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社会性報告

社会とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大大和証券グループは良き企業市民としてNPO/NGOなどと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指しています。以下の4つを主な企業市民活動分野に掲げ、活動を展開しています。
1.経済・金融分野での教育・研究活動
3.文化・芸術事業への協賛活動

2.ボランティア活動を社員に広めるための活動

4.財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

大和証券グループの企業市民活動と支出金額
支出金額（単位：千円）
活動の分野

2010年度の主な活動

2008年度

2009年度

2010年度

214,283

163,767

49,849

6,475

4,962

7,464

530,000

313,500

410,132

324,424

246,685

277,827

1,075,182

728,914745,272

1. 経済･金融分野での教育･研究活動
小・中・高校生向けの取組み

スチューデント・カンパニー・プ
ログラム（SCP）、
ファイナンス・パークなど

産学連携、大学・大学院、一般向けの取組み

寄付講座、シンポジウム・フォーラ
ム等への協賛など

2. ボランティア活動を役職員に広めるための活動
自主企画

高尾山での環境体験学習、手話
講座など

一般企画

「環境講座」イベント運営など

3. 文化・芸術事業への協賛活動
文化芸術振興にかかわる協賛活動

将棋の「名人戦」、囲碁の「本因坊戦」への協賛等

4. 財団・NPO等を通じた地域・国際社会への助成活動※

財団
助成プログラム

大和証券福祉財団

在宅老人、障がい者、児童問題等の分野におけるボランティア
活動の支援

大和証券ヘルス財団

保健、医療、福祉関連の助成

大和日英基金(英国の財団)

日・英の相互理解の促進、留学生の受け入れ大和証券グループ津波復興基金

2004年12月に発生したスマ
トラ沖地震・インド洋津波による被災地への継続的な復興支援

ダイワSRIファンド助成プログラム

人間の「いのち」にかかわる分
野で支援活動を行うNPOの人
件費やスタッフの教育費を助成

ダイワ・エコ・ファンド助成プログラム

ソーシャルビジネスカレッジ、ダイワCI生物多様性保全基金

被災支援、諸会費、ほか各種加盟団体への会費ほか

合計※大和日英基金・助成プログラムの助成額を加算したことにより、過年度データを修正しています※大和証券福祉財団において過去データを修正しています48

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CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項

1.経済・金融分野での教育・研究活動
大和証券グループは、証券ビジネスを通じて培ってきた経済・金融分野の知識やノウハウを活かし、次世代を担う若い世代に、経済・金融教育を通じて将来を切り拓く力を身につけてもらうことを目的に、産学連携や、中学・高校における教育プログラムへの支援活動などを行なっています。

経済・金融教育分野

21世紀の日本経済の持続的な発展

教育機関

研究機関

社会・経済の原理原則の理解

経済・金融知識の底上げ

金融専門家の育成

研究成果の発表
実務への活用

研究成果の実用化・ビジネス化

小・中・高校生

大学生

大学院生

研究者

知的財産・特許先生への支援授業への参加提供講座・寄付講座
講師派遣

提供講座・寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベンチャーや知的財産本部の支援

グループ従業員の協力

青少年向け経済教育団体「公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本」との主な協働プログラム（1）
ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）
ジュニア・アチーブメント日本が、中学・高校生向けの生活設計実技演習の場として、2005年6月に東京・品川に開設。施設の開設資金と出店費用ならびに人的派遣を大和証券グループが特別協賛しています。2007年1月には京都にも開設し、ファイナンス・パーク全体では、2010年度末までに累計で23,936人の生徒が自ら考えるとともに意思決定し、行動するプログラムを体験しました。

ファイナンスパークの様子

49

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CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項（2）
スチューデント・カンパニー・プログラム（会社経営体験プログラム）
高校生が学校のなかに会社を設立、資本金の調達から人事・会計・生産・販売など、実際に近い会社経営を体験する約半年間のプログラムです。大和証券グループは、2003年度から立命館高校に協力し、2010年度までに社外取締役として延べ18人の社員を83回派遣して、財務資料の作成や会社経営等のアドバイスを行なっています。2011年3月までに174人の生徒が正規の科目として、会社経営や世の中の仕組みを学び、意思決定の難しさや結果責任の重さ、リーダーシップやチームワークの大事さな
ど、社会で生きていくための基本的資質を身に付けています。

