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１

学校安全の重要性

安全で安心して暮らせる社会の実現は、私たちにとって最も基本的かつ不可欠なテーマである。
学校においてもさまざまな安全対策が講じられているが、子どもたちの身の回りで事件・事故は繰り返し発生している。
平成１３年６月には大阪教育大学附属池田小学校において、平成１７年２月には大阪府寝屋川市の小学校において、学校に不審者が侵入して児童や教職員に危害を加える事件が発生し、学校安全の在り方について警鐘を鳴らした。また、平成１
７年１１月には広島県広島市において、同年１２月には栃木県今市市（現日光市）において、通学路で児童が被害者となる事件が発生し、登下校時における子どもの安全確保について大きな課題を投げ掛けた。
交通事故については、県内における小・中・高校生の発生件数は７１２件、負傷者数が８７６人（平成１９年）に上っており、特に中学生・高校生においては、半分以上が登下校時に発生している。
また、自然災害については、平成１６年には観測史上最多の１０個の台風が日本に上陸し、県内で２９人が犠牲になるという被害が発生している。さらに、今後３０年以内に５０％の確率で発生するとされる南海地震については、阪神淡路大震災以上のマグチュード８．
４の規模、県内で震度６弱が予想されており、被害を軽減するための備えが求められる。
そのほか、小学校では休憩時間中を中心に、中学校・高等学校では課外活動などにおいて、捻挫、打撲、骨折などの負傷等が県内で年間約１万４千件（平成１８年度）発生している。これは、県下の子ども１，０００人当たり約８１件の災害が発生していることになる。
○ 愛媛県の小・中・高校生の交通事故の年次推移○ 平成１９年度中の愛媛県の児童生徒の交通事故発生件数（単位：件）

区分

登下校時登校時 下校時 小計

その他

合計

小学生

１２１３２５１８２２０７中学生

３２２８６０８０１４０高校生

１５８８０２３８１２
７３６５合

２０２１２１３２３３８９７１２

計（愛媛県警察本部交通企画課資料）２

○ 南海地震の被害想定
今後３０年以内に５０％の確率で発生するとされる南海地震の県内被害想定と芸予地震（平成１３年３月２４日発生）の県内被害を比較すると次のようになる。
区

芸分

建物被害

地

震

南海地

震

（平成１３年３月２４日発生）（県内被害想定）

者

１人

２，
９
８７人

負傷者

７５人

４６，
５４７人

死

人的被害

予

全壊

２棟

７６，
４
９３棟

半壊

４０棟

２１０，
９５８棟

!

（愛媛県危機管理課資料）

はじめに○ 平成１８年度中の愛媛県の学校管理下における負傷等の発生件数
区分

発

生

件

数

全児童生徒数
（Ｈ１８．
５．
１現在）

発

生

率

小学

校

５，
２
９０件

８２，５４０人

６．
４０％

中学

校

５，
２
７５件

４３，
１
９２人

１２．
２０％

高校

３，
０
２
９件

４２，
９４２人

７．
１０％

合

計

１３，
５
９４件

１６８，
６７４人

８．
１０％

（独立行政法人 日本スポーツ振興センター資料）

こうした子どもの安全を脅かす事件・事故・自然災害に対して、学校安全に関する取組、すなわち、子どもを取り巻く安全・安心な環境を確保するとともに、子どもが自他の危険予測・危険回避の能力を身に付けることができるようにする取組の重要性はますます高まっている。

学校安全は、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全（防災）のそれぞれの分野について、① 子どもが自らの行動や身の回りに存在するさまざまな危険をコントロールし、安全に行動できるようにすることを目指す「安全教育」と、② 子どもを取り巻く外部環境を安全なものとすることを目指す「安全管理」の両面から取組を行うことが必要である。その際には、
ア 安全な環境を整備し、事件・事故の発生を未然に防ぐための事前の危機管理
イ 事件・事故の発生時に適切かつ迅速に対応し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理
ウ 危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理の三段階の危機管理に対応した取組が求められる。
そして、この学校安全に関する取組は、校内に協力体制を築き、学校活動全体を通じて計画的に、かつ、家庭や地域、関係機関等と密接に連携して、「組織的な活動」として行われなければ、その目的を十分に達成することはできない。

