利用後、居宅設定
時は、期間が延長を超えることが多い
令和元年までは「常設の借り上げ型」
で事業を行っていたが、予算不足のため、令和 2 年度からは「非常設の借り上げ型」となり、積極的な利用がしにくくなった
一時生活支援事業にて利用できる施設が 1 ヵ所であり、他の受け入れ先がない

1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

令和 3 年度には予算増額を要求
共同実施のため、相互で他自治体の枠が空いてる場合に利用できるようにしている

3.特に行っていない・未定

3.特に行ってい
ない・未定

予算の不足

3.特に行っていない・未定

宿泊先の提供や現金給付（食事代）の提供はできているが衣服の提供が難し
い状況

3.特に行ってい
ない・未定

予算の不足

3.特に行っていない・未定

委託事業として実施しているが，限られた予算での事業実施のため，事業に適した物件を借り上げるのが困難になってきている

3.特に行ってい
ない・未定

179

一次生活を利用する場合、１日あたり
9,100 円と高額。住まいもすぐに見つかるわけではないので１名につき 100 万以
上かかる場合がある。また、利用人数が予測つかず対応に苦慮している2.2.2.6 課題 06：事業による効果が見えない
図表 2-6
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

自立相談支援機関による就労支援の成果もあり、生活保護制度を適用することなく、利用者の自立した生活に寄与していると考えるが、数値としての成果を表しにくい2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

何か良い成果指標がないかは、常に検討中である

利用期間中に、居宅を設定するということが難しい。仕事が決まらず、住居が確保できないという現実に直面する

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

居住支援協議会の定例会等に出席し、課題の共有を図り改善、解決に向け連携する

一時生活支援事業を必要とする事例
がない

3.特に行ってい
ない・未定

利用者がいない3.特に行っていない・未定

事業による効果が見えない

3.特に行っていない・未定

事業による効果が見えない

3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業の利用者は、一時的な滞在先を求めているだけであり、定着せずに転出するケースが多い。ただし、窃盗など犯罪行為を防止する効果はあると思われる

2.2.2.7 課題 07：事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応
図表 2-7
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

急に来庁され、今日寝るところがない、食べるものがないと言われるが、その方の状況や事実関係を把握するのが難しい。（特に閉庁前の来庁時）

1.課題解決に向けて取り組んでいる

情報収集に努め、他の社会資源との連携を図っている

以前、派遣社員として来市し、勤務態度等で派遣切によりホームレスになった事例があり、一時期対象者が多い時があった。その当時一時生活支援事
業に取り組んでいなかった

1.課題解決に向けて取り組んでいる

一時生活新事業を実施することになった事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応1.課題解決に向けて取り組んでいる

稼働能力のある方については、自社が保有する住み込み求人の案内や紹介を
している

180

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

新型コロナ禍中、他県から流入してきた方について、入所時の感染の有無についてどのように確認するか

1.課題解決に向けて取り組んでいる

入所時に感染が疑われる場合は「帰国者・接触者相談センター」に指示を受けることとし、目立った症状がなく、感染が疑われない場合は、適切に入所を受け入れることとする旨を事業者へ通知した

事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応1.課題解決に向けて取り組んでいる関係地域との他機関協働・情報提供

1.課題解決に向けて取り組んでいる

これまで宮城県との打合せや東北地方での会議において、県及び中核市には、適切な対応を呼びかけているが、本事業は「実施しないメリット」が大きく、状況として変化はない

1.課題解決に向けて取り組んでいる

隣接自治体、都道府県への適切な対応を行っていただくよう申し入れを行う事業を実施していることで、県内及び県外の自治体から本市の事業を案内される（暗に進めることも含む）ことが多
く、本市の一時生活支援事業の利用者は 6 割程度が市外からの転入者である
隣接自治体から、契約ホテルが満室等の理由で、夕方遅くに当市へ相談するよう案内がなされ、緊急の対応を余儀なくされた
これまで本市と縁もゆかりもない対象者が、他市から交通費を渡されて来所するケースがある
事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

派遣社員で派遣会社の寮に居住していた者が、心身の不調による退職により、住まいを失う。転入者が多く、家族の状況も不明で、連絡も取れず、支援が困難となるケースが多い

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中実施責任について近隣市と協議する
ケースがある3.特に行っていない・未定

ホームレス状態の方は緊急性を要する場合があり、未実施自治体から実施自治体への流入が考えられる

3.特に行っていない・未定

事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応3.特に行っていない・未定

事業実施自治体以外の地域からの流入者への対応3.特に行ってい
ない・未定

181

ホームレスに最初に対応した市が、責任を持って対応する必要がある。他市と連携し、状況共有を行っていく県に対して、各市町が統一的に本事業に対して取り組めるように、広域実施や事業実施の必須化などを求めています
派遣会社は問題意識が低いため、派遣先の会社に実態を報告することを検討中

当市は他の自治体からの流入者が少ない地域にもかかわらず、一時生活支援事業の利用者は市外からの流入者ばかりであり、対応に苦慮してる。解決方法
は思いつかない課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

住所不定者の間にあるネットワークで「○○市は利用しやすい」等の情報交換がされていることが危惧される

3.特に行っていない・未定

県内には一時生活支援事業を実施している自治体が 2 箇所と少なく、本市へ集中する傾向がある

3.特に行ってい
ない・未定

取組内容

近隣市との連携不足により、支援対象者のたらいまわし等の問題が発生している

2.2.2.8 課題 08：対象者の把握やニーズの堀り起こし
図表 2-8
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

対象者の把握やニーズの掘り起こし

1.課題解決に向けて取り組んでいる

事業利用対象者が漏れることのない対象者の把握が必要

1.課題解決に向けて取り組んでいる

当市においては賃貸物件を借り上げる形で事業を実施しており、数に限りがあるため広く住民周知を行っていな
いため、対象者の把握やニーズの掘り起こしが困難である

1.課題解決に向けて取り組んでいる

ホームレス巡回相談時などに、潜在的な対象者の掘り起こしは実施しているが、まだまだ行き届いていないと考える

1.課題解決に向けて取り組んでいる

利用者が多くない

対象者の把握やニーズの掘り起こし

対象者の把握やニーズの掘り起こし

対象者の把握やニーズの掘り起こし

1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んで
いる

182

取組内容

巡回相談支援の充実
自立支援相談窓口と生活保護相談窓口との連携を図っているが、事業利用対象者が漏れることのないよう今後も引き続き情報共有を図る●市内ネットカフェやコンビニ等に困窮制度を周知するリーフレットやカードを設置している●関係機関には当該事業について説明しており、必要に応じて利用相談の連絡をもらう連携体制を作っている
ホームレス巡回相談の経路に、市内パチンコ店の休憩所を追加するなど、対象者を把握するための工夫は常に施している
市役所内他課に周知を行った

民生委員への事業説明

不動産業者への事業周知
・アウトリーチ機能の強化のための支援会議の設置準備
・個人情報保護及び守秘義務遵守によるアウトリーチのための情報共有

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）●対象者のニーズの掘り起こし●事業案内時と利用開始後のニーズに差異が発生する

1.課題解決に向けて取り組んでいる

取組内容①

巡回員による定期巡回を行っているが、目に見える対象者の発見が難しい。生活保護担当課からのリファーが殆どである
ホームレスの中には、路上と屋根のある場所とを行き来している層が存在するが、その実態は十分に把握されておらず、このような人の実態を把握し、ホームレス化防止に取り組んでいくことが課題と感じている
路上生活者については、長期化・高齢化が特徴となっているが、アプローチ
方法や支援施策について検討が不十
分である

②
③
④

事業開始後のアセスメント及び生活状況からニーズを再認識実施機関との情報共有
地域の社会資源との連携
社会資源の新規開拓

1.課題解決に向けて取り組んでいる

平成 30 年度より週 3 回の定期巡回を行う支援員を雇用し、継続した巡回を行っている

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

九都県市首脳会議を通じて、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援について所要の措置を講じるよう国へ要望するとともに、対象者に向けた周知・広報活動等の取組を進めていく

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

集団生活になじまない路上生活者が多く、施設の個室化に向けた検討が必要

対象者の把握やニーズの掘り起こし

3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業を必要とする事例
がない

3.特に行っていない・未定

対象者の把握やニーズの掘り起こし

3.特に行っていない・未定

自立相談支援機関に相談がある場合は支援できるが、相談せずにホームレ
ス状態の方の把握、支援ができない

3.特に行っていない・未定

若年層のニーズやアプローチ方法な
ど検討が必要である

3.特に行っていない・未定

事業実績報告等の事務作業が煩雑
自立支援統計システムの入力作業が煩雑であり、選択肢等も足らない。入力後の統計が反映されたものがでない3.特に行っていない・未定

制度利用事例そのものが少なく、傾向把握が難しい3.特に行ってい
ない・未定

183

取組み方法が不明

2.2.2.9 課題 09：相談支援体制の確保
図表 2-9
課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

相談支援体制の確保

1.課題解決に向けて取り組んでいる

社会福祉協議会への委託により、人員の確保・充実を目指し検討中

ホームレスへの対応は、緊急性が高く
集中して時間を要する。通常業務を行う相談体制だけでは、対応できない場
合がある

1.課題解決に向けて取り組んでいる

生活困窮の窓口だけではなく、生活保護の窓口とも連携し、複数での対応を行っている

課題内容（自由記述）

相談支援体制の確保（人員の確保・充実、委託先の人材確保）
相談支援体制の確保（人員の確保・充実、委託先の人材確保）
相談支援体制の確保 （人員の確保・充実、委託先の人材確保）

1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

人員や時間外勤務手当の要求等
過去に人事課へ職員増員を要求したが、新型コロナウイルスの影響で 1 名増員となった
補助金の交付など、国に対して個別協議を行っている

相談支援体制の確保

1.課題解決に向けて取り組んでいる

自立相談支援機関は、社会福祉協議
会の中にある。令和 3 年度、自立相談支援機関の職員を 1 名増員し、相談件数の増加に対応できる体制へ改めることを予定している

委託先が行う不動産会社への同行支
援や委託先と福祉事務所との連携が課題である

1.課題解決に向けて取り組んでいる

生活困窮者自立支援制度の担当部署
が支援や調整をしている

県外及び他市町村からの利用者については、沖縄県の生活困窮事業と連携して対応している

1.課題解決に向けて取り組んでいる

相談支援体制の確保

1.課題解決に向けて取り組んでいる・ハローワークのみならず、求人誌にも掲載
・法人本部へ職員採用の依頼
・人材確保のため、職員募集を行っており、法人本部と事業所所長が面接して必要な人材の選定を行っている

