Contemporary

India Forum
Quarterly Review

No.42

現代インド・フォーラム

2019 年 夏季号

https://www. japan-india. com/

特集 「インド総選挙と第 2 次モディ内閣の動向」
インドにおける第 17 次連邦下院選挙の結果と今後の見通し
The Results of the 17th Lok Sabha Elections in India
and Their Implications for Indian politics
三輪 博樹(帝京大学法学部政治学科 准教授)

MIWA Hiroki (Associate Professor, Department of Political Science,
Faculty of Law, Teikyo University)

モディ外交：大国化指向外交の展開
Modi’s Foreign Policy Aiming at Global Major Power
堀本 武功(国際政治学者)

Takenori Horimoto (International Political Scientist)

経済政策から見た第 2 次モディ政権の課題―「Make in India」と電子産業―
Economic Agenda of the Second Modi Government- ”Make in India” and Electronics Industry 石上 悦朗(福岡大学商学部貿易学科教授)

Etsuro Ishigami (Professor, Fukuoka University)

公益財団法人 日印協会

The Japan-India Association

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件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。
現代インド･フォーラム

第 42 号

2019 年 夏季号

発行人 兼 編集人

2019 年 7 月 1 日発行

平林 博

編集協力

現代インド研究センター

発行所

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576

インドにおける第 17 次連邦下院選挙の結果と今後の見通し
The Results of the 17th Lok Sabha Elections in India
and their Implications for Indian politics
帝京大学法学部政治学科 准教授
Associate Professor, Department of Political Science,
Faculty of Law, Teikyo University
三輪 博樹
MIWA Hiroki

Abstract: With a landslide victory of the Bharatiya Janata Party (BJP) in
the 17th Lok Sabha elections held in 2019, the party system in India has
shifted from the "competitive multi-party system" to the one characterized by
the one-party dominance of the BJP. Such a shift in the party system has beencaused by the changes of political awareness and behavior among the Indian
electorates, and by the deepening religious divide in the Indian society. The
Indian National Congress, which has long been adhering to the principles ofsecularism, is unable to provide an ideological alternative against the BJP.
Considering such situations in the Indian politics and society, it is highly
probable that the one-party dominance of the BJP will continue for theforeseeable future.

はじめに2019年3月から5月にかけて行われたインドの第17次連邦下院選挙は、与党インド人民党（BJP）の圧勝という結果に終わった。この結果を受けて、BJPのナレン
ドラ・モディ首相の続投が決定し、5月30日に第2次モディ政権が発足した。本稿
では、今回の連邦下院選挙の動向と結果について概観した後、BJPの勝利をもたらした要因について、「有権者の意識の変化」と「BJPの選挙戦略と選挙協力」という2つの点から検討する。その上で、これらの検討結果をふまえて、インドの政党政治における今後の見通しについて述べる。

I. 第 17 次連邦下院選挙の動向と結果
1. 選挙直前までの状況

2

2014年5月に発足したモディ政権は、当初は人々から高い支持を得ていたが、2017年以降は支持の 低下が指摘されるよう になった。図は、ニュ ース誌 India
Today が約半年ごとに行った世論調査にもとづいて、調査時期ごとの各政党陣営の予想獲得議席数を示したものである 1。与党BJPの予想獲得議席数をモディ政権
に対する人々の支持の度合いと読み替えれば、モディ政権に対する支持は 2017年
以降一貫して低下傾向にあった。2019年1月の調査では、「雇用の不足」と「必需品の価格上昇」という2つの問題に対する人々の不満が大きく、このことが政権に対する支持の低下に繋がっていると指摘された。モディ政権に対する支持低下の傾向は、他の同様の調査でも示されていた2。
図

世論調査の結果にもとづく各政党陣営の予想獲得議席数

400

360

354
350

336
299

300
予 250
想
獲
得 200
議
席
数 150
100

309

304
286

281

314

305

282
255

243

298

237
264

259

245

234

202
166

122

110
60

71

57

102

94

81

60

75

92

50
0

288

349

44

40

2014選

2014.853
2015.4

国民民主連合（NDA）

62
2015.869

54
2016.2

2016.8インド人民党（BJP）

34
2017.183

97

47
2017.7

統一進歩連合（UPA）

2018.1

2018.72019.1

インド国民会議派

出所：本文の注1を参照。
注1：国民民主連合（NDA）はインド人民党（BJP）を中心とする政党連合、統一進歩連合（UPA）
はインド国民会議派を中心とする政党連合である。
注2：図の横軸は調査時期。「2014選」は、2014年の第16回連邦下院選挙における実際の獲得議席数を示す。

これらの調査結果から、2019年の第17次連邦下院選挙では、与党BJPが政権を維持できるか、モディ政権の政策に対して有権者がどのような評価を下すかが注目されることとなった。野党インド国民会議派の予想獲得議席数は BJPのそれには遠く及ばないものであったため、BJPが第一党となる可能性は高いと見られていたが、BJPに対する支持低下の傾向をふまえれば、来る選挙では、単独過半数を擁する政党が存在しない、「hung parliament」（「宙ぶらりんの議会」の意）が出現する可能性が高いとの予想が示されていた。
こうした中、2019年2月14日、ジャンム＆カシミール州で治安部隊がパキスタン

3

領内に拠点を置く過激派の自爆テロによる襲撃を受け、隊員少なくとも40名が死亡するという事件が発生した。モディ政権はこの事件に対して強硬な姿勢で臨み、2月26日には、カシミールの管理ライン（LoC）を越えて、パキスタンのカイバル・
パクトゥンクワ州バラコットにある過激派の訓練センターを標的とした空爆を実施した。こうした強硬な姿勢がモディ政権にとって有利に働く可能性が指摘されたが、その一方で野党側からは、政府のテロ対策の不備を批判する声が強 まった。
そのため、この2月のテロ事件とその後の動きが選挙結果にどのような影響を及ぼすのか、見通しが不透明なまま3月からの選挙戦に突入することとなった。

2. 選挙結果と選挙後の動向
投票は4月11日から5月19日まで7回に分けて行われ、5月23日に開票が行われた。
報道によれば、全体の投票率は67.11％を記録し、前回（2014年、66.44％）を上
回る過去最高の投票率となった。選挙結果は表に示すとおりである。 BJPは、前回から21議席の増加となる303議席を獲得して圧勝を収めた。BJPを中心とする政党連合・国民民主連合（NDA）の議席数も352議席に達した。BJPの正確な得票率はまだ明らかになっていないが、インド国内のメディアでは、前回（31.34％）か
ら約6ポイントの上昇となる37.4％と報じられている。前述のとおり、事前の世論調査の結果から、BJPが第一党となる可能性は高いと見られていたが、これほどの圧勝になったことは予想外であった。
表

第17次連邦下院選挙における各政党の議席数と前回からの増減
議席数

国民民主連合（NDA）

議席数（2014年）

増減

352

336

+16

インド人民党（BJP）

303

282

+21

シヴ・セーナー（SHS）

18

18

0

ジャナタ・ダル統一派（JD(U)）

16

2

+14

公民の力党（LJP）

6

6

0

アカーリー・ダル（SAD）

2

4

-2

アプナー・ダル（AD）

2

2

0

その他（4政党およびBJP系無所属）

5

--

--

統一進歩連合（UPA）

91

60

+31

インド国民会議派

52

44

+8

ドラヴィダ進歩連盟（DMK）

23

0

+23

民族主義会議派（NCP）

5

6

-1

4

ムスリム連盟（IUML）

3

2

+1

ジャンム・カシミール民族協議会（JKNC）

3

0

+3

その他（4政党および会議派系無所属）

5

--

--

97

144

-47

草の根会議派（AITC）

22

34

-12

YSR会議派（YSRCP）

22

9

+13

ビジュ・ジャナタ・ダル（BJD）

12

20

-8

多数者社会党（BSP）

10

0

+10

テランガーナ民族会議（TRS）

9

11

-2

社会主義党（SP）

5

50

テルグ・デーサム党（TDP）

3

16

-13

インド共産党マルクス主義（CPI(M)）

3

9

-6

インド共産党（CPI）

2

1

+1

ムスリム評議会（AIMIM）

2

1

+1

その他（7政党、各1議席）

7

--

--

無所属

2

3

-1

合計

542

--

--

第三グループ

出 所 ： 各 政 党 の 議 席 数 は 、 中 央 選 挙 管 理 委 員 会 の WEB サ イ ト（http://results.eci.gov.in/pc/en/partywise/ allparty.htm） に よ る 。 国 民 民
主 連 合 （ NDA ） と 統 一 進 歩 連 合 （ UPA ） の 所 属 政 党 は 、 NDTV の WEB サ イ ト（ https://www.ndtv.com/elections/bjp-congress-mahagathbandhan-partywise-results-2019）による。
注：連邦下院の選挙区数は543選挙区であるが、南部タミル・ナードゥ州の Vellore選挙区
で選挙違反の疑いで投票が中止となったため、同選挙区を除く 542選挙区で投票が行われた。

一方、野党会議派は前回から議席を伸ばしたものの、BJPに大きく差をつけられる結果となった。会議派の得票率は、前回（19.52％）からほぼ横ばいの19.5％と報じられている。この結果を受けて、会議派のラフル・ガンディー総裁は敗北を認め、総裁を辞任する意向を示した。本稿執筆時点ではラフル総裁の去就は定まっていないが、会議派の党組織は大きな打撃を受けていると見 られ、立て直しにはかなりの時間がかかるものと思われる。
BJPの圧勝という今回の選挙結果を受けて、モディ首相の続投が確定した。新政権の就任宣誓式は5月30日に行われ、翌31日に閣僚の所掌が発表された。第2次
モディ政権の閣僚はモディ首相を含めて58人で、中でも注目されたのは、モディ
首相の腹心と言われるアミット・シャーBJP総裁が初入閣し、内相に就任したことであった。前内相のラージナート・シンは国防相に横滑りした。シャー総裁の入閣により、中央政権とBJPの党組織の双方において、モディ首相の影響力は今

5

後さらに高まるものと思われる。

II. インド人民党の勝利をもたらした要因
今回の連邦下院選挙でBJPが勝利を収めた要因については、以下の2つの点から説明することが可能である。第1に、有権者の意識の変化によってBJPの勢力拡大が容易になったという、インドの選挙政治における「長期的」な変化である。第 2に、モディ首相を中心に据えたBJPの選挙戦略が功を奏したことや、野党側の選
挙協力が不調に終 わったことなどの、いわば「短期的」な要因である。

