新型コロナウイルス感染症対策としての「UNIVAS 大学スポーツ活動再開ガイドライン」(2021. 9. 6 第 5 版)

一般社団法人大学スポーツ協会
安全安心委員会

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が 2020 年 4 月に発令され、社会経済活動が制限されました。大学は登校禁止となり、スポーツ施設の使用は禁止され、スポーツ活動も自粛を余儀なくされました。2020 年 5 月 25 日には緊急事態宣言が全国的に解除され、社会経済活
動が徐々に再開されることになりました。政府、自治体は社会経済活動の制限を段階的に緩和する目安を示し、事業者や関係団体は業種別に再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを策定しました。
競技スポーツ全体については、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本パラリンピック委員会の 3 者が合同で再開のガイドラインを示して、これを基に各中央競技団体が競技別の再開ガイドラインを作成しました。また、
社会体育施設の再開に向けたガイドラインはスポーツ庁が、スポーツイベント再開に向けたガイドラインは公益財団法人日本スポーツ協会が示しました。
大学の再開に向けては、文部科学省高等教育局が「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」を示しましたが、課外活動については簡単な記載しかありませんでした。
そこで、当協会では大学スポーツ活動の再開に向けて各大学の参考となるべく、「新型コロナ
ウイルス感染予防としての『UNIVAS 大学スポーツ活動再開ガイドライン』
」（以下、
「本ガイド
ライン」
）を作成し、2020 年 6 月 18 日に第 1 版を公開し、その後、イベント等の開催制限の緩
和や、寮や寄宿舎等、集団における感染症対策を追記した第 2 版を 2020 年 9 月 25 日に公開いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス新規感染者数は、2020 年の 10 月末以降増加傾向となり、12 月以降には首都圏で新規感染者数も過去最多となる状況が継続し、医療機関もひっ迫する地域が見受けられるなど感染が再拡大をみせ、2021 年 1 月、2 回目の緊急事態宣言が特定の対象区域に発出されました。
2 回目の緊急事態宣言発出による感染防止対策等の効果により、一旦は感染の減少がみられま
したが、その後再び、特定の地域を中心に新規感染者の急速な増加や医療提供体制のひっ迫が懸念される状況となったことから、2021 年 4 月 5 日に宮城県、大阪府、兵庫県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用され、その後、実施区域も拡大されました。さらに、4 月 23 日には 3 回目、7 月 12 日には 4 回目の緊急事態宣言が特定の対象区域に発出されました。このような状況の中で、今後も大学におけるスポーツ活動を継続していくためには、政府や大学所在の各自治体の方針に従った感染防止対策を講じていく必要があります。
今般、このような政府や自治体の対処方針の変更による社会的活動の自粛･制限を踏まえ、第5 版として改訂いたしました。
なお、本ガイドラインをはじめとして様々な指針等が示されておりますが、あくまで大学におけるスポーツ活動ついては、自治体からスポーツ施設の使用が許可され、大学からスポーツ施設の使用と運動部活動再開が許可されることが前提になります。今後、新型コロナウイルス感染症の状況をみながら、政府、自治体の方針が示されますので、それに伴って本ガイドラインも改訂していきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が終息に至るにはまだまだ長期間を要することが予想されます。
その間、スポーツ活動においても感染症対策を継続する必要があります。政府等による感染拡大阻止のための様々な対策と国民一人一人の努力により、一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息を迎えることを願うばかりです。

一般社団法人大学スポーツ協会
安全安心委員会 委員長 川原 貴

目次

1．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（1）新型コロナウイルス（2）感染経路、潜伏期、感染可能期間（3）症状（4）診断と治療
（5）予防
（6）消毒

2．社会的活動の自粛・制限

3．大学スポーツ活動の再開について（1）大学スポーツ活動再開の前提（2）再開計画立案時に考慮すべき種目特性（3）スポーツ活動の段階的再開計画（4）再開に向けた注意事項（5）大学スポーツ活動と緊急事態宣言等

4．運動部として実施すべきこと（1）スポーツ活動の段階的再開に向けた運動部内での学習（2）日常的な健康観察（3）感染予防対策（4）感染者や感染疑い者が発生した場合の対応

5．大学（スポーツ統括部局）として実施すべきこと（1）大学が運動部に要求する事項（2）大学が運動部活動を統括する立場で実施すべき事項（3）寮や寄宿舎等、集団における感染症対策（4）ワクチン接種の情報提供・周知

