改）令和２年７月１日
関係団体・企業各位
一般社団法人次世代自動車振興センター「サポカー補助金」において、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置に係る補助金の交付対象となる取扱事業者の認定手続きについて平素より大変お世話になっております。
さて、当センターでは、令和元年度「サポカー補助金」※の補助事業者（執行団体）として事業を実施しております。
「サポカー補助金」は、安全運転サポート車の車両（新車・中古車）購入補助と後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置（以下「後付けの装置」という。
）購入補助の２種類の補助制度で構成されます。
後付けの装置の設置に係る補助金の概要とその取扱事業者の認定手続きについて、下記のとおり、お知らせいたします。
※「サポカー補助金」とは、経済産業省による自家用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」の総称です。

記
１．後付けの装置の設置に係る補助金の概要○ ペダル踏み間違い等による急発進等を抑制する機能を有するものとして、国の「サポカー補助金に関する審査委員会」において、補助対象装置として認定された後付けの装置※を、６５歳以上の高齢運転者が購入・設置する際に要する費用について、最大４万円を補助。
○ 後付けの装置の設置に係る補助金では、当センターが認定した取扱事業者（以下「後付け装置取扱事業者」という。
）の店舗等において、補助対象となる後付けの装置の購入・設置を行う場合に、購入者は、購入・設置に要する費用から補助金相当額を控除した金額を負担。
○ 後付け装置取扱事業者からの補助金交付申請に応じて、当センターは、後付け装置取扱事業者に対して補助金を交付。

1

※後付け急発進等抑制装置の認定結果（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000328.html （2019 年 12 月 17 日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000341.html （2020 年 5 月 26 日）https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000042.html（2020 年7 月1 日以降）

（参考：後付けの装置の設置に係る補助金の交付フロー）２．後付け装置取扱事業者の認定について○ 後付け装置取扱事業者の業務内容① 補助対象となる後付けの装置の販売・設置• 後付け装置取扱事業者は、装置の購入者が補助金要件に適合しているか確認した上で、販売・設置します。
補助金要件の例（自家用の場合）：・使用者が運転免許証を保有し、車検証上の使用者であるか・使用者が補助金交付対象年齢（65 歳以上）であるか 等• 後付けの装置の補助金は、装置の購入者への交付ではなく、後付け装置取扱事業者への交付を介して、実質的に、購入者へ還元されるスキームとします。具体的には、後付け装置取扱事業者が、店舗等において、補助対象

2

となる装置の販売・設置を行う際に、補助金相当額を控除した金額で販売・設置していただきます。
② 補助金の申請• 後付け装置取扱事業者には、装置の販売・設置後に、必要な書類を揃え、当センターに郵送いただきます。その後、当センターでの審査を経て、後付け装置取扱事業者に補助金を交付します。なお、各店舗等からの補助金申請書類は、後付け装置取扱事業者にてとりまとめて郵送いただきます。
• なお、補助金交付の対象となるのは、後付け装置取扱事業者の決定通知の日以降に、当該後付け装置取扱事業者の店舗等において設置を完了した装置となります。
○ 後付け装置取扱事業者の認定申請手続き• 後付け装置取扱事業者としての認定を希望する方は、センターが定める「交付規程」※１及び「業務実施細則」※２、並びに添付の応募要領をよくご理解の上、これに基づき申請書類を作成し、下記に郵便または信書便で送付ください。
※１「安全運転サポート車普及促進事業費補助金 交付規程」及び「安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金 交付規程」。
※２「安全運転サポート車普及促進事業費補助金 業務実施細則」及び「安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金 業務実施細則」。

○ 認定申請期間令和２年２月１７日（月）より申請受付を開始し、事業期間中は、常時受け付けます。
○ 認定審査結果審査の結果、後付け装置取扱事業者として認定された事業者については、その旨を郵送にて通知するとともに、センターのホームページにおいて公表します（店舗等の一覧も含む）。
【後付け装置取扱事業者 認定申請書類 送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋一丁目 1 番 1 号
八重洲ダイビル 3 階
次世代自動車振興センター サポカー普及促進部※ 補助金交付申請書類の郵送先とは異なりますので、十分ご注意ください。

