訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
キャンベル体系的レビュー
2008:18
初版：2008 年 12 月 10 日
最終更新日：2008 年 12 月 10 日

近隣による監視活動の効果
Trevor Bennett, Katy Holloway, David Farrington1

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

奥付_________________________________________________
表題The effectiveness of neighborhood watch (近隣による監視の効果)

組織

The Campbell Collaboration

著者

Bennett, Trevor
Holloway, Katy
Farrington, David

DOI

10.4073/csr.2008.18

ページ数（キャンベル共同計画）

48

最終更新日
2008 年 12 月 10 日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
出典
Bennett T, Holloway K, Farrington D. The effectiveness of neighborhood watch.
Campbell Systematic Reviews 2008:18
DOI: 10.4073/csr.2008.18
著作権© Bennett et al.
これは The Creative Commons Attribution License の条件下で誰もが利用できる論文で、どの情報媒体においても制限なく使用、配布、複写が許可され、著者本人と情報源の功績に帰する。

キーワード________________________________________________________________________________________
貢献
記載なし
後援/資金提供

キャンベル共同計画
英国、グラモーガン大学（University of Glamorgan）

起こりうる
関連の矛盾

関連の矛盾はなし。しかしながらこのレビューに含まれるある１つの研究は Trevor
Bennett により行われた。
________________________________________________________________________________________
対応する著者 Trevor Bennett
Centre of Criminology(犯罪学センター)
University of Glamorgan (グラモーガン大学)
Pontypridd, CF37 1DL
United Kingdom
電話：+44 1443 482 236
E-mail:thbennett@glam.ac.uk

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訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

キャンベル体系的レビュー
編集長

Mark W. Lipsey, Vanderbilt University,米国
Arild Bjørndal, Norwegian Knowledge Centre for the Health Services & University of Oslo、ノ
ルウェー

編集者

犯罪と司法
教育

David B. Wilson, George Mason University,米国
Chad Nye, University of Central Florida、米国
Ralf Schlosser, Northeastern University,米国

社会福祉Julia Littell, Bryn Mawr College、米国
Geraldine Macdonald, Queen’s University, 英国 & Cochrane Developmental,
Psychosocial and Learning Problems Group

編集局長
編集理事

Karianne Thune Hammerstrøm, The Campbell Collaboration （キャンベル共同計画）

犯罪と司法David Weisburd, Hebrew University, Israel & George Mason University, 米国Peter Grabosky, Australian National University, オーストラリア

教育
社会福祉
方法

Carole Torgerson, University of York, 英国
Aron Shlonsky, University of Toronto, カナダ
Therese Pigott, Loyola University, 米国Peter Tugwell, University of Ottawa, カナダ

介入の効果における体系的レビューは、政策、サービスを改善させる手助けとなるという理念に基づいてキャンベル共同計画（C2）は設立された。C2 は体系的レビューを作り上げるプロセスの間、レビュー著者らに編集と方法論においてサポートを提供する。多数の C2 の編集者、図書館員、方法論学者や外部の同領域の専門家らが貢献している。
The Campbell Collaboration
P.O. Box 7004 St. Olavs plass
0130 Oslo, Norway
www.campbellcollaboration.org

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訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

犯罪防止のための近隣による監視の効果
キャンベルレビュー
レビューワ
Professor Trevor Bennett
ディレクターCentre for Criminology
University of Glamorgan
Pontypridd, CF37 1DL
United Kingdom
Telephone: International + 44 (1443 482236)
Fax: International + 44 (1443 484507)
Email: thbennet@glam.ac.uk
Dr Katy Holloway
特別研究員
Centre for Criminology
University of Glamorgan Pontypridd, CF37 1DL
United Kingdom
Telephone: International + 44 (1443 483419)
Fax: International + 44 (1443 484507)
Email: krhollow@glam.ac.uk
Professor David Farrington
Professor of Psychological Criminology
Institute of Criminology
University of Cambridge
Sidgwick Avenue CB3 9DT
United Kingdom
Telephone: International + 44 (1223 335360)
Fax: International + 44 (1223 335356)
Email: dpf1@cam.ac.uk

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訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

概要
背景
犯罪防止のための近隣による監視 (区画見回り、アパート見回り、民家見回り、地域見回りとしても知られる)は、1960 年代後期に米国で犯罪予防への一般市民の多大な参加を促進する運動として広まった。それ以来、近隣による監視への関心はいっそう高まり、最近の推定値では、英国人口の 4 分の 1 以上、米国人口の 40％以上が地域住民による見回り組織のある地域に暮らしていると示唆している。
目的
このレビューの第一の目的は、犯罪防止のための近隣による監視の効果を評価することである。
研究調査に含めるための基準
近隣による監視は、時折独立した計画で構成されたり、時折付加的なプログラム構成要素を含んだりする。最も一般的なプログラム構成要素の組み合わせは、“ビッグスリー”とよばれる三大要素（近隣による監視、所有地の標識付け、セキュリティ調査）である。レビューに含める
ための研究調査は、見回りの計画単独を基にしたものか、またはその他の“ビッグスリー”要素のどれかとの組み合わせを基にしたものであるかどうかで選択された。研究調査が無作為配分を基本としたものであるべきか、または、比較エリアを含む事前-事後テストデザインを基本としたものであるべきか、ということが主な属性コントロールであった。
調査の戦略
研究論文は 11 の電子データベースから検索され、見出された。それに加え、オンライン図書目
録、文献レビュー、典拠リスト、出版目録も使用して検索された。必要に応じて、この分野の先頭に立つ研究者にも直接連絡が取られた。
データ収集と分析
解説的レビューは 19 の研究調査に基づき（43 の評価を包含する）、そしてメタ分析は 12 の研究調査に基づく（18 の評価を包含する）。データは、含まれていた警察保管の犯罪記録と自己被害届けを使用した。
主な結果
解説的レビューの主な研究結果は、評価されたその計画の大部分が地域住民による警戒見回りが犯罪の減少に効果があることを示したことであった。メタ分析の主な研究結果は、すべての研究調査をあわせた加重平均オッズ比が、固定効果方法を使用したものが 1.19 で、無作為効果
方法を使用したものが 1.36 であった。この両方の結果は、警戒見回りが犯罪の減少に 16 パーセントから 26 パーセントの間で関連していることを示している。
レビューした調査者の結論
このレビューは、犯罪防止のための近隣による監視が、犯罪減少に関連していると結論付けている。
このレビューは以下のように典拠される:
Bennett Trevor, Holloway Katy, and Farrington David. “The Effectiveness of Neighborhood Watch”. In:
The Campbell Collaboration Reviews of Intervention and Policy Evaluations (C2-RIPE).

5

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

レビューに関する背景
序文
犯罪防止のための近隣による監視 (区画見回り、アパート見回り、民家見回り、地域見回りとしても知られる)は、米国で犯罪予防への一般市民の多大な参加を促進する運動として広まった(Titus, 1984)。米国で最初に記録された警戒見回りプログラムのうちのひとつは 1973 年に実施された Seattle Community Crime Prevention Project（シアトル地域犯罪防止プロジェクト）である(Cirel et al., 1977)。英国で最初に記録された警戒見回り計画のうちのひとつは、1982 年にチェシ
ャー州で実施された Home Watch program（民家見回りプログラム）である(Anderton, 1985)。
1980 年代以来、英国での近隣による監視プログラムはかなり広まった。2000 年の British Crime
Survey（英国犯罪調査） の報告によると、イングランドとウェールズにおけるすべての世帯（約 600 万世帯）の推定 4 分の 1（27％）以上が、警戒見回りプログラムのメンバーであった(Sims, 2001)。 これは活動的なプログラムが総計 155,000 以上ということになる。似たような展
開が米国でも起こっている。 The 2000 National Crime Prevention Survey（2000 年度全国犯罪防止調査） (National Crime Prevention Council, 2001) の報告によると、米国人口の推定 41％は近隣による監視が実施されている地域に居住している。報告書は以下のように結論付けている。“このことは、警戒見回りが全国において組織された一番規模の大きい単独の犯罪予防プログラムであることを示している” (p.39)。このような地域住民の関わりと援助が多大に出資されていることを踏まえ、警戒見回りが実際に犯罪減少に効果的かどうかを研究者が検証することは妥当である。
警戒見回りに関する学説最も知られている近隣による監視体制の働きは、地域住民が不審な行動を見張り警戒し、それらを警察へ通報することによって犯罪を減少させるものである。通報と犯罪減少の関連性は、
多くの場合文献内で詳しく述べられていない。しかしながら、目に見える警戒行動が、犯罪を起こす可能性のある人々の認知と決断力へ影響を及ぼし犯罪を減少させるであろう、ということが論じられている。それゆえ、地域住民が不審な行動を通報するという傾向を犯罪者が知り、そのことによって捕らえられる可能性がより高くなることを認識すれば、警戒見回りと通報は、犯罪行動を抑止するだろう。
また、近隣による監視は、犯罪を犯す機会を減少させることによって犯罪そのものを減少させるであろう。近隣による監視のメンバーによって在宅・居住していることを印象付ける方法が、シアトルでのプログラムの報告内で取り上げられている (Cirel et al., 1977)。 これらは近所の人が留守のとき、外にある新聞や牛乳を取り除いたり、芝刈りをしたり、屋外のゴミ用の容器にごみを足したりすることも含む。犯罪を起こす可能性のある人の、捕らえられるリスクの高さに対する認識に影響を与えることを通じて、このような在宅・居住のサインが犯罪を減少させるであろう。
また、警戒見回りは、さまざまな社会コントロール体制によって犯罪を減少させるであろう。
非公式の社会コントロールは、犯罪を減少させる取り組みとして知られているものではない。
それにもかかわらず、社会コントロールは間接的に地域住民の結束を高める必要を満たし、そして地域住民が犯罪を統制する力を増進させることがよくある (Greenberg, Rohe, and Williams,6

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

1985)。非公式の社会コントロールは、条件にあった行動基準をもうけることと、住民たちによる直接的介入によって地域の犯罪減少に作用することが可能である。
さらに、警戒見回り体制は警察による探知を増やすことを通じて犯罪を減少させることも可能であろう。警戒見回りは、公共から警察への有用な情報の流れを増加させるのに一役買うことがよくある。進行中の犯罪に関する情報や、不審者や不審な出来事などのより多くの情報は、地域の犯罪者が罪を犯すことができないようにすることで、犯罪を減少させ、逮捕、有罪、結果（拘留判決が認められるとき）への大きな橋掛かりとなる(Bennett, 1990)。
同様に、警戒見回りは他のプログラムの政策の構成要素を通じて犯罪を減少させることもある。
所有地の標識付けは、標識がつけられた所有地の破壊行為をやりにくくするという効果で、犯罪を減少させることにつながるであろうと言われてきた (Laycock, 1985)。 犯罪をおかす可能性のある人物が、標識のついた所有地は探知されるリスクが高いと認識する場合は、犯罪が起こる割合を減少させる可能性が高い。住宅セキュリティ調査は、物理的に犯罪者が所有地へ侵入することが困難になることで、犯罪の減少させることにつながるであろう (Bennett and Wright,
1984)。

