４ 独創的デザインの保護に即した意匠制度のあり方に関する調査研究
デザインの戦略的活用による製品の高付加価値化・差別化を実現し、我が国産業の競争力強化につなげるためには、製品の付加価値やブランド価値の源泉となる独創性の高いデザインを的確に保護し、デザインの創作を促すとともに、意匠権の積極的な活用を可能とすることが必要である。
デザインの保護に関して、「知的財産推進計画2005」おいては、「魅力あるデザインを創造して、より価値の高い製品を提供する環境を整備するための具体的方策について、意匠制度の在り方を含め検討し、2005年度までに結論を得る」こととされている。
本調査研究は意匠制度小委員会における検討に資するものとすることを目的とし、意匠制度小委員会のこれまでの議論を踏まえ、デザインを保護する制度の中核をなす意匠制度の在り方に関して、意匠権の効力、意匠登録制度、意匠の保護対象
等の具体的検討事項の法制面からみた精査を行った。

し、意匠権者による積極的な権利の行使や活用を可能とする

序

ような新たな制度枠組みを設けるべきか検討する旨が記載さデザインの戦略的活用による製品の高付加価値化・差別れている。

化を実現し、我が国産業の競争力強化につなげるためには、
独創性の高いデザインを的確に保護し、デザインの創作を促

３．検討の内容

すとともに、意匠権の積極的な活用を可能とすることが必要（１）基本構造
それぞれのトラックの役割と特色を明確にすることに留意である。
本調査研究は、意匠制度の在り方に関して、具体的検討

すべきであり、現在ダブルトラックの制度を有する各国制度も事項の法制面からみた精査を行い、意匠制度小委員会にお参考にすることも必要である。

ける検討に資するものとすることを目的とする。

〔案１〕
絶対的独占権とする。

Ⅰ．無審査登録制度の導入によるダブルト
ラック化

（論点）
現行制度との保護法益の違いを明確にし、相互のバランス
や関連性をどのようなものとするか。

１．問題の所在〔案２〕

意匠登録出願は出願後約７か月で権利化されているが、市場投入後の早い段階で模倣が発生する商品、ライフサイク

相対的独占権とする。
（論点）

ルが短い商品等を扱う業種において、より早期に権利化でき

不正競争防止法によるデットコピー規制と重複する部分がる仕組みが必要との指摘がある。また、多品種少量生産を行大きいのではないか。

う物品分野においては出願費用等のコストの負担感が強いと（２）権利内容の指摘がある。

創作の水準や取引実態に即した権利内容を設定すべきではないか。

２．無審査登録制度検討の背景（ⅰ）効力範囲「知的財産推進計画2005」には、魅力あるデザインを創造〔案１〕

し、より価値の高い製品を提供する環境を整備するため、意

登録デザインと「実質同一」の範囲での絶対的独占権とす

匠の定義の見直し、無審査登録制度の導入、類否判断の手る。

法の明確化などについて2005年度中に検討し、必要に応じ（論点）

意匠法の改正等制度整備を行う旨規定されている。

権利範囲の限定により第三者の不測の不利益を一定程度

第４回意匠制度小委員会で、「中間的な論点の整理」がま抑止できるのではないか。権利範囲が実質同一の範囲であとめられ、２つのトラックを併存させる制度の導入の要否も含るから、侵害・非侵害の判断が容易となるのではないか。

めて、多様なニーズに対応し、デザイン創作を的確に保護〔案２〕● 20 ●

知財研紀要

2006

登録デザインと「類似」の範囲での絶対的独占権とする。

（４）損害賠償請求（論点）

産業財産権法において、権利の内容が公報や登録原簿類似の範囲は、現行制度で用いられている概念であるたによって公示されており、過失の推定規定を設けている（特め、ユーザーに受け入れやすいのではないか。ただし、第三許法103条等）。ただし、無審査登録制度を採用する実用新者にとって監視負担が大きくなるのではないか。

