（電子メール施行）
都 政 第 2386号 -6
令 和 ６ 年 ３ 月 13日
公益社団法人兵庫県建築士会

会長 様
兵庫県まちづくり部都市政策課長

福祉のまちづくり条例逐条解説の改正について（通知）
平素は、福祉のまちづくり行政の推進について、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、障害者の住宅の確保の推進のため「福祉のまちづくり条例逐条解説―特定施設整備編―」を令和６年４月１日付けで改正し、既存住宅を転用した障害者グループホームの取り扱いを追加しますので、お知らせします。

【添付資料】
・別添１ 改正概要
・別添２ 新旧対照表
・別添３ 「福祉のまちづくり条例逐条解説―特定施設整備編―」（改正後）【問合せ先】
まちづくり部 都市政策課
都市政策班（福祉のまちづくり担当）
担当：鈴木、鈴〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
TEL：078-341-7711（内線4729、4730）
FAX：078-362-9487

福祉のまちづくり条例逐条解説改正概要（令和６年４月１日改正）
既存住宅を転用した障害者グループホームの取り扱いについて１

背景・目的
兵庫県では平成４年に福祉のまちづくり条例を制定し、建築物のバリアフリー
整備基準を定め、福祉のまちづくりを推進しています。また、条例の運用に当たり、審査担当者が考慮すべき事項を「福祉のまちづくり条例逐条解説―特定施設整備編―」（以下、逐条解説という。）にまとめています。
現行の逐条解説では、施設の用途の判断は建築基準法に基づく判断を基本としながらも、グループホームであって共同生活援助を行う住居（以下「障害者グループホーム」という。）及び認知症対応型共同生活介護を行う施設（以下「認知症高齢者グループホーム」という。
）については「老人ホーム、保育所、福祉ホーム
その他これらに類するもの」に含まれる、としています。
これにより、障害者グループホーム及び認知症高齢者グループホームは全ての規模で福祉のまちづくり条例の対象となり、基準の遵守義務が課されています。
国においては障害者の住まいの場の確保のため、障害者グループホームの整備（既存ストックの有効活用を含む。）を推進しています。また、兵庫県においても県営住宅等公営住宅を活用した障害者グループホームの開設の支援等により、障害者の住まいの場の確保を推進しているところです。
障害者グループホームは地域の中で家庭的な雰囲気の下、平均６名程度で共同生活を行う住まいの場であることから、既存住宅からの転用を検討する相談が多数寄せられています。
しかし、一般的な住宅では福祉のまちづくり条例の出入口の幅や段差解消等の基準への適合が困難であるため、障害者グループホームへの転用が進まない状況にあります。
これらを踏まえ、既存住宅の障害者グループホームへの転用は障害者の住宅の確保の推進に加えて、今後も増加が見込まれる空き家の活用にもつながることから、逐条解説の改正を行います。

２

改正概要
既存住宅を用途変更して障害者グループホーム（主として身体の機能上の制限を受ける者が利用するものを除く。）に転用する場合は建築基準法上の用途に準じ「寄宿舎」又は「共同住宅」として取り扱う。

（1／5）
新旧対照表

（2／5）
新旧対照表
現行□公益的施設（規則別表第１）の各用途について
・１～３(2) （略）・５(1) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの「その他これらに類するもの」とは、老人福祉法、児童福祉法及び身体障害者福祉法等に基づいて特定多数の者が利用する施設をいう。

（例）
施

設

根 拠 条 項

老人福祉法に基づく施設

（略）

（略）

児童福祉法に基づく児童
福祉施設

（略）

（略）

障害者総合支援法に基づく施設（第５条）

身体・知的・精神障害者支援施設（通所系<生活 第11項
介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援>）
精神障害者支援施設（居住系<生活介護、自立訓

第11項

練、就労移行支援、就労継続支援>）

介護保険法に基づく施設

共同生活援助を行う住居第17項

地域活動支援センター

第27項

福祉ホーム（通所系、居住系）

第28項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（第８条）
生活保護法に基づく保護施設（第38条第１項）
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉施設（第39条第１項）
身体障害者福祉法に基づく補装具製作施設

第32条

社会福祉法に基づく隣保館

第２条第３項第11号

売春防止法に基づく婦人保護施設

第36条

・５(2)～23（略）

（3／5）

改正案□公益的施設（規則別表第１）の各用途について
・１～３(2) （略）・５(1) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの「その他これらに類するもの」とは、老人福祉法、児童福祉法及び身体障害者福祉法等に基づいて特定多数の者が利用する施設をいう。

（例）
施

設

根 拠 条 項

老人福祉法に基づく施設

（略）

（略）

児童福祉法に基づく児童
福祉施設

（略）

（略）

障害者総合支援法に基づく施設（第５条）

身体・知的・精神障害者支援施設（通所系<生活 第11項
介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援>）
精神障害者支援施設（居住系<生活介護、自立訓

第11項

練、就労移行支援、就労継続支援>）
共同生活援助を行う住居

介護保険法に基づく施設

※

第17項

地域活動支援センター

第27項

福祉ホーム（通所系、居住系）

第28項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（第８条）
生活保護法に基づく保護施設（第38条第１項）
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉施設（第39条第１項）
身体障害者福祉法に基づく補装具製作施設

第32条

社会福祉法に基づく隣保館

第２条第３項第11号

売春防止法に基づく婦人保護施設

第36条※既存住宅を用途変更して「共同生活援助を行う住居」（主として身体の機能上の制限を受ける者が利用するものを除く。）とする場合には、「寄宿舎」又は「共同住宅」として取り扱う。

・５(2)～23 （略）（4／5）
新旧対照表
現行□共同住宅等の施設の各用途について
・１ 共同住宅／２ 寄宿舎
グループホームは、一般に高齢者が共同して居住する「住居」のことであり、具体的には食堂・便所・台所・浴室等が１箇所又は数箇所に集中して設けるものや居住空間が独立しているものなどがあり、その平面計画等により「寄宿舎」又は「共同住宅」として取扱うものとする。
ただし、グループホームであっても、共同生活援助を行う住居及び認知症対応型共同生
活介護を行う施設については、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」に含まれる。

（5／5）

改

正案□共同住宅等の施設の各用途について
・１ 共同住宅／２ 寄宿舎
グループホームは、一般に高齢者が共同して居住する「住居」のことであり、具体的には食堂・便所・台所・浴室等が１箇所又は数箇所に集中して設けるものや居住空間が独立しているものなどがあり、その平面計画等により「寄宿舎」又は「共同住宅」として取扱うものとする。
なお、グループホームであっても、共同生活援助を行う住居及び認知症対応型共同生活介護を行う施設については、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」に含まれる。
ただし、既存住宅を用途変更して、共同生活援助を行う住居（主として身体の機能上の制限を受ける者が利用するものを除く。）とする場合にあっては、その平面計画等により「寄宿舎」又は「共同住宅」として取り扱うものとする。

■

福祉のまちづくり条例逐条解説■■―特定施設整備編―■

兵 庫 県
令和６年４月目

次

本書の位置づけ ...................................................................... 2§１ 特定施設の整備 ................................................................ 3
１．特定施設の整備の概要 .......................................................... 3
２．特定施設の整備に関する条例・規則と本書の構成 .................................. 5§２ 特定施設 ...................................................................... 6§３ 特定施設整備基準 ............................................................. 15
１．特定施設整備基準 ............................................................. 15
２．公益的施設（公共の交通機関の施設を除く。
）及び共同住宅等の施設の整備基準（規則別表第３第１） ................................................................... 17１

高齢者等利用経路 ........................................................... 18

２

出入口 ..................................................................... 22

３

廊下等 ..................................................................... 25

４

階段 ....................................................................... 28

５

傾斜路 ..................................................................... 30

６エレベーターその他の昇降機 ................................................. 32

７

便所 ....................................................................... 35

８

ホテル又は旅館の客室 ....................................................... 40

９

敷地内の通路 ............................................................... 46

10

駐車場 ..................................................................... 49

11

浴室等 ..................................................................... 51

12

標識 ....................................................................... 52

13

案内設備 ................................................................... 53

14

案内設備までの経路 ......................................................... 54

15

固定観覧席 ................................................................. 55

３．公共の交通機関の施設に関する整備基準（別表第３第２） ......................... 57
１

高齢者等利用経路 ........................................................... 57

２

出入口 ..................................................................... 58

３

廊下等 ..................................................................... 58

４

階段 ....................................................................... 59

５

傾斜路 ..................................................................... 60

６

エレベーターその他の昇降機 ................................................. 60

７

便所 ....................................................................... 611

８

敷地内の通路 ............................................................... 61

９

駐車場 ..................................................................... 6210

標識 ....................................................................... 6211

案内設備 ................................................................... 6212

案内設備までの経路 ......................................................... 63

13

乗車券等販売所、待合所及び案内所 ........................................... 6314

休憩設備 ................................................................... 64

15

改札口 ..................................................................... 65

16

乗降場等 ................................................................... 65

17

一時使用目的の施設 ......................................................... 68

４．公共施設（道路）に関する整備基準（別表第３第３） ............................. 70
歩道 ........................................................................... 70
５．公共施設（公園等）に関する整備基準（別表第３第４） ........................... 73
公園等 ......................................................................... 73
１

園路及び広場 ............................................................... 73

２

屋根付広場 ................................................................. 75３

休憩所及び管理事務所 ....................................................... 75

４

野外劇場及び野外音楽堂 ..................................................... 76

５

駐車場 ..................................................................... 77

６

便所 ....................................................................... 77

７

水飲場及び手洗場 ........................................................... 80

８

掲示板及び標識 ............................................................. 80

９一時使用目的の施設 ......................................................... 81§４ 条例による基準適合義務とバリアフリー法による基準適合義務 ..................... 83
１．条例による基準適合義務 ....................................................... 83
２．バリアフリー法による基準適合義務 ............................................. 86

本書の位置づけ
本書は福祉のまちづくり条例に基づく特定施設の建築等に係る規定について高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）（以下「バリアフリー法」という。
）の条例への委任規程を含め、建築主事、指定確認検査機関、条例に基づく審査担当者
等が具体的な運用を行う際、考慮すべきものをまとめたものである。
本書は法令・条例改正や技術の進歩等に伴う運用の見直しに対応し、必要に応じて改訂を行うこととする。

2

§１

特定施設の整備

１．特定施設の整備の概要
条例では公益的施設、公共施設、共同住宅等の施設を特定施設と定義し、それらの構造及び設備の整備について必要な基準を特定施設整備基準として定めている。特定施設の建築等（公益的施設、共同住宅等の建築、大規模の修繕・模様替え、用途の変更、公共施設の新設、改築等）をしようとする者に対し、特定施設整備基準の遵守義務及び知事（事務委任された市町長を含む。以下同じ。
）への届出義務を課し、知事は届出に基づく指導・助言、完了検査を行う。
特定施設の建築等をしようとする者が届出を行わなかった場合や、当該工事において不正又は不誠実な行為を行った場合には必要な措置をとるべきことを勧告し、これに従わなかった場
合には県公報等で公表するといった措置を設けている。ただし、罰則を設けておらず、基準に適合していなかった場合の建築時の建築制限や竣工後の使用制限は適用されない。
一方、条例では特定施設に対する整備基準の義務づけの実効性を高めるため、バリアフリー
法に基づき、建築基準法の建築確認制度と連動した審査・検査の仕組みを取り入れている。これに伴い、特定施設の大半は、整備基準への適合について建築基準法に基づく建築確認（計画通知を含む）における審査・検査が行われることとなり、整備基準及び手続きに対する違反にはバリアフリー法及び建築基準法による罰則等が適用されることがある。また、固定観覧席を設ける劇場等と乗降場、改札口等を設ける公共の交通機関の施設を除き、建築確認の審査・検査が行われる特定施設については条例に基づく届出を不要としている。

3

福祉のまちづくり条例とバリアフリー法の委任規定の関係
福祉のまちづくり条例【審査対象行為】

社会福祉施設新築

高齢者等が利用しやすい

教育文化施設
物販店、飲食店
共同住宅
事務所、工場

便所・ホテル等の客室
敷地内の通路・駐車場
浴室等、標識・案内設備

･･･等

増築
改築
用途変更

案内設備までの経路※一部の用途について対象
施設の規模を引き下げ

地下街
鉄道駅舎
道路、公園

傾斜路・エレベーター等

建築物移動等円滑化基準

出入口・廊下等・階段
特別特定建築物

バリアフリー法
＋
法委任規定

医療施設

【手続き 建築確認】:【罰 則 あ:り】【対象施設：特定施設】 【整備基準：特定施設整備基準】･･･等※建築物移動等円滑化基準に特定施設整備基準の一部を付加

劇場等の固定観覧席の基準
公共の交通機関の乗降場、改札口等の基準※当該基準の適用を受ける特定施設
は建築確認に加え、条例に基づく届出も必要となる

移転
大規模な修繕
大規模な模様替え
一定規模未満の増築・用途変更
都市計画区域外での建築等【手続き：届出】 【罰則：なし】(1) 対象施設
バリアフリー法第２条第17号の特別特定建築物に加え、条例の委任規定により条例第24条の４に基づき共同住宅、事務所、工場等を特別特定建築物として追加しており、特定施設の大半について建築確認での審査・検査を行い、それ以外の地下街、鉄道駅舎、道路、公園等については条例の届出により審査を行う。また、バリアフリー法の整備基準（建築物移動等円滑化基準）の適合義務が課される施設の規模（2,000㎡（公衆便所50㎡）以上）
を条例への委任規定により条例第24条の５に基づき引き下げている。
(2) 整備基準
条例第24条の６に基づき条例の整備基準（特定施設整備基準）の一部をバリアフリー法の整備基準（建築物移動等円滑化基準）に付加しており、当該基準への適合について建築確認での審査・検査を行い、それ以外の特定施設整備基準への適合について条例に基づく届出により審査を行う。これにより、固定観覧席を設ける劇場等と乗降場、改札口等を設ける公共の交通機関の施設については、建築確認と条例に基づく届出双方の審査が必要となる。

4

(3) 審査対象行為
特定施設の新築、増築、改築又は用途変更は原則として建築確認での審査・検査を行い、バリアフリー法の整備基準（建築物移動等円滑化基準）の適合義務の対象とならない移転、大規模な修繕、大規模な模様替えについては届出により審査を行う。

２．特定施設の整備に関する条例・規則と本書の構成
第１章 総則第１条（定義）
・特定施設、特別特定建築物等の定義について規定･･･§２

第３章 特定施設の整備第12条（特定施設のあり方）
第13条（特定施設整備基準）･･･§３

規則第６条（特定施設整備基準）規則別表第３
・特定施設整備基準について規定
第14条（特定施設整備基準の遵守）届出第15条（特定施設の建築等の届出）・条例の届出及び届出が不要となる場合について規定
第21条（国等に関する特例）
・国等の場合は条例の届出が不要であることについて規定･･･§４
第24条の３（特別特定建築物等に係る基準適合義務）
第24条の４（特別特定建築物等に追加する特定建築物）
・確認審査の対象として追加する施設の用途を規定

建築確認第24条の５（建築の規模）別表第１
規則第12条の３（建築の規模）別表第４の３
・確認審査の対象となる施設の規模を引き下げ
第24条の６（建築物移動等円滑化基準に付加する事項）別表第２
規則第12条の４（建築物移動等円滑化基準に付加する事項）別表第４の４
・確認審査の対象となる基準を付加

5

§２

特定施設

＜条例＞
（定義）
第１条 この条例において「高齢者等」とは、高齢者、障害者その他心身機能の低下した者、妊婦、乳幼児を同伴する者その他の日常生活又は社会生活に行動上の制限を受ける者をいう。
２

この条例において「公益的施設」とは、社会福祉施設、医療施設、官公庁施設、教育文化
施設、購買施設、公共の交通機関の施設その他の県民の共同の福祉又は利便のための施設で規則で定めるものをいう。

３

この条例において「公共施設」とは、道路、公園その他の公共の用に供する施設で規則で定めるものをいう。

４

この条例において「共同住宅等の施設」とは、共同住宅、寄宿舎、事務所及び工場で規則で定める規模以上のものをいう。

５

この条例において「特定施設」とは、公益的施設、公共施設及び共同住宅等の施設をいう。

＜規則＞（公益的施設）第２条 条例第１条第２項に規定する規則で定める施設は、別表第１のとおりとする。
（公共施設）
第３条 条例第１条第３項に規定する規則で定める施設は、次に掲げるものとする。
(1) 道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路(自動車のみの一般交通の用に供する道路を除く。以下「道路」という。）(2) 次に掲げる公園、緑地等の施設（以下「公園等」という。
）
ア

都市公園法（昭和31年法律第79号）第２条第１項に規定する都市公園イ

港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第９号の３に規定する港湾環境整備施設である緑地ウ

勤労者総合福祉施設運営基金条例の一部を改正する条例（平成21年兵庫県条例第7号）

附則第2項の規定による廃止前の勤労者総合福祉施設整備基金条例（昭和52年兵庫県条例第5号）第１条に規定する勤労者総合福祉施設整備基金がその整備の資金に充てられ、又は勤労者福祉基金条例（昭和56年兵庫県条例第4号）第１条に規定する勤労者福祉基金がその改修の資金に充てられた野外活動施設（共同住宅等の施設の規模）
第４条 条例第１条第４項に規定する規則で定める規模は、別表第２のとおりとする。

6

＜規則別表第１＞公益的施設
施設の用途
１

学校

２

病院又は診療所（以下「病院等」という。）

施設の規模
全ての規模

３

次に掲げる集客、集会等を目的とする施設（以下「劇場等」という。）(1) 劇場、観覧場、映画館又は演芸場(2) 集会場又は公会堂
４ 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署（以下「官公署」という。）
５ 次に掲げる社会福祉施設（以下「老人ホーム等」という。）(1) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(2) 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
６

体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（以下「運動施設」という。）

７

博物館、美術館又は図書館（以下「博物館等」という。）

８

銀行、質屋その他これらに類するサービス業を営む店舗（以下「銀行等」
という。）

９

自動車教習所

10 次に掲げる公共の交通機関の施設（以下「公共の交通機関の施設」という。）(1) 鉄道の駅又は軌道の停留場及びこれらと一体として利用者の用に供する施設（以下、「鉄道駅等」という。）(2) 車両の停車場又は船舶若しくは飛行機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの（以下別表第４の３及び別表第４の４において「停車場等」という。）
11 公衆便所
12 公共用歩廊
13 地下街又は建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道を合わせたもの（以下「地下街等」という。）
14 展示場
15 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（以下「物販店舗」という。）

床面積の合計100平方メートル以上の規模

16 ホテル等
17 遊技場
18 公衆浴場
19 飲食店
20 理髪店その他これに類するサービス業を営む店舗（以下「理髪店等」という。）
21 クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗（以下「クリーニング取次店等」という。）
22 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの（以下「学習塾等」という。）
23 路外駐車場等

自動車の停留又は駐車の用に供する部分の床面積の合計500平
方メートル以上の規模

7

＜規則別表第２＞共同住宅等の施設
施設の用途
１

施設の規模

共同住宅

床面積の合計2,000平方メート
ル以上又は戸数の合計21戸以上
の規模

２

寄宿舎

床面積の合計2,000平方メート
ル以上又は室数の合計51室以上の規模

３

事務所又は工場（以下「事務所等」という。）

床面積の合計3,000平方メート
ル以上の規模□施設の用途■バリアフリー法（委任規定含む）の対象施設との関係■
公益的施設及び共同住宅等の施設の用途は、バリアフリー法の特別特定建築物(※１)（条例第24条の４で追加した特定建築物(※２)を含む）とほぼ同等である。ただし、下記の施設の用途は、
公益的施設には該当するが、特別特定建築物には該当しない。
特別特定建築物には該当しない用途
・公共の交通機関の施設の一部（下記）
・鉄道の駅及びこれと一体として利用者の用に供する施設
・軌道の停留所及びこれと一体として利用者の用に供する施設
・地下街等
・路外駐車場等の一部（建築物以外の路外駐車場等）※１ 特別特定建築物 バリアフリー法第２条第19号に規定される、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物※２ 特定建築物 バリアフリー法第２条第18号に規定される、多数の者が利用する建築物
・施設の用途の判断については、建築基準法に基づく判断を基本とする。
・公益的施設の大半は、不特定かつ多数の者又は主として高齢者等が利用する施設であるが、一部、多数の者が利用する施設が含まれる。共同住宅等の施設は全て、多数の者が利用する施設である。多数の者が利用する施設を下表にまとめる。
多数の者が利用する施設
公益的施設

・１

＜規則別表第１＞・５(1) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高学校（特別支援学校を除く。
）
齢者又は障害者が利用するものを除く。
）

・６

体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（体育館又は水泳場で一般公共の用に供されるもの、ボーリング場を除く。
）

・９

自動車教習所・22 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
共同住宅等の施設

・１

共同住宅＜規則別表第２＞

・２

寄宿舎

・３

事務所又は工場

8

□施設の規模
施設の延べ床面積である。物販店舗、銀行等などでは、バックスペースも含めた全体の面積を対象の規模としてとらえる。また、増築等（増築、改築、移転、用途の変更、大規模の修繕、大規模の模様替え）の場合にあっては、増築等を行ったあとの施設の延べ床面積としてとらえる。ただし、次のような場合には、下記のような取扱いとなる。
＜建築物内に２以上の用途の部分がある場合（複合建築物）＞
分離して考えることができない共用部分がある場合は、各々用途に供する部分の面積に対応して、共有部分の面積を按分する。複数の用途のうち、特定施設に該当しない部分については対象外となる。
（例）
物販店舗（Ａ部分）と飲食店（Ｂ部分）の複合施設である場合（共用部分の面積をＡ分・Ｂ部部分で按分した面積はそれぞれa、b）
・〈Ａ部分の床面積＋a〉が100㎡以上、〈Ｂ部分の床面積＋b〉が100㎡未満である場合
Ａ部分