3【担当・お問合せ】 後付け装置取扱事業者認定関連：
次世代自動車振興センター サポカー普及促進部 （担当） 吉田、川本TEL：03-3527-9618
電話受付時間：9：30～12：00 13：00～17：00 （土・日・祝日は休み)
e-mail：sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp
 後付け装置を含む補助金交付申請手続きなど、上記以外の関連：
サポカー補助金 お問合せ窓口（ナビダイヤル） TEL：0570-058-850（一般回線） TEL：03-6831-0615 ※ナビダイヤルを利用できないお問合せの方用の電話番号
電話受付時間 9：00～17：15 （土・日・祝日は休み)

以 上

次ページ以降、応募要領、申請書記入例に続きます。

4後付け装置取扱事業者 応募要領
Ⅰ．重要ポイント○ 補助金交付を設置する店舗等として認定を受けるには、後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有し、各店舗等が、国交省の後付け装置の先行個別認定
または性能認定制度に基づく認定を受けている製品の製造者等から、「取付け事業者」として承認、及び国交省に登録されている必要があります。
※ 製造者等のホームページなどに取付け事業者として掲載済であっても、上記の認定に基づく登録が未了ならば、認定はできませんので、必ず製造者等にご確認ください。
○ 補助金交付の対象となるのは、後付け装置取扱事業者の決定通知の日以降※に、当該後付け装置取扱事業者の店舗等において設置を完了した装置となります。
※ 変更承認申請の場合は、変更申請に関する承認通知の日以降。

Ⅱ．認定申請手続き
１．必要書類一覧
必要書類

様式

（１）

後付け装置取扱事業者認定申請書

第１号様式

（２）

別添(1) 補助対象事業を実施する後付け装置（取扱い装置）の一覧
別添(2) 補助対象事業を実施する店舗等の一覧

第１号様式
別添(1)・(2)（３）

暴力団排除に関する誓約書

第２号様式

（４）

暴力団排除に関する誓約書 役員名簿

（５）

商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し

第２号様式別添―✑ センターが様式を指定する書類は、センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。

【後付け装置取扱事業者 認定申請書類 送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋一丁目 1 番 1 号
八重洲ダイビル 3 階
次世代自動車振興センター サポカー普及促進部※ 補助金交付申請書類の郵送先とは異なりますので、十分ご注意ください。

1２．必要書類の詳細説明（１）後付け装置取扱事業者認定申請書（第１号様式）
記入項目
１．申請者

留意事項・漏れなく記入ください。ゴム印の使用可。

２．法人番号・国税庁より法人に指定・通知される 13 桁の番号。国税庁法人番号公表サイトで検索可能。
・履歴事項全部証明書に記載の会社法人等番号（12 桁）とは異なります。
３．担当者氏名、所 ・当センターからの問合せなどご連絡用にお伺いするものです。
属部署、住所、電 ・また、電話番号は当センターホームページの「後付け装置取扱事話番号、FAX 番号、業者一覧」に掲載します。
メールアドレス
４．整理番号・【記入不要】当センターで使用する欄です。
（２）別添(1) 補助対象事業を実施する後付け装置（取扱い装置）の一覧
別添(2) 補助対象事業を実施する店舗等の一覧※当センターホームページの告知欄に掲載のエクセルファイル「第１号様式別添」をダウンロードの上作成いただき、第１号様式に紙で添付しご送付いただくとともに、下記に e-mail でご送付ください。

e-mail： sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp
e-mail のタイトル： 店舗等の一覧
記入項目
１．取扱事業者

