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説

蔣介石から蔣経国への権力継承−軍事戦略の転換期における「統帥権」の所在に着目して−

五十嵐

隆幸

はじめに
第１節 大規模な「大陸反攻」作戦の構想とその挫折
第２節 軍事戦略の転換に込められた蔣経国のねらい
第３節 「統帥権」の代行と最高権力の継承
おわりに
（要約）
1965 年に国防部長に就任した蔣経国は、軍の行政事務にかかわる軍政系統の長として、作戦指揮権など「統帥権」をもつ蔣介石に対し、意見具申の形で反攻作戦の方針転換を促した。1967 年に入り、蔣介石らが軍事的な反攻に拘るなか、蔣経国は政治的な反攻を訴えるようになった。
1969 年春、国民党は「中国国民党政綱」を改正し、政治的な反攻を主とする「大陸光復」と台湾の経済発展を目指す「基地建設」を掲げた。これに応じ、軍事戦略を従来の「攻勢」から、大陸光復のための攻勢と基地建設を保障するための守勢を目標とした「攻守一体」へと転換した。蔣介石の執念たる「大陸反攻」を否定することなく、現実に適応させた選択であった。
1971 年に入って蔣介石は蔣経国を後継者に決めた。そして 7 月の「ニクソン・ショック」や 10 月の国連総会における「中国代表権」の交替に際し、行政院副院長の蔣経国は総統の「統帥権」を代行して防衛作戦準備を命じた。それは、蔣介石の最高権力が実質的に蔣経国へ移譲されたことを意味していた。

はじめに
本論文は、1960 年代中盤から 1970 年代初頭にかけて、国府が軍事戦略の重点を「大陸反攻」
から「台湾防衛」へとシフトさせていく過程において、蔣介石のもつ最高権力がどのように蔣経
国へと継承されていったのかを検証する1。
国府の台湾撤退後、特務組織のリーダーとして「裏舞台」で蔣介石を支えてきた蔣経国は、
1959 年に行政院政務委員（無任所大臣）として初入閣し、1964 年 3 月に国防部副部長を兼任、1965 年 1 月に国防部長へ就任し、「表舞台」でのキャリアを積み重ねていった。そして、副総統・行政院長・国民党副総裁を兼ねる国府ナンバー 2 の地位にあった陳誠の引退・死去と前後して蔣
介石からの最高権力継承に向けての準備が始まり、「米中接近」といった対外危機に際し、その実質的移譲が行われたといわれる。多くの先行研究は、蔣経国の職務とその組織、会議への参加
状況、総統代理としての海外公式訪問などから「政策決定の重心」に着目し、1972 年 5 月の行政院長への就任後に蔣経国が最高権力を実質的に掌握したと説明している2。一方、1969 年 9 月に蔣介石が交通事故に遭い、以後体調が不安定となったため、政策決定の中心が行政院副院長の蔣経国に移ったとの指摘もある3。
これらの研究はあくまで「政策決定の重心」に関心を寄せており、必ずしも蔣介石から蔣経国
に移譲された「権力」に着目していない。すなわち、蔣経国が次々と就いた重要な職務と、蔣経国が中心となって政策決定が行われた組織を指摘しつつも、蔣経国が蔣介石のもつ「権力」を代蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）131

行して重大な決定を下したことをとらえていない。そこで本論文は、『中華民国憲法』第 36 条で「総統は、全国の陸海空軍を統率する」と規定されている「統帥権」に着目し、蔣経国が蔣介石の「統帥権」を代行して国軍に命令する時を解明することで、最高権力が実質的に移譲された時期について再検証したい。
台湾において、軍に対する総統の統率は、行政事務に関する事項は「軍政系統」、作戦指揮に関しては「軍令系統」と区分されている。2002 年 3 月に『国防法』と『国防部組織法』が施行されるまで、「軍政系統」の行政事務に関しては、総統から行政院長及び国防部長を介して参謀総長に指示されるが、「軍令系統」の作戦指揮に関しては、総統から直接参謀総長に示され、部
4隊に命令が下達される組織体系になっていた（図 1 を参照）
。この組織体系によると、行政院長

や国防部長は、装備品の購入や部隊の改編など軍事力整備に関する事項や、諸制度の制定など行政事務に関する事項について総統を補佐する責任を有するが、作戦指揮や部隊運用に関しては総統に意見具申はできても、なんら権限を有さない。つまり、蔣経国が権力継承の過程で積み重ねていったのは軍政系統の職務であって、作戦に関して命令できる権限はなかった。また、蔣経国
が来台して間もないころ、国防部政治部主任として軍の人事権を握っていたことに対し、蔣経国が軍歴も浅く実戦経験もないことから、軍内で強い反発があったと言われており5、国防部長に就いてからも蔣経国の軍事行政に対してなんらかの抵抗があった可能性も考えられる。これらに鑑みると、蔣経国が「軍政系統」の権限を越え、軍に対して作戦に関する命令を下すのは簡単なことではないことがわかる。

図 1 国防組織系統表（出所）国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部 : 復興基地整軍備戦（一）
』（1987 年、103-104、123-124 頁）
を参考に筆者が作成。

なお、蔣介石から蔣経国へと権力が継承されていく時期は、国府が軍事戦略の重点を「大陸反攻」から「台湾防衛」へとシフトさせていく過程と重なる。国府の「大陸反攻」が蔣介石の台湾への撤退戦略とともに始まり、蔣介石の執念とともに展開し、蔣介石の退場とともに消えたと論

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じる研究もあるが6、国府は蔣介石が存命中の 1969 年に「大陸反攻」を重点においた「攻勢戦略」
から、「大陸反攻」と「台湾防衛」の双方を重点においた「攻守一体戦略」へと軍事戦略を転換している7。なぜ蔣介石は執念の「大陸反攻」に努力を集中せず、「大陸反攻」と「台湾防衛」を同列に置く軍事戦略に転換することを許容したのであろうか。この転換には、1965 年から 1969年までの間、国防部長であった蔣経国がなんらかの役割を果たしたのではなかろうか。そこで本論文は、国府が戦略転換に至るまでの蔣介石と蔣経国、もしくは軍高官と蔣経国との意見の違いに着目したい。
本論文は、近年台湾で公開・出版が進んでいる档案を軸とするほか8、国防部史政編譯室に開9示請求した「中華民国国防部档案」に依拠して論証を進めていく。ただし、たとえ蔣経国が最終的な判断を下していたとしても、公文書には権限を有する蔣介石の決裁として残る可能性が高い
ため、日記や回顧録などを照らし合わせながら実態に迫っていきたい。
以上の問題関心に基づき、本論文では第 1 節において 1960 年代に国府が幾度と大規模な「大陸反攻」作戦を試みるものの、それがすべて挫折し、そして「大陸反攻」の方式の再検討を始めていく過程を、第 2 節においては、1949 年以来続いた蔣介石の執念ともいえる「大陸反攻」から、「大陸反攻」と「台湾防衛」の双方を重点においた「攻守一体戦略」へと軍事戦略を転換する過程を検証する。ここまでの考察を通じ、「軍政系統」の蔣経国の意見具申が、蔣介石の専権である作戦に関する判断に影響を与えていたか否かを明らかにする。そして最後の第 3 節においては、行政院長の蔣経国が「軍政系統」の権限を越え、蔣介石に代わって軍の作戦に関して命令を下す
タイミングを明らかにし、蔣介石から蔣経国へと最高権力が実質的に移譲された転換点を指摘する。

第1節

大規模な「大陸反攻」作戦の構想とその挫折

1．「大陸反攻」に対する蔣介石と新国防部長・蔣経国の主張の相違
1964 年 3 月 11 日、国民党中央常務委員会会議において、行政院政務委員の蔣経国を国防部副部長に併任する案が可決された。そして行政院の審議を経て、13 日に蔣経国は国防部副部長に就任した。これ以降、特務組織のリーダーとして裏のイメージが強かった蔣経国が、蔣介石の後継候補として「表舞台」でのキャリアを積み上げていくことになる。
10 月 16 日に中国が核実験を成功させると10、蔣介石は国民党創設 70 周年記念大会において「共産党が核兵器を完成させる前に大陸反攻を行うべきである」と強調し、「大陸反攻」が急務であるとの考えを明確に示した11。そして翌年 1 月 13 日に国防部長へ就任した蔣経国は、18 日の国防部週間会議で「大陸反攻の重責をけっして忘れることなかれ」と述べ12、蔣介石の執念とも言える「大陸反攻」が最も重要な任務であることを強調した。
だが蔣経国は、2 月 9 日に行われた就任後最初の国防部幹部会議において、「大陸反攻は軽率に行うものではないが、ベトナム戦争の拡大などによってチャンスがある時、当然見逃すことはできない」と主張した13。蔣経国は前年 8 月のトンキン湾事件以降、アメリカがベトナム戦争へ蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）133の介入を拡大していることに着目し、アメリカに対する支援を名目とした「大陸反攻」作戦の可能性を探っていた14。
そのころ蔣介石は、アモイを攻撃目標とする「石獅半島作戦計画」（「国光 12 号作戦計画」）の検討を進めていた15。ベトナム戦争に乗じた「大陸反攻」を模索していた蔣経国と、依然としてアメリカが反対する単独「大陸反攻」作戦に拘っていた蔣介石との間に意見の相違が生じていたのである。しかしながら、当時の制度では参謀総長が総統の直接指揮を受けて作戦を統制するよ
うになっており（軍令系統）、国防部長としての蔣経国の権限は軍事力整備や行政事務に限られていた（軍政系統）。そのため、蔣介石に対して「大陸反攻」など各種作戦の方針転換について進言する立場になく、蔣経国は蔣介石の作戦方針に従わざるを得なかったのである。