プログラムの要素
警戒見回りは、多くの場合、包括的に一括して提供されるプログラムの一部として実行される。
代表的なものは、時折 “ビッグスリー(三大要素)” と呼ばれ、それには地域の住民による警戒見回りと、所有地の標識づけと、住宅セキュリティ調査が含まれる(Titus, 1984)。いくつかのプログラムには、たとえば特別保安官を起用するキャンペーン運動のようなものや、定期的な巡回
パトロール、市民パトロール、青少年のための教育的活動プログラム、予備警察部隊、被害者
サポートサービスなどの量を増やしたものなど、３つめ、4 つめの要素が含まれる。
警戒見回りは、対象になる地域のサイズによってその体制は異なる。米国と英国で実施された、いくつかの初期の体制では、ほんの 2，3 世帯だけが対象となる地域を基盤としていた。 最近の体制では、時には数千世帯が対象となっている。このレビュー内での最小規模の警戒見回り体制のうちのひとつは、英国のロッチデールという町の “コクーン(繭)” プログラムで、対象となっているのはただひとつの住宅とそのすぐ近隣だけである(Forrester, Frenz, O’Connell, andPease, 1990)。最大規模のものはロサンゼルスのマンハッタンビーチ地区警戒見回りプログラム
で、30,000 人以上の住民が対象となっている(Knowles, 1983)。
警戒見回り体制は、一般市民、警察のどちらによっても始めることができる。初期のころ英国で始められたプログラムは、警察によって始められる傾向にあった(e.g. メトロポリタン警察管
轄地区における早期警戒見回り体制)。より近年では、警戒見回り体制は、主に一般市民からの要請において着手されてきた。いくつかの警察署では、プログラムが充分に展開されている場
合でも、独自の体制を着手し続けている。例えば、デトロイトで実施されたあるプログラムでは、地域市民独自によって立ち上げる見回り体制がありそうにない地区の警戒見回り体制を奨励するため,警察により始められた体制を維持した(Turner and Barker, 1983)。
米国ではたいていの場合、ブロック見回りは、ブロックコーディネータ、またはブロック幹事に対して責任のあるブロック長によって運営される。そのブロックコーディネータは地域の警察署との連絡係としての職務を果たす。英国での警戒見回りは多くの場合、ストリート（通7訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

り）コーディネータ（ブロック長と同等）と地域コーディネータ（ブロック幹事と同等）を含む。
警戒見回り体制についてのミーティングの数とタイプについての情報は、文献にはほとんどない。存在するエビデンスが示唆するところによると、いくつかの体制では、プログラムに携わるすべての住民が参加できる公開ミーティングがあったり、またその他はプログラムの主催者や責任者のみが関わるミーティングがあった(Bennett, 1990)。
警戒見回り体制の資金提供については、その資金調達活動を通してほとんどいつも地元の警察
署とプログラムのメンバーとの間の共通の尽力である。その２つの貢献度は様々である。米国
でのいくつかの見回り体制では、地元の警察署からただの情報パッケージとして供給される。
その他の体制では、ニュースレターを作成したりするために警察の施設の利用することや、ミーティングのために警察構内を使用することとして供給される(Turner and Barker, 1983)。警察の資金とは別個に、見回り体制の大部分は、その他の個人寄付、地元商店、寄付集めの催しやく
じ販売などの他の供給源からその資金を調達することが奨励されている。

対象になる犯罪
警戒見回りにおける主要な目的は、犯罪予防であるということが、文献内での統一見解である。
どのような犯罪が対象かについては、プログラム間で多少の差がある。プログラムのほとんどが住居不法侵入を唯一の、または最も重要な犯罪対象としている。いくつかのプログラムでは、
見回り体制が減らしたいと目標にするその他の犯罪をリストにあげている。リストにあがっているその他の犯罪は、特定のもの（e.g.路上でのひったくりや車の窃盗、破壊）や、一般的（e.g. 路上での犯罪や所有地での犯罪）であったりする。

以前のレビュー
地域の警戒見回りについての評価のレビューはいくつか存在する。米国で行われた最初のレビ
ューのひとつは Titus(1984)によるもので、約 40 の地域の犯罪防止プログラムについての結果を要約したものである。これらの大部分は警戒見回りの基本要素が含まれている。調査の大多数
は警察によって行われたか、警察からのデータが含まれていた。警戒見回り地域が軽犯罪と密接なつながりがあることを、ほぼすべての調査が見いだしている。しかしながら、比較群を提示していなかったので、評価の多くは ‘証拠固めが弱い’と評していた。
もうひとつの文献レビューは、主に英国の近隣による監視について注目した(Husain, 1990)。その研究調査は存在する９つの評価をレビューし、追加の６つの地域における警戒見回りについて、警察が記録した犯罪データを使用して独自の分析を実施した。存在する評価のレビューは、
警戒見回りが犯罪を防止したことについては証拠がほとんどないという結論を下した。
地域見回りプログラムの効果についてのごく最近の研究文献レビューは、研究デザインが最もはっきりしている評価のみ選択している。著者たちは、無作為の割当てを使用した研究調査、または警戒見回りの地域と警戒見回りなしの類似した比較地域の両方を観察した調査のみをレビューに含めた。レビューは、この基準にマッチしたただ４つの評価を見いだした。これらの評価の結果は主としてネガティブであった。著者たちは以下のように結論づけている：“一番古8訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

く、よく知られている地域の警備プログラムである近隣による監視は犯罪予防に効果的ではない” (Sherman et al, 1997, p. 353; Sherman and Eck, 2002 も参照)。

レビューの目的
このレビューの第一の目的は、地域の警戒見回りの犯罪への効果を評価することである。
レビューの基本的な目的は以下である：
1) レビューを実施するために、インプット（e.g.近隣による監視）と、その成果（e.g.犯罪）を操作できるようにすること。
2) 近隣による監視の犯罪への効果が評価された研究調査を見いだすこと。
3) 科学的に精密な最小基準を満たす研究調査のリストを見いだすこと。
4) 最も厳密な調査のために、効果量の比較分量を得ること。
5) 地域の警戒見回りの効果について結論に達すること。

方法
レビューに含めるものと除外するものの基準
介入のタイプ
近隣による監視は、多くはその他のプログラムと一緒に実施される。実践では以下の２つの主要なやり方で行われる：
a) 警戒見回り体制は、そのプロジェクト内にその他のプログラムの要素がたいてい含まれる。
見回り体制はときおり、構成している‘ビッグスリー’（地域見回り、所有地の標識付け、セキュリティ調査）として表現される。追加の要素（所有地の標識付けとセキュリティ調査）はパッケージの一部として実施されるとき、近隣による監視の一部として見なされる。
b) 警戒見回り体制（単独の見回り体制、または‘ビッグスリー’どちらでも）はときおりその他の関係している体制（状況改善、地域組織プログラムなど）と一緒に包括的（複合プロジェクト）プログラムの一部として実施される。
以下の介入のタイプがレビューに含まれる：
a) 独立型近隣による監視体制（見回り単一で構成している）。
b) 見回りの要素がある限り 、‘ビッグスリー’（地域見回り、所有地の標識付け、セキュリティ
調査）を含む近隣による監視体制。
c) 見回りの要素がある限り、‘ビッグスリー’のうち２つの要素を含む近隣による監視。
別の言葉で言い換えると、このレビューの目的のため、私たちは近隣による監視が独立型近隣による監視体制と追加の関連する要素を含む見回り体制を意味する、と定義する。

9

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

参加者のタイプ
見回りプログラムは、ボート所有者、農家、サラリーマンなどを含む多様な階層の人々、それから駐車場、ヨットなどのための波止場、田園などを含む多様な場所を基盤とすることができる。現行のレビューはその地域の住民たちが関わるプログラムを基礎とする。
仲介プロセスのタイプ
近隣による監視の定義となるような最も重要な要素のひとつは、そのプロジェクトが犯罪を減少させることを狙うその仕組みである。近隣による監視体制の主要な‘見回り’の仕組みは以下である：
a) 住民が警察の‘目と耳’として働く（i.e.見張り）b) 住民が不審な行動を警察、または地域の責任者に通報するc) 住民が交流し協力して問題解決に取り組む（そうすることが社会的結束、集団効果、地域の積極的活動、その他非公式の社会コントロールのしくみを強めるであろう）
上記に述べられた仕組みは、地域の監視員と類似の市民パトロールを除外する。市民パトロー
ルは以下に基づいている：(a) 住民の特殊な役割への任命、そして (b) 町の通りをパトロールすることのような特殊な任務を指揮することへの合意。 見回り体制は、住民が住民としての立場でできる範囲で単独で運営することを基本とする。
アウトカムのタイプ
このレビューは主に近隣による監視の犯罪への影響について焦点を当てている。このレビューで扱う犯罪のタイプは、近隣による監視がその減少に役立つ可能性のあるものである。それらは以下のものを含む：
a) 住民に対する犯罪b) 住居に対する犯罪c) 見回り地区で起こるその他 (通り)の犯罪
犯罪の測定分量が警察の記録を基本とするとき、主要なアウトカム測定値は、その研究対象の地域で記録された犯罪の総計数である。犯罪の測定分量が被害調査を基本とするとき、主要な
アウトカム測定値は被害の普及率である。
評価デザインのタイプ
厳密な評価を選択するための基準は、Maryland Scientific Methods Scale (SMS) (Sherman and Eck,
2002)に基づく。これは、全般的な内的妥当性におけるレベル１（最も弱いデザイン）からレベ
ル５（最も強いデザイン）までの５段階評価である。Sherman and Eck (2002) は、結論を下すた
めには評価は少なくともレベル３で、そのプログラムが作用したという確実性がある程度なくてはいけないと論じている。
また、現行の評価のレビューは、レビューに含めるためのこの最低限度のレベルを使用している。このレベルが必須としているのは、評価は一定期間少なくとも１つかそれ以上の実験単位10

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）の比較からなることと、１つかそれ以上の比較できる対照単位からなることである。ゆえに、警戒見回りのレビューの評価に含めるものの最小必須条件は、調査の前後、そして実験地区と比較地区の両方を基盤としたものである。

文献を見いだすための検索の戦略
調査文献を選択するための基準
レビューは出版された文献と出版されていない文献を含む。
レビューは文書に記録された評価を基本とする。
もとの国による制限なし。
評価は英語で書かれたものが利用できる状態であること。
情報源の分野に関する制限なし (e.g. 学術研究、行政、政策、自由意志、など)。
年代に関して制限なし。 (e.g. 実施された年、研究調査の年、または出版年)。
評価で取り扱った期間に関して制限なし(e.g. 短期間、または長期間効果)。
調査文献を選択するために使用した情報源
検索のために使われた戦略は以下である:
1) オンラインデータベース検索 (特に報告や論文)
2) オンライン図書目録検索 (特に書籍)
3) 犯罪予防のための近隣による監視についての文献レビュー検索
4) 近隣による監視における出版物の参考文献検索
5) 先導する研究者たちとの接触
以下のデータセットが検索に使用された：
1) IBSS (International Bibliography of the Social Sciences)2) Web of Science
3) Criminal Justice Abstracts4) National Criminal Justice Reference Service Abstracts5) Sociological Abstracts
6) Psychological Abstracts (PsycINFO)
7) Social Science Abstracts8) Government Publications (Home Office)9) Dissertation Abstracts (ASSIA)
10) ProQuest
11) C2-SPECTR
検索用語
以下の検索用語がデータベース検索に使用された：
neighborhood watch, neighbourhood watch（共に近隣見回り、つづりが異なる）, street watch（通りの見回り）, block watch（区画見回り）, apartment watch（団地見回り）, home watch（住宅見回り）, community watch（地域見回り）, home alert（住宅警戒態勢）, block association（区画自治11訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）会）, crime alert（犯罪警戒態勢）, block clubs（区画クラブ）, crime watch（犯罪見回り）, ‘big
three’（ビッグスリー）。

