大江町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年１１月
大

江

町

目
Ⅰ

次

計画の基本事項
１

行動計画策定の趣旨……………………………………………………………………………３

２

内容・位置づけ…………………………………………………………………………………３

３

見直し……………………………………………………………………………………………３

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の基本方針
１

対策の目的………………………………………………………………………………………４

２

基本方針…………………………………………………………………………………………４

３

発生段階…………………………………………………………………………………………５

Ⅲ

新型インフルエンザ等対策に関する基本的事項
１

本計画が対象とする感染症……………………………………………………………………６２

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点…………………………………………………６

３

推進のための役割分担…………………………………………………………………………７

４発生時の被害想定等……………………………………………………………………………９５

対策の基本項目………………………………………………………………………………１０

Ⅳ

実施体制
１

町の体制………………………………………………………………………………………１３

２

各関係機関の連携Ⅴ…………………………………………………………………………１６

発生段階別の対応
１

未発生期 ……………………………………………………………………………………１７

２

海外発生期 …………………………………………………………………………………２１

３

国内発生早期４

県内発生・感染拡大期 ……………………………………………………………………３１

５

まん延期………………………………………………………………………………………３６

６

小康期………………………………………………………………………………２５………………………………………………………………………………………４０

Ⅵ

低病原性であることが判明した場合の対応…………………………………………………４３

Ⅶ

特定接種の対象となる業種・職務について…………………………………………………４５

資料編
大江町新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会……………………………………４８
用語解説（文中、※マークの用語についての解説）…………………………………５１

発生段階に応じた主たる対策と役割…………………………………………………………５５2

Ⅰ

計画の基本事項

１

行動計画の趣旨

新型インフルエンザ※は、毎年、季節的に流行を繰り返しているインフルエンザウイルス※とは表面の蛋白（抗原）が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で、世界的な大流行（パンデミック※）を引き起こしている。また、既知の感染症とは病状や治療結果が明らかに異なり、その感染力の強さなどから国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病（すなわち、新感染症※）が発生する可能性がある。これらが発生した場合は、国家の危機管理として対応することとなる。
平成２４年４月に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。
）
は、新型インフルエンザや新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小とすることを目的に、国、地方公共団体等各々の責務、新型インフルエンザ等の発生地における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたもので、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）と相まって対策の強化を図るものである。
本行動計画は、町民の不安解消、流行の拡大による町民の健康福祉並びに社会被害を最小限に抑えるために、国策定の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年6月7日策定、以下「政府行動計画」という。
）」及び県策定の「山形県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成25年12月策定、以下「県行動計画」という。）」との整合性を図りながら、事前の対策からパンデミックが発生した場合にとるべき対策を定めるものである。

２

内容・位置づけ

特措法第8条に基づき、大江町における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び町が実施する措置等を示すもので、政府行動計画及び県行動計画に基づく市町村行動計画に位置付けられるものである。

３見直し

新型インフルエンザ等に関する最新の科学的知見や、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行う。
又、政府行動計画及び県行動計画等に見直しがあった場合には適時適切に変更を行う。

3

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の基本方針

１

対策の目的

（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、ワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして、医療体制への負担を軽減する。
・医療体制の強化を図ることで、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
（２）町民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に抑える。
・感染防止策を行い、患者や欠勤者の数を減らす。
・関係機関と連携し、町民生活及び町民経済の安定に関係する業務の維持を図る。

２

基本方針

本行動計画を策定するにあたり、本町における新型インフルエンザ等対策の基本方針を次のとおり定め、具体的な対策を講じていくこととする。

１

的確な調査と情報収集及び町民に対する迅速で正確な情報提供

２

町民に対する予防接種の実施と適切な医療３

適切な感染拡大防止策及び経済活動・社会機能の破綻防止

4

３

発生段階

新型インフルエンザ等への対策は、発生状態によって対応が異なることから、発生の状態について、政府行動計画の発生段階を基に未発生期から小康期までの６段階に分け、状態に応じた対策を実施する。
なお、これらの段階は必ずしも時系列に対応するものではなく、一気に「４ 県内発生・感染拡大期」や「５ まん延期」に移行することもあり得る。

１

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態。

２

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。

３

国内発生早期

国内で新型インフルエンザ等が発生した状態。

４

県内発生・感染拡大期
県内で新型インフルエンザ等が発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができる状態。

５

まん延期

県内で感染が拡大し、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができなくなった状態。

６

小康期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。

5

Ⅲ

新型インフルエンザ等対策に関する基本的事項

１

本計画が対象とする感染症①感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエン
ザ」という。ただし、これには感染症法第６条第７項第２号に規定する再興型インフルエ
ンザ※を含むものとする。
）②感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さなどから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいもの

２

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

町は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、行動計画
又は業務計画に基づき、県と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等の対策に的確かつ迅速に実施する。この場合において、下記の点に留意する。

（１） 基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療の要請、不要不急の外出の自粛等の要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送、特定物資の売り渡しの要請等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエ
ンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（２） 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性※の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなど
により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
海外発生期において、大江町新型インフルエンザ等対策会議（以下「対策会議」）を開催し、国・県等関係機関と連携を図り、国内発生に備えた対策を講じる。
大江町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）は、内閣に設置される

6

新型インフルエンザ対策本部（以下「政府対策本部」という。
）、山形県新型インフルエンザ対策
本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
町の新型インフルエンザ等対策本部長（以下「町対策本部長」という。）は、対策に関して、県と総合調整を行うことが必要な場合は、県の新型インフルエンザ等対策本部長に要請する。

（４）記録の作成・保存
町は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表する。

３

対策推進のための役割分担

新型インフルエンザ等は広域的に同時発生し、また、検査体制、医療体制、積極的疫学調査等に関する専門的な知識を必要とすることから、対策の実施に関しては、国及び県（保健所）等との連携が不可欠である。そのため、日ごろから情報共有や対策の実施に向けた具体的な協議を行
い、対策の実施が円滑に進められるよう、役割分担を行う。