2．蔣介石の国府単独「大陸反攻」構想とその挫折
1965 年 5 月 14 日、中国は 2 回目の核実験を行った。中国の核開発の急激な進展を前に、蔣介
石は蔣経国をアメリカに派遣して「大陸反攻」に対する姿勢を問わせるとともに、中国の核製造工場に対する攻撃手段を協議させるほか、空対地ミサイルや潜水艦などの供与を要求するように指示した16。一方で、蔣介石は国府単独での反攻作戦の検討を継続した17。さらに、「国軍将領反攻作戦マニュアル」と「新剿匪ハンドブック」の配布を通知した18。同マニュアルには、上陸予定地域に所在する解放軍の配備図が差し込まれており、「大陸反攻」作戦が間近に迫っていた様子が伺えた19。
6 月 19 日、蔣介石は幹部会議において「大陸反攻」作戦を実行に移す決心を示した20。そして
7 月 9 日、蔣経国は関係幹部を集め、20 日前後に蔣介石が「大陸反攻」作戦の開始時期を決定する旨を示した21。しかし、20 日になっても蔣介石の口から作戦開始時期が示されることはなかった22。
26 日、金門の視察から戻った蔣経国は、蔣介石に対して作戦準備が不十分である旨を報告した。
また 28 日には、反攻作戦の先鋒となる陸軍師団の戦備に重大な欠点が見つかったと報告した。
これらの報告に基づき、蔣介石は作戦開始時期を 1 か月延期することを決定した23。さらに 30日の作戦会談において陸軍部隊の準備不足が指摘され24、現状では「大陸反攻」を発動することができないと蔣介石は判断し、8 月 4 日に国府単独の「大陸反攻」作戦の発動中止を決心した25。
一方でその前日、蔣介石はアメリカから招聘したクライン（Ray S. Cline）CIA 情報担当次官と約 5 時間にわたって会談し、アメリカが苦戦しているベトナム戦争に派兵する用意があることを伝えていた。特にベトナム戦争で最も重要なことは北ベトナムに対する中国からの補給ラインを切断することであると主張し、その任務で国軍を広東省沿岸に上陸させ、同時に「大陸反攻」を開始する構想を説明した26。
蔣介石は、中国の核開発といった軍事的脅威の増大を前に、アメリカの支援に頼らずに国府単独で「大陸反攻」を行うことを試みた。だが国防部長に就任した蔣経国は、ベトナム戦争に乗じて「大陸反攻」を発動する案を主張していた。結局、国軍の準備が整っていなかったため反攻作戦を発動することができなかった蔣介石は、蔣経国の案を取り入れるように、アメリカのベトナ

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ム戦争への支援を口実とし、アメリカに「大陸反攻」に対する支援を求めていくのであった。

3．蔣経国の「大陸反攻」構想と「台湾防衛」に対するアメリカのコミット確保
1965 年 9 月下旬、アメリカに対してベトナム戦争への支援を申し出るとともに、それに乗じた「大陸反攻」の構想に支持を取りつけるため、蔣介石は蔣経国をワシントンに派遣した。蔣経
国は、マクナマラ（Robert S. McNamara）国防長官との会談においてアジア全体の情勢を念頭にした議論を求め、蔣介石がアジアにおける自由世界のために軍を提供する意思を持っていると示した上で、中国大陸西南部の 5 つの省（広東、広西、雲南、貴州、四川）が共産主義に対する東南アジアの防護壁と成り得ると説明し、同地域を目標とした「大陸反攻」作戦に米軍の支援を求めた（「巨光計画」、英語名称「グレート・トーチ・ファイブ（Great Torch Five: GT-5）計画」、
27
中国語別称「大火炬 5 号計画」）
。これに対してマクナマラは、アメリカのために軍を提供する

申し出に感謝を示した上で、引き続き「大陸反攻」について協議を重ねるととともに、「台湾防衛」
へのコミットメントを続けていく意思を伝えた28。
12 月にウィーラー（Earle G. Wheeler）統合参謀本部議長が台湾を訪問し、蔣介石と会談した。
蔣介石は「巨光計画」について回答がないことに不満を述べ、あらためてベトナム戦争に国軍を派遣する準備があることを強調した。この会談に先立ち、ウィーラーが蔣経国と会談した際、蔣
経国は「巨光計画」の意義を説明するものの、レーダーや潜水艦などの要望に大部分を費やした29。アメリカ側と装備品調達を中心に議論することは、
軍事力整備や行政事務を司る「軍政系統」の長として当然のことであったが、予てよりベトナム戦争に乗じた「大陸反攻」を主張していた
蔣経国が同計画について強く求めなかったことは、すでにアメリカが拒否することを察知していた可能性が考えられる。
そして 1966 年 1 月 24 日、「巨光計画」についてアメリカ政府の回答がフンメル（Arthur W.
Hummel Jr.）首席公使から蔣経国に伝えられた。フンメルは、「巨光計画」についての議論を拒否する一方で、駐台湾防衛司令部と国府が共同で設置した「藍獅委員会」（米側呼称 :「ブルーライオン委員会（Blue Lion Committee）」）において協議と情報交換を継続する意向を伝えた。これに対して蔣経国は、中国がベトナムに関与している問題を解決しなければベトナム戦争の解決には繋がらないと反論し、あらためて「巨光計画」の有用性を訴え、蔣介石へ報告するために正式な書面での回答を要求した30。そして 28 日、アメリカ国務省は駐華大使館を通じて正式に「巨光計画」の拒否を通知した31。
だが、蔣経国は諦めなかった。4 月 4 日、台湾を訪問したクライン CIA 副局長に対し、アメリカのベトナム戦争に対する支援は、国府の軍隊が中国南部沿岸に単独上陸作戦を遂行し、中国からベトナムへの補給ラインを遮断するものであると改めて説明した。また、多くのアメリカ人がこの構想を単なる宣伝と誤認し、一部では国府がアメリカを巻き込もうとしているとの意見が出ていることについて、それは事実ではないと強調した上で、アメリカが介入することで世界大戦に発展する恐れはあるが、あくまで「大陸反攻」は国府が中国全体の人民を代表する合法政府として、中国大陸を占拠する共産党を征伐する軍事作戦であり、単独反攻こそが真の望みであると蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）135

説明した32。蔣経国は、ベトナム戦争に乗じた「大陸反攻」の構想に最後の望みをかけていたのである。
そして 5 月 9 日、中国は 3 回目の核実験を行った。国際社会において中国の核開発が注目されるなか、蔣経国は 3 月にアメリカから通知された国府の F-104 戦闘機をヨルダンに売却する件について、中国にアメリカの「台湾防衛」に対するコミットメントが減っていく印象を持たれることが問題であるとの考えを示し、代替の戦闘機が補充されるまでの間、米空軍の戦闘機を台湾に配備することを要求した33。蔣経国から連絡を受けたマクナマラは、米空軍の F-100 戦闘機と F4戦闘機を一時的に台湾へ配備する意向を伝えた。また、アメリカ議会が駆逐艦や輸送艦の売却を決定しているほか、台湾で軍用車両を共同生産することも調整が進んでいることは、台湾の防衛に対してアメリカのコミットメントが保証されている表れであると説明した34。蔣経国は軍事力整備の責任者たる国防部長として、アメリカから「大陸反攻」への支持を得ること以上に、目に見える形で「台湾防衛」へのコミットメントが保証されることを求めていくのであった。

