医師、看護師等の宿日直許可基準について

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宿直について＜原則＞○ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間は、手待時間として労働時間とみなされる。
＜特例（労働基準法第41条第３号）＞○ 労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働に従事するものについて、労働基準法上、労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外している。
○ これは、通常の労働者と比較して労働密度が疎であり、労働時間、休憩、休日の規定を適用しなくても、必ずしも労働者保護に欠けるところがないので、労働時間規制が適用除外となっている。緊急の対応を行った場合は、原則通り労働時間とされる。
○ 「断続的労働」の一態様で、「宿直又は日直の勤務で断続的な業務」については、所定労働時間外又は休日における勤務であって、労働者の本来の業務は処理せず、構内巡視、文書・電話の収受又は非常事態に備えて待機するもので、常態としてほとんど労働する必要のない勤務を許可の対象としている。

○ 医師については、医療法（昭和23年法律第205号）第16条の規定により、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない」とされている。
○ 宿直は、一般的に外来診療を行っていない時間帯に、医師等が入院患者の病状の急変に対処するため医療機関内に拘束され待機している状態をいい、このような待機時間も一般的には労働基準法上の労働時間となる。
○ 医師・看護師の宿直は、医療法で義務付けられるものである関係から、医師・看護師の本来の業務であっても特定の軽易な業務（定時巡回、定時検温脈等）については、宿直勤務中に処理しても差し支えないこととしている。
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医師、看護師等の宿日直基準について（１）（趣旨） 医師の働き方改革に関する検討会における報告書において、以下の意見が示された「医師等の当直のうち、断続的な宿直として労働時間等の規制が適用されないものに係る労働基準監督署長の許可基準については、現状を踏まえて実効あるものとする必要がある。」

通達「医師、看護師等の宿日直基準について」を発出
労働基準監督署長による医師等の宿日直の許可の基準を明確化の上、改めて示された。

（医師等の宿日直許可基準通達の運用における留意事項）
 医師等の宿日直許可基準通達については、昭和24年３月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿直勤務について」の考え方を明確化したものであり、これによって従前の許可基準を変更するものではなく、対象となる職種についても、従前と変更はない。
 具体的には、許可対象である「特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務」について、近年の医療現場における実態を踏まえて具体的に例示したものが、医師等の宿日直許可基準通達の記の１⑵において示されたところである。なお、医師等の宿日直許可基準通達の記の１⑵に示されている例示における「看護職員」については、業務を行う主体を当該例示において掲げられている業務を行う職種に限っているものである。

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医師、看護師等の宿日直基準について（２）
医師・看護師等の宿日直許可の基準
１

医師等の宿日直勤務については、次に掲げる条件の全てを満たし、かつ、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るものである場合には、規則第23条の許可（以下「宿日直の許可」という。）を与えるよう取り扱うこと。
⑴ 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。すなわち、通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえないことから、その間の勤務については、宿日直の許可の対象とはならないものであること。
⑵ 宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。例えば、次に掲げる業務等をいい、下記２に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務は含まれないこと。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと⑶ 上記⑴、⑵以外に、一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること。

一般的な宿日直許可の基準
一イ

勤務の態様
常態として、ほとんど労働をする必要がない勤務のみを認めるものであり、定時巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
ロ 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって、始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。

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医師、看護師等の宿日直基準について（３）
医師・看護師等の宿日直許可の基準
病院における医師、看護師のように、賃金額が著しい差のある職種の者が、それぞれ責任度又は職務内容を異にする宿日直を行う場合においては、一回の宿日直手当の最低額は宿日直につくことの予定されているすべての医師ごと又は看護師ごとにそれぞれ計算した一人一日平均額の三分の一とすること。

