イノベーションを推進するための顕彰制度等の実態に関する調査研究（＊）
我が国におけるイノベーションを推進するためには、技術者等のモチベーションを向上させることが必要であり、そのためのインセンティブの一つとして顕彰制度が重要な役割を果たす。
現在、我が国においては、主催者（国・地方自治体、財団、新聞社等）による顕彰制度や、企業等における顕彰制度が存在しているが、技術者等のインセンティブの確保と企業等のイノベーションの強化を共に実現すべく、各種顕彰制度等の見直しが必要であると考えられている。
このような背景のもと、本調査研究では、公開情報調査により顕彰制度の概要を調査した上で、国内アンケート調査により主催者及び企業等の顕彰制度の基礎情報を調査し、国内ヒアリング調査及び海外ヒアリング調査により主催者及び企業等における顕彰制度の実態を調査した。最後に、これらの調査結果を基にして有識者ヒアリングも実施し、今後の顕彰制度の在り方の検討に資する基礎資料を取りまとめた。

Ⅰ．序

２．本調査研究の実施方法（１）公開情報調査

１．本調査研究の背景公開されている調査研究報告書、データベース及びイン

我が国におけるイノベーションを推進するためには、優れターネット情報等を利用して、国内外の技術者等を顕彰・報た技術やデザインを生み出す技術者や研究者（以下「技術奨する制度等（以下、「顕彰制度」という）について実態を調者等」という。）が新しい研究開発活動のモチベーションを向査した。

上させることが必要であり、そのためのインセンティブとして、分野の内訳の比率は、技術系：9、デザイン系：1である。ま金銭的な処遇のみならず、顕彰・報奨といった制度や仕組

た、技術系のうち、主催者の属性の比率は、国・地方公共団みも重要な役割を果たすものである。

体：2、財団・社団：4、学会：2、マスメディア：2である。

現在、我が国においては、国・地方自治体、 財団、新聞社等による各種顕彰制度等が存在しているが、あらゆる分野（２）国内アンケート調査の技術者等が適切に評価され、顕彰されるような制度や仕（ⅰ）主催者へのアンケート調査（105者）組みになっているのか、また、企業等における技術者等に対公開情報等により収集した顕彰制度の不足情報等を補うする顕彰・報奨については、個々の企業等の考え方や取決ため、国内の顕彰制度の主催者（国、地方公共団体、財団、めの問題であるものの、優れた技術者等にとって十分な顕マスメディア等）105者を対象にアンケート調査を行った。

彰制度等が構築されているのかといった観点から、技術者アンケートを送付した調査先の内訳の比率は、技術系：9、等の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業等デザイン系：1である。また、技術系の比率は、国・地方公共の国際競争力・イノベーションの強化を共に実現するべく、団体：2、財団・社団：4、学会：2、マスメディア：2である。

各種顕彰制度等の見直しが必要であると考えられており、産アンケートの回収数は67者で、回収率は64％であった。

業構造審議会知的財産分科会とりまとめにおいても、その旨アンケートを回収できた調査先の内訳の比率は、技術系：1が提言されたところである 。
そこで、本調査研究では、国内外の技術者等を顕彰・報9、デザイン系：1である。また、技術系の比率は、国・地方公共団体：2、財団・社団：3、学会：3、マスメディア：2である。

奨する制度等について実態を調査し、幅広く候補者を選出する方法や選定基準等の比較・分析を行うとともに、国内外（ⅱ）企業等へのアンケート調査（1,005者）の企業等における技術者等を顕彰・報奨する社内制度等に国内の企業等における技術者等を顕彰・報奨する社内制ついて実態を調査し、その事例を収集することにより、今後度等の整備・運用状況を把握するため、企業等1,005者を対の顕彰制度等の在り方の検討における基礎資料として活用

