さよなら島根原発ネットワーク
芦 原 康 江

島根原発の現状
廃炉作業に難問を抱える1号機（沸騰水型原発）46万KW
核燃料サイクルの行詰りと核のゴミの行き場は？
・2015年4月廃炉
当初計画・第2段階（2024年〜2029年）

これを延長し、2035年までとする。

使用済み核燃料722体の取り出し、青森への搬出は第3段階までに実施。
＊再処理工場が仮に稼働しても、プルサーマルに必要な量だけを再処理する。
2号機のプールは、再稼働すれば9年程度で満杯になる。2号機の燃料搬出が優先？
→

廃炉の使用済み核燃料を第3段階開始までに搬出するのは困難？

・上関に中間貯蔵施設を作る計画だが、稼働までに十数年はかかる。これも間に合わないのでは？
結局、敷地内貯蔵の方向に向かうのでは？と、住民は心配する！
ちなみに、佐賀県玄海町が核ゴミ処分文献調査に応じているが、島根県知事は「拒絶する」と…

能登半島地震を経ても再稼働が進められる2号機（BWR 82万KW）
・1989年2月10日営業運転開始＊プルサーマル実施予定（最大1,600Kgのプルトニウム使用）
・2021年9月新規制基準に合格＊再稼働に当たっては、自治体の事前了解が必要だが、これまで、安全協定によって事前了解権を持つのは松江市、島根県のみだった。（周辺自治体は県から文書で意見を聞かれるだけ）→ 福島原発事故によって、原子力防災対策範囲が30㎞まで拡大したことにより、周辺自治体からは事前了解権を求めて安全協定の改定要請が相次いだ。
・2021年：島根県知事からは、文書による聞き取りを面談による聞き取りにすると回答。
各自治体は納得はしないが知事の回答を受け入れた。（鳥取県も同様の対応）＊2021年9月〜11月 中国電力、国、自治体によって、住民に対する「適合性審査結果」や「脱炭素電源としての必要性」「避難計画」について説明が行われるも、リスクについては一切説明されなかった。
経済産業大臣からは「政府として、島根原子力発電所2号炉の再稼働を進めることにする」という一方的な文書も発出された。再稼働ありきの姿勢に、鳥取県知事からは怒りの声も！

各自治体・議会には、住民からの「再稼働反対！」の声が押し寄せた
・2021年12月〜2022年1月
鳥取県米子市、境港市、島根県松江市、出雲市（30ｋｍ圏内）の住民によって住民投票を求める署名活動を行うが、各議会とも否決。
松江市議会では、「難題に対して、市長や議会が担うべき意思決定を市民に押しつけることになりかねない」との反対論を展開。→市民を愚弄するもの！
･2021年11月議会
2号機再稼働を求める陳情8件、民意の反映を求めるもの・再稼働に反対する陳情25件が提出され、5時間かけた審議の末、反対する陳情の全てが不採択となった。
･2022年6月2日

島根県知事が「苦渋の決断だ」と、再稼働を容認表明。

現在、安全対策工事の遅れから、再稼動予定の2024年8月は→12月へと延期広島高裁松江支部

2023年3月10日
島根原発2号機の運転差し止め仮処分を申し立て

私たちが仮処分で訴えたこと
１，島根原発は巨大地震に耐えられない
２，歴史上最大の巨大噴火に対応できない
３，「避難計画」は住民を守らない
その結果は、住民に被ばくを強要し、くらしを根こそぎ奪う！

水戸地裁判決判断枠組みを採用すべき• ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が原発に求める5つの防護レベルそれぞれの防護レベルが独立して有効に機能することを求めている（深層防護）＜5つの防護レベル＞
レベル１ 原発に異常を発生させないこと
レベル２ 異常が発生しても事故に拡大させないこと
レベル３
レベル４

事故が発生しても放射性物質が外部に放出する事態に発展させないこと
放射性物質が外部に放出する事態になっても異常な放出に発展させない

こと
レベル５ 異常な放出に発展しても公衆に対する放射線被害を回避すること＊2021年3月 水戸地裁判決は、どれか一つでも欠けていれば安全であるとは言えないと判断した。