・職員の確保・充実
・退職等による人員の確保

・人員の確保については資格取得者の確保が難しい状況にある相談支援体制の確保（委託先の確保）（相談支援体制の確保）庁舎から委託先のビジネスホテルの距離が遠い（●●市～○○市）ため、相談・支援が行いにくい

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

184・また、新規入職者を紹介した職員への報酬制度や資格取得補助制度を実施
予定
各社会福祉法人に事業案内説明を実
施

協力施設をさがす課題解決に向けた取組状況
（選択肢）

取組内容

一時生活支援を実施する案件は予兆なく突然発生し、発生後は相談支援員
2 名が掛かりきりになってしまい、他の業務が後回しになってしまう

3.特に行っていない・未定

しかしながら、年に 30 件以内の発生数なので相談支援員を増員するまでもな
い。計画的に実施することもできないので、その都度他の業務を後回しにして取り組むしかないものと考える相談支援体制の確保

3.特に行っていない・未定

NPO の人材確保難

3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業の利用等のホームレス支援において、自立相談支援機
関の相談員の数は不十分である

3.特に行っていない・未定

相談支援体制の確保（人員の確保、充実・委託先の人材確保）

3.特に行っていない・未定

24 時間体制になる恐れがあり、その場
合の人材確保・定着が課題

3.特に行っていない・未定

生活困窮者自立支援制度全般について、委託元、委託先ともに必ずしも十分な人員が確保できていない

3.特に行っていない・未定

課題内容（自由記述）

2.2.2.10 課題 10：人材育成
図表 2-10
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

人材育成、専門職としての知識、習得

1.課題解決に向けて取り組んでいる

近隣市町と連絡会を開催し、情報共有、研修会等を開催。委託先事業所と情報共有を図り他市の取組状況の把握。事
例検討

人材育成

人材育成
多種多様なニーズに合った支援を円滑に実施することが困難
人材育成（専門性の確保、知識・技術の習得、経験）1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

185

社会福祉協議会への委託により、人材・専門性の確保を目指し検討中
全国規模で毎年開催される生活困窮者
関連に関する研修会に参加している
適切な支援取り組みについて委託事業
所と協議を行っている
OJT や研修への積極的参加

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

人材育成（専門性の確保、知識・技術の習得、経験）1.課題解決に向けて取り組んでいる

過去の対応実績を踏まえた知識や経験
の共有

人材育成

1.課題解決に向けて取り組んでいる

一時生活支援事業の実施主体（当市）において、週１回、ケース検討会議を開
催し、事例検討やケース対応について学習している

委託先が行う不動産会社への同行支
援や委託先と福祉事務所との連携が課題である

1.課題解決に向けて取り組んでいる

生活困窮者自立支援制度の担当部署
が支援や調整をしている

対応困難者に対する応対スキル向上が必要である
人材育成

1.課題解決に向けて取り組んでいる
1.課題解決に向けて取り組んでいる

各種研修への参加
スキルアップ研修等随時実施しながら育成に努めている⚫ 資格を所持して入職してくる職員はいるが、即戦力とはいかない現状がある⚫ 福祉職未経験者・新卒採用者に対する人材育成・知識、技能習得

1.課題解決に向けて取り組んでいる

人材育成（専門性の確保、知識・技術の習得、経験）2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中⚫ 社会福祉主事資格取得に対する法人としての支援⚫ 生活困窮者自立支援制度人材養成
研修（国研修）参加、自治体主催の各種研修参加、法人主催の各種研修参
加、研修参加者を講師とした施設内
研修実施、ケース会議実施、ＯＪＴ
新型コロナウイルスによる影響で研修（オンライン研修は本市は参加していない）が実施されていないため、今後参加予定⚫ 資格を所持して入職してくる職員はいるが、即戦力とはいかない現状がある⚫ 福祉職未経験者・新卒採用者に対する人材育成・知識、技能習得

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中

人材育成のため、これまで継続実施してきた本部研修に加え現場研修を実施予定とし、実務に即した研修制度の確立を目指している

NPO の人材確保難

3.特に行っていない・未定（人材育成）様々な支援が必要であり、それに対応できるスキルを持った人材を確保・育成していく必要がある

3.特に行っていない・未定

一時生活支援事業の宿泊先であるホテルにおいては、福祉に係る職員はいない。またホームレス支援にあたる自立相談支援機関は、市直営でもあるた
め、福祉の専門職でない場合がある
事業の利用者が数年に１件あるかないかで、経験や専門性を高める場が少ない

3.特に行っていない・未定

3.特に行ってい
ない・未定

186

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

知識と共にメンタルや体力も必要

3.特に行っていない・未定

委託先事業者が、人材を確保するのに苦慮している

3.特に行っていない・未定

居住支援に特化した知識、技術の習得方法が課題

3.特に行ってい
ない・未定

取組内容

2.2.2.11 課題 11：パソコンなど業務用資材の不足
図表 2-11
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

携帯電話を所有していない場合があり、就労支援に繋がりにくい。連絡もつ
けづらい

3.特に行っていない・未定

パソコンなど業務用資材の不足

3.特に行ってい
ない・未定

取組内容

2.2.2.12 課題 12：支援メニューの構築方法がわからない
図表 2-12
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

支援メニューの構築方法がわからない

3.特に行ってい
ない・未定

187

取組内容

2.2.2.13 課題 13：自立相談支援機関との連携が不十分
図表 2-13
課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

一部の自立相談機関は、一時生活支
援事業内容の理解が十分でない状態
で利用者を斡旋してくることがあるた
め、利用者に本事業の理解が伝わっていないことがあると、利用の可否含
め時間を要し利用者不利益となる

1.課題解決に向けて取り組んでいる

一時生活支援事業の内容や、利用の可否含めたパンフレットを作成し、各自立相談機関へ送付している他、利用者とトラブルが発生またはその恐れがある場
合には自立相談機関へ連絡し、原因や根拠を伝え理解をはかっている

単身者以外を受入れてくれる事業所が不足している

3.特に行っていない・未定

自立相談支援機関との連携が不十分

3.特に行っていない・未定

課題内容（自由記述）

188

2.2.2.14 課題 14：事業実績報告等の事務作業が煩雑
図表 2-14
課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

事業実績は毎月 1 回定期的に委託元に提出するものの他、年 1 回国に提出するものがあるが、その統計項目は一致する部分もあるが相違もあるた
め、統一性がなく作業は煩雑となっています

1.課題解決に向けて取り組んでいる

毎月 1 回定期的に委託元へ提出する統計担当とは別に国に提出する統計担当を定め対応をはかっているが、国の統計は項目が多岐にわたり、ケース記録を１つ１つ閲覧確認する必要があるため、時間と労力を要し、解決していない

協議・実績報告事務作業が煩雑

3.特に行っていない・未定

事業実績報告等の事務作業が煩雑

3.特に行っていない・未定

様々なところから照会があり、その都度いろんな数字を拾わなくてはならず、一時生活の利用者に対して、実績報
告にあげるための聞き取り内容が増加しており、手間となっている

3.特に行っていない・未定

事務作業が煩雑

3.特に行っていない・未定

事業実績報告等の事務作業が煩雑

3.特に行っていない・未定

利用者が地域定着するまでの長期にわたる支援となり、人数が増えれば、それなりの事務量が想定される

3.特に行っていない・未定

課題内容（自由記述）

利用申請書や実績報告書、請求書の作成等、必要な書類の作成の事務作業が煩雑である

2.2.2.15 課題 15：その他
図表 2-15
課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

以前、同一人物と思われる者が府内の複数市で一時生活支援事業の趣旨と異なる利用をしていたことが発覚した。府内で情報共有し、それ以上の利用は防ぐことができたが、他府県でも同様のことを繰り返していた可能性がある

1.課題解決に向けて取り組んでいる同様の事態が発覚したときには、府内であればすぐに大阪府に連絡を入れ、大阪府下全市に情報共有することは可能であるが、他府県を跨いでいる場合は把握が困難

一時生活支援事業の所在地が遠方である

1.課題解決に向けて取り組んでいる

福祉事務所や公営住宅担当課と相談し、公営住宅の緊急利用ができないか等を検討している

189課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

旅館への依頼・アパートの空き部屋が利用できないかなどの相談

1.課題解決に向けて取り組んでいる

取組内容

救護施設を利用する際、感染症予防の観点から、必ず健康診断を求められるが、利用者によっては、所持金がほとんどないこともあり、健康診断を受けることができず、救護施設を利用できない場合がある

1.課題解決に向けて取り組んでいる

大阪府独自の社会貢献事業大阪しあわせネットワークを活用して健康診断に要する費用を出してもらうようにしているが、即日対応できない場合もある。また、病院が実施している生活困窮者無料健康診断制度もあるが、健康診断ができる
医師の関係で即日対応できない場合がある

関係機関等の理解。困窮状態になったときに利用できるものとしての理解がまだ浸透しきれていない

1.課題解決に向けて取り組んでいる

機会があるごとに、一時生活支援事業を説明し、困ったことがあれば相談するよ
う、伝えている

利用施設の確保

1.課題解決に向けて取り組んでいる

新たな施設の情報収集

生活保護申請となる際の住居確保・家具什器の用意、それに伴う申請窓口との情報共有・連携

1.課題解決に向けて取り組んでいる

IT 活用（スプレッドシート）による情報共有

当該事業対象者は、他の支援策（TOKYO チャレンジネット、寮付き就労、母子生活支援施設等）や生活保護制度も利用できる場合が多く、利用件数が伸びない

1.課題解決に向けて取り組んでいる

対象者を限定しすぎないように運用している利用要件を緩和した

一時生活支援事業利用中における自立相談支援事業の実施主体があいまいである

1.課題解決に向けて取り組んでいる

自立相談支援機関と一時生活支援事業
事業者との連携を図った（連絡・相談・情報共有等）

アセスメントの精度を上げる

1.課題解決に向けて取り組んでいる

対象者のアディクション対応に苦慮している

1.課題解決に向けて取り組んでいる

複数自治体で NPO に委託することで費用は低減できたが、地理的に遠方となり利用しづらくなっている
利用できる協力施設が市内になく、支援を行うにあたり時間と手間がかかってしまう
新型コロナウイルス感染拡大で委託先が養護老人ホームであり、職員・入所者以外の出入りを制限したため、一時