象にアンケート調査を行った。

することを目的とする。

内訳の比率は、大企業：9、その他中小企業：1である。
アンケートの回収数は519者で、回収率は52％であった。

(＊) これは平成26年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を基に、知的財産研究所が作成した要約である。

● 1 ●知財研紀要 2015 Vol.24

Ⅱ．公開情報調査（３）国内ヒアリング調査（ⅰ）主催者へのヒアリング調査（10者）

公開情報調査により、近年の顕彰制度の概要を把握し国内の顕彰制度の整備・運用状況の詳細（考え方、選定た。

基準等）を把握するため、前記（２）（ⅰ）のアンケート調査結主催者による顕彰制度はインターネット等で情報公開され果等より抽出した主催者（国、地方公共団体、財団、マスメているものの、企業における顕彰制度は基本的に情報公開ディア等）10者を対象にヒアリング調査を行った。

されていない。そのため、調査は主催者による顕彰制度を対内訳の比率は、技術系：8、デザイン系：2である。また、技術系の比率は、国・地方公共団体：2、財団・社団：3、学会：1、象として行った。

マスメディア：2である。
選定した主催者ごとに、ウェブサイトを参照して顕彰制度（ⅱ）企業等へのヒアリング調査（10者）の基本情報（出典・賞名・主催者・後援者・趣旨・開始年・累

社内顕彰制度の整備・運用状況の詳細（留意点、課題計開催回数・賞の種類・応募数・受賞数・賞品・賞金・審査方等）を把握するため、前記（２）（ⅱ）のアンケート調査結果等

法・審査基準・審査委員・表彰式の日時・表彰式の会場・表より抽出した企業等10者を対象にヒアリング調査を行った。

彰式の出席者・表彰式の共催イベント等）を調査し取りまとめ業種の内訳の比率は、電気電子：2、情報：1、自動車：1、を行った。

製薬：2、材料：1、繊維：1、化学：1、建築：1である。
存在する顕彰制度の比率としては、財団・社団や学会が（４）海外ヒアリング調査

圧倒的に多く、次いでマスメディアであり、国や地方公共団（ⅰ）主催者へのヒアリング調査（5者）

体の顕彰制度は比較的少なかった。ただし、国や地方公共海外における公開情報等により収集した顕彰制度の不足団体は、財団・社団等が行っている顕彰制度の後援をして情報等を補うため、米国・欧州の顕彰制度の主催者（知財庁いることもあるため、それらが関係する顕彰制度の数は単純を含む。）5者を対象にヒアリング調査を行った。に少ないともいえない。

内訳の比率は、技術系：4、デザイン系：1である。また、技インターネット上の情報公開の充実度に関しては、マスメ術系は、知財庁：3、その他：1である。

ディアの顕彰制度が最も高く、次いで財団・社団、国、地方（ⅱ）企業等へのヒアリング調査（5者）
海外における社内顕彰制度の整備・運用状況の詳細（留意点、課題等）を把握するため、米国・欧州において社内の公共団体の順であり、学会は比較的簡素なものが多かった。
また、技術系よりデザイン系の方が、ウェブサイトを作り込んでいるものが多かった。

顕彰制度等を整備・運用している企業等5者を対象にヒアリング調査を行った。

Ⅲ．主催者による顕彰制度についての調査

業種の内訳の比率は、電気電子：2、情報：1、自動車：1、国内アンケート調査により、主催者による顕彰制度の基本製薬：1である。

情報を得ることができた。また、国内ヒアリング調査及び海外（５）国内有識者ヒアリング調査
顕彰制度等の考え方・在り方等について専門的な視点かヒアリング調査により、主催者による顕彰制度の詳細情報を得ることができた。
主な特徴は、以下の通りである。

らの分析・助言を得るため、前記（１）～（４）の調査結果をベースに、顕彰制度の委員経験者等、専門的な知見を有する者5者を対象にヒアリング調査を行った。

（１）受賞技術の傾向
・受賞技術の傾向は、国内では主催者ごとに異なっていたの（６）調査結果の分析・取りまとめ
前記（１）～（５）の調査結果及びその分析結果について、に対し、海外では主催者によらず特定技術（医療）が比較的多かった。

