一般財団法人福島医大トランスレーショナルリサーチ機構定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人福島医大トランスレーショナルリサーチ機構（以下、「当法人」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、産学官の連携等により、ライフサイエンス、ヘルスケア、医療、バイオ
テクノロジー等（以下、「ライフサイエンス等」という。）に関する調査、研究開発、研究
成果物又は技術の移転、基盤整備等を行うことにより、疾病の予防及び治療、医薬品、医薬品原料、生体試料加工品製造支援、新産業の創出並びにライフサイエンス等の産業化の促進を図り、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とし、公共の福祉に寄与するため次項のビジョンを掲げる。
２ 当法人のビジョンを「未来のパンデミックに備える」と定め、その具体的な内容は別に定めるものとする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、別表に掲げる事業を行う。
２ 前項に事業は、日本全国で実施する
第３章 財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、金三千万円を当法人のために拠出する。
（基本財産）
第６条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員
会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「事業計画書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画書等を変更する場合も、同様とする。
２ 事業計画書等については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、または従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１１条 当法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除
く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
をいう。
）

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が１０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の変更、処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する者は、評議員会の日の１週間前までに、評議員会の日時、場所、及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の変更、処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該提案について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、評議員会議長及び出席した理事長がこれに署名又は記名押印する。
ただし、理事長が出席しない場合には、出席評議員の中から選出した議事録署名人が署名又は記名押印する。
第６章 役 員
（役員）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。必要がある場合には、理事のうち１名を副理事長とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の制限）第２６条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

前条の役員各候補者については、評議員会が候補者名簿の提出をもって推薦することができる。評議員会は、候補者名簿について役員等候補選出委員会を設置して諮問できるものとし、同委員会の運営についての細則は、評議員会において定める。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

第２４条に定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５ 他の理事の任期期間中に選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了までとする。

（役員の解任）
第３０条

理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（競業及び利益相反取引）第３２条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承諾を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
（３）当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（賠償責任の一部免除又は限定）
第３３条

当法人は、一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、一般法人法第１９８条において準用する一般法人法第１１３条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人ではない者に限る。
）と監事との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定す
る契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責
任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事業等の決定（２）当法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（５）委員会の委員の選任（６）その他法令又はこの定款に規定する事項（開催）第３６条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たり、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事又は副理事長が代行する。
（決議）第３９条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、基本財産の変更、処分又は除外については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意

の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
第８章 定款の変更、合併、事業譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条（別表を含む。）、第１２条についても適用
する。
（合併等）
第４４条

当法人が合併又は事業の全部若しくは一部を譲渡する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によらなければな
らない。
（解散）
第４５条

当法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４８条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会は、その目的とする事項について、調査研究又は審議し、理事会に参考意見を提出する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、運営委員会規則に定める。
第１０章 組織（設置等）
第４９条 当法人の事務及び事業を処理するため、各部門、部門の下には各部（室）を設置する。
２ 部門には、部門長、部（室）長及び所定の職員を置く。
３ 部門長及び部（室）長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 理事長が特に必要と定める場合は、部門長と部長の間に特別職を置くことができる。この場合の承認及び任免については前項の規定を準用する。
５ 前２項に規定する職員以外の職員は、理事長が任免する。
６ 組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 会員（会員の種類）第５０条 当法人に、次の各号に掲げる会員をおき、各会員の定義はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）一般会員：当法人が行うサービス事業の利用を主とする大学、地方公共団体、企業又は団体（２）賛助会員：当法人の事業に賛助する個人、企業又は団体

（会員手続き）
第５１条

新たに当法人への入会を希望する企業又は個人の承認については、理事長又は専務理事が専決事項として、理事会に諮ることなく、是非について判断をすることができる。
（会員の権利義務）
第５２条 会員は、理事会が別に定めるところにより、権利を有し義務を負う。
（入会金）
第５３条

新たに会員となる者は、理事会の定めるところにより入会金を納入しなければ

ならない。
（会費）
第５４条 会員は、毎年度会費を納入しなければならない。
２ 年会費の額及び徴収方法等について必要な事項は、理事会が定める。
（入会金等の使途）
第５５条

前２条に定める入会金及び会費は、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、残余は法人会計の人件費、管理費などに使用できるものとする。

（会員の退会）
第５６条 会員が退会するとき、会員は、一会計年度の途中に退会した場合も、当該年度の会費を負担しなければならない。
２ 会員が退会したときは、当法人に対する一切の権利を失うものとする。
（会員の除名等）
第５７条

理事会は、会員が別に定める義務を怠り又は当法人若しくは他の会員の名誉又は信用を著しく傷つける等したと認めるときは、その軽重に応じて、決議によりその会員に対して次の各号の懲罰を与えることができる。ただし、除名する場合は、正当な理由がある場合に限る。
(1) 改善勧告(2) 退会勧告(3) 除名２ 会員除名の場合、前条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合、同条第２項及び第３項中の「退会した」は「除名された」と読み替えるものとする。

第１２章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第５８条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第５９条 当法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法
による。
第１４章 補則（委任）第６０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
２ 当法人の設立者は次のとおりである。
氏

名

渡邉 慎哉

住

所

東京都港区白金台３丁目１８番８-９０３号

３ 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
竹之下 誠一（福島県立医科大学 理事長）
齋藤 清（福島県立医科大学 副理事長）
藤島 初男（福島県立医科大学 理事長特別補佐）
４ 当法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事（設立時理事長） 家村 俊一郎
設立時理事（設立時副理事長） 高木 基樹
設立時理事 片平 清昭
設立時理事 磯貝 隆夫
設立時理事 今井 順一
設立時理事（設立時専務理事） 林 俊幸
設立時監事 宅間 仁志
５ 当法人の設立当初の事業年度は、第８条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から
令和２年３月３１日までとする。
６

当法人の設立当初事業年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
以上、一般財団法人福島医大トランスレーショナルリサーチ機構の設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
令和２年１月２４日

設立者

渡邉 慎哉

別表（第４条関係）(1)

人類等の疾病の予防、検査、診断、治療等の医療、ヘルスケア、ライフサイエ
ンス及びバイオテクノロジーに関する以下の事業
・研究開発事業・共同研究、受託研究等の企画及び推進事業
・調査事業
・産業活性化の支援事業
・機器の製造及び製造物の販売事業
・研究成果物又は技術の移転事業(2)

福島県における医薬品関連産業の集積・技術支援のための研究開発施設の設置
及び管理運営事業(3)

医薬品、医薬品原料、生体試料、生体試料加工品及びライフサイエンス等に関する試薬の製造・販売事業(4)

医薬品、医薬品原料、生体試料、生体試料加工品及びライフサイエンス等に関する試薬の保管、備蓄事業(5)

事業の成果物及び知的財産の管理及び活用事業(6)

アレルギー、感染症、自己免疫疾患、がん等に関する医療を提供する事業(7)

公立大学法人福島県立医科大学との各種連携事業(8)

福島医薬品関連産業支援拠点化事業の成果物及び知的財産の管理及び活用事
業(9)

その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(10)

関連する業務に関する人材育成のための教育・研修事業(11)

定款第３条に掲げたビジョン実現に向けた各種公益事業