4．蔣介石の「大陸反攻」検討再開と蔣経国の軍事援助確保への努力
1966 年 5 月 16 日、中国大陸で「文化大革命」が始まると、蔣介石は「大陸反攻」作戦に関する 計 画 の 検 討 を 再 開 した35。 そ し て 蔣 介 石 は、6 月 21 日 に 着 任 し た マ ッ コ ー ニ（Walter P.
McConaughy）駐華アメリカ大使に対し、中国で粛清が行われている状況を注視しており、「大陸反攻」の機会をうかがっている旨を伝えた 36。その後、蔣経国はマッコーニに対し、ブルーライオン委員会の枠組みを活用し、元来の「大陸反攻」から議論の幅を広げ、中国の能力と意図、ベトナム戦争、極東情勢、世界戦略、政治問題などの共通の利益につながる意見の交換を提案した。
この時点でマッコーニは、国府が再び「大陸反攻」への支援を要求する意思がないと判断し、その旨を国務省へ報告した37。
9 月 19 日、蔣経国は文化大革命の動向についてマッコーニと議論した。そのなかで、蔣経国は、
ベトナム和平交渉の可能性が減り、中ソ対立が激化していることに鑑みると、共産党政権を打倒するために行動をおこす好機が訪れていると主張した38。文化大革命による中国大陸の混乱について、蔣介石と蔣経国はともに「大陸反攻」の好機ととらえていた。
年が明けると蔣介石は、共産党の内部闘争に対応するため、心理戦と宣伝工作の更なる強化を命じ39、2 月 13 日には党・政・軍の情報・宣伝・心理戦・報道部門が集まり、現状の研究、対共産党情報収集の運用、宣伝の方針と心理戦の計画などについて議論した40。さらに蔣介石は、共産党内で権力闘争が繰り広げられているばかりでなく、軍内や大衆社会でも分裂が起きており、その対峙が長期化することを見込み、中国大陸に浸透して内戦を惹起させ、その混乱に乗じて「大陸反攻」を発動させる時が来ていると判断した41。そして蔣介石は、3 月に台湾を訪問したゴー
ルドバーグ（Arthur Goldberg）国連大使に対し、大陸で苦しむ人民を救うことを目的に「大陸反攻」を行う考えを伝え、アメリカ政府の承認と米軍による兵站支援を要望した42。だがジョンソン（Lyndon B. Johnson）大統領は、蔣介石からの要望を即座に断った43。これについて蔣介石は
年末の日記に「青天の霹靂の如し、この侮辱は忘れることができない」と記し、この年で最も悲136

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しい出来事だったと残している44。これ以降、国府はアメリカに対して「大陸反攻」への支持を打診することはなかった45。
他方、蔣経国はマッコーニとの定期的な意見交換において、アメリカが国府に対する軍事援助計画（Military Assistance Program; MAP）の削減を検討していることに触れ、中国がアメリカの軍事援助の動向を注視しており、いかなる変化も政治的なインパクトを引きおこすと訴え、国府に対する軍事援助の維持を求めた46。蔣経国の焦点は、すでに「大陸反攻」の支援を受けることよりも、軍事援助を確保することにあったのである。
1967 年 5 月、実質的に蔣経国が取り仕切っていたとされる「動員戡乱時期国家安全会議」（「国47
家安全会議」）
において、あくまで「軍事的な反攻」を中心に据えた上で、新たな国家戦略の案が示された。「反攻」に関しては、文化大革命の混乱に乗じた単独反攻作戦や、米ソ対立の激化を期待してアメリカの支援を受けて反攻作戦を行う案ではなく、中国大陸の動乱が起きそうな地域に特殊作戦部隊などを潜入させ、抗争・暴動の激化を導き、好機に乗じて反攻作戦を発動させる案が最も成功の可能性が高いと結論づけられた48。そして、その案に基づき国軍では「大陸における突然の変乱に策応する作戦計画」（「王師作戦計画」）の検討を開始するとともに49、大陸の変乱に即応して空挺兵を投入する態勢を強化した50。また、蔣介石は蔣経国と高魁元参謀総長に対し、福建省、広東省、浙江省、江西省、湖南省などへ遊撃部隊を空挺投入する計画の作成を指示し51、何度もその計画について具体的に指導した52。
一方で、蔣経国はマッコーニに対し、10 月 10 日の国慶節で蔣介石が「政治的な手段による反攻」
を訴えていることを強調した上で、文化大革命による混乱状況を正確に把握するため、大陸での情報収集活動に関する協力を提案し53、アメリカ側がそれに同意する姿勢を示した54。こうして迎えた国軍第 13 期軍事会議において、蔣経国は「反攻」行動にはけっしてよい時期ではないとの情勢認識を示した55。
蔣介石は、文化大革命による混乱を好機ととらえて「大陸反攻」を試みたが、ジョンソン政権
から「大陸反攻」への支援を断られたことを最後に、反攻作戦の主軸を大規模な「国光計画」から特殊作戦部隊を中心とした「王師作戦計画」に移行させた。一方で、軍事行政を主管する蔣経
国は、「政治的な反攻」を訴えることでアメリカから軍事援助を確保することに努力を傾注していくのであった。

第2節

軍事戦略の転換に込められた蔣経国のねらい

1．「政治的な反攻」への移行と根強い「軍事的な反攻」の主張
1968 年 1 月、厳家淦副総統は訪問先のバンコクにおいて、「大陸光復」56 に関する見解を述べた。
厳家淦は、蔣介石が現代の戦争を「七分政治、三分軍事」の概念によるものと論じていることを取り上げ、「中国大陸に対するわれわれの政治反攻は、すでに始まっている」と強調した57。国府は文化大革命による混乱を好機ととらえ、「軍事的な反攻」を試みたのだが、中国大陸での反共革命やアメリカの支援といった条件が満たされず、発動することができなかった。その条件を蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）137満たすためにも、蔣経国や厳家淦ら国府の上層部は「政治的な反攻」に軸足を移し始めていたのである。
他方、スペインの国防研究院を訪問中の蔣緯国陸軍指揮参謀大学校長は、「『大陸反攻』こそ、ベトナムに対する補給を断ち切り、ベトナム戦争を終わらせることができる」と演説し58、従来通りの「軍事的な反攻」への支持を訴えた。蔣経国など国府の上層部が「政治的な反攻」に軸足を移し始めていたにもかかわらず、軍高官は依然として軍を主役とした「大陸反攻」作戦に拘り続けていたのである。とは言え、「政治的な反攻」を主張していた厳家淦でさえも、2 月 20 日の立法院第 41 会期第 1 次会議において、国防建設の重点については、基地の安全を確保するとともに、反攻の戦備を強化することであると強調したように59、「軍事的な反攻」を否定してはいなかった。
蔣介石は、6 月 19 日の国家安全会議第 10 次会議において参加者に対し、「観念上、言論上、生活上において最も注意しなければならないのは、われわれが大陸を奪還することを忘れたと誤解を与えてしまうことである」と厳しく指摘した。また、政府にとって最大の責任は、積極的に「大陸反攻」を準備することであり、経済、教育、文化などすべての建設は軍事的な「大陸反攻」の準備のためであると強調した。さらに、アメリカ大統領選挙期間中、中国の「台湾侵攻」に警戒する一方、適宜「大陸反攻」の機会をうかがうことを求めた60。
そして 11 月 7 日、アイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）政権で副大統領だったニクソン（Richard M. Nixon）が大統領選に勝利すると、蔣介石は「大陸反攻への障がいが除去される」と歓喜した61。翌日の特別会談において、「大陸反攻」作戦の計画作成を担当する段玉衡上校が「敵が我の離島を侵攻しようとして挫折した後、勢いに乗じて反攻を発起する研究」を報告すると、
蔣介石は「敵が我の離島を侵攻する前に、我が主動的に反攻作戦を発起する研究」をするべきだと研究のやり直しを命じ62、積極的な反攻作戦の検討を要求した。またアメリカから空対地ミサ
イル約 300 発の取得が決まり、BC-119 輸送機 32 機が追加供与される見込みが出てくると、蔣介
石は「反攻初期における戦力が増強される」と日記に記し63、アメリカ政府が「大陸反攻」へ理解を示すようになってくれることへの期待をにじませた。
一方で蔣経国は、
1969 年 2 月 6 日に行われた国防部拡大月例会議において、「総統の軍事思想は、『七分政治、三分軍事』である。現在、多くの人がこの考えを理解しておらず、われわれ 60 万の常備軍で大陸を進攻し、どうやって攻撃するのかと考えている」と述べ64、蔣緯国など軍高官が依然として「軍事的な反攻」を目指していることを暗に批判した。
蔣経国は国防部長として軍を統括する責任者ではあったが、その権限は軍事力整備や行政事務に限られ、部隊や軍人は総統から直接的に命令を受ける軍人トップの参謀総長の指揮下にあった。
蔣介石が「軍事的な反攻」への期待を示し続ける限り、蔣介石を「最高の領袖」として忠誠を尽
くす国軍将校に対し、蔣経国はこうした大規模な会議の場を利用して「政治的な反攻」を訴えることで感化していくしかなかったのであろう。

