令和３年６月９日

令和３年３月期 決算概要
（第７３期）
会

１．決算取締役会開催日 令和３年６月 ９日

社

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
https://emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 令和３年６月２４日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 杉本 雅雄
Ｅ

Ｌ (03)3533-8231（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

営業収益
当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
2,634（0.7）
447 （△4.5）
829 （14.4）

前 期2,616（6.3）

725（21.2）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益 増減率
当期純利益百万円%
円 銭
738 （42.1）
76.92

当期純利益率対前期

当 期

469 （26.5）

前 期519（24.6）

%
2.84

54.11

2.03

（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期円
18百万円
173%
23.4%
0.7

前 期

18173

33.3

0.7

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期百万円
38,005

百万円
26,300%69.2円 銭2,742.28

前 期37,13525,64969.1

2,674.36(3) 財政状況（注）期末発行済株式数

当 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）
前 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 73 期決算概要

４．部門別売上高部門

不動産開発事業部門

山林事業部門その他事業部門合計

売上高(百万円)
2,451
74
109
2,634

前期比(%)
△0.3
27.1
10.7
0.7

構成比(%)
93.1
2.8
4.1
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、店舗休業・外出自粛による消費の大幅減少、企業収益の悪化や設備投資の縮小、海外インバウンド需要の消失などで低迷し、第 1 四半期には過去最大のマイナス成長となりました。コロナ感染が一時的に落ち着きを見せ始めた第 2 四半期以降には急速な回復が見られたものの、その後感染が再拡大し第 4 四半期には 2 回目の緊急事態宣言が出されることとなり、通年ではリーマンショック・東日本大震災以来のマイナス成長にとどまりました。
住宅市場につきましては、令和 2 年度の新設住宅着工戸数が 81 万 2 千戸（前年度比 8.1％減）となりましたが、その内訳は注文住宅等の持家が 26 万 3 千戸（前年度比 7.1％減）、アパート等の貸家が 30 万3 千戸（前年度比 9.4％減）、分譲住宅が 23 万 9 千戸（前年度比 7.9％減）という結果になりました。
不動産市況においても、コロナ禍に伴い緊急事態宣言等が発令された影響が大きく、全国的に経済活動が停滞したため、本年 1 月の全国公示地価においては全用途平均で 6 年ぶりに下落に転じました。地
価動向の変化の程度は用途別や地域により異なり、住宅地では 5 年ぶり、商業地で 7 年ぶりに下落した
一方で、工業地では上昇率は縮小したものの引続きネット通販の拡大に伴う大型物流施設の建設は堅調
で 5 年連続の上昇となりました。また地域別では、内外観光客の減少やテレワークの拡大等から三大都市圏での下落が地方圏より大きくなりました。
こうした環境にあって、グループの木材関連事業においてもコロナウイルスに大きく影響された一年となりました。年度前半では、コロナ禍に伴い資材価格は下落傾向にありましたが、年度後半に入ると、特に米国でリモートワークが増加し郊外での住宅着工が大幅に増え木材需要が急増したことを主要因として、ウッドショックと呼ばれるような資材価格の急上昇と調達難という状況に見舞われました。また、自然環境保護の進展によりアラスカからの原木取り扱いを終了せざるを得なくなりました。このよ
うに外材の調達難という江間忠の商社部門にとってこれまでに経験のない大きな変化にも直面することとなりましたが、これに対しグループをあげて資材調達先の多様化を進めるとともに、国産材の取引強化に努めました。この結果、グループ全体の木材事業売上高は前期比 13.3％減の 222 億 95 百万円となりました。
また、グループの不動産開発事業においては、コロナ禍の影響や京葉埠頭の暫定利用の賃料が減収となったものの、新木場駅前の「ＪＲ東日本ホテルメッツ東京ベイ新木場」の本格稼働もあり、若干の減収にとどまりました。なお、長年課題となっておりました京葉埠頭開発事業につきましては、大型倉庫の建設と長期賃貸契約の締結に至ることができました。
この結果、グループ全体の売上高は前期比 12.0％減の 251 億 30 百万円となりました。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
不動産開発事業部門では、特にコロナ禍の影響が大きい飲食業関連テナントで構成されていた一部の商業施設で休業、退店等による減収が発生しましたが、その他賃貸施設の稼働は概ね順調に推移し、当部門の売上高は前期とほぼ変わらず 24 億 51 百万円となりました。
山林事業部門では、新たに合計約 107 ヘクタールの山林を取得し社有林の総面積は 5,221 ヘクタールとなりました。更に今後も 1 万ヘクタールを目指して取得を進めております。また、この増大していく- 2 -［HD］第 73 期決算概要