スチューデント・カンパニー・プログラムの様子（3）小・中・高校教員のためのグローバルリーダーシップ・フォーラム
ジュニア・アチーブメント日本が2001年から毎年主催する、小・中・高校教員向け研修プログラムです。
各方面から招聘した方々の講演やパネルディスカッション、事例研究を通じて、
グローバル経済の現状に触れていただき、21世紀における教育のあり方をともに考える場です。大和証券グループは2003年
から2007年までのフォーラムを後援、また、関連行事にも継続的に協力しています。2010年度までの累計で3,182名の教職員らが参加しました。
（4）日本経済教育協議会（CEE-Japan：Council for Economic Education Japan）
学校教員のための経済教育プログラムの提供を目的に、2009年1月に設立されました。大和証券グ
ループは、
メインスポンサーとなり、ほかの有力企業7社とともに、設立基本ファンドの提供等を通して支援を開始しました。ジュニア・アチーブメント日本や全米教育協議会（CEE）とのパートナーシップの下で、日本の学校現場に則したプログラムの実践を目指しています。
2010年6月に経済教育テキスト「人生は選択の連続だ！」が完成しました。同テキストは教師が、経済的な考え方を生徒たちにワークショップを通じて解りやすく教える為に開発されたものです。8月には、約450名が参加した「教員のためのグローバルリーダーシップ・フォーラム2010」にて同テキストの活用方法が紹介されました。2011年1月には、品川区で2日間のワークショップに22名の教員が、また、2月には、ミシガン大学フェラリーニ教授を招聘して開催した2泊3日のワークショップに30名が参加しました。その他各地域の教育委員会でもミニワークショップを通じて75名の教員が参加するなどし、
2011年3月末までに総計577名の教職員らがワークショップやフォーラムに参加しました。

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経済・金融教育これまでの実績
タイトル

内容

開始時期

スチュー デント・カンパ ニ ー・プ ログ ラム 高校生が実際に近い会社経営を体験する、
2003年9月
会社経営体験プログラム（SCP）※支援ファイナンス・パーク（FP）※支援

家計のやりくりを通して社会や経済の仕組みを学ぶ生活設計体験学習施設

延べ人数
174

2005年6月

23,936「小・中・高校教員のためのグローバルリー グローバル経済の現状に触れ、教育のあり
2001年7月
方をともに考える後援活動
ダーシップ・フォーラム」※後援

3,182

教員のための経済教育
日本経済教育協議会（EE-Japan）の運営
参 加 型 経 済テキスト「 人 生は選 択 の 連 続
支援だ！」を制作2009年1月

577※1 青少年への経済教育活動を展開する世界最大の非営利法人ジュニア・アチーブメントのプログラム

ダイワJFS･青少年サステナビリティ･カレッジ
大和証券グループでは、「ダイワ・エコ・ファンド」の信託報酬からの寄付をもとに、NPOのジャパン・
フォー・サステナビリティ（JFS）とのパートナーシップによる学生向けの連続寄付講座を2006年10月から2010年9月までの４年間開催しました。当講座は年間それぞれのテーマを定め、4年間でサステ
ナビリティの全体像が把握できるプログラムとなっており、毎月行われる講義では、大学教授、研究者、企業経営者、実務家、NPO/NGO、行政担当者など各分野の先端で活躍する方々が、サステナビリティに関連する考え方や実践を学生に分かりやすく伝えます。講義は英訳され、JFSのサイトを通じて世界
191ヵ国・地域に発信されています。また、講義後の「サステナブルなお取り寄せ」紹介のコーナーでは、
フェアトレード商品や、社会福祉施設でつくられたお菓子などの用意もあり、受講者の楽しみのひとつとなりました。 2010年9月で4年にわたるプログラムは終了。後継プログラムとして、新たにソーシャル
ビジネスカレッジを開催しています。
ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ
http://www.japanfs.org/ja/pages/027971.html
ソーシャルビジネスカレッジ開設
特定の社会課題の解決のために事業を運営し、かつ持続的に収益も上げていくソーシャルビジネスが注目されています。
しかし、ソーシャルビジネスに対する社会の認知度はまだ低く、その実態は広く知られていないのが現状です。ソーシャルビジネスに関して、持続的なビジネスモデルとファイナンスのあり方を議論する場を提供することは、大和証券グループにとって大きな意義のある活動です。具体的には、2010年10月から、学生や社会人を対象とした「ソーシャルビジネスカレッジ」を開設しています。