２．法人番号

３．店舗等名

留意事項
・申請者の社名。
・個人事業主の場合は個人名。
※店舗等が複数ある場合は、申請者の社名（個人事業主の場合は個人名）を繰り返しご記入ください。
・取扱事業者（申請者）の法人番号（店舗等の法人番号ではありません）※店舗等が複数ある場合は、申請者の法人番号を繰り返しご記入く
ださい。
・補助対象事業（後付け装置の設置）を実施する、取扱い事業者の店舗・工場、関連先・取引先の工場などを指します。
・補助金交付の設置店舗等として認定を受けるには、後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有していることが必要です。具体的には、各店舗等が、国交省の後付け装置の先行個別認定または性能認定制度に基づく認定を受けている製品の製造事業者等から、「取付け事業者」として承認、及び国交省に登録されている必要があります。
これを満たしているこれを満たしているかどうかは、各製造事業者にご確認ください。
※ 製造者等のホームページなどに取付け事業者として掲載済で2あっても、上記の認定に基づく登録が未了ならば、認定はできませんので、必ず製造者等にご確認ください。
※ 交付規程第３条第９号イ参照（３）暴力団排除に関する誓約書
記入項目
留意事項
住所、氏名または名・漏れなくご記入ください。ゴム印の使用可。
称、代表者氏名（４）暴力団排除に関する誓約書 役員名簿
記入項目
留意事項
氏名、生年月日、性 ・国指定のフォーマットです。様式の脚注をよく読んでご記入くだ
別、会社名、役職名 さい。
（５）商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し
 個人事業主の場合、住民票及び印鑑登録証明書
 発行後３か月以内のもの。複写したものでも可。

Ⅲ．情報変更手続き
１．必要書類一覧
変更の種類

必要な書類

様式

①重要事項の変更

後付け装置取扱事業者情報の変更申請書

第５号様式②軽微な変更後付け装置取扱事業者情報の変更届出書第７号様式✑ センターのホームページからダウンロードしてお使い下さい。
✑ 添付する複写（コピー）は、片面コピーで、Ａ4 サイズでお願いします。
✑ 申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。

【後付け装置取扱事業者 情報変更関係書類 送付先】
〒104-0031
東京都中央区京橋一丁目 1 番 1 号
八重洲ダイビル 3 階
次世代自動車振興センター サポカー普及促進部※ 補助金交付申請書類の郵送先とは異なりますので、十分ご注意ください。
２．必要書類の詳細説明


変更の内容によって、手続きが異なります。

変更内容

具体的な例

提出書類

(1)重要事項の変更

後付け装置取扱事業者の決定の通知を受けた後に発生した以下の変更：

情報変更
承認申請書

3

・ 店舗等一覧（第１号様式別添(2)）に変更がある場合(第５号様式)（例）(i) 店舗等の削除、追加（削除のみの場合は下記②）
記入要領：(ii)店舗等で取付ける装置の種類を新たに追加する場合(※)
下記(1)-修正後の第１号様式別添を添付書類として提出（認定申請時と同様、エクセルシート「補助対象事業を実施する店舗等の一覧」を使用して作成し、第５号様式に紙で添付し郵送するとともに、下記に e-mail でご送付ください。
e-mail： sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp
e-mail のタイトル： 店舗等の一覧（変更承認申請）※後付け装置取扱事業者の決定通知において（またはその後の通知において）当センターから、取付け装置毎の店舗等の一覧をエクセルシートでご連絡いたしますので、そのエクセルシートに変更内容を反映した上で、上記の方法にてご連絡ください。

(2)軽微な変更

・ 合併等により法人格に変更がある場合-存続会社の有無などによって申請方法が異なりますので、個別にお問合せください。
※必要に応じ、添付書類を第５号様式に添付して送付※商業登記簿の全部事項証明書の記載事項に変更があるよ
うな変更を申請する場合は、写しを添付書類として提出
後付け装置取扱事業者の決定の通知を受けた後に発生した以下の変更：
・ 店舗等一覧から一部店舗を削除する場合
・ 後付け装置取扱事業者の名称の変更
・ 後付け装置取扱事業者法人の代表取締役の変更
・ 後付け装置取扱事業者の住所変更
・ 担当者及び連絡先などの変更
・ 補助金振込先の変更※必要に応じ、添付書類を第７号様式に添付して送付※商業登記簿の全部事項証明書の記載事項に変更があるよ
うな変更を届出る場合は、写しを添付書類として提出

情報変更届出書(第７号様式)
下記の記入時の留意事項(2)をご参照（１）後付け装置取扱事業者情報変更承認申請書（第５号様式）
記入項目
申請者

留意事項
・漏れなく記入ください。ゴム印の使用可。

１．変更となる事業 ・変更の趣旨が分かるように、簡潔に記入してください。
者情報について・「添付あり」「添付なし」のいずれか丸で囲い、必要書類を添付してください。
・店舗等一覧に店舗等を追加する場合や、店舗等で取付ける装置の種類を新たに追加する場合：

