一般財団法人交通経済研究所 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人交通経済研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 この法人は、交通に関する学術的、実証的な調査・研究等を行い、交通に関する学術の振興及び交通事業の進歩発達に貢献し、もって交通社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 国内の交通に関する調査・研究（2） 国外の交通に関する調査・研究（3） 交通及び交通史に関する資料の編さん（4） 交通に関する講演会、報告会等の開催（5） 交通に関する出版物の刊行（6） 国内外の交通に関する図書資料の収集管理（7） 交通の学術的研究に対する支援（8） 前各号のほか、この法人の目的を達成するため必要と認める事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり、翌年3 月31 日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 財産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
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（会計原則等）
第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第１４条 この法人は、剰余金を分配することができない。

第３章 評議員（評議員の定数）
第１５条 この法人に、評議員 3名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員のうちには、理事のいずれか1 名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員の総数の3分の1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残余期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。その額は、毎年度総額300 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

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第４章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項を決議する。
（1） 評議員の選任及び解任（2） 理事及び監事の選任及び解任（3） 評議員の報酬等の支給の基準（4） 理事及び監事の報酬等の額（5） 定款の変更（6） 貸借対照表及び損益計算書の承認（7） 残余財産の処分（8） 合併、事業の全部の譲渡（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは他の理事がこれを招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２３条 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 合併、事業の全部の譲渡(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第30 条第1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２６条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、議長、その会議において選任された議事録署名人２名及び出席した代表理事が署名または記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章 役員（役員の設置）第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上１２名以内（2） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
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３ 前項のほか、専務理事１名、常務理事１名を置くことができる。
４ 前2項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において準用する第91 条第1 項第2 号に規定する業務執行理事とするほか、理事会の決議により、理事長、専務理事及び常務理事以外の理事を業務執行理事に選定することができる。
（役員の選任）第３１条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、この法人を代表し、理事長の命を受けて、その業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、その業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第30 条第1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に5より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３６条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第３７条 この法人は、法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、法人法第 198 条において準用する第 115 条第 1 項に規定する非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３８条 この法人に顧問 ２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第３９条 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）第４１条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2） 重要な規則の制定、変更及び廃止（3） 前各号に定めるもののほか、この法人の重要な業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（開催）第４２条 理事会は、通常理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
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臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 法人法第197 条において準用する第101条第2項の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第４３条 理事会は、法令に特段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。また、前条第2項第3号による場合は、理事が、同項第5号による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第４５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出7

席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第32 条第6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した代表理事（代表理事が出席していない場合には出席した理事）及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第3 条及び第4 条に規定する目的及び第16 条第1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法を変更する場合についても同様とする。
（合併等）
第５１条 この法人は、評議員会の決議によって、他の法人法上の法人との合併及び事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５２条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

8（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第５４条 この法人の趣旨に賛同する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
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会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員に関する規程による。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を法令に基づき公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（備付け帳簿及び書類）
第５６条 主たる事務所には、法令に基づき次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（3） 事業報告書、貸借対照表、損益計算書及びこれらの附属明細書（4） 監査報告書（5） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第55 条第2 項に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
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個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 公告の方法（公告）
第５８ 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
9第11章 補則（委任）第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第121 条第1項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は福眞峰穂、業務執行理事は髙井力雄とする。
附 則
この定款の一部改正は、平成２９年６月８日から施行する。
（運調達第３８３号）
附 則
この定款の一部改正は、平成２９年９月１日から施行する。

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