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中190①精神科医との連携②カウンセリングによる意識醸成③アディクション治療関係の社会資源との連携

新規委託先の確保、民宿やホテル等で事業実施ができないか検討をしている

課題内容（自由記述）

課題解決に向
けた取組状況
（選択肢）

取組内容

生活支援事業の利用が困難な状況が続いている

夜間や連休期間中の支援体制構築が困難
終夜営業店舗等不安定な居住環境で暮らす生活困窮者の実態把握が不十分。また支援施策の検討が必要
金銭管理が必要と思われる支援対象者がいても、利用できるサービスがな
い一時生活支援事業での宿泊先が市内の通常のホテルであるため、連絡手段を持っていない方や、コロナ禍のため体調不良である方等の場合、宿泊を断られることがある
シェルター（一時生活支援事業）利用者からの生活保護申請の取扱いについて現状は利用者への支援として寮付きの仕事や生活保護に最終的につなぐなどしているが、どういった支援が適切となるか
感染対策のため、シェルターの個室化を実施したいところだが、実施に当たっては運営費の増加が避けられないため、着手できない状態である

2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
2.現在は取り組んでいないが、実施に向けて検討中
3.特に行っていない・未定

3.特に行っていない・未定

3.特に行っていない・未定
3.特に行っていない・未定

3.特に行ってい
ない・未定

191

NPO など別の社会資源と連携できないか検討中

ネットカフェ等で自立相談支援施策の周知チラシ等の配下を依頼する

< 未実施自治体 >2.3 一時生活支援事業の実施意向について
2.3.1 一時生活支援事業について検討しない理由
図表 2-16１）需要・ニーズがない（55 件）
今のところ相談実績なしのため
ニーズがないため
生活困窮者自立相談の相談や、生活保護の相談の中で一時生活支援事業の必要性がない為該当者がいないと思われる(生活保護部署、自立相談支援機関において相談歴がない)
県所管地域が町村部で、ニーズが少ないため地域柄を考えるとニーズはあまり無いと考えており、また既存の社会資源を活用して対応できると考えているため管内で生活保護業務を含め住居喪失を伴う緊急支援を必要とする前例は過去 10 年間発生しておらず、また現在その点が懸念されるケースも特に発生していないため取扱対象が全くない
相談対象者が少数かつ、一般住宅並びに市営住宅において保証人等緩和について理解があり、緊急性を要する案件が、ほぼ 0 である
住まいに関しての相談自体が少ない傾向にあるため。地域性として相談者の多くが持ち家の方が多いため事業化するまでのニーズがない
実際当市にはホームレスなど、緊急的に居場所を必要とする者（需要）が無いため、コスト面を考えると、財政上、現在は実施することが難しい
利用者がいないため都会地に比べ、対象者がほとんどいないため需要がないため直営での運営は考えておらず、委託候補先（町外）と協議をし、実績に応じた単価契約等も提案したが、仕組みが不十分で受入は困難との判断となった。また、本町において現時点並びに過去においても対象者がいないため、当該事業の検討には躊躇している
現時点でほとんどニーズがないため対象となる要支援者（ホームレス等）の存在がないため、平時の体制構築を要しないため一時生活支援事業を本来必要とするような対象者は年間数件と少ないだけでなく、その中でもＴＯＫＹ
Ｏチャレンジネットによる一時住宅の利用をすることができるケースが多いため、一時生活支援事業が存在しないことによる困難ケースは更に少ないためニーズがないため
一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援については、本市では現状の件数が少ないため、具体的な体制づくりは検討していない状況である。
生活困窮者等で居住支援が必要な場合は、必要に応じて、NPO 法人などに照会している。今後は、近隣の安価なビジネスホテル等の事前の情報収集に努めつつ、有事の受入体制の検討を行いたい
対象者が少ないと思われる。需要が不明
ホームレス状態の者がいない状況が続いているためニーズがないため。受け入れ可能な宿泊施設等がないため対象者がいない。いても生活保護で対応できる

192

ニーズがない、緊急性があるケースについては、市営住宅の空き部屋を活用することで対応することが可能である
対象者がなく費用対効果に課題がある
ニーズも少なく、事業による効果が見えない利用に関するニーズがないため
これまで対象者がいない
派遣労働者の雇い止めや家族関係の悪化など、様々な理由で住まいを失ってしまう方が、相談にいらっ
しゃっています。そのような場合、新たな派遣先が見つかり、派遣元の寮に入ることができれば良いですが、退去のタイムリミットに間に合わない場合、生活保護につなぐことがあります。その際、実情は、単身の稼働世帯となると、無料低額宿泊所に入ることが、生活保護の受給開始の前提になってしまっています。就労が決まっていない状況で住まいを探すことは、就労の選択肢を狭める可能性もあるため、住まいと就労をセットで探すことができると望ましいと思います。そして、無料低額宿泊所に入りたくないため、車上生活をしたり、公園での生活を余儀なくされるなど、劣悪な環境の中で、食べることもままならない生活が続き、結局、就労という目標から遠ざかってしまっているように思います。そのよ
うな時、一時生活支援事業があれば、衣食住を確保しながら、生活保護受給者というレッテルを貼られることなく、今後の生活を考え、立て直す猶予が与えられるように思います。上記のように必要性を感じていますが、地方都市という地域性からか、車上生活状態にある方の相談は年に数件ほどありますが、
路上生活状態にある方の相談はほとんどない状態であるため、なかなか、一時生活支援事業の立ち上げについては検討までには至っていないのが現状です
衣食住を無償提供するものの、生活費のため手持ちの資金が必要となり、制度の対象となるような相談事例がない。また、市内には 11 か所の女性専用を含む無料低額宿泊所があり、民間施設の活用により対応も可能
厚生労働省が毎年実施している「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」の結果、県内のホームレスの人数が極めて少ないことから、県（郡部）においては一時生活支援事業を実施していない
今のところ必要性が感じられないためコロナの影響で一時的に相談があったものの、通常時は市内にほとんどニーズがないことが明らかであるため
今のところ必要性を感じていない
ニーズがないため
ニーズが少ない
相談者さんが極々少ないから。ただし、コロナ禍の状況で少しずつではあるが増えている
ニーズがない為事業の対象となるホームレスが少なく、生活困窮者の入居に理解のある不動産業者もあるので、現行の制度で十分支援が可能であるため利用ニーズが少ない為事業化しにくい
対象者がなく、ニーズの掘り起こしが難しい。また、予算面でも問題があり市負担分の財源確保が課題である
住まいに関する相談はほとんどなく、また、現在、当市内においてホームレス等の方がいないことから、ニーズが少ないと考えているため
現在、管内に一時生活支援事業を実施するための施設がないこと。また、対象者からの相談もほとんどないため、一時生活支援事業を実施する必要性を感じないため需要が少ないため実施予定なし
ホームレス状態の方々がいなく、また、住居に関する相談がほとんどないことから、現在、この事業の必要性がないため必要とする相談がほとんどないため
今のところ相談者が少ないため、単独実施は難しい
当市においては、ホームレス等の住居を持たない方が、ほとんどいない状況でニーズがない

193近隣において実施市町がなく、知識や情報に乏しい。また地域柄、住まいに関する相談は少ない
持ち家率がかなり高い地域なので居住支援のニーズが低いこと、寒冷地なのでホームレスがいないことなどから、事業化は検討していない
本市は、ネットカフェなど住まいに困窮している方が利用する施設もないことから、対象者となる困窮者がほとんどいないため
 本市において、路上生活者、車上生活者等ホームレス状態にある者が確認されていない
 収入の減少、離職、解雇等に伴う住居確保については、住宅確保給付金等他制度の利用により対応できている 災害等による倒壊の恐れのある家屋に居住している者については、災害時等において、本市市営住宅の一室を緊急避難住居として確保しており、対応可能である
 当市では、生活保護の対象となる方を除き、ネットカフェに寝泊まりしているなど住居に困っているといったニーズがほとんどなく、現段階では本事業に関する検討は行っていない 今後、こういったニーズが増えてきた場合には、本事業の活用について検討していく予定

２）既に他の社会資源で対応できている（39 件）
住居のない生活困窮者からの相談には救護施設への入所支援等により対応可能であるため寮付き就労先の紹介、居住支援を行っている NPO へ繋ぐ等を実施していることで対応できているため
 高度経済成長期から宅地の整備など住宅政策でまちづくりをしてきており、低廉な民間賃貸住宅も多いため、家賃債務保証や緊急連絡先の提供など居住支援法人との連携や物件所有者との連携により住宅の供給については一定程度確保できるものと考えている
 就労支援を事業化していないことから住まいの不安定な方が地域で参加する環境が整っておらず、支援効果を定量的に示すことができないことから財政部局等との検討の段階には至っていない
無料低額宿泊所の斡旋と、緊急時のホテル等の借り上げを実施することで、そのニーズに対応できているため
本市の自立相談支援機関においては、居所がないとの相談件数自体が少なく路上生活等の居所喪失している方については生活保護制度の活用や市内にシェルターをもつ NPO 法人へ繋ぐ等の対応を行っています。そのため、現時点では一時生活支援事業について検討に至っておりません
本市では何らかの事情で居所を失った者が相談に来られた際、経済的に困窮し就労能力がなければ、生活保護申請を受け付け、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所を案内する。また一定の就労能力がある方に対しては、職業安定法に基づき無料職業紹介事業を利用し、寮付きの仕事を紹介する
ほとんどのケースが手持ち金 0 円の状況下で支援を求めてくるので、生活保護につなげるようになる。
その後は「生保の無料定額宿泊所」にて対応する
近所や親戚等から援助してもらうなどの協力が得られているため、現時点では検討していない
既存事業で対応出来ているため
いわゆるホームレスの方、友人宅へ間借りをしている方やネットカフェで生活されている方からの相談は一定程度あり、また、一時的でも衣・食・住の提供を受けられる当該事業のニーズは生活保護担当部
局や自立相談支援機関など支援者側にもあります。一方で、就労可能な方には住み込み就労の紹介、稼働が見込まれない方については生活保護を申請していただき、無料低額宿泊所への入所や居宅を構えていただくといった対応を取っており、相談件数も多数とは言えないことから、当市においては当該事業を必ず行わなければいけない状況とは言えません。予算上の制約もあることから、自立相談支援機関の機能強化や就労に関する支援メニューの充実といったところを優先的に検討しているところです
当市においては、事業についての重要性は認識しており、関係機関と連携を図りながら対応ができているため、引き続き現状のまま実施していく
居所が無い方に対しては無料低額宿泊所を案内しているため対象者が少ない中、一時生活拠点が無い相談者に対しては、公営住宅(目的外利用)を提供し、フードバ
ンクや社協の貸付等に繋げるようにしている ニーズがあるか・緊急性にもよるが、地域資源（不動産業者や家主の協力）で現状対応できている
 市営住宅（随時募集、空室の活用）に関して、現在の応募要件に該当しない「生活困窮者」が住宅に窮し、かつ就労の意欲がある場合に、住居確保給付金等を利用しながら一定期間入居できる仕組みの検討も必要
 事業の効果・しかし、一方で稼働年齢でない、就労に課題（能力・定着困難・障害の疑いなど）があるケースも多く、一定の期間住居を確保しても課題の解決に至らないことも推測される
 人員体制・相談員の配置（夜間対応、常駐）への課題