第一の研究調査で使用された方法の記述
近隣による監視計画の評価に使用された研究調査デザインの主なタイプは前のセクションで論じられている。最も一般的なものは準実験的デザインの種のものである。レビューはこれらのデザインで最も説得力のあるもののみを含めた。実践では、実験／比較地域において分量の測
定前と後を含めている場合のみ、準実験的デザインは選択された。

単独の研究結果の確定に関する基準
評価はときおり複数のアウトカム測定値を生じさせる。これらは以下のとき起こる：(1) 同じアウトカムを測定する方法が複数存在するとき、そして(2) 同じアウトカムが複数の時点で測定されるとき。
複数のアウトカム測定値が提供されるとき (e.g. 複数の犯罪アウトカム測定値)、 私たちはそれぞれの測定値の結果をリストにあげた。しかしながら、その分析はただ１つの測定値をもとにしたものである。選択されたその測定値は、結果に優先順位をつけるためのシステムをもとにして選ばれたものである (i.e. 住居侵入窃盗が一番、そのあとすべての財産犯がつづき、それからすべての犯罪)。 同じアウトカムが複数の異なる時点で測定されたとき、私たちはそのプログ
ラムの実施１年前と１年後を第一の選択とした。これに失敗した場合、我々は上記の優先順位をつけるシステムに対応してその他の期間を選択した。(i.e. 計画が実施された時点に一番近い
期間が第一に選ばれた)。

コード化カテゴリーの詳細引き出された情報は以下を含む：著者、出版年月日、研究調査年月日、場所、介入の実質的な内容、介入のタイプ、介入の期間、サンプルのサイズ、そのときに採用したその他の介入、アウトカムの測定値、データ情報源、調査デザイン、結果、著者の結論。

統計手順と規約
メタ分析は全体の効果量を測定するために実施された。オッズ比はそれぞれの評価に関して計算された。そして加重された平均オッズ比は Lipsey and Wilson (2001)に要約されたガイドラインに従ってすべての調査を組み合わせたものに関して計算された。使用された統計方法の詳細についてはメタ分析のセクションを参照すること。

様々な段階での出版物の減少
表１は文献検索の結果を示す。表の最初のセクションは、上記に記述された文献検索から見いだされた出版物（i.e.‘ヒット‘した数）の数を表示している。総計 1,595 の出版物が検索から見い12

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

だされた。表の２番目のセクションはレビューに含めるために暫定的に選択された出版物の数を示している。全般的に 335 の出版物が、評価に妥当である可能性が高いものとして選択された。この段階で、出版物を選択する基準は、タイトルと要約のレビューが基本であった。明らかに近隣による監視の評価ではない出版物は除外された。評価に妥当である可能性のある 335の出版物は、以前に見いだされた 110 の出版物を含む。したがって、225 の独自の出版物がレビ
ューに含める可能性のあるものとして選択された。表の３番目のセクションは、選択された出版物(複製でない)で、取得された出版物と取得されなかったものの数を示している。選択された225 の出版物のうち、137 (61%)の出版物が取得された。出版物が取得されなかった主な原因は、図書館相互貸借制度、インターネット、著者との直接連絡などの様々な方法での試みを通してもそれらの出版物の所在をつきとめることができなかったことにある。表の４番目のセクショ
ンはレビューに含める資格のある出版物を表示している。30 の出版物がレビューに含めるもの
としてふさわしく、107 の出版物がそうではなかった。レビューに含めるものとして不適格(n=60)であった主な原因は、その出版物が、近隣による監視の評価を含んでいなかったことである（全ての不適格な出版物の詳細は表 A1 を参照）。適格であった 11 の出版物は、ほかの適格であった出版物に含まれていた結果を示していた。これらのそれぞれの事例において、レビューに含めるために、最も詳細であった出版物が選択された。これにより、19 の独自の調査からの示された結果は、19 の出版物という結果になった。いくらかの調査には近隣による監視以上の評価が含まれていた。総計で、これらの 19 の調査研究は 43 の別個の近隣による監視計画の評価を含んでいた。表の最後のセクションはメタ分析に含まれていた研究調査の数を示している。19 の研究調査のうち、12 の研究調査はそれらが分析を行うために必要なデータ十分供給しているという理由でメタ分析に含めるのに適していた。トータルで、これら 12 の研究調査が別個の 18 の警戒見回り計画の評価をカバーした。

13

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
表 1: 出版物の減少

段階

トータル

見いだされた出版物

1,595

出版物が選択されたかどうか
335

選択されたもの
複製でないもの
複製
選択されなかったもの
合計

225
110
1,260
1,595

複製でない出版物が入手できたかどうか
137
88
225

入手
入手されなかった合計入手された出版物が解説的レビューに適格かどうか適格な出版物
研究調査
評価
適格でない出版物
合計

30
19
43
107
137

研究調査がメタ分析に適格かどうか適格な研究調査
評価
適格でない研究調査
合計

12
18
7
19

記: 出版物 = 出版された文書。 研究調査 = 研究プロジェクト。 評価 =単独の近隣による監視計画の評
価 。 研究プロジェクト（研究調査）の結果は、一つ以上の出版物に報告されていることがある。研究調
査は一つ以上の評価の結果を示していることがある。

適性基準を満たしている研究調査の記述
上記に述べられた検索の結果、レビューに含めるものとしてふさわしいものは、近隣による監視計画の 43 評価を含む 19 の研究調査であることがわかった。表 2 はこれらの研究調査の記述である。
最初の縦の段は、著者と出版年についての詳細が記されている。大多数の研究調査文献（n=12）は、近隣による監視を評価することが最ももてはやされた 1980 年代に出版されていた。
２番目の縦の列は、英国での近隣による監視計画の実施について見いだされた結果の報告をしている９つの調査文献と、米国で実施された計画について見いだされた結果の報告をしている
８つの調査文献を示している。残りの２つの調査文献はカナダとオーストラリアからの結果を報告したものである。３番目の縦の列は、メタ分析に含められていた 43 の別個の評価のうち、18 の評価の結果を示している。４番目の縦の列は、大多数の評価が 近隣による監視と、少なく14

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

ともほかの一つの要素（n=30）が組み合わさったものが基礎となっているものを示している。
これらのうち８つの評価が‘ビッグスリー’（i.e. 近隣による監視、所有地の標識付け、セキュリティ調査）を含んでいた。５番目の縦の列は、研究デザインの情報について示している。すべての評価は、事前・事後テスト、実験-対照デザインを使用した。６列目は計画地域のサイズを示している（i.e. 住民、住宅、道路、または調査地域の数）。 ７列目は近隣による監視計画が実施された区域（i.e.実験地域）の特徴についての情報を示している。表の最後の縦の列は、近隣による監視を実施しなかった比較（または対照）区域を示している。

15

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

表 2: レビューに含めるための適性基準を満たした研究調査の記述
著者/ レビューで使用され 国名/都市/地域
た主要な報告の出版年

メタ分 計画の要素
析で使
用され
たか

研究デザインと評価の期間 [1]

実施区域のサイズ

実施区域

比較区域

Anderton (1985)

英国、 チェシア州、
ノースウィチ地区

使用

Bennett (1990)

英国、ロンドン、
ウィンブルドン *使用 NW, 所有地の標識付け、 事前-事後テスト、実験-対照地域 13 の道路
実施前 12 ヶ月と実施後 12 ヶ月
安全調査

主に家を保有している人が居住してい 実験地域からいくらか離る住宅エリア
れた対等な比較地域

英国、ロンドン、
アクトン

使用 NW

事前-事後テスト、実験-対照地域 9 の道路
実施前 12 ヶ月と実施後 12 ヶ月

主に家を保有している人が居住してい 実験地域からいくらか離る住宅エリア
れた対等な比較地域

Bennett and Lavrakas(1989)

Cirel et al. (1977)

近隣による監視（NW） 安 事前-事後テスト、実験-対照エリ 14,300 戸 の 住 宅 をチェシア州警察管区と最大数の警戒見 その州全体
629 の見回り体制が回り体制（629 の見回り体制が 14,300
全性の改善、所有地の標識 ア 、実施前１年と実施後１年戸の住宅を巡視警戒づけ

米国、バルチモア

NW とその他関連のアクティビティ

事前-事後テスト、実験-対照地
域 、実施 1 年前と 1 年後

記述なし

比較的低所得者層の多い都市部で人種 ２つの調査地域範囲で対の混ざった犯罪率の高い地域
象となる地域を囲う“輪“

米国、ボストン

同上

同上

同上

同上

同上

米国、ブルックリン

同上

同上

同上

同上

同上

米国、クリーブランド

同上

同上

同上

同上

同上

米国、マイアミ

同上

同上

同上

同上

同上

米国、ミネアポリス

同上

同上

同上

同上

同上

米国、ニューアーク

同上

同上

同上

同上

同上

米国、フィラデルフィア

同上

同上

同上

同上

同上

米国、ワシントン

同上

同上

同上

同上

同上

使用 NW, 所有地の標識付け、セ事前-事後テスト、実験-対照エリ 記述なし
キュリティ調査
ア 、実施前１年と実施後１年

市内の５調査区域選択されたプログラム調査
地域に隣り合った２つの連
合地域

使用 CNW, 警備の改善 、被害者 事前-事後テスト、実験-対照エリ 2,280 戸の住宅
サポート
ア 、実施前１年と実施後１年

市街から２マイル離れた公共住宅地区その区画の残りで、２０００を少し超した世帯数をカ
バー

米国, ワシントン、
シアトル

Forrester, Chatterton and 英国, ロッチデール、Pease (1988)
カークホルト16

訳
Henig (1984)

米国、ワシントン DC,
第一警察管轄区

Hulin (1979)

米国、カリフォルニ
ア、フォンタナ

Husain (1990)

Jenkins and Latimer(1986)

Knowles, Lesser and
McKewen (1983)

使用 NW

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

事前-事後テスト、実験-対照エリ 記述なし
ア 、実施前１年と実施後 3 年

地域人口の 50%以上が黒人、住宅を その警察の管轄全体
保有する人の居住率が 3 分の１以下で７の警察管轄区のなかで犯罪率が最も高い都市のエリア

NW, 対象の強化、所有地の標識付け

事前-事後テスト、実験-対照エリ 記述なし
ア 、実施前１年と実施後１年半田舎に位置し、犯罪率が高く小さい事前テストでの犯罪率、人地域で主にアパートの多いところ
口統計がともに似た４つの対照地区.

英国、バーミンガム、
ハンズワースウッド
英国、ブライトン、
ソルトディーン

NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 7,000 世帯
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年
事前-事後テスト、実験-対照エリ 1,500 世帯
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年

高所得世帯層の居住エリア

英国、バーンリー
Hargher Clough

NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 1,000 世帯
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年

肉体労働者が多く住む人口密度の高いその町のプログラムの対象
小さい町
でない地区

英国、マンチェスタ
ー、トラフォード、
ストラトフォード

NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 11,000 世帯
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年

様々な住居のタイプからなる広範囲の実験地区に隣り合ってはい
人種混合エリア
ないが、その近くの、マッチしていない地区

英国、プレストン、グ
ランジ団地とムーアヌ
ック

NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 1,600 世帯
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年

２つの大きな地方公共住宅地区

英国、サットンコール
ドフィールド

NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 3,600 世帯
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年

大都市圏の周囲に位置するいくつかの実験地区から離れた２つの比較的豊かな地区
警察の巡回区域、しかし同じ警察の管轄区の一部

英国、マージーサイ
ド、ヨークアベニュー

使用 NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 57 住居
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

私的に所有された 57 の質の乏しい住 その地区の一部分を全体と宅の地区
する

英国、マージーサイド、バーフォード広場
クレセント
英国、マージーサイ
ド、ヴィラーズ広場

使用 NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 67 住居
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

私的に所有された 67 の古い住宅の地 その地区の一部分を全体と
区
する

使用 NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 43 住居
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

私的に所有された 43 の富裕な郊外の その地区の一部分を全体と
住宅の地区
する

英国、マージーサイ
ド、レッドエイカー

使用 NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ 97 住居
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

生活の便益が悪く失業率が高い地方自その地区の一部分を全体と治体所有の９７住居の地区
する

NW

実験地区に隣り合い、マッチした対照地区
サセックスコーストにある広範囲の高実験地区からいくらか離れ
所得世帯の居住エリア
たマッチした地区

実験地区に近いプログラムに入っていない住宅

米国、ロサンゼルス、
マンハッタンビーチ

NW、所有地の標識付け、 事前-事後テスト、実験-対照エリ 31,000 住民
警備改善
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

中産階級、約 31,000 人が居住する海 近隣の８の管轄区
岸地区、6 平方マイルをカバー.