案法には、過失の推定規定は設けられていない。

〔案３〕

意匠権の場合、視覚による有効性の判断が一定程度可能

登録デザインと「類似」の範囲での相対的独占権とする。

であり、必ずしも過失の推定規定を設けないとする必要はな（論点）

いのではないか。

依拠性を推定する制度も想定される。知的成果物に見〔案１〕合った一定程度の市場確保は、一律に認めるべきではないか。

過失の推定規定を導入する。
（論点）（ⅱ）存続期間

権利の効力を「実質同一」に限定し、権利の有効性担保の〔案１〕ための措置を講じる場合には、過失の推定規定を設けること

存続期間は、10年間とするは可能ではないか。

〔案２〕

〔案２〕

存続期間は、10年以下とする

過失の推定規定を導入しない。

（論点）（５）両トラックの乗り換え

無審査登録制度による保護ニーズを踏まえると、存続期間

乗り換え制度を設ける場合、出願日の遡及が最も期待されは短期で十分ではないか。

ると考えられるが、先後願の判断等に混乱が生じるおそれが（３）権利の有効性の担保ある等、考慮すべき事項も多い。また、乗り換えできる期間に無審査登録された実用新案権の権利濫用防止のため、技術評価書の提示（実用新案法第29 条の2）、無過失賠償責制限を加えることは適切か。
〔案１〕

任（同29 条の3）が規定されている。

一定の期間内に限り、先の出願の出願日を維持しながら意匠権の場合、視覚による有効性の判断が一定程度可能
であり、2003年の意匠登録査定率は約８割である。こうした観乗り換えを認める。
〔案２〕

点から、実用新案制度と異なる制度とすることに一定の合理性があるのではないか。

乗り換えを認めない。
〔案３〕

〔案１〕

乗り換え元となる先のトラックにおいて、差止請求権を認め何人も異議申立を行うことを可能とする。異議申立がなされた場合には、審判官が登録要件について職権審理を行ない。
（６）モデルケース

う。

現行の審査登録制度の存続を前提として、以下の枠組み（論点）をモデルケースとして検討を行う。

異議申立制度と無効審判制度を併せて導入することが適切(ⅰ)新規性・創作非容易性を要件とし、登録により絶対的独ではないか。異議申立の請求理由をどの範囲まで認めるか。

占権が発生（実用新案法型）〔案２〕(ⅱ)新規性・創作非容易性を要件とし、登録により相対的独権利者による登録デザインの実施を権利行使の要件とす占権が発生（審査請求型）

る。

(ⅲ)新規性を要件とせず、登録により相対的独占権が発生（論点）（半導体集積回路法型）

恣意的な未実施意匠の登録に対する懸念を払拭すること(ⅳ)新規性を要件とせず、登録によらず相対的独占権が発が可能ではないか。

生（著作権法型）〔案３〕（７）モデルケースの評価

任意の評価書制度を導入する。

（ⅰ）実用新案法型（論点）

絶対的独占権が付与されるので、デザインの創作に対す評価書の提示を行って権利行使をした場合に、過失が推定される等の一定の効果を付与する。

る投資インセンティブを高める。一方、新規性の要件を満たさないデザインが保護されない、無効審判等によって権利の有効性が否定されるケースが増加すると考えられる。登録を必● 21 ●

知財研紀要

2006

要とするため、一定のコスト負担が生じる。

②相対的独占権とし、登録意匠又はこれに類似する意匠（ⅱ）審査請求型に及び、権利期間は登録日より10年とする。

独自創作には権利が及ばないことからデザイン創作に対③両トラック間の出願変更・先行願関係については規定しする投資インセンティブを高める効果は限定的である。

ない。

（ⅲ）半導体集積回路法型④一定期間に限り、無審査トラックの権利に基づいての審新規性が要件とされていないため、創作意匠が広く保護対査請求を認め、登録要件を満たす場合には審査トラック