社有林を適切に維持管理すると共に、それによって出材される木材資源を余すことなく有効活用していくことで、持続可能な林業経営の確立を目指して参ります。
当部門の売上高は前期比 27.1％増の 74 百万円となりました。
これらの結果、当期の売上高合計は 26 億 34 百万円（前期比 0.7％増）、経常利益は 8 億 29 百万円（前期比 14.4％増）となりました。
グループ事業の経過および成果商社部門
当部門では、北米、北欧、ロシア等より製品・原木の、また欧州やアジアより低圧メラミン化粧板の輸入拡大と安定供給に努めており、国内においてもパーティクルボードや合板の調達先拡大を図って参りました。また、東京オリンピック・パラリンピックの 4 施設等の大型建築物を含め非住宅木造建築物の取り扱い増強を進めました。
当期における部門全体の売上高は 95 億 27 百万円（前期比 17.9％減）となり、経常利益は１億 75 百万円（前期比 12.2％減）となりました。
流通加工・邸別販売部門
当部門は、当期に非住宅の加工技術に強みを持つ三重県松阪市のプレカット会社コウヨウ㈱を取得いたしました。今後江間忠グループ各社との相互連携による相乗効果を期待しております。また他方では、実質的に休眠会社となっておりました㈱ソレックス関西を売却するなど、スクラップ＆ビルドに積極的に取り組んでおります。
この結果、グループ全体で在来プレカット 6 工場、2×4 コンポーネント 2 工場、集成材１工場と住宅資材の邸別一括販売を手掛けるソレックス事業 2 社の構成となりました。
当期における部門合計の売上高は 127 億 68 百万円（前期比 9.6％減）、経常利益は 1 億 71 百万円（前期比 19.6％減）となりました。
不動産部門
江間忠不動産㈱は、当社の開発事業本部と連携し賃貸物件の稼働率向上と手数料収入の獲得、物件管理の取り組み強化に注力するとともに、海外を含めた新たな優良賃貸物件の取得にも努めております。
今後も投資対象を広げて取り組む予定です。
当期における部門の売上高は 2 億 1 百万円（前期比 4.9％減）、経常利益は 77 百万円（前期比 14.2％減）となりました。
設備投資等の主な状況
・山林事業投資130 百万円

・コウヨウ㈱への出資

100 百万円

・千葉みなと物流センター

30 百万円（総投資額約 186 億円）

・グループ関連会社機械等

81 百万円

資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄っております。

６．会社が対処すべき課題
今年度の日本経済は、コロナウイルス感染症の影響により足元では厳しい状態が続くものの、先進国を中心に積極的なマクロ経済政策に支えられ海外経済は成長を続けるものと見られ、これに伴う外需の- 3 -［HD］第 73 期決算概要

増加が期待されます。また、国内でもワクチンの接種が進む中で、政府の経済対策と金融緩和の継続に支えられて景気は緩やかに回復していくものと予想されます。
住宅市場におきましては、人口減少に伴い今後も長期的に緩やかな減少トレンドをたどるものと見られます。また、足元では資材価格の上昇から住宅価格の上昇も懸念されております。
こうした環境にあって、グループの木材関連事業では部門間の連携を強化しつつ、改めて海外からの調達先開拓、国産材の取り扱い拡大に努めて参ります。また、これまで手掛けていなかった建築工事分野への事業展開も検討して参ります。
山林事業部門においては、林業と国産材事業を一体的・総合的に展開するため、基盤となる出材量の増加を図ります。また、長期安定的な事業運営を目指して自社林の拡充及び健全性の維持に努めます。
今年度より、総合型林業推進室を設置しましたが、チップ製造事業を軌道にのせるとともに、木質バイオマス発電事業の実現を目指して参ります。
不動産開発事業部門では、京葉埠頭における大型倉庫建設プロジェクトを、来年後半からの賃貸開始を目指し、鋭意進めて参ります。また、本社ビルの再開発につきましては、コロナ禍後の不動産市場や周辺環境の変化を踏まえながら、検討して参ります。
江間忠グループは 2023 年に創業 100 周年を迎えますが、さらにその先の 200 周年を目指し、SDGｓへの取り組みを図るとともに環境問題に対応しつつ、持続的成長を目指して参ります。また、当社はリーディングカンパニーとして、グループ全体の適切な事業展開に努めて参ります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（令和３年６月２４日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役会長

伊藤泰彦

代表取締役社長

江間壮一

取締役

高野圭輔

取締役

服部晃夫

取締役

彦坂幸司

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（令和３年６月２４日開催の取締役会で選任）
江間壮一 （取締役兼社長執行役員）
高野圭輔 （取締役兼専務執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
彦坂幸司 （取締役兼常務執行役員）
富田正二
横井昌治
神谷和秀
宮崎和雄
堀内克哉
清田 功

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［HD］第 73 期決算概要

８．次期営業見通し
第７４期（令和４年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項目

営業収益

営業利益

経常利益

金 額（百万円）

2,541394562

当期増減率

△3.5%

△11.9%△32.2%

以上- 5 -［HD］第 73 期決算概要