一般的な宿日直許可の基準
二

宿日直手当
宿日又は日直の勤務に対して、相当の手当が支給されることを要し、具体的には、次の基準によること
イ 宿直勤務一回についての宿直手当（深夜割増賃金を含む。）
又は日直勤務一回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われる賃金（法第三十七条の割増賃金の基礎となる賃金に限る。）の一人一日平均額の三分の一を下らないものであること。ただし、同一企業に属する数個の事業場について、一律の基準により宿直又は日直の手当額を定める必要がある場合には、当該事業場の属する企業の全事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者について一人一日平均額によることができるものであること。
ロ 宿直又は日直勤務の時間が通常の宿直又は日直の時間に比して著しく短いものその他所轄労働基準監督署長が右イの基準によることが著しく困難又は不適当と認めたものについては、その基準にかかわらず許可することができること。
三

宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週一回、日直勤務については月一回を限度とすること。ただし、当該事業場に勤務する１８歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべての者に宿直又は日直をさせてもなお不足でありかつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて、週一回を超える宿直、月一回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
四その他
宿直業務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするもの5であること。

医師、看護師等の宿日直基準について（４）
医師・看護師等の宿日直許可の基準

一般的な宿日直許可の基準

上記１によって宿日直の許可が与えられた場合において、宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事すること（医師が突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等に対応すること、又は看護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うこと等）が稀にあったときについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである限り、宿日直の許可を取り消す必要はないこと。また、当該通常の勤務時間と同態様の業務に従事する時間について労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第33条又は第36条第１項による時間外労働の手続がとられ、法第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。
したがって、宿日直に対応する医師等の数について、宿日直の際に担当する患者数との関係又は当該病院等に夜間・休日に来院する急病患者の発生率との関係等からみて、上記のように通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが常態であると判断されるものについては、宿日直の許可を与えることはできないものであること。
３ 宿日直の許可は、一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることができるものであること。例えば、医師以外のみ、医師について深夜の時間帯のみといった許可のほか、上記１⑵の例示に関して、外来患者の対応業務については許可基準に該当しないが、病棟宿日直業務については許可基準に該当するような場合については、病棟宿日直業務のみに限定して許可を与えることも可能であること。
４ 小規模の病院、診療所等においては、医師等が、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿日直として取り扱う必要はないこと。
ただし、この場合であっても、上記２に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務に従事するときには、法第33条又は第36条第１項による時間外労働の手続が必要であり、法第37条の割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもないこと。

※本表は、以下、３本の通達をまとめたもの① 昭和22年９月13日付け発基17号、昭和63年３月14日付け基発150号② 令和元年７月１日基発0701第８号③ 昭和33年２月13日付け基発90号

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医師、看護師等の宿日直基準について（５）
改正後（令和元年７月１日付け基発0701第８号「医師、看護師等の宿日直許可基準について」）

改正前（昭和24年３月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿直勤務について」）

医師、看護師等（以下「医師等」という。）の宿日直勤務に医師、看護婦等の宿直勤務については、一般の宿直の場合とついては、一般の宿日直の場合と同様に、それが通常の労働の 同様にそれが昼間の通常の労働の継続延長である場合には宿直継続延長である場合には宿日直として許可すべきものでないこ として許可すべき限りでないことは、昭和二十二年九月十三日とは、昭和二十二年九月十三日附発基第十七号通達に示されて 附発基第十七号通牒に示されている通りであるが、これらのもいるところであるが、医師等の宿日直についてはその特性に鑑 のの宿直についてはその特性に鑑み、取扱いの細目を次のようみ、許可基準の細目を次のとおり定める。に定めるから、これらによつて取扱われたい。
なお、医療法（昭和23年法律第205号）第十六条には「医業
なお、医療法第十六条には「医業を行う病院の管理者は、病を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならな 院に医師を宿直させなければならぬ」ことが規定されているが、い」と規定されているが、その宿直中の勤務の実態が次に該当 その宿直中本通牒によつてその勤務の実態が左記標準に該当すすると認められるものについてのみ労働基準法施行規則（昭和 ると認められるものについてのみ労働基準法施行規則第二十三22年厚生省令第23号。以下「規則」という。）第二十三条の許 条の許可を与えるようにされたい。
可を与えるようにされたい。
本通達をもって、昭和24年3月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿直勤務について」は廃止するため、了知の上、取扱いに遺漏なきを期されたい。
記
１ 医師等の宿日直勤務については、次に掲げる条件の全てを満たし、かつ、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るものである場合には、規則第23条の許可（以下「宿日直の許可」という。）を与えるよう取り扱うこと。
⑴ 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。すなわち、通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえないことから、その間の勤務については、宿日直の許可の対象とはならないものであること。