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2．「攻勢戦略」から「攻守一体戦略」への転換
1969 年 3 月 4 日、駐華アメリカ大使のマッコーニは、1 月に発足したニクソン政権で国家安全保障会議のスタッフを務めるスナイダー（Richard L. Sneider）の指示に基づき、軍の再編・削減を蔣経国に提案した。これに対して蔣経国は、
アメリカに提案中のヘリコプター共同生産プロジェ
クトが進展していないことを指摘し、マッコーニの提案を退けた。当時、蔣経国はアメリカの提案を受け入れて軍の再編・削減を進めることについて、蔣介石や軍高官から再三にわたり批判を受けていたのだが、アメリカに対して国軍の近代化と火力の増強への支援を要求することを条件に蔣介石らを説得していた65。アメリカからの提案をすべて受け入れて軍改革を進めることは、
1950 年代前半に親米派の孫立人陸軍総司令が排除されていることからも66、蔣経国の立場を危うくすることに直結していた。蔣経国は、蔣介石や軍高官らの「大陸反攻」に対する執念と、「大陸反攻」を望まないアメリカ側との間で、両者のバランスを取りつつ立ち回ることに苦心しながら軍を指導していたのである。
他方、中国では文化大革命の開始後に停止されていた徴兵が 1968 年から再開され、わずか 1
年で約 50 万の兵が増加しているほか、金門および馬祖正面の海空軍装備が最新鋭の兵器に更新され始め、「台湾」に対する脅威が高まりつつあった67。文化大革命による混乱は続いていたにもかかわらず戦力が向上していく中国を前に、アメリカからの MAP 削減も相まって68、国府は「中国統一」のための復興基地として位置づけた「台湾」の確保に必要な戦力の構築が迫られていたのであった。
3 月 29 日から開催された国民党第 10 回全国代表大会では、
約 16 年半ぶりに「中国国民党政綱」が改正され、台湾の経済発展を目指す「基地建設」と政治的反攻を主体とする「大陸光復」が方針の二本柱として掲げられた69。大会終了後の 4 月 24 日、蔣経国は立法院国防委員会の施政報告において、国防部の方針を①復興基地の強化、②大陸における抗争・暴動の拡大、③台湾海峡における優勢の確保、④軍事建設の強化、⑤大陸反攻の時期を早める、と説明した70。当時、たとえ実行に移すことが不可能であっても、蔣介石の執念である「大陸反攻」を目標にしていた軍人に対し、それを放棄させることは難しかった。それゆえ、蔣経国は復興基地である「台湾」の防衛強化を最初に掲げつつ、あくまで「大陸反攻」が目標であることを強調したのである。
そして 5 月 28 日、国家安全会議第 19 回会議において「軍事戦略計画」が承認され71、1949 年以来続いた「攻勢戦略」から、「大陸光復」のための「攻勢」と「基地建設」の安全を保障するための「守勢」の双方を目標とした「攻守一体戦略」へと転換された。この軍事戦略の転換に際しても継続された「攻勢」は、蔣介石や軍高官らが依然として拘る「軍事的な反攻」と、蔣経国
らが主張する「政治的反攻」を包括しており、蔣経国が「軍事的な反攻」から「政治的な反攻」への移行をうながす性質の戦略転換ではなかった。だが、蔣経国が「政治的な反攻」を主張した
ねらいは、アメリカから「台湾防衛」のためのコミットメントを得るとともに、その軍事援助を確保することであり、1960 年代を通じて国内の混乱が続くなかでも戦力を向上させてきた中国の軍事的脅威の高まりに対し、「台湾防衛」に必要な戦力を強化することにあった。つまり、蔣
経国は自らが取り仕切る国家安全会議において、改正された「中国国民党政綱」に照らし合わせ蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）139

る形で軍事戦略を転換させることで、「攻勢」を否定することなく、「守勢」を主眼とした軍事力整備に正当性を与え、「台湾防衛」を重視した軍の近代化に道筋をつけたのであった。

第 3 節 「統帥権」の代行と最高権力の継承

1．蔣経国の行政院副院長就任と蔣介石の交通事故
1969 年 7 月 1 日、蔣経国は行政院副院長に就任し、国家全体の経済建設を統括するようになった。また一方で、国防部長退任後も引き続き軍事会議に出席し、安全保障上の重要な役割も担い続けることとなった72。
そのころアメリカは、ベトナム派遣中の地上部隊の撤退を始めていた。そして 25 日、アジア諸国歴訪前にグァムを訪れたニクソンは、新たなアジア政策の基本構想（「グァム・ドクトリン」）
を発表し、アジア諸国に防衛責任の自己負担を求めた。ニクソンの外遊中、ロジャース（William
P. Rogers）国務長官が台湾を訪問し、蔣介石らと意見交換を重ねた。蔣介石はロジャースに対し、ニクソンがグァムで示した基本構想やアメリカのベトナム政策などについて確認した。一方、ロジャースからは、国府が現時点で「大陸反攻」を考えているかどうかについて質問され、これに対して蔣介石は「現在、自衛の能力すらない」と答え、中国が侵攻してきた場合、3 日も持ち堪えられないため、台湾海峡の航空優勢を維持することが必要であると強調した。とくにアメリカから供与を受けた防空システムのミサイル数が僅か 1 度の交戦で消耗してしまうことのほか、
F-4C 戦闘機 1 個中隊分の要望に対して何も回答がないことなどに不満を述べた上で、国府単独
では防衛作戦が遂行できないため、アメリカのコミットメントが必要であることを訴えた73。
このように、「大陸反攻」はおろか、「台湾防衛」にも不安を抱いていた蔣介石であったが、8
月 27 日の国民党中央常務委員会会議では、中ソの衝突や共産党内部の長期闘争を背景に、共産党の崩壊が始まったら好機をとらえて行動に移すことを指示するなど74、「大陸反攻」に対して積極的な姿勢を崩すことはなかった。だが蔣介石は 9 月 16 日に交通事故で大怪我を負うと、それ以降表舞台で出ることが少なくなり、国府の政策決定の中心は徐々に蔣経国へと移り始めていった75。

2．「守勢」重視の「攻守一体戦略」
1970 年 1 月、アグニュー（Spiro T. Agnew）アメリカ副大統領が台湾を訪問し、蔣介石らと会談した。蔣介石は、過去の主要な目標は「大陸反攻」であったが、今日の主要な懸念は如何に自衛するかに変わっていると強調した76。また蔣経国は、中国の航空機の性能向上によって、台湾
および澎湖諸島の上空へ短時間で飛来可能となっているため、台湾と澎湖諸島の全般防衛構想に金門や馬祖などの離島を含めるべきだと訴えた77。1969 年末以降、アメリカが国府の離島防衛に対してコミットメントする意志表示だととらえられていた第 7 艦隊の常時パトロールが無くなったため、経空脅威の増大を訴えることで離島防衛へのコミットメントを得ようとしたのだが、アメリカのスタンスを変えることはできなかった78。

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一方で 1969 年の戦略転換以降も、国軍は本格的な「大陸反攻」に向けた計画作成や訓練を継続していた79。そして 7 月下旬、蔣介石は「攻勢」と「守勢」の具体的行動を示す「精誠計画」の審査を行った80。その後、速やかに「精誠」兵棋演習を実施して計画の検証を行い、浮かび上がった問題点の改善を命じ81、その結果に基づき「反攻作戦訓練要綱」を改訂するとともに、「新剿匪ハンドブック」の修正も行った82。
1971 年 1 月 1 日、60 年ぶりに「辛亥」の年を迎えるにあたって蔣介石は「全国軍民同胞に告げる書」を発表し、「われわれ中華民国の新たな 60 年代（筆者注 : 民国歴）は、大陸で再び辛亥革命が起きる年代である」と中国大陸の同胞に訴えた83。また、15 日に過去最大の 1,619 名が参加して開催された軍事会議の開幕式において、蔣介石は「大陸で再び革命を生起させ、共産党政権を転覆して大陸を光復し、中華を再建する」と強調した84。さらに 3 月 3 日の国民党常務委員
会会議において、3~5 年以内に「大陸光復」を実現させる意思を示した85。このような蔣介石の意向を受け、国軍は中国大陸沿岸部に対する着上陸作戦の実施要領などについて見直しを行った86。
だが蔣経国が行政院副院長に就任した 1969 年 7 月 1 日の翌日夜を最後に、国防部情報局の特殊作戦部隊による海上突撃作戦は、解放軍の沿岸防衛体制の強化を理由に中断されていた87。また 1970 年 6 月末の戦力現況をみると、陸軍の 6 個軍・20 個師団のうち速やかに「大陸反攻」作戦に移行できる「機動作戦」を任務とする部隊は僅か 4 個師団のみであり、他はすべて防衛を任務としていた88。「攻守一体戦略」を掲げてはいるものの、その実態はすでに「守勢」作戦を重視した編制がとられていたのであった。