Latessa and Travis (1987) 米国、シンシナティ、
カレッジヒル

ブロック見回り、対象の強事前-事後テスト、実験-対照エリ 17,327 住民化
ア 、実施前 1 年と実施後 2 年

地域人口の３分の１が黒人、４分の１市全体が１８歳以下からなる市内の人口
17,000 人以上の地区

17

訳
Lewis, Grant andRosenbaum (1988)

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

米国、シカゴ、
ノースウエストブ ロ ッ ク 見 回 り 、 地 域 組事前-事後テスト、実験-対照エリ 7 調査地域
織、地域活動ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

白人平均の割合が９１％で、７調査地３つの対等な調査地域とマ域をカバーする区域
ッチした対照地域.

米国、シカゴ、
ノースイースト

ブロック見回り、地域組 事前-事後テスト、実験-対照エリ 2 調査地域
織、市民ラジオを用いたパ ア 、実施前 1 年と実施後 1 年
トロール

平均白人人口の割合が 60%で、２調 ３つの対等な調査地域とマ
査地域をカバーする区域
ッチした対照地域

米国、シカゴ、
バックオブザヤーズ

ブロック見回り、地域組織 事前-事後テスト、実験-対照エリ1 調査地域
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

平均白人人口の割合が 61%で、１調 ３つの対等な調査地域とマ
査地域をカバーする区域
ッチした対照地域

米国、シカゴ、オーボ
ーン-グレシャム

ブロック見回り、地域組織 事前-事後テスト、実験-対照エリ2 調査地域
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

平均白人人口の割合が 0%で、２調査 ３つの対等な調査地域とマ地域をカバーする区域
ッチした対照地域

米国、シカゴ、
エッジウォーター

ブロック見回り、
地域開発、公演

事前-事後テスト、実験-対照エリ3 調査地域
ア 、実施前 1 年と実施後 1 年

平均白人人口の割合が 62%で３調査 ３つの対等な調査地域とマ地域をカバーする区域
ッチした対照地域

事前-事後テスト、実験-対照エリ記述なし
ア 、実施前 2 年と実施後 2 年

バンクーバーの住宅地区（ウエストエプロジェクト地域に近い地
ンドサウス）区、プロジェクト地域とは実質接触していない

Lowman (1983)

カナダ、バンクーバー

使用 NW、所有地の標識付け

Matthews and Trickey(1994a)

英国、レスター、
ニューパークス

使用 NW, 学校警戒見回り、対象事前-事後テスト、実験-対照エリ4,100 住居の強化、
ア 、実施前 2 年と実施後 17 ヶ月
ニュースレター、
サマープレイプログラム

市の境界に位置する規模の大きい住宅周囲７つの住宅群
地区、主に二軒建ての家からなる。白人が多く住み、エリアの失業率が、全国の平均失業率の２倍

Matthews and Trickey(1994b)

英国、レスター、
エアズモンセル

使用 NW, 学校見回り、対象の強事前-事後テスト、実験-対照エリ3,500 住居化、ニュースレター、サマア 、実施前 1 年と実施後 1 年
ープレイプログラム

主に白人が多く住むエリア、約半数の周囲４つの団地地区
人口が失業中。約 0.7 平方マイル、
3500 住居からなる都市部の境界にある地域

Mukherjee and Wilson(1988)

オーストラリア、
ビクトリア

NW

事前-事後テスト、実験-対照エリ617 の見回り体制、23 の警察管轄区からなる州。これらビクトリア州内のエリアでア 、実施前 2 年と実施後 2 年
一 つ の 体 制 あ た りの中の 16 の管轄区には 1986 年 6 月警戒見回りのない地区の評価時に見回りプログラムがあっ
600-900 世帯
た。これらの管轄区内で見回りプログ
ラムによって守られる人口の割合は一様でなかった (6% から 44%)18

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

Research and Forecasts
Inc. (1983)

米国、ミシガン、クレイリーからセントマリーズ

使用 NW ミーティング、
セキュリティ調査

事前-事後テスト、実験-対照エリ 12,880 人
ア 、実施前 1 年と実施後 2 年

地域人口約 12,880 人、主に住宅地、 人口統計と犯罪の特徴が類
155 ブロック。65%が白人。住宅は大 似し、実験地域から４マイ
部分がアパートを伴う住宅と商業用のル離れた地域.
建物

Tilley and Webb (1994)

英国、バーミンガム、
プリムローズ住宅群

使用 NW、対象の強化

事前-事後テスト、実験-対照エリ885 住居
ア 、実施前 1 年と実施後 2 年

市街の端に位置し、白人が主に住む地残りの管轄区域。地域世帯の 4 分の 3 が州の福祉手当を受け、3 分の 1 世帯が片親

英国、ロッチデール、
ベルフィールド

使用 ホームワッチ、
対象の強化、所有地の標識付け

事前-事後テスト、実験-対照エリ668 住居
ア 、実施前 1 年と実施後 2 年

規模の大きいアジア人コミュニティが市全体あり、市街地から約２マイルの距離にある失業率の高い公共住宅地

英国、ロッチデール、
バックオブザモス

使用 ホームワッチ、対象の強化 事前-事後テスト、実験-対照エリ約 700 住居
所有地の標識付け
ア 、実施前 1 年と実施後 2 年

市街からはずれた公営住宅地区、手頃市全体な価格の個人所有の住宅がいくつかある

英国、ブリストル、
キングスダウン

使用 NW, セキュリティ調査、所事前-事後テスト、実験-対照エリ 人口 5,000 人
有地の標識付けア 、実施前 1 年と実施後 1 年

主に古い不動産が多い住宅地。そのい隣り合った地域にある、類
くらかは荒廃しているものや、修繕さ似した住宅構成の対照地区
れた私営、公営住宅を含む

Veater (1984)19

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

結果選択された調査研究の結果を要約するために、２つの方法を使用することができる。まず第一に、研究の詳細と得られた結果を記す解説的レビューである。得られた研究結果は、実験地域と対照地
域における犯罪の相対パーセンテージの変化の形式で示される。レビューは、著者の結論と研究出
版物に見られるその他の本文のコメントも含む。第二の方法は、研究全域の共通の効果量を見いだ
すため、出版された研究結果を再計算するメタ分析である。解説的レビューの主な利点は、レビュ
ーにより多くの研究調査を含めることが可能なことである。不利な点は、すべての研究をあわせた全体の研究結果を得ることが難しいことである。メタ分析の利点は、研究群、またはすべての研究
調査を合わせたもののために単独加重平均効果量が計算されることが可能なことである。不利な点
は、分析を行うのに充分な情報が元の報告に提供されている場合のみ、メタ分析は使用されることができることである。以下のセクションは、この２つの方法の結果両方を示してある。

解説的レビュー
解説的レビューの結果は、下部の表３に示してある。 その後、それぞれの研究方法と結果を順に解説してある短いパラグラフが続く。
解説的レビューに関して、近隣による監視の全体の有効性を決定するために、プログラムが犯罪の減少に効果的かどうかを決定する必要があった。現行のレビューでは、有効性は、実験的地域と比較地域の相対パーセンテージの変化をある一定期間計算することによって決定された。パーセンテージの変化が計算できるようなデータが供給されていなかった場合、それらの研究調査は分析から除外された（e.g. 結果がグラフ形式のみで示されていた場合）。トータルで、43 評価のうち 24 の評
価が必要なデータを示していた。実験的地域が比較地域よりまさる場合（e.g. より多くの見回り体制によって犯罪が減少、またはより少ない見回りプログラムによって犯罪が増加）、そのプログラム
は犯罪に対してポジティブ効果がある、と考える。比較地域が実験地域よりまさる場合、そのプログラムはネガティブ効果があると考える。一つの評価に、一つ以上の適格な結果が示されているケースでは、上記に略述した優先順位をつけるシステムを使用して、ひとつの結果が選択された (i.e.
住居侵入窃盗に関連する結果が最優先事項として選択され、その後窃盗とその他全ての犯罪が続く)。
解説的レビューの結果は、分析に含まれている２４の評価のうち、１９の評価が、相対パーセンテ
ージ変化を基本として、近隣による監視は犯罪の減少と関連することを示している（上記に述べたように）。逆に、５つの評価が近隣による監視は犯罪の増加と関連していることを見いだした。厳密に言えば、近隣による監視が犯罪の増加に関連していることは起こりうることである。それはおそらく、警戒見回りが、この地域には盗みがいのある何か価値の高いものがあると暗示し、犯罪者を引き寄せるからであると考えられる。しかしながら、住民が報告をする割合が増加することによって、警戒見回り体制が犯罪の記録を増加する、ということも考えられる。全体的には、解説的レ
ビューに含まれている大多数の研究調査が近隣による監視は犯罪の減少と関連することを示している。

20

訳 大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
表 3: 近隣による監視の効果アウトカム
レビューで使用された主要報告の著者と出版年

国名/都市/地域

データ
源

アウトカム
測定値

実験エリア（実施前から実施後）の
犯罪の変化

比較エリア実施
前から実施後）の犯罪の変化

犯罪率の差％の
結果

相対%変化

アウトカム
（相対％変化に基づく）

Anderton(1985)

英国、チェシア州、ノースウ
ィチ地区

PD

住居侵入窃盗7436-6720

41149-42332

実験 -10%
対照 +3%

-13%

ポジティブ

Bennett (1990)

英国、ロンドン、ウィンブルドン*SR

住居侵入窃盗5.1%-4.0%

2.9%-2.1%

実験 -21.6%対照 27.6%

+6%

ネガティブ

英国、ロンドン、アクトン

SR

住居侵入窃盗5.9%-8.1%

2.9%-2.1%

実験+37.3%対照27.6%

+65%

ネガティブ

米国、バルティモア

SR

被害件数

データなし

データなし

差異変化＝ネガティブ

数値でない結果-

米国、ボストン

同じ

同じ

同じ

同じ

差異変化＝なし

数値でない結果-

米国、ブロンクス
米国、ブルックリン
米国、クリーブランド

同じ
同じ
同じ

同じ
同じ
同じ

同じ
同じ
同じ

同じ
同じ
同じ

数値でない結果
数値でない結果
数値でない結果-

米国、マイアミ
米国、ミネアポリス
米国、ニューアーク

同じ
同じ
同じ

同じ
同じ
同じ

同じ
同じ
同じ

同じ
同じ
同じ

数値でない結果
数値でない結果
数値でない結果-

米国、フィラデルフィア
米国、ワシントン

同じ
同じ

同じ
同じ

同じ
同じ

同じ
同じ

差異変化＝なし
差異変化＝なし
差異変化＝ポジティブ
差異変化＝なし
差異変化＝なし
差異変化＝ネガティブ
差異変化＝なし
差異変化＝なし

数値でない結果
数値でない結果-

Cirel et al. (1977)