194

現在ある地元不動産業者等のネットワークや居住支援を行っている NPO 法人との連携により対応できて
おり、新たに一時生活支援事業を行う必要性がないためホームレスが発生した場合、宿泊費用の貸付事業を実施しており、対応が可能と考えている
市内には、敷金等の初期費用がかからない物件があるため、まずはそちらを紹介し、社会福祉法人が地
域貢献事業の一環として行っている一時生活支援につなぐケースもある。また、一時生活支援事業を実施していない他地域からの流入が予想されるため、実施に際しては県内・近隣市町と連携する必要があると考えている
市内にある社会福祉法人が一時的に居住場所の必要な方の支援をしており、自立相談支援機関や行政からの紹介者についても受け入れてくださっているため
現在の体制で対応ができているため一時生活支援事業における主な支援対象者について、定まった住所を持たず公園や路上等で生活するホームレスの方が想定される。当市ではホームレスの情報が庁内他部署や関係機関から入り次第、現地に赴いて本人と接触し、生活保護申請を促している。本人が生活保護の申請意思を示した際は、困窮者支援について理解のある市内の不動産媒介業者を紹介し、居住の確保を最優先に行うことができるため、当事業に関するニーズは低いと考えている。また、事業の展開を行う場合、予算確保の他にも、既存事業との棲み分け、支援対象のニーズ把握、受託先の確保、周辺住民の理解及び住民同士の軋轢によるリ
スク管理など、様々な問題が想定されることから、事業に係る法整備等も必要と考えている
住居のない生活困窮者に対しては、主として生活保護制度の枠内で対応しているため
現在の体制で対応できているため管内に、救護施設があり、運営法人と連携することでホームレスや車中生活を送る相談者等への生活支援ができる体制が図れている。また、民間不動産業者の中にも生活保護制度利用者について、相談当日
あるいは数日後の受け入れが可能な業者があることから、一時生活支援が必要な対象者への支援制度が充足できているため居住支援については住居確保給付金、生活保護制度で対応し、就労準備支援、家計改善支援事業を優先的に実施することを選択したため近隣には無料低額宿泊所が多数あり、住居喪失者で生活困窮者にはそれを紹介し、生活保護制度のなかで自立を促進しているため
東京チャレンジネットと常に連携を図っており、その利用要件を満たす方々は、相談を繋ぎ、住居の確保に努めている。また、緊急の場合は、近隣の社会福祉法人の協力で、一週間程度暮らすことのできる部屋を確保している。そのため、現状、一時生活支援事業の実施については、検討していない
小規模自治体かつ地域コミュニティが残ることから、現状は以下の「小分けされた一時生活支援的対応」
で賄えていると判断しているため。＜住居＞空き家、NPO との連携（中長期的生活基盤）派遣会社との連携（寮付き就労の支援）民間不動産との連携（ビレッジハウス等）市内宿所の活用（一時滞在、緊急避難支援）＜衣類等＞地域や関係団体からの無償提供、小規模家電のリサイクル＜食糧＞フードバンク、
食糧支援
生活保護担当とも連携を図ったり、救護施設入所や緊急的にビジネスホテル宿泊等にてニーズに対応しているため一時生活支援事業を行える体制が、人的にも資源的にも整っていない。自治体の規模から、恒常的に一時住宅を確保しておく必要性が低い。必要時には都の施策や地域の NPO 法人等を活用している
これまで、住居を持たない方から相談を受けた場合には、迅速な支援により入居先を確保することができています。本人が住居確保の強い意志を持っているときに働きかけることで、社員寮付きの就職先にスムーズにつながることもあります。
本市はホームレス等の少ない地域でもありますので、現時点では一時生活支援事業の検討はしていま
せん
県として、一時生活支援事業を救護施設にて併設しており、独自に実施することは検討していない【再掲】地域柄を考えるとニーズはあまり無いと考えており、また既存の社会資源を活用して対応できると考えているため【再掲】一時生活支援事業を本来必要とするような対象者は年間数件と少ないだけでなく、その中でもＴＯＫＹＯチャレンジネットによる一時住宅の利用をすることができるケースが多いため、一時生活支援事業が存在しないことによる困難ケースは更に少ないため【再掲】一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援については、本市では現状の件数が少ないため、具体的な体制づくりは検討していない状況である。

195

生活困窮者等で居住支援が必要な場合は、必要に応じて、NPO 法人などに照会している。今後は、近隣の安価なビジネスホテル等の事前の情報収集に努めつつ、有事の受入体制の検討を行いたい【再掲】ニーズがない、緊急性があるケースについては、市営住宅の空き部屋を活用することで対応することが可能である【再掲】衣食住を無償提供するものの、生活費のため手持ちの資金が必要となり、制度の対象となるよ
うな相談事例がない。・また、市内には 11 か所の女性専用を含む無料低額宿泊所があり、民間施設の活用により対応も可能【再掲】事業の対象となるホームレスが少なく、生活困窮者の入居に理解のある不動産業者もあるので、現行の制度で十分支援が可能であるため【再掲】
 本市において、路上生活者、車上生活者等ホームレス状態にある者が確認されていない
 収入の減少、離職、解雇等に伴う住居確保については、住宅確保給付金等他制度の利用により対応できている 災害等による倒壊の恐れのある家屋に居住している者については、災害時等において、本市市営住宅の一室を緊急避難住居として確保しており、対応可能である

３）委託先がない・社会資源がない（20 件）
事業委託先が市内にない（不足している）ため、近隣自治体との広域的な事業展開ができれば実施した
い本事業の必要性は感じておりますが、市内で事業が実施できる事業所（NPO 法人ほか）等がないため、事業の実施が難しい状況にある
シェルター確保が困難なため実施していない事業を直営で実施するのは困難で、近隣に委託できる事業者もないため活用できる社会資源が少ない
各市で実施する程の需要があるか不明である
市の規模が小さく開拓できる施設がほとんどないため一定期間、衣食住を提供するための資源がないため。特に、住まいを提供できる体制が構築されていな
い支援体制の確保（人員体制・委託先の確保・予算問題）など、ニーズがあっても整備しなければならな
い課題が多く、検討自体に着手できない実状がある
近隣に利用可能な宿泊施設がなく、短期間で自立に結び付くような就業先もほとんど無いため、当該事業の利用による自立の可能性が低いため対象者が不明であることと、受け入れ先の確保が十分ではないこと
取り組むこととなれば市での対応は困難であり、委託事業となると予想されるが、対応できる委託先や人員がないため、検討には至っていない
利用ニーズが確認できず、事業を実施する施設の確保が困難なため実施可能な NPO 法人が存在しないことおよび予算的な問題のため委託可能な団体は市内になく、ニーズの把握など課題の整理が必要であるため宿泊場所等の資源がないため住居支援を含む一時生活支援事業については、委託する事業者もなく対象者の把握やニーズの掘り起こ
しも困難であり実施が困難と考える【再掲】
 高度経済成長期から宅地の整備など住宅政策でまちづくりをしてきており、低廉な民間賃貸住宅も多いため、家賃債務保証や緊急連絡先の提供など居住支援法人との連携や物件所有者との連携により住宅の供給については一定程度確保できるものと考えている
 就労支援を事業化していないことから住まいの不安定な方が地域で参加する環境が整っておらず、支援効果を定量的に示すことができないことから財政部局等との検討の段階には至っていない【再掲】ニーズがないため。・受け入れ可能な宿泊施設等がないため【再掲】現在、管内に一時生活支援事業を実施するための施設がないこと。また、対象者からの相談もほとんどないため、一時生活支援事業を実施する必要性を感じないため

196

【再掲】一時生活支援事業を行える体制が、人的にも資源的にも整っていない。自治体の規模から、恒常的に一時住宅を確保しておく必要性が低い。必要時には都の施策や地域の NPO 法人等を活用している

４）支援効果が見えない・予算がない・確保できない（13 件）
予算確保や支援ネットワーク構築等に課題があるため
県レベルで必要な事業として順位が低く、必須にならない限り市の財務部まで提案は出来ない 事業のノウハウが分からないため
 事業の費用対効果が望めないため
 事業の対象者の把握が困難であるため
 対象者の掘り起こしができておらず、需要の把握ができていないこと
 専門の相談員等、相談支援の体制ができていない
 予算の問題
 実施するための財政上の余裕がない 自立相談支援事業実施機関における他の事業にて現状、ある程度の代替が可能。ただし、すべての需要を賄えるものではないため、将来的に検討が必要となる場合はありうる新規事業への予算措置が厳しいため【再掲】実際当市にはホームレスなど、緊急的に居場所を必要とする者（需要）が無いため、コスト面を考えると、財政上、現在は実施することが難しい【再掲】活用できる社会資源が少ない。各市で実施する程の需要があるか不明である【再掲】対象者がなく費用対効果に課題がある【再掲】ニーズも少なく、事業による効果が見えない【再掲】支援体制の確保（人員体制・委託先の確保・予算問題）など、ニーズがあっても整備しなければならない課題が多く、検討事態に着手できない実状がある【再掲】実施可能な NPO 法人が存在しないことおよび予算的な問題のため【再掲】対象者がなく、ニーズの掘り起こしが難しい。また、予算面でも問題があり市負担分の財源確保が課題である