極めて近い距離に震源断層がある原発について「実用発電用原子炉及びその付属設備の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」には、「震源が敷地に極めて近い場合は、 略 さらに十分な余裕を考慮して基準地震動を策定すること。」と明記されている。
実際に、2016年の熊本地震では、実際に起きた地震を再現しようと試みられたが、的確に評価することができなかった。
地震調査研究推進本部地震調査委員会強震動評価部会は、「断層ごく近傍に適用可能な強震動（特に周期1秒程度以下の短周期地震動）評価手法の検討が必要」とまとめている。
不確実な要素が否定できない場合には十分な余裕を考慮するべき。
中国電力は、このような評価を行っていない。

裁判長も注目する！直近の宍道断層の地震動評価

敷地からの距離
1.3㎞は極めて近い

中国電力は島根原発から2㎞離れており、震源が極めて近い断層として考慮しなくても良いと主張島根でも能登半島と同じことが起きる
北陸電力同様に、中国電力も複数の活断層連動を適切に評価できていない
・宍道断層と鳥取沖の断層は6 ㎞離れている。
（原子力規制委員会のルールは5 ㎞以内なら連動を評価する）
・F-Ⅴ断層とF-Ⅳ断層は2.5 ㎞離れており、連動する。
・他の断層は重力異常が続かない。
・直線状にない。
・地下構造が違うなどの理由で連動を否定している。
これらの判断基準は能登半島地地震で通用しなくなった。過去最大の噴火を想定せず
過去最大の噴火を考慮すると三瓶：１００㎝以上、大山：３００㎝の火山灰が堆積
三瓶山では、過去最大の噴火は約11万年前の三瓶木次テフラの噴火量20㎦。中国
電力は、この5分の1の噴火量しか考慮せず。
最大噴火を考慮しないのは、「疑わしきは安全のために」という2012年原子力関連法令趣旨に反し許されない。

55ｋｍ
三瓶山

53ｋｍ
大山

住民を守らない「避難計画」の実態はＩAEAが求める第5層の防護段階が欠けている

避難対象人口約４６万人・内避難要支援者約５万人（島根県内）→全国最多
広島県、岡山県のほぼ全ての自治体が避難者を受け入れる計画
受入れ先自治体の住民には、何も説明されていない

島根原発の立地の特徴

島根原発

１０ｋｍ圏
鹿島病院

：高齢者・障がい者施設

島根県庁

松江市消防本部

島根県警察本部
松江赤十字病院
松江市役所

ＪＲ松江駅

屋内退避

施設や病院は受入先が決まるまで？

・事故時には、受入れ先が確保されるまで最大1週間の屋内退避だが、不明？
・原発から８００ｍ先の最大１７０人の高齢患者が入院する鹿島病院→ここは高線量となる
休日中の若い職員に出勤の指示が出せるのか不明？
避難のための車両を運転する人も被ばくリスクが高い。
安全が守れるのか？
・医療ケア対応車両が多数必要。⇒ 中国電力が車両を調達。事故時に支援するというが？ 患者の状態によって車両の扱いは違う。専門知識が必要。
・ 職員の生命、健康を保護する対策が不明。

屋内退避

被ばくを強いられる住民（５～30ｋｍ圏内）
・古い木造家屋では、被ばくを 防ぐ効果は50％しかない。
中国電力は、屋内退避で内部被ばくと外部被ばくを合わせて55％の被ばく低減効果があると主張する。
（床面積1,300㎡、天井高さ４ｍという普通の住宅を想定した評価ではない）
ごまかしだ！→内部被ばくを避けられない。
• 2025年の松江市内の医療需要は2,713人⇒供給は1,883人に対応可と予測
平常時の在宅医療すら供給できない事態が予測される中、そういった住民に対しては、屋内退避が求められているが、屋内退避中の医療や介護を受けられる計画になっていない。