米国、ワシントン、シアトル

SR

住居侵入窃盗6.2%-2.4%

10.4%-10.0%

実験 -61.3%
対照 -4.0%

-57%

ポジティブ

Forrester, Chatterton
and Pease (1988)

英国、ロッチデール、カーク
ホルト

PD

住居侵入窃盗512-3172843-2880

実験 -38%
対照 +1%

-39%

ポジティブ

Henig (1984)

米国、ワシントン DC、第一
警察管轄地区PD

住居侵入窃盗4-0

2745-1778

実験-100%
対照 -35%

-65%

ポジティブ

Hulin (1979)

米国、カリフォルニア、フォ
ンタナ

PD

住居侵入窃盗

データなし

データなし

実験-25.7%
対照 +10%

-36%

ポジティブ

Husain (1990)

英国、バーミンガム、ハンズ

PD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみ

警戒見回りプログ

数値でない結果-

Bennett and Lavrakas(1989)

21

訳 大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
ワースウッドラムの施行前施行後の期待された犯罪の総数と確認された犯罪の総数は変化なし
プログラムの最初の年は犯罪率が予測を下回り、それから予測を上回った
犯罪の差に明確なパターンは見られなかった

英国、ブライトン、ソルトディーンPD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみ

英国、バーンリー、Hargher
CloughPD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみ

英国、
マンチェスター、トラフォー
ド、ストラトフォード

PD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみ

英国、プレストン、グランジ
団地とムーアヌック

PD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみ

英国、サットンコットンフィールドPD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみ

英国、マージーサイド、ヨークアベニュー

PD

住居侵入窃盗8-6

378-384

実験 -25%
対照 +2%

-27%

ポジティブ

英国、マージーサイド、バー
フォードクレセント

PD

住居侵入窃盗1-12

393-472

実験 +1100%
対照 +20%+1,080%

ネガティブ

英国、マージーサイド、ヴィラーズクレセント英国、マージーサイド、レッ
ドエイカー

PD

住居侵入窃盗4-1

880-628

-46%

ポジティブ

PD

住居侵入窃盗17-5

1006-754

実験 -75%対照-29%
実験 -71%
対照 -25%

-46%

ポジティブ

Knowles, Lesser and
McKewen (1983)

米国、ロサンゼルス、マンハ
ッタンビーチPD

住居侵入窃盗

データなし

データなし

実験 -27.7%
対照+12.9%

-41%

ポジティブ

Latessa and Travis(1987)

米国、シンシナティ、カレッ
ジヒル

PD

住居侵入窃盗

データなし

データなし

実験 -11%
対照-2%

-9%

ポジティブ

Jenkins and Latimer(1986)

22

プログラムの最初の年は犯罪率が予測を上回り、２年目は低くなった
プログラムの最初の年は犯罪率が予予測された程度
で、２年目は予測を下回った
最初の 18 ヶ月は犯罪率の高さが予測を上回り、それから後の６ヶ月は予測を下回った

数値でない結果-

数値でない結果-

数値でない結果

数値でない結果

数値でない結果

訳 大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
米国、シカゴ、ノースウェス
ト

SR

被害件数

平均 0.92-0.73

平均 0.86-0.77

実験 -21%
対照 -11%

-10%

ポジティブ

米国、シカゴ、ノースイース
ト

SR

被害件数

平均 1.0-1.23

平均 1.23-0.9

実験 +23%対照 -27%

+50%

ネガティブ

米国、シカゴ、バックオブザ
ヤーズ
米国、シカゴ、オーバーング
レシャム
米国、シカゴ、エッジウォー
ター

SR

被害件数

平均 1.3-1.43

平均 1.32-1.14

+28%

ネガティブ

SR

被害件数

著しい変化はなし

記述なし

SR

被害件数

著しい変化はなし

記述なし

実験 +10%
対照 -18%
実験地区
著しい変化はなし
実験地区
著しい変化はなし

Lowman (1983)

カナダ、バンクーバー

PD

住居侵入窃盗145-97

14-14

実験 -33%
対照 0%

-33%

ポジティブ

Matthews and Trickey(1994a)

英国、レスター、ニューパークス

PD

住居侵入窃盗226-181174-145

実験 -20%
対照 -17%

-3%

ポジティブ

Matthews and Trickey(1994b)

英国、レスター、エアズモン
セルPD

住居侵入窃盗231-286

183-266

実験 +24%
対照+12%

-21%

ポジティブ

Mukherjee and Wilson(1988)

オーストラリア、ビクトリア

PD

住居侵入窃盗図表データのみ

図表データのみNW によって住居侵入窃盗の減少率
が、その他 NW 内
地域や減少率の低い地域に比べて高いことを示している警察管轄区

数値でない結果-

Research and Forecasts
Inc. (1983)

米国、ミシガン、クレイリー
からセントマリーズPD

住居侵入窃盗253-131206-197

実験 -48%
対照 -4%

-44%

ポジティブ

Tilley and Webb (1994)

英国、バーミンガム、プリム
ローズ住宅群PD

住居侵入窃盗37-22

104-93

実験 -41%
対照 -11%

-30%

ポジティブ

英国、ロッチデール、ベルフ
ィールド

PD

住居侵入窃盗40-40

1205-1352

実験 0%
対照 +12%

-12%

ポジティブ

英国、ロッチデール、バック
オザモス

PD

住居侵入窃盗40-35

1205-1352

実験 -13%
対照+12%

-25%

ポジティブ

英国、ブリストル、キングス
ダウン

PD

全ての犯罪

652-486467-610

実験 -25%
対照 +31%

-56%

ポジティブ

Lewis, Grant andRosenbaum (1988)

Veater (1984)

数値でない結果
数値でない結果

記: SR=自己報告。 PD=警察データ。ポジティブ = 犯罪の減少。 ネガティブ = 犯罪の増加
23

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

解説的レビューに含まれる１９の研究調査の短い概要（４３の評価をカバーする）が以下に示されている。
Anderton (1985)
Anderton (1985) はチェシア州ノースウィチ地区での “ホームワッチ（住宅警戒見回り）”プログ
ラムの評価を実施した。これは、英国での初期の近隣による監視の評価のうちのひとつである。
この研究調査は、警察によって記録された警戒見回りの実施前 18 ヶ月と実施後 30 ヶ月の犯罪比較に基づく。ノースウィチ地区の犯罪率がチェシア州全体としての犯罪率と比較された。結果は、ノースウィチ地区において住居侵入窃盗の数が 10 パーセントまで減少したのに対し、州全体としては 3 パーセント増加した。Anderton (1985) は、以下のように結論づけている。‘これまでのチェシア州での経験から、ホームワッチは今まで実施した中で最も効果的で能率的な成功した犯罪防止策のひとつであることは明らかだ’ (p.53)。
Bennett (1990)
Bennett (1990) は、ロンドンの２つの地域（ウィンブルドンとアクトン）の近隣による監視プロ
グラムの効果を評価した。評価は、２つの地域の見回りプログラムが実施される前１年と、実施後１年の犯罪と、公共態度アンケート調査に基づく。類似の調査が実験地域からすこし離れた場所にある、条件のマッチした比較地域で実施された。ウィンブルドンでは、実験地域より
対照地域の方で（28 パーセントに比べて 22 パーセント）犯罪が大きく減少した。アクトンでは、実験地区で 37 パーセントまで犯罪が増加し、対照地区で 28 パーセントまで減少した。著者は
これらの結果が ‘見込みがない‘ (p.110)と結論づけた。総合的な結果は、対照地区と比べ近隣による監視が実施された地区の住民の被害に遭う割合が悪化、または改善なしであったこと示唆した。
Bennett and Lavrakas (1989)
Bennett and Lavrakas (1989) は、米国 10 都市（バルチモア、ボストン、ブロンクス、ブルックリ
ン、クリーブランド、マイアミ、ミネアポリス、ニューアーク、フィラデルフィア、ワシントン）での近隣による監視の効果を調査した。調査研究は、等価でない対照群の事前-事後テスト
デザインを基盤とした。比較地域は、実験地域のまわりにおよそ 2 調査地帯の幅の“輪“を描くことによって選択された。月ごとの犯罪統計は、10 のうち 7 つの評価で実験地域と対照地域に差がなかったこと、そして２都市間での負の変化差（実験地域より対照地域での犯罪の数が減
少したところ）に、差がなかったことを明らかにした。 ただ１つの地域が、正の変化差（実験地域での犯罪が、対照地域より大きく減少したところ）を示した。このプログラムは “犯罪減少という ‘根本的‘ なゴールを達成しなかったようだ”、と著者たちは結論づけた（p.361）。
Cirel et al. (1977)
Cirel et al. (1977) の行った評価は、米国での近隣による監視の効果についての評価のうち初期のもののひとつである。ワシントン州シアトルを基盤としたその評価には、警戒見回りを実施する 1 年前と 1 年後に行われた住民への電話調査と戸別訪問調査が含まれていた。 近隣による監視地域と隣り合った 2 調査地域が、比較として使用された。結果は、住居侵入窃盗の割合が、対照地域よりも実験地域において大いに減少した（4 パーセントに比べて 61 パーセント）。地域の犯罪予防に参加することが “住居侵入窃盗の被害を受けるリスクを大幅に減少する(p.79)”と、著者たちは結論づけている。

Forrester, Chatterton and Pease (1988)

24

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

Forrester, Chatterton and Pease (1988) は英国、ロッチデール（マンチェスターの北 10 マイルのところにある町）の近くの公営住宅地区であるカークホルトでの住居侵入窃盗防止プロジェクトを評価した。基準のパッケージは、‘コクーン（繭）’警戒見回りを含めて、プロジェクトの一部として紹介された。評価は、実験地域（カークホルト）の警察記録による事前·事後テスト犯罪率の分析を基礎とし、残りの警察の副管轄地区での犯罪率と比較された。結果は、住居侵入窃
盗が、残りの副管轄地区での 1 パーセントに比べ、実験地域で 38 パーセントまで減少した。著者たちは以下のように結論づけた。‘プログラム実施の間、住居侵入窃盗犯罪がかなり確実に減
少した (p.19)’。
Henig (1984)
Henig (1984) は、ワシントン DC の警察管轄地区で行われた警戒見回りについての評価を行った。
ブロック見回りが犯罪へ与える影響は、プログラムが施行される１年前と施行後１年、参加しているブロックのサンプルにおいて警察が記録した犯罪のレベルを調査することによって評価された。これはその警察の管轄地区全体と、その都市全体の犯罪率と比較された。結果は、評価期間全体を通じてサンプル地区で住居侵入窃盗のレベルが 100 パーセント（住居侵入窃盗が 4
件から 0 件）まで減少し、警察管轄地区全体では 35 パーセント（住居侵入窃盗が 2745 件から1778 件）まで減少した。参加しているブロック間において、近隣による監視が住居侵入窃盗の減少と関連している、と著者たちは結論づけた。
Hulin (1979)
Hulin (1979) は犯罪率の高いカリフォルニア州フォンタナの地区での近隣による監視の効果を評価した。プログラムの施行１年前と施行後１年の警察の犯罪記録データを使用して、著者はフォンタナの住居侵入窃盗の割合の変化と、人口統計的に類似し、事前テストでの犯罪率も類似した４つの対照地区の住居侵入窃盗の割合の変化を比較した。結果は、実験地域で住居侵入窃
盗が 25 パーセント以上減少したのに比べ、それぞれの対照地域で 10 から 25 パーセントの範囲で増加したことを示した。Hulin (1979) は、結果は‘ポジティブ’で近隣による監視が ‘効果的な犯罪防止手段であった’ことを示した(p.30)、と結論づけた。
Husain (1990)
Husain (1990) は、英国の６都市（バーミンガム、ブライトン、バーンリー、マンチェスター、
プレストン、サットンコールドフィールド）での近隣による監視プログラムの評価を行った。
各評価では、実験地区での警戒見回りプログラム施行前と施行後の犯罪率を比較するため、警察の犯罪記録データが使用された。これらの変化は、それから６つの対照地区の犯罪率の変化と比較された。結果は主にグラフ形式で表され、プログラム地域での犯罪の相対パーセンテー
ジ変化を示す。６つの地域のうち３地域で、警戒見回りプログラムの実施が犯罪率の改善と随伴した。その他の３つの地域では、改善が見られなかった。著者はこのように結論づけた。‘６つの地域のうちの３地域で、警戒見回りプログラムの導入は犯罪状況への改善が随伴している(p.66)’、これに反し、’その他の３つの地域からの結果は説得力に欠ける(p.67)。
Jenkins and Latimer (1986)
Jenkins と Latimer (1986) は英国マージーサイドの４つの地区での警戒見回りプログラムの評価を行った。各４つの評価は、警戒見回りプログラムが施行される１年前と１年後、警察が記録した犯罪の数を調査したものである。４つの地区のうち３つの実験地区では、副管轄地区全体
より住居侵入窃盗の数が大幅に減少した。４番目の地区（バーフォード通り）では、住居侵入窃盗の数が 1,000 パーセント（１件から１２件）まで増加した。著者たちは、‘ホームワッチは、始めに確実にその地域内の住居侵入窃盗犯罪の減少に効果があるが、犯罪全体としてはさほど25