1．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について（1）新型コロナウイルス
ヒトに感染するコロナウイルスは 7 種類ある。毎年、冬の風邪の原因となる 4 種類のコロナウ
イルスに加え、呼吸器感染を重症化しやすい「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や「中東呼吸器症候群（MERS）」の原因となるウイルスがあり、現在流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因となっているのが、中国・湖北省武漢市で初めて検出されたとされる 7 番
目の「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」である。
一般にウイルスは、自己増殖できないため、細胞に感染して細胞内に入り込み、細胞のエネル
ギーと代謝系を利用してウイルスの構成成分を複製すると考えられる。SARS-CoV-2 はヒトの細胞膜上の受容体（アンギオテンシン変換酵素 2、ACE2）に結合して細胞内に侵入し、大量に増殖されて全身へ拡散し、血管内皮障害等をもたらすとされる。
（2）感染経路、潜伏期間、感染可能期間
主な感染経路として、感染者の飛沫（咳、くしゃみ、つばなど）と一緒にウイルスが飛散し、他人がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する「飛沫感染」と、感染者のウイルスが付着した物（ドアノブ、携帯電話、キーボードなど）に手で触れた他人が、口や鼻、目を触ることにより粘膜から感染する「接触感染」とが考えられる。また換気が悪い閉鎖空間では、咳やく
しゃみがなくても、大声での会話によって感染する事例、いわゆるマイクロ飛沫感染の可能性も指摘されている。
ウイルス感染から発熱、咳、全身倦怠感などの症状が出るまでの潜伏期間は平均 5 日間（1〜14 日間）である。
一般的にウイルス感染症では、症状が現れている時に、他人へ感染させやすいとされている。
しかし COVID-19 では、発症 2-3 日前から、発症後 7〜14 日間程度は、ウイルスの伝播が可能な「感染可能期間」と考えられ、無症状の段階から他人に感染を広げるという特徴がある。これが世界的な大流行となった原因の一つである。なお発症日から 10 日程度経過した場合には、ウイルスが検出されず、また検出されても感染性がほとんどないとされているが、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は感染力が強く、感染可能期間も長い可能性が報告されており注意が必要で
ある。
（3）症状
多くの症例で発熱、呼吸器症状（咳、咽頭痛、鼻汁、鼻づまりなど）、頭痛、倦怠感（だるさ）が認められる。味やにおいを感じなくなる感覚障害（味覚・嗅覚障害）が生じる事例も多く、COVID-19 に特徴的な症状となっている。下痢や嘔吐などの消化器症状の頻度は 10％未満と低い。初期はインフルエンザや風邪の症状に似ており、これらと COVID-19 を区別することは困難である。
中国疾病対策センターの報告に基づくと、感染者の約 80％は息苦しさ（呼吸困難）などを認めない軽症例であり、呼吸困難が生じる重症例が約 15％、呼吸不全に至る重篤例は約 5％であるとされている。高齢者（65 歳以上）や基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する
方、人工透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などでは、重症化するリ
スクが 3-5 倍高くなると報告されている。デルタ株では若年者の重症化も少なくなく、ワクチン接種が全年代で必要とされる根拠となっている。
（4）診断と治療
COVID-19 の診断には、症状の推移や接触歴等の問診で得られた情報や身体診察所見、胸部CT 検査（コンピュータ断層撮影法による検査）などの各種検査所見を総合的に踏まえ、病原体（SARS-CoV-2）、あるいは病原体の遺伝子を検出する検査がなされる。最も信頼性が高い核酸増幅法で行われる PCR（polymerase chain reaction）検査がその代表格である。また SARSCoV-2 特有のタンパク質を捉える抗原検査が使用可能となり、診療現場において 30 分程度で検1

査可能で、迅速検査としての有用性が高い。偽陰性（陽性であっても、誤って陰性と判定される）の割合が PCR 法よりも高いが、陽性となれば、PCR 法と同様に確定診断できる。
軽症例の場合には、対症療法（発熱や咳などの症状を抑える治療）が治療の中心となり、肺炎を起こした場合には酸素投与や人工呼吸等を行うことがある。特に重篤例では、集中治療室
で、体外式膜型人工肺（ECMO、人工肺とポンプで肺の代替を行う装置）を使用する。現時点
で、SARS-CoV-2 に特異的に奏功する抗ウイルス薬は存在しないが、抗体カクテル療法や、既存の抗ウイルス薬の一部を治療薬とすることが承認されてきた。今後、効果的な治療薬の確立が待たれる。
（5）予防
COVID-19 発症予防を図るためのワクチン接種はすでに欧米で始まったが、国内では 2021 年
2 月から、医療従事者等や高齢者、及び基礎疾患を有する方から開始される。国民全体が抗体を獲得するためには、年単位の時間が必要である。それまでは、感染経路を踏まえて、飛沫感
染と接触感染の防止に努めることが感染予防策の中心となる。
まずは 3 つの蜜、密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）のいずれ
か 1 つの条件をも避けることが重要で、さらに「身体的距離の確保」、「マスクの着用（咳エチケットの励行）」及び「手洗いなどの手指衛生（石けんによる手洗いや手指消毒用アルコー
ルによる消毒）」（図 1）をはじめとした基本的感染症対策を継続する必要がある。手や指についたウイルスは流水による 15 秒の手洗いだけで 1/100 に、石けんやハンドソープでもみ洗いし、流水で 15 秒すすぐと 1 万分の 1 に減らせる。ワクチン接種が進んでも、このような徹底的な衛生管理を含めた「新しい生活様式」の実践によって、感染拡大を予防していくことが重要となる（図 2）。

図 1. 手洗いのすすめ（6）消毒
接触感染を防ぐ目的として、複数の人が触れる共用部（ドアノブ、手すり、スイッチ、ロッカーなど）の消毒も有効である。手指の消毒にも利用できる消毒用アルコール（濃度 70％以上
95％以下）や次亜塩素酸ナトリウム（市販の塩素系漂白剤の主成分）のほか、一部の界面活性剤（市販の家庭用洗剤の主成分）や次亜塩素酸水には、SARS-CoV-2 を除去する作用があることが確認されており、対象に合わせて使用することができる。また 80℃の熱水に 10 分間さらすことでウイルスを死滅させることができる。
アルコールはウイルスの「膜」を壊すことで無毒化するもので、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えない。
次亜塩素酸ナトリウムは酸化作用などにより、新型コロナウイルスを破壊し無毒化するもの
で、上水道やプールの水の消毒、あるいは漂白剤として広く使用されている。0.05％に希釈して、多くの対象物の消毒に使用できる。手指等の消毒への適用は推奨されず、取り扱う際には換気とゴム手袋の着用が必須であり、酸性洗剤と混ぜてはいけない。また金属腐食性が強いの

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で、金属製の対象物の消毒は避けるべきである。使用方法としては、次亜塩素酸ナトリウム液
200 倍希釈液をペーパータオルなどに浸して消毒部位を清拭し、その後 5 分程度経過後に水拭きをする。
界面活性剤はウイルスの「膜」を壊すことで無毒化するもので、台所・浴室・住宅用洗剤やトイレ用洗剤として市販されているおり、テーブルやドアノブなどの消毒に有効である。使用
方法は、まず洗剤中の界面活性剤が有効濃度になるように希釈し、ペーパータオル等を使って消毒部位を一方向に拭き取る。5 分程度経過後、水拭きして洗剤を取り、最後に乾拭きする。
次亜塩素酸水は「次亜塩素酸」を主成分とする酸性溶液で、酸化作用により、新型コロナウ
イルスを破壊し無毒化する。テーブルやドアノブなどに有効で、拭き掃除には、有効塩素濃度
80ppm 以上の次亜塩素酸水をたっぷり使い、消毒したいものの表面をヒタヒタに濡らした後、20 秒以上おいてきれいな布やペーパーで拭き取る。
なお、これらの消毒液の噴霧による使用は、そのエビデンスが認められていないため慎むべきである。また消毒方法の詳細については、厚生労働省 HP（「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html）が参照できる。