3．行政院副院長の蔣経国による「統帥権」の代行
1971 年に入るころ、蔣介石は国連からの「脱退」について検討を始めていた89。そして 2 月
25 日にニクソンが議会宛の外交教書を発表した際、共産党政権を「中華人民共和国」と称し、さらに中国がアメリカの卓球チームを北京に招待することを知った蔣介石は、ニクソンが国府を国連から追放して常任理事国を中国に替えることを決定したと判断し90、5 月末には国連から「脱退」する方針を固めた91。また当時、蔣介石の健康状態は一段と悪化を辿っており、蔣介石は今
後の「復国」を蔣経国に任せることに決め、まずは厳家淦の助手として蔣経国を行政院長に任命することを決心した92。
7 月 15 日、ニクソンは翌年 5 月までに中国大陸を訪問することを発表した（「ニクソン・ショッ
93ク」）。17 日に厳家淦が国府を代表して抗議し94、これに対してニクソンは蔣介石へ書簡を送り、発表前に通知しなかったことを深く後悔していると弁解した上で、国府と結んでいる防衛条約の履行について保証した95。
他方、国府では米華相互防衛条約の破棄を想定し、軍事援助に関する問題、戦力を維持する問
題、離島問題、米華共同防衛に関する問題、離島防衛に関する問題、本島防衛に関する問題など
について検討を始めた96。さらに蔣経国は頼名湯に対し、当面は反攻を考慮しないこと、各離島をけっして放棄せずに死守すること、弾薬や部品、ならびに通信を最優先して戦備を整えること、蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）141

予備役軍人を活用して国防に従事させること、経費の使用はすべて戦備に費やし、離島と作戦に無関係のプロジェクトは一律停止するように指示した97。この時、蔣経国は行政院副院長であり、部隊に命令を与える権限は一切なかった。「ニクソン・ショック」という重大な局面で、いつ何時状況が急変するかもしれない時に蔣経国が部隊を統制する指示を出したということは、蔣経国が蔣介石の「統帥権」を事実上代行していることを表していた。
10 月 25 日、第 26 回国連総会において、「中華人民共和国招請・中華民国追放案」（いわゆる「アルバニア案」）が通過した。この決議により、国際社会において全中国を代表する政府は、共産党が指導する中華人民共和国政府となった。翌 26 日、
蔣介石は「全国同胞に告げる書」を発表し、国家の目標はけっして変わらず、大陸で暮らす同胞七億人の人権と自由を回復する決意を強調した98。しかしながら、国連代表権の消失は、国府の「大陸光復」に対し、国際的な支持を得ることがほぼ不可能になったことを意味していた。そして 27 日、蔣経国は参謀総長および各軍総司令を呼び、離島の死守と防衛作戦の準備を命じた99。行政院副院長の蔣経国が総統の権限である防衛作戦の準備命令を下していることは、すでに蔣経国が「統帥権」を握っていることを表していた。
1972 年 1 月 2 日、ニクソンはテレビ放送を通じ、国府の承認を続けていく意思を表明した100。
これに先立ちニクソンは蔣介石へ書簡を送り、北京への訪問について理解を求めるとともに、両政府間に正式な外交関係を確立する議論には至らないとの考えを伝えた101。これを受け取った蔣
介石は、蔣経国に返信内容の要点を示し、ニクソンに慎重な行動を取るよう注意をうながすように伝えた102。当時、蔣経国が前年に書いた日記を閲読していた蔣介石は「この息子なら我の事業を継ぐことができ、革命を完成させるであろう」と自らの日記に記した103。自らの言葉で書簡を返すことも儘ならないほど衰えていた蔣介石は、国家の命運と自らの信念を蔣経国に託すことを決めたのであった。

4．最高権力の継承
1972 年 2 月 21 日、ニクソンがアメリカ大統領として初めて中国を訪問し、毛沢東らとの会談を経て、共同声明（「上海コミュニケ」）を発表した。
「上海コミュニケ」は、米中がそれぞれの立場を表明するものであったが、米軍およびその施設が台湾から撤退する方針が明言されていた104。
3 月 6 日、国府が過去 1 年間に国際関係上で受けた厳しい衝撃を最初に強調し、国民党第 10期中央委員会第 3 回全体会議は開幕した105。この会議を主催した蔣介石は、誰の目から見ても年老いていた106。国府内部では、この「国難」を乗りこえるため蔣経国に指導力の発揮を求める声が高まるほか107、高齢化した党幹部の世代交代を求める主張が強まっていた108。
そして 5 月 1 日、行政院長を兼務していた厳家淦副総統が蔣介石に行政院長職の辞表を提出し、後任に行政院副院長の蔣経国を推挙した109。その後、国民党中央常務委員会での決定を経て、26日の立法院第 1 期第 49 会期第 27 回会議において蔣経国の行政院長就任が承認され、6 月 1 日付
で正式に行政院長へ就任した。行政院長就任によって国府の行政系統の頂点に立った蔣経国は、

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1969 年の交通事故以来、表舞台に立つことが少なくなった蔣介石に代わり、総統名義で国家の大事を処理するようになった110。こうして「蔣経国時代」の幕が開けたのである。
1975 年 4 月 5 日、蔣介石が死去した。その死にあたり、蔣介石は「三民主義の実行、大陸国
土の光復、民族文化の復興、民主陣営の堅守」を旨とする遺嘱を残した111。中国大陸時代から台湾での死去まで大元帥として軍を率いてきた蔣介石の死は、「大陸反攻」
をスローガンとして掲げ、共産党に支配された中国大陸を軍事的な手段で奪還しようと試みた一つの時代の終焉を意味していた。
翌 6 日、中華民国憲法の規定に従い、厳家淦副総統が総統に就任した112。28 日には国民党第10 期中央委員会臨時全体会議が開催され、蔣介石が就いていた「総裁」を永久職と規定し、新
たな最高ポストの「主席」に蔣経国が推挙・承認された113。こうして蔣介石亡き後、速やかに厳家淦総統を国家、蔣経国主席を党の頂点とする体制が確立された。だが、この体制において「統帥権」は、法的には総統の厳家淦にあったものの、行政院長の蔣経国が超法規的に代行する状態が続いていくのであった。
それから約 3 年後の 1978 年 1 月 17 日、国民党中央常務委員会臨時会議において、蔣経国を第6 代総統候補に指名する厳家淦総統の案が可決され、2 月 15 日の国民党第 11 期中央委員会第 2回全体会議において、蔣経国が第 6 代総統候補に指名された。そして 3 月 19 日から開催された
第 1 期国民大会第 6 回会議において、蔣経国は中華民国第 6 代総統に選出された114。5 月 20 日、
蔣経国は総統就任演説の中で、「三民主義の実践による大陸国土の回復」、「反共の立場の堅持」など、蔣介石路線を継承した基本方針を示した115。こうして、1969 年夏から約 10 年間に及ぶ蔣
介石から蔣経国への権力の継承が完了したのである。

おわりに
本論文は、1960 年代中盤から 1970 年代初頭にかけて、国府が軍事戦略の重点を「大陸反攻」
から「台湾防衛」へとシフトさせていく過程において、国軍を統率する「統帥権」に着目し、蔣介石の最高権力がどのように蔣経国へ継承されていったのかを検証してきた。
まず、蔣経国は蔣介石の後継候補として国防部長に就任したのだが、国防部長は部隊に対する指揮権がない「軍政系統」の長であり、その権限は限定的であった。しかし蔣経国は、単独で反攻作戦を行う能力が不足していることを見極め、意見具申という形で少しでも実行の可能性がある方策を提起することで、蔣介石に方針転換を促したのであった。
そして、蔣介石は蔣経国の案を取り入れるように、ベトナム戦争への介入を拡大するアメリカに対する支援を口実に「大陸反攻」を訴えていくのであったが、アメリカの同意を得ることができなかった。文化大革命が始まると、蔣介石は「大陸反攻」の好機と判断し、再びアメリカに支援を求めるのだが、ジョンソン政権に拒絶され、それ以降、アメリカに対して「大陸反攻」を打診することはなくなった。この間、蔣経国は蔣介石の方針に沿ってアメリカと交渉を進めてはいたものの、軍事力整備の責任者たる国防部長として、より切迫した課題となっていたアメリカか蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）143らの軍事援助の確保に努力を傾けていたのであった。
また 1967 年秋以降、蔣経国や厳家淦らは「政治的な反攻」に軸足を移していったが、蔣介石や軍高官らは「軍事的な反攻」に拘っており、双方に意見の隔たりが生じていた。しかし、実際に「大陸反攻」を行なえる軍事力が不足している状況では、蔣経国らが主張するように中国大陸の混乱を助長して内部から革命を発生させる「政治的な反攻」しか術がなかった。そして 1969
年初頭、「中国国民党政綱」の改正によって「基地建設」と「大陸光復」が二大方針として掲げられたことに伴い、軍事戦略についても「大陸光復」のための「攻勢」と「基地建設」の安全を保障するための「守勢」の双方を目標とした「攻守一体戦略」へ転換した。それは意見が対立する「軍事的な反攻」と「政治的な反攻」を包括する「攻勢」の戦略を保持しつつ、高まる中国の脅威に対してアメリカのコミットメントを確保することをねらいとし、「台湾防衛」を重視した軍の近代化に道筋をつけるための戦略転換であった。
最後に、蔣介石から蔣経国へ最高権力の移譲が決まったのは、1971 年に入ってニクソンが「中華人民共和国」を公言するようになり、蔣介石が国連から「脱退」する方針を固めるとともに、蔣経国を将来の後継者として決めた時のことであった。そして 7 月、ニクソンが中国大陸へ訪問することを発表した際、中国の侵攻に備えて離島防衛態勢の強化を指示したのは、部隊に対して作戦に関する命令を与える権限がない行政院副院長の蔣経国であった。このことは、「軍令系統」の作戦指揮に関する権限がすでに蔣経国へ移行したことを示していた。こうして迎えた 10 月 25
日の国連総会における「中国代表権」の交替に際し、蔣経国は総統の「統帥権」を代行して防衛作戦の準備命令を下したのである。
以上をまとめると、1965 年に国防部長へ就任した蔣経国は、蔣介石の「統帥権」を軍事力整
備や軍の行政事務に関する「軍政系統」の立場から補佐しつつ、「政治的な反攻」に訴えることで蔣介石の執念たる「大陸反攻」を否定することなく方針転換を促し、国是・党是とも言える「大陸反攻」と、現状に適応させた「台湾防衛」の双方を目標とした「攻守一体戦略」への転換を図ったものと考えられる。そして 1971 年 7 月の「ニクソン・ショック」や 10 月の国連「脱退」といった重大な局面に際し、蔣経国が総統の「統帥権」を代行して国軍に命令を下したことが、蔣介石の最高権力が蔣経国へと実質的に移譲されたことを表していたのである。