（１）町・ 町対策会議の開催
・町対策本部の設置

・住民に対する広報・啓発、相談窓口の設置

・住民に対する予防接種の体制整備・実施

・学校等との連絡調整

・

高齢者、障がい者世帯等要援護者に対する支援

・

食料品・生活必需品等の供給計画を策定し、状況に応じ配分

・

円滑な埋火葬のための体制整備

・

患者発生時における調査、保健指導及びまん延防止対策への協力

（２）県
①県庁
・

山形県新型インフルエンザ等対策本部の設置等、対策の総合調整

・報道監の設置等、報道機関に対する情報提供

・

医療体制に関する調整・整備、臨時の医療施設開設

・学校、事業所、社会福祉施設等との連絡調整

・

集客施設、教育関係施設、公共機関等との連絡調整

・

国、各都道府県等との連絡調整

・

県民への情報提供及び県民からの相談への対応

7

・

サーベイランス※を通じて得られる感染情報の収集分析、その他情報の収集

・

必要物資の調達

・予防接種への協力支援

②総合支庁
・

対策支部の設置等、管内における新型インフルエンザ等対策の総合調整

・管内の市町村及び関係機関・団体等との連絡調整

・県民からの生活相談・渡航相談への対応及び情報提供③保健所
・

県民からの健康相談への対応及び情報提供

・

医療体制に関する調整

・患者発生時における積極的疫学調査※、患者の接触者・家族への対応、まん延防止対策

・感染症法に基づく入院勧告に関する対応

・

管内の市町村及び関係機関・団体との連絡調整

・

サーベイランスを通じて得られる感染情報の収集、その他情報の収集

（３）

医療機関

・

診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備

・

帰国者・接触者外来※等の設置・運営

・症状を有する者に対する診断・治療

・

抗インフルエンザウイルス薬※の適正使用

（４）

警察

・

社会の安全と治安の確保

・防疫措置実施地域における警戒活動及び周辺地域における交通規制

・

医療機関等における警戒活動及び周辺における交通規制

・ 国際海港、検疫所及び停留場所等における警戒活動及び周辺における交通規制、並びに感染者の密入国に対する警戒活動
・（５）

多数死体取扱いに当たっての措置
消防・

救急患者及び新型インフルエンザ等患者の搬送・搬送に係る医療機関、保健所との連携（６）

指定地方公共機関

・

未発生期における業務計画及び事業継続計画の策定

・発生時における新型インフルエンザ等対策の推進と事業の継続

（７）
・

登録事業者
未発生期における職場の感染対策（発生時に備えた準備を含む）、重要業務の事業継続の準備、特定接種対象者数の検討・登録・発生時における事業の継続

8

（８）
･

一般の事業者
未発生期における職場の感染対策（発生時に備えた準備を含む）、重要業務の事業継続の準備

・ 発生時における一部事業の縮小
・ 特に多数の者が集まる事業を行う者は、感染防止のための措置の徹底
（９）
・

町民
情報収集、個人レベルでの感染対策の実施（マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等）

・ 個人レベルでの食料品・生活必需品等の備蓄

４

発生時の被害想定等

新型インフルエンザ発生の流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力の強さ等に左右されるものであり、一概にその流行規模を完全に予測することは困難であるが、本行動計画を策定するにあたっては、県行動計画（人口の 25％罹患・流行が８週間継続と仮定）において推進された健康被害を踏まえて、本町の発生時の健康被害を次のように想定する。

山形県

大江町

罹患者数

約 30 万人

約 2,200 人

外来患者数

約 9 万 7 千人～約 22 万 5 千人

約 748 人～約 1,783 人

入院患者数

約 2,700 人～約 6,800 人

約 18 人～56 人

死者数

約 700 人～約 1,700 人

約 5 人～13 人

欠勤率20～40％（業種によりピークに差がある）

到達時間

海外で発生してから日本に到達まで２～４週間程度と想定※病原性が、中等度アジアインフルエンザ（致命率 0.53％）～重度スペインインフルエンザ（致命率２％）で想定。
※これらの推計においては、現在の我が国の衛生状況や新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザ薬等による介入の影響（効果）等については考慮されていない。

9

５

対策の基本項目
本行動計画の、基本項目は、次の６項目とする。
１．実施体制２．情報収集・提供
３．感染予防とまん延防止対策
４．予防接種５．町民生活及び地域経済の安定の確保
６．医療体制１

実施体制
新型インフルエンザ等対策の目的は、大規模流行時における健康被害を最小限にとどめ、社会機能の破綻を防止して社会活動を維持するという危機管理にある。このため、「町対策会議」、「町対策本部」等の枠組みを通じ、関係課等、関係機関、関係団体と連携を確保し一体となった取り組みを実施する。

２

情報収集・提供
新型インフルエンザ等対策が円滑に実施され、町民一人一人が適切に行動できるように、発生前から新型インフルエンザ等に関する正確な知識、国・県・町の対応策、感染防止策、地域の医療体制、食料や生活必需品の備蓄等に関する情報を町報やホームページに掲載するとともに、学校・保育園・幼稚園・各世帯へチラシ配布等にて提供する。
また、新型インフルエンザ等発生後は、保健所等に「帰国者・接触者相談センター※」、町に生活相談を含む「相談窓口」が設置されること、及びそれぞれの役割に関する情報も提供する。

３

感染予防とまん延防止対策
新型インフルエンザ等の予防については、うがい、手洗い、マスク着用等の基本的な感染防御対策の実施や、感染者に接触しないという個人レベルでの感染防止策の徹底を図る。
学校や保育園・幼稚園では、感染が広がりやすく、このような施設で感染が起こった場合、地域流行の中心となる危険性がある。感染が拡大し学校・保育施設等内で患者が確認された段階
では、必要に応じ保健所に助言を求めるなどしたうえで、設置者（町・教育委員会等）の主体的な判断で臨時休業を決定し実施する。
地域や事業所（職場）においては、感染機会を減少させるため、不特定多数の者が集まる集会や催し物、コンサート、映画上映、スポーツイベント等の自粛、不要不急の外出の自粛、公共交通機関の利用自粛を依頼する。
また、町役場窓口等の公共施設における感染予防のため、マスク、消毒液を確保するほか、新型インフルエンザ等患者と接触する職員の感染防止を図るため、個人防護具※（マスク、手袋、

10予防着）、消毒液等を準備し発生に備える。

４

予防接種
国が示す「予防接種に関するガイドライン」に基づき実施する。

（１）特定接種特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要性があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種は、医療機関や国民生活・経済の基盤を成すような事業者が最低限の業務を継続しなければ、結局は国民の生命・健康を守ることができず、社会の機能が破綻して、新型インフルエンザ等による損失が倍加するとの考えに基づき、できる限り早い段階でワクチンを接種し、社会そのものを防御しようとするものである。したがって、新型インフルエンザ等が発生した時には新型インフルエンザ等緊急事態宣言の前であっても、政府対策本部長により接種の実施が指示されることも想定されている。

【特定接種の対象者】「医療の提供の業務」又は、「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う者であって、厚生労働省の定める所により厚生労働大臣の登録を受けている者（以下「登録事業者※」という。）のうちこれらの業務に従事する者、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家
公務員、地方公務員。

（２）住民接種
緊急事態宣言がなされた状況下において、特措法第 46 条に基づき「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため」に住民に対して行う予防接種。
なお、同じ住民に対する予防接種であっても、緊急事態宣言がなされていない状況下で実施される場合には、予防接種法第６条第３項に基づくいわゆる「新臨時接種」となり、特措法にはよらないこともある。

【住民接種の優先接種者】①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発生することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児（1 歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保11

護者を含む）③成人・若年者④高齢者（65 歳以上）
実際の優先順位については、発生した新型インフルエンザ等の病原性や流行状況を勘案し、政府対策本部が最終決定する。

（３）町民に対する予防接種の接種体制
町民に対する予防接種については、町が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるように接種体制の構築を図る。

５

町民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び地域経済への影響を最小限にできるよう、国や県等関係機関と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行う。
また、町内の事業所においても事前の準備を行うよう、必要に応じて、県、国等と連携して働きかける。

（１）業務継続の計画の策定
町は、必要最低限の行政サービスを維持するため、業務継続計画の策定を進める。

（２）要援護者等の対策
独居高齢者世帯、障がい者世帯、要介護者などは新型インフルエンザ等のまん延によって自立した生活を維持することが困難になることが予想されることから、これらの要援護者等を把握し、必要な支援が提供できるよう体制を整備する。

６

医療体制
町は、県、寒河江市西村山郡医師会、町医師会等と連携し、各発生段階における適切な医療機関の受診方法や帰国者・接触者外来に関する情報提供を行う。
海外発生期において、保健所に帰国者・接触者相談センターが設置され、町は健康福祉課に相談窓口を設置し町民からの電話相談に応じる。
県内発生・感染拡大期においては、帰国者・接触者外来を増設し（概ね各市町１箇所以上）
必要に応じて全医療機関での診療に移行するため、町医師会等と連携を図っていく。

12

Ⅳ

新型インフルエンザ等対策の実施体制

１

町の体制

（１）新型インフルエンザ等対策会議の設置
海外で新型インフルエンザ等の発生が確認された場合（海外発生期）は、「大江町新型イン
フルエンザ等対策会議（議長：副町長）」を設置する。国・県等関係機関と連携を図り、最新の情報を収集し、各課における国内発生に備えた対応を協議し、必要な対策を講じるように指示する。

議長：副町長副議長：教育長
対策会議

会議員：総務課長、健康福祉課長、税務町民課長、政策推進課長
農林課長、建設水道課長、教育文化課長、議会事務局長
会計管理者※議長が不在の場合は、副議長が代行し、副議長の代行は総務課長が行う。

対策会議

事務局

：総務課、健康福祉課

事務局（２）大江町新型インフルエンザ等対策本部の設置
政府による「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がされた時は、直ちに、町対策本部を設置し、新型インフルエンザ等対策を迅速かつ総合的に推進し、町民の健康被害の防止及び社会機能維持を図る。町対策本部は大江町新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25年条例第27号）に基づき設置する。