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「新しい生活様式」の実践例（１）一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用□家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）※ 高齢者や持病 のあるような重症 化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。
□地域の感染状況に注意する。

（２）日常生活を営む上での基本的生活様式□まめに手洗い・手指消毒□咳エチケットの徹底□こまめに換気□身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□ 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養（３）日常生活の各場面別の生活様式
買い物□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

公共交通機関の利用□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン

冠婚葬祭などの親族行事□多人数での会食は避けて□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆったりと □ オフィスはひろびろと□会議はオンライン □名刺交換はオンライン □対面での打合せは換気とマスク※

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成

図 2. 「新しい生活様式」の実践例

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2．社会的活動の自粛・制限
政府は、COVID-19 への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、2020 年 4 月 7 日に緊急事態宣言を発出し、国民の生命を守るため、水際での対策、まん延防止、医療の提供等の対策を講じた。まん延防止策としては、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限、職場への出勤自粛、学校の休校などが実施された。その結果として、新規感染者の減少を受けて、2020 年 5 月 25 日に政府は緊急事態宣言を全国で解除し、自粛・制限を段階的に緩和する目安を示した。自治体はこれを受けて、地域の状況を考慮して自粛・制限の段階的な緩和の取組等を示すとともに、緩和の過程で、再度感染拡大の傾向が見られる場合には、自粛・制限を強化することとした。また、政府は感染拡大が顕著になれば、再度、緊急事態宣言を発出することがあることも示した。
その後、新型コロナウイルス新規感染者数は 10 月末以降増加傾向となり、12 月には首都圏を中心に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制のひっ迫する地域が見受けられた。
そこで政府は、2021 年 1 月 7 日に 2 回目の緊急事態宣言を発出した。期間は 2021 年 1 月 8 日から 2021 年 2 月 7 日までの 31 日間であり、実施の対象となる地域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県である。さらに、2021 年 1 月 13 日に緊急事態宣言を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える変更を行った（新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針 2021 年 1 月 13 日変更）
。政府はその後、新型コロナウイルス感染状況に改善が見られないことから、2021 年 2 月 2 日には栃木県を除く 10 都府県に対し、2021 年 3 月 7 日まで緊急事態宣言を延長することとし（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 2021
年 2 月 2 日変更）
、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県については、さらに 2021 年 3 月 21 日まで延長された（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針，2021 年 3 月 5 日変更）。
2 回目の緊急事態宣言により一旦は感染の減少傾向がみられたが、特定の地域を中心に新規感
染者の急速な増加や医療提供体制のひっ迫が懸念される状況となったことから、2021 年 4 月 5日に宮城県、大阪府、兵庫県に対し、まん延防止等重点措置を適用（新型コロナウイルス感染症対策本部，2021 年 4 月 1 日発出）することが決定され、その後、東京都、京都府、沖縄県（4 月9 日変更）埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県（4 月 16 日変更）に実施区域を拡大する変更を加えた。
2021 年 4 月 23 日には、3 回目の緊急事態宣言が発出された。期間は 2021 年 4 月 25 日から 5
月 11 日までの 17 日間であり、実施の対象となる地域は、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県である。また、まん延防止等重点措置について、愛媛県が実施区域として追加されるとともに、宮城県、沖縄県については期間が 2021 年 5 月 11 日まで延長された。
2021 年 7 月 12 日には、4 回目の緊急事態宣言が発出された。期間は、当初は 2021 年 7 月 12日から 8 月 22 日までの 42 日間であったが、感染の拡大に伴い 9 月 12 日まで延長され、対象地域は 21 都道府県となった（北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県、静岡県、岐阜県、愛知県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県）。このような状況の中で、政府や大学所在の各自治体の方針に従った
感染防止対策を講じながら活動を行っていく必要がある。

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以下の表 1 は、基本的対処方針とそれを受けて自治体に通知された、社会的活動の自粛・制限の目安をまとめたものである。
表 1．社会的活動の自粛・制限の目安

時期

催物（イベント等）

プロスポーツイベント（全国的な人の移動を伴うもの）

2020 年4 月7 日～ 中止、または延期要請

5 月25 日～

6 月1 日～×スポーツ施設施設の使用制限

施設の使用制限
施設への外出回避

屋内：100 人以下、かつ収容定員の 50%以内の参加人数
屋外：200 人以下、かつ十分な間隔（できれば2m）

×

6 月19 日～

屋内：1,000 人以下、かつ収容定員の 50%以内の参加人数
屋外：1,000 人以下、かつ十分な間隔（できれば 2m）

7 月10 日～知事の判断
屋内：5,000 人以下、か屋内：5,000 人以下、かつ収容つ収容定員の 50%以
定員の 50%以内の参加人 クラスターが発生した場合等には施内の参加人数設の使用制限等を検討
数
屋外：5,000 人以下、か屋外：5,000 人以下、かつ十分
つ十分な間隔（できれな間隔（できれば 2m）
ば 2m）

9 月19 日～
11 月末

●収容率（スポーツイベント）
収容人数の 50%以内（席がない場合は十分な間隔）●人数上限
収容人数 10,000 人超：収容人数の 50%
収容人数 10,000 人以下：5,000 人

無観客
感染予防策の徹底と、試合中・前後の選手・観客等の行動管理が前提（以降も同様の前提）

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感染拡大予防ガイドライン等による感染防止策の徹底を前提に使用制限等の要請を緩和