4

-追加した店舗等が分かるように記入してください（下の記入例参照）-店舗等一覧（第１号様式別添(2)）には、元の店舗等一覧に追加分を追記する形で記入し、添付する一覧が最新版になるようにしてください。併せて、変更箇所がわかるように注記、マーキングなどをお願いします。
２．変更が必要とな ・変更の趣旨が分かるように、簡潔に記入してください。
る理由
３．担当者氏名、所 ・前回申請時から変更がない場合も漏れなく記入してください。
属部署、住所、電話番号、FAX 番号、メールアドレス
４．整理番号・【記入不要】当センターで使用する欄です。
（２）後付け装置取扱事業者情報変更届出書（第７号様式）
記入項目

留意事項

申請者・漏れなく記入ください。ゴム印の使用可。

１．変更となる事業 ・変更の趣旨が分かるように、簡潔に記入してください。
者情報について・「添付あり」「添付なし」のいずれか丸で囲い、必要書類を添付してください。
・店舗等一覧から店舗等を削除する場合は、元の店舗等一覧から該当店舗等を削除して添付してください。
２．変更が必要とな ・変更の趣旨が分かるように、簡潔に記入してください。
る理由
３．担当者氏名、所 ・前回申請時から変更がない場合も漏れなくご記入ください。
属部署、住所、電話番号、FAX 番号、メールアドレス
４．整理番号・【記入不要】当センターで使用する欄です。

Ⅳ．記入例（次ページ以降ご参照）【担当・お問合せ】
 後付け装置取扱事業者認定関連：
次世代自動車振興センター サポカー普及促進部 （担当） 吉田、川本TEL：03-3527-9618
電話受付時間：9：30～12：00 13：00～17：00 （土・日・祝日は休み)
e-mail：sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp

 後付け装置を含む補助金交付申請手続きなど、上記以外の関連：
サポカー補助金 お問合せ窓口

5（ナビダイヤル） TEL：0570-058-850（一般回線） TEL：03-6831-0615 ※ナビダイヤルを利用できないお問合せの方用の電話番号
電話受付時間 9：00～17：15 （土・日・祝日は休み)

以 上

6

第１号様式 後付け装置取扱事業者認定申請書（別添(1)(2)を含む）（交付規程第５条第一号及び第二号関係）

2020 年 4 月 1 日
一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿（申請者） 〒住所
申請者名称

東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号
サクラバックス株式会社
法人にあって鈴木 一郎
は名称及び代表者の氏名

安全運転サポート車普及促進事業費補助金
及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金取扱事業者の認定後、当センターホームペ
後付け装置取扱事業者認定申請書
ージの「取扱事業者一覧」に、本欄に記入いただいた事業者名称と・住所と、下欄に記入

安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助いただいたご担当者の電話番号を掲載させ金交付規程第５条の規定に基づき、後付け装置取扱事業者としての認定を申請します。ていただきます。
添付書類（１）補助対象事業を実施する後付け装置
別添(1)のとおり（別添に加え、同内容のエクセルシートを e-mail にて送付）（２）補助対象事業を実施する店舗等の一覧
別添(2)のとおり（別添に加え、同内容のエクセルシートを e-mail にて送付）（３）暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿（第２号様式）（４）商業登記簿の全部証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し（個人事業主の場合、住民票及び印鑑登録証明書）

法人番号※(13 桁）

12345678

担当者氏名

担当 太郎

所属部署

総務部 ※部署がなければ記入不要

住〒105-0003
東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号

所

電話番号

03-2345-5678

FAX 番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

taro_tanto@toranomon.co.jp

90

1

23

※国税庁指定の番号。
国税庁法人番号公表
サイトで検索可能。
※登記簿謄本に記載の会社法人等番号(12 桁)とは異なります。

整理番号（ｾﾝﾀｰ記入）

03-2345-5690

補助金振込先
口座名義

フリガナ名義サクラバックスカブシキガイシャサクラジロウ
サクラバックス株式会社桜次郎

金融機関名

名称

平成銀行

銀行コード1種類☑銀行 □信金 □信組 □労金 □農協 □郵貯□その他（）

名称

虎ノ門支店

種類
支店コード
預金種目
口座番号(右詰)□本店 □出張所 ☑支店 □支所
10 の1
1 2 3（郵貯）通帳記号☑普通・総合 □当座 □貯蓄 □その他
※郵貯は 8 桁
1 2 3 4 5 6 7
その他は 7 桁(右詰)