（ア）構成
本
副
本

部
本

部
部

長

町長

長

副町長

員

教育長・各課（局室）長

本 部 事 務 局

総務課・健康福祉課

そ

町長が必要と認めた者

の

他

13

（イ）所管事項①新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること②町内における新型インフルエンザ等の感染拡大抑制対策と予防対策に関すること③町内発生時における社会機能維持に関すること④国、県、関係機関との連絡調整に関すること⑤町民に対する正確な情報提供に関すること。
⑥その他対策本部の設置目的達成のために必要なこと。

（ウ）各課の役割①全課共通①各課等別対応マニュアルの作成②職員の健康管理と職場における感染拡大防止策の実施③窓口における感染防止対策の実施④事業縮小の場合の町民への周知⑤関係機関及び関係団体との情報共有⑥所管施設へ新型インフルエンザ等に関する情報の提供と利用制限、閉鎖、臨時休業等の検討⑦イベント・大会等及び不要不急の事業の縮小、延期、中止・自粛の検討⑧最新の情報収集、国・県・関係部署との連携、町民への情報提供⑨その他新型インフルエンザ等対策に関する業務②総務課①対策会議・対策本部の設置（健康福祉課と合同）②各課からの情報収集、対策本部内の情報共有③国・県・関係部署からの情報収集及び連携④町民への可能な限りの外出、旅行等の控え要請（文書、広報車等）⑤機能維持のための必要品の確保（油等）⑥食料品、医薬品、必要物品等の備蓄指導（確保・運搬）⑦公共施設等への看板設置、協力依頼文貼付等⑧特定接種に関すること（町職員）⑨ごみ収集業務の維持・縮小⑩町民に対する生活食品や生活必需品の確保についての協力要請⑪犯罪防止のための警察との連携確認、広報活動⑫在宅勤務、時差出勤等の指導、感染地への出張等の自粛要請③健康福祉課①対策本部の設置（総務課と合同）②医薬品、防護品等の確保③相談窓口の設置④衣料品、医薬品等の備蓄指導⑤手指消毒液、うがい薬、マスク等の確保

14

⑥寒河江市西村山郡医師会、町医師会との連携⑦感染拡大防止策の強化指導、健康管理等の指導⑧抗インフルエンザ薬の流通状況の情報収集⑨予防接種に関すること⑩妊婦、幼児への健康指導⑪ペット等への感染防止⑫入所施設の外出、面会規制措置等の要請⑬児童福祉施設（保育所等）の休館等の要請⑭福祉サービス、介護サービスの制限、停止等の要請⑮要援護者等への相談と生活支援④税務町民課①感染死亡者の埋火葬対応⑤政策推進課①災害支援企業、団体との連絡、連携確認、協力依頼②観光客、旅行者へ情報提供、宿泊者等が発熱した場合の連絡体制の指導⑥建設水道課①通行制限時の町道の維持管理対応②公園等における集会等の制限、入園禁止の検討及び実施③水道（飲料水）の安定供給の維持④水道用水供給事業等との連携確認⑤取水設備、送水設備、排水設備の維持管理連携確認⑥臨時給水に係る手順の確認⑦下水道設備の維持管理対応確認⑦教育文化課①情報の収集と小中学校、幼稚園への情報提供②児童、生徒、教職員への手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット、
人混みを避ける等の一次予防の徹底③学校施設の衛生管理④児童・生徒及び教職員の海外渡航や修学旅行・大会等の把握⑤児童・生徒及び教職員の健康状態の把握⑥インフルエンザ様疾患症状のある者への対応⑦修学旅行や大会等の実施に係る日程等の見直し⑧学校の臨時休校の検討及び要請⑨スクールバス等の運休の検討及び要請⑩保護者への情報提供と協力依頼⑪町立公民館、図書室の休館の検討及び要請⑫小康期における臨時休校の解除⑬小康期における指導及び対応の継続⑧農林課①家禽※や家畜等のインフルエンザ発生・被害調査に関すること

農業委員会

15

⑨議会事務局①町議会議員への情報提供、情報収集、協力依頼②特定接種に関すること（町議会議員）

⑩出納室

２

①応援職員の確保

関係機関との連携

新型インフルエンザ等は広域的に同時発生し、また、検査体制、医療体制、積極的疫学調査等に関する専門的な知識を必要とすることから、対策の実施については、国及び県（保健所）等との連携が不可欠である。そのため、日ごろから情報共有や対策の実施にむけた具体的な協議を行
い、対策の実施が円滑に進められるよう、連携体制を整備する。
対策推進のための役割分担の項目の各関係機関との連携を図っていく。

16

未発生期

Ⅴ

発生段階別の対応

この項では、町の発生段階に基づき、本行動計画の主要６項目ごとにとるべき対応を記載する。ただし、新型インフルエンザ等発生時の対応は想定どおり進まないことも考えられるため、新たに発生した内容については、その都度、検討調整を行うものとする。

１

未発生期

【状態】
・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。
【目的】（１）発生に備えて体制の整備を行う。
（２）町民に感染予防対策や新型インフルエンザ等に関する対応へ理解を図る。
【対策の考え方】（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、県及び関係機関との連携を図り、体制の整備や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）
ア

実施体制
市町村行動計画等の作成（健康福祉課・総務課・各課）①特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画やマニュアル等を作成し必要に応じて見直す。
②職員や職場における感染対策、継続すべき重要業務の選定、職員の勤務体制などを定め、必要最低限の行政サービスを維持できるよう、業務継続計画を策定し、随時見直しを行う。
イ

国・県等との連携強化（健康福祉課・総務課）①国、県等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備えて平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

（２）情報収集・提供
ア

情報収集（健康福祉課）①国、県等から新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。

17

未発生期

イ

情報提供（健康福祉課・総務課）①新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策や、一般的な情報（正しい知識、個人防御策、食料や生活必需品の備蓄等）について、町報やホームページ等
を通じて町民へ情報提供を行う。

ウ

体制整備等（健康福祉課）①新型インフルエンザ等が発生した場合に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容、媒体、情報の受取手の反応や必要としている情報を把握する方策等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。

②新型インフルエンザ等発生時に町民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。

（３）感染予防とまん延防止対策＜共通＞（健康福祉課・農林課）①新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
②鳥類を飼育している場合は野鳥との接触回避、異常死があった場合の報告を依頼する。
ア

一般家庭（健康福祉課・総務課）①新型インフルエンザ等流行時、麻しんや通常のインフルエンザ等の発熱性疾患は区別がつ
きにくいことや、結核や百日咳等の感染症罹患者は、感染のハイリスク者となることから、通常の予防接種が重要である旨周知する。
②新型インフルエンザ等が発生した場合に、自らの発症が疑わしい場合は、発生時に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰いでから受診する、感染を拡げないように不要な外出を控えることといった感染対策について事前の理解促進を図る。
③新型インフルエンザ等が発生した場合、食料品や生活必需品の流通、物流に影響が出ることも予想されることから、災害時のように２週間程度の食料品・生活必需品等の備蓄を促進する。

イ

学校・保育園・幼稚園（教育文化課・健康福祉課）①発生早期から長期の学校休業措置が想定されることから、休業期間における教育・管理体制の検討を依頼する。

ウ

社会福祉施設（健康福祉課）①施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発症した場合の、業務継続等管理体制を整備するよう要請する。

エ

地域・事業所・公共機関・公共施設（総務課・政策推進課）①公共機関・公共施設においては、感染防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案
内、利用を抑制する措置等の準備を依頼する。

18

未発生期

②役場や公共機関・公共施設の窓口における感染予防のため、マスク、消毒液を確保し発生に備える。
③新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染防止、重要業務の継続や不要不急の縮小について事業継続計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう依頼する。

（４）予防接種ア

ワクチンの生産及び供給体制に関する情報の収集（健康福祉課）①県や国等と連携して、プレパンデミックワクチン※及びパンデミックワクチン※の研究開発や生産備蓄及び供給体制に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ

