資料３
次期ごみ処理施設において検討対象とする事業方式の概要
１．事業方式検討の目的
次期ごみ処理施設については、安定・安全なごみ処理を行い、環境負荷の低減及び発電等の熱回収による地球温暖化防止に努めるとともに、設計・建設・運営に係る事業費をできる限り低減するため、次期ごみ処理施設の設計・建設・運営に係る事業方式について検討を行う。
本検討委員会では「公設公営方式」、「公設＋長期包括委託方式」、「公設民営方式（DBO）」、「PFI 方式（BTO,BOT,BOO）」の４方式を基本として事業方式の評価・選定を行う。
２．検討対象とする事業方式

検討対象とする事業方式の概要については、表 1 に示すとおりである。
表 1 検討対象とする事業方式の概要
各手法の内容(1)公設公営方式

公共が財源確保から施設の設計・建設、運営等を行う方式。
運転業務については直営と、民間への委託（単年度）がある。

(2)公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）

公共が財源確保から、施設の設計・建設を行い、運営に関しては、民間事業者に複数年にわたり委託する方式。

(3)公設民営方式（ＤＢＯ方式）

公共が財源確保し、施設の設計・建設、運営等を民間事業者に包括的に委託する方式。

(4)ＰＦＩ方式
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を行う。
（BTO,BOT,BOO 方式） 所有権については、方式により異なる。

項(1)
公設公営方式目(2)
公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）(3)
公設民営方式(ＤＢＯ方式)

(4)
ＰＦＩ方式
BTO

BOT

民間関与度

小計画策定

公共

公共

公共

公共

資金調達

公共

公共

公共

民間
民間

大設計・建設

公共

公共

公共
民間

運

公共
民間

民間

民間

民間時）

公共

公共

公共

民間

施設の所有（運営期間中）

公共

公共

公共施設の所有（事業終了後）

公共

公共

公共施設の所有（建営
設

BOO

1

公共
公共民間
公共民間
民間

３．各事業方式の概要(1) 公設公営方式「公設公営方式」は、公共が施設の設計・建設・所有を行い、公共が自ら施設を運営・維持管理する方式である。
廃棄物処理施設を構成する技術は化学機械、電気、機械工学等を総合化した高度な技術であり、そうした技術は公共側より施工側である民間事業者が有していることが一般的である。
こうした特殊性から廃棄物処理施設については、公共が独自に設計や施設整備費を積算できるものではなく、公共が設計・施工をあわせて発注（これを「設計・施工一体型契約」という）し、建設企業と建設工事請負契約を行う。
維持管理・運営業務には、施設の定期点検・施設修繕・施設更新・運転管理業務等の個別業務が内在しているが、これらは個別業務ごとに予算化し、民間事業者に単年度ごとに請負及び委託契約により個別発注する。
維持管理・運営業務のうち、運転管理業務を公共職員（自治体職員）が直接実施する場合（図 1）と、運転管理業務を民間事業者に単年度委託する場合（図 2）がある。

施設所有

公
建設工事

建設工事請負契約

共

運転管理
公共職員
自ら実施

燃料・薬品等調達
補修工事 等調達・工事請負契約

建設企業

維持管理企業設計・建設運転・維持管理

図 1 公設公営方式（直営方式）のスキーム図の一例

施設所有

公共

建設工事

運転管理

燃料・薬品等調達
補修工事 等

建設工事請負契約

運転委託
単年度契約

調達・工事請負契約

建設企業

運転事業者

維持管理企業

設計・建設

運転・維持管理

図 2 公設公営方式（単年度委託方式）のスキーム図の一例

2

(2) 公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）「公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）」は、建設工事は公設公営方式と同じくプラントメーカへ設計・施工を一括発注し、公共の所有の下で施設の運営・維持管理業務を民間事業者（一般的にはＳＰＣ）に複数年かつ包括的に責任委託させる事業方式をいう。公設公営方式と比べ、民間事業者の責任範囲を広くし、創意工夫を発揮させ易くする委託方式である。
なお、「公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）」には、施設稼働当初から長期包括委託を行う場合と、瑕疵担保期間が経過した後から長期包括委託を行う場合があるが、本検討においては他の事業方式と相対的に事業費を比較するために、施設稼働当初から運営・維持管理業務を長期包括的に民間事業者へ委託するものとする。