イベント等の開催の目安を以下の通りとする。
収容率及び人数制限の緩和を適用し、イベントを実施する場合は、「来年 2 月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について（令和 2 年 11 月 12 日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連
絡）」の別紙 1「イベント開催時の必要な感染防止策①②」、別紙 3「各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる/想定されるものの例」及び「12月以降のイベント開催制限のあり方について（概要）」並
びに「緊急事態宣言に伴う催物の開催宣言、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和 3 年 2 月 4 日
付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
12 月1 日～に示された項目を遵守しなければならない。
2021 年3 月21 日●収容率（スポーツイベント）
収容人数の 50%以内（席がない場合は十分な間隔（１ｍ以上）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること 。）●人数上限
収容人数 10,000 人超：収容人数の 50%
収容人数 10,000 人以下：5,000 人
緊急事態宣言下の特定都道府県では 3 月 21 日まで
イベント等の開催の目安を以下の通りとする。
●収容上限
屋内、屋外ともに 5,000 人以下※上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の50％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ 2 ｍ）。
3 月22 日～
4 月24 日自治体から示される規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を遵守しなければならない

4 月25 日～
5 月11 日

特定都道府県は、緊急事態宣言区域で開催される催物（イベント等）について、主催者等に対して、新型インフル
エンザ等対策特別措置法第 24 条第 9 項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客で開催するよう要請を行うものとする。

催物（イベント等）は、都道府県が設定する人数上限
5,000 人かつ収容率 50％などの規模要件に沿った開催
7 月12 日～ を行うとともに、開催は 21 時までとする。併せて、開催に
9 月12 日当たっては、業種別ガイドラインの遵守を徹底し、催物前
後の「三つの密」や飲食を回避するための方策を徹底する。
※催物やプロスポーツイベントにおける人数は、主催者と参加者（選手と観客等）のいる場所が明確に分かれていない場合には、両者の合計数とする（分かれていれば参加者数のみ）

7

3．大学スポーツ活動の再開について（1）大学スポーツ活動再開の前提
本ガイドラインが目指すのは、大学スポーツに取り組む学生、指導者、大学スポーツ統括部局
スタッフ等の関係者及びそれらの家族等の生命を守り、安全安心が保証される大学スポーツの再開である。中心にある学生は、スポーツ選手である前に大学に所属する一人の大学生であり、国民である。したがって COVID-19 の脅威から学生を守るために、所属大学の方針はもとより、大学所在地の自治体の方針、さらには政府の方針等に従うことを大前提にして、大学スポーツ活
動の安全安心な再開方策を模索していく必要がある。
大学スポーツ活動の再開は大学が所在する自治体がスポーツ施設の使用を許可すること、大学がスポーツ施設の使用と運動部活動の再開を許可することが前提となる。なお、再開の判断に迷う際には、大学が所在する都道府県の衛生部局等へ相談することが重要である。
（2）再開計画立案時に考慮すべき種目特性
大学スポーツとして実施されている種目は多様であり、COVID-19 罹患のリスクは一様ではない。活動場所が屋内か屋外か、個人種目かチーム種目か、身体的距離をとれるか、身体接触を伴うか、身体接触の度合い、飛沫を防ぐ防具などが使用可能か、使用する器具が共用か、などによって感染リスクが異なると考えられる。スポーツ活動の再開に当たっては、感染予防対策を十分にとった上で、リスクの低い練習から開始し、リスクの高いスポーツほど時間をかけて段階的に再開していく必要がある。
なお、競技スポーツ全体の再開については、独立行政法人日本スポーツ振興センター、公益財団法人日本オリンピック委員会、及び公益財団法人日本パラリンピック委員会の 3 者が合同で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としての スポーツ活動再開ガイドライン（国際
競技力強化版）」を示しており、中央競技団体はこの 3 者合同のガイドラインを参考に競技特性に応じたガイドラインを作成することが求められている。また作成にあたっては、内閣官房から示された「ガイドライン確認の際のチェックリスト」の内容を盛り込むことが必要となる。
（3）スポーツ活動の段階的再開計画
大学スポーツにおいても、各競技団体のガイドラインに沿って、スポーツ種目ごとに段階的な再開計画を策定する。再開計画は感染予防だけでなく、ケガの予防の観点からも「段階的」であることが極めて重要であり、以下の例に示す「フェーズ」ごとに許容される練習参加人数や練習内容、あるいはフェーズの移行に要する期間等について設定することなどが考えられる。表 2 は2020 年 4 月に発出された 1 回目の緊急事態宣言から、その解除以降の、接触を伴うチームスポーツにおける段階的再開計画の例を示している。
これらのスポーツ活動再開のガイドラインにおける活動フェーズの進行は、政府や自治体の規制緩和が順調に進んだ場合のものである。感染拡大がみられた場合には、政府や自治体の方針変更に伴い、活動フェーズの進行も変更されることになる。