基準に該当する事業者の登録（健康福祉課）①国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者を登録することについて、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

ウ

接種体制の構築（健康福祉課・総務課）（ア）特定接種①特定接種の対象となり得る町職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種ができるよう接種体制を構築する。
②国が登録業者に対して行う接種体制の構築要請に協力する。
（イ）住民接種①国及び県の協力を得ながら、特措法第46条又は予防接種法第６条第３項に基づき、臨時接種の対象区域内に居住する者に対し、集団接種を原則として速やかにワクチンを接種することができる体制を構築する。
②国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかにワクチンを接種することができるよう、町医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
エ情報提供（健康福祉課）①県等と連携して、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等基本的な情報に関して国からの情報を積極的に町民に提供する。

（５）町民生活及び地域経済の安定の確保
ア

新型インフルエンザ等発生時の要援護者等への生活支援（健康福祉課）①県及び国と連携して、県内感染・感染拡大期における高齢者、障がい者等の要援護者へ生活支援（見回り、介護、訪問看護、食料提供等）、搬送、死亡時の対応等に備えて、要援護者を把握するとともに、その具体的手続き等を決めておく。
②在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるように、介護サービス事業者と連

19

未発生期

携を図る。
③通常のインフルエンザと新型インフルエンザ等が同時に流行することに備えて、医療機関への負担軽減を図るため、通常のインフルエンザワクチンの予防接種が重要である旨周知する。
イ

火葬能力等把握（税務町民課）①県は火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握を行い、県からの要請に応じ、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備するために、町は、適宜協力する。

ウ

物資及び資材の備蓄等（健康福祉課）①新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、または施設及び設備を整備する。

（６）医療体制（健康福祉課）①保健所、町医師会、寒河江市西村山郡医師会等の関係機関と連携をとりながら、帰国者・接触者外来の設置や協力体制について検討する。
②県は、まん延期において、患者が増加し、医療機関内に収容しきれない場合を想定し、臨時の医療施設を設置する。県が臨時の医療機関にあてる公共施設等を選定する際に、必要に応じて協力する。
③県内感染・感染拡大期及びまん延期における患者輸送の方法（Ｎ９５等のマスク・ガウ
ン等の着用やアルコール等に消毒の徹底、移送従事者への通常インフルエンザワクチン
予防接種等）、搬送体制について協議する。
④抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、流通状況の管理や発生時の供給は国・県が主体となって行う。町は、県の役割を理解し協力体制を整備する。

20

海外発生期

２

海外発生期

【状態】
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態【目的】（１）新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、また早期発見に努める。
（２）国内発生に備えて体制の整備を行う。
【対策の考え方】（１）海外で新型インフルエンザ等の発生が確認された際、政府対策本部や県対策本部の立ち上げが行われる。海外での発生状況について注意喚起するとともに、国及び県からの情報を受け、県内発生した場合の対策の準備を行うとともに、町民に対し、対策について的確な情報提供を行い、準備を促す。
（２）発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について、十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるようにする。
（３）対策の判断に役立てるため、県等と連携し、海外での発生状況、新型インフルエン
ザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
（４）国内で発生した場合には早期発見できるよう、県が行うサーベイランス・情報収集体制の強化に協力する。

（１）実施体制（総務課・健康福祉課）①海外において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに町対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
②海外で新型インフルエンザ等が発生し、内閣総理大臣が政府対策本部を設置した場合には、国が決定した基本的対処方針を確認し、町行動計画等に基づく事前準備をする。

（２）情報収集・提供
ア

情報収集（健康福祉課）①国、県等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。

イ

情報提供（健康福祉課）①県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
ウ

相談窓口の設置（健康福祉課）①国が作成したＱ＆Ａ等を活用し、町民からの一般的な問合せに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供に努める。

（３）感染予防とまん延防止対策

21

海外発生期＜共通＞（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
②県からの要請があった場合は、新型インフルエンザ等発生地域への渡航自粛について周知する。
ア

一般家庭（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報について、国及び県から随時公表されることから、正確な情報を収集し冷静に対応するよう周知する。

②まん延期の外出による感染の機会を減らすため、十分な食料や生活必需品等の備蓄を推奨する。
イ

学校・保育園・幼稚園（教育文化課・健康福祉課）①学校や保育園・幼稚園の児童、生徒、教職員の海外渡航や修学旅行、大会などのイベントを把握する。
②長期の休業措置も想定されることから、休業期間における教育・管理体制の確認と実施準備を進める。

ウ

社会福祉施設等（健康福祉課）①施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員が複数発症した場合の業務継続等の管理体制の検討を行うよう依頼する。

エ

地域・事業所・公共機関・公共施設（総務課・政策推進課）①事業所に対して、職場における感染防止策と、事業継続計画の確認を行うよう依頼する。
②公共機関・公共施設に対して、感染防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案内、利用を制限する措置等の準備を進めるよう依頼する。
③町役場の窓口等の公共機関・公共施設における感染予防のため、マスク、消毒液を確保・設置し発生に備える。

（４）予防接種ア

ワクチンの生産等に関する情報の収集（健康福祉課）①県や国等と連携して、国等が行うプレパンデミックワクチンの製剤化、パンデミックワ
クチンの開発や生産の要請等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ

ワクチンの供給（健康福祉課）①県では、政府対策本部が定める基本的対処方針に基づき、供給量について国が作成する計画やワクチンの流通管理に関する情報を収集するとともに、国の要請を受けて、県内において、ワクチンを円滑に流通できる体制を構築することから、県や国等と連携して情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

ウ

接種体制（健康福祉課・総務課）

22

海外発生期（ア）特定接種①県等と連携し、特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定について、情報収集を行う。
②県や国等と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員等の対象者に対して、集団的接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（イ）住民接種①県や国等と連携し、特措法第46条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を行う。
②集団的接種を行うことを原則とし、全町民が速やかに接種できるよう、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
エ情報提供（健康福祉課）①県や国等と連携して、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。

（５）町民生活及び地域経済の安定の確保
ア

要援護者等の支援（健康福祉課）①新型インフルエンザに関する情報、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供を行い、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底と生活必需品を準備するよう要請する。また、生活必需品が提供できる体制を整備する。
②在宅介護を受ける要介護者に一定の介護が提供されるように、介護サービス事業者等との連携を図る。

イ

遺体の火葬・安置（税務町民課）①国から県を通じて行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。

②県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予測される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備する。
（併せて人員等の確保についても準備を進める。）（６）医療体制（健康福祉課）①県からの要請により感染症指定医療機関※等に帰国者・接触者外来が設置されることから、
新型インフルエンザ等の感染が疑われる者の受診体制について、保健所や帰国者・接触者
外来設置病院、町医師会等と確認する。
②発生地域への渡航歴があり、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者については、帰国者・接触者相談センターに連絡し、帰国者・接触者外来を受診するように周知する。

23

海外発生期

又、帰国者・接触者外来以外の医療機関で疑われる患者を診察した場合は、保健所に連絡するよう周知する。
③新型インフルエンザ等流行時における患者の搬送体制と搬送時の感染防御対策について確認し、実施に向けて準備を進める。
④国・県は、患者が多発し抗ウイルス薬の市場流通が少なくなった場合等に状況に応じて備蓄薬を放出する。町はウイルス薬の供給について要請があった場合は、適宜協力する。

24

国内発生早期３

国内発生早期【状態】
・国内で新型インフルエンザ等が発生した状態【目的】（１）新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、町内発生の遅延と早期発見に努める。
（２）県内又は町内の発生に備えて体制の整備を行う。
【対策の考え方】（１）国内での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
（２）県内又は町内の発生に備え、国及び県からの情報を受け、対策の準備を行うとともに、町民に対して、的確な情報提供を行い準備を促す。
（３）生活安定、感染拡大防止のための準備、県内又は町内の発生に備えた体制の整備を急ぐ。
（４）早期発見できるよう、県が行うサーベイランス・情報収集体制の強化に協力する。
（５）住民接種を早めに開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制（総務課・健康福祉課・各課）①国内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
②国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ対策会議を開催し、県内発生・感染拡
大期の対策を確認する。
③業務継続計画に基づき、上下水道、健康福祉、交通、ごみ処理、消防、救急搬送などの重要業務の継続や不要不急の業務の縮小体制について準備を行う。