1. 有権者の意識の変化
インド政治に関する研究で著名なＳ・パルシカル（プネー大学元教授）は、2004
年の連邦下院選挙の際に行われた調査の結果にもとづいて、国家がどのように構成され、どのように統治されるべきかという点について、インドの人々の間に新たな考え方が広まりつつあると指摘した。具体的には、インドの有権者は多数派
主義（majoritarianism）的かつ宗教的な傾向（religiosity）を有するようになり、自らが所属する集団と他の集団との違い（group boundaries）を強く意識するようになったという。その上でパルシカルは、これら3つの特徴が相互に関連しつつ政治に影響を及ぼしている状況は、インドの多元的民主主義にとって脅威になりうるとした 3。
さらにパルシカルは、このような状況は長期的には、インドにおける宗教問題、
具体的にはヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の関係にも影響を及ぼすだろうと述べている。彼はまた、2004年の連邦下院選挙ではBJPは会議派の前に敗北を喫したが、その一方でBJPは、インドの有権者の間に宗教的な亀裂を作り出すという点では勝利を収めているのはないか、とも指摘している 4。今回の連邦下院選挙の結果は、このパルシカルの予測を裏付けるものであった。デリーの研究機関である発展途上社会研究センター（CSDS）が選挙後に行った調査によれば、今回の選挙では宗教にもとづく分断状況が明確になり、BJPがヒンドゥー教徒内の支持固めに成功していることが明らかになった 5。
インドの有権者の間に見られるこうした意識の変化と、それにともなう宗教的な分断状況が、BJPが勢力を拡大させる上で有利に働いていることは間違いない。
このような有権者の意識の変化について、パルシカル自身は、BJPやその親団体である民族奉仕団（RSS）による継続的なプロパガンダの結果だと指摘するにとどまり、その変化の要因について詳細な説明は行っていない。このような変化が具体的にどのような経緯とメカニズムによって起こったのかは、今後さらなる検証が必要であるが、1990年代からの経済自由化にともなう中間層の拡大や、若年6層の増加などと何らかの関係を有しているかもしれない。今回の選挙でも、中間層や若者の多くがBJPに投票したことが指摘されている 6。

2. BJP の選挙戦略と選挙協力
第I節で述べたとおり、2017年以降、雇用や物価の問題に対する人々の不満から、
与党BJPに対する支持は低下傾向にあった。そうした状況にあってもなお、BJPが他党に比べて圧倒的な勢力を保持できていたのは、前項で述べた有権者の意識の変化によって、同党への支持が下支えされていたからだとも考えられる。とは言え、与党連合の過半数割れの可能性が指摘されるほどに、BJPへの支持が落ち込んでいたことも確かである。
こうした状況の中でBJPが圧勝できた理由について、CSDSの研究チームは、選挙後の世論調査の結果をふまえて以下の点を指摘している。(1)2月に発生したジャンムー＆カシミール州でのテロ事件に対して強硬な姿勢で臨んだことで、人々の間にナショナリズムの感情を喚起することができた 7。(2)選挙の直前に発表された
小規模・零細農家向けの支援策（PM-KISAN）が、農村部での支持拡大につながった 8。この政策は2019年度の暫定予算案の中で発表されたもので、保有する耕作地が2ヘクタール以下の農家（約1億2,000万戸）に対して、年間6,000ルピーを支給するというものである。(3)モディ首相個人の人気が引き続き高く、モディ首相を前面に出したBJPの戦略が成功した 9。
選挙協力に関しても、BJPは比較的成功を収めた。たとえばビハール州（定数40）では、BJPは17選挙区のみに候補者を擁立するにとどめ、残りの23選挙区は、
ジャナタ・ダル統一派（JD(U)）と公民の力党（LJP）という2つの協力政党に譲る形となった。その結果、BJPを中心とするこれら3党の連合は、ビハール州の40
議席中39議席を獲得する圧勝を収めた。マハーラーシュトラ州（定数48）でも、BJPは、それまで関係がぎくしゃくしていた地域政党シヴ・セーナー（ SHS）との間で選挙協力を実現させ、両党合わせて41議席を獲得した。
これに対して、会議派を中心とする野党側の選挙協力は不調であった。たとえば、ウッタル・プラデーシュ（UP）州（定数80）では当初、会議派と2つの地域
政党（社会主義党（SP）、多数者社会党（BSP））との間で選挙協力が行われる
ことが期待されたが、結局はこれら3党の協力は実現せず、SPとBSPの2党が選挙協力を行ったのみであった。結果、会議派は UP州でわずか1議席の獲得にとどまる惨敗を喫し、SPとBSPの連合も15議席の獲得にとどまった。一方、BJPはUP
州において、前回（2014年、71議席）から議席を減らしたものの、64議席を獲得
して勝利を収めた。このような野党側の状況について、CSDSの研究チームは、「こ
れらの政党にとっての最大の関心事はBJPを倒すことだったのか、政治あるいは選挙における自分たちの領域を守ることだったのか、不明確なものであった」と

7

評している 10。

III. インドの政党政治における今後の見通し
今回の連邦下院選挙におけるBJPの勝利によって、インドの政党システムは、
1990年代以降に見られた競合的多党制（単独で下院の過半数を制する政党が現れず、BJPと会議派という2つの主要政党がそれぞれ政党連合を結成して対抗するという政党システム）から、BJPの一党優位を中心としたものに変化した。このよ
うな政党システムの変化をもたらした最大の要因は、第II節第1項で述べた、有権者の意識の変化とそれにともなう宗教的な分断状況であったと考えられる。「政教分離主義（secularism）」を主張してきた会議派は、こうした状況に対抗して新たなイデオロギー的選択肢を提示しなければならないはずであるが、現在のところ、それに成功しているとは言い難い 11。これらのことから、BJPの一党優位という現在の状況は、今後しばらくの間は続く可能性が高い。
もちろん、第II節第2項で述べたようなBJPの選挙戦略がいつも成功するとは限らないため、次回（2024年）の選挙でBJPが議席を減らす可能性はある。また、テロや自然災害などの突発的な出来事や、大規模な汚職が発覚するなどといった事件の影響を受けて、BJPが一時的に政権を失うということはあるかもしれない。
しかしそれでも、BJPが今後しばらく、インドの政党政治の中心に居続けることは間違いない。
モディ首相にとっては、今回の勝利によって政権基盤はさらに強固なものとなった。ただし、BJPは上院ではまだ過半数を確保していないため、政策決定において引き続き問題が生じる可能性がある。本稿執筆時点での上院（定数245）におけるBJPの議席数は71議席、与党連合NDA全体では97議席となっており 12、過半
数（123議席）には26議席不足している。インドの選挙制度では、上院議員のほとんどは各州の州下院議員によって選出される。現在、BJPは多くの州議会で多数を占めているため、上院におけるNDAの議席数はいずれは過半数ラインに達する
が、上院議員は2年ごとに3分の1ずつ改選されるため、各政党の勢力比が大きく変化するまでには時間がかかる。インド国内の報道では、上院でNDAが過半数を確保できるのは、2021年から2022年にかけての時期と予想されている 13。
(2019 年 7 月 1 日)

1

調査の詳細については以下を参照：Raj Chengappa, "On a Slippery Slope," India
Today 43(35), 2018, pp.25-31; Raj Chengappa, "Mood of the Nation: The Fight Gets
Tight
for
Lok
Sabha
2019,"
India
Today,
January
28,
2019.

8

https://www.indiatoday.in/magazine/mood-of-the-nation/story/20190204-the-fight-gets-t
ight-1438067-2019-01-28 （2019年6月17日閲覧）。
2
たとえば、発展途上社会研究センター（CSDS）による一連の世論調査。以下のWEBサイトを参照：https://www.lokniti.org/other-studies （2019年6月17日閲覧）。
3
Suhas Palshikar, "Majoritarian Middle Ground?" Economic and Political Weekly
39(51), 2004, pp.5426-5430.
4
Ibid., p.5430.
5
Shreyas Sardesai and Vibha Attri, "Post-Poll Survey: the 2019 Verdict is a
Manifestation of the Deepening Religious Divide in India," The Hindu, May 30, 2019.
https://www.thehindu.com/elections/lok-sabha-2019/article27297239.ece （ 2019 年 6 月
17日閲覧）。
6
Sanjay Kumar and Pranav Gupta, "Where did the BJP Get Its Votes from in 2019?"
Livemint,
June
3,
2019.
https://www.livemint.com/politics/news/where-did-the-bjp-get-its-votes-from-in-2019-1
559547933995.html （2019年6月17日閲覧）。
7
Suhas Palshikar, Sanjay Kumar and Sandeep Shastri, "Post-Poll Survey: Modi All theWayin2019,"
The
Hindu,
May
30,
2019.
https://www.thehindu.com/elections/lok-sabha-2019/article27297266.ece （ 2019 年 6 月
17日閲覧）。
8
Amrit Prakash Pandey and Manjesh Rana, "Post-Poll Survey: Farmers' Issues were notCentreStage,"
The
Hindu,
May
28,
2019.
https://www.thehindu.com/elections/lok-sabha-2019/article27266699.ece （ 2019 年 6 月
17日閲覧）。
9
Suhas Palshikar, Sanjay Kumar and Sandeep Shastri, "Post-Poll Survey: Explaining
the
Modi
Sweep
acrossRegions,"
The
Hindu,
May
26,
2019.
https://www.thehindu.com/elections/lok-sabha-2019/article27250054.ece （ 2019 年 6 月
17日閲覧）。
10
Ibid.
11
Suhas Palshikar, "The Making of a 'Neo-Hindu' Democracy," Seminar 665, 2014.
http://www.india-seminar.com/2015/665/665_suhas_palshikar.htm; Krzysztof Iwanek,"Narendra Modi Wins Again -- What Does That Mean for India?" The Diplomat, May 24,
2019.
https://thediplomat.com/2019/05/narendra-modi-wins-again-what-does-that-mean-for-in
dia/ （ともに2019年6月17日閲覧）。
12
上院のWEBサイト（https://rajyasabha.nic.in/rsweb.asp）による。報道によれば、上院でNDAを構成しているのは、BJPのほかは以下の5政党である（括弧内は上院の議席数）：全印アンナ・ドラヴィダ進歩連盟（13）、ジャナタ・ダル統一派（6）、
アカーリー・ダル（3）、シヴ・セーナー（3）、インド共和党（1）。
13
Rakesh Mohan Chaturvedi, "NDA Likely to Have Majority in Rajya Sabha by2021-22,"
EconomicTimes,
May
27,
2019.
https://economictimes.indiatimes.com/news/politics-and-nation/bjp-allies-may-get-majo
rity-in-rajya-sabha-next-year/articleshow/69508241.cms （2019年6月17日閲覧）。

9

執筆者紹介

三輪 博樹（みわ・ひろき MIWA Hiroki）

帝京大学法学部政治学科 准教授。
1971 年生まれ。1994 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。1999-2002 年、在インド日本国大使館 専門調査員。
2003 年、筑波大学大学院国際政治経済学研究科 単位取得退学。修士（学術）。2018 年より現職。専門は比較政治学・
インド政治。

10

モディ外交：大国化指向外交の展開
Modi’s Foreign Policy Aiming at Global Major Power
国際政治学者International Political Scientist
堀本 武功
Takenori Horimoto

Abstract: BJP has obtained the landslide victory in the recent General
Election. The 2nd Modi government aims at achieving India as Major Power inthe world through its foreign policy based on the rapid economic development.
For these objectives, Japan-India relations might be one of the key
components of Modi’s foreign policy. How India is going to cope with the
emerging global order? This would be a crucial question for the Modi
government to tide over in the coming five years.