第 1 回ソーシャルビジネスカレッジの様子

ソーシャルビジネスに対して、ネットを通じてファイナンスを提供する次世代金融ビジネスを手がける
ミュージックセキュリティーズ株式会社と協働で、カレッジを開催し、webサイトを通じて、講義の内容

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CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項（議事録とケーススタディレポート）を発信しています。
2010年12月7日に開催した第2回のカレッジでは、株式会社マザーハウス 代表取締役社長の山口絵理子氏を講師にお招きしました。山口氏からは、国際援助の届かない途上国バングラディッシュで、先進国にも受け入れられるバッグをつくり、ブランドを確立しようと奔走した様子が赤裸々に語られ、会場からは多くの共感とジネスモデルに対するリアルな質問が寄せられ、議論が盛り上がりました。
今後も、独自のビジネスモデルを展開するソーシャルビジネスに焦点をあて、2012年9月までの2年間にわたり累計12回以上のカレッジ開催を予定しています。
ソーシャルビジネスカレッジ
http://www.daiwa-grp.jp/csr/citizen/support/college/backnumber.html

第1回

2010年10月28日

講師：株式会社HASUNA
第2回

代表取締役 白木 夏子氏

2010年12月7日

講師：株式会社マザーハウス
第3回

代表取締役 山口 絵理子氏

2011年2月14日

講師：株式会社 トビムシ

代表取締役 竹本 吉輝氏

お金とのかかわり・金融の哲学を伝える
私たちの日常生活において、金融は非常に身近なもので、日々、銀行や証券会社、保険会社、公的年金などを通じて金融とかかわっています。
しかし預金や保険、株や年金準備金など、金融機関に預けたお金
が、どのように運用されているのか気にかけている人は少ないのではないでしょうか。
当社グループでは、お金を投資する人、預金する人が意思を持つことで、お金が社会や企業を動かす力になることを知ってもらうために多様な啓発活動を行なっています。 大学、高校などでの講義や、さま
ざまな主体が開催する社会への発信の場を通して、金融リテラシーや、金融の哲学を伝え、SRIへの理解を広げています。
2010年度は、学生をはじめ、区民大学講座や、大阪青年会議所など、成人に向けても、持続可能な社会と、意思のあるお金についての講義を行うなど、積極的な金融啓発活動を行いました。
金融啓発活動 2010年度の実績の一例
実施日

対象

テーマなど

5月14日

厚生労働省・雇用研究会

SRIの実態

11月5日

大阪青年会議所

お金の未来について

11月10日一橋大学

CSRと資金提供者

11月12日区民大学講座持続可能な社会とシニアの社会的責任

11月17日堺高等学校

お金の未来について

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未来メッセで、お金の未来について語る
2010年11月４日〜6日に大阪国際会議場（大阪市）にて開催された国際青年会議所（JCI）主催の「未来メッセ"The Blue

Planet "Future Expo for The Blue Planet」にて、
インパク
ト・インベストメントを紹介するブースを設けました。また、「 社会
的責任投資—持続可能なお金の流れを作るイノベーション」と題したパネルディスカッションに、大和証券グループ本社

広報部

CSR担当部長の河口真理子がモデレータ、大和証券 商品企画部 次長の山本聡がパネラーとして参加し、「 お金の未来につい「未来メッセ」でインパクト・インベストメントを紹介て」を語りました。参加者からは、「 社会を変えるお金の使い方があることを初めて知った」「子どもの頃にこのような話を聞いていたら、もっと有効なお金の使い方を考えたかもしれない」などの感想をいた
だき、当社グループは啓発活動の重要性を改めて実感しました。