象となり、無効審判等によって権利の有効性が否定される可の権利を認める。登録前に、無審査トラックの権利を放能性も低くなる。一方、多数の権利が登録され、権利行使が棄することを要件とする。

増加することも考えられる。

⑤無効審判については、実用新案型と同様とする。

（ⅳ）著作権法型⑥権利の侵害行為について過失を推定しない。

登録を要件としないため、出願に際してコスト負担が少なく（論点）

簡便に権利を取得できるが、権利の存否について予見可能○ 相対的独占権とすることは十分な保護といえるか。

性が低下する。

○ 権利の有効性を、審査請求又は無効審判請求により（８）モデルケースの具体的内容と論点判断することは、第三者の監視負担の観点から適切（ⅰ）実用新案法型

か。

特許制度と実用新案制度とのダブルトラックを踏まえ、方式審査や形式審査を経て、早期に権利の設定登録を行う。

○ 審査が相当程度遅延する可能性があるが適切か。
（ⅲ）半導体集積回路法型①登録審査制度と同様に、新規性、創作非容易性、先願等を登録要件とする。

半導体集積回路法(無審査・相対的独占権)を踏まえ、創作非容易な意匠について意匠登録出願があった場合に、方②絶対的独占権であり、登録意匠又はこれに類似する意

式審査や形式審査を経て、早期に権利の設定登録を行う。

匠にまで及び、権利期間は登録日より10年とする。

①創作非容易性のみを登録要件とする。

③出願変更は、審査・審判継続中に限り認め、出願変更を②権利効力・権利期間については、審査請求型と同様。

した場合には、先の出願は取り下げたものとみなす。

③出願変更は出願継続中に限り認めることとし、出願変更④一定期間に限り、無審査トラックの権利に基づいて審査をした場合には、先の出願は取り下げたものとみなす。

トラックへの出願を認める。無審査トラックの権利の放棄④権利発生から一定期間であれば、同一出願人による出を要件とする。

願に限り新規性を喪失せず、審査トラックにおける登録⑤両トラックで出願された意匠については、相互に先後関を可能とする。登録前に、無審査トラックの権利を放棄係が存在する。

することを要件とする。出願日は遡及しない。

⑥新規性等（公益的理由）については何人も、権利帰属等⑤審査トラックの出願は無審査トラックの出願に対して後願（私益的理由）については利害関係人のみが無効審判排除をするが、無審査トラックの出願は審査トラックの出を請求できることとする。

願に対して後願排除をしない。両トラックの権利につい⑦所定の評価書を提示して警告した場合には、侵害行為て抵触関係の規定を設ける。

について過失を推定する。

⑥創作非容易性（公益的理由）については何人も、特許庁（論点）に無効審判を請求できることとする。権利帰属等（私益○ 意匠評価書の請求等に時間を要する、有効性の判断的理由）については、利害関係人のみが無効審判を請が一定程度可能なことから、侵害者による過失の推定求できることとする。

に係らしめることが適切ではないか。

⑦権利の侵害行為について過失を推定しない。

○ 意匠評価書を提示して警告することを要しないとするこ（論点）とは第三者の監視負担の観点から適切か。

○ 新規性を満たさない意匠についても保護対象となるこ（ⅱ）審査請求型とは適切か。

特許法の審査請求制度の特性を活かしつつ、審査請求が○ 類似する意匠にまで及ぼすことも可能ではないか。

あった場合に保護要件について審査を行い、要件を満たす○ 登録から一定期間について、同一出願人による出願

場合に現行の審査登録制度による権利の設定登録を認めに限り新規性喪失の例外を設けることは適切か。

る。

（ⅳ）著作権法型①登録審査制度と同様に、新規性、創作非容易性、先願等を登録要件とする。

著作権法 (無法式主義・相対的独占権)を踏まえ、独自に創作された創作非容易の意匠についは、その意匠が公知と● 22 ●

知財研紀要

2006

４．検討の内容

なった日又は寄託した日から権利が発生する。

（１）画面デザインに関する意匠の特定①創作非容易性のみを登録要件とする。

前回の調査研究においては、意匠に係る「物品」の概念に②相対的独占権とし、意匠権の効力は公知・寄託意匠と同一又は実質的に同一の意匠に及び、権利期間は公知とついて、ソフトウェア全体を一つの製品としてとらえた。
一方、画面デザインは、機器等の映像面に表示されてそなった日又は寄託の日より10年とする。
③出願変更制度は設けない。