５）ノウハウがない・内部の体制が構築できない（10 件）
 本市において、ニーズがどの程度あるのか不透明
 事業を実施する場合の体制の確保が困難【再掲】予算確保や支援ネットワーク構築等に課題があるため【再掲】直営での運営は考えておらず、委託候補先（町外）と協議をし、実績に応じた単価契約等も提案したが、仕組みが不十分で受入は困難との判断となった。また、本町において現時点並びに過去においても対象者がいないため、当該事業の検討には躊躇している【再掲】
 事業のノウハウが分からないため
 事業の費用対効果が望めないため
 事業の対象者の把握が困難であるため【再掲】事業を直営で実施するのは困難で、近隣に委託できる事業者もないため【再掲】
 対象者の掘り起こしができておらず、需要の把握ができていないこと
 専門の相談員等、相談支援の体制ができていない
 予算の問題【再掲】一定期間、衣食住を提供するための資源がないため。特に、住まいを提供できる体制が構築されていない【再掲】支援体制の確保（人員体制・委託先の確保・予算問題）など、ニーズがあっても整備しなければならない課題が多く、検討自体に着手できない実状がある【再掲】取り組むこととなれば市での対応は困難であり、委託事業となると予想されるが、対応できる
委託先や人員がないため、検討には至っていない【再掲】一時生活支援事業を行える体制が、人的にも資源的にも整っていない。自治体の規模から、恒常的に一時住宅を確保しておく必要性が低い。必要時には都の施策や地域の NPO 法人等を活用している

197

６）対象者が不明・ニーズの把握ができていない（10 件）【再掲】
 対象者の掘り起こしができておらず、需要の把握ができていないこと
 専門の相談員等、相談支援の体制ができていない
 予算の問題
ニーズが把握できないためコロナが発生するまでは、支援を必要とする対象の、顕在的な状況把握ができていなった 一時生活支援事業のニーズが把握できておらず、事業実施の必要性について不明確なため
 一時生活支援事業を実施していない他地域からの流入者の増加が懸念されるため【再掲】対象者が少ないと思われる。需要が不明【再掲】
 本市において、ニーズがどの程度あるのか不透明
 事業を実施する場合の体制の確保が困難【再掲】対象者が不明であることと、受け入れ先の確保が十分ではないこと【再掲】利用ニーズが確認できず、事業を実施する施設の確保が困難なため【再掲】委託可能な団体は市内になく、ニーズの把握など課題の整理が必要であるため【再掲】住居支援を含む一時生活支援事業については、委託する事業者もなく対象者の把握やニーズの掘り起こしも困難であり実施が困難と考える

７）広域の取組で充足している（9 件）
都区共同事業として実施しているため
東京都と特別区 23 区との共同事業で、一時生活支援事業を実施しているため
本県において一時生活支援事業は、平成 27 年 4 月 1 日付けで県と協定を締結し、県が県下一円を対象に広域実施しているため
県との協定で広域実施を行っているため東京都が実施している都区共同事業の一時生活支援事業で充足しているから
県が県下一円を対象に広域実施している
近隣自治体と連携できるため【再掲】東京チャレンジネットと常に連携を図っており、その利用要件を満たす方々は、相談を繋ぎ、住居の確保に努めている。また、緊急の場合は、近隣の社会福祉法人の協力で、一週間程度暮らすことのできる部屋を確保している。そのため、現状、一時生活支援事業の実施については、検討していない【再掲】一時生活支援事業を行える体制が、人的にも資源的にも整っていない。自治体の規模から、恒常的に一時住宅を確保しておく必要性が低い。必要時には都の施策や地域の NPO 法人等を活用している

８）住まいと就労をセットで紹介している（2 件）【再掲】本市では何らかの事情で居所を失った者が相談に来られた際、経済的に困窮し就労能力がなれ
れば、生活保護申請を受け付け、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所を案内する。また一定の就労能力がある方に対しては、職業安定法に基づき無料職業紹介事業を利用し、寮付きの仕事を紹介する【再掲】これまで、住居を持たない方から相談を受けた場合には、迅速な支援により入居先を確保することができています。本人が住居確保の強い意志を持っているときに働きかけることで、社員寮付きの就職先にスムーズにつながることもあります。
本市はホームレス等の少ない地域でもありますので、現時点では一時生活支援事業の検討はしていま
せん９）その他（14 件）
任意事業であることから、県内での取組も進んでいない 居所の確保が難しい
 居所のない方（主にホームレス）への支援は、生活保護への案内で対応できた

198

 事業実施自治体へのヒアリングにて利用者が少ないこと、支援を経ても自立せず生活保護となるケースが多いとの話を聞いている
当県では一時生活支援事業を実施している自治体は無く、都市部と地方の事情の違いもあって、現時点
では今後も実施する予定はない
本市においては現在路上生活者などの一定の住居を持たない生活困窮者が認められないことやネットカ
フェなどの施設も無いため、一時生活支援のニーズは確認できておりません。各相談窓口においても、一定の住居を持たない者の相談実績が無いことから、今後対象者やニーズに応じて検討したいと考えております
県や県内他市を含めた県域全体で考えるべきだと考える。事業実施の自治体に、利用者が集まって来る
おそれがあるため
ホームレス支援団体との兼ね合い
ニーズや周辺自治体の状況を勘案しながら必要に応じて検討したい
実施する可能性がないため法定事業ではないため就労先を求めて、大都市圏への転出を望むケースが多いため事業内容を実施することが困難なため【再掲】事業のノウハウが分からないため。事業の費用対効果が望めないため。事業の対象者の把握が困難であるため【再掲】
 ニーズがあるか・緊急性にもよるが、地域資源（不動産業者や家主の協力）で現状対応できている。
 市営住宅（随時募集、空室の活用）に関して、現在の応募要件に該当しない「生活困窮者」が住宅に窮し、かつ就労の意欲がある場合に、住居確保給付金等を利用しながら一定期間入居できる仕組みの検討も必要
 事業の効果・しかし、一方で稼働年齢でない、就労に課題（能力・定着困難・障害の疑いなど）があるケースも多く、一定の期間住居を確保しても課題の解決に至らないことも推測される
 人員体制・相談員の配置（夜間対応、常駐）への課題【再掲】
 一時生活支援事業のニーズが把握できておらず、事業実施の必要性について不明確なため
 一時生活支援事業を実施していない他地域からの流入者の増加が懸念されるため

199

2.4 新型コロナウイルス感染症の「住まい」に関する相談の影響について
2.4.1 その他
新型コロナウイルス禍以降の自立相談支援機関への住まいに関する相談に特徴的な変化があったか尋ねたところ、下表のような回答があった。
図表 2-17１）住居確保給付金の急増（37 件）
住居確保給付金の相談件数、申請者数が昨年度より大幅に増加した
平成 27 年度から令和元年までの実績のなかった住居確保給付金について、コロナウイルス感染症の影響により令和 2 年 4 月以降申請があった
住居確保給付金の新規決定件数が、新型コロナの影響に伴う支給要件緩和等により激増している
・令和元年度(4 月～3 月) 新規決定件数 16 件
・令和 2 年度(4 月～9 月) 新規決定件数 188 件
コロナ禍による収入減少により、賃貸住宅生活者からの「住居確保給付金」申請が前年 0 件のところ本
年 4 件に増加している 賃貸料の高い方の相談が多くなっている
 この事業で、新型コロナウイルスの影響もあり、令和 2 年 4 月 20 日から、住居確保給付金の受給対象者が拡大され、家賃の高い方への支援が手厚くなっている状況や、個人事業主や、失業していない方で減給されている方も対象となったため、相談者が上半期で昨年の約 10 倍位に増えている。
 住居確保給付金は、申請してもすぐに給付が開始になるわけではないため、また家賃更新や契約などの資金給付も無いため、社会福祉協議会の緊急小口や総合支援資金の貸し付けがあることで、今の状況を乗り切っていける状況の方が多い
 持家のローン支払い困難の相談が増えている
 高額家賃の相談者が、住居確保給付金で賄いきれない。低額家賃住宅に転居を希望しても、その費用を捻出できないとの相談が顕在化してきた
 賃貸借契約更新費用を捻出できないとの相談が増加してきた地域の傾向として持ち家率が高く、昨年度まではほとんど住居確保給付金に関する相談はなかったが、
コロナ禍により 4 月以降、同制度に関する相談件数が増えている「住居確保給付金」については、マスコミや SNS により情報が拡散し、4 月から 6 月にかけて、単純な問合せが激増した
住居確保給付金の相談件数が増加した「住居確保給付金」についての問合せ・相談・申請が激増した
 住居確保給付金に関する相談や問い合わせが激増した
 人口減少を背景に古いアパートの入居率が低下しているものと思われ、入居しやすい社会環境にある。
また、保証会社の利用が浸透してきているものと思われ、保証人がいないため入居できない事例が減少している 高齢者がサービス付き高齢者向け住宅に入居することが増加し続けている。また、他団体から入居のため転入し、転入と同時に保護申請することが増えている 4 月以降、住居確保給付金に関連する相談が 8 割ちかくを占めている
 外国人からの相談が増えている
 住居確保給付金が周知されたことで、コロナによる影響は受けていないが住まいが不安定な者（1 年前から無職など）の相談も増えている
 新型コロナウイルスの影響で減収となり、住居確保給付金の利用についての相談が急増した
 実際には収入要件をわずかに上回るなど、該当しない方も多い
住居確保給付金に関する相談が著しく増加した
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、住宅確保給付金制度が緩和されたことにより、対象者の幅が広がり、住居を追い出される前の相談者が増加した
一時生活支援事業は関係しないが、新型コロナウイルス感染症の影響で住居確保給付金事業に関する相談は激増した
離職、個人の責めによらない収入の減少により住居確保給付金の相談、またその相談の延長線で不足する生活費の相談が増えている（生活保護、特例貸付、コロナ関係の給付等を案内）
住居確保給付金の申請者は去年より増えたが 10 人未満である
住居確保給付金の支給要件の拡充に伴い、同給付金に係る相談は、かなりの程度増加しています。自立相談支援機関によると、基本的には、休業や失業により家賃の支払いに困窮しているといった主訴の相200