2.ボランティア活動を社員に広めるための活動
社員がボランティアをはじめとする地域の活動などに参加し、経験することは、視野を広げ、新たな価値観をつくることにつながり、仕事や人生にもよい影響をもたらすと考えています。
ボランティア活動は、大和証券グループが自主的に運営する自主企画の活動と、地域社会やNPOと協力して開催する共催企画があります。社内イントラネットで情報発信をするほか、ボランティアに対する表
彰制度を設けるなど、社員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えています。今後も外部のNPOと連携をしながら、より多くの社員が企業市民活動に参加できる環境づくりを目指し、社内情報発信の充実と活動機会の拡大に努めます。
ボランティア表彰
大和証券では、社員のさまざまな活躍に対して表彰を行う社長賞制度を実施しています。2007年度
からはボランティア表彰を設け、地域でボランティア活動に継続して取り組んでいる社員・グループを年2回、表彰しています。2009年度下期には、大和証券キャピタル・マーケッツで行われているPassion
for the Best賞でも、社会貢献活動表彰を行いました。尚、2010年度は残念ながら該当者無しとなっています。
社員による社会貢献活動・寄付・リユース活動
手話教室や地域イベントでの清掃活動をはじめ、さまざまなリユース活動を行なっています。
リユース活
動では、未使用および使用済みの切手・カード、書き損じ葉書などを集め、NPOへ寄付しています。今後
は、転勤で転居をする社員に働きかけ、本などのリユース活動を一層推進していきます。 2010年度の寄付金額は44万94円（2009年度比、8％減）となりました。また、週末や業務終了後の時間などを利用した、手話教室やボランティアなどの市民活動への自主参加人数は、手話教室延べ2,322名（200953

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年度比、1.5％減）、
ボランティア延べ384名（2009年度比、22％増）となりました。
2010年度の主な活動
手話教室の開催
2000年より東京、大阪、名古屋地区で初心者向け手話教室を開催しています。聴覚の不自由な方への理解と手話の普及を目的にしており、社員だけでなく地域の皆様にも呼びかけを行っています。毎月2回の開催で、2010年度は全国でのべ2,287人の方にご参加いただきました。この手話教室では、より高いレベルを目指す方へは、手話サークルなどの情報や紹介も行なっており、継続的に手話を学習する
ことで、手話の拡大も目指しています。
「世界がもし100人村だったら」を開催
大和証券グループを含む企業の共催で、「 世界がもし100人の村だったら」ワークショップを三会場（東京：2010年9月21日、名古屋2011年2月3 日、大阪：2011年2月4日）で行いました。当社グループ
からは49名が参加し、カードを使って世界の分類別人口構成や言語ルーツを知るとともに、実際に食べ物を分配して貧富の差を体験するなど、世界の格差や多様性を体感的に学びました。
大和証券ビジネスセンターの美化活動
大和証券ビジネスセンターでは、企業市民活動の一環として、きれいな街にすることは、地域への貢献であるとの考えのもと、2008年より、本社ビル付近から東陽町駅までの清掃活動を毎月第3金曜日に実施しています。朝8時から8時20分までの業務開始前の時間に行なっているこの活動は、定例行事として定着しています。
また、江東区役所主催による年1回の「美化啓発活動」にも参加しており、昨年4月には社長をはじめ多数の役職員が、区役所から東陽町センタービルまでの道のりの清掃を行いました。
今後も当社主催の清掃活動に加え、地域が主催する美化活動にもできる限り協力し、事業を営む地域とともにきれいな街づくりに貢献していきたいと考えています。