報告書に取りまとめた。
（２）技術者のモチベーションを上げるために必要なこと・国内では、「賞の認知度を上げる」旨の回答が多かったが、海外では、主催者ごとに異なっていた。

● 2 ●知財研紀要 2015 Vol.24

・「賞がキャリアとして認められるようになること」という旨の回

Ⅵ．おわりに答も、国内で見られた。
本調査研究では、公開情報調査により顕彰制度の概要を（３）他の主催者の賞と比較した場合の特徴（強み）調査した上で、国内アンケート調査により主催者及び企業等・「歴史」という回答は、国内外で共通して見られた。の顕彰制度の基礎情報を調査し、国内ヒアリング調査及び・海外では、メディアからの注目を意識した戦略的なものがあ

海外ヒアリング調査により、主催者及び企業等における顕彰った。

制度の実態を調査した。最後にこれらの調査結果を基にして有識者ヒアリングも実施し、今後の顕彰制度の在り方の検Ⅳ．企業等における顕彰制度ついての調査討に資する基礎資料を取りまとめた。

国内アンケート調査により、企業等における顕彰制度の基公開情報調査では、存在する顕彰制度の概要やインター本情報を得ることができた。また、国内ヒアリング調査及び海ネットによる情報公開の充実度等について把握することがで外ヒアリング調査により、企業等における顕彰制度の詳細情きた。

報を得ることができた。
主な特長は、以下の通りである。

また、主催者による顕彰制度では、受賞技術の傾向、技術者のモチベーションを上げるために必要なことや、他の主催者の賞と比較した場合の特徴（強み）等の観点で様々な（１）全体の中での各社内表彰の位置付け工夫がされていることが明らかとなった。

・「限られた者しかもらえない賞と、多くの社員がもらえる賞を一方、企業等における顕彰制度では、各社内表彰の位置並存させている」旨の回答が、国内外で共通して見られた。

付けや、技術者等のモチベーション、社内表彰の今後に向けた考え方が浮き彫りになった。

（２）技術者等のモチベーションの現状とその理由最後に、今後の顕彰制度の在り方等について、イノベーシ

・「モチベーションは高い」という回答は、国内外で共通してョン推進の観点、顕彰制度を考える際の留意点、賞の見直し多く見られた。の観点、海外から学ぶ観点、期待の観点に分類し取りまとめ・その理由は、国内では「やりたい仕事ができているから」とた。その対象は必ずしも顕彰制度そのものに関する観点にいう旨の回答が見られ、海外では「給料や職場環境がよい限ってはいないが、優れた技術やデザインへの顕彰を通じから」という旨の回答が見られた。て研究・創作活動に対するモチベーションを高めるために、むしろ当然の帰結のようにも思われる。

（３）技術者等のモチベーションを更に上げるには・国内では、「処遇等が良くなること」、「評価されること」という本調査研究の結果が、今後の顕彰制度等の在り方を検討旨の回答が見られ、海外では、「既にモチベーションが高するにあたっての基礎資料として活用され、ひいては我が国いので特にない」旨の回答が見られた。

におけるイノベーションを推進するための一助となることを期待する。

Ⅴ．今後の顕彰制度の在り方等について
国内有識者ヒアリング調査により、今後の顕彰制度等の在（担当：研究員 渡辺 崇仁）
1り方等についての示唆を得ることができた。
主な観点は以下の通りである。
１．イノベーションを推進するために
２．顕彰制度を考える際の留意点
３．デザイン系の賞を考える際の留意点
４．賞の見直しの観点から
５．海外から学ぶべきこと
６．期待

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知財研紀要 2015 Vol.24

産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成26年2月） p. 12