の機能を発揮でき、ソフトウェアの外観であるとの論理が成り④無審査トラックの権利発生から一定期間であれば、同一立ちにくいとの考え方もある。意匠の保護対象となる物品の出願人による出願に限り新規性を喪失せず、審査トラッ

定義を機器等の映像面に拡大し、その形状、模様若しくは色クにおける登録を可能とする。無審査トラックの権利を放彩又はこれらの結合(以下、｢形状等｣とする。)を意匠として定棄したものとみなす。出願日は遡及しない。

義することが適切である。

⑤先後願関係についての規定は設けない。両トラックの権（２）保護対象となる画面デザインの境界領域「物品」の概念に「映像面」を加えた場合、汎用途の表示機

利について抵触関係の規定を設ける。
⑥無効審判制度は設けない。

器の映像面に表示されるすべての形状等まで保護対象とな⑦権利の侵害行為について過失を推定しない。

る。
保護の対象となる画面デザインについて、何らかの限定を（論点）○ デザインの創作の奨励という観点から適切な保護要件加えることが適切か。
（３）画面デザインに関する類否判断と言えるか。

画面デザインを構成する図形的要素について、各部にお○ 予見可能性の観点から適切か。

いて用途・機能を参酌して判断する。意匠に係る物品の記載○ 第三者の監視負担との観点から適切か。

を考慮して、同一又は類似の物品を基礎として類否判断をす

４．対応の方向る。

産業界の実情やニーズ、不正競争防止法等によるデザイ（４）意匠権侵害

ン保護の状況等を考慮しながら、無審査登録制度の導入に（ⅰ）画面デザインに関する実施規定の在り方

よる意匠法のダブルトラック化については慎重に検討を行うも

〔案１〕

のとする。

画面デザインの特性及び想定される具体的な実施内容を考慮したものとする。

Ⅱ．画面デザインの保護〔案２〕

１．問題の所在釈する。

表示部に表示される画面デザインを中心に実施規定を解ソフトウェアによって情報機器の表示画面上でインターフェ（論点）

イスとして様々な機能を発揮する画面デザインが重要な要素○ プログラムの創作者の関係が複雑となる傾向があるとなっている。

が、何らか特別な対処が必要か。

現行の意匠制度においては、画面デザインのうち、限定さ○ 操作画面等のデザインの仕様を決め、生産するよう指れた要件を満たすもののみが保護されている。

示を出した者の位置付けを考慮することが必要か。
（ⅱ）間接侵害

２．これまでの検討

新たに認められる画面デザインは、当該画面デザインを構

平成15年度に知的財産研究所は「デザインの戦略的活用

成するプログラムには意匠権の効力が及ばないことを前提とに即した意匠制度の在り方に関する調査研究」を行い、画面すると、間接侵害における侵害停止請求権等はプログラムにデザインの保護の在り方が検討された。

は及ばないことを明らかにする必要がある。

３．検討における留意事項

５．対応の方向保護対象である画面デザインと実際の権利行使の対象や画面デザインについて、米国、欧州、韓国等と同程度の保効果との実質的な均衡や平衡を保つものとなるように、画面護を行う。保護対象としては、一画面を単位として想定する。

デザインの保護の在り方を検討することが必要とされている。

保護されるべき画面については、技術的な特色・産業界の実情を考慮し、広範で曖昧なものとならないようする。画面デザインを構成するソフトウェアそのものは、保護の対象外とする。