インド人民党(Bharatiya Janata Party, 以下、BJP)と与党連合が総選挙で勝利をおさめたことで、2期目のモディ政権が存続することになった。そこで、本稿では、まず、冷戦期と冷戦直後のインド外交を瞥見して、現インド外交の位置付けを明らかにする。次いで、2000年代以降のインド国民会議派(会議派)政権(2004年〜14年)と第1期モディ政権(2014年〜19年)のインド外交（モディ外交1.0）を検討し、最後に第2期モディ政権(2019年〜24年)のインド外交(モディ外交2.0)を展望してみたい。
筆者の狙いは、インド外交が何を目指しているのかという点を解明することにある。結論めいたことを予め提示すれば、インドが将来の世界大国を目指しているという点に収斂できる。モディ政権はさらに経済を発展させ、大国化を実現す
る外交政策が必要であろう。

Ⅰ．インド外交の大きな枠組み
１．冷戦期の外交―非同盟と印ソ同盟
インド外交は、非同盟であるという見方が日本では依然として続いている。日本のマスコミでも頻用され、外務省HPでは、インド外交を「伝統的に非同盟，全11

方位外交を志向」と特徴付けている。筆者もかつては、冷戦後のインド外交を「第2非同盟」との観点から検討したことがあるが 1、その後の展開を見ると、それだ
けでは不十分だった。BJPは第10次総選挙(1991年)以降、選挙綱領などで非同盟という用語を使用していない。他方、会議派の選挙綱領が今回も含め、時折、非同盟に言及しているのとは対称的である。
それでは、インド外交をどのように見れば良いのか。1947年の独立から1960年
代末までのネルー外交が非同盟だったのは事実である。しかし、1970年代〜80年
代は、1971年に締結された「インド・ソ連友好協力条約」が両国間の安全保障関係もカバーした結果、実態的に印ソ同盟だったが、インドは非同盟の看板を下ろさなかった。
冷戦が終結した1990年代に入ると、インドはルック・イースト政策、日中米との関係改善や1998年の核実験などの新たな動きを見せたが、明確な戦略的な方向性がなく、インド外交の模索期だったと言える。

２．冷戦後のインド外交―大国指向への転化
2000年代に入ると、2001年にブリックス(BRICs＝ブラジル、ロシア、インド、
中国)の諸国が次世代の経済大国と指摘され、さらに南アフリカを加えたBRICSというネーミングが流布するようになった。
2004年から始まる会議派政権(〜2014年)は、徐々に大国指向を示すようになった。その典型例が2012年に公開され、準公式文書とも言われる報告書『非同盟2.0』(Nonalignment 2.0: A Foreign and Strategic Policy for India in the Twenty

First Century )であった。
インドは、アメリカなどのように公的文書で自国の対外方針を示さない国であり、外務省や防衛省などの年次報告も出されているが、事実的な記録に留まる。
従って、非同盟 2.0 は画期的であった。報告書はインドが大国(major power)を目指すと明言していないが、随所でインドが大国になるにはどうすべきかが論じられていた。
いわば、この大国指向を明示させたのが、モディ外交1.0であった。BJPは2014
年総選挙で｢卓越したインド｣（Shreshtha Bharat）を選挙綱領の目玉に掲げた。
一層明確にされたのは、モディ政権発足から約9ヶ月後の2015年2月に開催された在外公館長会議(ニューデリー)であった。モディ首相は、各国駐在のインド大使に対して｢インドが、単なるバランサー(balancing power)であるよりもむしろ、世界で主導的な役割(leading role)を演じる」よう要請した。主導的な役割はBJの選挙
綱領と関連づければ、当然と受けとめられた。
しかし、ジャイシャンカール外務次官の発言が人々にインドの大国化志向に刮目させた。次官は、2015年7月の国際戦略研究所(シンガポール)での講演で｢イン12

ドは、単なるバランサーであるよりも、リーディング･パワー（leading power）になることである｣と述べた。この発言はroleをpowerに置き換えただけとも言えるが、リーディング･パワーとなると、主導的国家とか盟主といったニュアンスがあり、単純化すれば、｢大国｣(major power)とほぼ同義語と考えても良いだろう。
大国化の意図を明言したことは、インド外交の転換を意味する。

Ⅱ．現代インド外交の大枠
この転換の背景には、インドが経済的・軍事的に大国化を遂げつつあるという状況がある。『非同盟2.0』が公表された2012年の国内総生産(GDP)は、世銀統計
では1.84兆米㌦(世界第10位)だったが、2017年には2.60兆米㌦で世界第6位に躍進している。また、同年次の防衛支出では、スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」(SIPRI)の算出によれば、2012年の461億米㌦(世界8位)から2018年には639億米㌦(世界第5位)に浮上している。
2000年代以降のインド外交は、中ロと協調する一方で日米と協力もするという不可思議な外交政策を進めてきた。インド外交を全方位外交という物差しで見れば簡単だが、インド外交の戦略的な構造を理解するうえでは不十分であろう。なぜなら、単に大国化要件を具備しただけでなく、これに伴う枠組みを整えつつあると理解できるからである。インドの大国化指向は、中国の急速な台頭に対処するという目的があることは、言うまでもない。
そこで、筆者が案出したのが、インドの外交枠組みを示す「インド外交マトリックス」である。要点は、インド外交がグローバル、リージョナル(インド太平洋)、
ローカル(南アジア)の3レベルで展開されているという点にある。
要点を略述すれば 2、インドは、グローバル・レベルでは将来的な目標として大国を目指しつつも、その前段階として国際秩序の多極化を実現させるため、類似の指向を持つ中国やロシアと協調する。そのため、BRICS、SCO（上海協力機構）、
RIC（ロシア・インド・中国）の定期的な首脳会議に参画し、自国の富国強兵を図っている。その下位に位置付けられるリージョナル・レベル(インド太平洋)では、台頭する中国に対峙するためもあり、比較優位なプレゼンスと海洋大国を目指し、
日米豪印と共闘し(４カ国枠組み)、政治経済的なアクト･イースト政策（従来はルック･イースト政策）を進めている。ローカル・レベル(南アジア)はリージョナル・
レベルのサブシステムとなる。むろん、これら3レベルはそれぞれが独立的に区画化されているわけではなく、相互に密接な有機的関連性をもっている 3。

13インド外交マトリックス
レベル

現在の志向「」、将来の志向☞、対応措置→

グローバ「米欧日が主導する国際秩序の多極化」

ル(全世☞世界の大国として国際秩序形成能力の獲得と海洋大国の実現

界)→多極化で中ロと協力(BRICS 首脳会議、SCO、ロ印中首脳会議)→国連安保理入り、核能力の保持→外交インフラ力の強化(戦略的パートナーシップ、富国強兵)

リージョ「インド太平洋における比較優位の確立とプレゼンス確保」

ナル(イ☞インド太平洋における大国

ンド太平→アクト・イースト政策の政治経済的展開

洋)→日米豪と協力、中国の一帯一路と中パ連合に対抗→BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術経済協イニシアティブ）などインド洋沿岸地域協力の推進

サブリー「南アジアにおける覇権の確立」

ジョナル

☞覇権保持

(南アジ

→中国・パキスタンの連携に対抗ア)→南アジアにおける経済統合の実現

出所：堀本武功『インド第三の大国へ』岩波書店、2015 年、p.13 に掲載したマトリックスを大幅に簡略化した。

Ⅲ．モディ外交 1.0
モディ外交1.0は、基本的には前任の会議派が芽出しさせた外交枠組みを引き継いでいる。

1. グローバル・レベル(全世界)
グローバル・レベルでは、将来、インドが世界の大国になるための国際環境と条件整備を進める点にある。そのため、経済発展の基盤となる FDI、ODA、貿易など拡大させるには、主要国との関係維持が不可欠である。冷戦後の1990年代を特徴付けた「アメリカによる平和」(パックス・アメリカーナ)は今や衰退しつつあり、代わって中国、ロシア、インドなどが実現を図ろうとする世界構造の多極化が徐々に進行しつつある。インドとしては、取りあえず、米日欧と中ロとの友好的で安定的な関係を今後も存続できれば良いということになろう。
経済的に見ても、最重要な国がアメリカである。物品・サービス貿易で見た場
合は、依然としてインドにとってアメリカが最大の貿易相手国なのである。

14

また、印米の戦略関係では、海洋安全保障協力の強化、陸海空での防衛関係の拡大、主要な基本的協定の締結、アフガニスタンにおけるインドの貢献の促進及び防衛協力の深化が進んでいる 4。モディ外交1.0の期間では概ね両国関係は進展し、トランプ政権との折り合いも辛うじてつけている。
しかし、モディ外交1.0が最も対応に苦慮したのは、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」である。例えば、2019年5月、アメリカによるイラン産原油の禁輸制
裁をうけ、インドはイラン産原油の輸入を完全に停止した。イラン原油はインドが輸入する原油の1割を占め、サウジとイラクに次いで第3位の輸入相手国である。
インドにとって、イランは原油輸入国だけに留まらず、同国のチャバハール港
共同開発を進めるなどの経済関係も強い。2003年にはインドが重要な外交措置と位置付ける戦略的パートナーシップの関係を樹立した。インドにとって、イラン
は中東外交の基軸国なのである。
ま た 、 ア メ リ カ は イ ン ド が ロ シ ア 製 長 距 離 地 対 空 ミ サ イ ル (S400) を
導 入 す る こ と に 強 く 反 対 し て お り 、 取 り や め る 見 返 り に 米 国 製 F-35戦
闘 機 を 提 示 し て い る 。 このほか、印米関係では、本年6月、米国がインドに対し こ れ ま で 適 用 し て き た 途 上 国 向 け の 一 般 特 恵 関 税 （ Generalized System ofPreferences, GSP）をインドの保護主義を理由に適用廃止し、これに対し、インドが28品目の米国産品に対する関税を引き上げるなど、応酬も始まりつつある。
インド人のIT技術者が最大限享受してきたH１Bビザの厳格化も、インドにとって重大な問題である。
インドからは、米国第一主義に対する悲鳴のような叫びも聞こえる。例えば、インドの国際政治学者は「ほぼ20年間、歴代インド政府は、アメリカのヘゲモニーがインドの利益にも役立つとの前提で外交を進めてきた。一時的にせよこの前
提継続が当たり前ではなくなったとしたら、インドの広範な利益には大問題であろう」と指摘した 5。独立後、70年間のインド外交は、煎じ詰めれば、対米関係をどう構築するかという点に尽きるだろう。

２．リージョナル・レベル(インド太平洋)(1)緊張含みの印中関係
インド太平洋はインド外交の主戦場であり、最大課題は中国とどう向き合うかにある。今や中国はアメリカに次ぐ世界大国と見なされ、 GDPではインドの約5倍、防衛支出では4倍の規模をもっている。それになんと言っても、インドにとってみれば、中国は隣国なのである。そうなると、ともに歴史的な大国であり、世界の大国を目指すインドが同じ中国をライバル視して強い関心を持つのは当然かも知れない。インドの元国家安全保障補佐官ナーラーヤンは、2012年11月、「中国とインドは地理によって運命付けられたライバルである」と豪州インド研究所

15

の基調講演で指摘した( The Indian Express , 1 November 2012)。
印中は1950年代中頃までの親密な関係を経て、1962年の印中国境紛争後、永らく冷却状態にあった。その後、1993年、ラオ首相訪中時に印中間で「国境実効支
配線地域の平和と平穏を維持する協定」が締結された。この協定は、両国間最大の懸案である国境問題を棚上げして、経済関係の改善などを進めるという関係枠組みを打ち出した。
1998年のインド核実験で関係が一時的に冷却化したが、両国特別代表が難問である国境問題の協議を開始し、2018年11月には第21回会合が開催された。現在、インド側がA・ドバール国家安全保障補佐官、中国側が王毅外相・国務委員である。
しかし、具体的な成果には欠けており、会合は両国とも国内・国外向けのアリバ
イ作りのようにも見える。
このほか両国関係には、インド側の対中貿易の大幅入超(2017年―18年630億米㌦)、インドの「原子力供給国グループ」(Nuclear Suppliers Group, NSG)加盟への 中 国 拒 否 、 中 国 パ キ ス タ ン 経 済 回 廊 (China Pakistan Economic Corridor,
CPEC)に対するインド側の強い警戒心がある。一方では、中国側にはインド太平洋における日米豪印による「4カ国枠組み」に強い反発がある。
2017年には、インド・ブータン・中国の領土が交差するドクラムで印中両軍が73日間にわたって睨み合いを続けた。ドクラム事件は両軍が事件発生時の地点に戻ることで決着し、2018年4月には中国の武漢でモディ首相と習近平国家主席が非公式な首脳会談をおこない、ドクラム後の両国関係を「リセット」することで合意した。
インド国内ではリセットが印中の和平機運になるとの意見が多い。しかし、中国は米中緊張の高まりを背景にインドとの関係を一時的にせよ緩和させる狙いに過ぎないよう見える。アメリカは対中政策を「関与」から「戦略 的競争」に転換したと言われる 6。
現況では、中国が進めるコネクティビティ（連結性）政策の進捗は、アメリカの対応によっても左右される。P.スティーブンズ(英紙ファイナンシャル・タイム
ズの主席政治解説員)は、一帯一路政策(BRI) とは中国がユーラシア大陸で覇権を握るための手段であり、米トランプ政権の好戦的な孤立主義外交のおかげで習近
平に有利に展開しており、中国のやりたい放題になっている、と指摘した（ The