記（一） 医師、看護婦等の宿直勤務については、次に掲げる条件のすべてを充たす場合には、施行規則第二十三条の許可を与えるよう取扱うこと。
⑴ 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないから、その間は時間外労働として取扱わなければならな
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いこと。

医師、看護師等の宿日直基準について（６）
改正後（令和元年７月１日付け基発0701第８号「医師、看護師等の宿日直許可基準について」）⑵ 宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。例えば、次に掲げる業務等をいい、下記２に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務は含まれないこと。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行う
こと⑶ 上記⑴、⑵以外に、一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること。

改正前（昭和24年３月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿直勤務について」）⑵ 夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告あるいは少数の要注
意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限ること。従つて下記（二）に掲げるような昼間と同態様の業務は含まれないこと。

⑶ 夜間に充分睡眠がとりうること。
⑷ 右以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること。

8医師、看護師等の宿日直基準について（７）※参考
改正後（令和元年７月１日付け基発0701第８号「医師、看護師等の宿日直許可基準について」）

改正前（昭和24年３月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿直勤務について」）

２ 上記１によって宿日直の許可が与えられた場合において、宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事すること（医師が突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等に対応すること、又は看護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うこと等）が稀にあったときについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである限り、宿日直の許可を取り消す必要はないこと。また、当該通常の勤務時間と同態様の業務に従事する
時 間 に つ い て 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 49 号 。 以 下「法」という。）第33条又は第36条第１項による時間外労働の手続がとられ、法第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。
したがって、宿日直に対応する医師等の数について、宿日直の際に担当する患者数との関係又は当該病院等に夜間・休日に来院する急病患者の発生率との関係等から見て、上記のように通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが常態であると判断されるものについては、宿日直の許可を与えることはできないものであること。

（二） 右によつて宿直の許可が与えられた場合、宿直中に、突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等があり、或は医師が看護婦等に予め命じた処置を行わしめる等昼間と同態様の労働に従事することが稀にあつても、一般的にみて睡眠が充分にとりうるものである限り宿直の許可を取消すことなく、その時間について法第三十三条又は第三十六条第一項による時間外労働の手続をとらしめ、第三十七条の割増賃金を支払わしめる取扱いをすること。

従つて、宿直のために泊り込む医師、看護婦等の数を宿直の際に担当する患者数との関係あるいは当該病院等に夜間来院する急病患者の発生率との関係等から見て、右の如き昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものについては、宿直の許可を与える限りでない。例えば大病院等において行われている二交替制、三交替制等による夜間勤務者の如きは少人数を以て右の業務のすべてを受け持つものであるから宿直の許可を与えることはできないものである。

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医師、看護師等の宿日直基準について（８）
改正後（令和元年７月１日付け基発0701第８号「医師、看護師等の宿日直許可基準について」）

改正前（昭和24年３月22日付け基発第352号「医師、看護婦等の宿直勤務について」）

３ 宿日直の許可は、一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って与えることができるものであること。例えば、医師以外のみ、医師について深夜の時間帯のみといった許可のほか、上記１⑵の例示に関して、外来患者の対応業務については許可基準に該当しないが、病棟宿日直業務については許可基準に該当するような場合については、病棟宿日直業務のみに限定して許可を与えることも可能であること。
４ 小規模の病院、診療所等においては、医師等が、そこに住み込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿日直として取り扱う必要はないこと。