● 23 ●

知財研紀要

2006

Ⅲ．意匠権の効力範囲の拡大

ことによって対応できるのではないかとの意見もあった。

１．問題の所在

３．対応の方向独創的なデザインに係る意匠権の類似範囲が、それほど（案１）

特徴のない登録意匠と同様に狭く解釈されたり、年月を経る

意匠権の効力範囲に、依拠性を要件として、登録意匠及につれ徐々に狭く解釈されたりする場合があるとの指摘があびこれに類似する意匠を、登録意匠に係る物品とは非類似る。

である物品に転用する行為を追加する。その際、直接侵害行
為か間接侵害行為のいずれかとする。

２．検討の内容（案２）

意匠の範囲を図面の記載から導かれる造形思想と定義する案について検討を行った。①造形思想の共通性を基準と案１の要件に加え、当該登録意匠が周知となっていることも要件とする。

する、②容易に創作可能な範囲を権利の効力範囲とする案が提案された。

Ⅴ．意匠権の効力範囲の明確化

造形思想とする案について、物品性の概念を廃止することと同義ではないか、意匠の図面から造形思想を特定すること

１．問題の所在侵害訴訟における意匠の類否判断の手法は多様であり、は困難ではないか等の意見があった。

その背景には、混同説、創作説等の学説が存在する。意匠

３．対応の方向権の効力範囲が明確でないことが、意匠出願や権利行使を意匠の範囲を造形思想とする制度の導入について、審査躊躇させる一因となっているとの指摘がある。

における実効性等の問題点を踏まえ、慎重に検討する。

２．検討の内容
意匠の類否判断の手法について確認的に規定することに

Ⅳ．意匠権の物品間の転用までの拡張

ついて、要件の当てはめ等において司法を過剰に拘束する

１．問題の所在

おそれがある、どの説を採用しても事案の個別判断に影響を

現行の意匠権の効力は、登録意匠に係る物品と同一又は類似の物品にしか及ばないため、販売状況の良い自社製品与えることは少ない等の理由から、意匠の類否判断を確認的に規定することについて消極的意見が多かった。

を他社が別の物品に形状のみを取り入れるような模倣等に対３．対応の方向抗できない。

意匠の類否判断の手法について、意匠審査基準において

２．検討の内容明確化する。

意匠権の効力範囲に、登録意匠に基づいて容易に創作可能な範囲を追加する案について検討を行った。①実施を予定しない範囲まで意匠権の効力を認めること、②出願時にⅥ．権利侵害行為への「譲渡等を目的とした所持」の追加願書等に開示されない範囲を意匠権の効力とすること、③公知意匠を取り込んで権利解釈を行うこと、等の論点について

１．問題の所在
近年、特に偽ブランド品などの模倣品に関して、侵害行為検討を行った。
①について、意匠は創作保護であり、実施の予定の有無

が組織化・巧妙化しており、市場に拡散される以前の所持・は関係ない、②について、図面等に表された造形思想を保保管等の行為を侵害行為の一つとする必要があるのではな

護対象として規定すればよい、③について、公知意匠までは

いかとの指摘がある。

権利範囲が及ばないと解釈されるのは当然等の意見があっ

２．検討の内容

た。
一方、権利関係が錯綜する、判断主体が異なる類似と創「実施」又は「みなし侵害」に譲渡等を目的とした所持又は作容易性の双方を権利範囲とするのは無理があるのではな

保管を追加する案について検討を行った。①他の知的財産

いか等の指摘があった。

権法との整合性、②意匠権の効力の過度な拡大、③刑事罰

特許の技術分野と同様に意匠分野を観念すること、物品の適用に値する可罰性等を論点として検討を行った。

の類似の概念を変更すること、一意匠一出願制度を見直す● 24 ●

知財研紀要

2006

意匠法にのみ「所持」の規定を追加するのは説明が困難、

意匠の類否判断は流通業者等には困難といった指摘があっに修理部品等を付加し、意匠権侵害物品として販売することた。

が可能であり、直接侵害を誘発する蓋然性が高いとの指摘が一方、著作権においても頒布目的所持は罰則が適用されある。

ている、刑事罰の適用について立証が容易になるとの指摘があった。

専用品の要件を証明することが困難であり、現行法の間接侵害が模倣品対策の観点からは実効性が弱いとの指摘があ「実施」又は「みなし侵害」とするかについて、現行の実施る。