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表 2．スポーツ活動の段階的再開計画例

フェーズ

アラートレベルフェーズ
1

緊急事態宣言（特定警戒地域）

フェーズ
2

緊急事態宣言は解除されたが、引き続き警戒が必要な時期

大学の指針等

練習内容・試合

運動部活動禁止
自宅・屋外等での個人練習
スポーツ施設使用禁止

少人数のグループ練習（5-10 名、徐々に人数を増やす）

2 週間程度コンタクトを伴わない練習内容

スポーツ施設使用許可

フェーズ
3

フェーズの移行に要する期間運動部活動の段階的許可

チーム練習（ポジション別）
コンタクトを伴わない練習内容

2-4 週間程度（スポーツ種目による）

チーム全体練習

2-4 週間程度（スポーツ種目に部分的コンタクトを伴う練習内容よる）（用具等を介したコンタクト）

フェーズ
4

チーム全体練習フェーズ
5

新しい生活様式を踏まえた通常状態

運動部活動の全面的許可

フルコンタクトを伴う練習内容
試合の許可（4）再開に向けた注意事項
外出やスポーツ活動の長い自粛・制限期間に、学生の心身のコンディションが潜在的に低下する可能性がある。そのためスポーツ活動再開時には、ケガの増加等が危惧される。したがって、
練習は、強度が低く時間が短いものから始め、徐々に心身を慣れさせる必要がある。またスポー
ツ種目に特異的な動きやスキル、対人の相対的プレーやチームでの連携プレー等の精度を安全に高めていくには、やはり段階的であることが肝要である。特に、長い受験期間を経て入学した
１年生等は心身の準備状況が十分ではない可能性があり、これらの視点は重要となる。
段階的なスポーツ活動の再開過程の具体的な練習内容等は、種目の特性に応じて決定されるべきものであり、指導者等の責任者を中心に、当該競技団体が示すガイドライン等を参照して検討することが望ましい。
練習再開の時期が夏になる場合は、熱中症に例年以上の注意が必要である。暑熱順化（期間は7～10 日必要）ができるまでは、時間をかけて徐々に練習量や強度を増やし、各種熱中症対策を積極的に行う。
（5）大学スポーツ活動と緊急事態宣言等①2021 年 1 月の緊急事態宣言の発出を受けて2021 年 1 月、2 回目の緊急事態宣言の発出を受けて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、COVID-19 まん延防止策として、部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等について、学生等への注意喚起の徹底が要請された。特に緊急事態

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宣言区域においては、部活動における感染リスクの高い活動の制限が求められた。この点に関して COVID-19 対策分科会の専門家から、「緊急事態宣言下における学生・生徒が行う部活動についての考え方」の中で感染リスクが高い活動の目安として、学生・生徒同士が組み合うことが主体となる活動、身体接触を伴う活動、大きな発声や激しい呼気を伴う活動、の 3 点が明示された。したがって、緊急事態宣言の対象区域に所在する大学では、地域の感染状況等に応じて、これらの感染リスクの高い活動については一時的に活動を制限することを含め検討するなど、感染症への警戒を強化すべきとされた。
②2021 年 2 月のまん延防止等重点措置の導入及び 4 月の緊急事態宣言の発出を受けて2021 年 2 月、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を受けて「まん延防止等重点措置」が導入された。この制度は「まん延防止等重点措置」の区域に係る都道府県知事が定める期間及び区域（区画や市区町村単位等）において、感染予防措置を要請することができるとされている。
したがって、今後は大学の所在する各都道府県や区域によって、講じるべき感染防止対策が異なってくるため、緊急事態宣言の発出も考慮し、下記の 2 点に留意していくことが必要とされた。
・緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置の区域に係る大学の運動部は、国及び各自治体の要請内容及び大学の指示に従うこと
・区域外の大学の運動部においても、引き続き、国及び自治体の対処方針ならびに大学の指示に従い、また UNIVAS スポーツ活動再開ガイドライン等の各種ガイドラインを参考にし、必要な予防措置を講じたうえで運動部活動を実施すること③2021 年 7 月の緊急事態宣言の発出を受けて2021 年 7 月、緊急事態宣言の発出を受けて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、改めて COVID-19 への対策を徹底することが求められた。特に課外活動や学生寮における感染事案が多数見られることから、各大学や運動部で工夫した感染対策を十分に講じた上で、適切に課外活動に取り組んでいくものとされた。また、上記②の 2 つの留意点についても同様に考慮することが求められている。
4．運動部として実施すべきこと
大学スポーツは課外活動（部活動）として行われ、クラブや部と称される組織（運動部）を、実際の活動単位としている。したがって、COVID-19 によって制限されていた活動を再開する際の感染予防対策は、運動部によってなされるものが中心となり、その徹底が極めて重要となる。
そのためには、まず、運動部内の感染予防対策の責任者を明確にし、対策を実行する担当者を置くことが必要である。担当者は大学との連絡の役目も担う。
（1）スポーツ活動の段階的再開に向けた運動部内での学習
運動部では、指導者等の責任者が中心となって、COVID-19 予防に必要な基本的な感染症対策に関する知識、あるいは全国的な感染が完全に終息を見ていない状況下で、大学スポーツ活動に取り組む学生のとるべき姿勢等について、トレーニング再開までに、できるだけ早期に学生に学習させる。その際、以下のような工夫を施すことが考えられる。
・学生に学習させる手段は、インターネット（動画配信、Web ミーティング、PDF データ配付等）を中心にし、実際に集合させることなく実施する。
・単一媒体のみを用いると、十分に理解できない学生が生じる可能性があるため、紙媒体、電話、メール等の複数のツールを併用する。
・学習資料等は、運動部員がいつでも確認できるように、Web 上等に掲示する。
学習では、学生や指導者等は、日常生活においても「新しい生活様式」を強く意識した行動変
容を目指して、感染予防に努めるべきことを繰り返し確認することが大切である。大学スポーツ
活動の再開が認められる場合でも、日常生活を含めた様々な行動の自粛・制限の限定的な解除が行われている段階であることを学生に理解させ、慎重に毎日を送るべきことを運動部で共有す10