(注)
1 本論文において、とくに断らない限り「中華民国政府」を便宜上「国府」と表記し、略称を「華」とする。
「中
華人民共和国政府」については「中国」と表記し、略称を「中」とする。「国民党」は中国国民党、「共産党」
は中国共産党を指す。また「台湾」とは、
台湾移転以降の国府が実効支配を続けている全領域を指すが、
台湾島、
澎湖諸島、金門、馬祖など個々の島嶼を表す場合は台湾島を指す。「中国大陸」または「大陸」とは、おおま
かに台湾を除く中国の領域を指す。なお、
国府の軍隊については 1947 年の憲政移行後の「中華民国国軍」を指し、一般的な略称である「国軍」と称する。中国の軍隊は共産党が 1927 年に建軍した「中国人民解放軍」を指し、「解放軍」と称する。
2 蔣経国が 1972 年 5 月の行政院長就任後に最高権力を実質的に掌握したと説明する主要な研究は以下の通りである。若林正丈『台湾――分裂国家と民主化――』東京大学出版会、1992 年、178-181 頁。小谷豪冶郎『蔣經國傳』
プレジデント社、1990 年、247-272 頁。また、松田康博は、国家安全会議の特徴を明らかにしていく研究の中で、蔣経国が行政院長に就任すると、国家安全会議の下にある委員会 2 つを行政院に移管し、その機能を大幅に

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第二十一号（2019.7）低下させたことを例に挙げ、蔣経国が蔣介石に代わって政府の実権を事実上掌握したものと指摘している（松田康博「台湾――国家安全会議――」松田康博編『NSC 国家安全会議――主要国の危機管理・安保政策統合
メカニズム――』彩流社、2009 年、102-103 頁）。
3 松田康博「蔣介石と『大陸反攻』――1960 年代の対共産党軍事闘争の展開と終焉――」山田辰雄・松重充浩編『蔣
介石研究――政治・戦争・日本――』東方書店、2013 年、353 頁。
4 国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部 : 復興基地整軍備戦（一）
』台北 : 国防部史政編譯局、1987 年、103-104、123-124 頁。
5 松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』慶応義塾大学出版会、2006 年、306-307 頁。
6 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、356-357 頁。
7 各時期の軍事戦略の呼称については、研究成果の多くが根拠とする 2006 年『国防報告書』に基づき、「攻勢戦略」、「攻守一体戦略」、「守勢防衛戦略」を便宜的に使用する。また、本研究の中心となる「攻守一体戦略」の概念については、国軍の使命として掲げられた「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」といったスローガンの概念をもって定義する。これについては、鄧定秩が「基地を堅固にする目的は、反攻のためである。反攻を準備するためには、まず基地を堅固にしなければならない。ゆえに、台湾、澎湖、金門、馬祖の防衛と大陸反攻は、表裏一体なのである」と説明している（鄧定秩「泛論『攻守一体』之涵義」『三軍聯合月刊』第 20 巻第 3 期、1982 年、83-87 頁）。
8 2017 年 1 月以降、国史館は機密資料を含む蔣介石に関する档案（『蔣中正総統档案』）のウェブ公開を始め、4月末までに当該档案の約 98.8% に達する約 26 萬 3,000 件を公開した
9 中華民国国防部档案を活用した研究はきわめて少ないのが現状である。ただし、国防部史政編譯室は 2014 年
から 2016 年にかけて史料の公開を一時的に停止し、現在の国防部管理地区に移転して史料公開体制の改善が図られていることから、今後、同档案を活用した研究の増加が見込まれる。
10 Cable, “ChiCom Atomic Detonation,” October 17, 1964, Digital National Security Archive <http://nsarchive.
chadwyck.com/nsa/>, NP01003.
11「建党革命七十周年紀念告全党同志書――中華民国五十三年十一月二十四日主持中国国民党建党革命七十周年紀念大会曁第九屆中央委員会第二次全体会議開幕典礼致詞――」秦孝儀主編『総統蔣公思想言論総集』巻 34、
台北 : 中国国民党中央委員会党史委員会、1984 年、61-69 頁。
12「民国五十四年一月国防部長蔣経国主持国防部週会訓勉同仁勿忘反攻大陸之重責大任（1965 年 1 月 18 日）」『專
著手礼與講詞』蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、典蔵号 :005-010503-00036-004〕。
13 頼名湯『頼名湯日記Ⅰ民国 52~55 年』台北 : 国史館、2016 年、357 頁。
14 同上書、313 頁。国府の南ベトナムに対する軍事支援については、黄宗鼎「越戦期間中華民国対越之軍援関係」（『中央研究院近代史研究所集刊』第 79 期、2013 年、137-172 頁）を参照。
15「主持作戦会談 , 聴取『石獅半島作戦計画』報告」呂芳上編『蔣中正先生年譜長編』第 12 冊、台北 : 国史館 /国立中正紀念堂管理処 / 中正文教基金会、2015 年、166-167 頁。福建省沿岸のアモイを攻撃目標とする「石獅「段玉衡将軍訪問紀録」彭大年編『塵封的作戦計画 国
半島作戦計画」は「国光 12 号作戦計画」に該当する（
光計画―口述歴史』台北 : 国防部史政編譯室、2005 年、196 頁）。
16「指示蔣経国赴美談話要点」呂芳上編、前掲書、173 頁。
17 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、350 頁。頼名湯の日記によると、1965 年の「大陸反攻」は、蔣介
石が国府単独で行う構想を持っていたことを示唆している（頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅰ民国 52~55 年』、
432 頁）。
18「「頒発『国軍将領反攻作戦須知』手令――中華民国五十四年五月二十日――」秦孝儀主編『総統蔣公思想言論総集』巻 37、台北 : 中国国民党中央委員会党史委員会、1984 年、413 頁 ;「頒発『新剿匪手本』手令――中『新剿匪手本』は、1933 年に蔣介石が作成した『剿匪手本』
華民国五十四年五月二十日――」同、414 頁。なお、を改訂したものである。
19 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、350-351 頁。国防部『国軍将領反攻作戦須知――附対匪軍鬥争研究資料――』出版地不明 : 国防部、1965 年〔東京大学東洋文化研究所図書館蔵〕。
20 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅰ民国 52~55 年』、416 頁。
21 同上書、428-429 頁。
22 同上書、432 頁。
23「聴取蔣経国報告視察金門軍隊情形 , 以戦備不実為慮」呂芳上編、前掲書、192-193 頁。
24「主持作戦会談 , 検討『騰海二号』演習欠点」同上書、194 頁。
25 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅰ民国 52~55 年』、438 頁。なお、アメリカ側が 8 月 6 日から聯合後勤司令部の頼蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）145