（三） 小規模の病院、診療所等においては、医師、看護婦等が、そこに住込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿直として取扱う必要はないこと。

※本表は、以下、２本の通達をまとめたもの① 令和元年７月１日基発0701第８号② 昭和24年３月22日付け基発第352号【廃止】10宿直業務に関する裁判例①

大星ビル管理事件（平成14年2月28日最高裁第一小法廷判決）•••

ビル管理会社に勤める労働者について、泊まり勤務の仮眠時間中は警報又は電話が鳴った時は必要な対応をすることとされ、それによる実作業をした場合を除き、賃金計算上「労働時間」として扱われず、泊まり勤務手当（2300円）のみ支給されていたところ、当該仮眠時間が労働時間に当たるか否かが争われた事例。
労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない仮眠時間（以下「不活動仮眠時間」という。）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者が不活動仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべき」であり、「不活動仮眠時間において、労働者が実作業に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず、当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができる」とされた。
本件においては、「仮眠時間中、労働契約に基づく義務として、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられているのであり、実作業への従事がその必要が生じた場合に限られるとしても、その必要が生じることが皆無に等しいなど実質的に上記のような義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないから、本件仮眠時間は全体として労働からの解放が保障されているとはいえず、労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価することができる」ため、泊まり勤務の仮眠時間中は労働時間に当たると判示された。
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宿直業務に関する裁判例②

奈良県立病院産科医師事件（平成25年2月12日最高裁上告不受理決定により、平成22年11月16日大阪高裁判決が確定）••••••

産科医の宿日直勤務について、通常の労働時間内勤務と同等の労働が行われており、断続的な労働（労働基準法４１条３号）に該当しないとして、休日・夜間の宿日直勤務全体が労働時間に当たるとされた事例。
「病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は 短時間の業務のみが行われている場
合には、労働基準法４１条３号の断続的業務たる宿日直として取り扱い、病院の医師等が行う付随的日直業務を許可してきたこと」等の労働行政の扱いは、医療機関における宿日直勤務が労基法４１条３号の断続的業務に当たるかどうかを判断する基準として相当なものといえるとされた。
本件の宿日直勤務については、通常の労働に従事させるなど、許可した業務の態様と異なる勤務に従事させないこと等の条件のもとに、労働基準監督署長から許可を受けていたが、当該許可は、「本来、取り消されるべきものであった」とされ、労働基準監督署は平成22年５月産婦人科医の宿日直勤務は違法な時間外労働に当たる上、割増賃金も支払っていないとして、病院を運営する奈良県を労働基準法違反容疑で検察庁に書類送検している。
本件原告の産科医2人は、平成16～17年に、210回・213回の宿日直勤務をこなし、1人は計56時間連続して勤務したケースもあった。分娩件数の６割以上が宿日直時間帯で、約半数が異常分娩であった。
宿日直勤務時間中に通常業務に従事した時間の割合は実際は１審原告らが主張する４割に近いものであった。
産婦人科の当直医は、内規により、入院患者の正常分娩、異常分娩（手術を含む）及び分娩、手術を除く処置全般、家族への説明、電話対応等の処置を行うべきことが予定・要請されていたのみならず、病院に搬送される周産期患者に対して適切な処置を行うべきことが、当然予定・要請されていた。上記の各処置は、いずれも産婦人科医としての通常業務そのものというべきであり、産婦人科当直医の宿日直勤務は、労働密度が薄く、精神的肉体的負担も小さい病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務であるなどとは到底いえない、とされた。
これらを踏まえ、「宿日直勤務が、労働基準法４１条３号所定の断続的労働であるとは認められず、上記勤務は１審被告（病院長）の業務命令に基づく宿日直業務であり、その全体について１審被告（病院長）の指揮命令下にある労働基準法上の労働時間というべきであるから、１審被告は、１審原告らに対し、その従事した宿日直勤務時間の全部について、労働基準法３７条１項が定める割増賃金を支払う義務がある」とされた。
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