３

２

学校安全の全体構造（１）安全教育

（第Ⅵ章参照）「安全教育」は、子ども自身に安全を守るための能力を身に付けさせることを目的としている。
具体的には以下のとおりである。

＜安全教育の目的＞○ 日常生活における事件・事故、自然災害などの現状、原因及び防止方法について理解を深め、現在や将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすること。
○ 日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善できるようにすること。
○ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し、貢献できるようにすること。などについて、発達段階に合わせて、子どもの能力をはぐくむ。

安全教育には、以下の二つの側面がある。

① 「安全学習」
安全に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解させ、思考力、判断力を高めることによって、安全について適切な意思決定ができるようにすることをねらいとする。
主として体育科（小学校）、保健体育科（中学校及び高等学校）、理科、社会科などの関連した内容のある教科や道徳、総合的な学習の時間において取り扱う。

４

② 「安全指導」
現在及び近い将来に当面する安全に関する具体的な課題を中心に取り上げ、そうした課題に対応する、より実践的な能力や態度、さらには望ましい習慣の形成を目指して行う。
主として、特別活動の学級（ホームルーム）活動や学校行事・課外指導などで取り扱う。

（２）安全管理

（第Ⅲ章〜第Ⅴ章参照）

安全管理の目的は以下のとおりである。

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＜安全管理の目的＞

はじめに○ 児童生徒を取り巻く様々な危険を早期に発見し、それらを除去することにより、安全な環境づくりを行うこと。
○ 教育活動中に事故、事件、災害などが発生した場合に、適切な安全措置や応急手当を講じることができる体制を確立することにより、子どもの安全を確保すること。
具体的に各学校が取るべき対応については、三段階の危機管理に対応して、以下のように分類して第Ⅲ章から第Ⅴ章で扱う。

安全管理

事故等の発生に備えた安全管理（第Ⅲ章）

心身と行動の準備体制作り
・危機管理マニュアルの作成
・緊急時の連絡体制の整備
・避難訓練の実施
・安全情報の入手、活用
・児童生徒等の健康の保持増進
・取組状況の点検

学校内外の安全な環境整備
・学校施設の環境整備
・通学路の環境整備

事故等の発生時の安全管理（第Ⅳ章）
・マニュアル等の手順に沿った対応

事故等の発生後の安全管理（第Ⅴ章）
・情報の整理と提供、説明・心のケア
・再発防止策の実施

５なお、安全管理の実施に当たっては、以下の点に留意する必要がある。
＜安全管理の実施上のポイント＞! 安全管理を行う主体は教職員であるが、安全面に十分配慮した上で、児童生徒等を安全管理に参加させることにより、その安全能力を向上させることも期待できる。
" 安全管理は、地域や家庭、警察、消防等の関係機関と緊密に連携し、「開かれた学校」体制の下で実施することが必要である。
# 学校によって置かれている自然環境や社会環境、施設環境は異なっているため、これらの状況を十分に把握し、これに応じた安全管理が求められる。
$ 高等学校の専門教育（工業、農業等）のように、学校種や教育活動の重点等によって施設や設備に違いがあるため、それぞれの学校の特性に応じた管理が求められる。
% 同じ環境の下にあっても、個々の児童生徒等によって心身の発達の状況、行動等は異なり、とりまく危険は同一ではないので、個に応じた安全管理が求められる。

（３）組織活動（第Ⅱ章、第Ⅶ章参照）「安全教育」と「安全管理」を効果的に進めるためには、教職員、児童生徒等を含めた校内の協力体制を構築することはもとより、警察・消防等の関係機関や家庭・地域社会と連携を深めつつ、「組織活動」として組織的に実施していくことが不可欠である。

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