名湯司令の訪米を招聘していた。頼名湯は作戦機数で解放軍に劣っている航空戦力の改善を図ろうとしていたのだが、当時は「大陸反攻」作戦の準備中であったため、訪米時期の延期をアメリカ側に通知している（頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅰ民国 52~55 年』、435-436 頁）。
26「 総 統 於 五 十 四 年 八 月 三 日 接 見 美 国 海 軍 輔 助 通 信 中 心 主 任 談 話 紀 要（1965 年 8 月 3 日 ）」『 忠 勤 档 案 』
005-010100-00072-006〕;Memorandum, “Ray Clineʼs Talks with Chiang Kai-shek,” August 5, 1965, Foreign Relationsof the United States, 1964-1968, Vol. XXX, China <https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v30>[hereafter FRUS, 1964-1968], Document 95.
27 William「『最長的一日』無弾雨硝烟」『書寫計畫――你我小故事百年大歴史――』国立政治大学人文中心〈https://hc.nccu.edu.tw/media/histroy3.php?id=144〉2017 年 7 月 31 日アクセス。
28 Memorandum, “Call on the Secretary of Defense by the Chinese Minister of Defense,” September 22, 1965, FRUS,
1964-1968, Document 104.
29 Memorandum, December 29, 1965, FRUS, 1964-1968, Document 115.
30 Telegram, January 25, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 119.
31 Telegram, January 28, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 120; Memorandum, February 3, 1966, FRUS, 1964-1968,
Document 121.
32「国防部部長於民国五十五年四月四日対美国中央情報局副局長談話紀要（1966 年 4 月 4 日 -18 日）」『忠勤档案』
蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、典蔵号 :005-010100-00070-014〕
33 Telegram, May 11, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 147;「対美国収回 104A 型機之応対」呂芳上編、前掲書、288-289 頁。
34 Letter, June 16, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 159.
35「自記本月反省録」呂芳上編、前掲書、302-304 頁。
36 Telegram, July 5, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 165.
37 Telegram, July 7, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 166.
38 Telegram, September 20, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 186.
39「中央常務委員会伝観文件 [ 中央委員会第 279、283 次会議 ]」1967 年 3 月 8 日〔台北 : 党史館、館蔵号 :56/0006〕
40「台 (56) 中秘字第 033 号谷鳳翔、陳建中、謝然之呈」1967 年 2 月 24 日〔台北 : 党史館、館蔵号 :56/0018〕
41「自記本月反省録」呂芳上編、前掲書、388-392 頁。
42 Memorandum, “Report on First Leg of Asian Trip,” March 9, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 245;「接見高德柏 ,就中共政情與越戦等問題交換意見」呂芳上編、前掲書、392-393 頁。
43 Telegram, March 16, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 249;「聴取馬康衛有関美国人造衛星対大陸照相之報告及詹森総統対我反攻時機之答覆」呂芳上編、前掲書、395-396 頁。
44「自記全年反省録」呂芳上編、前掲書、480-481 頁。
45 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、353 頁。
46 Telegram, March 15, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 248.
47 国防会議を廃止して新設された「動員戡乱時期国家安全会議」（略称 : 国家安全会議）の任務は、動員戡乱に関する方針の決定、国防に関する重大政策の決定、国家建設に関する計画綱要の決定、総体戦に関する策定と指導、国家総動員に関する決定と指導、戦地政務に関する処理、その他動員戡乱に関係する重要事項についてである（「動員戡乱時期国家安全会議組織綱要」『総統府公報』第 1824 号、台北 : 総統府、1967 年 2 月 1日）。廃止された国防会議の任務は、政治、経済、心理、軍事といった国家戦略の策定、国防政策および国家。同会総動員に関する審議であった（若林正丈、前掲『台湾――分裂国家と民主化――』、178-179 頁を参照）
議に関する詳しい分析は松田の研究を参照（松田康博、前掲「台湾――国家安全会議――」、97-133 頁）。
48「民国五十六年五月演習国家安全会議計畫委員会編『我国為反攻復国之国家情勢研判與国家戦略考案（1967 年
5 月 1 日）」『党政軍文巻』蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、典蔵号 :005-010206-00018-007〕。
49 国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部 : 復興基地整軍備戦（三）』台北 : 国防部史政編譯局、1987 年、1803-1804 頁。
50 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組『中華民国一百年軍制史』新北 : 老戦友工作室、2012 年、6 章 20 頁。国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部 : 復興基地整軍備戦（一）』、343 頁。
51「指示蔣経国、高魁元研究対閩、粤等地空投遊撃隊等計画」呂芳上編、前掲書、431 頁。
52「指示蔣経国、高魁元加強軍事設施與訓練」同上書、435-436。「主持作戦会談 , 指示空投大陸之方法與地点以及士官制度與士官団之要旨」同上書、439-444 頁。
53 Telegram, October 12, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 282.

146

日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

54 Telegram, October 27, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 283.
55 蔣経国『蔣総統経国先生言論著述彙編』第 7 集、台北 : 黎明文化事業、1981 年、27-28 頁。
56「大陸光復」とは、国府が中国大陸の失地を回復し、国家を再建することを意味しており、蔣介石が 1950 年 3
月 1 日の総統復帰に際し、目標として掲げた。
57「我対大陸政治反攻 業已開始進行 副総統告聯国機構華籍職員称 泰代外長款宴厳副総統」『青年戦士報』1968
年 1 月 6 日第 1 版。
58「蔣緯国在西班牙称 国軍反攻大陸才能結束越戦 訪国防研究院発表演説」『青年戦士報』1968 年 1 月 20 日第 1 版。
59「厳院長呼䳅全国軍民 加強戒備把握契機 開拓反攻復国機運 昨列席立法院院会報告施政」『青年戦士報』1968
年 2 月 21 日第 1 版。
60「国家安全会議第十次会議議事録（1968 年 6 月 19 日）」『党政軍文巻』蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、典蔵
号 :005-010206-00024-002〕。
61「電賀尼克森当選美国第三十七屆総統」呂芳上編、前掲書、568 頁。アイゼンハワー政権は対中戦争に発展する恐れがある蔣介石の「大陸反攻」への希望に対し、「承認あるいは保証するような、いかなる言質も与えない」という基本方針であったが、アイゼンハワーが大統領に就任して間もなく朝鮮戦争勃発と同時にトルーマンが宣言した「台湾海峡中立化」を解除したことについて、蔣介石は「大陸反攻」にアメリカの支援が得られると期待するようになっていた（アイゼンハワーの「台湾海峡中立化」解除声明は、「蔣介石の解き放し」と呼ばれた）。詳しくは、前田直樹「第 1 次台湾海峡危機とアイゼンハワー政権―危機処理をめぐる米台摩擦―」（『広島法学』第 18 巻第 4 号、1995 年、149-180 頁）および前田直樹「『反共』から『自由中国』へ―末期アイ
ゼンハワー政権の台湾政策の変化」（『日本台湾学会報』第 6 号、2004 年、93-106 頁）を参照。
62「段玉衡将軍訪問紀録」彭大年編、前掲書、196 頁。
63「自記上星期反省録」呂芳上編、前掲書、580 頁。
64 蔣経国、前掲書、291 頁。
65 Telegram, “GRC Force Reorganization/Reduction/Modernization,” March 5, 1969, Foreign Relations of the UnitedStates, 1969-1976, Volume XVII, China, 1969-1972 <https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1969-76v17>[hereafter FRUS, 1969-1972], Document 8.
66 松田康博、前掲『台湾における一党独裁体制の成立』、308-309 頁。
67 呉允光「一年来中共的軍事」『匪情研究』第 3 巻第 1 期、台北 : 匪情研究雑誌社、1969 年、46-48 頁。
68 Telegram, “Country Team Assessment of GRC Intentions,” May 14, 1968, FRUS, 1964-1968, Document 310.
69「十全大会討論通過中国国民党政綱案」『青年戦士報』1969 年 4 月 6 日第 1 版。
70「蔣部長昨向立法院報告国防軍事施政 以『鍛錬鋼鉄一般的国軍』為題 指出当前的奮闘方針」『青年戦士報』
1969 年 4 月 25 日第 1 版。
71「動員戡乱時期国家安全会議第十九次会議議程（1969 年 5 月 28 日）」『党政軍文巻』蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、
典蔵号 :005-010206-00032-001〕。「動員戡乱時期国家安全会議第十九次会議議事録（1969 年 5 月 28 日）」『党政軍文巻』蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、典蔵号 :005-010206-00033-002〕。「動員戡乱時期国家安全会議第十九『党政軍文巻』
蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、
典蔵号 :005-010206-00032-001〕
。
「動
次会議議程
（1969 年 5 月 28 日）」『党政軍文巻』蔣経国総統文物〔台北 : 国史館、
員戡乱時期国家安全会議第十九次会議議程（1969 年 5 月 28 日）」。
典蔵号 :005-010206-00033-002〕
72 小谷豪冶郎、前掲『蔣經國傳』、260-266 頁。
73 Telegram, “Secretary Rogerʼs August 3 Meeting With President Chiang,” August 8, 1969, FRUS, 1969-1972,
Document 22;「接見美国務卿羅吉斯商討中美共同問題」呂芳上編、前掲書、627-628 頁。
74「10 屆中常会第 34 次会議紀録（1969 年 8 月 27 日）」〔台北 : 党史館、館蔵号 : 会 10.3/1598〕。
75 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、353 頁。
76「晩宴安格紐 , 広泛会談亜洲局勢」呂芳上編、前掲書、662-663 頁。
77「美国副総統安格紐訪華機関與行政院副院長蔣経国就中共対台澎之軍事脅威、美国脱離亜洲之謡伝、F-4D 噴射『忠勤档案』蔣経国総統文物〔台機之問題及美海軍在台湾海峡巡邏問題等進行談話之摘記（1970 年 1 月 3 日）」
北 : 国史館、典蔵号 :005-010100-00074-012〕。
78 金門・馬祖など離島の防衛に対するアメリカのスタンスは、FY67-71 における国府への軍事援助計画（Military
Assistance Program; MAP）を検討する資料において、「大陸反攻を目的とした支援は除外」を前提とした上で、「台湾本島と澎湖諸島の防衛は確実にコミットメントするが、中国大陸沿岸部にある離島の防衛にはコミット
メントせず、それら離島に対して攻撃があった場合の対応については、大統領の裁量に委ねる」とのガイド
ラインが示されている（Telegram, March 9, 1966, FRUS, 1964-1968, Document 131）。