Financial Times , 20 July 2017）。
中国専門家でもあるケビン・ラッド元豪州首相も、中国共産党中央外事工作会
議(2014年11年)で「中国が率先して、既存の国際秩序を塗り替えていくことを決定し、その具体策が巨大経済圏構想のBRI、AIIB（アジアインフラ投資銀行）・・・
中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現し、2049年までに世界トップクラスの国際的な影響力大国の地位を取り戻す」方針であると言う(2018年11月13日付『朝日新聞』)。

16

モディ政権は、前シン政権と同様、中国の基本的な世界戦略であるBRIには不参加である。その理由はBRIの中核プロジェクトのCPECがインド領と見なすパキス
タン側カシミールを経由するという理由である。しかし、したたかなインドはAIIBには加盟し、融資額は加盟国中で第2位であり、副総裁のポストを得るとともにAIIBの2017年融資先では、首位であった。
インドはBRIが南アジアにおける中国の影響力増大という観点から否定的に対応しているが、自国のコネクティビティ(連結性)・インフラ整備に必要な資金を得るという政策である。中国も南アジア政策を進める観点からBRI加盟をインドに積極的に働きかけた経緯があり、AIIBにもインドの非加盟を回避する必要があった 7。
(2)ロシア要因
インドの対中政策との関連で注目すべきことは、インドの対ロシア政策である。
インドはロシアとソ連時代から緊密な関係を維持し、2000年に両国は「戦略的パートナーシップ」の関係にあることを宣言するとともに、同年以降、両国は、隔年に相手国で首脳会談を開催している。インドがこの種の首脳会談を開催しているのは、ほかに日本(2005年から)だけである。
ロシアには、1990年代、特に2000年以降、対米政策を睨んで、中国とインドとの協力的な関係を構築しようとする戦略的な指向性がある。むろん、インドとの協力の裏には、インドと組んで中国を牽制したいという狙いもある。インドは、
アメリカ重視に軸足を移しつつあるとはいえ 、ロシアとは武器調達やエネルギー
資源輸入などの面で依存関係にある。
(3)インド太平洋と米政策
オバマ政権（2009 - 2017年）のアジア政策は、経済面で環太平洋経済連携協定(TTP)と戦略面でアジア・リバランス政策をセットとするアジア政策を進めた。しかし、トランプ政権がTTPから離脱し、リバランス政策も放棄した結果、T.J.ペンペル（カリフォルニア大）は同政権の1年間を「民主主義の破壊とアジア不在」8と断定した。
そうなると、アジア政策を持たないトランプ大統領は2017年11月のアジア初歴
訪に際して、日本が唱導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」（Free and Open
Indo-Pacific、FOIP）に乗らざるを得なかった。
FOIP 政 策 の 中 で も 重 要 な 位 置 を 占 め る の が 安 全 保 障 に 関 す る 4 カ 国 枠 組 み（Quadrilateral Framework、Quad）である。ティラーソン国務長官は17年10月18日、日米印に豪州を加えた安全保障協力という考え方を明示していた。トラ
ンプ大統領とマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、大統領のアジ
ア歴訪 直前 から 「イン ド太平 洋」 を頻 用する ように なっ たと いう （ The Japan

Times , 4 November 2017）。米政府が17年12月に公表した『国家安全保障戦略』

17

は、中ロに対する警戒感を顕わにし、中国が「インド太平洋地域からアメリカを追い出し、政府主導の経済体制を拡大している」と批判、「われわれは、インドが主導的なグローバル・パワーとなり、強力な戦略的・防衛上のパートナーとして台頭することを歓迎する。アメリカは日本、豪州、インドとの4カ国協力の増大を追求する」と強調した。
従来、アメリカがFOIPやQuadに賛同したのは、政策目標的な色彩が強く、インド太平洋に関する限り、日本が唱道したFOIPに同調したに過ぎないと見られた。
し か し 、 2018年 12月 31日 に 「 ア ジ ア 再 保 証 イ ニ シ ア テ ィ ブ 法 」 （ ARIA: Asia
Reassurance Initiative Act 2018)が成立したことを見逃せない。ARIAは、国家安全保障戦略を法文化させた内容になっている。
ARIAはインド太平洋における米政策・米外交戦略とアメリカの安全保障利益という二つの章で構成されている。中国敵視の表現は避けられているが、全体的に見れば、インド太平洋における中国の台頭と進出に対処する内容である。 日米豪
印やQuadにも言及し、インドを「主要な防衛パートナー」と規定している。
FOIPとQuadとの関連で見れば、豪州が同盟関係にある 日本および米国と同調するのは自然の成り行きである。豪州政府が刊行した2017年の『外交政策白書』
は、中国の大国化と自国との経済的な関係の深さを留意しつつも、中国の拡張的な動向に強い警戒感を滲ませていた。しかし、豪州 の対外貿易では中国が輸出入とも首位であり、豪州内政に対する中国の影響力増大が深刻化しつつある。 つまり、豪州はASEAN諸国と同じような対中経済関係があり、戦略面でQuadに加わったとしても、歯切れの悪い対応になりがちである。
(4)日印関係の緊密化
そうなると、インドから日本を見れば、投資、ODA 9、対中政策、コネクティビ
ティ支援などの観点からも、不可欠な存在である。日印関係は、2000年8月の森喜朗総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意し、その後、2005年4月の小泉総理訪印以降，「戦略的グローバル・パートナーシップ」へと進展し、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し，年次首脳会談を実施 してきた 10 。
2014年9月にはモディ首相が訪日し，両国関係は「特別」戦略的グローバル・パー
トナーシップへ格上げされている。
中パ関係はCPECに加え、アメリカ・パキスタン関係の低落傾向を尻目に、急速に緊密化が進んでいる。インドにとって、冷戦後のロシアは準同盟的な位置付けを持ち、冷戦後のインド外交を下支えしてきたが、2010年代中頃からロシアの対中傾斜が目立っている。そうなると、インドが慎重なFOIP政策を採っているとは言え、日本は唯一頼りになる国となる。
一方、日本にとって日米同盟は長年にわたって外交政策の最大インフラだったが、対米依拠性には陰りが見えつつある。アメリカの日本外交研究で第一人者で18

あるシーラ・スミスは、2019年刊の研究書( Japan Rearmed , Harvard University
Press) で、日本が日米同盟をますます頼りにならないと認識しつつあると指摘している。このような状況から日印関係の緊密化が継続し、発展しつつある。日本にとってアメリカは100%頼りになる同盟国とは言えず、インドは補完的な位置付けを持つことになる。
日印両国は、外務・防衛担当相による新たな2＋2を2019年後半にも開催予定である。日本の2＋2はアメリカと開催しているだけである。

３．ローカル・レベル(南アジア)
モディ外交1.0が掲げた外交政策の目玉は「近隣優先外交」であった。2014年5月の首相就任式典には南アジア地域協力連合(SAARC)首脳を招聘した。
(1)対パキスタン政策
特に注目すべき点は、対パキスタン政策であった。就任式典にはシャリーフ首相も参加したほか、2015年12月にはモディが現職首相として約12年ぶりにパキス
タンを電撃訪問し、本格的な対話再開が期待された。
しかし、翌年以降、パキスタンのイスラームテロ組織であるジャイシェ・ムハ
ンマド(ムハンマド軍の意。以下「ジャイシェ」）らによるテロ攻撃が陸続した。
まず、2016年1月にはインド北部パンジャーブ州のパターンコート空軍基地に対するテロ事件、同年9月にカシミールの印パ管理ラインを超えたウリのインド軍基地
に対するテロ攻撃が起きると、インドは「外科的攻撃」をおこなうとともに11月開催予定SAARC首脳会議への欠席を発表した(同会議は流会)。
その後、2018年8月にパキスタン首相に就任したイムラーン・カーンがモディ首相への書簡で対話再開を呼びかけ、インドもこれに応じ、9月の国連総会で両国外相が会談予定であった。しかし、その直前にジャイシェがインド側に越境進入して、警官3人を誘拐・殺害したことでインドは会談をキャンセルした。
2019年に入ると、2月14日には、ジャイシェがカシミールのパキスタン沿いプル
ワーマーで中央警察予備隊を襲撃し、兵員40名余を殺害した。2月26日には、インド空軍機が管理ラインを越え、インド領に隣接するパキスタン領のジャイシェ拠点(バーラーコート)を空爆し、その翌日には、両国空軍機が交戦した 11。
印パ間では、関係改善の機運が高まるとテロ事件が発生して、再び緊張関係に陥るという状況が歴史的にパターン化している。この背景には、インドと対峙す
ることを第一義的な存在理由とするパキスタン軍とこれに連携するテロ組織の存在も関わる。要するに、インドとしては「・・・インドに脅威を突きつけ、その「大国化」を阻まんとするもう一つの隣国、パキスタンに対しても、・・・プラ
グマティックな思考と行動ができるか否かが問われている」ことになる 12
BJP は前回 2014 年の総選挙綱領で「隣国との友好関係を追求する。しかし、必19

要な場合には、強固な立場と措置をとることをためらわない」とし、会議派の対パ政策が不首尾だったと批判したが、結局、自党も成果を上げられなかった。
インド空軍機が越境してパキスタン領内に侵攻したのは、1971年の第3次印パ戦争以来と言われる。インドのマスコミは、国内でのテロ事件に対する「報復」として空軍機による越境攻撃を歓迎する報道ぶりが顕著だった。
(2) 人民党の安全保障重点政策
モディ政権は、報復によって、強いインドを強調し、インドの安全保障 (安保)態勢の確立を国民に訴える総選挙戦略を策定したと考えられる。事実、2019年4月に公表されたBJPの選挙綱領は、その表紙に「断固としたインド、力のあるインド」を掲げ、本文冒頭で「テロを許さない(zero-tolerance)」を掲げ、安保重視を強調している。
インド内外の多数論者が、テロと安保がBJP大勝利の主因としている。その結果、会議派は、BJP政府による雇用・失業面での業績低迷を批判しようとしていたが、いわば、ゴールポストを変更されたと切歯扼腕したことだろう。
安保とテロは、ローカル・レベル(南アジア)の文脈で意訳すれば、外交面では対パキスタン強硬策となろう。5月30日に実施された首相就任式にはBIMSTEC首脳
等だけが招聘され、パキスタンは除外された。安保には先述したドクラム事件に見られるように対中政策にも絡むが、2010年代に入って中国・パキスタン関係が従来の「全天候型友好関係」からCPECなどを通して「同盟化」していることから、安保とテロ政策には対中警告の意味合いもあることは間違いない。
同時に安保とテロの重視は、国内的に見れば、BJPのいわば、ヒンドゥー教徒
優先、反マイノリティ(特に、ムスリム＝イスラーム教徒)政策という色彩を帯びる。
ムスリムはインド総人口の約15％を占める。過去5年間、BJPとその母体である民族義勇団(RSS)はムスリム差別政策を展開してきた。これを裏書きするように、
BJPは前回総選挙で31名のムスリム候補者を立て、当選7名を出したが、今回は立候補者7名で、当選者ゼロだった( BBC, 9 May 2019)。
しかし、対パ強硬策は近隣諸国優先政策では印パ関係の改善見通しが立てにくくなることを意味するとともに、ヒンドゥー教徒優先はインド最北部に位置し、ムスリム人口が多数を占めるジャンム・カシミール州における反中央政府・インドからの分離運動をさらに激化させかねない。その結果、インドが長年加入を求めながら、パキスタンの強い反対で実現しなかった「イスラーム協力機構」(OIC)への正式加入も遠のく。2019年3月に開催されたOIC外相会議にS.スワラージ外相
が初めて招聘されたばかりである。インドは OICを中東政策の要に位置付けようと考えている。