る。スポーツ施設や大学内だけでなく、学外での行動においても、社会の一員として振舞う責任があることを十分に自覚させる必要がある。
またスポーツ活動に参加する学生は、学内や運動部の活動における行動記録はもちろんのこと、それ以外の生活行動の記録（例：食事や買い物に出向いた場所、同行者、日付・時間、利用
交通機関等）も残すように心掛ける。さらに、飲食時には学内・学外を問わず必要以上に大人数で同席せず、換気が十分であり、必要な距離（最低 1m）の確保が可能な場所において、会話を最小限とすることで飲食中の感染リスクを最小限に留めることに留意する。やむを得ず、学外の飲食店を利用する場合は、デリバリーサービスの利用も検討し、飲食店向けの各種の COVID-19
予防ガイドラインに則った店舗を利用することを検討する。
さらにデルタ株等の変異株による COVID-19 感染拡大を踏まえ、従来よりも感染性が高い特徴を認識させ、接触感染、飛沫感染に加えてマイクロ飛沫感染の可能性についても理解させる。
その上で、それぞれの感染経路に応じた具体的な感染防止対策を習得させる。
（2）日常的な健康観察大学が指定、あるいは運動部が独自に作成した健康観察表を用いて、毎日、健康観察（検温・体調チェック）を行い、行動記録等も残す。個々の学生の健康観察記録は、指導者等の責任者が取りまとめ、スポーツ活動への参加の可否判断等に用い、必要に応じて定期的に大学に提出することなどが考えられる。なお健康観察は、段階的再開を目指す時期以降も、継続的に実施されるべきもので、次のような点に配慮する。
・運動部の活動再開時には、直近 14 日間で、発熱等の風邪症状がないことを前提に活動に参加できる。
・スポーツ活動再開後も発熱等の風邪症状が見られた場合には、活動に参加させない。
・スポーツ活動参加当日も、大学施設等の入構時に検温を行うことが望ましい。
・スポーツ活動への参加は、体調不良等がないことを前提にした学生本人の意思によるが、保護者の同意を得ることも考慮する（同居家族等に、重症化しやすい方がいる場合を想定して）。
・スポーツ活動に参加ができない場合にも、その事由によらず、学生に不利益が生じないようにする。
（3）感染予防対策
感染予防に関する正確な知識を習得し、予防意識を高めて、実際の適切な予防行動が取れるよ
うに徹底することが、スポーツ活動再開の大前提となる。スポーツ活動を実施する際に、COVID19 を予防するための具体的方策については、必ずしも科学的知見が集積されている訳ではない
が、学生及び指導者等は、以下に列挙するような現段階で考えられる最善の予防策を講じてスポーツ活動に取り組むことが大切である。
①スポーツ活動中、及び活動前後の感染予防対策
・学生の密集を避けるため、曜日・時間等を区切って少人数のグループ単位で行う形態のスポー
ツ活動を計画するなど、活動内容について積極的に工夫を施す。
・スポーツ活動の前後は、普段の生活行動時よりも頻回に手指の洗浄（石けんと流水での洗浄が望ましいが、流水だけでも一定の効果がある）、あるいは消毒（消毒用アルコール）を行う。
・コンタクトが認められない段階のスポーツ活動では、身体的距離（前後 2m、ソーシャルディ
スタンス）の確保を徹底する。
・強度の高いスポーツ活動では、必然的に呼気が激しくなるため、より一層の身体的距離の確保に努める。
・歩く、または走る練習においては、前の人の呼気の影響を受けるため、前後一直線に並ぶことを避ける。
・スポーツ活動中は、必要以上に大きな声での会話や応援等は行わず、またその旨を掲示するな
どして周知する。
・スポーツ活動中に唾や痰を吐くことは極力控える。

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・水分補給を行う際にはボトルなどの回し飲みはしない。
・人との距離が十分に確保されている場合においては、スポーツ活動中のマスク着用は本人の判断によるが、身体的な活動を行う時間以外の、休憩、ミーティング、更衣、運動用具の整備、移動等の際には、マスクを着用する。なお、マスク着用により十分な呼吸ができないことによる身体への影響の可能性があることや熱中症などには留意する。
・体育館等の屋内運動施設で実施するスポーツ活動中は、可能な限り常時換気に努め、困難な場
合はこまめに換気（30 分に 1 回以上、数分間程度、窓を全開する）を行う。
・寒冷環境においても機械換気による常時換気を実施し、機械換気設備がない場合には室温が下がらない範囲で常時窓開け（窓を少し開け、室温 18℃以上を目安）を行う。また適度な保湿（湿度 40％を目安）に努め，換気しながら加湿器等での加湿を行う。
②その他のスポーツ活動に付随する感染予防対策
・更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、食堂等の共用エリアを極力使用しない。
・更衣室、ロッカールーム、トイレやベンチ等の共用エリアを使用する場合においても、時間差利用、身体的距離の確保、常時換気、会話の制限等、感染予防に努め、使用後は速やかな消毒を行う。
・共用の設備・用具を使用する際、その前後に手指洗浄を励行し、また共用部分の消毒（消毒用アルコール、または次亜塩素酸ナトリウムを用いる）もできるだけこまめに実施する。
・タオル、石けん、ウォーターボトル、消臭剤等の共用はしない。
・飲食は、十分に距離がとれる場所で、対面を避けて行う。
・使用済みのマスクを処分する際には、他人に触れないように、ビニール袋等に入れて密閉してから廃棄することが望ましい。
・ユニフォームや衣服のこまめな洗濯を実施する。
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス等を積極的に活用し、陽性者との接触の可能性があった場合には受診・相談センターへの相談を行うなど適切に対応する。また、
COCOA をダウンロードしている場合は、電源はなるべく on にした上で、bluetooth を on にする。
（4）感染者や感染疑い者が発生した場合の対応
COVID-19 を疑われ確定診断の検査対象となった場合、濃厚接触者と特定された場合、感染が明らかとなった場合は、学生本人または運動部内の別の学生が、指導者等の責任者、大学に直ちに連絡する。スポーツ活動へは参加せず、大学によって定められた対応方針に沿って、的確に対処する。
指導者等は、必要に応じて運動部内で情報共有を図り、その後の感染リスクを低減させる措置を講じる。また、運動部内で講じた措置についても大学と共有を図り、関係する学生の授業参加等に混乱や不利益が生じないように努める。