Ｂ部分

分離して考えられない共用部分
・〈Ａ部分の床面積＋a〉が100㎡以上、〈Ｂ部分の床面積＋b〉が100㎡以上である場合
Ａ部分

Ｂ部分

分離して考えられない共用部分
・〈Ａ部分の床面積＋a〉が100㎡未満、〈Ｂ部分の床面積＋b〉が100㎡未満である場合
Ａ部分

Ｂ部分

分離して考えられない共用部分
特定施設整備基準が適用される部分

特定施設整備基準が適用されない部分＜同一敷地に用途上不可分の関係にある２以上の建築物がある場合＞
新築、増築等の行為にかかわらず、敷地単位でとらえる。
特定施設に設ける附属駐車場を別棟で建築する場合は、駐車場部分も特定施設の一部となることから、面積算定は敷地内の全体でとらえることになる。
（例）
物販店舗

附属駐車場

1,600㎡

500㎡
敷地→2,100㎡の物販店舗として扱う。

9

＜工場に自動化された作業場の部分がある場合の特例措置＞
工場において、常時は従業員が立ち入らない自動化された作業場の部分がある場合は、施設の床面積の合計（延べ床面積）から当該部分の床面積を除いた面積を「施設の規模」として取り扱う。
なお、本取扱いは工場に限定したものであり、施設の床面積の合計から除くことができるのは、従業員が機械等のメンテナンス以外の作業を行わず、機械やロボットにより一連の作業工程が全て自動化された作業場の部分の面積のみである。
また、常時は従業員が立ち入らない自動化された作業場は「多数の者が利用する部分」には該当しない。
（P17参照）

10□公益的施設（規則別表第１）の各用途について
・１ 学校
公立小学校等及び特別支援学校を含む。
・２ 病院又は診療所「介護老人保健施設」は、介護保険法に定められる施設で、病状が安定期にあり、看護、
医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者に対し、施設
サービス計画に基づいて、必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であるので、「介護療養型医療施設」とあわせ、「病院又は診療所」に含めるものとする。
・３(2) 集会場又は公会堂
セレモニーホール、斎場は、原則として「集会場」として取扱う。
・５(1) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの「その他これらに類するもの」とは、老人福祉法、児童福祉法及び身体障害者福祉法等に基づいて特定多数の者が利用する施設をいう。

（例）
施
老人福祉法に基づく施設

設

根 拠 条 項老人短期入所施設

第20条の３

養護老人ホーム

第20条の４

特別養護老人ホーム

第20条の５

軽費老人ホーム

第20条の６

有料老人ホーム

第29条第１項

児童福祉法に基づく児童

助産施設

第36条

福祉施設

乳児院

第37条

母子生活支援施設

第38条

保育所

第39条第１項

児童養護施設第41条

障害児入所施設（福祉型・医療型）

第42条第１項、第２項

児童発達支援センター（福祉型・医療型）

第43条第１項、第２項

児童心理治療施設第43条の２

児童自立支援施設第44条

児童家庭支援センター

第44条の２

障害者総合支援法に基づ

身体・知的・精神障害者支援施設（通所系<生活第11項

く施設（第５条）

介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援>）
精神障害者支援施設（居住系<生活介護、自立訓

第11項

練、就労移行支援、就労継続支援>）
共同生活援助を行う住居 ※第17項

地域活動支援センター

第27項

福祉ホーム（通所系、居住系）

第28項

11

介護保険法に基づく施設

特定施設

第11項

（第８条）

小規模多機能型居宅介護を行う施設

第19項

認知症対応型共同生活介護を行う施設

第20項

介護専用型特定施設

第21項

地域密着型介護老人福祉施設

第22項

介護保険施設第25項

介護老人福祉施設

第27項（老人福祉法第20条の５）

生活保護法に基づく保護施設（第38条第１項）

救護施設

第１号

更生施設

第２号

医療保護施設第３号

授産施設

第４号（社会福祉法第２条第２項第７号）

宿所提供施設第５号

母子及び父子並びに寡婦

母子・父子福祉センター

第１号

福祉法に基づく母子・父子福祉施設（第39条第１項）

母子・父子休養ホーム

第２号

身体障害者福祉法に基づく補装具製作施設

第32条

社会福祉法に基づく隣保館

第２条第３項第11号

売春防止法に基づく婦人保護施設

第36条※既存住宅を用途変更して「共同生活援助を行う住居」（主として身体の機能上の制限を受ける者が利用するものを除く。
）とする場合には、「寄宿舎」又は「共同住宅」として取り扱う。

・５(2) 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの「その他これらに類するもの」とは、老人福祉法、児童福祉法及び身体障害者福祉法等に基づいて不特定かつ多数の者が利用する施設で、通所施設及び通園施設をいう。
（例）
施
老人福祉法に基づく施設

設

根 拠 条 項老人デイサービスセンター第20条の２の２

老人福祉センター

第20条の７

老人介護支援センター

第20条の７の２

児童福祉法に基づく児童厚生施設

第40条

身体障害者福祉法に基づ

身体障害者福祉センター

第31条

く身体障害者社会参加支

盲導犬訓練施設

第33条

援施設

視覚障害者情報提供施設

第34条

障害者の雇用の促進等に

地域障害者職業センター

第19条第１項第３号

関する法律に基づく施設

障害者就業・生活支援センター

第27条第２項

・６ 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設「その他これらに類する運動施設」としては、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スキー場、スケート場、フィットネスクラブ、スポーツクラブ等をいい、多数の者が利用する会
員制運動施設を含む。

12

・８ 銀行、質屋その他これらに類するサービス業を営む店舗「その他これらに類するサービス業を営む店舗」に、銀行業務を行う郵便局を含む。銀行
業務を行わないものは「クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」として取扱う。
・10 公共の交通機関の施設
10(2)の「車両の停車場」とは、不特定かつ多数の者が利用するバスターミナル等をいう。
また、ラッチ（改札口）内外を問わず、飲食店や物販店舗など他の用途が存在する場合は、各々の用途として対象となり、「これらと一体として利用者の用に供する施設」には含まない。
・12 公共用歩廊
駅等の連絡通路やペデストリアンデッキなどで、建築基準法第44条のアーケードは該当しない。建築物であるものをいい、不特定かつ多数の者が利用し、建築物と一体ではなく、独立しているものが対象となる。
・13 地下街等
・地下街：地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（消防法第８条の２第１項に規定）
・建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道を合わせたもの：建築物の地階（地下街の各階を除く。
）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（消防法施行令別表第１第１項から第４項まで、第５項イ、第６項又は第９項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。
）（消防法施行令別表第１第16号の３項に規定）
・16 ホテル等
ホテル又は旅館の略称である。
（規則第12条の２第２項第５号において定義）
・21 クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗「その他これらに類するサービス業を営む店舗」に銀行業務を行わない郵便局を含む。銀行業務を行うものは「銀行、質屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」として取扱う。

13

・23 路外駐車場等
自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。
）であり、以下に掲げるものを含む。
①駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場（駐車の用に供する部分に、駐車場法施行令第15条に規定する特殊の装置を用いるものを除く。
）②道路法第２条第２項第６号に規定する自動車駐車場「一般公共の用に供されるもの」とは、月極駐車場又はその部分を除き、時間貸し駐車場
等で不特定かつ多数の者が利用するものである。
また、建築物以外のものも含まれるため、注意が必要である。
施設の規模欄中「自動車の停留又は駐車の用に供する部分の床面積」とは、停留又は駐車する区画の部分をいい、それ以外の車路等は除かれる（図１）。ただし、駐車の用に供する部分と車路が構造上判然と分離されておらず、面積が算定できない場合は、駐車台数（30台以上）により判断する。

駐

車

車
駐

車

区

画

路
区

画
自動車の停留又は駐車の用に供する部分

図１ 自動車の停留又は駐車の用に供する部分□共同住宅等の施設の各用途について
・１ 共同住宅／２ 寄宿舎
グループホームは、一般に高齢者が共同して居住する「住居」のことであり、具体的には食堂・便所・台所・浴室等が１箇所又は数箇所に集中して設けるものや居住空間が独立しているものなどがあり、その平面計画等により「寄宿舎」又は「共同住宅」として取扱うものとする。
なお、グループホームであっても、共同生活援助を行う住居及び認知症対応型共同生活介護を行う施設については、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」に含まれる。
ただし、既存住宅を用途変更して、共同生活援助を行う住居（主として身体の機能上の制限を受ける者が利用するものを除く。
）とする場合にあっては、その平面計画等により「寄宿舎」又は「共同住宅」として取り扱うものとする。

14

§３

特定施設整備基準

１．特定施設整備基準＜条例＞（特定施設のあり方）
第12条

特定施設は、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮して整備されたものでなければならない。
（特定施設整備基準）
第13条

知事は、特定施設の構造及び設備の整備について必要な基準（以下「特定施設整備基準」という。）を定めるものとする。
２

前項の基準は、次に掲げる事項について特定施設の種類の区分に応じて規則で定めるものとする。
(1) 車椅子で通行できる傾斜路の設置(2) 車椅子で通行できる幅員の確保(3) 視覚障害者誘導用ブロックの設置その他の高齢者等の利用に配慮した誘導又は案内の設備の設置(4) 階段の手すりの設置(5) 車椅子で利用できるエレベーター、便所及び駐車場の設置(6) 前各号に掲げるもののほか、高齢者等の利用に配慮すべき事項＜規則第６条＞（特定施設整備基準）
第６条
２

特定施設整備基準は、別表第３のとおりとする。

地形、敷地の状況、建築物の構造、沿道の利用の状況その他のやむを得ない理由により特定施設整備基準による整備が困難であると知事が認める場合は、当該基準によらないことが
できる。

15

■バリアフリー法（委任規定含む）の整備基準との関係■
公益的施設及び共同住宅等の施設に関する特定施設整備基準は、法の建築物移動等円滑化基準（条例第24条の６で追加した事項を含む）と、一部の例外を除き、同等である。例外となる基準（特定施設整備基準には該当するが、建築物移動等円滑化基準には該当しない基準）を下記に示す。また、公共施設に関する特定施設整備基準は全て、建築物移動等円滑化基準には該当しない。
建築物移動等円滑化基準には該当しない基準

左記の基準の対象となる特定施設

固定観覧席に関する基準（別表第３第１の15） 劇場等
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場又は公会堂

標識・案内設備に関する基準（別表第３第２の10、 公共の交通機関の施設
11）
・鉄道の駅又は軌道の停留場及びこれらと一乗車券等販売所、待合所及び案内所に関する基準
体として利用者の用に供する施設（別表第３第２の13）
・車両の停車場又は船舶若しくは飛行機の発
休憩設備に関する基準（別表第３第２の14）着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待改札口に関する基準（別表第３第２の15）
乗降場に関する基準（別表第３第２の16）合いの用に供するもの
等□規則別表第３第１に公益的施設（公共の交通機関の施設を除く。
）及び共同住宅等の施設、第２に公共の交通機関の施設、第３に公共施設に関する整備基準を定めている。それぞれ、２～４で解説する。
□規則第６条第２項「整備が困難であると知事が認める場合」
主に物理的な理由を例示していることから、「その他やむを得ない理由」もこれに準じる客
観的な理由でなければならない。費用を要する、あるいは高齢者等の利用が見込まれないな
ど、届出者の資金計画や主観を交えた理由は該当しない。なお、建築物移動等円滑化基準に付加する特定施設整備基準の緩和については条例第24条の６第３項の認定を要する。（Ｐ92参照）□規則第６条第２項「基準によらないことができる」
・整備が困難であると認められる場合に必要な措置
整備が困難であると認められる場合であっても、整備基準に代わる措置を施さなければならない。ただし、物理的に代替措置が不可能な場合及び施設の利用形態が特殊であるものについては、やむを得ないものとする。
・整備基準に代わる措置
従業員の配置や、介助を行う旨の約束等は、介助等が担保されないため、原則として整備基準に代わる措置とはみなさない。適切な箇所に適当な設備等を設置するなど、物理的に措置を施した場合に「整備基準に代わる措置」とみなされる。

16

２．公益的施設（公共の交通機関の施設を除く。）及び共同住宅等の施設の整備基準（規則別表第３第１）
別表第３第１の見方について、下記に解説する。
■整備基準の「事項」と「適用規模」の関係「事項」欄に掲げる基準は、「適用規模」欄に掲げる規模の公益的施設等に適用する。
（参考）＜規則別表第３第１備考＞
１

事項の欄に掲げる基準は、適用規模の欄に定める規模の公益的施設等に適用する。

■適用規模「床面積の合計」とあるのは、規則別表第１の「施設の規模」と同じく、施設の延べ床面積である。物販店舗、銀行等などでは、バックスペースも含めた全体の面積を対象の規模としてとらえる。また、増築等（増築、改築、移転、用途の変更、大規模の修繕、大規模の模様替え）を行う場合にあっては、増築等を行ったあとの施設の延べ床面積である。
また、路外駐車場等にあっては、「床面積の合計」を「自動車の停留又は駐車の用に供する部分の面積」と読み替える。
（参考）＜規則別表第３第１備考＞
３

適用規模の欄中「床面積の合計」とあるのは、路外駐車場等にあっては、「自動車の停留又は駐車の用に供する部分の面積」とする。

■整備箇所「高齢者等が利用する」部分が対象となる。多数の者が利用する施設では、多数の従業員が通常利用する部分も対象となるため、注意が必要である。

「高齢者等が利用する」部分

不特定かつ多数の者が利用する施設又は主として高齢者等が利用する施設
不特定かつ多数の者又は主として高齢者等が利用する部分

多数の者が利用する施設（学校、事務所、工場等。
詳細はＰ８参照）
多数の者が利用する部分

○

○

×

○

通常一般公衆の用に供される部分
多数の従業員が利用する部分（例：
従業員用の階段、便所）

なお、通常一般公衆の用に供される見込みのない屋外避難階段や、占有性が高く多数の者が利用しない共同住宅の住戸や寄宿舎の寝室などは、「高齢者等が利用する」部分には該当しない。
また、高齢者等が利用する居室の出入口までは整備の対象となるが、劇場等の固定観覧席の整備を除き、高齢者等が利用する居室の室内は対象とならないため、工場の作業室内に設ける作業用の通路等は対象とならない。
また、工場において、常時は従業員が立ち入らない自動化された作業場は「多数の者が利用する部分」に該当しない。
（P10参照）
17

１

高齢者等利用経路

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち１以上（オに掲 別表第１及び別表第２に掲げげる場合にあっては、その全て）を、高齢者等利用経路にすること。
る規模（以下「基準規模」とい
ア 公益的施設（公共の交通機関の施設を除く。）及び共同住宅等の施 う。）
設（以下「公益的施設等」という。）に、高齢者等が利用する居室（以下「高齢者等利用居室」という。）を設ける場合 道又は公園、広場
その他の空地（以下「道等」という。）から当該高齢者等利用居室までの経路（学校又は共同住宅等の施設であって、直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに高齢者等利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
イ 公益的施設等が共同住宅又は寄宿舎である場合 道等から当該共同住宅の住戸又は当該寄宿舎の寝室までの経路（当該住戸及び寝室の出入口並びに１の階と他の階との間の上下の移動に係る部分を除く。）
ウ 公益的施設等又はその敷地に車椅子使用者利用便房（車椅子使用者が安全かつ快適に利用することができるものとして知事が定める構造の便房をいう。以下同じ。）を設ける場合 高齢者等利用居室（当該公益的施設等に高齢者等利用居室が設けられていないときは、道等。エにおいて同じ。）から当該車椅子使用者利用便房までの経路
エ 公益的施設等又はその敷地に車椅子使用者利用駐車施設を設ける
場合 当該車椅子使用者利用駐車施設から高齢者等利用居室までの経路
オ 公益的施設等が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から
当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）(2) 高齢者等利用経路上に段又は階段を設けないこと。ただし、傾斜路又 基準規模。ただし、１の階と他はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
の階との間の上下の移動に係る部分への適用にあっては、次に掲げる公益的施設等の区分に応じ、それぞれ次に定める規模とする。
ア イ及びウに掲げるものを除く公益的施設等 床面積の合計2,000平方メートル以上の規模
イ 公衆便所 床面積の合計
50平方メートル以上の規模
ウ 路外駐車場等 基準規模□(1) 高齢者等利用経路
特定施設の高齢者等が利用する居室等に至る経路のうち、それぞれ１以上（公共用歩廊の場合は全て）を、高齢者等が安全かつ快適に利用できる経路（高齢者等利用経路）とすることを規定している。
・１以上の整備「１以上を」というのは、いくつかの経路が想定されるうち、最低１ルート以上を設定する必要があるということである。

18

・アの経路
道等から各高齢者等利用居室の１出入口までの経路のうち１以上を高齢者等利用経路として整備することを規定している。
括弧書きの規定の主旨は、「学校・共同住宅等の施設（共同住宅・寄宿舎・事務所・工場）にあっては、垂直移動が１層分までは、エレベーター等の設置を免除する」という意味である。学校・共同住宅等の施設を除く特定施設にあっては、垂直移動が１層分までであっても、エレベーター等の設置が必要である。
学校・共同住宅等の施設においては、地上階又はその直上階若しくは直下階のみに利用
居室がある建築物であっても、地上階に利用居室がなく、その直上階又は直下階に利用居室がある以上はそこに至るまでの経路については基本的にバリアフリー化する必要がある。
地上階からその直上階又は直下階までの垂直移動となる経路についてのみ高齢者等利用経路から除き、エレベーター等の設置を免除（階段等の設置を許容）している。下図２に地
上階又は地上階の直上・直下階のみに利用居室がある場合の緩和の取扱いを示す。図Ａ～
Ｃのケースについては、道等から地上階（１階）の利用居室までの経路を整備すればよいことになり、エレベーター等の設置を要求していない。ただし、このようにエレベーター等の設置が免除される場合にあっても、2 階若しくは地下1 階のそれぞれの水平移動の経路整備については必要である（図Ｂ、Ｃ）。図Ｄ、Ｅはエレベーター等の設置が必要である。
A

B

道路境界線

×

C

道路境界線

○

○

○

×

道等

道路境界線

×
○

×

道等

○

○

高齢者等利用居室あり

○

×

×

高齢者等利用居室なし

○

○

D

道等

○

E

道路境界線

道等

○

道路境界線

道等

経路の整備部分

図２ 道等までの経路の整備が必要な高齢者等利用居室（学校・共同住宅等の施設の場合）「高齢者等利用居室」に該当しない居室に「不特定少数」のホテル及び旅館の客室がある。しかし、「８ ホテル等の客室」の規定により、客室の総数が50 以上の場合には車椅
子使用者利用客室を１以上設ける必要があり、当該客室は高齢者等利用居室に該当する。
なお、病院の病室については、主として高齢者等が利用するので、高齢者等利用居室となる。

19

地形が特殊である場合にあっては、アの経路を構成する敷地内の通路が９の(2)によることが困難である場合における基準の適用については、ア中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該公益的施設等の車寄せ」
とする。
（参考）
＜規則別表第３第１備考＞
２

１の(1)のアに定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により９の(2)によることが困難である場合における基準の適用については、１の(1)のア中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該公益的施設等の車寄せ」とする。

・イの経路
建築物が共同住宅又は寄宿舎である場合、共同住宅の住戸又は寄宿舎の寝室は高齢者等利用居室に該当せず、アの経路には該当しないため、道等から住戸又は寝室の前までの経路を高齢者等利用経路として整備することを規定している。ただし、集会室等、多数の者が利用する居室を設ける場合は、当該居室は高齢者等利用居室となるため、アの経路の整備が必要である。
括弧書きの規定により、住戸又は寝室の玄関の出入口は含まれない。また、垂直移動の経路は除かれており、エレベーター等の設置が不要とされているが、共同住宅は「６エレベーターその他の昇降機」の(2)の規定により、共同住宅にあっては別途エレベーターの設置が求められている。

高齢者等利用経路の整備部分
道路境界線

別途エレベーターの設置を求める部分（共同住宅のみ）道等

図３ 共同住宅の住戸・寄宿舎の寝室までの高齢者等利用経路の範囲
・ウ、エの経路
高齢者等利用居室から車椅子使用者利用便房までの経路（ウ）、車椅子使用者利用駐車施
設から高齢者等利用居室までの経路（エ）を規定している。なお、上下階に経路が及ぶときには、エレベーター等の設置が必要となる。
（学校・事務所・工場において、垂直移動が１層分である場合でも必要である。
）「７便所の(3)」の規定により高齢者等が利用する便所を設ける場合に整備が求められる車椅子使用者利用便房（ホテル等の車椅子使用者利用客室に設けられるものを除く。
）、「10
駐車場」の規定により高齢者等が利用する駐車場を設ける場合に整備が求められる車椅子

20

使用者利用駐車施設についても同様の主旨から高齢者等利用居室（自動車車庫・公衆便所のように高齢者等利用居室を有しない建築物にあっては、道等）から各々に至る経路について車椅子使用者が円滑に利用できる構造とすることが必要である。
・オの経路
特定施設が公共用歩廊である場合には一般的に高齢者等利用居室の設置は想定されず、
当該公共用歩廊は単に移動の手段として利用されるものであるため、その機能にかんがみ、
公共用歩廊によって結ばれる道等と他の道等との間の経路のすべてを車椅子使用者が円滑に利用できる構造とすることが必要である。
・基準規模
別表第１に掲げる規模及び別表第2に掲げる規模を基準規模としている。
□(2) 高齢者等利用経路上の段の禁止
高齢者等利用経路上の段又は階段を禁止し、段又は階段を設置する場合は傾斜路又はエレ
ベーターその他の昇降機の併設を求める規定である。
ただし、適用規模の欄に掲げる規模未満である場合（公衆便所は50㎡未満である場合、路外駐車場等は500㎡未満である場合、その他の特定施設は2,000㎡未満である場合）は、１階から２階への移動に係る経路など、１の階と他の階の間の上下の移動に係る部分についてはエレベーター等の設置は求めていない。このようなエレベーター等の設置が免除される場合にあっても、各階のそれぞれの水平移動の経路の整備は必要である。
【2,000 ㎡未満の施設】【2,000 ㎡以上の施設】