20

Ⅳ．むすびーモディ外交 2.0
1. BJP 選挙綱領の外交政策
モディ外交1.0で展開されたインド外交を踏まえ、モディ外交2.0がスタートする。
BJPの総選挙綱領(2019年)は、外交政策の冒頭で「わが党はインドの時代が到来したと確信する。インドは大国(power)として出現しつつあり、多極的な世界の利害関係国を結びつけている。インドの台頭は新たな現実であり、わが党は21世紀の世界的な課題を構築するうえで主役を演じる」とうたっている。
インド外交の大目標は、世界の大国になることにある。そうなることを国民も願望している。インドがドクラムで中国と対峙し、カシミールでパキスタンからのテロ攻撃に対して空爆をもって応えたが、これらの対応はBJP大勝の根因である。
BJPはインドを大国化するため、経済関係以外では、外交分野で7項目の主要テーマを掲げている。これらのうち、重要だと思われる政策が、４番目の「グローバル・フォーラムによるテロとの戦い」であり、多極的な協力によってテロ支援
国・組織を孤立させるとする。BJPは、綱領冒頭で「国家ファースト」を掲げ、テロを許さないことなどを強調している。
５番目の「多極的協力の深化」では、テロ及び汚職などのグローバルな害悪に対し、国連、G20、BRICS首脳会議、SCO、英連邦などを通して、効果的な対応を進める。ロ印中(RIC)及び日米印(JAI)といった重要な交流を強化する。「近隣諸国優先」政策を前進させるため、BIMSTECの発展やアクト･イースト政策などがうたわれている。

２．新外交政策チーム
しかし、大国という観点からインドを米中と比較すると、1周か2周遅れと言うのが実情であろう。インドは、ミドル・パワー(中堅国・中位国)であり、南アジアの地域大国であるが、米中のように世界の大国と位置付けることにはやや無理があり、いわば、「大国化途上国」と言えるだろう。
インド太平洋地域を主な舞台とする国際政治では、その焦点は中国とどう向き合うかという課題に収斂される。中国はアメリカに代わってこの地域における覇権を確立し、中国を中心とする国際秩序を確立しようとしているように見える。
インド太平洋では、中国の国力増大とアメリカの相対的な国力低下という情勢にあり、アメリカにはかつてのように中国を抑え込むだけの能力を持ち合わせていない。
インドは、日米を主役とするFOIPやQuadで中国と対峙する一方では、SCO、

21

BRICS首脳会議、RIC外相会議で中ロと協力するという両面作戦に依拠せざるを得ない。
おそらく、こうした大状況を踏まえ、モディ外交2.0が展開されることになろう。
モディ外交1.0の外交政策決定過程では、S.スワラージ外相が置き去りにされ、首相とA・ドバール国家安全保障補佐官などの腹心によって展開されてきたとの論評が絶えなかった。
モディ外交2.0では、モディ首相をトップとし、インド政府では初例となる外務次官経験者から外相に就任したS.ジャイシャンカール、BJP総裁から内相になった
A・シャー、A・ドバール国家安全保障補佐官(今次内閣改造で閣内相相当に格上げ)の外交チームが対外戦略を実施することになる。
そうなると、特に新外相の役割は大きい。筆者は同外相が駐中国大使時代に2時間にわたってインタビューした経験があり、過去半世紀に面談したインドの官僚では「ベスト＆ブライテスト」という印象であった。駐日公使の経験と夫人が日本人という新外相は、日印関係も含め、インドの対外政策に大きな役割を果たす
ことが期待される。
日印関係の緊密化は、相互の経済領域だけにとどまらず、インド太平洋における覇権国の出現阻止、最近世界的に精彩を欠く民主主義の発展、さらには安定的な国際秩序の保持にも不可欠な要因である。
(2019 年 7 月 1 日)

1

堀本武功「冷戦後のインド外交―『第 2 非同盟』と対米・対中政策―」『国際問題』2014
年 1 月／2 月。
2
堀本武功『インド 第三の大国へ』岩波書店、2015 年の序章「現代インドの対外戦略―世界の大国を指向」。
3

溜

和敏「インドの国際秩序観」『神奈川大学アジア・レビュー』 No.6(2019 年 3 月は、

インドの国際秩序観を 3 層構造とし、同心円的に南アジア、拡大近隣、世界と見る見解を提示している。
4

両国間では、General Security of Military Information Agreement, 締結年 2002 年)、

Logistics Exchange Memorandum(2016 年)、Communications Compatibility and Security
Agreement(2018 年)の各種防衛協力協定が成立しており、Basic Exchange andCooperation Agreement が締結されれば、印米防衛関係の協定態勢がほぼ整うことになる。
5

Srinath Raghavan, “The evolution of American hegemony,” Livemint , 12 Jun 2017.

6

三船恵美「転換期の米中関係」『海外事情』2019 年 3・4 月号。

7

伊豆山真理「南アジアにおける中国・インド紛争」『国際問題』No.669 号(2018年 3 月)。
8

T.J.Pempel, [2017], “Trump’s democratic destruction and Asian

East Asia Forum , 30 December 2017.

22

absenteeism,”

9

Purnendra Jain, “Japan’s development assistance to India: a strategic edge,”

Japan Forum , 11 December 2018.
10

平林博「国交 60 周年―日印関係を回顧し展望する」『現代インド・フォーラム』第 12号、2012 年冬季号を参照。
11

小島 眞「インドの越境空爆と印パ情勢をめぐる新たな構図」『拓殖論壇国際フォーラム』2019 年 4 月 4 日。
12伊藤 融［2012］「第 3 章 インドの「世界大国化」と対パキスタン関係」(近藤則夫
編『現代インドの国際関係―メジャー・パワーへの模索』アジア経済研究所)。

執筆者紹介

堀本 武功 (ほりもと･たけのり)

国際政治学者。岐阜女子大学客員教授・日印協会現代イ
ンド研究センター上席研究員。中央大学法学部卒。デリー大学政治学修士。PhD。国立国会図書館調査局長を経て、
尚美学園大学大学院教授。京都大学大学院特任教授、放送大学・拓殖大学客員教授などを歴任。専攻は米アジア
政策･南アジア国際関係。著作に『インド 第三の大国へ―〈戦略的自律〉外交の追求―』（岩波書店、2015）、『現代日印関係入門』（東京大学出版会、2017）など 15 冊。

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経済政策から見た第 2 次モディ政権の課題―「Make in India」と電子産業―
Economic Agenda of the Second Modi Government- ”Make in India” and Electronics Industry 福岡大学商学部貿易学科教授
Professor, Fukuoka University
石上 悦朗
Etsuro Ishigami

Abstract: This paper examines some aspects of the economic policy and theperformance of the Modi government of the first term (2014-19) and discusses
PM Modi’s major policy initiative, ‘Make in India’ in terms of current
development of the electronics and mobile phone industry. The main economic
indicators under the Modi Government show a favorable performance,
although a very high level of the unemployment rate of the latest survey wasdisclosed by the Government just after the election.
Looking forward, the Government needs to pursue proper work in two areas:
recovering stability of the financial system and making the country more
research and development (R&D) -oriented. In external economy sector, India
currently faces two issues: how to deal with a trade friction with the US andhow to conclude the RCEP negotiation.
As for the mobile phone industry, the Modi government introduced the PMP(Phased Manufacturing Programme). By hiking the import duty, it is expected
to increase the proportion of the ‘made in India’ handsets and to encourage
manufacturing mobile phone parts in India. As is well known, in electronics
industry, India has lagged far behind China and the other East Asian
countries and it has a huge trade deficit against them. Given that India has
pursued liberal trade policy since the 1990s in accordance with WTO rule, theGovernment policy adopted in the mobile phone manufacturing deserves muchdiscussion from the viewpoint of the policy consistency.

はじめに
インドの総選挙の結果予想ほど難しいものはないとよく言われる。 パキスタン
からの越境テロ攻撃を受けたとして、インド政府が総選挙直前に断行した 空軍の24

パキスタンに対する空襲が国民の歓喜のうねりを一気に呼び起こし、国家安全保障が最大の争点に引き上げられたとしても、選挙戦まで喧伝されていた農民の窮状や若年層の「職無し（失業）」問題などは選挙民の投票行動にかくも反映しな
いものなのだろうか。もちろん筆者は会議派など野党に肩入れしているわけではない。インドの紙誌に目を通して多少なりとも腑に落ちたことは、失業者の42％がモディ首相・インド人民党（BJP）を支持したこと、その理由として現在は同政権から恩恵を受けていないが今後リーダーとしてモディ首相に期待する、つまり野党には託すべきリーダーが不在であるといった国民の気分が、とくに北インドでは、強かったのではないかということであった 1。
2期目のモディ政権にとり最も真価を問われる分野が経済の実績であることは衆目の一致するところであろう。本稿は1期目の主要な経済政策と実績 2を検証して課題を縷々述べるのではなく、同政権が発足後の2014年9月に看板となる政策としてかかげた「Make in India」について電子産業を例解として議論する。今回の総選挙は４G世代の携帯電話・スマホを使ったSNSによる闘いという側面もあった。
これを最も巧みに使ったのがモディ首相ではないか。携帯電話に代表される電子産業の新しい製品群はインド国民のライフスタイルも変えつつあるといってよいだろう。製造業としての電子産業は「Make in India」で重要視されるべき産業の一つであるとともに、ICT（情報通信技術）サービスとは異なり、東アジア諸国から大きく引き離された遅れた分野であった。
第2次モディ政権は、発足直後から非銀行金融会社のデフォールト危機の発生による金融不安の深化、さらにはアメリカとの「ミニ関税戦争」の勃発などの難題にいきなり見舞われた。金融危機の問題はモディ政権がこの分野での一貫した適切な政策を遂行してこなかったことが背景にある。
以下、本稿は、まずモディ政権下の経済指標を簡単に見るとともに、経済政策とその実践における特徴を述べる（Ⅰ）。次に、製造業の競争力を反映する貿易を検討する（Ⅱ）。最後に、携帯電話を中心にモディ政権下の電子産業について議論する。