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

でもない(p.12)。しかしながら、彼らは以下のように警告している。バーフォード通りでのプロ
グラムの結果を‘軽視するべきではなく、ホームワッチは犯罪を減少させる万能薬ではないということを示している’(p.12)
Knowles, Lesser and McKewen (1983)
Knowles, Lesser, and McKewen (1983) は、米国ロサンゼルス郡の西境界線にある郊外住宅地での警戒見回りプログラムの効果について評価を行った。この評価は、プログラムの実施前１２ヶ月と実施後１２ヶ月において、警察が記録した住居侵入窃盗犯罪の割合の変化を調査したものである。これらは比較地域（近隣の８つの管轄区域からなる）での住居侵入窃盗の割合と比較された。結果は、対照地域での 13 パーセントの増加に対し、実験地域では住居侵入犯罪が 28パーセント減少したことを示した。著者たちは、協力的体制の雰囲気はプログラムによって促進され、‘犯罪コントロールという共通のゴールの達成をもたらした’ (p.38)と解説した。
Latessa and Travis (1987)
Latessa と Travis (1987) は、米国、シンシナティのカレッジヒル地域で施行されたブロックワッチの評価を行った。著者らによると、カレッジヒルは 17,000 人以上の住民人口があり、市内で５番目に大きい地域である。警察の犯罪記録データを使用し、プログラムの施行前１年と施行
後１年のカレッジヒルの住居侵入窃盗犯罪率とシンシナティ全体の住居侵入窃盗犯罪率が比較された。図は、住居侵入窃盗犯罪が実験地域で 11 パーセントまで減少したのに対し、シンシナ
ティ全体としては 2 パーセント減少したことを示している。プログラムが施行されている間、カレッジヒルでは記録された犯罪の量が減少したことを著者らは断定した。
Lewis, Grant and Rosenbaum (1988)
米国でのもうひとつの研究調査、Lewis, Grant and Rosenbaum (1988) はイリノイ州シカゴでの５ブロック警戒見回りプログラムの効果を評価した。実験地域と対等の対照地域において、プログラムの施行前１年と施行後１年、犯罪調査と一般意識アンケート調査が行われた。５つのう
ちただ１つの実験地域で被害の減少があった。しかしながら、２つの実験地域では、被害の数が著しく増加したことが回答を通じて示された。原文の報告で著者たちは以下のように結論づけた。‘この分野において、学説とプログラムの両方、違算である可能性があることを私たちは余儀なく指摘せざるをえない’ (Rosenbaum, Lewis and Grant 1985, p.170)。
Lowman (1983)
Lowman (1983) はカナダ、バンクーバーの住宅地区での警戒見回りの効果について調査をした。
評価は、警戒見回りが実施された実験地区（警戒見回りテストプロジェクト地区）と３つの対照地区の犯罪率の比較を基本とした。結果は、実験地区で住居侵入窃盗が 33 パーセントまで減
少し、比較地域では変化が見られなかった。著者は実験地区での犯罪の減少が‘プログラムの犯罪抑止効果を示しているであろう’（p.295）と結論づけた。
Matthews and Trickey (1994)
Matthews と Trickey (1994) は英国、レスターのニューパークス地域での警戒見回りの評価を行った。プログラムの施行前１２ヶ月と施行後１２ヶ月において、実験地域での犯罪率の変化を測定するために警察が記録した犯罪データが使用された。隣接する７つの対照地域に関して似たようなデータが得られた。その結果は、実験地域で住居侵入窃盗の件数が減少し、対照地域では増加したことを示した。しかしながら、その翌年住居侵入窃盗の割合は増加した。著者らは、
この住居侵入窃盗の減少は‘歓迎’だが、少々 ‘一時的’(p.67)である、と解説した。

26

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

Matthews and Trickey (1994)
レスターでの２つ目の警戒見回りの評価では、Matthews and Trickey (1994)がエアズモンセル住宅団地での警戒見回りの効果を評価した。プログラムの施行前１年と施行後１年の住居侵入窃
盗の件数の変化を調査するため、警察のデータが使用された。エアズモンセル住宅団地に近い
他の４つ住宅団地の地域に関してもデータが収集された。調査期間を通して、エアズモンセル
住宅団地での住居侵入窃盗の件数は 24 パーセントまで増加した。調査の間、サフロンレーン住宅団地（事前テストで最も類似した住居侵入窃盗率の住宅団地）での住居侵入窃盗の件数もまた増加したが、その増加の割合は、実験地域の増加率の約半分（12 パーセント）であった。著者らは、プロジェクト全体の結果としてはポジティブだが、‘とりわけ著しくはない’（p.50）と結論づけた。しかしながら、1994 年の住居侵入窃盗件数の急激な増加は‘大きな関心を引く原因’(p.50)となった。
Mukherjee and Wilson (1988)
Mukherjee と Wilson (1988) はオーストラリアのビクトリア州に焦点を当てた警戒見回りプログ
ラムの効果を評価した。警察のデータを使用し、著者たちは、高レベルの警戒見回りのある地
域、中レベルの地域、低レベルの地域、または警戒見回りなしの地域それぞれの犯罪率の変化を比較した。結果は、２年間の評価期間を通じて犯罪の減少に対して警戒見回りの効果が「よく有る」、「平均的にある」、「少ない」かどうかという点で示された。結果は、警戒見回りが低レベル、または警戒見回りなしの地域に比べ、高レベルの警戒見回りのある警察管轄区で住居侵入窃盗犯罪が大幅に減少した。著者たちは、彼らの見いだした結果が‘住居侵入窃盗犯罪を抑止する、という警戒見回りの目的に道理の通った裏付けを加えることとなった’(p.5)と結論づけた。
Research and Forecasts Incorporated (1983)
米国での研究調査、 Research and Forecasts Incorporated (1983) はミシガン州デトロイトの住宅地
区での警戒見回りの評価を行った。155 区画の実験地域（クレイリーからセントマリーズ）の犯罪率の変化と４マイル離れた対等の対照地域の変化を比較するため、調査では警察のデータを使用した。両方の地域で、警戒見回りプログラムの施行前と施行後 12 ヶ月間の犯罪率が調査された。結果は、対照地域に比べ実験地域で住居侵入窃盗の割合が大幅に減少したことを示した（48 パーセントに比べ 4 パーセント）。‘クレイリーからセントマリーズ間での大幅な減少は、対照地域に関する統計とくい違っている’(p.34)と、報告された犯罪統計は示している、と著者
らは解説した。
Tilley and Webb (1994)
Tilley と Webb (1994) は、英国での Safer Cities Program（安全都市プログラム）の一部として施行された別個の住居侵入窃盗犯罪縮小計画の 11 の評価から見いだされた結果を発表している。
11 の評価のうちの３つ（バーミンガム-プリムローズ住宅群、ロッチデール-ベルフィールド住宅群、ロッチデール-バックオブザモス住宅群）が、このレビューに含めるための適性基準を満たした。各評価が事前テスト-事後テストの研究調査デザインを採用し、実験地域の犯罪率と、細分された区域の残りまたは市全体の犯罪率が比較された。これら３つ全ての評価で、実験地
域は対照地域をしのいだ。ロッチデールでの２つの評価では、対照地域で犯罪が増加したのに対し、実験地域では犯罪が減少したか、安定した状態にとどまった。バーミンガムでは実験地
域と対照地域の両方で犯罪が減少したが、減少の度合いは実験地域の方で大きかった（41 パー
セントに比べ 11 パーセント）。著者らは、‘犯罪の減少と犯罪防止策の模範’としてこのプロ
グラムが‘大きな成功’ (p.4)であったと評した。

27

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

Veater (1984)
英国での初期の研究で、Veater (1984) はブリストル市のキングスダウンでの警戒見回りを評価した。この評価は、プログラムの施行地域で行われたテスト前、テスト後の被害調査と大衆意
識アンケート調査を基盤とした。警察の犯罪記録を使用し、警戒見回りが実施された地域に隣り合う地域において犯罪率は比較された。結果は、実験地域で犯罪が 25 パーセントまで減少したが、比較地域では 31 パーセント増加した。著者は、犯罪が増加したのは、犯罪が異なる場所に移動したことによるかもしれないと記した。彼は以下のように結論づけた。”妥当な方策が有効となれば警戒見回りの構想は将来性がある…”(p.5)。

メタ分析
警戒見回りの効果のメタ分析を実施するため、平方偏差とともに、各評価に比較できるエフェ
クトサイズ分量が必要である ( Lipsey and Wilson, 2001 を参照)。このレビューに含まれたすべての評価は同じ研究調査デザインを採用した (実験群と対照群の事前テストと事後テスト)。犯罪のアウトカム分量を提供するために、評価の大多数 (n=15) が警察によって記録されたデータを使用した。残り (n=3) は自己被害報告調査を使用した。オッズ比(OR)を得るために、２種類のデータは異なる方法を要した。これらの方法は以下に記述してある。
各研究調査のアウトカム分量は、警察によって記録された犯罪の件数（i.e.住居侵入窃盗、財産犯またはその他全部の犯罪、この順で記録）、または被害者の人数（アンケート調査）である。
平均犯行率から OR を算出するのに充分な情報（i.e.標準偏差）を含む評価は、このレビューに含まれていなかった。したがって、このメタ分析は頻度または割合から単独で引き出された OR
値に基づく。

警察の犯罪記録データ
犯罪と被害に基づく結果に関するエフェクトサイズの最適な分量は OR である。実践では、警察が記録した実験地域と対照地域での犯罪データにある犯罪のレベルの差異は、厳密には ORのことを言っていない。OR がその事件に関わった人々の割合というよりはむしろ OR が事件を基本とするからである。しかしながら平易さ、明快さのため、警察とアンケート調査両方で見られるその差異を表現するため、その用語はずっと使用された。