高齢者等利用経路の整備部分
道路境界線

道路境界線

段又は階段を禁止する
高齢者等利用経路の整備部分
道等

道等

図４ 施設の規模と段又は階段を禁止する高齢者等利用経路の範囲の関係
なお、ホテル及び旅館の車椅子使用者利用客室以外の各客室までの経路のうちそれぞれ１
以上は、「８

ホテル等の客室」の(3)の規定により、段又は階段を設けないものとし、やむを得ず段又は階段を設置する場合は傾斜路又はエレベーターその他の昇降機の併設が必要で
ある。

21

２

出入口

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する（以 基準規模
下「視覚障害者等が利用する」という。）主たる外部出入口の前後（風除室内を含む。）には、視覚障害者に対し出入口の存在の警告を行うた
めに、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。
(2) 高齢者等利用経路を構成する出入口（外部出入口に限る。）は、次に (ｱ) アからウまでに掲げる事項に掲げるものとすること。
あっては、基準規模とする。
ア 幅は、80センチメートル以上であること。
(ｲ) エに掲げる事項にあっては、
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者
床面積の合計1,000平方メートが容易に開閉して通過できる構造であること。
ル以上の規模とする。ただし、
ウ 戸の全面が透明な場合には、衝突防止の措置を講ずるものであるこ
公衆便所にあっては、床面積のと。
合計50平方メートル以上の規模
エ 戸の前後に高低差を設けないものであること。
とする。
(3) 高齢者等利用経路を構成する出入口（外部出入口を除く。）は、(2) 次に掲げる公益的施設等の区分にのアからエまでに掲げるものとすること。
応じ、それぞれ次に定める規模以上の規模とする。
ア イ及びウに掲げるものを除く
公益的施設等 基準規模
イ 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計1,000平方メートル(ｱ) 銀行等(ｲ) 地下街等(ｳ) 物販店舗(ｴ) 遊技場(ｵ) 公衆浴場(ｶ) 飲食店(ｷ) 理髪店等(ｸ) クリーニング取次店等(ｹ) 学習塾等(ｺ) 路外駐車場等
ウ 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計2,000平方メートル(ｱ) ホテル等(ｲ) 共同住宅(ｳ) 寄宿舎□(1) 外部出入口の前後の点状ブロック等の敷設
主たる外部出入口の位置を示すとともに、出入口の戸への衝突を防止するために、点状ブロック等の敷設を求める規定である。出入口に戸がない場合は、出入口の前又は後（境目でもよい）に設置すること。
・視覚障害者等が利用する出入口「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する（視覚障害者等が利用する）」ものに限定されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホーム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適用される。

22

・主たる外部出入口「主たる外部出入口」とは、敷地内の通路と施設内部とをつなぐ出入口であって、主に利用される可能性の高いものをいう。
・点状ブロック等の敷設位置
風除室を設ける場合には、図５のように建物外部への出入口と建物内部への出入口の双方の前後に設置すること。
【建物内部】
点状ブロック等

点状ブロック等【風除室】
点状ブロック等

点状ブロック等【建物外部】

図５ 風除室を設ける場合の点状ブロック等の敷設位置□(2) 高齢者等利用経路を構成する外部出入口
・ア 出入口の幅
幅については実際の有効幅をいい、引き戸は引き残しを含めない寸法で計測する。
※両開き戸の場合
通常両側の戸が自由に開閉できる場合は、両側の戸を開けた状態で有効幅を測定してよいが、通常片側の戸を施錠して使用する場合は、片側の扉を開けた状態で基準の寸法を満たすこと。
・イ 戸の構造
車椅子使用者が容易に通過できる構造とするため、通過を妨げるような段を設けないこと。
また、回転扉を設置する場合は、回転扉の直近に自動的に開閉できる戸や引き戸等を設
けること。

23

・ウ 透明戸の衝突防止措置
衝突防止の措置とは、模様、シールの添付等により、戸の存在を容易にわかるようにすることである。
・エ 戸の前後の高低差の禁止（水平面の設置）「前後に高低差がない」ということは、戸の前後に車椅子の待機のための水平なスペースを確保することであり、有効寸法として、自動扉及び引き戸の場合は、150cm以上、開き戸の場合は建具幅＋150cm以上が原則として必要となる。
□(3) 高齢者等利用経路を構成する外部出入口以外の出入口の基準の適用規模
基準は(2)の高齢者等利用経路を構成する外部出入口と同じだが、適用規模が異なっている。
適用規模の違いは、下記のとおり。
(2) に 掲

高齢者等利用経路を構成する出入口

げる基準

外部出入口

外部出入口以外の出入口

ア～ウ

基準規模

エ

公衆便所以外の公益的施設等：1,000① ②・③以外の公益的施設等：基準規模② 下記の公益的施設等：1,000㎡以上
・銀行等
・地下街等
・物販店舗
・遊技場
・公衆浴場
・飲食店
・理髪店等
・クリーニング取次店等
・学習塾等
・路外駐車場等③ 下記の公益的施設等：2,000㎡以上
・ホテル等
・共同住宅
・寄宿舎

㎡以上
公衆便所：50㎡以上

24

３

廊下等

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 高齢者等が利用する廊下等は、次に掲げるものとすること。
基準規模
ア 表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
イ 次に掲げる公益的施設等にあっては、側面の高さ75センチメートルから85センチメートルまでを標準として握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
(ｱ) 病院等(ｲ) 老人ホーム等（主として高齢者又は障害者が利用するものに限る。）
ウ 視覚障害者等が利用する階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。以下同じ。）の上端及び下端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設するものであること。ただし、次に掲げる部分にあっては、この限りでない。
(ｱ) 勾配が20分の１を超えない傾斜がある部分の上端又は下端に近接する廊下
等の部分(ｲ) 高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の１を超えない傾斜がある部分の上端又は下端に近接する廊下等の部分(ｳ) 主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける廊下等の部分(2) 高齢者等利用経路を構成する廊下等は、(1)のアからウまでに掲げるもののほ
か、次に掲げるものとすること。
ア 幅は、120センチメートル以上であること。
イ 50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けるものであること。
ウ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造であって、かつ、その前後に高低差を設けないものであること。

床面積の合計2,000平方メートル以上の規模。ただし、公衆便所にあっては、床面積の合計50平方
メートル以上の規模とする。

(3) 次に掲げる公益的施設等にあっては、高齢者等利用経路上に壁、固定式のつい 床面積の合計5,000平方
たて等により外部から見通すことができない授乳所を１以上設けること。ただし、 メートル以上の規模
授乳室を設ける場合は、この限りでない。
ア 病院等
イ 劇場等
ウ 運動施設エ 博物館等
オ 展示場
カ 物販店舗キ ホテル等
ク 飲食店(4) 固定式の記載用のカウンター又は公衆電話台を設ける場合には、それぞれそのうち１以上を高齢者等利用経路上に設け、かつ、次に掲げるものとすること。
ア 高さは、70センチメートルから80センチメートルまでであること。
イ 下部に高さ65センチメートル以上であって、かつ、奥行き45センチメートル
以上の空間を設けるものであること。

基準規模□(1) 高齢者等が利用する廊下等
・ア 滑りにくい仕上げ「滑りにくい材料」は、建築基準法施行令第26条第１項第２号と同様の措置を求めている。
（以下同じ）・イ 側面の手すり
病院、老人ホーム等にあっては、握りやすい位置に手すりを設置することを規定している。2段手すりの場合は、一方を握りやすい高さとすること。

2575cm～85cmは標準の高さであり、施設の主たる利用者が児童である施設など、75cm～85cmの高さに設置することで利用しにくくなる場合には、施設の主たる利用者が利用しやすい
高さに設置することができる。
・ウ 視覚障害者等が利用する廊下等「視覚障害者等が利用する（＝不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する）」ものに限定されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホー
ム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適用される。
□(2) 高齢者等利用経路を構成する廊下等
・ア 廊下等の幅
手すりがある場合の有効幅は、その内側で計測する。
・イ 車椅子転回所
車椅子の転回に支障がない場所は、最低でも140cm×140cmのスペースが必要である。な
お、各々の状況に応じて、次のように確保されることが望まれる。
（以下同じ）
・180°回転の場合 ：幅140cm×奥行き170cm
・360°回転の場合 ：150cm×150cm
・十字、T字の交差部：120cm×120cm□(3) 授乳所の設置
乳幼児を連れた人が長時間利用する施設を対象に、乳児に授乳を行うことができる場所の設置を求めている。
・授乳室を設ける場合
授乳所を、廊下の一部ではなく室として設ける場合も認めている。授乳室は高齢者等利用居室となるため、道等から授乳室までの経路は高齢者等利用経路となる。
【授乳所】

【授乳室】
廊

廊

下

下

等

等

授乳所

壁、固定式のついたて等

図６ 授乳所と授乳室の違い

26

授乳室

□(4) 車椅子使用者が利用できる記載用のカウンター・公衆電話所
１つの記載用のカウンターや公衆電話所に複数の記載できる場所や電話機を設置する場合には、当該台の1部分を整備すればよく、全体を整備する必要はない。
なお、記載用のカウンターとは、記載の用に供されるものはすべて該当する。
（例）
・コンビニ等のレジカウンター
・物販店舗等におけるサービスカウンター・金融機関や郵便局当の窓口カウンター・ホテルのフロント（上記のものであっても、記載の用に供されないものは該当しない。
）

27

４

階段

■整備基準
事

項

適 用 規 模高齢者等が利用する階段は、次に掲げるものとすること。
(ｱ) (1)、(2)及び(4)から(9)(1) 表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
までに掲げる事項にあって(2) 踊場を含め、側面の高さ75センチメートルから85センチメートルまで
は、基準規模とす
を標準として握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
る。
(3) (2)に掲げる手すりを両側に設けるものであること。ただし、共同住宅 (ｲ) (3)に掲げる事項にあって及び寄宿舎を除く。
は、床面積の合計2,000平方(4) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きメートル以上の規模とする。
いことにより、段を容易に識別できるものであること。
(5) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造であること。
(6) 蹴込板及び滑り止めを設けるものであること。
(7) 側面が壁でない場合には、側板又は５センチメートル以上の立ち上がりを設けるものであること。
(8) 主たる階段は、回り階段としないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
(9) 視覚障害者等が利用する階段の段がある部分の上端及び下端に近接す
る踊場の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、
点状ブロック等を敷設するものであること。ただし、次に掲げる踊場の部分は、この限りでない。
ア 主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける階段の踊場の部分
イ 当該踊場が、踏幅150センチメートル未満である場合の、段がある部
分の下端に近接する踊場の部分□(2) 側面の手すり
転落防止用の手すり（高さ1.1m程度）は昇降の補助としての機能を十分に果たすことができないため、握りやすい高さに手すりを設置することを規定している。踊場を含めて設置し、2段手すりの場合は、一方を握りやすい高さとすることが必要である。
75cm～85cmは標準の高さであり、施設の主たる利用者が児童である施設など、75cm～85cmの高さに設置することで利用しにくくなる場合には、施設の主たる利用者が利用しやすい高さに設置することができる。ただし、設置する箇所によっては、転落の危険性もあることか
ら、安全性を十分考慮した上で設置することが必要である。
□(3) 両側の手すり
片側まひの方等による利用を考慮すると、階段の両側に手すりが必要であるため、共同住宅と寄宿舎以外の施設で2,000㎡以上の規模のものに両側の手すりの設置を求めている。
□(4) 段の識別「段を容易に識別できるもの」とは、踏面端部（段鼻）とその周囲との明度、色相又は彩度の差を大きくする措置をいう。
□(5) つまずきの原因となるものを設けない構造「つまずきの原因となるものを設けない構造」とは、下図７のような構造をいう。
（「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」国土交通省P2-93参照）

28

図７ つまずきの原因となるものを設けない階段の構造の例□(8) 主たる階段における回り階段の禁止「主たる階段」とは、施設内の移動において主に利用される可能性の高いものをいう。また、「回り階段」はらせん階段や踊場部分に段を設けた階段のことである。なお、「主たる階段以外の階段」であっても回り階段とすることは望ましくない。
※回り階段は下記の点が問題となるため、設置を避ける。
・方向を見失いやすい・踏面寸法が踏面中心部と端部とで一定でないため、利用者が踏み違えて転倒する危険性
が高い

らせん階段

×

（らせん階段は主階段としない）

回り階段 △（小規模な２階建てや構造上困難な場合に限る）

回り階段△（踏面の最小寸法が 30cm 以上必要）

図８ 回り階段の例□(9) 視覚障害者等が利用する階段「視覚障害者等が利用する（＝不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する）」ものに限定されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホーム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適用される。

29

５

傾斜路

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 高齢者等が利用する傾斜路は、次に掲げるものとすること。
基準規模
ア 表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
イ 勾配が20分の１を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある部分には、踊場を含め、側面の高さ75センチメートルから85センチ
メートルまでを標準として握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
ウ その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものであること。
エ 勾配が20分の１を超え、かつ、側面が壁でない場合には、側板又は５センチメートル以上の立ち上がりを設けるものであること。
オ 視覚障害者等が利用する傾斜路の傾斜がある部分の上端及び下端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設するものであること。ただし、次に掲げる踊場の部分にあっては、この限りでない。
(ｱ) 勾配が20分の１を超えない傾斜がある部分の上端又は下端に近接す
る踊場の部分(ｲ) 高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の１を超えな
い傾斜がある部分の上端又は下端に近接する踊場の部分(ｳ) 主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける傾斜路の踊場の部
分(ｴ) 当該踊場が、踏幅150センチメートル未満である場合の、傾斜がある部分の下端に近接する踊場の部分(2) 高齢者等利用経路を構成する傾斜路は、(1)のアからオまでに掲げるもの (ｱ) アに掲げる事項にあってのほか、次に掲げるものとすること。
は、床面積の合計2,000平方
ア 幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併メートル以上の規模とする。
設するものにあっては90センチメートル以上であること。
ただし、公衆便所にあってイ 勾配は、12分の1を超えないものであること。ただし、高さが16センチ
は、床面積の合計50平方メー
メートル以下のものにあっては、８分の１を超えないものであること。
トル以上の規模とする。
ウ 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメー (ｲ) イ及びウに掲げる事項にトル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けるものであ
あっては、基準規模とする。
ること。

□(1) 高齢者等が利用する傾斜路
・オ 踊場の点状ブロック等の敷設「視覚障害者等が利用する（＝不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する）」ものに限定されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホー
ム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適用される。
(ｱ)～(ｴ)に点状ブロック等の敷設を省略できる部分を規定している。
(ｴ)については、踏幅が150cm未満である踊場には、両端に点状ブロック等を敷設することが寸法的に困難であるので、傾斜がある部分の下端に近接する部分の点状ブロック等を省略できる。

30

傾斜がある部分の上端に近接する部分（敷設必要）

傾斜がある部分の下端に近接する部分（省略可能）

傾斜がある部分
150cm 未満の踊場

踊場の点状ブロック等が
右図のように敷設されると、傾斜の終点と間違われる可能性がある。

図９ 踊場の点状ブロック等の敷設を省略できる場合（傾斜の下端に近接する部分）

31

６

エレベーターその他の昇降機

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 高齢者等利用経路を構成するエレベーター（(4)に掲げる昇降機を除く。）及びそ 床面積の合計2,000平の乗降ロビーは、次に掲げるものとすること。
方メートル以上の規ア 籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）は、高齢者等利用居室、車椅 模。ただし、次に掲げ
子使用者利用便房又は車椅子使用者利用駐車施設のある階及び地上階に停止する る公益的施設等にあっものであること。
ては、それぞれ次に定イ 籠及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上であること。
める規模以上の規模とウ 籠の幅は、140センチメートル以上であって、奥行きは135センチメートル以上 する。
であること。
ａ 公衆便所 床面積
エ 籠は、車椅子の転回に支障がない構造であること。
の合計50平方メート
オ 籠内の左右両面の側板に、高さ75センチメートルから85センチメートルまでをル
標準として握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
ｂ 路外駐車場等 基
カ 籠内に、戸の開閉状態を確認できる鏡を設けるものであること。
準規模
キ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けるものであること。
ク 籠内に、文字及び音声により非常時の情報を知らせる装置を設けるものであること。
ケ 籠内に、点灯等により押したことが確認できる非常ボタンを設けるものであること。
コ 籠及び昇降路の出入口に、利用者を感知し、戸の閉鎖を自動的に制止することができる装置を設けるものであること。
サ 籠内及び乗降ロビーに、高さ80センチメートルから110センチメートルまでを標
準として車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けるものであること。
シ 乗降ロビーは、高低差がないものであって、その幅及び奥行きは、150センチメートル以上であること。
ス 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けるものであること。
セ 視覚障害者等が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、アからスまでに掲げるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられるエレベーター及びその乗降ロビーは、この限りでない。
(ｱ) 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けるものであること。
(ｲ) 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が使用しやすい位置とは別の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該別の位置に設ける制御装置に限る。）は、点字、文字等の浮き彫り、音による案内その他これらに類する方法により、視覚障害者が容易に操作することができる構造であること。
(ｳ) 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けるものであること。
(2) 共同住宅（地上階又はその直上階若しくは直下階のみに住戸を設けるものを除
床面積の合計2,000平く。
）にあっては、次に掲げるエレベーターを設けること。
方メートル以上の規模
ア 高齢者等利用経路と連結するものであること。
イ 籠の幅は100センチメートル以上であって、奥行きは110センチメートル以上であること。
ウ (1)のア、イ及びオからスまでに掲げるものであること。
(3) 籠の幅が100センチメートル以上であって、かつ、奥行きが110センチメートル以 床面積の合計1,000平
上の高齢者等が利用するエレベーターを設ける場合には、そのうち１以上を(1)の 方メートル以上の規模
ア、イ及びオからスまでに掲げるものとすること。ただし、(1)又は(2)に掲げるエレベーターを設ける場合を除く。
(4) 高齢者等利用経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機（以下「特殊構造昇降機」という。）は、次に掲げるものとすること。
ア 平成18年国土交通省告示第1492号の第１に規定する特殊構造昇降機であって、かつ、その構造は、同告示の第２に規定するものであること。
イ 昇降路の出入口に接する部分に、水平面を設けるものであること。

32

基準規模

□(1) 高齢者等利用経路を構成するエレベーター
共同住宅の各住戸及び寄宿舎の各居室までの経路を構成するエレベーターは含まない。ただし、共同住宅又は寄宿舎に、集会室等、多数の者が利用する居室を設ける場合（地上階若しくは直上階又は直下階に設ける場合は除く。
）は、当該居室までの経路を構成するエレベー
ターは含まれる。
・ウ及びエ 籠の大きさ
籠内の転回スペースの寸法は、135cm×140cm以上の籠の内法寸法である。これは、車椅子使用者が乗った状態で他の者が乗降可能な大きさを確保する目的により定められているため、手すりの出寸法等は各々5cm程度に収める必要がある。
・キ 籠の停止予定階・籠の現在位置の表示
籠が停止する予定の階を表示する装置の設置とは、行き先階登録ボタンの応答灯を整備することである。
・ク 文字及び音声により非常時の情報を知らせる装置
非常時の情報が聴覚障害者にも伝わるよう、文字での表示を求めている。階数表示と兼用することは差し支えない。
・ケ 点灯等により押したことがわかる非常ボタン
押したことが聴覚障害者にも確認できるよう、非常ボタンへの応答灯の整備や文字等での表示などを求めている。
・サ 車椅子使用者が利用しやすい高さの制御装置
80cm～110cmは標準の高さであり、施設の主たる利用者が児童である施設など、80cm～
110cmの高さに設置することで利用しにくくなる場合には、施設の主たる利用者が利用しやすい高さに設置することができる。
・シ 乗降ロビーの整備
車椅子の待機、転回に支障がないように150cm×150cm以上の水平な空間を設けることが必要である。
・セ 音声案内、点字表示等
この基準は、「視覚障害者等が利用する（＝不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する）エレベーター及び乗降ロビー」に限って適用されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホーム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適
用される。

33

・公共用歩廊に設置されるエレベーター
公共用歩廊が道路の扱いを受ける場合にあっては、当該公共用歩廊に設置されるエレベーターは、道路構造物として移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準の適用を受けるため、籠の大きさ等に注意が必要である。
□(2) 共同住宅のエレベーターの設置
共同住宅にあっては、道等から各住戸への経路において「１の階と他の階の間の上下の移動に係る部分」が高齢者等利用経路から除かれており、エレベーター等の設置が不要とされているが、この規定により、エレベーターの設置を求める。ただし、地上階及びその直上階
若しくは直下階のみに住戸を設ける場合は除くため、垂直移動が１層分までは、エレベータ
ーの設置が免除されている。なお、寄宿舎にはエレベーターの設置を求めていない。
・イ エレベーターの大きさ
共同住宅にあっては、集会室等、多数の者が利用する居室までの高齢者等利用経路を構成するエレベーターの籠の大きさは135cm×140cm以上であるが、住戸まで経路を構成する
エレベーターの籠の大きさは100cm×110cm以上としている。
□(3) エレベーター設置を義務化しない施設においてエレベーターを設置する場合
床面積の合計2,000㎡未満（公衆便所は50㎡未満、路外駐車場等は500㎡未満）の施設にあっては、高齢者等利用経路に「１の階と他の階の間の上下の移動に係る部分」は含まれておらず、エレベーター設置は義務化されていないが、床面積の合計1,000㎡以上の施設で、自主的に100cm×110cm以上のエレベーターを設置する場合には、(1)の整備基準の一部が適用される。
□(4) 特殊構造昇降機
・ア 特殊構造昇降機の構造①又は②に掲げる昇降機とすることを求める規定である。
①昇降行程４ｍ以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分その他これらに類する部分に沿って昇降するエレベーターで、籠の定格速度が15m毎分以下で、かつ、その床面積が2.25㎡以下のもの
・平成12年建設省告示第1413号第１第9号に規定するものとすること。
・籠の幅は70cm以上とし、かつ、奥行きは120cm以上とすること。
・車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合にあっては、籠及び奥行きが十分に確保されていること。
②車椅子に座ったまま車椅子使用者を昇降させる場合に2枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を30m毎分以下とし、かつ、2枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの
・平成12年建設省告示第1417号第１号ただし書きに規定するものとすること。