Ⅰ. モディ政権下の経済と経済政策の特徴
1. 主要経済指標の推移
モディ政権5年のマクロ指標（表１）を見ると、それらは前のUPA政権（2期目）と比較して堅調に推移しており、誰が見ても合格点を与えるだろう。経済成長率
は新興経済の中で最も高く、消費者物価上昇率も３％と低い水準である。直近のGDP成長率の低下（2019年1-3月期、5.8％）および工業生産増加率のわずかな低下（2019年4月、3.4％）などは懸念材料ではあるが、今後のトレンドとしての評25

価にはいま少し時間が必要である。
表１ インド経済の基本指標
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

5.5

6.4

7.4

8.0

8.2

7.2

6.8

ＧＤＰ成長率（％）
工業生産増加率（％）

3.3

3.3

4.0

3.3

4.6

4.4

3.6

消費者物価上昇率（2012年基準：％）

10.4*

9.3

5.8

4.9

4.5

3.6

3.1

中央政府財政赤字（対ＧＤＰ比率：％）

4.9

4.5

4.1

3.9

3.5

3.5

3.3

出所：GOI, Ministry of Statistics and Programme Implementation, Central Statistics Office 及び RBI Databaseより作成。
注1）＊のみ2001年基準
注2）本稿の図表における年次表記はすべて財政年度である。2018年は2018年4月～2019年3月。

また、前政権から引き継いだ重要な改革である物品・サービス税（ GST）および倒産破産法などを施行させた。さらに、貧困層向けのトイレ整備、LPガス無料
配布そして壮大なモディ・ケアなどのプロジェクトも開始した。
しかし、総選挙前に数字が漏洩したにもかかわらず、政府が公表を遅らせていた失業率に関する数値は、調査基準が前回までと異なるとはいえ、衝撃的であり深刻に受け止められている。すなわち、2017-18年度の失業率は年間ベースで、農村・男性 5.8%（前回2011-12年度調査1.7%）、農村・女性 3.8%（同1.7％）、都市・男性 7.1%（同3.0%）、都市・女性 10.8%（同5.2%）と前回調査をいずれのカテゴリーでも大きく上回った 3。たとえば、高学歴の若年層の求職期間が長引いているようであるが、この状態はいずれ正規の職を得るまでの待合室にいる時間なのだろうか。それにもかかわらず、冒頭で紹介したように選挙の出口調査では相当数の若者がモディ氏を支持した。

2. 経済政策の課題（1）金融システム安定化
本稿のテーマに関連して、1期目のモディ政権の経済政策および運営手法について以下の問題を指摘したい。一つ目は、指定商業銀行 4の不良債権問題に代表される銀行経営の健全化、ガバナンス強化などの改革への取り組みが、モディ政権の下で停滞していることである。2013年9月にR.ラジャンがRBI（インド準備銀行）総裁に就任し、インフレ抑制を最優先課題として、10％に達したインフレに適切に対処していたことは発足間もないモディ政権にとり幸運であった。しかし、両者は、金利引き下げを求めてRBIに介入的な姿勢の首相側と、むしろ金融中立的に
RBIの独立性を主張する総裁側とそりが合わなかった。ラジャン総裁は2016年11月の高額紙幣廃止（Demonetisation）に反対した。銀行の不良債権処理の迅速化を図ったが、道半ばで任期が切れ再任もなかった。続くU.パテール総裁も任期途中で辞任した。
高額紙幣廃止は、2017年3月開票の5州の州議会選挙、とくに国政への影響度が26

大きいウッタル・プラデーシュ州の州議会選挙をにらんだ政治的賭けであった。
廃止した一つの理由がブラックマネーの無効化であったにせよ、また、結果オーライという見方もあるにせよ、末端の人々や小規模・零細企業に与えたマイナスの影響は甚大であったと考える。市井の人々の膨大なタンス預金などが商業銀行
やさらに銀行を経て投資信託（Mutual Fund）に、そしてさらに運用先としての非銀行金融会社に大量に流入した。しかし、 モディ政権の銀行・金融ガバナンス
改革への取り組みは、ラジャン総裁と袂を分かったことに象徴されるように、徹底しておらず、民間銀行の優等生の一つ見られていたICICI銀行の不祥事、住宅金融専門の非銀行金融会社(デーワン住宅金融、DHFL)でデフォールト騒ぎが起きるなど、金融システムの不安はいまだになくならないどころか深刻化している。これらは指定商業銀行の不良債権をさらに拡大し 5、処理を遅らせ、商業銀行の民間部門とくに中小の工業部門への信用拡大を阻む要因の一つとなっている。
要するに、高額紙幣廃止から継続する金融 不安定にみられるのは、個々のプロジェクトが政策としては一貫性を持っていないという問題である。T. N. ニナンは
「BJPはたとえば銀行口座の開設数をプログラムの目標（アウトプット）として掲げるが、それらの口座がどのように使用され生活の改善に役立っているか（アウトカム）という政策的検討については無関心である」と指摘する 6。
（2）政府部門中心で低水準の研究開発費支出
もう一点は、インドの産業発展における技術の高度化努力の指標として研究開発を取り上げると、政府部門主導と研究開発費支出の低位（対GDP比）という点
で、モディ政権になっても変化の兆しが確認できないことである。 表２が示すように研究開発支出（対GDP比）は2008年度の0.84％をピークとしてその後低下し、
現在0.7％を下回る。
表２ インド研究開発支出（対GDP比率、％）と政府部門比率（％）
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
Ｒ＆Ｄ支出（対ＧＤＰ比率）

0.61

0.63

0.67

0.69

0.71

0.74

0.72

0.71

0.71

0.74

0.81

政府部門比率（％）

72.5

ー

ー

ー

ー

76.8

76.2

74.7

72.3

69.7

67.4

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Ｒ＆Ｄ支出（対ＧＤＰ比率）

0.80

0.79

0.84

0.82

0.77

0.76

0.74

0.71

0.69

0.69

0.69

政府部門比率（％）

65.1

62.5

64.5

65.8

62.4

58.4

54.8

56.0

56.4

ー

ー

出所：GOI Ministry of Science & Technology, Department of Science & Technology, Research & Development Statistics at A
Glance 2017-18 及び 同 Research and Development Statistics 2017-18, December 2017 より作成。
注）(ー)は原表においてデータが欠落している。

先進国の目安の水準とされ、中国が近年急追して到達した2％という数値ははるかに遠い。軍事・宇宙・原子力・科学・農業などの研究開発は政府部門に属している。総選挙直前の3月27日、モディ首相は「宇宙空間で対衛星ミサイルによって

27

人工衛星を破壊した。インドは今日、前例のない事業を達成した」（ロイター）と国民に向かって演説した。民生用あるいは民間部門技術より政府部門の軍事・
宇宙・原子力の技術開発を優先するという「ネルー社会主義」の伝統は 、モディ政権にも継承されているといわざるをえない。
タイ経済・アジア経済研究をリードしてきた末廣昭は、「タイランド4.0」（「20年間長期国家戦略

2017～2036年」）をめぐる議論を整理している。タイでは20年間に「中所得国の罠」を脱却し「高所得国の仲間入り」が国家目標に設定されたために、「イノベーション主導の成長」、「包摂的な成長」および「環境にやさしい成長」という三つの課題のうち、第一の「イノベーション主導の成長」のみが強調された。その結果、経済的不平等の拡大、環境問題の悪化が深刻化している中で社会発展を犠牲にした成長戦略をとりつづけることに根本的な疑問を呈している。タイは中所得国にとどまることになっても、これらの問題に取り組む
ことを優先する選択肢もあるのではないかと述べている 7。たいへん重い言葉である。工業化疲労とでも呼ぶべきものだろうか。タイは外資導入をテコにして自動車産業、電子産業などで飛躍を遂げ、上位中所得国（2017年、一人当り所得6595
ドル：World Band Database）に位置するが、「Make in India」により工業化を加速させようとする下位中所得国のインド（同1975ドル）にとっても対岸の火事とすますことができない話である。中国が絶大な工業力、輸出競争力を有する世
界経済の現状を見るとき、インドが製造業において飛躍するための戦略はどうあるべきなのか。難しい課題である。

Ⅱ. 貿易の動向と新たな動き
1. 貿易の動向
インドの貿易は貿易赤字が構造化しているという特徴をもつ。2018年度の輸出（3301億ドル）は2011，2012年度を少し上回るに過ぎないが、輸入（5140億ドル）
は2011年度（4893億ドル）、2012年度（4907億ドル）を約200億ドル上回り、貿易赤字は1840億ドルに達した。最近10年で最も大きくなった。赤字のうち対中国貿易によるものが、2017年度630億ドル、2018年度536億ドルと近年高水準にある（後出、表4、5参照）。経常収支は2012年（対GDP比でマイナス5.0％）を底とし改善を見せていたが、最近2年間は貿易赤字に引っ張られて2018年（暦年）にはマイナス2.5％となった。これは直ちに懸念する水準ではない。直接投資の対GDP比率は2015年度以降、漸減し1.5％（2017年度、実額では400億ドル）であった 8。
貿易収支に大きな影響を与えるのが原油・石油製品である（表3）。

28表３ 主要貿易品目（2017年,2018年）(a)主要輸出品目(b)主要輸入品目
2018

2017
HSｺｰﾄﾞ 品目

輸出

輸出

2018

2017

シェア 伸び率

HSｺｰﾄﾞ 品目

輸入

輸入

シェア 伸び率

1,323

1,679 32.7% 21.2%

27

石油製品

385

479 14.5% 19.6%

27

原油・石油製品71

ダイヤモンド・宝飾品

402

404 12.2%

0.5%

85

携帯電話・同部品・ＩＣ等

483

521 10.1%

84

一般機械

179

210

6.4% 14.8%

84

パソコン・一般機械類

378

438

8.5% 13.7%

29

化学・化学関連品

148

182

5.5% 18.7%7108 金地金

337

329

6.4%

87

輸送機器

173

181

5.5%

4.4%

71

ダイヤモンド・宝飾品

411

318

6.2% -29.2%

30

医薬品

133

148

4.5% 10.1%

29

化学・化学関連品

192

224

4.4% 14.3%

85

携帯電話・電気機械等

93

127

3.8% 26.8%

39

プラスチック・人造樹脂

139

152

3.0%

72

鉄鋼

112

97

2.9% -15.5%

72

鉄鋼

104

126

2.5% 17.5%

62

アパレル

87

83

2.5%

-4.8%

15

食用油

117

100

1.9% -17.0%

10

穀物

82

82

2.5%

0.0%

90

光学・精密機械類

87

96

1.9%

9.4%

3,035

3,301

100%

8.1%

4,656

5,140

100%

9.4%

インド合計

インド合計

注１）宝飾品類から金地金を別に取り出した。金地金（HSコード：7108）
注２）品目名は主要な品目を反映している。
出所：GOI, Minis try of Commerce & Indus try, Export Import Data Bankより作成。

とくに輸入においては3割強を占める原油の価格動向が鍵を握る。モディ政権は幸運に恵まれ、それまでの3年間の約110ドル（/バレル）（年度平均）という高い水準から、原油価格が低下して2015，16年度には40ドル台後半（/バレル）に落ち着いた。しかし、2017年度以降は上昇傾向である。2018年度は70ドル/バレルであった 9。輸出品目では首位を石油製品とダイヤモンド・宝飾品が競っているが、いずれも原料としての原油および未加工ダイヤモンドなどを輸入に大きく依存している。他の輸出品目の構成に最近10年間では顕著な変化は見られない。つまり、
自動車・同部品、医薬品などは次代の有望輸出産業として期待されたが、ブレー
クスルーするには至っていない。ほぼあらゆる繊維原料に恵まれたインドであるが、繊維・衣類（アパレル）輸出も近年頭打ちの傾向である 。一方、輸入では携
帯電話・同部品・ＩＣ等およびパソコン・一般機械類など電子産業関連品目が上位に名を連ねてきたのが特徴的である。携帯電話は輸出品目としても顔を出す。
エレクトロニクスの輸入が増えていることと中国が輸入先としてプレゼンスを高めていることは表裏一体である（表4，5）。