【緊急事態宣言時】・・・国内発生・感染拡大期・まん延期も共通①緊急事態宣言がされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
②国が新型インフルエンザ等の状況により、山形県に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び町行動計画に基づき必要な対策を実施する。
＜補足＞
緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が示される。
区域については、都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県が指定される。なお、全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考えられる。

25

国内発生早期【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】①町民・関係機関へ周知する。
②措置に伴い、町民生活及び地域経済の安定が損なわれないよう、対策を講ずるために県及び関係機関と必要な連携を行う。

（２）情報収集・提供
ア

情報収集（健康福祉課）①国、県等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。

イ

情報提供（健康福祉課・総務課）①県等と連携して、国内外での発生状況、現在の対策、県内で発生した場合に必要となる対策等について、町報やホームページ、チラシ配布等を活用し、速やかに医療機関、事業者、町民に情報提供し、注意喚起を行い、広く周知する。
②個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、帰国者・接触者外来の受診方法を周知する。
③町民から、相談窓口等に寄せられる問い合わせや、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。

ウ

相談窓口の体制充実・強化（健康福祉課）①町民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
②国からの情報が更新された場合は、速やかに相談に活用する。

（３）感染予防とまん延防止対策＜共通＞（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底と、可能な限り外出及び旅行等を控えることを周知する。
②県からの要請があった場合は、新型インフルエンザ等発生地域への渡航自粛について周知する。
ア

一般家庭（健康福祉課・総務課）①感染・発病が疑われる場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で問い合わせ、指示に従って帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
②まん延期の外出による感染機会を減らすため、十分な食料品や生活必需品を準備するよう周知する。

イ

学校・保育園・幼稚園（教育文化課・健康福祉課）

26

国内発生早期①学校や保育園・幼稚園の管理者に対し、児童・生徒・教職員の健康状態の把握に努め、一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と患者発生時の保健所や町、町教育委員会への連絡について要請する。
②ウイルス病原性等の状況をふまえ、必要に応じて、学校・保育園・幼稚園における感染対策の実施に資するため、学校保健安全法に基づく臨時休業（学校閉鎖・学年閉鎖・休校）の適切な実施について協議する。
③学校や保育園・幼稚園の長期休業措置も想定されることから、休業期間における教育・
保育・管理体制の確認と実施準備を要請する。
ウ

社会福祉施設等（健康福祉課）①施設の管理者に対し、利用者・職員の健康状態の把握に努め、一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所や町への連絡について指導する。
②不特定多数の者が集まる活動の自粛及び必要に応じ臨時休業を行うよう依頼する。
③施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発生した場合における業務体制の確認を依頼する。

エ

地域・事業所・公共機関・公共施設（総務課・政策推進課）①公共機関・公共施設に対して、感染防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案内、利用を制限する措置等を依頼する。
②町役場の窓口等の公共機関・公共施設における感染予防のため、マスク、消毒液を設置する。
③事業所の管理者に対して、従業員の健康状態の把握に努め、一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所への連絡を依頼する。

【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】①県が要請する「潜伏期間や治療までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場
合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底」について、町民に対し周知する。
②県が要請する「学校、保育施設、通所又は短期入所施設に対する、期間を定めての施設の休業等」について、関係機関に周知する。

（４）予防接種ア

ワクチンの供給（健康福祉課）①国においてワクチンが確保された場合には、県等と連携して情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ

特定接種（健康福祉課・総務課）①県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえて、町職員等の対象者に対して、集団接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

27

国内発生早期ウ

住民接種（健康福祉課）①県等と連携し、接種順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
②接種の実施に当たり、国及び県と連携して、集団的接種を原則とし、全町民が速やかに接種できるよう、接種体制を整える。

【緊急事態宣言がなされている場合】住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第6条第1項に規定する臨時の予防接種を実施する。

エモニタリング（健康福祉課）①ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。

（５）町民生活及び地域経済の安定の確保
ア

町民・事業者への呼びかけ（総務課・政策推進課）①町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
②事業者に対し、食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じない
よう要請することについて、関係団体などを通じて周知する。
③事業継続計画に基づき、職場における感染防止策の対応を強化するよう依頼する。
④社会機能の維持にかかる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要事業の継続に努めるよう依頼する。

イ

要援護者等支援（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報、国内・県内・町内における通常インフルエンザの流行状況、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知する。
②在宅介護を受ける要介護者等に一定の介護が提供されるように、介護サービス事業者等との連携を図る。

③要援護者等の相談の継続及び生活支援の準備を行う。
ウ

遺体の火葬・安置（税務町民課）①県と連携し、県と町が確保した手袋、不織布マスク、非透過性納体袋等を、新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。また、不足が生じた場合はそれらを確保する。
②町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。

28

国内発生早期【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】（１）町は、上記の対策に加え、県と連携して、下記の対策を行う。
①水の安定供給・消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
②生活関連物資等価格の安定等
・町民生活及び地域経済の安定のために、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

（２）以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①事業者の対応等
指定地方公共機関※は、業務継続計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組みを行う。
①－２電気及びガスの安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
①－３

運送・通信・郵便の確保

運送事業者である指定地方公共機関は、施設の状況確認、感染拡大防止の実施等、旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の配達の確保、感染対策の実施等郵便及び信書便を確保するための必要な措置を講ずる。
②サービス水準に係る国民への呼びかけ
国が、事業者のサービス提供水準にかかる状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段
階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかけるとともに県は国と連携し、県民へ呼びかけを行う。
③緊急物資の運送等
・県は、運送事業者である指定地方公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・県は、医薬品等販売業者である指定地方公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・上記の要請に正当な理由がないにもかかわらず応じないときは、県は必要に応じ指定地
方公共機関に対して輸送又は配送を指示する。

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国内発生早期④犯罪の予防・取締り
混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発
活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

（６）医療体制（健康福祉課）①必要に応じ、保健所が行う積極的疫学調査に協力する。
②町医師会等に対し、新型インフルエンザ等が疑われる患者が受診した場合は、直ちに保健所へ連絡し、指示を受け、受け入れに適当な感染症指定医療機関等へ受診を指導するよう依頼する。
③新型インフルエンザ等流行時における患者の搬送体制と搬送時の感染防御対策について確認する。
④国や県は、患者が多発し抗ウイルス薬の市場流通が少なくなった場合等に状況に応じて備蓄薬を放出する。町はウイルス薬の供給について要請があった場合は、適宜協力する。
⑤帰国者・接触者外来の設置については、当初は、感染症指定医療機関に設置するが、患者の増加に合わせて増設（概ね各市町に１か所以上）の要請があった場合は、町でも設置について検討する。

30

県内発生・感染拡大期

４ 県内発生・感染拡大期【状態】
・県内で新型インフルエンザ等が発生し、感染拡大傾向にあるが、患者の感染経路等を疫学調査で追うことができる状態。
【目的】（１）町内での感染拡大に備えた体制の整備を行う。
（２）町内での発生の早期発見に努め、適切な対処方法がとれるように周知する。
【対応の考え方】（１）感染拡大をできるだけ抑制し、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染拡大防止策等を行う。
（２）個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、医療体制や感染拡大防止策について、町民に対し、積極的な情報提供を行う。
（３）町内まん延期への移行に備えて、町民生活の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。

（１）実施体制
ア

実施体制（総務課・健康福祉課）①県内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、対策本部は、情報の集約・共有・分析を行う。
②国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ対策会議を開催し、県内発生・感染拡
大期の対策を確認する。
③県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に広く周知する。

イ

政府現地対策本部の設置（総務課・健康福祉課）①国が山形県を支援するため新型インフルエンザ等現地対策本部を設置したときは、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

【緊急事態宣言時】①緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
②国が新型インフルエンザ等の状況により、山形県に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び町行動計画に基づき必要な対策を実施する。