談となりますが、間借りをしていた友人宅や親族宅から出ていかなければならなくなったといった内容の相談が微増している印象とのことです
空港関係の仕事に依存し、家賃の支払いが困難な外国籍の方の相談が急激に増えた
住居確保給付金の相談が急増しています
住居確保給付金の支給期間中に区外転出する方が増えている
新型コロナウイルス禍以降、離職・収入減により、現在居住している賃貸住宅の家賃の支払いが困難となった住居確保給付金の相談や申請は急増したが、現に住まいが無いホームレス等の相談については、
今のところほとんどない状況である
住居確保給付金の支給要件の緩和も相まってか、これまで相談につながることの無かった中間所得層からの相談が増加したように感じる。中には同一世帯内の収入が、住居確保給付金の収入基準額をわずかに超過しているため、申請に至らなかった事案も多く見られた。また家賃に関する相談だけではなく、所得の低下に伴い、住宅ローンの支払いが困難であるとの相談件数も増加傾向にある。外国人からの家賃に関する相談も顕著に増加した。支給要件に該当する方については、申請までを援助したが、シェアハウスのような形式で居住している場合もみられ、申請につながらなかった方もいた。また学生からの相談も前年度までには見られなかった傾向である。住居確保給付金の申請に至った方の中には、特に自営業者の方など、従前から生活が困窮していたと思われる世帯からの相談も多く、コロナ禍における所
得の低迷が、如実に生活に影響していると思われた。その他、夜の接客業種（主に女性が多い）の方からの相談も従前では、あまり見られない傾向であった
コロナウイルス感染症の影響で、住居確保給付金に関する相談件数が増えました。若年、単身、頼れる
身内がいない方が多いです
住居確保給付金の相談が増加。特に、個人事業主・フリーランス・スナック等の従業員からの相談が多い
今、住むところが無いという人に、今対処ができない。また、コロナで家賃が払えないという人で、住居確保給付金の対象にならない人の対処が難しい
コロナ発生以降、一定の収入はあるが、定まった住居がなくインターネット喫茶等で生活していた人達
がインターネット喫茶の閉鎖により住居に困窮する事例が急増した。これらの人たちに共通する問題として、過去の滞納などで住居が借りにくい、転居に必要なまとまった資金がないことなどがあり、対応に苦慮した。解決にあたっては、理解ある不動産店の協力があり、またコロナに関わる貸付制度などを上手に組み合わせることにより、ほとんどのケースで居宅移行となった
路上生活者やネットカフェ住まいの相談者は、増えていないが、コロナウイルスの影響で、家賃の支払いが困難になっている方が増加している
勤務先の業務縮小による離職及び休業で収入が減少して、家賃の支払いが困難になった、住居確保給付金に係る案件が著しく増加した
住居確保給付金を受給していたにも関わらず、過去の滞納分について支払いを求められ強制退去となったケースもあり、貸主の対応がより厳しくなってきたように感じることが多くみられるようになった。
今年度 4 月～9 月で〇〇市の住居確保給付金の相談件数は、新規相談件数の 62％と半数以上を占めています。住居確保給付金の相談者の特徴としては、5 月まで日本人の相談者が多くいましたが、6 月以降は外国人相談者の割合が増えています。今年 5 月の新規申請者が、来年 1 月で支給終了するため、支給終了後の支援が今後の課題になると考えられます
令和 2 年 4 月の生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律が施行され、住居確保給付金の支給対象者が拡大されたことにより、住居確保給付金の申請が急増しました。新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を失ったり、就業機会が減少した方は多くいますが、住居を失った状態で相談に来所する方は、
コロナ禍以前と比較しても増加した印象はありません（令和 2 年 4 月～10 月末の期間で 1 件）
平成 27 年度から始まった自立相談支援事業ですが、これまで住居確保給付金の相談、申請はありませんでした。今年度になり、新型コロナウイルスの影響で住居確保給付金の相談、申請は一時期増加しまし
たが、現在は落ち着いている状況です
住居確保給付金に関する問い合わせ及び申請件数が昨年度に比べ増加している
令和 2 年 4 月以降、新型コロナウイルス関連により住居確保給付金の申請及び相談が大幅に増えている（前年比 30～40 倍）
感染症影響による収入減、離職等による住宅確保給付金制度の相談・利用者が増加した

２）賃料の高い人、中所得者、ローン返済、家賃滞納（22 件）
 住まいに関する相談では、当市では住居確保給付金の相談が増大しております。
支給決定は、令和元年度は 34 件でしたが、令和 2 年度は 10 月 29 日現在で 296 件となっています。
申請件数自体は、令和 2 年 5 月をピークに減少傾向にありますが、年末にかけて今後も一定の申請が見込まれます201

 住居確保給付金については、外国人からの申請も多く、令和 2 年 10 月 29 日時点で 52 件の申請があります
コロナ禍の影響で、就労の機会が減って収入が減り、住宅ローンの支払いが苦しいという相談あり コロナの影響で自営収入が減少し、家賃の支払いが困難となったケースからの相談はあったが、住居を喪失されたケースからの相談はない コロナの影響で住居を喪失された方については、県営住宅へ緊急的に入居できる制度を県が実施している
住居確保金の支給要件には該当しないが、家賃の支払いが大変な世帯からの相談が多い。また、住宅ローンの支払いができないとの相談も多い
 持ち家（戸建て・マンション）の住宅ローンが払えない 自営業者のテナントの使用料が重荷になっている。家賃支援給付金を利用しても状態は厳しく、テナ
ントの移動、お店を閉めることを考えている
新型コロナウイルス感染の影響により仕事を失う及び就業時間の減少の為収入が大幅に減り、住まいの家賃が支払えないコロナ禍の離職・廃業、収入減少による、家賃に関する相談に加え、住宅ローンの支払いに関する相談が増加している 新型コロナの影響を受け、収入減となり、家賃の支払や住宅ローンの支払いが困難になったことによる相談が多い 住居確保給付金については収入要件が厳しく利用しづらい
新型コロナウイルスにより収入減少した方の相談が増加したが、元々収入に見合わない家賃で生活をしている方の相談が多い印象がある。また、住居確保給付金の利用と合わせて、債務整理を含めた家計相談を必要とするケースが浮き上がってきた。生活困窮者が新たに入居するにあたり、受け入れてくれる不動産屋があまりにも少なすぎる。また、社会的弱者への理解はあっても、会社のシステムや決まり事で入居に至らないことも多い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により仕事を失う、または就業時間の減少の為、収入が大幅に減り、家賃を支払えない方が増えた
新型コロナウィルス感染症の影響による減収で、住宅ローンの支払いに窮している相談者が増加している
家賃を払えず、近日中（数週間後）に退去しなければならないという相談者が増加している
外国籍の方の相談が多い。ホームレスにはなっていないが、親族の家等への居候するパターンが多くみられる。また、中古住宅をローンで買った人も一定数あり、ローンの支払いに苦慮している
今までは「住むところがない」ため相談に至るケースが多かったが、コロナ禍以降は、複合的な相談の中で、「家賃滞納」が発覚することが多い
これまで失業した方からの相談がほとんどだったが、休業や営業時間の短縮などで収入が減少した方からの家賃の支払いに関する相談が増加した
減収・離職により家賃の支払いが困難なケースが増えた。低家賃の物件への転居ニーズが高まった
 コロナ禍で収入が減ったため、今後家賃が払いにくくなることを見越した相談が増加している 社会福祉協議会の緊急的な貸付と住居確保給付金を併用する人が過半数に上っている 再就職や転職が急ぎ必要なケースも多いが、雇用保険などの公的給付や貸付を優先して就職活動が進
まないケースも多く、住居確保給付金を最長 9 ヶ月利用となるケースが多くなると予想する【再掲】
 賃貸料の高い方の相談が多くなっている
 この事業で、新型コロナウイルスの影響もあり、令和 2 年 4 月 20 日から、住居確保給付金の受給対象者が拡大され、家賃の高い方への支援が手厚くなっている状況や、個人事業主や、失業していない方で減給されている方も対象となったため、相談者が上半期で昨年の約 10 倍位に増えている
 住居確保給付金は、申請してもすぐに給付が開始になるわけではないため、また家賃更新や契約などの資金給付も無いため、社会福祉協議会の緊急小口や総合支援資金の貸し付けがあることで、今の状況を乗り切っていける状況の方が多い【再掲】
 持家のローン支払い困難の相談が増えている
 高額家賃の相談者が、住居確保給付金で賄いきれない。低額家賃住宅に転居を希望しても、その費用を捻出できないとの相談が顕在化してきた
 賃貸借契約更新費用を捻出できないとの相談が増加してきた【再掲】
 新型コロナウイルスの影響で減収となり、住居確保給付金の利用についての相談が急増した。
 実際には収入要件をわずかに上回るなど、該当しない方も多い

202

【再掲】住居確保給付金の支給要件の緩和も相まってか、これまで相談につながることの無かった中間所得層からの相談が増加したように感じる。中には同一世帯内の収入が、住居確保給付金の収入基準額をわずかに超過しているため、申請に至らなかった事案も多く見られた。また家賃に関する相談だけではなく、所得の低下に伴い、住宅ローンの支払いが困難であるとの相談件数も増加傾向にある。外国人からの家賃に関する相談も顕著に増加した。支給要件に該当する方については、申請までを援助したが、シェアハウスのような形式で居住している場合もみられ、申請につながらなかった方もいた。また学生からの相談も前年度までには見られなかった傾向である。住居確保給付金の申請に至った方の中には、
特に自営業者の方など、従前から生活が困窮していたと思われる世帯からの相談も多く、コロナ禍における所得の低迷が、如実に生活に影響していると思われた。その他、夜の接客業種（主に女性が多い）の方からの相談も従前では、あまり見られない傾向であった【再掲】勤務先の業務縮小による離職及び休業で収入が減少して、家賃の支払いが困難になった、住居確保給付金に係る案件が著しく増加した