蔣介石から蔣経国への権力継承（五十嵐）147

79 国防部史政編譯局編国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国五十九年度』台北 : 国防部史政編譯局、出版
年不明、101-102 頁。頼名湯『頼名湯日記Ⅱ民国 56~60 年』台北 : 国史館、2016 年、543 頁。「賚呈本部対国軍第十四屆軍事会議総統訓詞第十五案反攻作戦計劃作業問題有関改進意見分辦事項執行情形報告飈二份如附档号 :58-003.8-6015-51-18-15-00001017〕。
件 , 恭請䦥核（1970 年 3 月 25 日）」中華民国国防部档案〔台北 : 国防部、
80「修正精誠計画」呂芳上編、前掲書、699-700 頁。
81「自記本月反省録」同上書、701 頁。「思考精誠兵棋推演応糾正之各項欠点」同上書、702 頁。「自記上星期反省録」
同上書、702 頁。「自記上星期反省録」同上書、703 頁。
82「自記本月反省録」同上書、705、773 頁。国防部史政編譯局編、前掲『国防部年鑑 中華民国五十九年度』、102 頁。
83「中華民国六十年元旦全国軍民同胞書――中華民国六十年一月一日――」秦孝儀主編、前掲『総統蔣公思想言論総集』巻 34、242-246 頁。
84 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅱ民国 56~60 年』、612 頁。
85「主持国民党十屆一六三次中常会 , 指示不必以尼克森咨文為憂 , 並応加強『匪情』資料之実際応用」呂芳上編、
前掲書、737-738 頁。
86「検呈両棲作戦之研究乙份如附件 , 謹請䦥核（1971 年 5 月 21 日）」中華民国国防部档案〔台北 : 国防部、档
号 :60-0628-1271-1-7-00044868〕。
87『両棲特戦工作歴年実施経過綜合検討』台北 : 国防部情報局、1971 年 12 月 30 日、5 頁。
88「呈報『国軍十七次戦力報告』及内容要各一份 , 恭請察核（1970 年 11 月 21 日）」中華民国国防部档案〔台北 :。
国防部、档号 :59-0506-6015-17-2-1-00042556〕
89「研擬対聯合国進退之方針」呂芳上編、前掲書、744-745 頁。国連に「脱退」の規定はないが、1971 年 10 月の国連総会において「中国代表権」が中華人民共和国に交替した際、国府は「毅然として脱退した」と宣伝したため、「国連脱退」と説明されることがある。本論文では、蔣介石らの意思を説明する場合、「脱退」という表現を用いる。
90 Memorandum, “Possible Significance of PRC Invitation to U.S. Table Tennis Team to Visit China,” April 9, 1971,
FRUS, 1969-1972, Document 112;「感尼克森以聯合国代表権問題為其競選之資本」呂芳上編、前掲書、746 頁。
91「主張退出聯合国以保国格」呂芳上編、前掲書、755 頁。
92「以健康状況不佳 , 亟思安排蔣経国継承政務」同上書、756 頁。
93 Telegram, “Presidentʼs Announcement: ROC Reaction,” July 16, 1971, FRUS, 1969-1972, Document 145.
94 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅱ民国 56~60 年』、693 頁。
95 Telegram, “Letter to President Chiang From President Nixon,” July 17, 1971, FRUS, 1969-1972, Document 146.
96 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅱ民国 56~60 年』、695 頁。
97 同上書、697 頁。
98「中華民国退出聯合国全国同胞書――中華民国六十年十月二十六日――」秦孝儀主編、前掲『総統蔣公思想言論総集』巻 34、259-263 頁。
99 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅱ民国 56~60 年』、695 頁。
100「尼克森重申維持対中華民国承諾」呂芳上編、前掲書、774 頁。
101 Telegram, January 1, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 181.
102「與蔣経国談函覆尼克森信件方式與内容」呂芳上編、前掲書、774-775 頁。
103「閲経国日記認其能伝承革命事業」同上書、775 頁。
104 Joint Statement, February 27, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 203;「上海コミュニケ」の日本語訳については、
データベース「世界と日本」（政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所）のテキストを参照 <http://
worldjpn.grips.ac.jp/front.shtml>。
105「対中国国民党第十屆三中全会開幕詞――中華民国六十一年三月六日在陽明山中山楼対中国国民党第十屆中央委員会第三次全体会議掲幕典礼講――」秦孝儀主編『総統蔣公思想言論総集』巻 29、台北 : 中国国民党中央委員会党史委員会、1984 年、536-543 頁。
106 頼名湯『頼名湯日記Ⅲ民国 61~65 年』台北 : 国史館、2017 年、28-29 頁。
107「第 1 届国民大会第 5 次会議第 2 次大会速記録（1972 年 2 月 29 日）」台北 : 立法院国会図書館、1972 年、44-46 頁。
108 頼名湯、前掲『頼名湯日記Ⅲ民国 61~65 年』、23、29 頁。
109 鐘声『蔣総統経国先生―平凡平淡平実的世界偉人』台北 : 立坤、1984 年、204 頁。
110 陳三井・李郁青『熊丸先生訪問紀録』台北 : 中央研究院近代史研究所、1998 年、120 頁 ;「姜必寧先生訪問紀録」『蔣経国先生侍従與僚属訪問紀録（上篇）』台北 : 中央研究院近代史研究所、2016 年、441 頁。
111「総統蔣公遺嘱（1975 年 3 月 29 日）」〔台北 : 国立中正紀念堂管理処蔵、文物編号 607-C100607〕。

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日本台湾学会報

第二十一号（2019.7）

112「厳家淦継続任総統 昨隆重宣誓就職 決與全国同胞奮励自強力行 蔣公遺訓馳駆効命」『青年戦士報』1975 年 4
月 7 日第 1 版。
113「樹立堅強領導発揮民主政党最大功能 国民党臨全会一致通過 蒋経国担任中委会主席 保留党章『総裁』章籍申哀敬永為紀念」『中央日報』1975 年 4 月 29 日第 1 版。なお、中国国民党の「主席」は、1975 年 4 月 28 日の中国国民党第 10 期中央委員会臨時全体会議において新設された党務を総括する最高ポストである。同党党章、第 5 章第 16 条において蔣介石（蔣中正）が「総裁」との第 4 章第 15 条において孫文（孫中山）が「総理」
永久職に規定されている（http://2014.kmt.org.tw/page.aspx?id=13&aid=2777）。
114 厳家淦総統が蔣経国を総統候補に推挙してから蔣経国が総統に就任するまでの過程については、小谷豪冶郎、
前掲『蔣經國傳』、279-280 頁を参照。
115 中央文化工作会編『国家 国策 国運』台北 : 国防部総政治作戦部、1980 年、47-52 頁。

（2018 年 10 月 10 日投稿受理、2019 年 2 月 15 日採用決定）〔付記〕
本稿は、「日本台湾学会第 20 回学術大会」（2018 年 5 月 26 日、於横浜市立大学）での報告をもとに加筆、修正したものである。分科会報告に際しては、座長兼コメンテーターの清水麗先生、コメンテーターの大澤傑先生、
もう一人の報告者である菅野敦志先生をはじめ、フロアーの松田康博先生と福田円先生から貴重な御意見を頂きました。また、国防部档案の請求および閲覧に関しては、档案管理部署である政務辦公室の李木青副主任をはじめとする関係各位に多大な御協力を頂きました。ここにあらためて記し、厚く御礼を申し上げます。