29

7.3%
-2.4%

8.6%

表４

貿易相手上位10か国・地域
2018

輸出
順位

国名

2018

輸入

金額（億US$）

シェア

順位

国名

金額（億US$）

シェア

1

アメリカ

524 15.9%1

中国

703 13.7%

2

アラブ首長国連邦

301

9.1%

2

サウジアラビア

355

6.9%

3

中国

167

5.1%

3

アラブ首長国連邦

298

5.8%

4

香港

130

3.9%

4

アメリカ

285

5.5%

5

シンガポール

116

3.5%

5

スイス

224

4.4%

6

サウジアラビア

93

2.8%

6

イラク

181

3.5%

7

不明

92

2.8%

7

クウェート

180

3.5%

8

イギリス

89

2.7%

8

カタール

168

3.3%

9

オランダ

88

2.7%

9

インドネシア

163

3.2%

10

ドイツ

78

2.4%

10

ナイジェリア158

3.1%

出所：前表に同じ

表５ 対中国貿易：主要品目 2018年（億ドル，％）
HSｺｰﾄﾞ 品目

輸出

シェア

HSｺｰﾄﾞ 品目

輸入

シェア

29

化学・化学関連品

32 19.2%

85

携帯電話・同部品・ＩＣ等

206 29.3%

27

石油製品

29 17.4%

84

パソコン・一般機械類

134 19.1%

52

綿花

18 10.8%29

化学・化学関連品

86 12.2%

26

鉄鉱石等

12

7.2%

39

プラスチック・人造樹脂

27

3.8%

39

プラスチック・人造樹脂

11

6.6%

31

肥料

21

3.0%

84

一般機械（機械器具）

8

4.8%

73

鉄鋼・鋼材

17

2.4%

3

水産物

7

4.2%

90

光学・精密機械類

16

2.3%

25

石材等

7

4.2%

87

輸送関連機器・部品

15

2.1%

85

電気機械等

6

3.6%

72

鉄鋼

14

2.0%

15

食用油

4

2.4%

38

農薬等化学品

13

1.8%

合計

167

100%

合計

703

100%

※ 品目名は主要な品目を反映している。
出所：前表に同じ

インドの対中国輸入はこれらに関わる品目が 5割近くを占めるのである（2018年度）。インドの対中国輸出は綿花、鉄鉱石、水産物など農水産・鉱産品も名を連ねており、輸出額が小さいことと相まって、インド・中国貿易には東アジア貿
易を特徴付ける水平分業の姿を見いだしにくい。東アジア域内の工業製品分業を深化させ「アジア化するアジア 10」の只中にある中国・東アジアとインドは工業化のグローバル化の中で異なる発展経路をたどってきたといえる 11。貿易相手国について注意したいことは、アメリカがインド最大の輸出相手国であり、しかも約 240
億ドルの貿易黒字をもつ希有な国だということである。 これをトランプ大統領が見逃すはずはなく、アメリカはすでに強硬に改善を求めている。

30

インドの貿易をざっと眺めただけでも、概して、インド製造業の国際競争力強化の動きを確認することはできない。「Make in India」政策により「製造業のハブ」たらんとするインドは、輸入を拡大している電子品目とともにどのように電子産業を改革しているのか。これを次節で検討する。

2. 通商政策をめぐる新たな動き（1）対米摩擦最近、インドとアメリカの間で通商摩擦の新たな火種が生じた。とはいえ、米中間の規模ではない。2018年3月にアメリカはインドに対して、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課した。インドは報復措置として、2019年6月16日から29品目のアメリカからの輸入品に対する関税を引き上げた。この背景にはトランプ政権のインドに対するGSP（一般特恵関税制度）の適用終了がある。2018年
はインドからの輸入品のうち、自動車部品やステンレス製品など約63億ドル（アメリカの対インド輸入額の1割強）が対象だった。インドの一人当たり所得水準の観点からはGSP卒業は時期尚早である。それにも関わらず米国側が適用除外を決定したのは、インド市場に対する公平で合理的なアクセスの欠如を問題視したからである。具体的な理由については言及されていないものの、インドの小売関連の外資規制や知的財産権の侵害に対する懸念が主たる理由と推測されている。また、アメリカは、インド人ICT技術者向けのビザ発給を大幅に減らす計画がある 12。
インドはアメリカに対して年間700-800億ドル規模のICTサービス（「ソフトウェ
ア」中心）輸出を行なっているので、インドにとってはGSP除外につづく打撃となる可能性がある 13。「可能性」としたのは、ビザ発給制限はこれまでもアメリカが何度も言及したが、制限の内容はインド人技術者の給与水準を引き上げるのが主でありインド企業はこれを克服してきたからである。
（2）RCEP（東アジア地域包括的経済連携）
RCEP協定締結に向けた動きの中で、インド政府の姿勢が交渉停滞の障害になっていると報道されている。RCEPは世界GDPと貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏構想である。2012年の構想発表以来、幾度かの交渉を経て2018年11月の首脳会議において妥結が目指されたが、インドが大幅な関税引き下げに難色を示して見送られた。そして直近今年6月下旬のバンコクでの会議では、中国がインド、オーストラリアおよびニュージーランドを外した、ASEAN+日中韓13か国による経済連携の枠組みを提案した。対米摩擦の渦中にある中国は東アジア との連携強化を急ぎたいとの意図が看取できる。インドがRCEP合意を引き延ばしているのは、
RCEPメンバー国・地域との貿易において、同国が巨額の貿易赤字（2018年度1052
億ドル：インド赤字合計の57％）を抱えていること、またこれを機に同地域にお31

けるインドICTサービス企業のビジネス拡大を図ろうとする動機が背景にあると考える。ASEANとの貿易ではインドの赤字額は2012年度の約100億ドルから2018
年 度 に は 220億 ド ル へ と 倍 増 し た 。 イ ン ド 製 造 業 の 国 際 競 争 力 は 概 し て 弱 く 、RCEPメンバー国との貿易赤字を今後削減することは難しい 14。インドが財・サービス輸出で最大の輸出部門であるICTサービスについてもアジア太平洋地域は重要な輸出仕向け先とはなっておらず、貿易赤字をサービス輸出でカバーすることはできない。
(3)インドの関税引き上げをめぐって
インドは世界通商の趨勢である各国・地域間とのFTA、経済連携協定などに積極的に取り組んできた。その一方で、モディ政権は 政権発足以来、センシティブ
な分野では消極姿勢を示し、エレクトロニクス製品を中心としながらも繊維、自動車部品、履物、玩具など多様な製品について関税の引き上げを行なってきた。
通商の自由化と関税引き上げという方向が逆の措置の同時進行である。これは奇妙な政策の組み合わせと言える。WTO情報技術協定（ITA）加盟国のインドがICT
製品の関税を引き上げることは、一般的に言って、WTOのルールに抵触する可能性もある。実際、インドの関税引き上げに対しては、日本やEUなどが撤回のための協議を求めてWTOに提訴する事態になっている。ICT製品に対する関税引き上げについて、発表されたばかりの経済産業省『2019年版不公正貿易白書』が簡にして要を得た説明をしているので以下、引用する。
これらの関税引き上げ対象となった製品には、明らかにGATT第2条に違反するものが含まれている。例えば、携帯電話（HS8517.1210及び8517.1290）や基地局（HS8517.6100）、IP電話等の特定4品目（HS8517.6290）、特定8品目のプリン
ト回路基板アセンブリ（PCBA）（HS8517.7010）、電話機・通信機器の部分品（HS8517.7090）について、インドは自国の譲許表においてHSｺｰﾄﾞ6桁レベルで無税としているにもかかわらず、実行関税率を引き上げている。我が国は 、WTO
市場アクセス委員会、ITA委員会、物品理事会、現地大使館等から繰り返し懸念を表明し、さらに、2018年秋には本件に関する事務レベルの会合を複数回開催しインド政府に対して詳細な説明と関税措置の早期撤回を要請しているが、インド政
府からは前述の回答（新たな技術により生まれた製品であり、ITAで約束した関税撤廃対象ではない―引用者）を繰り返すのみで、状況の改善は見られない 15。
インドの関税引き上げは次に見るように、電子産業の場合、段階的国産化計画（PMP）による国産化促進とセットになっている政策措置である。

32

Ⅲ. 電子産業と携帯電話「国産化」の新展開
1. 電子産業の生産と貿易：「ICT サービスの呪い」？
1980年代から90年代の前半にかけて、日本企業のインド駐在員の方々から「電圧の不安定さのためにせっかく持ち込んだ家電、カラオケのセットなどが壊れて使えなくなってしまった」という話を何度か伺った。停電も頻繁であった。エレクトロニクス産業が立ち後れたうえに東アジア主要国と比べると生産規模も小さかったインドでは、クリーンな環境と良質で安定した電力と水を必要とす る半導体製造は具体化しなかった。この分野の企業とエンジニアは専ら半導体等の「設計」に従事した。PCとディスプレーとともに仕事をするという点でICTサービス（ソフトウエア開発）と共通している。さらに、インド政府はICTサービス企業とサービス輸出を重視したので、業界の意向に沿いPC輸入には関税をゼロか低くしてきた。これは国産のコンピュータ製造発展を阻害する要因の一つとなった 16。
インドの電子機器産業の生産と貿易、とくに前者に関するデータは見つけにくい。図1は、インド政府・電子情報技術省の年次報告に掲載された生産に関する数
字をつなげたものである。
図１

インドにおける電子機器部門の生産※2014-15年版 年次報告書より「携帯電話を含む通信および放送機器」から「携帯電話」へ表記変更
出所：GOI, Ministry of Electronics and Information Technology, Annual Report 各年版より作成
注）2012,2013年は原表において各部門と合計の値が一致しない。LEDは2012年から部門として取り上げられている。
なお、原表はルピー表示で、ドルに換算した。

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一見して明らかなように携帯電話が大きく伸び、生産額 205億ドルとなった。
2014年後半にNokiaがチェンナイ郊外の工場を閉鎖しインドから撤退してからの飛躍ぶりが顕著である。産業用並びに家電も堅調に拡大している。電子部品をどう評価すべきか。この産業の裾野を形成する部門としてはやはり伸びが緩慢にみえる。コンピュータ生産はますます影を薄くしている。戦略機器はおもに軍事関連品である。
2015年度以降の携帯電話の生産増を支えているのが部品輸入である （図2）。
図２

携帯電話と携帯電話部品輸入の推移

2014年度以前は携帯電話本体（handset）の輸入が部品輸入を大きく上回っていた。なお、この図では示していないが、インドから携帯電話本体が一定程度輸出されていた。2014年度以前はNokia、2018年度は主にSamsungによるものと考えられる。このように2015年度以降、インドは携帯電話部品輸入を急増させることによって国産化の達成へと大きく変貌を遂げたのである。

2. 携帯電話国産化と関税率引き上げ
インドにおける携帯電話の普及はまさにすさまじい勢いである。携帯電話のうちスマートフォン市場は2018年1億4230万台の出荷（前年比14.5%増）であった。