行為は独占権を付与するに値する価値を持つものが列挙されており、所持を実施行為とすることは馴染まないとの指摘が２．検討の内容あったが、刑事罰を前提で考えるのであれば直接侵害とする専用品の要件を外した間接侵害の規定を設ける案についのが素直、間接侵害とした場合には独立説や従属説といって検討を行った。その際、①「課題の解決に不可欠なもの」とた問題が発生するとの指摘があった。

類似の要件を追加する、②規格品・普及品を対象から排除する、③主観的要件の追加等を論点として検討を行った。

３．対応の方向部分意匠や意匠の類似によって対応できる、主観的要件

実施行為に、意匠に係る物品を譲渡等のために所持するを加えた場合に税関において効果的な取締りが可能なのか行為を追加する。

等の指摘があった。

Ⅶ．権利侵害行為への「輸出」「通過」の追加

度の抑止力を発揮しているといった指摘があった。

１．問題の所在

３．対応の方向

一方で、特許法の場合には間接侵害の拡充によりある程

海外において、意匠法の効力範囲として「輸出」を規定し

現行意匠法第38条に、「登録意匠又はこれに類似する意ている国が多く、模倣品対策の強化の観点から、意匠権に係匠について十分な知識を有しながら、当該登録意匠又はこる物品を輸出する行為を加えることが必要との指摘がある。

れに類似する意匠に係る物品に容易に回復可能である状態にした物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸２．検討の内容

入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」を加「実施」に輸出や通過を加える案について検討を行った。

える検討が必要ではないか。

この際、①意匠法の趣旨・目的、属地主義の観点、②他の知的財産権法とのバランス、③輸出や通過を規制する保護法

Ⅸ．意匠権の存続期間の延長

益等を論点として検討を行った。
模倣品対策や国際的制度調和の観点から、輸出を加える

１．問題の所在
優れたデザインの長寿命商品やリバイバル・ブームによっこともあり得るとの意見がある一方で、産業財産権法での横並びの改正が必要、保護法益の説明が必要との指摘もあって再度商品化される事例が増加している
現行の意匠法において、存続期間が設定の登録の日からた。
また、「通過」については、日本国内でも輸出先国でも意匠権侵害品であることが必要であり、意匠法の中で措置するの15年と規定されており、より長期の保護が必要との指摘がある。

は適切ではないとの指摘があった。

２．検討の内容
３．対応の方向

意匠権の存続期間を設定の登録の日から20年に延長する

実施行為に、意匠に係る物品を輸出する行為を追加する。

案について検討を行った。この際、特許法、及び諸外国の意

通過については、意匠法において措置すべき問題か、引匠法等を参考にし、どのような期間が適切かとの論点についき続き慎重に検討を行う。

て検討を行った。
立体商標の登録は非常に困難であり、意匠権の現存率やデザインによるブランドイメージ保護を考慮すると、意匠権のⅧ．税関における部品の取外し存続期間の延長を行うべきとの意見が多かった。

１．問題の所在
税関において、意匠権侵害物品から部品等を取り外し、非３．対応の方向侵害物品として輸入が可能となっている。輸入された部分品

意匠権の存続期間を登録日から20年とする。

● 25 ●

知財研紀要

2006

Ⅹ．刑事罰の強化

ⅩⅡ．先願意匠の一部と同一又は類似の後願の意匠

１．問題の所在意匠権侵害に対する抑止効果を高めるため、刑事罰を厳１．問題の所在
市場において成功した商品について、独自性の高い創作格化することが必要との指摘がある。