34

７

便所

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 高齢者等が利用する便所は、次に掲げるものとすること。
基準規模
ア 出入口のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上。以下７において同じ。）は、次に掲げるものとすること。ただし、共同住宅及び寄宿舎を除く。
(ｱ) 床面に高低差がある場合には、次に掲げる傾斜路を設けるものであること。
ａ 幅は、90センチメートル以上であること。
ｂ 勾配は、12分の１を超えないものであること。ただし、高さが16センチ
メートル以下のものにあっては８分の１を超えないものであること。
(ｲ) ２の(2)のアからエまでに掲げるものであること。
イ 床の表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
(2) 高齢者等が利用する便所のうち１以上は、次に掲げるものとすること。
ア 次に掲げる洗面所を設けるものであること。ただし、共同住宅及び寄宿舎を除く。
(ｱ) 洗面器は、高さ70センチメートルから80センチメートルまでの位置に設けるものであること。
(ｲ) 洗面器の周囲に手すりを設けるものであること。
(ｳ) 水洗器具は、レバー式、光感知式等容易に操作ができるものであること。
イ 男子用小便器のある便所を設ける場合には、周囲に手すりを設けた床置き式の小便器、壁掛け式の小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けるものであること。
(3) 高齢者等が利用する便所のうち１以上に、次に掲げる車椅子使用者利用便房を１以上設けること。
ア 出入口の幅は、85センチメートル以上であること。
イ 戸は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造であること。
ウ 腰掛便座、手すり等が適切に配置されているものであること。
エ 便器の洗浄装置は、光感知式等容易に操作ができるものであること。
オ 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されているものであること。
カ 便房の出入口付近の見やすい位置に、車椅子使用者利用便房である旨をＪＩ
Ｓ適合図を用いて表示する標識を設けるものであること。
キ 車椅子使用者利用便房を独立した便所として設ける場合には、アからオまでに掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(ｱ) 点灯等により押したことが確認できる非常ボタンを設けるものであること。
(ｲ) (2)のアに掲げる洗面所を設けるものであること。ただし、車椅子の転回に支障となる場合には、(2)のアの(ｲ)については、この限りでない。
ク 便所の出入口又はその付近の見やすい位置に、車椅子使用者利用便房を設けた便所である旨をＪＩＳ適合図を用いて表示する標識を設けるものであること。

床面積の合計1,000平方メートル以上の規模。ただし、次に掲げる公益的施設等にあっては、それ
ぞれ次に定める規模以上の規模とする。
ａ 公衆便所 基準規模
ｂ 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計
2,000平方メートル(a) 物販店舗(b) ホテル等(c) 遊技場(d) クリーニング取次店等(e) 共同住宅(f) 寄宿舎(4) 高齢者等が利用する便所のうち１以上に、(3)のイからエまでに掲げる構造の腰 基準規模
掛式便房を１以上設けること。ただし、次に掲げる公益的施設等を除く。
ア 車椅子使用者利用便房を設ける公益的施設等（イ及びウを除く。
）
イ 共同住宅ウ 寄宿舎(5) 高齢者等が利用する便所のうち１以上に、次に掲げるオストメイトが円滑に利用することができる便房を１以上設けること。
ア オストメイトが円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けるものであること。
イ 次に掲げる公益的施設等にあっては、フラッシュバルブ式汚物流し、温水シ
ャワー、腹部を映すための鏡、補装具を置くための棚又は台及び衣服を掛けるための設備を設けるものであること。
(ｱ) 病院等(ｲ) 劇場等

35ａアに掲げる事項にあっては、床面積の合計
2,000平方メートル以上の規模とし、公衆便所にあっては、床面積の合計50平方メートル以上の規模とする。
ｂ イ及びウに掲げる事項にあっては、床面積

(ｳ) 官公署(ｴ) 博物館等(ｵ) 展示場(ｶ) 物販店舗(ｷ) 飲食店
ウ イに掲げる設備を設ける便房にあっては、便房の出入口付近の見やすい位置にオストメイトが円滑に利用することができる便房である旨を表示し、当該便房を設けた便所の出入口付近の見やすい位置に、当該便房を設けた便所である
旨を表示する標識を設けるものであること。

の合計10,000平方メー
トル以上の規模とする。

(6) 高齢者等が利用する便所のうち１以上に、乳幼児を座らせることができる設備（以下「ベビーチェア」という。）を備えた便房及び乳幼児のおむつを交換できる台を１以上設け、ベビーチェアを設けた便房の出入口付近の見やすい位置に当該設備を設けた便房である旨を表示する標識を設け、当該便所の出入口付近の見やすい位置に当該便房及び当該台を備えた便所である旨を表示する標識を設けること。ただし、次に掲げる公益的施設等を除く。
ア 学校
イ 老人ホーム等
ウ 自動車教習所
エ 遊技場
オ 理髪店等カ クリーニング取次店等
キ 学習塾等
ク 路外駐車場等
ケ 共同住宅コ 寄宿舎
サ 事務所等

床面積の合計1,000平方メートル以上の規模。ただし、次に掲げる公益的施設等にあっては、それ
ぞれ次に定める規模以上の規模とする。
(ｱ) 公衆便所 基準規模
(ｲ) 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計
2,000平方メートル
ａ 物販店舗ｂ ホテル等□(1) 高齢者等が利用する便所
高齢者等が利用する全ての便所について、車椅子使用者が利用しやすい出入口の構造と滑りにくい床面の整備を規定している。
□(2) 高齢者等が利用する便所のうち１以上の便所
・アの(ｲ) 洗面器の周囲の手すり
転倒しないように、手で握れる形状の手すりを設置するよう求めている。片側まひ等の方が身体を支える必要があるため、両側又は洗面器を囲むように設置することが必要である。ただし、洗面器を囲む形態のものの場合、洗面器へ寄りつきにくくなることがあり、注意が必要である。
洗面器が１つであり、かつ、洗面器の両サイドが転倒しかけた際に体を支えられる壁等になっている場合には、手すりの代わりになる措置が施されているものとして、手すりの設置を免除できる。
洗面所は便所の出入口付近に設けられることが多いので、洗面器周囲の手すりが便所を利用するものの邪魔にならないよう、洗面所の規模や位置に応じた手すりを設置すること。
・イ 男性用小便器「その他これらに類する形式の小便器」とは、床置式男子用小便器と同様に杖使用者、児童等が円滑に利用可能な床置式に類する小便器をいう。

36□(3) 車椅子使用者利用便房
・ア 車椅子使用者利用便房の出入口の幅
便所内は狭いことに加えて、直角に転回して便房に入る配置が多いことを考慮して、便所の入口の有効幅（80cm以上：車椅子で通過するために必要な幅）を上回る85cm以上を確保すること。
・エ 便器の洗浄装置
車椅子使用者利用便房に適した装置とすることを求めているため、他の障害者に対応した仕様であっても車椅子使用者が利用困難な装置は認められない。
例えば、足踏み式のものを設置するのであれば、足踏み式のみでは認められず、他の方式（光感知式、押しボタン式等）と併用すること。
・オ 便房の大きさ
下図10を参考に、水洗設備の配置状況に応じて大きさを考慮すること。
（「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」国土交通省P2-128参照）

図10 水洗設備の配置と車椅子使用者便房の大きさの例

・カ 車椅子使用者利用便房の標識
車椅子使用者利用便房であることを便房の出入口付近に右図のＪＩ
Ｓ適合図を用いて示すことを規定している。

37

・キの(ｱ) 車椅子使用者利用便房を独立した便所として設ける場合の非常ボタン
車椅子使用者利用便房を独立した便所として設ける場合、一般用便所とは別に設置され、利用者が孤立しやすいため緊急時の通報装置として非常ボタンの設置を求めている。
非常ボタンは、当該便所の出入口等に設置される非常ランプ、非常ブザー等に接続し、施設の利用者や管理者等に連絡がとれるようにする。また、押したことが聴覚障害者にも確認できるよう、非常ボタンに応答灯等を整備することを規定している。
・キの(ｲ) 車椅子使用者利用便房を独立した便所として設ける場合の洗面所
車椅子使用者利用便房を独立した便所として設ける場合にあっても、一般用便所と同等の洗面所の設置を求める規定である。ただし、車椅子使用者利用便房にあっては、便器及び洗面器の配置によって洗面器の手すりが車椅子の転回、便器への寄りつきの支障となることがあるため、このような場合は車椅子使用者の利用を優先し、手すりの設置を省略できる。
・ク 車椅子使用者利用便房を設けた便所の表示
カの便房出入口の表示とは別に、便所の出入口付近にカに示すＪＩＳ適合図を用いて示すことを規定している。
□(4) 腰掛式便房
車椅子使用者利用便房の設置を求めない施設に対し、高齢者等が利用しやすい腰掛便座、手すり、洗浄装置等の整備を求めている。
□(5) オストメイト対応設備
ア、イ共に、オストメイト対応の設備の整備を求める規定である。
・ア オストメイトが円滑に利用できる水洗器具
床面積の合計2,000㎡以上の施設に対して整備を求めており、設備の詳細は指定していない。

図11 オストメイトが円滑に利用できる水洗器具の例

38

・イ オストメイト対応設備（設備の詳細を指定）
床面積の合計10,000㎡以上の施設に対し、フラッシュバルブ式汚物流し、温水シャワーの整備を求め、また水洗器具を円滑に利用できるようにするため、水洗器具以外の鏡や棚等の設備を指定し、その整備を求める規定である。
・ウ オストメイト対応設備を設けていることの表示
標識の図記号については指定されていないが、一般的に、オストメイ
トを示すJIS適合図である右図が多く用いられている。

□(6) ベビーチェア、おむつ交換台
必ずしも車椅子使用者用便房に設置を求めているのではない。それも含
めて、ベビーチェアを便房内に、おむつ交換台を便所内の利用上支障のない位置に設置することとする。
標識の図記号については指定されていないが、一般的に、おむつ交換台
やベビーチェアを示すJIS適合図である右図が多く用いられている。
おむつ交換台ベビーチェア39

８

ホテル又は旅館の客室

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) ホテル等にあっては、次に掲げる車椅子使用者利用客室を１以上設ける 客室の総数50室以上の規模こと。
ア 客室の出入口から当該客室に設ける便所及び浴室等（浴室又はシャワー室をいう。以下同じ。）までの経路の幅は、80センチメートル（これらの経路が内角90度以内に屈曲する箇所にあっては、100センチメート
ル）以上であること。
イ 客室内にベッドを置く場合にあっては、客室の出入口から当該ベッドの長辺の側までの経路の幅は、80センチメートル以上であること。
ウ 客室内の適切な場所に車椅子使用者が車椅子を転回することができる空間が確保されているものであること。
エ 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に車椅子使用者利用便房が設けられた不特定かつ多数の者が利用する便所が１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上。オにおいて同じ。）設けられている場合は、この限りでない。
(ｱ) 出入口は、７の(1)のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げるものであること。
(ｲ) ７の(2)のアの(ｱ)及び(ｳ)に掲げる洗面所を設けるものであること。
(ｳ) 便房は、７の(3)のイからオまでに掲げるものであって、便房の出入口は２の(2)のア及びエに掲げるものであること。
(ｴ) 床の表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
(ｵ) 点灯等により押したことが確認できる非常ボタンを設けるものであること。
オ 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている公益的施設等に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が１以上設けられている場合は、この限りでない。
(ｱ) 出入口は、２の(2)のアからエまでに掲げるものであること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されているものであること。
(ｳ) 床の表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
(ｴ) 点灯等により押したことが確認できる非常ボタンを設けるものであること。
(ｵ) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されているものであること。
(ｶ) 洗い場の床面から浴槽の縁は、40センチメートルから45センチメー
トルまでを標準とした出入りしやすい高さであること。
(2) ホテル等にあっては、客の来訪及び非常時の情報を、点灯及び音声により知らせるための装置を備えた客室を１以上設けること。
(3) ホテル等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 床面積の合計1,000平方メート
年法律第122号）第２条第６項第４号に掲げる営業又は旅館業法（昭和23年 ル以上の規模
法律第138号）第２条第３項に規定する簡易宿所営業の用に供する施設を除く。(3)及び(4)において同じ。）にあっては、車椅子使用者利用客室以外の客室（(3)及び(4)において「一般客室」という。）までの経路は、次に掲げるものとすること。
ア 次に掲げる経路のうちそれぞれ１以上を、階段又は段を設けない経路とすること。ただし、５の(2)に規定する傾斜路、６の(1)に規定するエレベーター又は特殊構造昇降機を併設する場合は、この限りでない。
(ｱ) 道等から一般客室までの経路(ｲ) ホテル等又はその敷地に車椅子使用者利用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者利用駐車施設から一般客室までの経路
イ アの(ｱ)に掲げる経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性によりアの規定によることが困難である場合におけるアの規定の適用について
は、アの(ｱ)中「道等」とあるのは、「ホテル等の車寄せ」とする。
(4) ホテル等にあっては、一般客室（一の一般客室内に複数の階がある場合
は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。）は、次に掲げるもの

40

（当該一般客室内の知事が別に定める和式の構造及び設備を有する部分にあっては、ア、カの(ｳ)並びにキの(ｳ)及び(ｴ)に掲げるもの）とすること。
ア 客室の出入口の幅は、80センチメートル以上であること。
イ 客室内（次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ｱ)から(ｳ)までに定める部分を除く。）に階段又は段を設けないこと。ただし、ホテル等の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合又は建築物の用途の変更をしてホテル等にする場合は、この限りでない。
(ｱ) 一の客室内に複数の階がある場合 当該客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分(ｲ) 勾配が12分の１を超えない傾斜路を併設する場合 当該傾斜路が併設された階段又は段の部分(ｳ) 浴室等の内側に防水上必要な最低限度の高低差を設ける場合 当該
高低差の部分ウ 客室の出入口からカに規定する便所及びキに規定する浴室等までのそれぞれ１以上の経路の幅は、80センチメートル（床面積が18平方メート
ル（２以上のベッドを置く客室にあっては、22平方メートル）以上の場
合において、これらの経路が内角90度以内に屈曲する箇所にあっては、100センチメートル）以上であること。ただし、床面積が15平方メートル（２以上のベッドを置く客室にあっては、19平方メートル）未満の場合
は、この限りでない。
エ 客室内にベッドを置く場合にあっては、客室の出入口から１以上のベッドの長辺の側まで（床面積が18平方メートル（２以上のベッドを置く
客室にあっては、22平方メートル）未満の場合にあっては、１以上のベッドまで）の１以上の経路の幅は、80センチメートル以上であること。
ただし、床面積が15平方メートル（２以上のベッドを置く客室にあっては、19平方メートル）未満の場合は、この限りでない。
オ 客室内の適切な場所に車椅子使用者が車椅子を転回することができる空間が確保されているものであること。ただし、床面積が18平方メート
ル（２以上のベッドを置く客室にあっては、22平方メートル）未満の場
合は、この限りでない。
カ 客室内に便所を設ける場合には、次に掲げる便所を１以上設けること。
(ｱ) 出入口の幅は、75センチメートル（床面積が18平方メートル（２以上のベッドを置く客室にあっては、22平方メートル）未満の場合にあっては、70センチメートル）以上であること。
(ｲ) 車椅子使用者が便器及び洗面器に車椅子を使用して近づくことができる空間が確保されているものであること。ただし、床面積が18平方メートル（２以上のベッドを置く客室にあっては、22平方メートル）未満の場合は、この限りでない。
(ｳ) 床の表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
キ 客室内に浴室等を設ける場合には、次に掲げる浴室等を１以上設けること。
(ｱ) 出入口の幅は、75センチメートル（床面積が18平方メートル（２以上のベッドを置く客室にあっては、22平方メートル）未満の場合にあっては、70センチメートル）以上であること。
(ｲ) 車椅子使用者が浴槽に車椅子を使用して近づくことができる空間が確保されているものであること。ただし、床面積が18平方メートル（２以上のベッドを置く客室にあっては、22平方メートル）未満の場合は、
この限りでない。
(ｳ) 床の表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
(ｴ) 適切な位置に手すりを設けるものであること。

□(1) 車椅子使用者利用客室
・ア 便所及び浴室等までの経路
車椅子使用者が客室出入口から便所及び浴室等（浴室又はシャワー室）まで円滑に移動するため、経路の有効幅を規定している。手すりや家具等がある場合は、その内側で計測

41

する。
「経路が内角90度以内に屈曲する箇所」には、便所及び浴室等の出入口に正対するために方向転換を要する箇所を含む。当該部分は車椅子の方向転換のために100cm×100cm以上の空間が必要である。便所及び浴室等の扉が外開きの場合は、扉を開けた状態で確保する必要がある。
（図12）

浴室・便所

車椅子の方向転換のための 100cm×100cm
以上の空間（扉を開けた状態で確保）

図12 経路が内角90度以内に屈曲する箇所の例
・イ ベッドの長辺までの経路
車椅子使用者が客室出入口からベッドの長辺まで円滑に移動するため、経路の有効幅を規定している。手すりや家具等がある場合は、その内側で計測する。客室内に複数のベッドがある場合は、全てのベッドの長辺まで経路を確保する必要がある。
・ウ 車椅子の転回
車椅子使用者が客室内で円滑に方向転換するため、転回スペースを確保するよう規定している。
「客室内の適切な場所」とは、ベッドの周辺等とし、便所及び浴室等の内部は含まない（便所及び浴室等については、別途エ及びオの規定により、車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間を確保する必要がある）。「車椅子を転回することができる空間」とは、車椅子使用者利用客室においては、直径150cm以上の円が内接できる空間
又は140cm×140cm以上の空間が望ましい。家具等の下部に車椅子のフットレストが通過できる空間が確保されていれば、その部分も有効とする。家具等の移動によって空間を確保することは、原則として認められない。
・エ 車椅子使用者利用客室内の便所
車椅子使用者利用客室内の便所については「７便所」の規定ではなく、本号の規定が適用される。そのためオストメイト設備の規定は適用されない。
・オ 車椅子使用者利用客室内の浴室等

42車椅子使用者利用客室内の浴室等については「11浴室等」の規定ではなく、本号の規定が適用される。
□(2) 客の来訪及び非常時の情報を知らせる装置
客室において、客の来訪及び非常時の情報を、音声により知らせる装置が設置されていることが多いが、音声による情報が得られない又は得にくい聴覚障害者等に配慮し、音声に加えて、点灯により知らせる装置を設置することを求めている。
当該装置を設置する客室は、車椅子使用者利用客室と同じ客室である必要はない。
□(3) 一般客室までの経路上の階段又は段ホテル等の一般客室は「高齢者等利用居室」に該当しない（P19）ため、道等から各一般客室までの経路は高齢者等利用経路の規定は適用されないが、床面積の合計1,000㎡以上のホテル等にあっては、各一般客室までの経路のそれぞれ１以上は、階段又は段を設けないものとし、やむを得ず階段又は段を設置する場合は５の(2)に規定する傾斜路、６の(1)に規定するエレベーター又は６の(4)に規定する特殊昇降機を併設するよう規定している。全ての一般客室（(2)に規定する客の来訪及び非常時の情報、点灯及び音声により知らせるための装置を備えた客室（車椅子使用者利用客室と同じ客室とした場合を除く。）を含む。）について、それぞれ１以上の経路を基準に適合したものとする必要がある。
１階から２階への移動に係る経路など、１の階と他の階の上下の移動に係る部分について
もエレベーター等の設置が必要である。
□(4) 一般客室
ホテル等の一般客室について、車椅子使用者や高齢者等の利用に配慮し、出入口や経路の有効幅等の規定を設けている。(3)の規定同様、全ての一般客室（(2)に規定する客の来訪及び非常時の情報、点灯及び音声により知らせるための装置を備えた客室（車椅子使用者利用
客室と同じ客室とした場合を除く）を含む）を基準に適合したものとする必要がある。
メゾネット型やコテージ型の客室等で、１つの客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室への出入口がある階のみが対象となる。
和風の客室では、車椅子での利用の際に畳の保護が必要となることや、框の部分で上下足の履き替えを行うことが一般的であるため、知事が別に定める部分については、段の解消や経路の幅の規定（イ～オ、カの(ｱ)及び(ｲ)、キ(ｱ)及び(ｲ)）を適用除外としている。
「知事が別に定める和式の構造及び設備を有する部分」とは、「靴を脱ぎ、框を上がった先の畳を中心とした一体の空間」とする。客室出入口から框までの空間については、和風の客室であってもイの規定が適用され、段を設けることはできない。１つの客室に和風の客室部
分と洋風の客室部分がある場合においては、框を上がった先の和風の客室部分の奥に洋風の客室部分がある場合は一体の空間とみなし、客室出入口から直接、洋風の客室部分に行き来できる場合は、一体の空間とみなさない。