算出される OR は以下の表に示される通りである。

実験地域
対照地域

介入前
a
c

介入後
b
d

a, b, c, d のある場所は犯罪の件数
OR = a*d/b*c28

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

OR の値が 1.0 では、ナル効果、または効果なしである。OR が 1.0 を上回る大きさではその介入（i.e.近隣による監視）はおそらく有益であったと結論づけられる。OR が 1.0 を下回る大きさでは、その介入は有害であったと結論づけることができるだろう。いくつかのプログラムは記録された犯罪の数の増加を助長させた可能性も技術的にはある(e.g.監視の増加がより多くの警察への犯罪の報告につながることがときおり論争となってきた)。
OR の平方偏差はその自然対数から算出される（LOR）。

VAR (LOR) = 1/a + 1/b + 1/c +1/d
メタ分析で要約したエフェクトサイズを示すために、各エフェクトサイズ（ここでは LOR）はその平方偏差(1/V)の逆関数によって重みをつけられた。この平方偏差の概算は、犯罪の総数(a,b,c,d)がポアソン分布を持つことを前提としている。犯罪の総数がポアソン分布を持つ場合、その平方偏差はその平均と同じであるはずである。しかしながら、変化する外部からの要素が、過剰分散をひきおこすかもしれない；すなわち、犯罪総数の平方偏差 VAR が犯罪総数 N を上回る場合である。ゆえにその分析は、問題の‘過剰分散’（i.e.予想された平方偏差を上回る）の可能性を扱うために調整された。したがって、
D = VAR/Nの場合、V(LOR)の標準公式に過剰分散要素 D を掛けた。
Farrington, Gill, Waples, and Argomaniz (2007) は月ごとの犯罪数から VAR を概算し、以下の等式を発見した：
D = .0008*N + 1.2
D は N とともに直線的に増加し、N と相互に関連(.77)していた。彼らの研究調査では、犯罪の中央値は 760 で、D の中央の値は約 2 であったことを示唆していた。しかしながら Farrington etal. (2007) は、月ごとの平方偏差は季節的な平方偏差によって膨張し、これは N と VAR にあて
はまらないので多く見積もり過ぎである、と述べた。それにもかかわらず、控えめな見積もりを得るため、上記にあるいつもの公式から算出された V(LOR)は、警察が記録した犯罪記録に関わるすべてのケースにおいて、２倍された。この調整は調査間の不均質性に関してではなく、調査内の過剰分散を補正した。 仮定した異なる過剰分散要素の効果をテストするため、V(LOR)の値はまた３倍された（２倍ではなくて）。そして結果は再計算された。結果は、固定効果方法に関して OR に変化がなかったことと、無作為効果方法に関しては OR がごくわずかの変化しかなかったことを示した。全ての方法を通じて、信頼区間も変化なしであったか、またはごくわずかの変化しかなかった。
調査データ
介入前と後の住民の自己報告に基づく研究調査に関して、OR は以下の公式を使用してOR(LOR)の対数から算出された：
LOR = Ln (a2*d2/b2*c2) - Ln (a1*d1/b1*c1)

29

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

a2, b2, c2, d2 のところは‘後’の数字で、a1, b1, c1, d1‘前’の数字である。

実験
対照

介入前
犯罪
a1
c1

介入後
犯罪
a2
c2

犯罪なし
b1
d1

犯罪なし
b2
d2

LOR の平方偏差は以下の公式を使用して算出された：
VAR (LOR) = 1/a1 + 1/b1 + 1/c1 + 1/d1 + 1/a2 + 1/b2 + 1/c2 + 1/d2
この方法は OR の前と後の比較に基づいている。これは実験地区と対照地区との間にすでに存在している差異をコントロールしないので OR の後のみを比較するよりも好ましいと考えられた。

各エフェクトサイズ
表４はメタ分析に含まれる 18 の評価の概要である。15 の評価に、１より大きいひとつの OR があり、３つの評価に１以下の OR がひとつあったことが表に示されている。したがって、評価の大部分で警戒見回りが犯罪の減少と関連があるということを示した。１以上の OR があった
15 の評価のうちの 4 つは統計上有意である(Research and Forecasts Inc. 1983, Anderton 1985, Veater
1984 and Forrester et al. 1988)。これは図１に見られるフォレストプロットで見ることができる。
グラフは、小規模なポジティブ効果のはっきりしたパターンを示している。

平均エフェクトサイズ
メタ分析の重要なねらいは、加重平均エフェクトサイズ（ここでは OR）を算出することである。
加重平均エフェクトサイズを算出するにあたって、２つの方法がある。固定エフェクト方法(FE)の場合には、各エフェクトサイズは、その平方偏差(1/VAR)の逆関数によって重みをつけられるので、大きいサンプルを基にした調査は小さいサンプルを基本としたものより重みがつけられた。 FE 方法は、エフェクトサイズが均質であるという前提を基本としたものである。それは一定の平均値についてエフェクトサイズが全て無作為配分から引き出されたものであるという意味である。しかしながらそのエフェクトサイズはこの前提を無視し、かなり異質であるかもしれない。この異質性の問題に注意を向けるひとつの方法は、‘無作為エフェクト’モデルを使用することである。無作為エフェクト (RE) 方法は、各エフェクトサイズの変数にひとつの定数を足すことで異質性を最小化する (公式については Lipsey and Wilson, 2001, p.119 を参照するこ
と)。

30

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

固定エフェクトモデル
表 4 は、18 の評価をあわせた、重みをつけられた平均 OR が、FE モデルを使用して 1.19 であったことを示す。この結果は統計上有意である(z=7.25, p<.0001)。1.19 の OR は、実験地区に比べて対照地区で犯罪が 19 パーセントまで増加したか、対照地区に比べて実験地区で犯罪が 16 パーセント(1/OR)まで減少した、と解釈することもできる 。

無作為エフェクトモデル

18 の研究調査は、Q 統計(Q=35.72, 17 d.f., p<.0001)に基づき、かなり異質であった。それゆえ、RE モデルが使用された。18 の評価を合わせた重みをつけられた平均 OR は RE モデルを使用して 1.36 であった。1.36 のオッズ比は、実験地区に比べて対照地区で犯罪が 36%まで増加したか、対照地区に比べ実験地区で犯罪が 26%まで減少したことを意味する。
私たちの OR の平方偏差の概算は、現在利用できるベストのものではあるが、正確な数字ではなくて、少しばかり不正確であるかもしれないということを私たちは強調しておくべきである。
すなわち、私たちのメタ分析で使用した加重調整にいくらか不正確さがあったかもしれない。
このことへの主な影響は、重みをつけられた平均エフェクトサイズのまわりの信頼区間がいく
らか不正確であるかもしれないことである。

31

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

表 4. 個別、平均エフェクトサイズ
著者

年

アウトカム
測定値

OR

CI

z

p of zCirel et al. (1977)
Lowman (1983)
Research and Forecasts Inc. (1983)
Henig (1984)
Anderton (1985)
Veater (1984)
Jenkins and Latimer (1986) [1]Jenkins and Latimer (1986) [2]Jenkins and Latimer (1986) [3]Jenkins and Latimer (1986) [4]
Forrester, Chatterton and Pease(1988)
Bennett (1990) [1]
Bennett (1990) [2]Matthews and Trickey (1994a)
Tilley and Webb (1994) [1]
Tilley and Webb (1994) [2]
Tilley and Webb (1994) [3]Matthews and Trickey (1994b)

1977
1983
1983
1984
1985
1985
1986
1986
1986
1986
1988

住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
全ての犯罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪

2.38
1.49
1.85
2.59
1.14
1.75
1.35
0.10
2.85
2.55
1.64

0.87-6.53 1.69
0.49-4.53 0.71
1.23-2.77 2.96
0.12-57.52 0.60
1.08-1.20 5.03
1.38-2.22 4.61
0.30-6.13 0.39
0.01-1.80 -1.56
0.13-63.52 0.66
0.62-10.51 1.29
1.32-2.02 4.57

ns
ns
<0.004ns<0.0001<0.0001
ns
ns
ns
ns<0.0001

1990
1990
1994
1994
1994
1994
1994

住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪
住居侵入罪

0.92
0.51
1.04
1.50
1.12
1.28
1.17

0.27-3.11 -0.13
0.16-1.65 -1.12
0.69-1.58 0.19
0.65-3.50 0.95
0.60-2.11 0.36
0.67-2.46 0.75
0.82-1.69 0.87

ns
ns
ns
ns
ns
ns
ns

トータル n=18
固定エフェクト

1.19

1.13-1.24

7.25<0.0001

ランダムエフェクト

1.36

1.15-1.61

3.63<0.0004

記: 1.19 の OR は、実験地区に比べて対照地区で犯罪が 19 パーセントまで増加したか、対照地区に比べて実験地区で犯罪が16 パーセント(1/OR)まで減少したことを意味する。1.36 のオッズ比は、実験地区に比べて対照地区で犯罪が 36%まで増加
したか、対照地区に比べ実験地区で犯罪が 26%まで減少したことを意味する。

32

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

図 1:警戒見回りの効果

オッズ比
加重平均 FEOR=1.19; p=.0001; Q=35.72; p<.005
加重平均 REOR=1.36; p=.0003; Q=13.35; p=ns

調整変数分析
全体的に、FE と RE モデルを使用して、警戒見回りは犯罪を大幅に減少させることと関連していることをメタ分析は示している。しかしながら施行するプログラムの特徴や評価の研究調査デザ
インによって、結果は変化する可能性がある。このことを調査する調整変数分析の結果が以下の表５に示されている。
比較地域のタイプ
実験地域と非対等な比較地域を使用したか、対等な比較地域を使用したかによって結果に違いが生じることがある。対等でない地域で実施された調査では、実験地域での平均への回帰のために結果がポジティブになりやすいが（犯罪がいつになく高いその時の場所が選択され、その後減少する）、対照地域ではそうではない（その犯罪のサイクルでは低いその時の場所が選択され、後増加する）ということが論じられている。このことをテストするため、メタ分析に含まれた調査
研究は、その対照地区（i.e.それが対等であろうと非対等であろうと）の特性を基に２つのグループに分けられた。