漏れなく記入/
チェック
店名

口座

2

記入不要です代表者名が名義（カナ）に入る場
合は、代表者名まで

341

第１号様式別添(1)
補助対象事業を実施する後付け装置(取扱い装置)の一覧【記入要領】▼「基本情報」「取扱い装置」に必要事項を記入してください。
▼「取扱い装置」のプルダウンに該当装置名がない場合、当センターホームページで最新の様式をダウンロードして使用してください。
▼(変更承認申請時)取扱い装置を追加申請する場合、認定済の装置を消さず、追加する装置を追記してください。

▼行が足りない場合は適宜追加してください。
▼「別添(2)補助対象事業を実施する店舗等の一覧」にも必要事項を記入してください。
（複数の装置の取付けを実施する場合、設置する装置毎にシートを分けて作成）取扱い事業者基本情報
所在地

取扱事業者
社名(団体名)

取扱い装置

郵便番号

住所(都道府県名から記入)

電話番号

装置略称 ※プルダウンから選択してください（右の▼をクリック）取扱い装置１
取扱い装置２取扱い装置３
取扱い装置４取扱い装置５取扱い装置６2

第１号様式別添(2)
補助対象事業を実施する店舗等の一覧【記入要領】▼「記入例」の記入方法に合わせて記入してください。
▼貴社(団体)が複数の装置の補助対象事業を実施する場合、設置する装置毎にシートを分けて(店舗等一覧1,2,3…）作成してください。
→複数の装置を設置する店舗等は、それぞれの装置毎のシートに記入してください。
▼店舗等の情報（名称、所在地、電話番号）は当センターホームページに転載します。屋号や電話番号はその前提で記入してください。
No.

取扱事業者

記入例 株式会社A取扱事業者の店舗等名

法人番号(13桁)

支店等の場合屋号も記入

所在地
郵便番号

住所

電話番号

設置する装置(該当装置を選択)

1234567890123 カーネルA 〇〇店

105-0003

東京都〇〇区〇〇X丁目X番地X号

03-1234-5678

DS 見守り隊

株式会社A

1234567890123 Bﾓｰﾀｰｽ〇〇整備工場

105-0002

東京都〇〇区△△X丁目X番地X号

03-2345-6789

DS 見守り隊

株式会社A

1234567890123 有限会社C自動車整備

105-0001

東京都〇〇区□□X丁目X番地X号

03-3456-7890

DS 見守り隊

1
2
3
取扱事業者の法人番号
4（店舗等の番号では5ありません）
6

都道府県名から記入

支店等の場合、屋号も記入※ホームページに転載した際、屋号や社名が分かるように

7
891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950※行が足りない場合は適宜追加してください

3

製造者等が国交省に登録している電話番号（＝店舗等が製造者等に届け出た電話番号）

第２号様式 暴力団排除に関する誓約書（交付規程第５条第三号関係）

暴力団排除に関する誓約書
一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、後付け装置取扱事業者としての認定の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。合わせて別添のとおり役員名簿を提出いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(５)装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが、上記(１)から(４)のいずれかに該当するとき。
第１号様式（申請書）冒頭の申請者欄と同一の住所・名称・氏名

2020 年 4 月 1 日

住所
東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号
氏名又は名称
サクラバックス株式会社
代表者氏名
鈴木 一郎

4

別添
役員名簿
氏名カナ
ｽｽﾞｷ ｲﾁﾛｳ

氏名漢字
鈴木 一郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S30 1 1 M
ｻｸﾗﾊﾞｯｸｽ株式会社

役職名取締役社長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

5記入例
・店舗等一覧や取扱い装置に変更がある場合等は、この様式を提出してください

第５号様式 後付け装置取扱事業者情報の変更申請書（交付規程第９条関係）2020 年 3 月 21 日
一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿
住所 東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号
申請者名称 サクラバックス株式会社
代表取締役 鈴木 一郎
法人にあっては
名称及び代表者の氏名