（２）情報収集・提供
ア

情報収集（健康福祉課）①国、県等から新型インフルエンザの発生状況や対策等に関する情報を収集する。

イ

情報提供（健康福祉課・総務課）

31

県内発生・感染拡大期①県等と連携して、国内での発生状況や、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等について、町報やホームページ、チラシ配布等を活用し、速やかに情報提供し、注
意喚起を行う。
②個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。
③町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
④対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよ
う、必要に応じて対策本部において調整する。
ウ

相談窓口の体制充実・強化（健康福祉課）①町民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
②国からの情報が更新された場合は、速やかに相談に活用する。

（３）感染防止とまん延防止対策＜共通＞（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内における通常のインフルエンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底と可能な限り外出及び旅行等を控えるよう要請する。
ア

一般家庭（健康福祉課・総務課）①感染・発病が疑われる場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で問い合わせ、指示に従って帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
②まん延期の外出による感染の機会を減らすため、十分な食料品や生活必需品を準備するよう要請する。
イ

学校・保育園・幼稚園（教育文化課・健康福祉課）①学校や保育園・幼稚園の管理者に対し、児童・生徒・教職員等の健康状態の把握に努め、一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と、保健所や町、町教育委員会への連絡について要請する。
②学校保健安全法に基づく臨時休業については、通常の季節性インフルエンザより病原性や感受性が高いことを想定して、より欠席者が少ない段階から基本的対処方針による期間等（欠席率１０％を目安に休業期間を1週間等）を参考に実施されるよう、必要な措置を講じる。
③学校や保育園・幼稚園の長期休業措置を行った場合、休業期間における教育・管理体制へ移行を要請し、必要に応じ、スクールバス等の運休を要請する。

32

県内発生・感染拡大期④保護者に対し、感染拡大を防ぐための家庭内での一次予防の徹底と臨時休業への理解を求める。
⑤医療機関における混乱を回避するため、学校の管理者が児童・生徒等に対し、「新型イン
フルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよう依頼する。
ウ

社会福祉施設等（健康福祉課）①発熱、咳等の症状のある者の面会・訪問等を制限し、施設内へインフルエンザ等のウイ
ルス持ち込み防止について協力を求めるよう要請する。

②施設の管理者に対し、利用者・職員の健康状態の把握に努め、一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所や町への連絡について要請する。
③施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発生した場合の業務体制への移行を要請する。
エ

地域・事業所・公共機関・公共施設（総務課・政策推進課）①公共機関・公共施設に対して、感染拡大防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案内、利用を制限する措置等を要請する。
②事業所の管理者に対して、従業員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所へ連絡を要請する。
③町役場の窓口等の公共機関・公共施設における感染予防のため、マスク、消毒液を設置する。

【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】①県が要請する「潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて生活の維持に必要な場
合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底」について、町民に対し周知する。
②県が要請する「学校、保育施設、通所又は短期入所施設等に対する、期間を定めての施設の休業等」について、関係機関に周知する。

（４）予防接種ア

ワクチンの供給（健康福祉課）①県では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行うことから、県等と連携して情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

イ

特定接種（健康福祉課・総務課）①県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員等に対して、集団接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

ウ

住民接種（健康福祉課）①県と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型イ33

県内発生・感染拡大期

ンフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
②国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。

【緊急事態宣言がなされている場合】住民に対する予防接種について、基本的対処の変更を踏まえ、特措法第26条の規定に基づき、予防接種法第6条第1項に規定する臨時の予防接種を実施する。

エモニタリング（健康福祉課）①ワクチン接種をした段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握する。

（５）町民生活及び地域経済の安定の確保
ア

町民・事業者への呼びかけ（総務課・政策推進課）①町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
②事業者に対し、食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じない
よう要請する。

③事業者に対して、事業継続計画に基づく対応を要請する。
④社会機能の維持にかかる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要事業の継続に努める
よう要請する。
イ

要援護者等支援（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に罹患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
②食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等発生前に立てた計画に基づき、町民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。
③在宅介護を受ける要介護者等に一定の介護が提供されるよう、介護の際にインフルエン
ザ等を感染させることのないよう、また、自宅で死亡した患者への対応を行うよう、介護サービス事業者等との連携を図る。

④要援護者等の相談の継続及び生活支援を行う。
ウ

遺体の火葬・安置（税務町民課）①遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
②県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布マ
スク等の物資の確保を行う際に連携する。

34

県内発生・感染拡大期③県と連携し、県と町が確保したが確保した手袋、不織布マスク、非透過性納体袋等を、新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。また、不足が生じた場合はそれらを確保する。

【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】
国内発生期と同様の措置をとる。

（６）医療体制（健康福祉課）①必要に応じ、保健所が行う積極的疫学調査に協力する。
②町医師会等に対し、新型インフルエンザ等が疑われる患者が受診した場合は、直ちに保健所へ連絡し、指示を受け、受け入れに適当な感染症指定医療機関等へ受診を指導するよう依頼する。
③新型インフルエンザ等が疑われる患者を搬送する場合は、感染防御策を徹底する。
④国や県は、患者が多発し抗ウイルス薬の市場流通が少なくなった場合等に状況に応じて備蓄薬を放出する。町はウイルス薬の供給について要請があった場合は、適宜協力する。

35

まん延期

５

まん延期

【状態】
・新型インフルエンザ等の患者が発生し、その接触歴を疫学調査で追うことができなくなった状態。
【目的】（１）医療体制を維持する。
（２）健康被害を最小限に抑える。
（３）町民生活への影響を最小限に抑える。
【対策の考え方】（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策
から被害軽減に切り替える。ただし、医療体制確保のため感染防止策は継続する。
（２）状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、予防接種、社会状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、積極的な情報提供を行う。
（３）流行のピーク時の入院患者や重症者数をなるべく抑えて医療体制への負担を軽減する。
（４）欠勤者の拡大が予測されるが、生活への影響を最小限に抑えるため、必要な事業・社
会活動を継続する。
（５）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策を縮小若しくは中止する。

（１）実施体制（各課）①町対策本部は、引き続き的確な情報収集を実施し、町民、関係機関、事業所等に対して迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、感染拡大防止や社会・経済機能の維持を図る。

【山形県に緊急事態宣言が発生された場合】
町は、新型インフルエンザ等のまん延により、緊急事態措置を行うことができなくなった
場合においては、特措法の規定に基づく山形県知事による代行、応援等の措置の活用を行う。

（２）情報収集・提供
ア

情報収集（健康福祉課）①国、県（保健所）において、感染症法に基づく医師からの報告により、新型インフルエ
ンザ等（擬似症を含む）の発生動向を把握することから、提供される県内・町内の発生状況に関する情報を収集し、関係課・関係機関・関係団体において共有する。

イ

情報提供（健康福祉課・総務課）①新型インフルエンザ等に関する情報（国内外・県内・町内での患者発生状況、感染防止策、県・保健所・町の相談窓口、医療体制等）について、町報やホームページ、チラシ

36

まん延期

配布等を通じて町民へ情報提供を行い、協力の要請と注意喚起を行う。
②重症者は入院治療、軽症者は自宅療養になること、また自宅療養上の注意点を周知する。
ウ

相談窓口の体制充実・強化（健康福祉課）①町民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を継続する。
②国からの情報が更新された場合は、速やかに相談に活用する。

（３）感染防止とまん延防止対策＜共通＞（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報提供、国内外・県内・町内における通常のインフル
エンザの流行状況の情報提供、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を周知するとともに、可能な限り外出及び旅行等を控えるよう要請する。
ア

一般家庭（健康福祉課）①帰国者・接触者外来を廃止し、原則全医療機関での対応になるため、医療機関受診体制の変更を周知する。新型インフルエンザ等が疑われる場合には、対応医療機関に事前に電話で連絡した後、指示に従い、マスク着用の上、受診するよう周知する。
イ