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スマホの平均販売価格は158ドル（横ばい）で、半分以上を100～200ドル価格帯が占める。プレミアムエンド（高価格帯）の成長率が43.9%と高かった。携帯市場の56.0%をフィーチャーフォン（日本ではガラケーと呼ばれる）が占める。2018
年には1億8330万台の出荷台数を記録した（前年比10.6%増）。主としてReliance
Jioの出荷がこの市場を牽引した（フィーチャーフォン出荷全体の36.1%）。2G・2.5G市場は4Gフィーチャーフォンの需要が高まり、前年比23.0%減であった（IDCによる）。
スマートフォンとフィーチャーフォンの市場シェアは、概略であるが、表6のとおりである。
表６ 携帯電話の上位ブランド（市場シェア：％）スマートフォン上位ブランド
Q1 2018

フィーチャーフォン上位ブランド

Q1 2019

Q1 2018

Q1 2019

Xiaomi30.3

30.6

Reliance Jio

3630

Samsung

25.1

22.3

Samsung

10

15

VIVO

6.7

13.0

Lava

6

13

OPPO

7.4

7.6

Nokia

7

8

realme

0.0

6.0

ITEL

9

7

その他

30.5

20.5

Others32

27

出所：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prAP45070519
https://www.fonearena.com/blog/280777/reliance-jio-feature-phone-leader-q1-2019.html（2019年6月21日アクセス）

スマートフォンはXiaomi（小米科技）とSamsungが二強でそれぞれ30％程度をうかがうシェアで首位を争う。これにVIVO、OPPO、realme（OPPOの廉価ブランド）など中国ブランドが続く。これらのブランドをもつ企業はいずれも現在インド国内に工場を有しており、中国本土や香港から近年部品輸入が急増している
ことも理解できる。Samsungは、同社東南アジア最大拠点であるベトナムからの調達が増えている、と見られる。フィーチャーフォンではここ2年足らずのうちに
Reliance Jioが頭角を現し、一気に市場のリーダーになったことが注目される。Jio
はリライアンス財閥（Mukesh Ambani総帥）の思い切った参入プロジェクトで誕
生 し た 。 通 信 ・ サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ ー と し て こ の セ グ メ ン ト で は Airtel 、Vodafone+Idea Cellularが優位を保っていたが、M.アンバーニーはインドでも中国でもない、どちらかというと日本の携帯事業者の事業戦略を持ち込んでここに割って入った 17。すなわち、4Ｇ VoLTEネットワークを大規模に展開し、2Ｇガラ
ケーユーザーに対してリアイアンスと契約すれば最安 500ルピーでハンドセットを入手できると大々的なキャンペーンを張り、これがかなり功を奏したのであった。しかし、巨額の投資に伴う金融負担にどこまで耐えられるかはこれからが正35

念場のようだ。Jioの製造は主要なデバイスを中国企業が提供し、国内のメーカーも組み立て・OEMベースで製造に参加している。この場合も中国あるいは香港からの部品輸入がキーとなる。
先に述べたように、モディ政権は携帯電話の国産化を促進するためとして 段階的国産化計画（PMP）を導入し、関税引き上げ政策をとった（表7）。

表７

携帯電話本体及び部品の段階的国産化計画(PMP)の実施状況

年度

サブアセンブリ

実施内容

1. チャージャー/アダプター
2016年

2. バッテリーパック

実施済み
基本関税率(BCD) 15%

3. 有線ヘッドセット
4. メカニックス
5. ダイカット部品
2017年

実施済み

6. マイク・受信機

基本関税率率(BCD) 15%

7. キーパッド
8. USBケーブル
9. プリント基板(PCB)組み立て
2018年

10. カメラモジュール実施済み
基本関税率(BCD) 10%

11. コネクタ
12. ディスプレイ組み立て
2019年

13. タッチパネル・カバーガラス組み立て-

14. バイブレーターモーター・リンガー
資料：GOI, Ministry of Electronics & Information Technology.
出所："India Connected: Transforming India's Import Profile," RBI Bulletin, April 2019

これは、携帯電話の製造工程のサブアセンブリーに必要な部品群を比較的単純なものから高度なものに区分けし4年間で国産化を図るものと読める。おそらく中国であれば、これを縦に連ねるのではなく、 横にバラバラに並べて、様々な企業の参画を得て私企業主導により単年で一気呵成に進むのではないか。ともかく、この政策の実施により先にみたように携帯電話本体の輸入は2015年度以降急減し、代わって急増した部品輸入は2018年度には減少の兆しとなった。
「Make in India」は国産化、製造業雇用の拡大だけでなく、インドが製造業のハブになることをうたっている。この目標と現状のギャップは大きく深刻である。
電子産業の振興策については、首相府のシンクタンクであるNITI Aayogにおいても現状の打開策について説得力ある政策提言ができていない。NITI Aayogのあるレポート 18は、電子産業輸入代替の強化案（たとえばFTAを各国と再交渉して電子品をネガティブリストとするなどの措置）と代替案として中国に倣った「沿岸経済区（Coastal Economic Zones）」の両論を勧告している。いずれも実現性に乏

36

しいものだ。ただ、このレポートで興味をひいたのは、競争力があるはずの自動車産業が国内市場にどっぷりと浸かり、いかなる自由化措置にも反対する強力なロビー活動を展開していることである。その結果、インドの消費者は世界市場より50％も高い価格で購入している、という叙述である。これはモディ政権（に限らず歴代の政権も）と産業界との関係、つまり経済自由化後も製造業者には広範に「保護された国内市場」を求めるムードが根付いており、「製造業のハブ」 として外向きの発展へと転換を促すという首相のメッセージは届いていないと読むことができる。
Xiaomiに代表される中国メーカーのあまりにも急速な成長と事業の拡大、そこで展開されている「エコシステム」について筆者は十分には理解していない。インドの携帯電話市場で生じた劇的な変化は、容易に迅速に他の 電子産業分野にも波及するだろう。モディ政権の経済分野における課題は山積している。たしかに、下位中所得国のインドが技術力を強化しながら製造業を拡大・高度化してゆく途はきびしい。しかし、インドには製造業の基盤を拡大し高度化するアクターが存在すると考える。300万人以上のエンジニア・労働者をかかえるICTサービス産業
やICT系スタートアップの族生などを製造業などとどうリンクさせるか。政府はこれまでICTサービス産業にたいして専ら輸出奨励のインセンティブを提供してきた。国内のビッグ・ビジネス、「財閥」はサービスとくに金融、ICTサービスおよび不動産開発などへと利益を求めてコングロマリット展開する指向性がつよい。
モディ首相は、抜き差しならない通商イシューを含め、どのような 指導力を発揮するだろうか。

(2019 年 7 月 1 日)
1Aroon Purie“From the Editor in Chief,” India Today , June 3, 2019.
小島眞（「モディ政権の経済政策：これまでのレビューと今後の課題」本誌、2019年冬季号）がモディ政権の主要な経済政策と実績と問題点について行き届いた検討を行っている。佐藤隆広「インド・モディ改革の行方」『日本経済新聞』 2019年 6 月 14 日も有益である。
3
GOI, Ministry of Statistics and Programme Implementation, National
Statistical Office, Periodic Labour Force Survey (PLFS) (July 2018- June2018), May 2019, pp.82-83.
4
インドの商業銀行のうち規模の大きい主要な商業銀行は政府および RBI（インド準備銀行）つよい管理下にあり、指定商業銀行（scheduled commercial banks）と呼称される。1969 年の 14 行さらに 1980 年 6 行の民間銀行が国有化されたことにより商業銀行部門における国有銀行（Public Sector Commercial Banks）のプ
レゼンスは不抜のものとなった。その後、自由化政策の下、民間銀行および外国銀行の参入があるが、現在でも国有商業銀行は預金総額と貸出総額の約 7 割を占める。不良債権もその多くを国有銀行が抱えている。
2

37

5

インドの「不良債権比率は 2018 年に 11％を超えた。日本のバブル崩壊後のピークである 02 年の約 9％を上回って」いる（梶原誠「Deep Insight：インド株 ガラスの最高値」『日本経済新聞』2019 年 6 月 15 日）。また、拙稿も参照されたい（石上「インド指定商業銀行の不良債権問題について―岐路に立つ「政府の銀行」」『経済志林』第 85 巻第 4 号、2018 年 3 月）。
6
T. N. Ninan, Business Standard , April 12, 2019。また、Amy Kazmin and Lionel、Financial Times, May 21, 2019 も同様の主張である。
7
末廣昭「「中所得国の罠」の克服――「タイランド 4.0」とタイ大企業の対応能力」『経済志林』第 85 巻第 4 号、2018 年 3 月。
8
数値はインド政府・商工省「輸出入データバンク」、World Bank Database および IMF World Economic Outlook Database などによる。
9
価格はインド・バスケット原油価格。数値はインド政府・石油天然ガス省による（https://www.ppac.gov.in/content/149_1_PricesPetroleum.aspx 6 月 23 日
アクセス）
10
末廣昭『新興アジア経済論』岩波書店、2014 年は中国と東アジア諸国とのアジ
ア域内分業の深化をこのように表現した（同書第 3 章）。これより前の早い時期に、
渡辺利夫・向山英彦編『中国に向かうアジア アジアに向かう中国』東洋経済新報
社、2001 年は中国とアジア経済の相互依存関係の深化について強調した。
11
この点について筆者は日印経済関係の文脈で論じたことがある（ 石上「日印経済関係の軌跡」堀本武功編『現代日印関係入門』東京大学出版会、2017 年）。
12熊谷章太郎「インドも直面する米国との通商摩擦」『アジアマンスリー』 2019年 6 月号および新聞報道などによる。
13
インド ICT サービス輸出とアメリカとの関係については拙稿を参照されたい（石上「インド ICT サービス産業の新展開――米国とインドの関係を中心に 」
佐藤隆広編『インドの産業発展と日系企業』神戸大学経済経営研究所叢書 77 号、
2017 年）。
14
RCEP 交渉経過は『朝日新聞』2018 年 11 月 14 日、『日本経済新聞』2019 年 2 月
13 日、同 6 月 19 日による。貿易額はインド政府・商工省「輸出入データバンク」
より算出した。
15
経済産業省『2019 年版不公正貿易白書』123 ページ。
16
ICT サービスが過度の輸出依存になり国内他部門とのリンケージを欠くと「オランダ病」に陥る可能性を指摘した先駆的研究として以下がある。Joseph, K.J.,“The Perils of Excessive Export Orientation” in Parayil, Govindan (ed.)

Political Economy and Information Capitalism in India: Digital Divide,
Development and Equity , 2006, Palgrave Macmillan, New York.
17

丸川知雄・安本雅典編著『携帯電話産業の深化プロセス――日本はなぜ孤立したのか』有斐閣、2010 年を参照。懇切丁寧な好著である。
18
Make in India Strategy for Electronic Products, NITI Aayog, May 2016.
以下の論考は同レポートに対する有益な論評である。Francis, Smitha, “India’s
Electronics Manufacturing Sector,” Economic and Political Weekly , August 25,
2018, Vol. LIII No. 34.

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執筆者紹介

石上 悦朗（いしがみ・えつろう）

東北大学経済学部、同大学院に学ぶ。現在、福岡大学商学部貿易学科教授。
専門はインド経済・インド産業発展論。これまで
産業政策のレビュー、鉄鋼業（多様な主体に着目
して）、地方の機械産業、ICTサービス、指定商
業銀行、地域と企業家などについて文献・資料と現地ヒヤリングを交えて研究を行ってきた。主著は石上・佐藤隆広編著『現代インド・南アジア経済論』ミネルヴァ書房、2011年。

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