43

・ア 一般客室の出入口の幅幅については実際の有効幅をいい、引き戸は引き残しを含めない寸法で計測する。
・イ 一般客室内の階段又は段の禁止
客室内に階段又は段を設けることを禁止している。ただし、メゾネット型やコテージ型の客室等で、１つの客室内に複数の階がある場合における上下階への移動のための階段や、勾配が12分の１を超えない傾斜路が併設された階段等は適用除外としている。
浴室等の出入口部分についても基準が適用される。
「防水上必要な最低限度の高低差」については、２cm以下とし、面取りすることを原則とする。車椅子の通行に支障がないゴム製の仕切り等については、段と見なさない。
・ウ 客室の出入口から便所及び浴室等までの経路の幅(1)アの基準に準ずる。ただし、一般客室においては、家具等の移動によって経路の幅を確保することも認められる。便所及び浴室の手前に洗面所や脱衣所等がある場合は、洗面所や脱衣所等の出入口から便所及び浴室の出入口のまでの経路の幅についても有効幅を80cm以上とする必要がある（図13）。
床面積が18㎡未満の１ベッド客室、22㎡未満の２ベッド以上客室においては、車椅子が90度以内の方向転換を要する箇所において、100cm×100cm以上の空間を設ける規定は適用されない。
床面積が15㎡未満の１ベッド客室、19㎡未満の２ベッド以上客室においては、経路の有効幅の規定は適用されない。
・エ 客室の出入口からベッドの長辺までの経路の幅(1)イの基準に準ずる。ただし、１以上のベッドの長辺までの経路を確保すればよい。また、家具等の移動によって経路の幅を確保することでもよい。
床面積が18㎡未満の１ベッド客室、22㎡未満の２ベッド以上客室においては、ベッドの長辺までではなく、短辺までの経路とすることも認められる。
床面積が15㎡未満の１ベッド客室、19㎡未満の２ベッド以上客室においては、経路の有効幅の規定は適用されない。
・オ 車椅子の転回
車椅子使用者が客室内で円滑に方向転換するため、転回スペースを確保するよう規定している。
「客室内の適切な場所」とは、ベッドの周辺等とし、便所及び浴室等の内部は含まない。「車椅子を転回することができる空間」とは、一般客室においては、直径120cm以上の円が内接できる空間を基本とする。家具等の下部に車椅子のフットレストが通過できるスペースが確保されていれば、その部分も有効とする。家具等の移動によって空間を確保することも可とする。

44

・カ、キ 客室内の便所及び浴室等
客室内に便所及び浴室等を設ける場合は、車椅子使用者や体格の大きな人等の利用に配慮し、出入口の有効幅を75cm以上とするよう規定している。浴室の手前に洗面所や脱衣所等がある場合は、洗面所や脱衣所等及び浴室両方の出入口の有効幅を75cm以上とする必要がある（図13）。
床面積が18㎡未満の１ベッド客室、22㎡未満の２ベッド以上客室においては、75cm以上ではなく、70cm以上とすることも認められる。
車椅子を使用して近づくことができる空間とは、図14のように、車椅子使用者が便器、洗面器、浴槽に寄り付くことができる空間を基本とする。
床面積が18㎡未満の１ベッド客室、22㎡未満の２ベッド以上客室においては、車椅子を使用して近づくことができる空間の規定は適用されない。
100cm×100cm
75cm(70cm)

100cm×100cm

75cm(70cm)
洗面・脱衣

75cm(70cm)

洗面・脱衣

75cm(70cm)
浴室

浴室

図13 浴室の手前に脱衣所等がある場合の経路の幅及び出入口の幅

図14 車椅子使用者が便器、洗面器、浴槽に寄り付くことができる空間の例
・キ 浴室等の手すり「適切な位置」とは、浴槽で座ったり立ち上がったり、浴槽をまたいだりする動作を補助できる位置を基本とする。浴槽がないシャワー室の場合においても、高齢者等が転倒しないよう姿勢を保持する動作を補助できる位置に手すりを設ける必要がある。

45

９

敷地内の通路■整備基準
事

項(1) 高齢者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものとすること。
ア 表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
イ 段がある部分は、４の(2)及び(4)から(8)までに掲げるものであること。
ウ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(ｱ) ５の(1)のウ及びエに掲げるものであること。
(ｲ) 勾配が20分の１を超える傾斜がある部分には、踊場を含め、側面の高さ75センチメー
トルから85センチメートルまでを標準として握りやすい位置に手すりを設けるものであること。

適 用 規 模基準規模

(2) 高齢者等利用経路を構成する敷地内の通路は、(1)のアからウまでに掲げるもののほか、次に掲げるものとすること。
ア ３の(2)に掲げるものであること。
イ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
(ｱ) ５の(2)のア及びイに掲げるものであること。
(ｲ) 高さが75センチメートルを超えるもの（勾配が20分の１を超えるものに限る。）にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けるものであること。
ウ 排水溝を設ける場合には、次に掲げる溝蓋を設けるものであること。
(ｱ) 表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
(ｲ) 車椅子のキャスターが落ち込まないものであること。
(3) 視覚障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものとすること。
ア 道等から外部出入口までの経路のうち１以上は、視覚障害者が安全かつ快適に利用できる経路（以下「視覚障害者利用経路」という。）であること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして次に掲げる場合は、この限りでない。
(ｱ) 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものである場合(ｲ) 建築物を管理する者等が常時勤務する当該建築物の内部にある案内所から敷地の出入口を容易に視認できる場合(ｳ) 敷地の出入口付近にモニター付きインターフォン等音声による誘導案内設備を設け、かつ、道等から当該設備までの経路がイ及びウに掲げるものである場合
イ 視覚障害者利用経路は、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられるものであり、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けるものであること。
ウ 次に掲げる部分には、視覚障害者に対し段差、傾斜及び車路の存在の警告を行うために、
点状ブロック等を敷設するものであること。ただし、(ｱ)及び(ｲ)に掲げる部分のうち、３の(1)のウの(ｱ)から(ｳ)まで、４の(9)のア及びイ並びに５の(1)のオの(ｱ)から(ｴ)までに掲げる部分は、この限りでない。
(ｱ) 段又は傾斜路の上端又は下端に近接する部分(ｲ) 段又は傾斜がある部分の上端又は下端に近接する踊場の部分(ｳ) 車路に近接する部分(ｴ) 車路を横断する部分□敷地内の通路
道等及び駐車場から建築物の出入口までの通路、同一敷地内の建築物間の通路を指す。
（高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準）□(2) 高齢者等利用経路を構成する敷地内の通路
地形が特殊（急傾斜地等）である場合、高齢者等利用経路（１の(1)のアに定める経路）を構成する敷地内の通路が、(2)によることが困難である場合には、「道等～外部出入口」ではなく「当該公益的施設等の車寄せ～外部出入口」に(2)の規定を適用する。

46例えば、傾斜地のため建築物近くまで高齢者等が徒歩によりアプローチすることが困難で、バスあるいはタクシー等が車寄せまで乗り入れるような場合には、車寄せから外部出入口までの経路に基準を適用する。
（参考）＜規則別表第３第１備考第２項＞
２

１の(1)のアに定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により９の(2)によることが困難である場合における基準の適用については、１の(1)のア中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該公益的施設等の車寄せ」とする。

□(3) 視覚障害者利用経路
視覚障害者等が利用する敷地内の通路を、視覚障害者が円滑に移動できるよう、線状ブロック等又は点状ブロック等又は音声案内を用いて誘導する。
なお、視覚障害者等利用経路と高齢者等利用経路は、必ずしも一致しなくてよい。
「視覚障害者等が利用する（＝不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する）」ものに限定されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホーム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適用される。
・アの(ｲ) 「建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から敷地の出入口を容易に視認できる場合」
下図のように、小規模な施設であって、施設の壁面等がガラス張りなど建築物外（道等）
を容易に見渡せる状態にあり、当該壁面等の正面に設置された人が常時勤務する案内所から、道等から敷地に入ろうとする人が容易に視認でき、誘導が可能な場合である。

道

特定施設
等

案内所

敷地の
出入口

ガラス張り等容易に外部が見渡せるもの

図15 案内所から敷地の出入口を容易に視認できる場合

47

・ウ 段差・傾斜の警告のための点状ブロック等の敷設「ただし、(ｱ)及び(ｲ)に掲げる部分のうち、３の(1)のウの(ｱ)から(ｳ)まで、４の(9)のア及びイ並びに５の(1)のオの(ｱ)から(ｴ)までに掲げる部分は、この限りでない。」とは、段又は傾斜の存在を警告する点状ブロック等について、建築物内と同様に、下記の箇所については、点状ブロック等の敷設を省略できる。
・勾配が20分の１を超えない傾斜がある部分の上端又は下端に近接する敷地内の通路の部分及び踊場の部分
・高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の１を超えない傾斜がある部分の上端又は下端に近接する敷地内の通路の部分及び踊場の部分
・段又は傾斜路の踊場が、踏幅150センチメートル未満である場合の、段又は傾斜がある部分の下端に近接する踊場の部分

48

10

駐車場

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 高齢者等が利用する駐車場を設ける場合には、次に掲げる車椅子使用者
利用駐車施設を１以上設けること。
ア 幅は、350センチメートル以上であること。
イ 高齢者等利用経路の長さができるだけ短くなる位置に設けるものであること。
ウ 区画面及び付近の見やすい位置に、車椅子使用者利用駐車施設である
旨をＪＩＳ適合図を用いて表示し、又は表示する標識を設けるものであること。
エ 駐車場の出入口の付近の見やすい位置に、車椅子使用者利用駐車施設を設けた旨をＪＩＳ適合図を用いて表示し、車椅子使用者利用駐車施設
へ誘導する案内板を設けるものであること。ただし、当該出入口の付近から当該駐車施設の位置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

床面積の合計2,000平方メート
ル以上の規模。ただし、次に掲
げる公益的施設等にあっては、それぞれ次に定める規模以上の規模とする。
(ｱ) 公衆便所 床面積の合計
50平方メートル(ｲ) 路外駐車場等 基準規模

(2) 高齢者等が利用する駐車台数が30台以上の駐車場を設ける場合には、(1) 基準規模に掲げる車椅子使用者利用駐車施設を１以上設けること。ただし、共同住宅及び寄宿舎を除く。

□(1)と(2)の規定の関係
共に高齢者等が利用する駐車場に車椅子使用者が利用しやすい駐車施設の整備を求める規定であるが、下記のとおり、設置を求める場合が異なる。
(1)：駐車台数にかかわらず、施設の規模に応じて車椅子使用者利用駐車施設を設置(2)：施設が基準規模以上であって、駐車台数30台以上の場合に車椅子使用者利用駐車施設
を設置□(1)のウ 車椅子使用者利用駐車施設である旨の表示
区画面にペイント等で表示するだけでは、駐車をすると表示が隠れてしまうため、区画面の表示に加えて付近の見やすい位置に、駐車しても車椅子使用者利用駐車施設の位置がわかるように表示を求める規定である。
（例）・自立式の看板を設置する
・駐車施設付近の柱や梁に表示する
・駐車施設奥の壁等に表示する□(1)のエ 車椅子使用者利用駐車施設を設けている旨の表示
ウの車椅子使用者利用駐車施設付近の表示とは別に、当該駐車施設を設ける駐車場の出入口の付近に、当該駐車施設を設けている旨を表示し、当該駐車施設まで誘導する案内板を設置するよう求める規定である。
□機械式駐車場
高齢者等が利用する駐車場であれば、機械式の駐車施設も台数算定の対象となる。機械式を含めた駐車台数が30台以上あれば、駐車場の整備基準を適用する。

49

車椅子使用者用駐車施設は、機械式駐車場とは別に、整備基準に合致する駐車施設を整備することが必要である。
□共同住宅の駐車場について
共同住宅の駐車場の場合、各区画の利用者が特定されていることが多く、多数の者が利用する駐車場ではないため、高齢者等が利用する駐車場には該当しない。来客用の駐車場又は各区画の利用者を特定しない駐車場を設ける場合のみ、車椅子使用者利用駐車施設の設置が必要である。

50

11

浴室等

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 次に掲げる公益的施設等に高齢者等が利用する浴室（寝室又は客室の内部に設けるものを除く。）を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上。以下11において同じ。）
を８の(1)のオの(ｱ)、(ｳ)、(ｵ)及び(ｶ)に掲げるものとすること。
ア 病院等
イ 老人ホーム等（主として高齢者又は障害者が利用するものに限る。）
ウ ホテル等エ 公衆浴場

床面積の合計1,000平方メート
ル以上の規模。ただし、ホテル等にあっては、床面積の合計
5,000平方メートル以上の規模とする。

(2) 次に掲げる公益的施設等に高齢者等が利用するシャワー室を設ける場合には、そのうち１以上を高齢者等が円滑に利用できるものとすること。
ア 学校
イ 老人ホーム等（主として高齢者又は障害者が利用するものに限る。）
ウ 運動施設

床面積の合計1,000平方メート
ル以上の規模。ただし、学校にあっては、基準規模とする。

(3) (2)により設けるシャワー室は、次に掲げるものとすること。
ア 出入口の幅が80センチメートル以上のシャワー用の区画を１以上設けるものであること。
イ 更衣用の区画を設ける場合には、そのうち１以上を出入口の幅が、80センチメートル以上とするものであること。
ウ 床の表面は、粗面又は滑りにくい材料で仕上げられたものであること。
エ シャワー用の区画に手すりを設けるものであること。
オ シャワー用の区画に固定式の腰掛台を設ける場合には、高さは、40センチメートルから45センチメートルまでであること。

□(1) 高齢者等が利用する浴室「寝室又は客室の内部に設けるものを除く。
」ため、一般に言う共同浴場を整備する場合の規定である。
「８の(1)のイの(ｱ)、(ｳ)、(ｵ)及び(ｶ)までに掲げるもの」とは、車椅子使用者利用客室の浴室の規定から、浴室の大きさの規定を除いて適用することとしている。
・イ 老人ホーム等（主として高齢者又は障害者が利用するものに限る。）「主として高齢者又は障害者が利用するものに限る。」とは、老人ホーム等には保育所などの児童福祉施設や、児童厚生施設、母子福祉施設等が含まれるが、これらを除き、老人ホームや障害者福祉センターなどの高齢者又は障害者が利用する施設に限定している。
□(2)・(3) シャワー室を設ける場合
・(3)イ 更衣用の区画の出入口「更衣用の区画を設ける場合」とは、シャワー室を利用するための更衣スペースを、区切られたブースとして設ける場合である。

51

12

標識

■整備基準
事

項

適 用 規 模高齢者等が安全かつ快適に利用できる措置がとられた階
床面積の合計1,000平方メートル以上の規模。た段、エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近 だし、次に掲げる公益的施設等にあっては、その見やすい位置に、当該階段、エレベーターその他の昇降機、 れぞれ次に定める規模以上の規模とする。
便所又は駐車施設があることをＪＩＳ適合図を用いて表示す ア 官公署 基準規模る標識を設けること。ただし、当該階段を容易に視認できる イ 公衆便所 床面積の合計50平方メートル
場合は、この限りでない。
ウ 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計
2,000平方メートル(ｱ) 学校(ｲ) 物販店舗(ｳ) ホテル等(ｴ) 遊技場(ｵ) クリーニング取次店等(ｶ) 共同住宅(ｷ) 寄宿舎□ＪＩＳ適合図
以下のとおりである。
整備箇所

用いるＪＩＳ適合図

階段

エレベーターその他の昇降機

便所（便所・男子・女子）

駐車施設

52

13

案内設備

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 公益的施設等又はその敷地には、当該公益的施設等又はその敷地内の高齢者等が安全かつ快適に利用できる措置がとられた階段、エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置をＪＩＳ適合図を用いて表示する案内板その他の設備を設けること。ただし、当該階段、エレベーターその他の昇降機、便所若しくは駐車施設の配置を容易に視認できる場合又は案内所を設ける場合は、この限りでない。
(2) 公益的施設等又はその敷地には、当該公益的施設等又はその敷地内の高齢者等が安全かつ快適に利用できる措置がとられた階段、エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を、点字、文字等の浮き彫り、音による案内その他これらに類する方法により視覚障害者に示すための設備を設けること。ただし、案内所を設ける場合は、この限りでない。

床面積の合計1,000平方メートル以上の規模。ただし、次に掲げる公益的施設等にあっては、それぞれ次に定める規模以上の規模とする。
ア 官公署 基準規模
イ 公衆便所 床面積の合計50平方メートル
ウ 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計2,000平方メートル(ｱ) 学校(ｲ) 物販店舗(ｳ) ホテル等(ｴ) 遊技場(ｵ) クリーニング取次店等(ｶ) 共同住宅(ｷ) 寄宿舎□(1) 案内板その他の設備「その他の設備」とは、モニター付きインターフォンのような音声による誘導案内設備等が該当する。
□(2) 視覚障害者のための案内設備(1)により案内する内容を、点字、文字等の浮き彫り、音による案内（インターフォン等）
等で視覚障害者に示すことを規定している。

53

14

案内設備までの経路

■整備基準
事

項

適 用 規 模道等から13の(2)に掲げる設備又は案内所までの経路（視覚障害者等が利用するものに限る。）は、そのうち１以上を、視覚障害者利用経路にすること。ただし、視覚障害者の利用上支障がない
ものとして次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものである場合(2) 建築物を管理する者等が常時勤務する当該建築物の内部にある案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が９の(3)のイ及びウに掲げるものである場合

床面積の合計1,000平方メートル以上の規模。ただし、次に掲げる公益的施設等にあっては、それぞれ次に定める規模以上の規模とする。
ア 官公署 基準規模
イ 公衆便所 床面積の合計50平方メートルウ 次に掲げる公益的施設等 床面積の合計2,000平方メートル(ｱ) 学校(ｲ) 物販店舗(ｳ) ホテル等(ｴ) 遊技場(ｵ) クリーニング取次店等(ｶ) 共同住宅(ｷ) 寄宿舎□案内設備「13案内設備」に規定する階段、エレベーター等、便所又は駐車施設の配置を表示した案
内板（点字付含む）、文字等の浮き彫り、モニター付きインターフォンのような音声による誘導案内設備又は案内所（フロント）をいう。
□視覚障害者利用経路
案内設備の設置を要する規模の公益的施設等において、案内設備までの経路（視覚障害者等が利用するものに限る。
）の１以上を視覚障害者利用経路にすることを求める規定である。
視覚障害者等が利用する道等から案内設備までの経路を、視覚障害者が円滑に移動できる
よう、線状ブロック等又は点状ブロック等又は音声案内を用いて誘導する。
なお、視覚障害者等利用経路と高齢者等利用経路は、必ずしも一致しなくてよい。
「視覚障害者等が利用する（＝不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する）」ものに限定されるため、特定かつ多数の者が利用する通常の学校や老人ホーム、共同住宅などには適用されない。ただし、これらの施設において「主として視覚障害者が利用する」部分を設ける場合は、基準が適用される。
□「９敷地内の通路」(3)の視覚障害者利用経路との関係
敷地内の通路（道等～外部出入口）と案内設備までの経路（道等～案内設備）でそれぞれ視覚障害者利用経路を１以上設けるよう規定されているが、これらは重複してよい。また、９の(3)同様、視覚障害者利用経路と高齢者等利用経路は必ずしも一致しなくてもよい。

54

15

固定観覧席

■整備基準
事

項

適 用 規 模劇場等に固定式の観覧席又は客席を設ける場合には、次に掲げるものとす 床面積の合計1,000平方メートること。
ル以上の規模(1) 次に掲げる車椅子使用者が円滑に利用できる区画を１以上設けるものであること。
ア 室の出入口の付近に設けるものであること。
イ 室の出入口から当該区画までの通路の床面に高低差がある場合には、５の(1)のアからエまで及び(2)のアからウまでに掲げる傾斜路又は６の(4)のア及びイに掲げる特殊構造昇降機を設けるものであること。
ウ 間口は90センチメートル以上であって、奥行きは140センチメートル以上であること。
(2) 集団補聴設備等の難聴者の聴力を補うための設備を設けるものである
こと。

□(1) 車椅子使用者が円滑に利用できる区画
手すり等による仕切りがなくても、基準に定める寸法のスペースがあればよい。ただし、当該区画を車椅子使用者が利用する際に、他の利用者の通行に支障がないものとすること。
□(2) 難聴者の聴力を補うための設備（集団補聴設備）
一定の範囲を周囲の騒音や残響等の影響を受けにくく、離れた場所からの音声も明瞭に聞き取れるようにする設備が必要である。一般的に下記の①磁気ループ方式と②赤外線システ
ムがあり、設置しようとする施設の条件に合わせて使い分けられている。
①磁気ループ式
床に敷設した磁気ループに、伝達したい音声等の信号電流を流し、ループ内に信号磁界を発生させ、補聴器の誘導コイルと直接磁気結合させるシステムであるため、周囲の騒音や反響に影響されず、また音源からの距離に関係なく明瞭な音声等を聴取できる。
磁気ループの敷設により、ホールや講堂などの広い空間でも集団補聴が可能であるため、大きなホール全体を補聴対象とする場合などに有利である。ただし、磁気ループの敷設のためにビニル管を床に敷設する必要があるため、床下スペースが取れないフロアでは設置が難しい。
②赤外線システム
マイク等からの入力音声をＦＭ変調し、赤外線に変換して放射し、放射されたその情報を専用の赤外線レシーバーで受信するシステムであるため、放射エリア内であれば周囲の騒音等に影響されずに音声が明瞭に聞き取れる。
無線式で施工が容易であるため、磁気ループの敷設のための床下空間がとれない地上階
以外のフロアや、小規模の集団補聴を目的とする場合に有利である。その反面、大きなホールや天井が高い施設など、赤外線の反射が考えられない場合は設置が難しい場合がある。

55

□集団補聴の対象とすべき座席数
集団補聴の対象とすべき座席数は規定していないため、それぞれの施設の用途や規模に応じた設備を設けること。
□①②の方法以外の難聴者の聴力を補うための設備
集団補聴設備に限らず、文字情報を投影する設備の設置や、電磁文字表示盤による文字情報の提供なども考えられ、施設の用途や利用目的から判断して整備すること。
スピーカーの音を大きくするだけの対応では不十分である（通常の補聴器は、目的の音だ
けでなく周囲の雑音も拾うため）。難聴者が周囲の騒音や残響に影響されないように聞き取るべき情報を得るための措置を講ずることが必要である。
□バリアフリー法（委任規定を含む）の整備基準との関係（要注意）固定観覧席に関する基準は、バリアフリー法に定める建築物特定施設に該当しない整備箇所に関する基準であり、建築確認で審査されないため、条例に基づく届出（通知）が必要である。