３）雇用不安、リストラ、就業時間減少（19 件）
雇用情勢が改善しないため、年末にリストラされ寮に住めなくなるという、今後の不安についての相談が増加している
最近は外国人労働者からの、住居確保給付金の相談が増えているように思います。私たちの市は同じ県内の他市に比べると、外国籍の方が少ないようですが、派遣労働者の増加に伴い、相談が増えています。
また、最近は、難民認定申請中の方の相談もありました。新型コロナの影響により、ギリギリの生活をしていた方が表に出てきたという印象を受けています
新型コロナウィルス感染症の影響により、仕事を退職したり減収となったなどの理由から、家賃に関する相談は昨年より増加している。住居確保給付金については、借り主からだけでなく、家賃の滞納を心配した家主からの相談も寄せられるなど、コロナの影響を受けている方からの関心が高い
地域性もあるのか、コロナ禍で生活費の借入等に関する相談は急増したが、住まいに関する相談については、微増程度。ただし、外国人労働者の派遣雇い止めによる社員寮からの退去および転出先相談や、住みこみ就労者からの公営住宅への入居相談は、今までは無かった相談として、コロナ禍で対応事例があった コロナ禍以降、住まいに関する相談は、切羽詰まった人が多い。決まっていた仕事がだめになった人
や、元々の仕事が解雇になった人より、就職先の寮に入れる予定が就職自体だめになった人や、寮からの退去を迫られている人がいた。しかし、雇用主側にもすぐに追い出すというのではなく、少し待ってくれるところもある等の変化も見られた その他、貸付や住居確保給付金など、各種制度の利用申請者が急増した結果、支援側の業務量が増加
し、相談業務や来所者に対するアセスメントが十分に行えないことから、相談者の現状をつかめていない状況もあります
外国人労働者からの住まいの相談が激増した。派遣打ち切りによる退去や家賃未納による退去の相談が増えた
新型コロナウイルス感染症の影響により仕事がなくなったという外国人からの相談が激増し、住居確保
給付金や社会福祉協議会の貸付を案内した
新型コロナウイルス感染症の影響で、いわゆる派遣切りにより、派遣寮を退去しなければいけない方の相談が増えています。特に外国人の方が多いです
当市では新型コロナウイルス総合窓口を設置して 1 ヶ所で相談を受け付けているが、個人事業主や休業等により収入が減ったこと等により住宅を失うおそれがある方からの相談が増加している。また、市内に温泉地等の観光地を有しており、旅館・ホテルで住み込みにより就労している人が多く存在する。そのため、コロナ禍での観光業等への影響により、仕事と住居の両方を失ったり、失う恐れのある相談者が今後ますます増えることを懸念している
離職（自己都合、会社都合問わず）により、社宅や寮を出なければならないという主旨の相談が増加している。以前と比較して、再就職先が見つけにくい現状があり、また、コロナの収束の目処もつかない
ため、状況改善の見通しを持つことが困難である。相談員が相談者のモチベーションを維持することへの介入が難しい【再掲】新型コロナウイルス感染の影響により仕事を失う及び就業時間の減少の為収入が大幅に減り、住まいの家賃が支払えない【再掲】離職、個人の責めによらない収入の減少により住居確保給付金の相談、またその相談の延長線で不足する生活費の相談が増えている（生活保護、特例貸付、コロナ関係の給付等を案内）【再掲】住居確保給付金の支給要件の拡充に伴い、同給付金に係る相談は、かなりの程度増加しています。自立相談支援機関によると、基本的には、休業や失業により家賃の支払いに困窮しているといった主訴の相談となりますが、間借りをしていた友人宅や親族宅から出ていかなければならなくなったといった内容の相談が微増している印象とのことです203【再掲】コロナ禍の離職・廃業、収入減少による、家賃に関する相談に加え、住宅ローンの支払いに関する相談が増加している【再掲】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により仕事を失う、または就業時間の減少の為、収入が大幅に減り、家賃を支払えない方が増えた【再掲】勤務先の業務縮小による離職及び休業で収入が減少して、家賃の支払いが困難になった、住居確保給付金に係る案件が著しく増加した【再掲】令和 2 年 4 月の生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律が施行され、住居確保給付金の支給対象者が拡大されたことにより、住居確保給付金の申請が急増しました。新型コロナウイルス感染症の影響により仕事を失ったり、就業機会が減少した方は多くいますが、住居を失った状態で相談に来所する方は、コロナ禍以前と比較しても増加した印象はありません（令和 2 年 4 月～10 月末の期間で 1 件）
【再掲】これまで失業した方からの相談がほとんどだったが、休業や営業時間の短縮などで収入が減少した方からの家賃の支払いに関する相談が増加した【再掲】
 コロナ禍で収入が減ったため、今後家賃が払いにくくなることを見越した相談が増加している 社会福祉協議会の緊急的な貸付と住居確保給付金を併用する人が過半数に上っている 再就職や転職が急ぎ必要なケースも多いが、雇用保険などの公的給付や貸付を優先して就職活動が進
まないケースも多く、住居確保給付金を最長 9 ヶ月利用となるケースが多くなると予想する

４）外国人（17 件）
外国人の相談増加
外国人から住居確保給付金の相談が増えた。インターネット等を介した情報共有がなされている
外国籍の相談者が増加しているように感じます 転居費、入居費が無い
 住居確保給付金の問い合わせの増加
 自営業者からの相談の増加
 身元保証人、緊急連絡先がなく、入居できない 一時的な入居施設の不足（満床、受入れ制限）・外国籍の方からの相談の増加（帰国の関係で生活保護の受給が困難）
住居確保給付金の相談のほとんどが外国籍の人である。身元保証人、緊急連絡先の確保が困難な無縁者が増加してきている。高齢者や障がい者のひとり暮らしを保証会社が通さないことが多くなった
外国籍の人の相談が増えた
外国人相談者の増加（住居確保給付金）【再掲】
 4 月以降、住居確保給付金に関連する相談が 8 割ちかくを占めている
 外国人からの相談が増えている
 住居確保給付金が周知されたことで、コロナによる影響は受けていないが住まいが不安定な者（1 年前から無職など）の相談も増えている【再掲】空港関係の仕事に依存し、家賃の支払いが困難な外国籍の方の相談が急激に増えた【再掲】最近は外国人労働者からの、住居確保給付金の相談が増えているように思います。私たちの市は同じ県内の他市に比べると、外国籍の方が少ないようですが、派遣労働者の増加に伴い、相談が増えています。また、最近は、難民認定申請中の方の相談もありました。新型コロナの影響により、ギリギ
リの生活をしていた方が表に出てきたという印象を受けています【再掲】住居確保給付金の支給要件の緩和も相まってか、これまで相談につながることの無かった中間所得層からの相談が増加したように感じる。中には同一世帯内の収入が、住居確保給付金の収入基準額をわずかに超過しているため、申請に至らなかった事案も多く見られた。また家賃に関する相談だけではなく、所得の低下に伴い、住宅ローンの支払いが困難であるとの相談件数も増加傾向にある。外国人からの家賃に関する相談も顕著に増加した。支給要件に該当する方については、申請までを援助したが、シェアハウスのような形式で居住している場合もみられ、申請につながらなかった方もいた。また学生からの相談も前年度までには見られなかった傾向である。住居確保給付金の申請に至った方の中には、
特に自営業者の方など、従前から生活が困窮していたと思われる世帯からの相談も多く、コロナ禍における所得の低迷が、如実に生活に影響していると思われた。その他、夜の接客業種（主に女性が多い）の方からの相談も従前では、あまり見られない傾向であった【再掲】地域性もあるのか、コロナ禍で生活費の借入等に関する相談は急増したが、住まいに関する相談については、微増程度。ただし、外国人労働者の派遣雇い止めによる社員寮からの退去および転出先
相談や、住みこみ就労者からの公営住宅への入居相談は、今までは無かった相談として、コロナ禍で対応事例があった204【再掲】外国籍の方の相談が多い。ホームレスにはなっていないが、親族の家等への居候するパターン
が多くみられる。また、中古住宅をローンで買った人も一定数あり、ローンの支払いに苦慮している【再掲】外国人労働者からの住まいの相談が激増した。派遣打ち切りによる退去や家賃未納による退去の相談が増えた【再掲】新型コロナウイルス感染症の影響により仕事がなくなったという外国人からの相談が激増し、住居確保給付金や社会福祉協議会の貸付を案内した【再掲】新型コロナウイルス感染症の影響で、いわゆる派遣切りにより、派遣寮を退去しなければいけない方の相談が増えています。特に外国人の方が多いです【再掲】今年度 4 月～9 月で〇〇市の住居確保給付金の相談件数は、新規相談件数の 62％と半数以上を占めています。住居確保給付金の相談者の特徴としては、5 月まで日本人の相談者が多くいましたが、6月以降は外国人相談者の割合が増えています。今年 5 月の新規申請者が、来年 1 月で支給終了するため、支給終了後の支援が今後の課題になると考えられます