3.文化・芸術事業への協賛活動
大和証券グループは、さまざまな文化・芸術活動へのサポートを継続的に行なっています。発展途上国に住む人々が直面するさまざまな課題を解決するプロダクトデザインやプロジェクトを紹介した「世界を変えるデザイン展」（5月〜6月）、「2015年までに世界の貧困を半減する」ことを目標とする国連ミレニア
ム開発目標(MDGs)の取り組みを紹介するイベント「グローバルフェスタJAPAN2010」（10月）などの協賛を行いました。
また、毎日新聞社主催の「第22回読書感想画中央コンクール」に、第6回以降の17年間継続して特別協力しています。当コンクールは、小・中・高生を対象に読書の感想を絵画で表現した作品の応募を募り、世代ごとに表彰するというものです。なお、受賞者の作品展を大和証券の12店舗で開催しました。
将棋や囲碁など、日本の伝統文化への協賛活動にも力を入れています。2005年から協賛している将棋の「名人戦」、囲碁の「本因坊戦」という、将棋界や囲碁界の最高峰のタイトル戦に加えて、将棋・囲碁のイ

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ンターネット棋戦「大和証券杯」にも特別協賛。将棋では、「 最強戦」と「女流最強戦」の2つの公式戦を、
囲碁は、「オープン戦」に協賛しています。これらの棋戦は1年を通じてネット上で行われており、リアルタ
イムでもネット観戦ができるようになっています。週末の午後8時から始まる各ネット対局は、日本国内
だけではなく、海外の将棋・囲碁ファンからも熱い注目を集めています。
テレビCMシリーズ〜PLAYING FOR CHANGE〜「PLAYING FOR CHANGE」は、音楽を通して世界に活気やつ
ながり、平和をもたらすことを目的とした音楽プロジェクトです。
アメリカ西海岸を中心に活動するプロデューサー／エンジニアであるマーク・ジョンソン氏が、音楽で世界をつなぎたいとの熱い思いからプロジェクトを立ち上げました。世界各地の当時ほとんど無名のミュージシャン100人以上がプロジェクトに協力。世代を超えた名曲やプロジェクトのオリジナル楽曲をあたかも世界中のミュージシャンが、一緒に奏でているような仕上がりとなり、多くの人々に感動を与えるプロジェクトになっています。
プロジェクトの収益の一部は、非営利団体「PLAYINGFORCHANGE基金」を通してインドやネパールにおける難民への必要物資の提供、南アフリカでの音楽スクールやアートスクールの設立などに使われています。
大和証券グループは、
このプロジェクトが表す「世界とのつながり」が、「 お客様に世界とつながる、さまざまな金融サービスを提供していきたい」という考えと響きあうことから、この映像を広告として展開しています。
大和証券グループCM
http://www.daiwatv.jp/group/cm/cm_main.html

4.財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
公益財団法人 大和証券ヘルス財団
大和証券ヘルス財団は、大和証券グループの設立30周年記念事業の一環として、医学研究を支援する目的で1972年に設立されました。1973年より、「 中･高年者の保健･医療および福祉等」に関する優れた調査研究に対し、毎年1件当たり100万円、総数30件（総額3,000万円）の助成を行なっています。2010年度で第37回を数え、贈呈者総数は、1,012名、累計助成金額は977百万円となりました。
尚 、「東日本大震災」への復興支援として、被災地の医療活動・災害医療を研究する大学・研究所・病院その他の個人・団体に調査研究助成として1,000万円を拠出することを決定しました。
大和証券ヘルス財団
http://www.daiwa-grp.jp/dsh/index.html