56

３．公共の交通機関の施設に関する整備基準（別表第３第２）１ 高齢者等利用経路
■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の１（(1)のイ及びオを除く。）に掲げるものとするほか、高齢者等利用経路
は、次に掲げるものとすること。
(1) 次に掲げる経路にあっては、それぞれその１以上を、高齢者等利用経路にすること。
ア 地上の道等から一般の旅客が利用する改札口を経由し、各乗降場の車両等の乗降口までの経路
イ 乗車券等販売所、待合所又は案内所を設ける場合にあっては、アの経路（高齢者等利用経路としたものに限る。ウ及びエにおいて同じ。）からそれぞれ当該乗車券等販売所、待合所又は案内所までの経路
ウ 車椅子使用者利用便房を設ける場合にあっては、アの経路から当該車椅子使用者利用便房までの経路
エ 車椅子使用者利用駐車施設を設ける場合にあっては、アの経路から当該車椅
子使用者利用駐車施設までの経路(2) (1)の高齢者等利用経路は、次に掲げるものとすること。
ア (1)のアの経路において床面に高低差がある場合は、エレベーターを設けること。ただし、床面の高低差が小さい場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができるものとする。
イ (1)のイからエまでの経路上に段又は階段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

全ての規模。ただし、第１の１の(2)及び第２の１の(2)に掲げる事項にあっては、１の階と他の階との間の上下の移動に係る部分への適用に限
り、床面積の合計2,000
平方メートル以上又は１日当たりの平均乗降客数
3,000人以上の規模とする。

□高齢者等利用経路
公共の交通機関の施設では、別表第３第１の１（(1)イ及びオを除く。
）に掲げる経路に加えて、別表第３第２の１(1)に掲げる経路についても、それぞれ１以上を高齢者等利用経路とすることを義務付けている。なお、別表第３第２の１(1)のア～エに掲げる経路は、条例に基づく高齢者等利用経路であるが、バリアフリー法施行令第18条第１項に基づく移動等円滑化
経路には該当しない。
（建築基準関係規定には該当しない。
）□ (1)ア 地上の道等から一般の旅客が利用する改札口を経由①「地上の道等」を高齢者等利用経路の起点とすることを定めたものである。つまり、橋上化又は地下化された改札階に接続する自由通路又は地下道がある場合、当該経路の起点
は、自由通路又は地下道の改札口前にある部分ではなく、これらの地上部分となる。よって、地上部分から改札口までの自由通路又は地下道は高齢者等利用経路として整備基準に適合させる必要がある。
※ 鉄道駅等に接続する自由通路又は地下道が高齢者等利用経路となる場合は、条例手続として「公共施設（道路）」としての通知とは別に、「公共の交通機関の施設」としての手続が必要である。

②

高齢者等が単独で移動することができる経路を高齢者等利用経路とすることを明確化するために、「一般の旅客が利用する改札口を経由」することを定めたものである。つまり、駅員対応が必要なラッチ内外を直接結ぶエレベーターや傾斜路を経由するものは、特定の57

旅客が利用する経路となることから、高齢者等利用経路とすることはできない。
□ (2)ア 床面に高低差がある場合のエレベーター設置義務第２の１(1)アの経路において、床面に高低差がある場合は、エレベーターの設置を義務付けるものである。ただし、床面の高低差が小さい場合は、エレベーターに代えて傾斜路により段差解消することができる。
これにより、橋上化又は地下化された改札階に接続する自由通路又は地下道を高齢者等利用経路とする場合、地上から改札階までの高低差を長大スロープにより段差解消することは認められない。
□適用規模
公共の交通機関の施設については全ての規模が対象となるが、１の階と他の階の間の上下の移動に係る部分について、適用規模にただし書きを定めており、床面積の合計2,000㎡未満
かつ１日当たりの平均乗降客数3,000人未満の施設は、エレベーター等の設置が免除される。
（P21参照）

２

出入口

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の２に掲げるものとするほか、高齢者等が利用する出入口の前後には、点状ブロック等を敷設すること。

全ての規模□出入口の前後の点状ブロック等の敷設
主たる外部出入口のみではなく、高齢者等が利用する全ての出入口の前後に点状ブロック等を敷設することを求める規定である。サービスセンターや待合室の出入口等が該当する。
便所にあっては、７の規定により設ける触知案内板等の前まで誘導し出入口の位置が示されるため、出入口の前後の点状ブロック等の敷設は要しない。ただし、戸の開閉等による衝突のおそれがある場合は敷設する必要がある。

３

廊下等

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の３（(1)のイ及び(3)を除く。）に掲げるものとするほか、次に掲げる廊下 全ての規模等の部分は、視覚障害者利用経路とすること。
(1) 外部出入口から乗降場までの経路のうち１以上の廊下等の部分(2) (1)に掲げる廊下等からエレベーター、便所及び乗車券等販売所までの廊下等の部分□視覚障害者利用経路
図16のように、線状ブロック等と点状ブロック等の組合せ又は音声案内などにより、外部
58

出入口から乗降場等まで誘導することを求める規定である。エレベーターは操作盤の正面、便所は触知案内板等の正面まで誘導する必要がある。

乗車券販売所

便所

乗降場へ
外部出入口

改札
ＥＶ

図16 外部出入口から乗降場、エレベーター、便所、乗車券等販売所までの視覚障害者利用経路

４

階段

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の４に掲げるものとするほか、高齢者等が利用する階段は、次に掲げるものとすること。
(1) 手すりの端部の付近に、階段の通ずる場所を点字により表示するものであること。
(2) 回り階段としないこと。

全ての規模□(1) 階段の通ずる場所の点字表記「階段の通ずる場所」とは、階段の行き先である。階段を上った先が駅のホームであれば、上り口の手すりの端部の付近に「→○○行き乗り場」等の点字表記を行う。

ホーム→○○行き乗り場←改札
改札

図17 手すりの端部付近の点字表記の例□(2) 回り階段の禁止
主たる階段のみではなく、高齢者等が利用する全ての階段に対し、回り階段とすることを禁止している。

59

５

傾斜路

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の５に掲げるものとするほか、高齢者等が利用する傾斜路は、第１の５の(1) 全ての規模のイに掲げる手すりを両側に設けること。

□両側の手すり
手すりを片側のみではなく、両側に設置することを求める規定である。

６

エレベーターその他の昇降機

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の６（(2)を除く。）に掲げるものとするほか、高齢者等利用経路を構成する 全ての規模。ただし、(2)エレベーターは、次に掲げるものとすること。
及び(3)に掲げる事項に(1) 鉄道駅等に出入口が複数あるエレベーター（開閉する籠の出入口を文字等及 あっては、床面積の合計
び音声により知らせる設備が設けられているものに限る。）を設ける場合には、 2,000平方メートル以上
第１の６の(1)のエ及びカを除き、また、第１の６の(1)のウにかかわらず、籠 又は１日当たりの平均乗の床面積は1.83平方メートル以上であって、かつ、籠の幅は90センチメートル 降客数3,000人以上の規以上であること。
模とする。
(2) 籠及び乗降ロビーの出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設けられていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視認できる構造であること。
(3) 籠及び乗降ロビーの出入口の戸は、開閉時間を延長できるものであること。

□(1) 出入口が複数あるエレベーター
ホーム幅に制限があるなど、第１の６(1)に定める大きさのエレベーターを設置すると、安
全な通路幅を確保することが困難な鉄道駅等において、出入口が複数あるエレベーターを設置する場合にあっては、下記の条件を全て満たすものであれば、籠の大きさは140cm×135cm
以上でなくてもよい。
・開閉する籠の出入口を文字等及び音声により知らせる設備の設置
・籠の床面積1.83㎡以上
・籠の幅90cm以上□(2) 籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視認できる構造
犯罪防止や事故発生時等の緊急時の応対のため、出入口のガラス窓等又は映像設備により、
外部から内部が、かつ、内部から外部が見える構造とすることを求める規定である。
□適用規模
第１の６（(2)を除く。
）及び(1)の規定は、全ての規模、(2)及び(3)の規定は床面積の合計
2,000㎡以上又は１日当たりの平均乗降客数3,000人以上の規模の施設に適用される。

60

□自由通路等に設置されるエレベーター
バリアフリー法第２条第21号に基づく重点整備地区内において、公共の交通機関の施設に接続する自由通路等が道路の扱いを受ける場合にあっては、当該自由通路等に設置されるエレベーターは、バリアフリー法第10条第1項に規定する特定道路の構造に関する基準の適用を受ける場合があり、エレベーターの籠の大きさ等の基準が異なる場合があるため注意が必要
である。

７

便所

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の７（(4)並びに(5)のイ及びウを除く。）に掲げるものとするほか、高齢者 全ての規模。ただし、第等が利用する便所の出入口付近の見やすい位置に、男子用及び女子用の区別（当該 １の７の(5)のアに掲げ区別がある場合に限る。）並びに腰掛便座及び洗面所その他の設備の配置を、点字、 る事項にあっては、床面
文字等の浮き彫り、音による案内その他これらに類する方法により視覚障害者に示 積の合計2,000平方メー
すための案内板を設けること。
トル以上の規模とする。

□触知案内板等の設置
男子用及び女子用の区別、便所内の設備の配置を視覚障害者に示す触知案内板等の設置を求める規定である。線状ブロック等と点状ブロック等の組合せ又は音声案内などにより、当該触知案内板等の正面まで誘導する必要がある。
□適用規模
第１の７の(5)のアはオストメイトが円滑に利用できる水洗器具の設置を求める規定であり、適用規模は床面積の合計2,000㎡以上の規模である。これ以外の第１の７（(4)並びに(5)のイ及びウを除く。
）に掲げる事項の適用規模は、全ての規模である。

８

敷地内の通路■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の９に掲げるものとするほか、高齢者等が利用する敷地内の通路は、次に掲 全ての規模
げるものとすること。
(1) 段がある部分は、次に掲げるものであること。
ア 手すりの端部の付近に、段の通ずる場所を点字により表示するものであること。
イ 踊場を含め、高さ75センチメートルから85センチメートルまでを標準として、両側の握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
ウ 回り階段としないこと。
(2) 傾斜路には、踊場を含め、高さ75センチメートルから85センチメートルまでを標準として、両側の握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
(3) 次に掲げる敷地内の通路の部分は、視覚障害者利用経路であること。
ア 道等から外部出入口までの経路のうち１以上の敷地内の通路の部分
イ アに掲げる敷地内の通路からエレベーター、便所及び乗車券等販売所までの敷地内の通路の部分

61□(3) 視覚障害者利用経路
線状ブロック等と点状ブロック等の組合せ又は音声案内などにより、道等から外部出入口等まで誘導することを求める規定である。エレベーターは操作盤の正面、便所は触知案内板
等の正面まで誘導する必要がある。エレベーター、便所、乗車券等販売所が建築物内に設けられている場合は、図16（Ｐ59）のとおりとなる。

９

駐車場

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の10に掲げるものとすること。

10(1) 第1の10の(1)に掲げる事項にあっては、床面積の合計2,000平方メートル以上の規模(2) 第1の10の(2)に掲げる事項にあっては、全
ての規模

標識

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の12に掲げるものとするほか、次に掲げるものとすること。
(1) 乗車券等販売所の付近の見やすい位置に、当該乗車券等販売所があることをＪＩＳ適合図を用いて表示する標識を設けるものであること。
(2) 標識に文字による表記を行う場合には、日本語に加えて英語その他の外国語による表記を行うものであること。

全ての規模□(1) 乗車券等販売所の表示
右のＪＩＳ適合図による表示を求める規定である。
□(2) 英語その他の外国語による表記
外国人に配慮した情報の提供を行うため、文字（日本語）による表示を行う場合は、英語
その他の外国語による表記を求める規定である。第１の12では階段、エレベーターその他の昇降機、便所、駐車施設に標識を設けることとしており、文字による表記を行う場合の英語
その他の外国語による表記については、乗車券等販売所の標識のみではなく、これらの箇所の標識でも行う必要がある。

11

案内設備

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の13に掲げるものとするほか、次に掲げるものとすること。
(1) 第１の13の(1)及び(2)の案内板その他の設備は、乗車券等販売所の配置を表示するものであること。

62

全ての規模

(2) 第１の13の(1)の案内板その他の設備に文字による表記を行う場合には、日本語に加えて英語その他の外国語による表記を行うものであること。
(3) 車両等の運行に関する情報を文字等及び音声により提供するための設備を設けるものであること。

□(3) 車両の運行情報を提供する設備
車両等の発車時刻に加え、運行の遅れ・休止などの情報を提供する電光掲示板等の設備を求める規定であり、時刻表の掲示のみでは不十分である。音声による情報提供設備は、自動放送設備でなくてもよい。

12

案内設備までの経路

■整備基準
事

項

適 用 規 模第１の14に掲げるものとすること。

全ての規模□視覚障害者等利用経路
道等から案内設備又は案内所までの経路（視覚障害者等が利用するものに限る。
）のうち１以上を視覚障害者利用経路にすることを求める規定である。
３の廊下等及び８の敷地内の通路の規定においても、それぞれ視覚障害者利用経路の整備を求めているが、これらの経路と案内設備までの経路の規定により設ける視覚障害者利用経路は重複してよい。

13

乗車券等販売所、待合所及び案内所

■整備基準
事

項

適 用 規 模移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設 全ての規模
及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第111号。第２において「省令」という。）第16条（第1項第１号を除く。）
及び第17条の基準に同じ。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（乗車券等販売所、待合所及び案内所）
第十六条
乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
二
出入口を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上であること。
ロ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 幅は、八十センチメートル以上であること。
(2) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
ハ ニに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ニ 構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
三
カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合

63

は、この限りでない。
前項の規定は、待合所及び案内所を設ける場合について準用する。
乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）は、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示するものとする。

２
３

（券売機）
第十七条
乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。

□車椅子使用者の円滑な利用に適した構造（省令第16条第1項第3号）
車椅子使用者が利用できるように、カウンターの高さは70～80cmを標準とする。また、カウンター下部には、ひざが入るように高さを65cm以上、奥行き45cm以上のスペースを設ける。
□聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備（省令第16条第3項）
筆談用具やコミュニケーションボード等を旅客から手の届く位置に設置し、これらが設けられていることを表示する。
□高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造の券売機（省令第17条）
券売機は、車椅子利用者が利用しやすい高さに設置し、蹴込みを設けるなど容易に接近できる構造とする。また、タッチパネル式は視覚障害者が円滑に利用できないため、テンキーを設けるなど視覚障害者に配慮したものとする。

14

休憩設備

■整備基準
事

項

適 用 規 模省令第18条第１項の基準に同じ。

全ての規模

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（休憩設備）
第十八条
高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を一以上設けなければならない。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。

□設置箇所
休憩のためのベンチ等を、旅客の移動を妨げないよう配慮しつつ、主な経路上に設ける。

64

15

改札口

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 鉄道駅等にあっては、省令第19条（省令第22条において準用する場合を含む。） 全ての規模の基準に同じ。この場合において、省令第19条第１項中「移動等円滑化された経路」とあるのは、「高齢者等利用経路」とする。
(2) 航空旅客ターミナル施設にあっては、省令第29条の基準に同じ。
＜参照＞
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令
第三節 鉄道駅（改札口）
第十九条
鉄道駅において移動等円滑化された経路に改札口を設ける場合は、そのうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。
２
鉄道駅において自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機又はその付近に、当該自動改札機への進入の可否を、容易に識別することができる方法で表示しなければならない。
（準用）
第二十二条

前節（省令第十九条から第二十一条）の規定は、軌道停留場について準用する。

第七節 航空旅客ターミナル施設
（改札口）
第二十九条
各航空機の乗降口に通ずる改札口のうち一以上は、幅が八十センチメートル以上でなければならない。

16

乗降場等

■整備基準
事

項

適 用 規 模(1) 鉄道駅等のプラットホームにあっては、省令第20条及び第21条（省令第22条において準用する場合を含む。）の基準に同じ。
(2) バスターミナルの乗降場にあっては、省令第23条の基準に同じ。
(3) 旅客船ターミナルの乗降用設備等にあっては、省令第24条及び第26条の基準に同じ。
(4) 航空旅客ターミナル施設の保安検査場の通路等にあっては、省令第27条（第３項を除く。）及び第28条第１項の基準に同じ。

全ての規模

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（プラットホーム）
第二十条
鉄道駅のプラットホームは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものであること。この場合において、構造上の理由により当該間隔が大きいときは、旅客に対しこれを警告するための設備を設けること。
二プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らであること。
三
プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
四排水のための横断勾配は、一パーセントが標準であること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
五
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

65

六発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができるプラットホーム（鋼索鉄道に係るものを除く。
）にあっては、ホームドア又は可動式ホームさく（旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備）が設けられていること。
七
前号に掲げるプラットホーム以外のプラットホームにあっては、ホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備が設けられていること。
八
プラットホームの線路側以外の端部には、旅客の転落を防止するためのさくが設けられていること。ただし、当該端部に階段が設置されている場合その他旅客が転落するおそれのない場合は、
この限りでない。
九
列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
十照明設備が設けられていること。
２
前項第四号及び第九号の規定は、ホームドア又は可動式ホームさくが設けられたプラットホーム
については適用しない。
（車椅子使用者用乗降口の案内）
第二十一条
鉄道駅の適切な場所において、第三十二条第一項の規定により列車に設けられる車椅子スペースに通ずる第三十一条第三号の基準に適合した旅客用乗降口が停止するプラットホーム上の位置を表示しなければならない。ただし、当該プラットホーム上の位置が一定していない場合は、この限りでない。
（準用）
第二十二条

前節（省令第十九条から第二十一条）の規定は、軌道停留場について準用する。

（乗降場）
第二十三条
バスターミナルの乗降場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二乗降場の縁端のうち、誘導車路その他のバス車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下「バス車両用場所」という。
）に接する部分には、さく、点状ブロックその他の視覚障害者のバ
ス車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
三
当該乗降場に接して停留するバス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
（乗降用設備）第二十四条
旅客船ターミナルにおいて船舶に乗降するためのタラップその他の設備（以下この節において「乗降用設備」という。
）を設置する場合は、当該乗降用設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造のものであること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
二
幅は、九十センチメートル以上であること。
三
手すりが設けられていること。
四
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
（転落防止設備）
第二十六条
視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、さく、点状ブロックその他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設けなければならない。
（保安検査場の通路）
第二十七条
航空旅客ターミナル施設の保安検査場（航空機の客室内への銃砲刀剣類等の持込みを防止するため、旅客の身体及びその手荷物の検査を行う場所をいう。以下同じ。
）において門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、当該保安検査場内に、車椅子使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者が通行するための通路を別に設けなければならない。
２
前項の通路の幅は、九十センチメートル以上でなければならない。
４
保安検査場には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。
この場合においては、当該設備を保有している旨を当該保安検査場に表示するものとする。
（旅客搭乗橋）第二十八条
航空旅客ターミナル施設の旅客搭乗橋（航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間に設けられる設備であって、当該乗降口に接続して旅客を航空旅客ターミナル施設から直接航空機に乗降させるためのものをいう。以下この条において同じ。
）は、次に掲げる基準に適合するもので66

なければならない。ただし、第三号及び第四号については、構造上の理由によりやむを得ない場合は、
この限りでない。
一
幅は、九十センチメートル以上であること。
二
旅客搭乗橋の縁端と航空機の乗降口の床面との隙間又は段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の円滑な乗降のために十分な長さ、幅及び強度を有する設備が一以上備えられていること。
三
勾配は、十二分の一以下であること。
四
手すりが設けられていること。
五
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

□(1) 鉄道駅等のプラットホーム（省令第20条）
プラットホームにおいては、転落防止のための措置を重点的に行う必要がある。特に視覚障害者の転落防止の観点から、ホームドア、可動式ホーム柵、内方線付き点状ブロック等の措置を講ずる。また、プラットホームと列車の段差をできる限り平らにし、隙間をできる限
り小さくするとともに、やむを得ず段差や隙間が生じる場合は、段差・隙間解消装置や渡り板により対応する。

転落防止用の柵は点状ブロック
等の外側に設置

車両等

乗降場端部

車両等の停止位置

乗降場

乗降場端部まで点状ブロック等を敷設しない場合、転落防止用の柵を設置

図18 乗降場縁端部の転落防止設備の設置例□(2) 車椅子使用者が円滑に乗降できる構造（省令第23条第3号）
車椅子使用者がノンステップバス等に円滑に乗降できる高さとして、車道に対する乗降場の高さは15cmを標準とし、ノンステップバス等が正着できる構造とする。
□(3) 車椅子使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造（省令第24条第1号）
桟橋・岸壁とタラップ、タラップと船舶の接続部に段差が生じる場合は、フラップ（補助板）等を設けて段差を解消する。また、タラップに階段が設けられている場合は、別途、ス
ロープや昇降装置を併設し段差を解消する。

67□(4) 聴覚障害者が文字等により意思疎通を図るための設備（省令第27条第4項）
筆談用具やコミュニケーションボード等を旅客から手の届く位置に設置し、これらが設けられていることを表示する。

17

一時使用目的の施設

■整備基準
事

項

適 用 規 模災害等のため一時使用する施設については、１から16までの基準によらないことができるものであること。

１から16までに掲げるそれぞれの規模◆省令基準の解釈について
省令基準の解釈については、以下を参照。
・「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」
監修//国土交通省総合政策局安心生活政策課
発行//交通エコロジー・モビリティ財団■省令基準の緩和規定に準じた条例基準の緩和■「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」に緩和規定がある場合、その規定に準じて条例基準を緩和することが可能な場合がある。具体的な内容については、兵庫
県と個別協議を行うこと。
※ 例：視覚障害者誘導用ブロックの緩和
以下に掲げる場所が、３廊下等の(1)(2)に規定する視覚障害者利用経路上にある場合、省令第25条、第28条第2項に準じて、視覚障害者誘導用ブロックを敷設する基準を緩和することが考えられる。
① 旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所② 航空旅客ターミナル施設においては、伸縮・可動部分を有する構造の旅客搭乗橋＜参照＞
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役
務の提供の方法に関する基準を定める省令（視覚障害者誘導用ブロックの設置の例外）
第二十五条 旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
（旅客搭乗橋）
第二十八条
２
旅客搭乗橋については、第九条の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことが
できる。