能登半島地震を受け規制委は屋内退避に関してのみ対応を検討中？
第2回原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム 令和6年05月20日 資料1• 重大事故等対策が有効に機能することを適合性審査で確認しているため、現実の事故では、重大事故等対策が有効に機能して奏功する事態進展も想定される。
→ その場合、原子力災害対策指針で想定されている大量の放射性物質が環境中に放出される事態進展とは放出の形態が異なるとともに放出の規模も小さくなる。
→ 原子力災害対策指針の防護措置では、住民等の負担が過度なものになり得る。よって、屋内退避の最も効果的な運用（対象範囲や実施時期）のあり方を検討する必要がある。

島根原発周辺は土砂災害危険区域が広がる。また、中海、宍道湖の周りに町が広がり、液状化が発生する地域も多く、洪水浸水が想定される区域も住民が暮らす地域に広がる

原発事故の際には、モニタリングポストで計測される放射線量を確認して避難指示が出される。
可搬式計測器があるが、道路が通行できなければ放射線量を把握できない事態に！

モニタリングポストに通じる道路も寸断ヨウ素剤服用指示は子どもを守らない• 原発が事故を起こした際に、初期の段階で放射性ヨウ素131が漏れ出す。
＊体内に摂取される前24時間以内または直後に安定ヨウ素剤を服用すれば、甲状腺への集積を90％以上抑制することができる。
・ しかし、内閣府が服用指示を出すのはろ紙に放射性ヨウ素を吸着させ、分析する
分析には１〜２日かかる。結果が出てからの服用指示！
服用指示を待っていると、効果がない！

被ばく防護を徹底せず、避難先に放射性物質を拡散させてしまう
・避難途中のスクリーニング会場で車がヨウ素剤服用基準の６倍以下の汚染であれば、そのまま通過基準値を超えていれば、車の除染が行われるが、乗っている住民は代表者のみ検査→

住民の被ばく防護が徹底されない
放射性物質を避難先にばらまくことに・スクリーニングで大渋滞？
例；私が居住する地区のスクリーニング
会場3ヶ所に向かう車両は約29,580台。
24ｈフル稼働しても、スクリーニング終了は約164時間（1週間）

避難計画は住民の生命を守ることができず実効性がない
IAEAが求める第5層の防護段階が欠けているඨ
原発は再稼働させてはならない！

政治に忖度し、島根原発2号機運転差止仮処分請求を却下
それでも私達は諦めない！
5月15日 広島高裁松江支部は、原発推進政治に忖度し、私たちの申し立てを「却下」した
広島高裁松江支部決定の問題点• 敷地近傍震源断層の「宍道断層」が、敷地境界から1.3 ㎞しか離れていないことについて中国電力の「敷地から2 ㎞離れており、影響は無視できる」との主張を、裁判所はそのまま認めてしまった。
・「巨大噴火の大きな予兆は必ずしも起こるとは限らない」等の火山ガイドに対する申立人の主張を認めたが、そのガイドに従って既往最大の噴火による影響を「敷地に降灰が認められない」とする中国電力の主張を容認した。 → 「問題はあるものの、総合的に判断すれば合理性がある」と判断。
「疑わしきは安全のために」という2012 年原子力関連法令趣旨に反している。
• 避難計画に実効性がないことは、能登半島地震の実態も挙げながら、申立人は自らの安全を守ることができないと、言葉を尽くして強く訴えてきた。
その実態を無視し、裁判所は、重大な事故を起こす具体的な危険性がないとして、判断すること自体を放棄してしまった。いつ原発震災が起きるかわからない中で暮らす、住民の不安に真摯に答えない裁判所に対しては、「司法、地に落ちたり！」と言わなければならない！

住民の望むこと！
多くの住民は、原発が必要との国による広報を聞き、｢再稼働はやむを得ない」と考えているが、｢できるだけ早く廃止して欲しい」と答える住民が、島根45.4％・鳥取48.3％。
｢再稼動させてはならない｣と答えたのは、島根13.1％・鳥取14.9％
両県のおよそ6割の住民が原発の廃止を望んでいる！