５）自営業の相談（6 件）
住居確保給付金の申請者は増え、対象者の拡大に伴い、失業をしていない自営業の方の相談、外国人の相談等、コロナ前の相談者像とは違う対象者が増加している。それに伴い、住居のことだけでなく、ひきこもりや家計の課題、就労の難しさ、食料がない等、複合的な課題も見えてきている
住居確保給付金の支給対象の拡充により、相談者・対象者ともに増えた。貸付金等で滞納分の家賃を支払うことにより、一時的に退去を回避できたケースがあるが、根本的に生活再建できていないため、その後の支払いの目途が立たず、再度家賃が滞納となり、結果的に貸付金分の借金が増えただけとなったケースがあった。個人事業主やフリーランスの大半は、事務所部分（経費）と自宅部分の家賃の区分けが明確でなく、住居確保給付金の申請の対応に苦慮した。就職活動に積極的でない人が一定数いる。住宅退去が目前で相談に来る人については、対応できる支援策がない場合がある【再掲】
 持ち家（戸建て・マンション）の住宅ローンが払えない 自営業者のテナントの使用料が重荷になっている。（コロナ・臨時支援策としての）家賃支援給付金を利用しても状態は厳しく、テナントの移動、お店を閉めることを考えている【再掲】住居確保給付金の支給要件の拡充に伴い、同給付金に係る相談は、かなりの程度増加しています。自立相談支援機関によると、基本的には、休業や失業により家賃の支払いに困窮しているといった主訴の相談となりますが、間借りをしていた友人宅や親族宅から出ていかなければならなくなったといった内容の相談が微増している印象とのことです【再掲】住居確保給付金の相談が増加。特に、個人事業主・フリーランス・スナック等の従業員からの相談が多い【再掲】当市では新型コロナウイルス総合窓口を設置して 1 ヶ所で相談を受け付けているが、個人事業
主や休業等により収入が減ったこと等により住宅を失うおそれがある方からの相談が増加している。また、市内に温泉地等の観光地を有しており、旅館・ホテルで住み込みにより就労している人が多く存在する。そのため、コロナ禍での観光業等への影響により、仕事と住居の両方を失ったり、失う恐れのある相談者が今後ますます増えることを懸念している

６）対応できている（7 件）
相談件数自体は然程変わらないが、老朽化、ペット問題に関する住居相談が多少目立った
20 年前や 10 年前と比較すると、「公営団地（県営住宅・市営住宅）へ入居したい」という相談は少なくなってきている。本市でも空き家が増え、民間アパートの入居率は低くなり、住宅供給過多の傾向が顕著になっているので、公営住宅の在り方は見直されるべき時期ではないかと感じます【再掲】
 住居確保給付金に関する相談や問い合わせが激増した
 人口減少を背景に古いアパートの入居率が低下しているものと思われ、入居しやすい社会環境にある。
また、保証会社の利用が浸透してきているものと思われ、保証人がいないため入居できない事例が減少している 高齢者がサービス付き高齢者向け住宅に入居することが増加し続けている。また、他団体から入居のため転入し、転入と同時に保護申請することが増えている【再掲】コロナ発生以降、一定の収入はあるが、定まった住居がなくインターネット喫茶等で生活していた人達がインターネット喫茶の閉鎖により住居に困窮する事例が急増した。これらの人たちに共通する問題として、過去の滞納などで住居が借りにくい、転居に必要なまとまった資金がないことなどがあり、対応に苦慮した。解決にあたっては、理解ある不動産店の協力があり、またコロナに関わる貸付制
度などを上手に組み合わせることにより、ほとんどのケースで居宅移行となった

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【再掲】
 転居費、入居費が無い
 住居確保給付金の問い合わせの増加・自営業者からの相談の増加
 身元保証人、緊急連絡先がなく、入居できない 一時的な入居施設の不足（満床、受入れ制限）
 外国籍の方からの相談の増加（帰国の関係で生活保護の受給が困難）【再掲】住居確保給付金を受給していたにも関わらず、過去の滞納分について支払いを求められ強制退去となったケースもあり、貸主の対応がより厳しくなってきたように感じることが多くみられるようになった【再掲】住居確保給付金の相談のほとんどが外国籍の人である。身元保証人、緊急連絡先の確保が困難
な無縁者が増加してきている。高齢者や障がい者のひとり暮らしを保証会社が通さないことが多くなった

７）実績がない、少ない
特になし（11 件）
ホームレスや車上生活者がそもそもほとんどいない。社宅・社員寮も極めて少ない
コロナ禍前と比較して、全体的に相談件数は伸びていない
住まいに関する家賃が払えないなどの相談は今のところない状況が続いている。相談内容は生活費の相談が主である

８）その他
住まいの維持管理ができなくなる者は増えており、それを取り巻くトラブルも増えている 引っ越し手伝い、不用品の処分等も支援が必要だと感じる そもそも住まいに関する課題があった人が、新型コロナウイルスの影響で浮き彫りになってきている
高齢単身者に関して、近隣トラブルとなっている本人からではなく、不動産業者から退去等に関する相談が増えている
証人がいない（保証会社がない）
県外に住んでいた子どもが、新型コロナウイルスの影響で職を失い、親を頼って当市に戻って来たケー
スや、住民票は他市にあるものの、知人を頼り、当市に居住しているケースが増えているように感じます。現在は、生活福祉資金の借入で凌げていますが、期間が限られているなかで、今後の生活を考えた
ときに、対応困難な状況が生まれるのではないかと、懸念しています
不動産業者や大家からの紹介や相談が増えた
 ペットがいるので高家賃だが転居できない ペットがいるので車上生活している等の相談もあった
 税滞納があるため公営住宅に入居できない 他人同士のルームシェアという形態も出始めている。しかし、住居確保給付金は制度上対象外となってしまう
 従前からだが、生活保護申請時に住所不定の場合、すぐに賃貸住宅に入居できない 公営住宅に入居を希望する方が増加しているが、倍率も高く、募集期間が限られているので、なかなか入居できない
他市町村での相談が増えているかわからないが、本市の取り組みなどを聞かれることが増えた【再掲】住居確保給付金の支給要件の拡充に伴い、同給付金に係る相談は、かなりの程度増加しています。自立相談支援機関によると、基本的には、休業や失業により家賃の支払いに困窮しているといった主訴の相談となりますが、間借りをしていた友人宅や親族宅から出ていかなければならなくなったといった内容の相談が微増している印象とのことです【再掲】住居確保給付金の支給期間中に区外転出する方が増えている【再掲】新型コロナウイルスにより収入減少した方の相談が増加したが、元々収入に見合わない家賃で生活をしている方の相談が多い印象がある。また、住居確保給付金の利用と合わせて、債務整理を含めた家計相談を必要とするケースが浮き上がってきた。生活困窮者が新たに入居するにあたり、受け入れてくれる不動産屋があまりにも少なすぎる。また、社会的弱者への理解はあっても、会社のシステムや決まり事で入居に至らないことも多い【再掲】住居確保給付金の申請者は増え、対象者の拡大に伴い、失業をしていない自営業の方の相談、外国人の相談等、コロナ前の相談者像とは違う対象者が増加している。それに伴い、住居のことだけでなく、ひきこもりや家計の課題、就労の難しさ、食料がない等、複合的な課題も見えてきている【再掲】住居確保給付金の支給要件の緩和も相まってか、これまで相談につながることの無かった中間所得層からの相談が増加したように感じる。中には同一世帯内の収入が、住居確保給付金の収入基準額をわずかに超過しているため、申請に至らなかった事案も多く見られた。また家賃に関する相談だけで206

はなく、所得の低下に伴い、住宅ローンの支払いが困難であるとの相談件数も増加傾向にある。外国人からの家賃に関する相談も顕著に増加した。支給要件に該当する方については、申請までを援助したが、シェアハウスのような形式で居住している場合もみられ、申請につながらなかった方もいた。また学生からの相談も前年度までには見られなかった傾向である。住居確保給付金の申請に至った方の中には、
特に自営業者の方など、従前から生活が困窮していたと思われる世帯からの相談も多く、コロナ禍における所得の低迷が、如実に生活に影響していると思われた。その他、夜の接客業種（主に女性が多い）の方からの相談も従前では、あまり見られない傾向であった【再掲】
 コロナ禍以降、住まいに関する相談は、切羽詰まった人が多い。決まっていた仕事がだめになった人
や、元々の仕事が解雇になった人より、就職先の寮に入れる予定が就職自体だめになった人や、寮からの退去を迫られている人がいた。しかし、雇用主側にもすぐに追い出すというのではなく、少し待ってくれるところもある等の変化も見られた その他、貸付や住居確保給付金など、各種制度の利用申請者が急増した結果、支援側の業務量が増加
し、相談業務や来所者に対するアセスメントが十分に行えないことから、相談者の現状をつかめていない状況もあります【再掲】コロナウイルス感染症の影響で、住居確保給付金に関する相談件数が増えました。若年、単身、頼れる身内がいない方が多いです【再掲】住居確保給付金の支給対象の拡充により、相談者・対象者ともに増えた。貸付金等で滞納分の家賃を支払うことにより、一時的に退去を回避できたケースがあるが、根本的に生活再建できていないため、その後の支払いの目途が立たず、再度家賃が滞納となり、結果的に貸付金分の借金が増えただけとなったケースがあった。個人事業主やフリーランスの大半は、事務所部分（経費）と自宅部分の家賃の区分けが明確でなく、住居確保給付金の申請の対応に苦慮した。就職活動に積極的でない人が一定数いる。住宅退去が目前で相談に来る人については、対応できる支援策がない場合がある

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執筆分担
中山徹：大阪府立大学 名誉教授(担当) はじめに、第Ⅱ部第 1 章 1 節・2 節・3 節、第Ⅱ部第 2 章 3 節、第Ⅲ部第 1 章・2 章
蕭閎偉：大阪市立大学 准教授(担当) 第Ⅰ部第 2 章
中野加奈子：大谷大学 准教授(担当) 第Ⅱ部第 1 章 4 節
井上由紀子：日本社会事業大学 専門職大学院 教授(担当) 第Ⅱ部第 2 章 1 節、第Ⅱ部第 2 章 2 節 1 項・2 項・4 項
阪東美智子：国立保健医療科学院 上席主任研究官(担当) 第Ⅱ部第 2 章 2 節 3 項
高橋紘士：東京通信大学 教授(担当) 第Ⅱ部第 2 章 4 節
一般社団法人 北海道総合研究調査会(担当) 第Ⅰ部第 1 章、巻末資料

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委員名簿（敬称略）
氏

名◎奥田 知志所属、役職（委員就任時）
特定非営利活動法人抱樸 理事長

高橋 紘士

東京通信大学 教授

中山 徹

大阪府立大学 名誉教授

井上 由起子

日本社会事業大学 専門職大学院 教授

蕭

大阪市立大学 准教授

閎偉

阪東 美智子国立保健医療科学院 上席主任研究官

中野 加奈子

大谷大学 准教授

山田 耕司

特定非営利活動法人抱樸 居住支援事業部部長
◎：委員長

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令和２年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業
生活困窮者等に対する居住支援の対象者像
及び状態に応じた支援等に関する研究事業報告書
令和 3（2021）年 3 月
特定非営利活動法人 抱樸

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