33

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

それからメタ分析は繰り返された。結果は、非対等な地域のエフェクトサイズに比べ、より大きいエフェクトサイズを示した対等な地域を基盤とした研究調査でこれらの OR 間の差が統計上有意であったことを示した。この結果は上記に仮定した効果とは逆である。この結果になったひとつの理由は、‘非対等’な対照地区がより広い警察管轄エリアで構成され、ときおり実験地区を含んでいたからである。このような状況下で、この広い範囲のエリア内でのいかなる動静も実験地区に反映するであろうことは想像できる。つまり近隣による監視の効果がないという結果になることである。その違いはその他の要素や、グループ間で測定されていない相違点によっても説明できる可能性がある。
データのタイプ
収集されたデータのタイプによって、評価の効果はまた変化する可能性がある。先に論じられたように、OR を算出する方法は警察とアンケート調査のデータを使うことで多少異なり、研究結果に違いが出るかもしれない。報告されてない犯罪を含む後者においてもデータは異なる。
このことをテストするため、警察のデータを収集した 15 の評価が、自己報告アンケート調査か
らデータを収集した 3 つの評価と比較された。結果は、これら２つの OR の数値の差は、統計学的に有意でなかったことを示した。したがって、近隣による監視プログラムの効果は、収集されたデータのタイプによって変化しなかった。ゆえにこのことは全体の分析に警察とアンケート調査のデータを一緒にすることが正当であることを証明する。
プログラム体制のタイプ
包括的なプログラム体制を基本とした警戒見回りに比べ、限定されたバージョンを基本とした警戒見回りプログラムは、その効果を示すことが少ないかもしれないと考えられている。このことをテストするために、研究調査ではプログラムのタイプ (i.e.警戒見回りプログラムが単独で実施されたのか、または１つかそれ以上の‘ビッグスリー’の要素を含めて実施されたのか) を
基本に２つのグループに分けられた。その結果は、OR 間の平均差が有意でなかったことを示した。したがって、プログラム体制のタイプは、単独ではアウトカムに影響しない。
プログラム実施区域のサイズ
広いエリアの警戒見回りプログラムは、不審な行動に対してより多くの住民の目があることで小さい規模の見回りプログラムより効果が高いと論じられることもある。また、小さいサイズの警戒見回りプログラムは、お互いを良く知る近隣の住民同士の交流が、大きい規模のプログ
ラムに比べてもっとあるため、効果が高いと論じられることもある。全般的に、大きいエリアと小さいエリアでの警戒見回りプログラムの OR の値に統計上差異はない。
出版年
早期に実施されたプログラムは、その始めの動機と興味の度合いが最も高いときであったことから、後に実施されたプログラムより効果が高いかもしれない。またその逆で、時を経るのにしたがって動機と専門的知識が強まっていくかもしれない。早期に実施されたプログラムと後に実施されたプログラムのアウトカムに、著しい違いはなかったことを結果は示している。

出版状況

34

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

結果に変化をもたらす可能性のあるその他の要素は、出版状況に関係しているかもしれない。
出版する人たちは、効果なしのものや失敗したものの証拠より、成功したものの証拠を出版する傾向にあると仮定されている。これはしばしば ‘出版バイアス‘ と呼ばれる。このことをテストするため、評価は出版されたものと出版されていないもの、として見いだされた。出版されたものとして定義された研究調査は、流通する前に外部によっておそらく内容を審査されている書籍、ジャーナル、または政府の公式な報告書内で報告された場合のものである。出版されていないものとして定義された評価は、流通する前に外部によって審査されることがおそら
くあまりない警察の報告書や調査研究の会社の報告書などである。そして、各グループの平均
OR が算出された。結果は、OR 間の平均値の違いが統計上有意であったことを示した。言い換
えると、出版された評価は、出版されていない評価に比べて近隣による監視の効果のより高い研究調査を取り扱う傾向にあり、出版バイアスがあることをこの結果は裏付けた。
国
最後に、異なる国々で実施されたプログラムは、環境的な背景、実施されたプログラムの性質、または評価方法の性質など、様々な要素によって異なる影響を及ぼす。米国とカナダで実施された研究調査の平均 OR の値は 1.87(n=4)で、英国の値 1.18(n=14)と比較された。この OR 間の差は統計上有意であった(p<0.05)。つまり、米国とカナダで実施された近隣による監視の評価は、英国で行われた研究調査に比べて著しく多く犯罪の減少があった。これにはかなり多くの要素がアウトカムに影響を及ぼしている可能性があるので、この変化量について説明することは難しい。比較している国々の間で、測定できる差の主なものは、英国でのもの（14 のうち 5 つ）
より米国とカナダでのもの（4 つのうち 3 つ）に、より多くのマッチした調査があったことである。先に示されたように、マッチしていない調査より、マッチした調査の方がより頻繁に好ましいアウトカムを示した。しかしながら、この差に関して他に多くの妥当な説明が存在する。

表 5.固定エフェクト方法を使用したプログラムと特色別による平均エフェクトサイズの変化量35

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

調査の OR数
1.48
マッチしている 8
1.16
マッチしていない 10CIz

p of zQ

p of Q

1.26-1.73
1.11-1.22

4.84
6.09

<0.0001<0.0001

11.96
15.74

ns
ns

データのタイプ

15
警察データ
アンケートデータ 3

1.19
1.14

1.13-1.24
0.60-2.18

7.24
0.40

<0.0001
ns

31.72
3.98

<0.005ns

ns

プログラムのタイプ

NW のみ
NW プラス

8
10

1.30
1.19

0.90-1.87
1.13-1.24

1.41
7.13

ns
<0.0001

4.65
30.82

ns
<0.001

ns

11
7

1.27
1.19

0.93-1.72
1.13-1.24

1.52
7.10

ns
<0.0001

8.63
26.9

Ns
<0.01

ns

比較のタイププログラムエリアのサイズ 小大OR における差
の有効数字
<0.01

年

1977-1988
1989-1994

8
10

1.19
1.12

1.14-1.25
0.90-1.39

7.20
1.01

<0.0001
ns

32.77
2.64

<0.001
ns

ns

出版

8
出版された
出版されていない 10

1.51
1.17

1.26-1.80
1.11-1.22

4.56
6.28

<0.0001<0.0001

6.35
21.81

Ns
<0.01

<0.01

国

英国
米国/カナダ

14
4

1.18
1.87

1.12-1.23
1.31-2.67

6.86
3.47

<0.0001
0.0005

28.82
0.43

<0.01
ns

<0.05

18

1.19

1.13-1.24

7.25<0.0001

35.72

<0.01

全ての研究調査
ns = 有意でない(not significant)

結論

36

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

序論で紹介されている先の近隣による監視の体系的レビューの結果は、得られた結論に基づいて分類された。Titus (1984) は、近隣による監視は効果的であると結論づけたが、このことを調査するのに使用された研究調査方法には説得力がないと記した。Husain (1990) は近隣による監視が効果的であったという証拠はほとんどない、と結論づけた。Sherman and Eck (2002) は、近隣による監視が犯罪の減少に効果はなかったと結論づけた。
私たちの解説的レビューで見いだされた主な結果は、評価されたプログラムの半分ちょっと(19)
が犯罪の減少に効果的であったことを示し、6 つのプログラムだけがネガティブ効果を示した。
メタ分析で見いだされた主な結果は、近隣による監視が 16 から 26 パーセントの犯罪の減少と関連していたことである。解説的レビューでのポジティブ結果は、メタ分析での好ましい結果と概して一貫している。したがって、私たちのレビューの有力な結果は、両方の方法を使用して、近隣による監視が犯罪の減少に効果的であるということである。
しかしながら、オリジナルの研究調査、解説的レビュー、メタ分析で使用された方法の両方にある制限は考慮に入れる必要がある。オリジナルの研究調査にあるその問題は、その実験地区と対照地区がめったに完全に対等であったことがなく、時々全く対等ではないこともあった。
解説的レビューの制限は、簡約された効果の尺度しか提供しない報告された犯罪の単純な総数の変化を基本としていることである。メタ分析での主な問題は、それが必ずしもすべての調査
研究の部分集合を代表するものでないものに限られたことである。さらに、OR 値の平方偏差の概算もわずかに正確ではないかもしれない。

注目すべき重要なひとつの問題は、解説的レビューとメタ分析に使用された調査研究が異なることである。このことがアウトカムにどれだけ影響するかを審査するために、私たちは解説的レビューに含まれている調査研究を２つのグループに分けた。メタ分析に含まれている調査研
究（78%ポジティブ）は、除外された調査研究（28%ポジティブ）よりポジティブ効果を示していることが多かった。解説的レビューにある全ての研究調査がメタ分析で使用されていたとしたら、結果はポジティブの量がより少なかったであろう。メタ分析が総合的に説得力のある結果を供給しているので、近隣による監視が効果的であったと結論づけることはより難しかったであろう。

また、研究調査の証拠から直接明らかになっていないことは、なぜ近隣による監視が犯罪の減少と関連があるのかについてである。学説によると（上記参照）、近隣による監視は見張りの増加、犯行機会の減少、非公式の社会コントロールの拡大において効果的であるだろう。不幸にも、近隣による監視によって犯罪を減少させる仕組みについての情報を供給している研究調
査はほとんどない。それゆえ、現行の調査から近隣による監視がどのように作用するかについて断定することは難しい。
研究から示唆されること
近隣による監視における将来の研究調査のために、このレビューから示唆されることはたくさんある。
第一に、研究デザインに関して比較的質の良いものが少ないという一致した問題にレビューは注意をひきつけた。方法に関する質が理由で除外された 27 の研究で、そのうち 19 の研究に対照群がなく、8 の研究には犯罪について事後テストのみのデータしかなかった。

37

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

第二に、このこととあわせて、近隣による監視の評価がなぜ 1990 年代半ばに突然止まったのか
不明瞭である。近隣による監視の有効性、または効果の無効性についてはもうすでに立証されたので、それ以上の調査は必要ないと研究者たちが感じた可能性もある。その結果、より最近の近隣による監視の効果については大部分が不明である。近年に近隣による監視の評価が実施されていたら、現在の有効性を明らかにするのに役立ったであろう。
第三に、どの調査も処置または統制コンディションに分けいれるランダム配置を基本としていなかった。その代わり、全ての調査はなんらかのバージョンの準実験的デザインを基本としていた。このことは地域が依頼していないプログラムをその地域で実施する難しさならではの結果である。割り当てられたエリアでのランダム化実験を実施するのは難しいことである。しかしながら準実験デザインは理想的ではない。最も変化しそうな被験対象、またはプログラムが実験群に含まれているセレクション効果の結果、プログラムのポジティブ結果を過大評価しうることが著者たちの論議となっている。(考察については Wilson, Mitchell, and MacKenzie, 出版中を参照).
第四に、現行のレビューに関して特に重要な問題は、メタ分析に適したデータを報告しているのが適格である研究調査の半分以下であることである。これは研究調査が例外的な統計表記法を使用して結果を表示しているか、またはデータを完全に省いた（e.g.結果がグラフ形式でのみ表示されている場合）か、どちらかである。少なくとも、未処理のデータ、区画のサイズ、またはその他の関連する情報が出版された評価に含まれていれば、将来のメタ分析を促進するために役立つであろう。

最後に、ほとんどの評価は、サブグループの区別の目安となる効果を示し、またプログラムの特徴の詳細な情報を提供するようなやり方で見いだした結果を構成要素に分けていなかった。
施行されたプログラムのタイプや施行された地域のタイプによってアウトカムに変化があらわれるので、これらの情報が研究レポートに必ず含まれていることが重要である。

政策に関する示唆
近隣による監視は、犯罪を減少させるための最も普及している手段であると多く言われている。
このことは英国と米国の政府によって証明され、一般市民、警察の間でも流布している(Sims,
2001)。現行のレビューは、この施行レベルに対していくらか証拠立ててはいる。しかしながら、影響する要因についてはそれが効果的であるのかどうかについてはほとんどわかっていない。
このレビューは、得られたアウトカムによって、様々な結果を示した。政府やその他の犯罪防止政策に関わる機関は、よりよい実践を指導していくために効果的なプログラムとそうでない
プログラムの差異について調査するべきである。

レビュー更新に関するプラン
我々は２年ごとにこのレビューを更新する。

38

訳

大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）

謝辞
我々はキャンベル共同計画の財政支援と、グラモーガン大学による実験記録とレビューの準備
へのサポートに感謝をしたい。特に David Wilson 氏による実験手順への支援とコメントに深く感謝をしたい。匿名のレビューワからも有益なコメントを提供された。

関心の不一致に関する陳述
関心の問題に対して不一致はない。しかしながらレビューに含まれているひとつのある研究調
査は Trevor Bennett によるものである。

39

訳 大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
解説的レビューに含まれる研究調査

報告
ナンバー

研究調査
ナンバー

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訳 大西深雪（West Metro Education Program: FAIR School Downtown）
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