安全運転サポート車普及促進事業費補助金
及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金
後付け装置取扱事業者情報変更承認申請書・店舗等や取扱い装置の変更の場合は、第１号様式別添(1)/(2)を添付としてご提出ください。
2020 年 3 月 9 日付後付け装置取扱事業者決定通知書をもって決定を受けた後付け装置取扱・商業登記簿の全部事項証明書の記載事項に変更があるような事業者としての情報に変更等が生じましたので、安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運変更を届出る場合は、写しを添付書類としてご提出ください。
転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金交付規程第９条の規定に基づき、下記のとおり変・第１号様式別添を変更する場合は、同内容のエクセルシートを、更等の承認を申請します。
当初申請時と同じ要領で、e-mail で送付してください。

記
１ 変更となる事業者情報について添付あり・添付なし

変更となる情報：
記入例①：店舗等の追加補助対象事業を実施する店舗等（追加）記入例②：取扱い装置の追加補助対象事業を実施する後付け装置（追加）（変更前）

Ａ社・a 装置（変更後） 下記の店舗等を追加。
〇〇モータース、〇〇整備工場※店舗等一覧に、追加した店舗等がわかるよう注記、マーキングなどをお願いします。
２ 変更等を必要とする理由

Ｂ社・ｂ装置を追加。
（取付ける店舗等は、別添(2)に記載の通り）※「別添(1)取扱い装置」に追記「別添(2)店舗等」を新装置用に追加し作成

後付け装置取付けの設備・体制が整った店舗等を追加。
法人番号※(13 桁)

12

34

56

78

担当者氏名

担当 太郎

所属部署

総務部

住

〒105-0003
東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号

所

新装置につき、取付けの設備・体制が整ったため。
90

1

2

3

認定申請時と同様でも、全ての項目についてご記入ください。

郵便番号を含め、住所は正確に記入してください

電話番号03-2345-5678

FAX 番号

メールアドレス

taro_tanto@toranomon.co.jp

整理番号03-2345-5690※国税庁より法人に指定・通知される番号。国税庁法人番号公表サイトで検索可能。
履歴事項全部証明書に記載の会社法人等番号（12 桁）の先頭に 1 桁追加したもの。

6記入不要です(ｾﾝﾀｰ記入)

第７号様式 後付け装置取扱事業者情報の変更届出書（業務実施細則第３条第１号関係）

2020 年 4 月 2 日
一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿住所 東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号
申請者名称 サクラバックス株式会社
代表取締役 鈴木 二郎
法人にあっては名称及び代表者の氏名

安全運転サポート車普及促進事業費補助金
及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金
後付け装置取扱事業者情報変更届出書
2020 年 3 月 9 日付後付け装置取扱事業者決定通知書をもって決定を受けた後付け装置取扱事業者としての情報に変更等が生じましたので、安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運商業登記簿の全部事項証明書の記載事項に変更があ転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金業務実施細則第３条第１号の規定に基づき、下記るような変更を届出る場合は、写しを添付書類としてごのとおり変更等を届出ます。
提出ください。
記１ 変更となる事業者情報について添付あり・添付なし

変更となる情報：法人の代表取締役氏名
（変更前）
鈴木 一郎
（変更後）
鈴木 二郎
認定申請時と同様でも、全ての項目についてご記入ください。

（変更年月日）法人番号※(13 桁)

2020 年

124 月

3

41日

56

78

担当者氏名

担当 太郎

所属部署

総務部

住

〒105-0003
東京都港区虎ノ門 2 丁目 5 番地 5 号

所

9012

3

郵便番号を含め、住所は正確に記入してください

電話番号03-2345-5678

FAX 番号

メールアドレス

taro_tanto@toranomon.co.jp

整理番号03-2345-5690※国税庁より法人に指定・通知される番号。国税庁法人番号公表サイトで検索可能。
履歴事項全部証明書に記載の会社法人等番号（12 桁）の先頭に 1 桁追加したもの。

7

記入不要です(ｾﾝﾀｰ記入)