68

■バリアフリー法（委任規定含む）の整備基準との関係■
１．規則別表第３第２の１(1)の高齢者等利用経路
規則別表第３第２の１(1)の高齢者等利用経路を構成する出入口、廊下等、傾斜路、エレベー
ターその他昇降機、敷地内通路に適用される整備基準（規則別表第３第２の１(2)及び２～17までの整備基準のうち高齢者等利用経路に係るもの）は、全てが条例の届出で審査される。
２．鉄道の駅、軌道の停留所「鉄道の駅又は軌道の停留所及びこれらと一体として利用者の用に供する施設」は、バリアフリー法の特別特定建築物に該当しない。したがって、全ての基準が条例の届出で審査される。
３．車両の停車場等「車両の停車場又は船舶若しくは飛行機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの」は、バリアフリー法の特別特定建築物に該当し、基準は基本的に建築確認で審査されるが、次に該当する基準は建築確認の審査対象とならないため、条例の届出で審査される。したがって、建築確認申請と条例の届出の両方が必要である。
①建築物移動等円滑化基準に追加できない基準（建築物特定施設に関する基準ではないもの等）②図面等で確認できない規模（１日当たりの平均乗降客数）に適用される基準①に該当する基準を定める整備箇所について、建築確認で審査される事項と条例の届出で審査される事項の区分を下表にまとめる。
整備箇所
10 標識

11

案内設備

13 乗車券等
販売所、待合所及び案内所
14 休憩設備
15 改札口
16 乗降場等

建築確認で審査される事項
第1の12（階段・EV・便所・
駐車施設の表示）―
第1の13（階段・EV・便所・
駐車施設の案内）
―
―
―

―
―
―

条例の届出で審査される事項
第２の10 (1)（乗車券等販売所の表示）
第２の10 (2)（外国語による表記）
第２の11 (1)（乗車券等販売所の案内）
第２の11 (2)（外国語による表記）
第２の11 (3)（車両等の運行情報の提供設備）
全ての事項

全ての事項
全ての事項
全ての事項

②に該当する基準を定める整備箇所について、建築確認で審査される規模と条例の届出で審査される規模の区分を下表にまとめる。
整備箇所

事項

建築確認で審査される規模条例 の届出で審 査される規模

１ 高齢者等
利用経路

第１の１(2)（１の階と他の階の上下の移動に係る部分の段又は階段の禁止）第１の６(1)（高齢者等利用経路を構成するEVの仕様）

床面積の合計2,000 ㎡ 以 上の規模

床面積の合計2,000㎡
未満 かつ１日当 たりの平均乗降客数3,000
人以上の規模６ エレベー
ターその他の昇降機

第２の６(2)（籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視認できる構造）
第２の６(3)（出入口の戸の開閉時間の延長機能）

69

４．公共施設（道路）に関する整備基準（別表第３第３）
歩道■整備基準(1) 幅は、200センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(2) 舗装は、移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第116号。第３において「省令」という。）第５条第２項の基準に同じ。
(3) 省令第７条第１項の基準に適合する縁石線を設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(4) 車道又は車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。）に対する縁石の高さは、
省令第７条第２項の基準に同じ。ただし、歩行者の安全な通行が確保されている場合であって、雨水等の適切な排水が確保できるときには、必要に応じ５センチメートルまで低くすることができるものとする。
(5) 車道等に対する高さは、省令第８条（第１項ただし書を除く。）の基準に同じ。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合を除き、次に掲げる部分の車道等に対する高さは２センチメートルを標準とし、そのすりつけ勾配は８パーセント以下とすること。
ア 歩道の巻込み部分
イ 歩道が横断歩道と接する部分(6) 次に掲げる部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は２センチメートルを標準とす
るほか、縁石に勾配が12.5パーセント以上の傾斜又は溝を設けること等視覚障害者が車道等との境界を識別するための措置を講ずること。
ア 歩道の巻込み部分
イ 歩道が横断歩道と接する部分(7) 横断歩道が中央分離帯を横断する部分は、車道等と同じ高さとすること。ただし、横断する者の安全を確保するために当該中央分離帯にその者を滞留させる必要がある場合は、車道等に対する高さは２センチメー
トルを標準とするほか、縁石に勾配が12.5パーセント以上の傾斜又は溝を設けること等視覚障害者が車道等との境界を識別するための措置を講ずること。
(8) 乗合自動車停留所を設ける歩道の部分の車道等に対する高さは、省令第17条の基準に同じ。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(9) 視覚障害者が安全かつ快適に利用するために必要であると認められる箇所に、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設すること。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（舗装）第五条第２項
歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
（歩道等と車道等の分離）
第七条
歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。
）又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２
歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。
）に設ける縁石の車道等に対する高さは十五センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
（高さ）
第八条
歩道等（縁石を除く。）の車道等に対する高さは、五センチメートルを標準とするものとする。
ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２
前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
第四章 乗合自動車停留所
（高さ）
第十七条
乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、十五センチメートルを標準とするものとする。

70□(6)(7) 視覚障害者が車道等との境界を識別するための措置
縁石に勾配が12.5％以上の傾斜を設けることや、縁石の表面に設けた横溝によって白杖が溝にかかるようにすること等により、視覚障害者等が歩道と車道との境界を認識しやすくする措置を行う。
□(8) 乗合自動車停留所
車椅子使用者等がノンステップバス等に円滑に乗降できるように、停留所部分の歩道の高さは15cmを標準とする。ただし、道路の構造上バスが正着できない等やむをえない場合は、車椅子使用者等が円滑に利用できる構造とする。なお、停留所を設ける区間は全面を高さ15cmとし、当該区間の長さは歩行者の滞留人数を考慮して定める。

●線状ブロック●すりつけ勾配8％以下

車道との高低差
2cm 標準●歩道縁端高さ２cm標準●点状ブロック

・視覚障害者が車道と歩道の境界を識別できる措置

・注意を喚起するための視覚障害者誘導用ブロック

図 19

71

歩道の例

歩道

車道

・歩道面が車道面より高く
縁石の上端より低い

図 20

歩道断面
縁石に 12.5％以上の勾配又は横溝を設ける等

歩道

車道・視覚障害者が車道と歩道の境界を識別できる措置

図 21 歩道切り下げ箇所断面◆省令基準の解釈について
省令基準の解釈については、以下を参照。
・「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」～道路のユニバーサルデザインを目指して～
編集協力//国土交通省道路局企画課
編集・発行//（財）国土技術研究センター
・「歩道の一般的構造に関する基準」（平成17年2月3日 国都街発第60号・国道企発第102号）

72

５．公共施設（公園等）に関する整備基準（別表第３第４）
公園等
１

園路及び広場■整備基準(1) 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第115号。第４において「省令」という。）第３条の基準に同じ。この場合において、同条中「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号。以下「令」という。）第３条第１号に規定する園路及び」とあるのは、「公園等の出入口と２から８までの施設その他主要な施設との間の経路及び駐車場と当該施設（当該駐車場を除く。）との間の経路を構成する園路並びに」とする。
(2) 省令第３条第２号の通路にあっては、次に掲げるものとすること。
ア 縦断勾配が５パーセントを超える箇所にあっては、次に掲げるものであること。
(ｱ) 高さが16センチメートルを超える傾斜がある部分には、踊場を含め、側面の高さ75センチメートルから85センチメートルまでを標準として握りやすい位置に手すりを設けるものであること。
(ｲ) 高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチ
メートル以上の踊場を設けるものであること。
イ 通路を横断する排水溝に車椅子のキャスターが落ち込まないよう措置するものであること。
(3) 省令第３条第３号の階段及び同条第５号の傾斜路に設ける手すりにあっては、高さ75センチメートルから85センチメートルまでを標準として握りやすい位置に設けるものとすること。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（園路及び広場）第三条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 （平成十八年政令第三百七十九号。以下「令」という。）
第三条第一号 に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、九十センチメートル以上とすることができる。
ロ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち一以上は、九十センチメートル以上とすること。
ハ 出入口からの水平距離が百五十センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ニ ホに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ホ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路（その踊場を含む。
以下同じ。
）を併設すること。
二
通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百八十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、五十メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を百二十セン
チメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
ニ 縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。
ホ 横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下とすることができる。
ヘ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
三階段（その踊場を含む。以下同じ。
）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ロ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。
ハ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この73

限りでない。
踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。
ヘ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
四
階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
五傾斜路（階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、九十センチメートル以上とすることができる。
ロ 縦断勾配は、八パーセント以下とすること。
ハ 横断勾配は、設けないこと。
ニ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
ホ 高さが七十五センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅百五十センチメートル以上の踊場が設けられていること。
ヘ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
ト 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、
この限りでない。
六
高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、令第十一条第二号 に規定する点状ブロック等及び令第二十一条第二項第一号 に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの（以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。
）その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
七
次条から第十一条までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ一以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則 （平成十八年国土交通省令第百十号）
第二条第二項 の主要な公園施設に接続していること。
ニホ□(1) 読み替え規定
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令では、都市公園法第2条第1項に規定する「都市公園」が対象となっているが、福祉のまちづくり条例では、「公園等」に含まれる以下の施設を対象とするため、読み替え規定を設けている。
・「港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第９号の３に規定する港湾環境整備施設
である緑地」
・「勤労者総合福祉施設運営基金条例の一部を改正する条例（平成21年兵庫県条例第７号）
附則第２項の規定による廃止前の勤労者総合福祉施設整備基金条例（昭和52年兵庫県条例第５号）第１条に規定する勤労者総合福祉施設整備基金がその整備の資金に充てられ、又は勤労者福祉基金条例（昭和56年兵庫県条例第４号）第１条に規定する勤労者福祉基金がその改修の資金に充てられた野外活動施設」□ (2)イ 車椅子のキャスターが落ち込まない措置
排水溝に設ける蓋は、車椅子やベビーカーの車輪、杖などが蓋に設けられた隙間に落ち込
まない構造とする。

74

２

屋根付広場

■整備基準
省令第４条の基準に同じ。
＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（屋根付広場）第四条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
二
車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

□ 出入口の幅（省令第4条第1号イ）
出入口の幅は、車椅子使用者と横向きの人がすれ違えるよう120cm以上とし、やむを得ない場合でも、車椅子使用者が通行できるよう80cm以上を確保する。
□ 傾斜路（省令第4条第1号ハ）
傾斜路は、規則別表第３第４の１に規定する傾斜路とする。

３

休憩所及び管理事務所■整備基準
省令第５条の基準に同じ。
＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（休憩所及び管理事務所）
第五条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場
合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること
ニ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
（１） 幅は、八十センチメートル以上とすること。
（２） 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
二
カウンターを設ける場合は、そのうち一以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合
は、この限りでない。
三車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
四
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、第八条第二項、第九条及び第十条の基準に適合するものであること。
２
前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち一以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

75

□ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造（省令第5条第1項第1号ニ(2)）
自動ドアなど容易に開閉できる戸や引き戸等を設ける。また、車椅子使用者が容易に通過できる必要があるため、段を設けない。なお、回転扉を設置する場合は、回転扉の直近に自動ドアなど容易に開閉できる戸や引き戸等を併設する。
□ 車いす使用者の円滑な利用に適した構造のカウンター（省令第5条第1項第2号）
車椅子使用者が利用できるように、カウンターの高さは70～80cmを標準とする。また、カウンター下部には、ひざが入るように高さ65cm以上、奥行き45cm以上のスペースを設ける。

４

野外劇場及び野外音楽堂■整備基準
省令第６条の基準に同じ。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（野外劇場及び野外音楽堂）
第六条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口は、第四条第一項第一号の基準に適合するものであること。
二出入口と次号の車いす使用者用観覧スペース及び第四号の便所との間の経路を構成する通路
は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、百二十センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を八十センチメートル以上とすることができる。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること
ニ 縦断勾配は、五パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、八パーセント以下とすることができる。
ホ 横断勾配は、一パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、二パーセント以下とすることができる。
ヘ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
ト 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
三
当該野外劇場の収容定員が二百以下の場合は当該収容定員に五十分の一を乗じて得た数以上、収容定員が二百を超える場合は当該収容定員に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車
いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース（以下「車いす使用者用観覧スペース」という。
）を設けること。
四
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、第八条第二項、第九条及び第十条の基準に適合するものであること。
２
車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
幅は九十センチメートル以上であり、奥行きは百二十センチメートル以上であること。
二
車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
三
車いす使用者が転落するおそれのある場所には、さくその他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。
３
前二項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外
音楽堂について準用する。

76

□ 車椅子使用者用観覧スペースの設置数

計画収容者数（人）～ ５０
５１～１００１０１～１５０１５１～２００
２０１～３００･･･

・計画収容者数 ≦ 200人の場合
必要数＝計画収容者数×1/50
・計画収容者数 > 200人の場合
必要数＝計画収容者数×1/100＋２

５

必要数
１
２
３
４
５
･･･

駐車場

■整備基準
(1) 省令第７条（第２項第２号を除く。）の基準に同じ。この場合において、同条中「車いす使用者用駐車施設」とあるのは、「車椅子使用者利用駐車施設」とする。
(2) 車椅子使用者利用駐車施設を次に掲げるものとすること。
ア 出入口又はエレベーターまでの通路は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 路面に高低差のある場合には、第１の５の(1)のイからエまで及び(2)のアからウまでに掲げる傾斜路
又は第１の６の(4)のア及びイに掲げる特殊構造昇降機を設けるものであること。
(ｲ) 第１の９の(1)のア及び(2)のウに掲げるものであること。
イ 屋外のものにあってはその出入口、屋内のものにあっては出入口又はエレベーターにそれぞれ近い位置に設けるものであること。
ウ 第１の10の(1)のウ及びエに掲げるものであること。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令
（駐車場）
第七条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場
合は、そのうち一以上に、当該駐車場の全駐車台数が二百以下の場合は当該駐車台数に五十分の一を乗じて得た数以上、全駐車台数が二百を超える場合は当該駐車台数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車いす使用者用駐車施設」という。
）を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。
）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
２
車いす使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
幅は、三百五十センチメートル以上とすること。
全駐車台数（台）～ ５０
５１～１００１０１～１５０１５１～２００
２０１～３００･･･□ 車椅子使用者利用駐車施設の設置数
・全駐車台数 ≦ 200人の場合
必要数＝全駐車台数×1/50
・全駐車台数 > 200人の場合
必要数＝全駐車台数×1/100＋２

６

必要数
１
２
３
４
５
･･･

便所

■整備基準
(1) 省令第８条から第10条まで（省令第９条第３項において準用する同条第１項第１号イを除く。）の基準に同じ。
(2) 省令第８条第１項の便所の1以上に、第１の７の(2)のアの(ｱ)から(ｳ)までに掲げる洗面所を設けるものとすること。
(3) 省令第８条第１項の便所の1以上に、ベビーチェアを備えた便房及び乳幼児のおむつを交換できる台を１以上設け、ベビーチェアを備えた便房の出入口付近の見やすい位置にベビーチェアを備えた便房である旨を表示する標識を設け、当該便所の出入口又はその付近の見やすい位置に当該便房及び当該台を備えた便所である旨を表示する標識を設けるものとすること。

77

(4) 省令第９条第１項の便所にあっては、次に掲げるものとすること。
ア 省令第９条第１項第１号ハの傾斜路にあっては、幅は90センチメートル以上とし、勾配は12分の1を超えないものであること。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては、８分の1を超えないものであること。
イ 省令第９条第１項第１号ニの標識にあっては、ＪＩＳ適合図を用いて表示し、同号の規定にかかわらず、
出入口又はその付近の見やすい位置に設けるものであること。
ウ 省令第９条第１項第１号ホの戸にあっては、次に掲げるものであること。
(ｱ) 戸の全面が透明な場合には、衝突防止の措置を講ずるものであること。
(ｲ) 戸の前後に高低差を設けないものであること。
(5) 省令第９条第２項の便房にあっては、次に掲げるものとすること。
ア 出入口の幅は、85センチメートル以上であること。
イ 省令第９条第２項第２号の標識にあっては、ＪＩＳ適合図を用いて表示し、同号の規定にかかわらず、
出入口付近の見やすい位置に設けるものであること。
ウ 便器の洗浄装置は、光感知式等容易に操作ができるものであること。
(6) 省令第８条第２項第２号の便所にあっては、次に掲げるものとすること。
ア 点灯等により押したことが確認できる非常ボタンを設けるものであること。
イ 第１の７の(2)のアの(ｱ)から(ｳ)までに掲げる洗面所を設けるものであること。ただし、車椅子の転回に支障となる場合には、第１の７の(2)のアの(ｲ)については、この限りでない。
ウ 省令第10条の規定により読み替えて適用する省令第９条第２項第２号の標識にあっては、ＪＩＳ適合図を用いて表示し、同号の規定にかかわらず、出入口又はその付近の見やすい位置に設けるものであること。
エ 便器の洗浄装置は、光感知式等容易に操作ができるものであること。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（便所）
第八条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二
男子用小便器を設ける場合は、一以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが三十五
センチメートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器が設けられていること。
三前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
２
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち一以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
一
便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
二
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第九条
前条第二項第一号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 幅は、八十センチメートル以上とすること。
ロ ハに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ハ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
ニ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
ホ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
（１） 幅は、八十センチメートル以上とすること。
（２） 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
二
車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
２
前条第二項第一号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
二出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。
三
腰掛便座及び手すりが設けられていること。
四
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。
３
第一項第一号イ及びホ並びに第二号の規定は、前項の便房について準用する。

78

第十条
前条第一項第一号イからハまで及びホ並びに第二号並びに第二項第二号から第四号までの規定は、第八条第二項第二号の便所について準用する。この場合において、前条第二項第二号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

□ 便所の整備基準の構成
便所の整備基準は、省令第8条から第10条までの基準に６(2)から(6)までの基準を追加したものであり、その構成を以下の図に示す。
便所全般（第 8 条第 1 項）
・床仕上げの基準

・小便器の高さの基準

・小便器の手すりの基準

1 以上の便所○洗面所のある便所 （６(2)）○ベビーチェア・おむつ交換台のある便所 （６(3)）○車椅子使用者利用便房のある便所
車椅子使用者利用便房を併設する便所

車椅子使用者利用便房が独立した便所（第 8 条第 2 項第 1 号、第 9 条第 1 項）

（第 8 条第 2 項第 2 号、第 10 条）・出入口（幅、段差解消、傾斜路、標識、・出入口（幅、段差解消、傾斜路、戸の幅

戸の幅及び構造）の基準

及び構造）の基準

・広さの基準・広さの基準＋・標識の基準・腰掛便座の基準・水洗器具等の基準

６(4) ア 傾斜路の基準＋

イ 標識の JIS 適合基準

６(6) ア 非常ボタンの基準

ウ 戸を設ける場合の基準※車椅子使用者利用便房の基準

イ

洗面所の基準ウ

標識の JIS 適合基準

エ

便器の洗浄装置の基準※車椅子使用者利用便房の基準※車椅子使用者利用便房（第 9 条第 2，3 項）
・出入口（幅、段差解消）の基準
６(5) ア 出入口の基準・標識の基準・腰掛便座の基準＋

イ 標識の JIS 適合基準
ウ 便器の洗浄装置の基準

・水洗器具等の基準
・広さの基準図 22 便所の整備基準の構成
79□ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具（省令第9条第2項第4号）
蛇口を上肢不自由者等が利用しやすいレバー式、光感知式などとする。

図 23 円滑な利用に適した構造を有する水洗器具の例

７

水飲場及び手洗場■整備基準
省令第11条の基準に同じ。

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（水飲場及び手洗場）
第十一条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける
場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
２
前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

□ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造
・水飲場及び手洗場は、車椅子使用者が接近できるよう、使用方向150cm以上、幅150cm以上の水平部分を設ける。幼児の利用のための踏み台等を置く場合は、車椅子使用者の使用方向を考慮し、支障とならない場所に設置する。
・飲み口までの高さは、70～80cm程度とし、高齢者、障害者等（特に車椅子使用者）が利用しやすいように下部に高さ65cm以上、奥行き45cm以上のスペースを設ける。手洗場に洗面器部分がある場合は、同様の構造とする。
・水飲場及び手洗場の周辺の床面は、段がなく、平たんで固くしまっており、濡れても滑りにくい仕上げとする。

８

掲示板及び標識■整備基準(1) 省令第12条及び第13条の基準に同じ。
(2) 園路の要所及び主要な出入口の付近に設けるものとすること。

80

＜参照＞
移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（掲示板及び標識）第十二条
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
二
当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。
２
前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第十三条
第三条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける
場合は、そのうち一以上は、第三条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

□ 園路の要所への設置
・園路の分岐点や主要な公園施設の付近などで園路の要所には、通行の支障とならない位置に掲示板及び標識を設置する。
□ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造（省令第12条第1項第1号）
・車椅子使用者が近づきやすい位置、車椅子使用者が見やすい高さ等の構造とする。
・標識が園路上に突き出す場合は、視覚障害者等の通行の支障とならないよう、下端が地上から200cm以上となる高さ位置に設置する。
□ 表示された内容が容易に識別できるもの（省令第12条第1項第2号）
表示された内容が容易に読み取れるような文字の大きさ、配色（明度、色相又は彩度）とする。

９

一時使用目的の施設

■整備基準
事

項

災害等のため一時使用する施設については、１から8までの基準によらないことができるものであること。

◆省令基準の解釈について
省令基準の解釈については、以下を参照。
・「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」改訂版 国土交通省
・「ユニバーサルデザインによるみんなのための公園づくり」
発行／社団法人 日本公園緑地協会
監修／国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課

81

■ 福祉のまちづくり条例に基づく「公共施設」の手続について
道路及び公園等は、「公共施設」として年度ごとに当該年度分について通知する必要がある。また、以下に掲げる施設について建築等を行う場合、「公共施設」としての手続以外に、「公益的施設」としての手続が必要な場合がある。
◇ 道路① 鉄道の駅又は軌道の停留場と一体として利用者の用に供する施設※例：鉄道駅等に接続する自由通路・地下道など② 公共用歩廊、地下街等③ 路外駐車場等（道路法に規定する自動車駐車場その他の自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供され、駐車部分の面積が500㎡以上のもの））◇ 公園等④ 敷地内に建築等を行う建築物の用途が公益的施設に該当する場合※例：劇場等、運動施設、公衆便所、物販店舗、飲食店など⑤ 路外駐車場等（駐車場法に規定する路外駐車場その他の自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供され、駐車部分の面積が500㎡以上のもの））
道路
1 対象施設2