学校・保育園・幼稚園（教育文化課・健康福祉課）①学校や保育園・幼稚園の管理者に対し、児童・生徒・教職員等の健康状態の把握に努め、一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と、対応医療機関の受診勧奨、新型インフルエンザ様疾患の集団発生が疑われる場合の保健所や町、町教育委員会への連絡について要請する。
②必要に応じ、不特定多数の者が集まる活動や行事の自粛、学校保健安全法に基づく臨時休
業及び入学試験の延期等を行うよう要請する。
③学校や保育園・幼稚園の長期休業措置を行った場合、休業期間における教育・管理体制へ移行を要請し、必要に応じ、スクールバス等運休を要請する。
④保護者に対し、感染拡大を防ぐための家庭内での一次予防の徹底と臨時休業への理解を求める。

ウ

社会福祉施設等（健康福祉課）①発熱、咳等の症状のある者の面会・訪問等を制限し、施設内への新型インフルエンザ等のウイルス持ち込み防止について協力を求めるよう要請する。

②施設の管理者に対し、利用者・職員の健康状態の把握に努め、咳エチケット、手洗い、うがい、マスク着用等一次予防の徹底を図るとともに、発熱、咳等の症状のある者の早期発見と保健所や町への連絡について要請する。
③施設における感染防止策、まん延期に入所者や職員等が複数発生した場合の業務体制への移行を要請する。
エ

地域・事業所・公共機関・公共施設（総務課・政策推進課）①公共機関・公共施設に対して、感染拡大防止に関して利用者に協力を呼びかける掲示や案

37

まん延期

内、利用を制限する措置等を要請する。
②町役場の窓口等の公共機関・公共施設における感染予防のため、マスク、消毒液を設置する。

【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】○県が要請する「潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて生活の維持に必要な場
合を除き、みだりに外出しないことや、基本的な感染予防策の徹底」について、町民に対し周知する。
○県が要請する「学校、保育施設、通所又は短期入所施設等に対する、期間を定めての施設の休業等」について、関係機関に周知する。

（４）予防接種（健康福祉課・総務課）①県内発生・感染拡大期の対策を継続する。

（５）町民生活及び地域経済の安定の確保
ア

町民・事業者への呼びかけ（総務課・政策推進課）①事業者に対して、感染防止を強化し事業継続計画に基づく対応を要請する。
②社会機能の維持にかかる事業者に対し、事業継続計画に基づく重要事業の継続を要請する。
③県等と連携し、国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、町民に呼びかける。

イ

要援護者等支援（健康福祉課）①在宅介護を受ける要介護者等に一定の介護が提供されるよう、介護の際にインフルエン
ザ等を感染させることのないよう、また、自宅で死亡した患者への対応を行うよう、介護サービス事業者等との連携を図る。

②要援護者等の相談の継続及び生活支援を行う。
③見回り、介護、訪問看護、食料提供などの生活支援を行う。
ウ

遺体の火葬・安置（税務町民課）①万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、町は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。

（６）医療体制（健康福祉課）①感染症法に基づく入院措置及び帰国者・接触者外来が中止されることから、原則としてすべての医療機関（透析病院、がん専門病院、産科病院等を除く）で新型インフルエン

38

まん延期

ザ等の患者を受け入れる体制に移行する。医療機関受診体制の変更及び重症化しやすいとされる妊婦や基礎疾患がある方の受診体制について周知する。
②新型インフルエンザ等が疑われる患者を運搬する場合は、感染防御対策を徹底する。
③国や県は、患者が多発し抗ウイルス薬の市場流通が少なくなった場合等に状況に応じて備蓄薬を放出する。町はウイルス薬の供給について要請があった場合は、適宜協力する。

【山形県に緊急事態宣言が発出された場合】
以下の県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①医療等の確保○医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定地方公
共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販
売等を確保するために必要な措置を講ずる。
②医療機関不足への対応○県は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染拡大の防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、症状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり、入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

39

小康期

６

小康期

【状態】
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態であり、大流行は、一旦終息している状態。
【目的】（１）町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
【対策の考え方】（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会への影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
（３）情報取集の継続により、第二波の早期探知に努める。
（４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種をすすめる。

（１）実施体制ア

基本的対処方針の変更（各課）①国が決定した基本的対処方針及び県対策本部の動向について情報収集し、必要に応じて対策本部で、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置を確認する。

【緊急事態解除宣言が発出された場合】
国が緊急事態解除宣言を行った場合は、国の基本的対処方針に基づき対策を縮小・中止する。
＜参考＞「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、以下の場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。
①患者数、ワクチン接種数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合。
②患者数が減少し、医療提供の限界内におさまり、社会経済活動が通常ペースで営まれるようになった場合。
③症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みが立った場合。

イ対策の評価・見直し（健康福祉課・総務課）①各段階における対策に関する評価を行い、国による政府行動計画及び同ガイドライン等の見直し、県による県行動計画及び同実施手順等の見直しを踏まえ、市町村計画等の必要な

40

小康期

見直しを行う。
ウ

対策本部の廃止（総務課・健康福祉課）①国が緊急事態解除宣言を出した時は、速やかに町対策本部を廃止する。

（２）情報収集・提供
ア

情報収集（健康福祉課）①国、県等から新型インフルエンザ等対策本部等に関する情報を収集する。
②町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と連携し、国に提供することで、共有化を図る。
イ

情報提供（健康福祉課・総務課）①県等と連携して、第一波の終息と流行の第二波の可能性やそれに備える必要性などについて、適宜必要な情報を提供する。
②町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と連携し、国に提供することで、共有化を図る。
ウ

相談窓口の体制の縮小（健康福祉課）①状況を見ながら国の要請に基づいて相談窓口体制を縮小する。

（３）感染予防・まん延防止対策<共通>（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報を周知し、終息に向けた業務の復旧と第二波に備えた
感染防止対策の維持を要請する。
ア

一般家庭（健康福祉課）①新型インフルエンザ等に関する情報を周知し、第二波に備えた感染防止対策の維持を要請する。

（４）予防接種（健康福祉課・総務課）①流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

（５）町民生活及び地域経済の安定の確保（総務課・政策推進課）①事業者に対して、小康状態においても感染防止策の徹底を要請する。
②町は、業務継続計画に基づき、第二波に備えた体制を検討する。

【山形県が緊急事態措置を実施すべき区域とされた場合】
以下、県の対策等に、要請に応じて適宜協力する。
①業務の再開○県内の事業所に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な業務への

41

小康期

重点化のために中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
○県は、指定地方公共機関に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。
②新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資③新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止
県、市町村及び指定地方公共機関は、県と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

（６）医療体制（健康福祉課）①新型インフルエンザ等の発生状況を見ながら、県、保健所、町医師会、寒河江市西村山
郡医師会等の関係機関と連携をとりながら、医療体制の見直しについて検討する。
②国や県が行う抗インフルエンザウイルス薬の供給について、協力体制を検討する。

42

Ⅵ

低病原性であることが判明した場合の対応

本行動計画は、高病原性の鳥インフルエンザ※に由来する新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ５Ｎ１）を念頭に置いている。しかしながら、２００９年４月、北米に端を発した豚由来の新型インフル
エンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１※）は、人に免疫がないため感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しているという特徴（低病原性）を持ち、想定していた健康被害の程度とは異なっていた。
実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されるので、病原性が低いことが判明していない限り、基本的には高病原性に準拠した対策を実施する。
低病原性と判明した場合は、医療体制や学校・保育施設等の臨時休業をはじめとする感染防止対策・社会対応については、実情に応じて下記のように柔軟に対応する必要がある。なお、実際の対策においては、発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染性の高さ、潜伏期などの科学的知見に基づき、国が基本的対処方針等を通じて具体的な指針を示すので、その内容を踏まえて対応する。

（１）医療体制
新型インフルエンザ等が高病原性の場合、帰国者・接触者外来については、海外感染期～国内発生早期において２次医療圏に１か所以上（感染症指定医療機関等）設置し、県内の患者発生状
況に応じて増設することとしている。これに対して、低病原性であることが判明した場合には、帰国者・接触者外来を設置する必要がない。
また、低病原性が判明した場合、感染症指定医療機関への患者の入院勧告（措置）については原則として行なわず、自宅療養とするが、重症患者については一般医療機関においても入院を受け入れるよう要請する。