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5．大学（スポーツ統括部局）として実施すべきこと大学（あるいはスポーツ統括部局）は、学生のスポーツ活動を統括する立場にある。そのため、COVID-19 の感染拡大を抑制しつつ、大学スポーツ活動を再開する際には、学生を構成員とした活動組織である運動部に対して適切に関与し、活動上の留意点等を具体的に明示し、相互の情報交換に努めるべきである。また、学生の活動場所となるスポーツ施設の管理など、運動部活動全体を統括する立場から、COVID-19 のまん延防止を図る対策を講じる必要がある。また、文部科学省から、COVID-19 に関する留意事項等を整理した「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン」が示されており、このガイドラインを参照し、取り組む必要がある。
また、スポーツ庁から示されている「大学における課外活動での感染症対策の取組例」も参考に取り組むことも考えられる。
（1）大学が運動部に要求する事項①学生自身による日常的な健康観察の励行の推進
学生個人が日常的な健康観察を実施し、指導者等に報告するなどして、運動部として自律的に健康観察を行う体制を構築する。また、体温を含めた体調等を記録する「健康観察表」については、例えば、大学が求める以下の情報を含んだフォーマットを用意し、運動部に活用させることも考えられる。
・氏名、学籍番号（学部・学年）、年齢、住所、連絡先
・体温を含めた体調（平熱を超える発熱、咳や喉の痛み、倦怠感・呼吸困難、及び味覚・嗅覚異常等の有無）
・同居家族等で感染が疑われる者の存在の有無②基本的な感染症対策についての運動部内での教育の徹底
3 つの密を避け、「身体的距離の確保」、「マスクの着用（咳エチケットの励行）」及び「手洗いなどの手指衛生（石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒）」をはじめとした基本的感染症対策を励行することの重要性を、学生と指導者等を含めた運動部関係者全員が、繰り返し学習できる機会を作る。さらにデルタ株等の、感染性が高いと指摘されている変異株によるCOVID-19 感染拡大への対策についても、最新情報の収集や継続的な学習を推進する。
③感染者、及び濃厚接触者等となった場合の連絡体制の確立
該当学生の情報が遅滞なく大学に届くよう、運動部内（学生同士、学生と指導者間）の連絡体
制と、運動部と大学との連絡体制を構築する。
④スポーツ活動の段階的再開計画の提出
表 2 に例示した計画表などを参考にして、より具体的な活動計画を作成し、大学に提出させることも考えられる。
（2）大学が運動部活動を統括する立場で実施すべき事項①新型コロナウイルス感染症対策の担当者の設置
大学スポーツ活動における COVID-19 対策の担当者を設置して、運動部との間で必要とされる情報交換、連携等を実施する。大学が所在する自治体のスポーツ施設使用の方針を確認し、変更があった場合には大学の方針に反映させる。
②スポーツ施設の感染防止対策の実施
手指の石けんによる洗浄やアルコールによる消毒を、頻回に行うことを可能にするため、手洗い場やトイレに、石けん（ポンプ式が望ましい）や消毒用アルコール、使い捨てペーパータオル等を用意する。
また不特定の人が触れる共用部（ドアノブ、手すり、スイッチ、ロッカー、ベンチなど）を定期的に消毒するため、消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウムを用意する。
さらに屋内スポーツ施設の床面の消毒や、換気についても徹底する。
③基本的な感染症対策等に関する各種ポスター・パンフレット等の掲示
スポーツ施設の適切な場所に、基本的な感染症対策等について示された掲示物を貼付するな

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ど、継続的な学生教育を行う。
④体調不良者や濃厚接触者等となった場合等の対応手順の明示
学生または教職員の感染が発生した場合に備え、対応方針について大学が所在する自治体の衛生部局等とあらかじめ検討しておくことが望ましい。また、体調不良者等が出た際の国の対応方針、あるいはそれに基づく大学の対応方針を明示し、分かりやすいフローチャート等を作成して、運動部に周知・徹底することなどが考えられる。具体的には、以下のケース等に対する対応を示す必要がある。
・発熱等の風邪症状がある場合（図 3）
・濃厚接触者となった場合
・海外から入国・帰国した場合

37.5

38

PCR

図 3. 体調不良時の電話相談とその後の流れ

また感染拡大地域では、体調不良者に対する大学における積極的な検査等の活用を検討する
ことも考えられる。例えば、少しでも体調が悪い学生が見出された場合や、学生が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その学生に対し、抗原簡易キットを使った抗原定性検査等を実施する

14

ことなどである。これによって早期に感染リスクのある者を発見し、COVID-19 感染拡大防止に資する効果的な初動対応が可能となる。この際、大学内の診療所の有無、医療機関との連携や医療従事者の有無、検査結果の陰陽判定とその後の対応、抗原簡易キット等の購入などに関して、「職場における積極的な検査の促進について（令和 3 年 8 月 13 日）」を踏まえて対処するよう留意すべきである。

（3）寮や寄宿舎等、集団における感染症対策
国内の新規感染者数の増加に伴い、運動部活動に参加する学生等の集団において COVID-19 の感染が拡大した例がみられる。運動部活動については、スポーツ活動中のみならず、集団での移動、室内外での複数人での会食、宿泊や寮生活など長時間にわたって、部員が行動を共にする場
合もあり、集団内での感染拡大の可能性がある。このため、学校の設置者及び寮、寄宿舎の運営に関わる関係者は、文部科学省から発出されている「運動部活動に参加する学生等の集団における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）（令和 2 年 9 月 3 日）」や「大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について（周知）（令和 3 年 1 月 29 日）」、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び専門学校等における感染対策の徹底等について（周知）（令和 3 年 4 月 20 日）」等を参考とし、平時から健康管理や感染症対策、感染者発生時の対応について関係機関と検討し、運動部活動の内外を問わず学生等が集団で長時間の活動を行う場合には、「3 つの密」の回避や感染リスクが高まる「5 つの場面」（飲酒を伴う懇親会等，大人数や長時間におよぶ飲食，マスクなしでの会話，狭い空間での共同生活，居場所の切り替わり）の周知徹底を図り，手洗い・マスクの着用，換気の徹底等の基本的な感染予防対策等に関する啓発，情報提供の強化をする必要がある。その上で、地元地域や移動先の感染状況を踏まえ、合宿や，他校との練習試合等の実施についても、慎重な検討が必要である。
特に、緊急事態宣言の対象となっている区域に所在する大学等においては，不要不急の外出は控えること（特に20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること）等についても学生に周知するとともに，懇親会やいわゆる飲み会については，自粛を含めて対応を検討するよう、学生等に対する注意喚起を徹底する。これらの周知や注意喚起の実施に当たっては，以下に掲げる事項にも留意する。
・外国人留学生への多言語による発信等の工夫も含め，学生等の一人一人に確実に連絡が行きわたる手段（メール送信や郵送等）を確保して実施すること
・学生に対して，自己の健康状態を大学等の担当部局に報告するよう周知すること
また、寮や寄宿舎等で集団生活を行っている場合や、学生同士の距離が近いなど密になりやすい環境等、クラスター発生の危険性が高い場合は、定期的な PCR 検査を活用するとともに、集団でのワクチン接種の導入等を積極的に検討する。