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公益財団法人 大和証券福祉財団
大和証券福祉財団は、1994年に大和証券グループの設立50周年記念事業の一環として企業利益の社会還元を図るために設立され、福祉・医療分野等におけるボランティア活動の助成、ボランティア精神の普及・啓発活動等を行うことにより、ボランティア活動に参加できる環境整備を図り、国民の福祉の向上に資することを目的として活動を行なっています。2010年度までの｢ボランティア活動助成｣は、助成件数・2,400団体、累計助成金額は557百万円となりました。
2011年度は、特に、「東日本大震災」の災害時ボランティア活動を行なう団体・グループに対し、｢災害時ボランティア活動助成｣として、3,500万円の拠出を決定しました。
大和証券福祉財団
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html
大和日英基金（英国の財団）
大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促進を目的として、1988年に大和証券の寄付により、英国の非営利団体として設立されました。活動の柱としては、以下のものがあります。
(1)日英関係への貢献に意欲的な個人・さまざまな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。
(2)日英両国の学生・学術研究者に人物交流・共同研究の機会を与え、研究促進を支援。
(3)大 和スコラーシップ（奨学金）の授与。英国の学卒者を対象とし、日本語学習と職場研修の機会を与える。
(4)年間を通して、英国における日本理解を促進するイベントを開催。
大和ジャパンハウス（ロンドンにある基金本部）は、英国における日英交流の拠点として、セミナー、展覧会、出版記念会などさまざまなイベントを開催しています。また、日本関連の会合のための会議室、短期滞在者用の研究スペースも備わっています。東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日本に滞在する大和スコラー（奨学生）のサポート、国内の助成申請の事務を担当するほか、その他の日英関係機関とも連携しています。設立以来、英国からの留学生受け入れ人数は延べ135名です。また、助成プログラム
については合計2517件、助成金額は総額で約20億7500万円となっています（2011年3月現在）。
また、「東日本大震災」により、学業および生活に支障をきたした東北地方出身の学生に対し、25万ポン
ドの奨学金を設立することを決定しました。
大和日英基金http://www.dajf.org.uk/index_j.asp

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大和証券グループ津波復興基金
大和証券グループは、2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波の被災地の復興支援として、2005年3月9日に「大和証券グループ津波復興基金」を設立しました。これは、2005年度
から10年間にわたり、毎年1,000万円、総額１億円を拠出する長期的な支援です。公益信託アジア・コ
ミュニティ・
トラスト（ACT）内に基金を設立し、インドネシア、スリランカ、インドの被災3ヵ国で、「 子どもの心のケア」「マイクロファイナンスの活用」「子どもに対する教育機会の提供」の3分野で支援活動を行う現地NGOに助成金を提供。プログラムの選定や活動状況のモニタリングはACT事務局を務めるアジ
ア・コミュニティ・センター21（ACC21）が、また、資金管理は住友信託銀行が、それぞれ専門性を活かして担当しています。
この基金は、一過性の義援金ではなく長期の復興支援策であること、公益信託やマイクロファイナンス
など、金融システムを活かした支援であること、ACC21が行うモニタリングによって詳細な活動状況を把握できることが大きな特徴です。
大和証券グループ津波復興基金
http://www.daiwa-grp.jp/csr/citizen/support/tsunami/
http://www.acc21.org/act/act-specialfund-daiwa.html
SRIファンド信託報酬からの寄付■ダイワSRIファンド助成プログラム「ダイワSRIファンド助成プログラム」は、人々の「いのち」にかかわる分野（人間の安全保障分野）において、支援活動を行なっている国内NPOの助成プログラムです。
一般的なプロジェクトや、イベントの運営への支援ではなく、活動主体であるNPOの人材育成を支援するもので、日常的な人間の安全保障の問題に対して、スタッフの方々が長期的に取り組んでいけることを目的に、人件費や教育・研修費を助成することが大きな特徴です。特定非営利活動法人「市民社会創造ファンド」との協働で、「ダイワSRIファンド」の信託報酬からの寄付をもとに運営を行なっています。
「ダイワSRIファンド助成プログラム」2011年度助成先
http://www.civilfund.org/fund23.html■コペルニクへの支援
コペルニクは、開発途上国における生活の質向上と貧困削減を目的として、2009年に設立された米国の非営利団体で、2010年から日本でも本格的に活動しています。インターネットを通じて、先進国の寄付者が途上国のNPOに対して、直接必要な製品（簡易浄水器、太陽光ランプなど）を場所と製品を選んで寄付できる仕組みを構築しています。また、寄付先のNPOの活動状況はインターネット上で開示されており、寄付金の使途の透明性も担保されています。
「ダイワ・エコ・ファンド」による寄付金の一部は、同団体の事務経費にあてられています。また、寄付製品
や寄付先は「ダイワ・エコ・ファンド」との整合性を考慮した上で、大和証券投資信託委託と大和証券が決