部分が模倣の対象となりやすいこと等から、先願意匠の一部

２．検討の内容

を部品や部品意匠として出願し、自己の製品デザインの保護

意匠権侵害罪を5年以下の懲役又は500万円以下の罰金を強化したいとするニーズがある。

に引き上げる案、財物の窃盗と同様に10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に引き上げる案について検討を行っ

しかし、現行の意匠法においては、先願意匠の一部と同一
又は類似の後願意匠は意匠登録を受けることができない。

た。また、罰金刑と懲役刑の併科を可能とする案について検２．検討の内容討を行った。
他の産業財産権法との横並び等から、意匠権侵害罪を5

特許法における類似規定に倣い、同一出願人による場合

年以下の懲役又は500万円以下の罰金に引き上げることはは先願意匠の一部の後願の登録が認められるとする案につ問題ないとの意見が多かった。一方で、意匠権侵害は不明

いて検討を行った。この際、創作者が同一の場合についても確な場合があることから過度の罰則強化は望ましくないとの含めるかどうか等について検討を行った。

指摘もあった。

３．対応の方向３．対応の方向

先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠であっても、意匠権侵害罪を、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金として、懲役刑と罰金刑の併科を導入する。

当該先願の公報発行までの期間については、同一出願人による出願の場合には登録を許容すべきではないか。

両罰規定における法人重課について、1億5000万円以下の罰金刑とする。

ⅩⅢ．新規性喪失の例外規定

ⅩⅠ．関連意匠制度の見直し

１．問題の所在新規性喪失の例外規定の手続要件は、出願から14日以内

１．問題の所在に所定の証明書を提出することを求めている。

企業においては、市場で成功した製品について基本的な特色は残しながらもマイナー・チェンジを一部加えて新規な現行制度の運用においては、第三者証明をとることに手間と時間が必要とされることが多いとの指摘がある。

製品として生産、販売を行う製品開発の実態がある。
先に出願された意匠と類似する意匠が後日同一出願人よ

２．検討の内容

り出願された場合は、先に出願された本人の意匠が引例とな証明書の提出期間を延長する案について検討を行った。

り後日の出願は拒絶されることから、改良意匠が保護されな証明書提出義務を緩和又は免除すべきとの意見もあった
が、権利の安定性や審査の迅速性が犠牲となる等の問題点

い状況となっている。

も指摘された。

２．検討の内容
関連意匠自体が権利を持つことを維持しつつ、後日に出３．対応の方向
証明書の提出期間を出願日から14日以内から、30日以内願されたものも登録可能とする案について検討を行った。この際、後日出願が認められる期間を限定する必要性等につに延長する。

いて検討を行った。

ⅩⅣ．秘密意匠制度
３．対応の方向
後日に出願された改良意匠について、本意匠の審査係属

１．問題の所在
現行の秘密意匠制度において、秘密の請求は出願時に中であれば、関連意匠として登録できるようにする。

限られている。
意匠登録出願の審査が早くなり、商品の発売よりも早く意● 26 ●

知財研紀要

2006

匠公報が発行され、商品の広告・販売戦略等に支障が出ることがあるとの指摘がある。

２．検討の内容
秘密を請求できる時期を出願時に限らず、審査の進捗状
況に従って請求できることとする案について検討を行った。

３．対応の方向
秘密を請求できる時期を出願時に限らず、審査係属中とすべきではないか。

ⅩⅤ．先行意匠開示制度
１．問題の所在出願に係る意匠と類似はしないが関連性を有する意匠
は、意匠の類否判断において参酌される。関連する公知意匠について、効率的に審査官が把握することが必要との指摘がある。

２．検討の内容
出願人が知っている先行意匠を開示することにより、審査の効率化、迅速化あるいは公知意匠との関係の明確化を図る案について検討を行った。

３．対応の方向
先行意匠を開示する効果と出願人の負担を考慮すると、先行意匠開示制度の導入については慎重な検討が必要ではないか。
（担当：研究員 池嶌裕介）● 27 ●

知財研紀要2006