施設所有

公共運転管理
維持管理

建設工事

建設工事請負契約

運営業務委託契約

建設企業

設計・建設

業務委託

ＳＰＣ

運転事業者
出資
運転・維持管理業務委託

維持管理企業出資

図 3 公設民営方式（公設＋長期包括委託方式）のスキーム図(3) 公設民営方式（ＤＢＯ方式）「ＤＢＯ方式」は、公共の所有の下でこれから新たに整備する施設において、その整備と長期包括委託による運営を一括発注・契約する方式である。
設計・建設・維持管理・運営を民間事業者に一括発注するため、業務の関連性・一体性や長期事業期間を視野に入れた創意工夫を発揮する事が期待される。
そのため、事業全体の枠組みを規定した「基本契約」、プラントメーカへの設計・施工一括発注を規定した「建設工事請負契約」及び運営業務を長期包括的に委託することを定めた「運営業務委託契約」を同時に締結する。
(ｱ)基本契約○対象者：公共⇔落札企業各社（建設企業、設計企業、維持管理企業ならびに運転企業等）及びＳ
ＰＣ○内 容：主に事業全体の枠組みを規定する内容であり、各企業の役割分担、締結すべき契約及び代表企業の責務（運営 SPC の支援義務等）を規定する。

3

(ｲ)建設工事請負契約○対象者：公共⇔建設企業○内 容：設計、建設業務の実施に関する事項を規定する。
(ｳ)運営業務委託契約○対象者：公共 ⇔ ＳＰＣ○内 容：維持管理、運営業務の実施に関する事項を規定する。

施設所有

公
建設工事

共
運転管理
維持管理

基本協定
基本契約

建設工事請負契約

運営業務委託契約

設計・建設

建設企業
出資

業務委託

ＳＰＣ

運転事業者
出資
運転・維持管理
業務委託

維持管理企業出資

図 4 公設民営方式（ＤＢＯ方式）のスキーム図の一例(4) ＰＦＩ方式（BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式）
ＰＦＩ方式は、施設の設計から建設、運転・運営までを民間事業者に一括発注し、民間が独自に資金を調達し、施設の整備及び運営を行い、公共サービスの対価の支払いにより利益を含めた投資資金を回収する方式である。施設の所有形態から BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式に分類される。
民設民営方式では、独自性の観点から SPC が設立されるのが一般的である。
(ｱ)BTO 方式（Build-Transfer-Operate）
民間が独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設を完成させた後、直ちに所有権を公共に移転する。公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する。公共は、当該施設等を所有し、民間は当該施設等を利用して運営し、公共サービスの提供を行う。
(ｲ)BOT 方式（Build-Operate-Transfer）
民間が独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設を所有し運営を行う。
公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する。事業期間終了後、公共サービスの提供に必要な全ての施設等を公共に譲渡する。

4

(ｳ)BOO 方式（Build-Own-Operate）
民間が独自に資金を調達し、施設の整備を行い、当該施設を所有し運営を行う。
公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する。事業期間が終了しても、民間が施設等を継続して所有して公共には譲渡せず、その後の公共サービスは契約の継続あるいは別途定める契約によって継続する。

公 共事業契約
サービス購入料の支払い

サービス（ごみの適正処理の提供）
業務契約
建設企業

SPC
施設建設
配当

出資
出資者

元利償還

融資

金融機関

運転事業者
維持管理企業
資材・薬剤の調達
定期点検・補修の実施

図 5 ＰＦＩ方式（BTO 方式、BOT 方式、BOO 方式）のスキーム図5