適用される特 定
施設整備基準3
4

必要な手続提出図書（規則第
12条）

5

提出先

公共施設
道路（道路法第２条第１項）

公益的施設に該当する場合①鉄道の駅又は軌道の停留場と一体として利用者の用に供する施設②公共用歩廊、地下街等③路外駐車場等
規則別表第３第３①規則別表第３第２・公共施設（道路）に関する整備基準
・公共の交通機関の施設に関する整備基準②③規則別表第３第１・公益的施設及び共同住宅等の施設に関する整備基準
年度ごとに当該年度分について通知
工事着手日の３０日前までに通知
・公共施設新設等通知書①②公益的施設等建築等通知書
・公共施設整備計画調書【道路】（調書4-1） ･規則第7条第2項第1～7号、9号
・工事箇所図③路外駐車場等建築等通知書
・規則第7条第2項第1号、8、9号
兵庫県都市政策課①兵庫県都市政策課②③市町条例担当課※建築確認で審査・検査されるものは除く

公園等
1 対象施設

2

3
4

5

公共施設
都市公園（都市公園法第２条第１項）

公益的施設に該当する場合④敷地内に建築等を行う建築物の用途が公益的施設に該当する場合

緑地（港湾法第２条第５項第９号の３に規定する港湾環境施設）
野外活動施設（勤労者総合福祉施設整備基金 ⑤路外駐車場等条例（廃止前）又は勤労者福祉基金条例に規定する基金がその整備の資金に充てられたもの）適用される特 定 規則別表第３第４④⑤規則別表第３第１
施設整備基準・公共施設（公園等）に関する整備基準
・公益的施設及び共同住宅等の施設に関する
整備基準
必要な手続
年度ごとに当該年度分について通知
工事着手日の３０日前までに通知提出図書（規則第 ・公共施設新設等通知書④公益的施設等建築等通知書
12条）
・公共施設整備計画調書【公園等】（調書4-2） ・規則第7条第2項第1～7号、9号
・工事箇所図⑤路外駐車場等建築等通知書
・規則第7条第2項第1号、8、9号
提出先
兵庫県都市政策課（市町条例担当課経由）④⑤市町条例担当課※建築確認で審査・検査されるものは除く

82

§４

条例による基準適合義務とバリアフリー法による基準適合義務

１．条例による基準適合義務■特定施設整備基準の遵守＜条例＞（特定施設整備基準の遵守）
第14条 公益的施設若しくは共同住宅等の施設の建築、大規模の修繕、大規模の模様替え若し
くは用途の変更（用途を変更して、公益的施設又は共同住宅等の施設とする場合を含む。以下同じ。
）又は公共施設の新設若しくは改築等（以下「特定施設の建築等」という。
）をしようとする者は、特定施設整備基準を遵守しなければならない。
■特定施設の建築等の届出（通知）・指導・助言
＜条例＞（特定施設の建築等の届出）
第15条 特定施設の建築等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該特定施設の建築等の内容を知事に届け出なければならない。ただし、法令又は第24条の３から第24条の６までの規定により、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項については、この限りでない。
（国等に関する特例）
第21条 国の機関又は地方公共団体その他規則で定める法人（以下「国等」という。）が行う
特定施設整備基準については、第15条の規定による届出を要しない。
２

前項の場合において、当該国等は、当該特定施設の建築等をしようとするときは、あらか
じめ、知事にその内容を通知しなければならない。ただし、法令又は第24条の３から第24条の６までの規定により、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項については、この限りでない。

３（略）□「法令又は第24条の３から第24条の６までの規定により、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項」
特定施設整備基準に定める事項で、法第14条第１項及び第３項の規定により、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項である。
（次項において解説）□第15条及び第21条第２項のただし書き
上記のとおり、法令又は第24条の３から第24条の６までの規定により建築確認における審査が行われ、特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている事項にあっては、審査の重複を避けるため、当該事項について、条例に基づく届出

83

（通知）は不要であるということを規定している。
一方、届出（通知）が必要となる特定施設は、下記のとおりである。
①建築物移動等円滑化基準に付加されていない基準に係る整備箇所を有する特定施設
バリアフリー法第２条第20号に定める建築物特定施設ではないことから、バリアフリ
ー法の建築物移動等円滑化基準に付加されていない基準に係る整備箇所を有する特定施設（当該整備箇所に係る基準への適合のみについて条例に基づく届出で審査、その他の整備基準への適合については建築確認で審査）
特定施設の類型
劇場等

公共の交通機関の施設対象となる施設
以下の施設で固定観覧席を設けるもの
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場又は公会堂
以下の施設で乗降場、改札口等を設けるもの
・鉄道の駅又は軌道の停留場及びこれらと一体として利用者の用に供する施設
・車両の停車場又は船舶若しくは飛行機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの②条例のみで審査対象となる特定施設
バリアフリー法第２条第18号に定める特定建築物に該当しないため、特別特定建築物に追加されていないことから、建築確認で審査されない特定施設
特定施設の類型
地下街等
公共の交通機関の施設
路外駐車場等※対象となる施設
地下街又は建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道を合わせたもの
鉄道の駅又は軌道の停留場及びこれらと一体として利用者の用に供する施設
駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場（駐車の用に供する部分に、駐車場法施行令第15条に規定する特殊の装置を用いるものを除く。
）及び
道路法第２条第２項第６号に規定する自動車駐車場その他の自動車の停
留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）（建築物であるものを除く。
）※

路外駐車場等のうち、建築物であるものはバリアフリー法の特別特定建築物であり、建築確認で審査される。

③一定規模未満の増築・用途変更を行う特定施設
特定施設に該当する規模の建築物であるが、増築・用途変更を行う規模がバリアフリ
ー法の建築物移動等円滑化基準等への適合義務の生じる規模（条例第24条の５及び別表第１）未満であることから建築確認で審査されない特定施設

84

特定施設の類型
公益的施設

共同住宅等の施設対象となる施設

増築等の規模以下の施設であって、床面積の合計100㎡以上のもの
・展示場
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・ホテル又は旅館
・遊技場
・公衆浴場
・飲食店
・理容所その他これに類するサービス業を営む店舗
・クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
・学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの・路外駐車場等で、自動車の停留又は駐車の用に供する部分の面積の合計500㎡以上のもの

100㎡未満・共同住宅で床面積の合計2,000㎡以上又は21戸以上のもの

2,000 ㎡ 未 満 かつ20戸以下・寄宿舎で床面積の合計2,000㎡以上又は51室以上のもの・事務所又は工場で床面積の合計3,000㎡以上のもの

2,000 ㎡ 未 満 かつ50戸以下2,000㎡未満

500㎡未満④移転・大規模な修繕・大規模な模様替えを行う特定施設
バリアフリー法の建築物移動等円滑化基準等への適合義務が生じる行為でないことか
ら建築確認で審査されない特定施設⑤建築確認申請が不要な特定施設
・建築基準法第６条第１項の規定による建築確認申請が不要な特定施設
・建築基準法第87条の規定による用途変更の建築確認申請が不要な特定施設等

85

２．バリアフリー法による基準適合義務■特別特定建築物等に係る基準適合義務＜条例＞（特別特定建築物等に係る基準適合義務）
第24条の３ 特別特定建築物（次条に規定する特定建築物を含む。第24条の６第２項において同じ。
）に係る基準適合義務については、法第14条第１項及び第２項に定めるもののほか、次条から第24条の６までに定めるところによる。
（参考）＜バリアフリー法＞（特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等）
第十四条

建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（次項において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。
）に適合させなければならない。
２

建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。

３

地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める
場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第一項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。

４

前三項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。

５（略）

法第14条第３項の規定により、以下について地方公共団体の条例に委任されており、条例第24条の４から第24条の６までにおいて定めている。
①建築物移動等円滑化基準への適合義務（以下「基準適合義務」）の対象となる特別特定建築物に特定建築物（学校等）を追加すること。
②基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模を政令の規模（2,000㎡、公衆便所においては50㎡）未満に設定すること。
③建築物移動等円滑化基準に必要な事項を付加すること。
■特別特定建築物に追加する特定建築物＜条例＞（特別特定建築物に追加する特定建築物）
第24条の４ 法第14条第３項の規定により特別特定建築物に追加する特定建築物は、次に掲げるもの（建築基準法（昭和25年法律第201号）第85条第１項又は第２項に規定する応急仮設86

建築物及び同条第５項の許可を受けた仮設建築物を除く。
）とする。
(1) 学校（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号。以下「政令」という。）第５条第１号に掲げるものを除く。
）(2) 事務所（政令第５条第８号に掲げるものを除き、床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。
）(3) 共同住宅又は寄宿舎(4) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの（政令第５条第９号に掲げるものを除く。
）(5) 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設（政令第５条第11号に掲
げる運動施設を除く。
）(6) 自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの(7) 工場（床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。
）□「特別特定建築物に追加する特定建築物」
特定施設のうち、バリアフリー法第２条第18号の「特定建築物」に該当しているものであって、同法第２条第19号の「特別特定建築物」に該当しないものを特別特定建築物として追加している。
（注） 特定施設のうち、特別特定建築物（追加した特定建築物を含む。
）に該当しない建築物
・公共の交通機関の施設の一部（下記）
・鉄道の駅又は軌道の停留所及びこれらと一体として利用者の用に供する施設
・地下街等
・路外駐車場等の一部（建築物以外のもの）□「建築基準法第85条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物及び同条第５項の許可を受けた仮設建築物を除く。
」(1)から(7)に掲げる特定建築物にあっては、応急仮設建築物及び仮設建築物を特別特定建築物として追加していないため、例えば仮設の学校等は基準適合義務の対象外となる。ただし、バリアフリー法第２条第19号の特別特定建築物にあっては、応急仮設建築物及び仮設建築物も対象となる。
□追加した特定建築物
・(1)学校「小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。
）で公立のもの（公立小学校等）又は特別支援学校（政令第５条第１号）」以外の学校を追加している。幼稚園、国立や私立の小学校及び中学校、高等学校、大学、その他各種学校などを含む。

87

・(2)事務所「保健所、税務署その他の不特定かつ多数の者が利用する官公署（政令第５条第８号）」以外の事務所を追加している。ただし、施設の規模が床面積の合計3,000㎡以上のものを対象としているため、建築を行った後の床面積の合計が3,000㎡以上とならない場合、基準適合義務の対象とならない。
・(4)老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。
）（政令第５条第９号）」以外の施設を追加している。保育所、助産施設などの児童福祉施設や、母子福祉施設などを含む。
・(5)体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設「体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場（政令第５条第11号）」以外の運動施設を追加している。ゴルフ練習場、バッティング練習場、スキー場、スケート場、フィットネスクラブ、
スポーツクラブ等が該当し、多数の者が利用する会員制運動施設も含まれる。
・(7)工場
事務所同様、施設の規模が床面積の合計3,000㎡以上のものを対象としているため、建築を行った後の床面積の合計が3,000㎡以上とならない場合、基準適合義務の対象とならない。
■基準適合義務の対象となる建築の規模＜条例＞（建築の規模）第24条の５ 法第14条第３項の規定により別に定める同条第１項の建築の規模は、別表第１の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める規模とする。
＜条例別表第１＞
建築物
１

学校

２

病院又は診療所

３

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

４

集会場又は公会堂

規模
すべての規模。ただし、政令第11条から第21条まで及びこの条例第24条の６第１項の規定（以下この表において「基準規定」という。）のうち規則で定めるものを適用する場
合にあっては、規則で定める規模とする。

５ 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
６ 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
７ 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

88

８

体育館、水泳場、ボーリング場その他これ
らに類する運動施設
９ 博物館、美術館又は図書館
10 銀行、質屋その他これらに類するサービス
業を営む店舗11 自動車教習所
12 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
13 公衆便所
14 公共用歩廊
15 展示場
16 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
17 ホテル又は旅館

床面積の合計100平方メートル以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。

18 遊技場
19 公衆浴場
20 飲食店
21 理髪店、クリーニング取次店、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
22 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの23 自動車の停留又は駐車のための施設（一般
公共の用に供されるものに限る。）

24 共同住宅

25 寄宿舎

床面積（自動車の停留又は駐車の用に供する部分に限る。）の合計500平方メートル以上の規模。ただし、基準規定のう
ち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。
床面積の合計2,000平方メートル以上又は戸数の合計21戸以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。
床面積の合計2,000平方メートル以上又は室数の合計51室
以上の規模。ただし、基準規定のうち規則で定めるものを適用する場合にあっては、規則で定める規模とする。

＜規則＞（建築の規模）第12条の３

条例別表第１に規定する規則で定める基準規定及び規模は、次項に定めるもののほか、別表第４の３のとおりとする。
２

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号。
以下「政令」という。
）第11条から第21条までの規定を政令第22条第２号から第６号までに掲げる建築物の部分に適用させる場合にあっては、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積）の合計
2,000平方メートル以上（公衆便所にあっては、50平方メートル以上）の規模とする。

89

□基準適合義務の対象となる建築の規模
基準適合義務の対象となる規模を、それぞれの建築物に応じ、下線に掲げる規模に引き下げている。ただし、特定施設の規模は、施設全体の床面積の合計であるのに対し、下線に掲げる規模は、建築（新築、増築、改築又は用途の変更をして特別特定建築物にすること。以下同じ。
）しようとする部分の床面積の合計である。
□下線の規模未満の特定施設の建築を行う場合
下線の規模未満の特定施設の建築を行う場合は、基準適合義務の対象とならないため、このうち当該建築後の施設の床面積の合計が規則別表第１及び別表第２の「施設の規模」以上となるものは、条例第15条ただし書きに規定する「特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている」ことに該当しないため、同第15条の届出又は同第21条の通知を要する。
□バリアフリー法の基準適合義務の対象となる「建築」と条例の特定施設整備基準の遵守義務の対象となる「特定施設の建築等」の違い
バリアフリー法の「建築」には移転、大規模な修繕及び大規模な模様替えは含まれないため、これらの行為を行う場合は、条例第15条ただし書きに規定する「特定施設整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとされている」ことに該当しないため、同第15条の届出又は同第21条の通知を要する。
□工場及び事務所が基準適合義務の対象となる建築の規模
工場、事務所の規模は条例別表第１で定めていない（規模を引き下げていない）ため、政令で定める規模（2,000㎡以上）の建築行為が基準適合義務の対象となる。ただし、床面積の合計が3,000㎡以上の工場及び事務所を特別特定建築物として追加しているため、新築の場合
は、3,000㎡以上の規模が基準適合義務の対象となる。増築等の場合にあっては、増築等を行う部分の床面積の合計が2,000㎡以上であって、施設全体の床面積の合計が3,000㎡以上の場
合のみ、基準適合義務の対象となる。
既存部分床面積

増築部分床面積

合計床面積

審査

例１

1,000㎡

2,000㎡

3,000㎡

建築確認

例２2,000㎡

1,000㎡

3,000㎡

条例届出（市町窓口）

例３

500㎡

2,000㎡

2,500㎡

建築確認・届出不要□「規模」欄ただし書き中の「規則で定める規模」
条例別表第１「規模」欄ただし書き中、「規則で定める規模」は、規則第12条の３及び別表第４の３に掲げる規模である。

90□規則第12条の３第２項 増築等における建築物移動等円滑化基準の適用範囲
政令第22条では増築、改築又は用途の変更（以下「増築等」という。）を行う場合、建築物
移動等円滑化基準のうち政令第11条から第21条までの規定は、第１号に掲げる「増築等に係る部分」に加え、第２号から第６号に掲げる建築物の部分における基準適合義務が適用されることが規定されているが、規則第12条の３第２項では、特別特定建築物（追加した特定建築物を含む。
）の増築等を行う場合、当該増築等を行う部分の床面積の合計が2,000㎡以上（公衆便所の場合は50㎡以上）であれば、政令第22条の第２号から第６号に規定する部分に適用
し、2,000㎡未満（公衆便所の場合は50㎡未満）であれば、当該増築等に係る部分のみに適用することを規定している。
（参考）
＜政令＞
（増築等に関する適用範囲）
第二十二条
建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。
）をする場合には、第十一条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一
当該増築等に係る部分
二道等から前号に掲げる部分にある利用居室までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
三
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所
四第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から
車椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。
）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六
車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。
）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路■建築物移動等円滑化基準に付加する事項＜条例＞（建築物移動等円滑化基準に付加する事項）
第24条の６

法第14条第３項の規定により同条第１項の建築物移動等円滑化基準に付加する

事項は、別表第２の左欄に掲げる建築物特定施設（法第２条第18号に規定する建築物特定施設をいう。以下同じ。
）の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める事項であって規則で定めるもの（政令第11条から第23条までに規定するものを除く。）とする。
２

建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において「増築等」という。
）をする場合には、前項の規定は、当該増築等に係る部分に限り、適用する。
３

前２項の規定は、知事が、これらの規定による場合と同等以上に建築物特定施設を円滑に利用できると認めるとき、又は地形、敷地の状況、建築物の構造、沿道の利用の状況その他のやむを得ない理由によりこれらの規定によることが困難であると認めるときは、適用しない。

91

＜条例別表第２＞
建築物特定施設

事項

出入口

出入口の幅、戸又は扉の構造、点状ブロック等の設置その他の出入口の構造及び配置に関する事項廊下等

廊下等の幅、表面の仕上げ、手すり、点状ブロック等又は車いすが転回できる場所の設置その他の廊下等の構造及び配置に関する事項

階段

表面の仕上げ、手すり、点状ブロック等又は標識の設置その他の階段の構造及び配置に関する事項傾斜路

傾斜路の幅及び勾配、表面の仕上げ、手すり、踊場又は点状ブロック等の設置その他の傾斜路の構造及び配置に関する事項

エレベーターその他の昇降機

エレベーターの設置、かご又は乗降ロビーの構造、標識の設置その他の昇降機の構造及び配置に関する事項

便所

表面の仕上げ、便房、便器又は洗面器の設置及び構造、手すり又は標識の設置その他の便所の構造及び配置に関する事項

ホテル又は旅館の客室

車いすを使用している者が円滑に利用できる客室の設置、表面の仕上げ、便所及び浴室の設置及び構造その他のホテル又は旅館の客室の構造及び配置に関する事項

敷地内の通路

敷地内の通路の幅、表面の仕上げ、手すり又は点状ブロック等の設置その他の敷地内の通路の構造及び配置に関する事項

駐車場

車いすを使用している者が円滑に利用できる駐車施設の設置及び構造、標識の設置その他の駐車場の構造及び配置に関する事項

こう

浴室等

表面の仕上げ、出入口の幅、手すりの設置その他の浴室等の構造及び配置に関する事
項＜規則＞（建築物移動等円滑化基準に付加する事項）
第12条の４

条例第24条の６第１項に規定する規則で定める建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、次の各号に掲げる特別特定建築物（条例第24条の３に規定する特別特定建築物をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1) 次号に掲げるもの以外の特別特定建築物

別表第４の４に定めるもの(2) 政令第10条第２項に規定する条例対象小規模特別特定建築物

政令第11条から第17条まで、第18条（政令第25条第１項において読み替えて準用する場合を除く。）、
第20条、第21条、第22条（第１号に係る部分に限る。）、第23条及び第24条に定めるもの並びに別表第４の４に定めるもの
２

条例第24条の４に規定する特定建築物の建築をする場合における別表第４の４の規定の適用については、同表の規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」とする。
（制限の緩和）第12条の５

条例第24条の６第３項の規定による認定を受けようとする者は、建築物移動等円滑化基準緩和認定申請書（様式第10号）を知事に提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

92

(1) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項（同法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書の写し（建築物の構造に係る図書のうち知事が別に定めるものを除く。）(2) 知事が別に定める様式による特別特定建築物（条例第24条の３に規定する特別特定建築物をいう。以下同じ。）の建築の計画を記載した調書(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書□建築物移動等円滑化基準に付加する事項（条例第24条の６第１項）
建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、規則第12条の４第１項第１号の規定により、
条例別表第２の左欄に掲げる建築物特定施設の区分に応じ、規則別表第４の４に掲げている。
なお、政令第10条第２項に定める条例対象小規模特別特定建築物についても、規則第12条
第１項第２項の規定により、政令第11条から第24条までに規定する基準と規則別表第４の４に掲げる基準を付加しており、特別特定建築物と区別無く建築物移動等円滑化基準及び付加基準が適用される。
□増築等における付加基準の適用範囲（条例第24条の６第２項）
第１項で建築物移動等円滑化基準に付加した事項は、特別特定建築物（追加した特定建築物を含む。
）の増築等を行う場合、増築等の規模にかかわらず、当該増築等に係る部分にのみ適用する。
政令第11条から第21条までに規定する基準と条例第24条の６の付加基準への適用の違いは以下のとおりである。
増築等を行う規模

政令第11条～第21条に規定する基準

条例第24条の６で付加した基準2,000㎡以上

・増築等に係る部分( 公 衆 便 所 は 50 ㎡

・増築等に係る部分にある利用居室～道等の経

以上)・増築等に係る部分のみ

路・便所・増築等に係る部分にある利用居室（又は道等）～上記便所内の車椅子使用者用便房の経路
・駐車場・増築等に係る部分にある利用居室（又は道等）～上記駐車場内の車椅子使用者用駐車施設の経路

2,000㎡未満

・増築等に係る部分のみ( 公 衆 便 所 は 50 ㎡

・増築等に係る部分のみ未満)□第３項 「規定によることが困難であると認めるとき」93「地形、敷地の状況、建築物の構造、沿道の利用の状況」と、主に物理的な理由を例示していることから、「その他やむを得ない理由」もこれに準じる客観的な理由でなければならない。費用を要する、あるいは高齢者等の利用が見込まれないなど、届出者の資金計画や主観を交えた理由は該当しない。
また、当該規定の適用（知事の認定）に係る手続きについて、規則第12条の５に定めている。

94