（4）ワクチン接種の情報提供・周知
ワクチン接種は個人の免疫獲得によって感染の重症化を防ぐものであるが、最終的には運動部活動を維持するためには、きわめて重要と考えられる。しかし接種に当たっては、個人の身体的状況やリスク因子などを多角的に評価し、個人の判断で接種されるべきものであることから、
その副反応とメリットについて十分な情報を学生に提供する必要がある。

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＜参考文献＞
厚生労働省（2020）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き（第 4.1 版）」（令和
2 年 12 月 23 日）
厚生労働省（2020）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 2 版）」
（令
和 2 年 11 月 10 日）
厚生労働省（2021）「新型コロナウイルス感染症について」（参照日 2021 年 1 月 13 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省（2021）「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（参照日 2021 年 1 月 13 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
文部科学省（2020）「学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル ~「学校の新しい生活様式」~（Ver.5）」（令和 2 年 12 月 3 日）
文部科学省（2021）「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた大学等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（周知）」（令和 3
年 1 月 8 日）
国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報」（参照日 2021 年 1 月 13日）
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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第 15 回）「資料 2 退院基準及び濃厚接触者に対する検査等の見直し案について」（令和 2 年 5 月 29 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel.../sidai_r020529.pdf
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（2020）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 4 日）（令和 2 年 5 月 14 日）（令和 2 年 5 月 29 日）
首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部（2021）「新型コロナウイルス感染症対策の基本
的対処方針」（令和 3 年 1 月 13 日変更）
スポーツ庁（2020）「安全に運動・スポーツをするポイントは？」（令和 2 年 5 月 22 日）
スポーツ庁（2020）「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」（令和 2 年 5 月 2
5 日）
公益財団法人日本サッカー協会（2020）「新型コロナウイルス感染対策トレーニング再開に向けた留意点 第 1 報（修正版）」（2020 年 5 月 17 日）
公益財団法人日本スポーツ協会（2020）「スポーツイベント再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」（令和 2 年 5 月 14 日）
独立行政法人日本スポーツ振興センター・ハイパフォーマンススポーツセンター、公益財団法人
日本オリンピック委員会、公益財団法人日本パラリンピック委員会（2020）「新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）対策としてのスポーツ活動再開ガイドライン（国際競技力強化版）」（令和 2 年 5 月 22 日）
内閣官房 新型コロナウイルス感染対策推進室（2020）「移行期間における都道府県の対応について」（令和 2 年 5 月 25 日）
United States Olympic & Paralympic Committee（2020）「Sports Event Planning Consideration
Post-COVID-19」（2020 年 4 月 28 日）＜監修者・執筆者＞
川原
貴 一般社団法人大学スポーツ協会 副会長
小山 勝弘 山梨学院大学スポーツ科学部・教授
三宅仁 平成国際大学スポーツ健康学部・准教授
伊東克 帝京大学スポーツ医科学センター・係長
稲葉慎太郎 天理大学体育学部体育学科・講師
田中 秀治 国士舘大学院救急システム研究科・研究科長・教授
国士舘スポーツプロモーションセンター・メディカルディレクター
中田
研 大阪大学大学院医学系研究科健康スポーツ科学講座スポーツ医学・教授
渡辺 一郎 東京都市大学共通教育部・教授・公益財団法人日本ラグビーフットボール協会

16＜参考ホームページ＞○スポーツ庁・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html
・熱中症事故の防止について（依頼）（令和 2 年 5 月 28 日付けスポーツ庁健康スポーツ課長事
務連絡）https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/jsa_00013.html
・大学における課外活動での感染症対策の取組例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1416556_00001.htm○文部科学省・スポーツ庁
・運動部活動に参加する学生等の集団における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）（令和 2 年 9 月 3 日）https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00019.html
・大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について（周知）（令和 3 年 1 月 29 日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00016.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び専門学校等における感染対策の徹底等について（周知）（令和 3 年 4 月 20 日）
https://www.mext.go.jp/content/20210420-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf○内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/
・緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について（令和 2 年 5 月 14 日
付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_kuikihenkou_0514.pdf
・移行期間における都道府県の対応について（令和 2 年 5 月 25 日付け内閣官房新型コロナウイ
ルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf
・7 月 10 日以降における都道府県の対応について（令和 2 年 7 月 8 日付け内閣官房新型コロナ
ウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf
・8 月１日以降における催物の開催制限等について（令和 2 年 7 月 23 日付け内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0724.pdf
・今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について（令和 2 年 8 月 7日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0811.pdf
・9 月 1 日以降における催物の開催制限等について（令和 2 年 8 月 24 日付け内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_0824.pdf
・11 月末までの催物の開催制限等について（令和 2 年 9 月 11 日付け内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf
・寒冷な場面における感染防止対策の徹底等 について（令和 2 年 11 月 11 日内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策推進室）

https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和 3 年
1 月 7 日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210107_3.pdf

17

・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和 3 年
2 月 4 日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・職場における積極的な検査等の実施手順（第 2 版）について（令和 3 年 8 月 13 日付け内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf○厚生労働省・新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました（令和 2 年 6 月 19 日一部
改訂）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
・「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント（令和 2 年 6 月 22 日更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

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