（２）感染拡大防止対策・社会対応
新型インフルエンザ等の病原性が低いと判明した場合、学校等の臨時休業や外出自粛等の要請を始めとする対策を特別に強化する必要はなく、基本的に通常の季節性インフルエンザの流行時と同様の対応とする。
①学校・保育施設等における感染拡大防止対策について、季節性インフルエンザの場合は、欠席率15～20％で臨時休業を実施し、休業期間を3～5日間としている学校が多い。これに対して新型インフルエンザ等では、病原性や感染性が季節性インフルエンザよりも高いことを想定して、「欠席率10％」を目安に臨時休業を実施し、「休業期間を1週間」とするなど
を学校の設置者に要請することとした。しかし、実際の新型インフルエンザ等の病原性が低いと判明した場合は、季節性インフルエンザと同様の考え方で臨時休業の開始時期や休業期間を判断してよい。
②不特定多数の人が集まる施設、集客施設については、事業活動の自粛は要請しないが、感43

染予防措置の要請を行う。
③スポーツ大会や集会などは一律に自粛を求めず、主催者が開催の必要性を再検討するよう要請する。開催する場合は感染を減らす工夫をしてもらい、体調不良の人には参加や観戦を控えるよう呼び掛けを要請する。
④学校等の休業の影響で、保護者（従業員）が休暇を取得する際の配慮を要請する。
⑤医療機関における混乱を回避するため、学校や事業所の管理者が、生徒や職員等に対し、「新型インフルエンザ等に罹患していないことの証明」等を求めることのないよう要請する。

44

Ⅶ

特定接種の対象となる業種･職務について

特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、国・県の対象者と同様とする。
また、町の該当事業所に関するデータは、町で保管するものとする。

45

46

資

料

47

編

大江町新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会設置要領

（趣旨）
第1条

この要領は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法令第 31 号）第 8 条に規定する大江町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定を行う大江町新型インフルエンザ等対策委員会の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（設置）
第2条

大江町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定を行い、本町の新型インフルエンザ等

対策を円滑に推進するため、大江町新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。

（所掌事務）
第3条

策定委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）大江町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定推進に関する事項（２）その他新型インフルエンザ等対策に関し、必要と認められる事項

（組織）
第4条

策定委員会は、別表に掲げる者をもって構成する。

2

委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

3

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

（委員の任期）第5条

委員の任期は、委嘱の日から計画の策定が完了するまでとする。

（会議）
第6条
2

策定委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

委員長が必要と認めた場合は、委員以外の者を出席させることができる。

（事務局）
第7条

策定委員会の事務局を健康福祉課に置く。

（その他）
第8条

この要領に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。

48

附

則

この要領は、平成 26 年 9 月 9 日から施行する。

別表【策定委員】
・医歯会代表・薬剤師会代表
・消防署大江分署
・区長会長
・商工会長
・保育園・幼稚園関係
・高齢者福祉施設
・寒河江警察署・大江交番
・村山保健所・大江町総務課
・教育委員会49

大江町新型インフルエンザ等対策行動計画策定委員会委員名簿

番号

所

属

職

名

氏 名

白田医院 副院長

1

医歯会代表

2

薬剤師会代表3

消防署大江分署

分署長

叶

4

大江町区長会

区長会長

松田 強三

5

大江町商工会

商工会長

若月

6

保育園・幼稚園関係

7

高齢者施設

有限会社 薬の一久代表取締役

大江幼稚園 園長
総合福祉施設らふらんす大江 施設長

寒河江警察署

8

大江交番

9

村山保健所
地域保健福祉課

10

大江町教育委員会

11

大江町

白田

備考
裕

小國 修広
和美

孝

大江 光洋
松本 武士

交番所長

三浦圭一朗

保健主幹

長岡 静子

教育文化課長

大場 敏男

総務課長

松田 清隆

＜事務局＞
役

職

事務局長

課

名

健康福祉課
教育文化課

事 務 局

職 名
課

長

学校教育主幹
兼指導主事

白田 敬一
茂木

隆

伊藤

修
裕康

健康福祉課

補

総

課

危機管理主査林

健康福祉課

保健衛生主査

村上 恵子

健康福祉課

保健衛生係長

池田 広貴

健康福祉課

主任保健師

京谷 幸子

務

佐

氏 名

50

備 考

【用 語 解 説】
※五十音順
○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのは A 型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ 家禽（かきん）
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。なお、家畜伝染病予防法における高病
原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。
）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
（平成 25 年 12 月現在：
県立中央病院）＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
（平成 25 年 12 月現在：県立河北病院、
県立新庄病院、公立置賜総合病院、（独）日本海総合病院）＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。

○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

51

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○ 再興型インフルエンザ
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであって、その後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般的に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○ 指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品・医療機器の製造販売、電気・ガスの供給、輸送、通信
その他の公益的事業を営む法人、
地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人および地方独立法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するものをいう。

○ 新型インフルエンザ
感染症法第 6 条第 7 項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったウイ
ルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。

52

毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことか
ら、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイル
スが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。
また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

○ 登録事業者
新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民経済の安定に寄与する業
務を行う事業者であり、特措法第２８条に規定する特別接種の対象となる。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型イン53

フルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥イ
ンフルエンザウイルスを用いて製造）。

54

発生段階に応じた主たる対策と役割発生段階の区分

対

策 の

区

分

未発

海外

国内発

感染

主たる担当課

まん
小康期

生期

発生期

生早期

拡大期

延期

①実施体制
・行動計画の策定・見直し●

健康福祉課・総務課

・事業継続計画の策定・見直し●

各課

・大江町対策会議の設置、運営

●

総務課

●

●
健康福祉課
総務課

●

・大江町対策本部の設置、運営

●

●

健康福祉課

②情報収集と提供
健康福祉課

・広報活動（情報収集、情報提供、
普及啓発）

●

●

●

●

●

●

総務課
教育文化課

・電話相談窓口の設置

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

健康福祉課

③感染予防とまん延防止対策
・基本的な感染対策についての普及啓発・備蓄の推奨

健康福祉課
総務課

・学校・保育園、幼稚園、福祉施設等における対応（感染予防、早期発見、臨時休業、自宅待機＜学校・幼稚園＞

●

●

●

●

●

●

＜保育園・福祉施設＞

指示等）
・地域・事業所・公共機関・公共施設における対応
・町施設の感染防護用品・個人防護具等の備蓄、点検

健康福祉課
総務課

●

●

●

●

●

●

●

●

・町内施設の閉鎖、町主催行事の●中止・延期についての検討
・県の要請に基づく、患者及び

●

●

●

●

●

●

政策推進課
総務課

各課

健康福祉課

濃厚接触者への対応
・家禽・鳥類の感染予防

教育文化課

●

●

●

55

●

農林課

発生段階の区分

対

策 の

区

分

未発

海外

国内発

感染

主たる担当課

まん
小康期

生期

発生期

生早期

拡大期

延期

④予防接種
◆特定接種
・国が実施する事業登録業務に係る協力・特定接種の対応（体制の構築、接種の実施）

健康福祉課

●
健康福祉課

●

●

●

●

●

●
総務課

◆住民接種
・住民接種の対応（体制の構築、接種の実施）

健康福祉課

●

●

●

●

●

●
健康福祉課

・予防接種に関しての広報、相談●

総務課⑤町民生活及び地域経済の安定の確保◆社会・経済機能の維持・食料品・生活必需品等の確保、配分、配布方法の検討及び実施

総務課

●

●

◆要援護者への生活支援・要援護者への生活支援（支援体制の構築及び支援の実施）

●

●

●

健康福祉課

●

税務町民課

●

●

健康福祉課

●

●

健康福祉課

◆埋火葬の円滑な実施
・埋火葬に関すること（実施体制の整備及び対応）●⑥医療体制
・県からの要請による医療体制の●整備
・在宅で療養する患者への支援

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