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定します。寄付の使途が明確な上、直接現場で活動するNGOを支援することができるため、現地のニーズを捉えた的確で効率的な社会貢献活動が可能です。
■環境エネルギー政策研究所への支援
環境エネルギー政策研究所は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的として、2000年に設立された特定非営利活動法人で、日本初の市民出資風力発電事業「はまかぜちゃん」をはじめ、市民出資型の自然エネルギー事業を全国に展開しています。
同団体が2011年3月に発行した「自然エネルギー白書2011」の製作費用に「ダイワ・エコ・ファンド」の信託報酬からの寄付が充当されました。この白書は、関係官庁、研究者、大学、NPOなどからの評価が高
く、継続的な発行を支援することには大きな意義があると考えています。
■ダイワCI生物多様性保全基金（DCBCF）
世界的な環境NGOであるコンサベーション・インターナショナル（CI）と、「生物多様性のホット・スポット※と呼ばれる34地域から、世界7ヵ国の世界自然遺産周辺地域の生態系を保全するために2007年１１月に創設されました。ダイワ・エコ・ファンド」の信託報酬からの寄付も活用されています。
※ホット・スポット：「地球規模での生物多様性が高いにもかかわらず、破壊の危機に瀕している地域」（３４ヶ所）のこと。1988年にイギリスの生物学者ノーマン・マイヤーズ博士が、優先的に保護・保全すべき地域を特定するためのコンセプトとして提唱。

■ダイワ・ラッセル・GEFアジア環境技術普及支援プロジェクト
ダイワ・ラッセル・GEFアジア環境技術普及支援プロジェクトは、日本が持っている環境対策技術のうち、開発途上国の資材や人材で十分に作成・運用が可能な基礎的な技術をハンドブックにまとめ、普及を図るプロジェクトです。
「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」の信託報酬からの寄付をもとに、財団法
人「地球・人間環境フォーラム」との協働で運営されました。2010年9月に、｢開発途上国向け生活排水処理技術ハンドブック｣（タイ国をモデルに）を発行しました。

社会へのはたらきかけ
社会的責任に関する円卓会議に運営委員として参加「社会的責任に関する円卓会議」は、多様な主体が対等な立場で参加し、政府だけでは解決できない社
会の課題に対し、協働して取り組むことを目的として、2008年に設立されました。事業者団体、消費者
団体、労働組合、NPO・NGO、政府などが参加するこの会議に金融セクター代表のひとりとして、大和証
券投資信託委託 エクイティ運用部 シニア・ファンドマネージャーの菊池勝也が参画し、運営委員を担当
しています（2011年3月現在）。
「社会的責任に関する円卓会議」では、最初の2年で、安全・安心で持続可能な社会を実現するために解決することが必要な課題についての議論が行われました。今後は、「安
全・安心で持続可能な未来へ向けての協働戦略」を策定し、「 人を育む基盤の整備」、「ともに生きる社会の形成」、「 地球規模の課題解決への参画」、「 持続可能な地域づくり」という４つの課題について具体的な取組みを進める計画となっています。

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東日本大震災への対応
2011年3月11日の東日本大震災により、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の救援、復興に役立てていただくための義援金のほか、当社グループで行なっている支援と今後について下記のとおり報告します。
■義援金
1億円（大和証券グループ）［岩手県・宮城県・福島県へ［茨城県 へ各3,000万円］

1,000万円］■ボランティア活動助成金
3,500万円（大和証券福祉財団）［岩手県、宮城県、仙台市、福島県、茨城県の災害ボランティアセンターへ［災害ボランティア活動団体へ公募助成

500万円（各100万円）］

3,000万円（1件につき上限50万円）］

助成対象は、学生、および専門性を必要とするサポート活動を行なっている専門職団体・グループです。
■災害医療に関する調査研究助成金
1,000万円（大和証券ヘルス財団）［東北地方および茨城県、栃木県、千葉県の被災地域における、被災地の医療活動・災害医療を研究する
大学・研究所・病院その他の個人・団体に1,000万円（1件につき上限100万円）］■Daiwa Foundation Tohoku Scholarships
25万ポンド（大和日英基金）
学業および生活に支障をきたした東北地方出身の学生に対し、25万ポンドの奨学基金を設立することを決定。
■「ダイワのポイントプログラム」交換ポイントによる支援金（大和証券）
募金金額：約718万円、参加人数：7,005人（2011年4月30日現在）
認定NPO法人ジャパン・プラットフォームを通じて被災地の復興支援活動に使われます。
■社内募金活動（大和証券グループ）
国内外の社員の募金総額：約4,057万円（2011年4月27日現在）
認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム、日本赤十字社を通じて被災地の災害復興活動や被災者の支援に使われます。
■政策提言（大和総研）
大和総研では、「復興基金」と「復興連帯税」創設などの復興支援提言を発表しました。

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Daiwa Securities Group CSR REPORT 2011 Web-only contents

CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項「未曾有の大震災からの復興へ『復興基金』と『復興連帯税』の創設を提言する」
http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-2955-attachment.pdf■金融商品を通じた支援
大和証券グループでは、「ダイワ・ニッポン応援ファンド（フェニックスジャパン）」※1の信託報酬の一部を被災者支援団体に寄付します。
また、莫大な復興資金におけるファイナンス面でのサポートや、インパクト・インベストメントに関連した金融商品の開発に努めます。
※1「ダイワ・ニッポン応援ファンド（フェニックスジャパン）」：大和証券投資信託委託を通じて募集を始める日本株型のファンド。日本経済を元気に、強い日本企業を応援しようと、日本株限定で投資をするファンドを開発■今後の支援の方向性
東日本大震災と福島第一原発事故後、里山などに見られる環境や社会に配慮した地域経済の仕組みや持続可能なエネルギーに着目し、持続可能な経済を構築することへの関心が高まっています。そのため、企業や投資家に向けて環境、CSR情報など、幅広い観点からの情報発信にも努めます。
その他にも、大和総研からの政策提言など、当社グループが資本市場を通じて貢献できることは多いと考えます。
2004年スマトラ沖津波復興支援プロジェクト※2の知見を活用し、スマトラ復興の経験の共有なども行なっていく予定です。
また、イントラネットを活用した社員ボランティアの情報提供など、長期的に社員に対しても働きかけをしていきます。
※2 大和証券グループ津波復興基金

大和証券グループ津波復興基金
http://www.daiwa-grp.jp/csr/citizen/support/tsunami/
http://www.acc21.org/act/act-specialfund-daiwa.html

海外での取組み■Wall Street Run & Heart Walk 2010に参加／アメリカ
Wall Street Run& Heart Walk 2010は、心血管疾患や脳卒中の予防・治療をリードしている米国心臓協会（American
Heart Association）を支援するために開催されているチャリ
ティイベントです。米国では、心血管疾患と脳卒中が死因の第1位と第3位で、年間100万人近くにものぼります。
2010年6月24日、大和証券グループアメリカの社員15名とその家族は、他の金融機関のスタッフの方々数千人とともにこのイベントに参加しました。マンハッタン界隈を駆け抜ける5キ

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チャリティランに参加

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CSR報告書2011 webサイトのみの掲載事項

ロメートルの部門に出場し、全員無事完走することができました。
■2010年度の新しい支援先を決定／ロンドン
大和証券キャピタルマーケッツヨーロッパのチャリティ委員会では、スタッフの参画により、2010年度の支援先を2団体決定しました。
ひとつは、Great Ormond Street Children's Hospital (GOSH)で、小児医療の分野で世界的に有名な病院です。もうひとつは、Little Havensという子どものためのホスピスで、成人まで成長することが難しい状況にある子どもたちに、
やすらぎと症状の緩和、終末ケアを提供する団体です。
同チャリティ委員会では、要望や的確に支援を行えるように資金や寄付、スタッフなどの体制も整えています。2010年度は、
この2つの団体を支援していくために、年間を通してイベントなどを開催していきます。

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