充電器メーカー各位

２０１５年 ３月４日
一般社団法人次世代自動車振興センター

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」
充電設備等の申請に関するご案内
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、充電インフラ整備事業にご協力をいただきありがとうございます。
平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」の補助対象経費として広く充電器、課金装置および給電器の募集を行って参ります。
対象となる設備、申請方法ならびに留意頂きたい点等につきまして以下の通りご案内致します。
１．応募可能な設備と申請方法
応募する設備は、以下の３つとなります。
（１）充電設備：急速充電器、普通充電器、充電用コンセント（コンセントスタンドを含む）＞様式細１１を用いて申請ください。
（２）課金装置：コイン式、カード式等の課金装置。

既存の充電器に取り付けるもの。

＞様式細１３を用いて申請ください。
（３）給電器：ＥＶやＰＨＶから電力を取り出す単独の装置。
＞様式細１５を用いて申請ください。
申請書は押印前のものを事前確認用にセンターへメールでご提出ください。押印いただいた
本申請書は郵送にてご提出ください。

提出先は最終頁を参照ください。

なお、押印は当該充電設備を製造・販売する部門の代表者・責任者の方の印とします。
２．申請受付と審査日程申請をいただいた後、当センター審査会に参集願い申請内容をヒアリング致します。
申請は随時受け付けております。

なお、3 月の初回審査会は、３月１０日となりますので、この審査会への申請は６日１２：００で閉め切らせていただきます。
３．申請に関する留意事項（１）充電設備①事業との関係
平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」で補助対象経費として認める充電設備と事業との関係は、以下の通りです。
表１：適用表 ○は補助対象経費、×は補助対象経費外、第１の事業第２の事業
第３の事業第４の事業

急速充電器

普通充電器＊１

コンセント

コンセント盤

コンセントスタンド

○
○
○
○

○
○
○
○

機械式
機械式
○
×××
○
○

×
×
○
○

＊１：Ｍｏｄｅ３式の普通充電器

ＣＰＬＴ機能の切り替えができないものは、第 3 および第 4 の事業にのみ適用。

②充電設備の要件について
ⅰ）普通充電器が具備すべき要件は、「漏電遮断器」または「漏電遮断機能」および「ＣＰＬＴ機能」（切り替え可能なもの）であり、一基あたりの定格出力が１０ｋｗ未満のもので充電コネクターケーブルその他の装備一式を備えた装備を言います
第３の事業・第４の事業にのみ適用させる場合には、コントロールパイロット機能の使用・非使用の切り替え可能とすることを条件としません。
急速充電器は、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置、およびＥＶおよびＰＨＶに搭載された電池への充電を制御する機能を共に備え、一基あたりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた装備を言います。
ⅱ）「高機能」の定義は、Ａ）「主に電気自動車・プラグインハイブリッド車への充電」を目的とする蓄電池付き充電器を備えた機能、Ｂ）契約電力に応じた充電電流制御機能等により充電設備の運用係る費用の低減に資する機能、Ｃ）課金機能、およびＶ２Ｈ機能を備えた機能をいい、急速充電器、普通充電器に適用します。
ⅲ）「コンセントスタンド」とは、センターが認める充電用コンセント（JWDS-0033 に適合するもの）を装備する盤型またはスタンド型のものをいい、日本配線システム工業会規格「JWDS-0035
EV 充電用コンセント盤・コンセントスタンド」に適合するものです。

③申請上の留意点
ⅰ）普通充電器（モード３仕様）は、市販されている電気自動車、プラグインハイブリット車との充電時の互換性および安全性の確認が「第三者」により担保されていることが申請の条件となります。現時点では「第三者」はＪＡＲＩとなります。よって、申請をされるメー
カーは、ＪＡＲＩにおける、「互換性」「安全性」の確認が終了したことを証する申請書類に添付ください。
ⅱ）急速充電器は、市販されている電気自動車、プラグインハイブリット自動車との充電時の互換性および安全性の確認が「チャデモ規格」の取得により担保されていることが申請の条件となります。よって、申請をされるメーカーは、チャデモ規格に適合したことを証する申請書類に添付ください。

④充電設備の補助率ごとの補助金の上限額について以下の通りとなります。
一二三

高機能急速充電設備
第１の事業

４００万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

３００万円

定格出力が５０キロワット以上の急速充電設備
第１の事業

２３３万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

１７５万円

定格出力が３０キロワット以上かつ５０キロワット未満の急速充電設備
第１の事業

１６６万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

１２５万円

四五六

定格出力が１０キロワット以上かつ３０キロワット未満の急速充電設備
第１の事業

１３３万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

１００万円

高機能普通充電設備
第１の事業

３００万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

２２５万円

普通充電設備
第１の事業

１２０万円

第２の事業、第３の事業、第４の事業

９０万円

なお、コンセントスタンドは、一基あたり１５万円以内でセンターが定める額になり、第３の事業と第４の事業で補助対象経費となります。

（２）課金装置①課金措置の要件について取り付ける充電器に制約はありませんが、①設置後の充電器の性能が当初の性能を維持できること、②設置後においても充電器メーカーの充電器の保証内容に変更のないことが申請要件となります。

②申請上の留意点
充電器との接続、及び本体設置の各工事について、その内容と工事の標準時間を審査会において確認しますので、必ず審査前に工事の事前検証等準備を行ってください。

③充電設備の補助率ごとの補助金の上限額について一基あたり５０万円以内で、センターが定める金額。

（３）給電器①給電器の要件について給電器を使用することで、ＥＶ・ＰＨＶの電池性能に影響のないことが申請要件となります。
給電器が汎用性を備える必要はありません。

②給電器の補助率ごとの補助金の上限額について一器あたり５０万円以内で、センターが定める金額。

連絡先：一般社団法人

次世代自動車振興センター

平成２６年度補正課

充電設備等審査担当

充電インフラ部部長

蓑和、担当

永野

電話：０３－５５０１－４４１５（お問い合わせ時間：９：００～１７：００）以上

（様式細１１）

設備設置（平成２６年度補正）

充電設備等の補助対象経費承認申請書
平成２７年月日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 杉浦 精一 殿
住 所
名 称
代表者

社印･代表者印

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」補助対象経費として下記充電設備を申請致します。
なお、当「充電設備」の申請は、

１ 既承認設備の性能・仕様等の変更

２ 新規です。

（該当申請に○）記
１． 申請する機種
型式(機種)コード：

定格出力：（ｋW）：名称（ある場合）：(1)申請区分（該当区分に○）
区分

区分

10～30ｋＷ未満
30～50ｋＷ未満

急速50ｋW 以上
高機能

普通

普通

高機能

コン
セン
ト

コンセントスタンド（JWDS0035 適合）
充電用コンセント（ＪＷＤＳ0033 適合）(2)高機能区分（該当欄に○）
課金

認証課金

運用費の低減に資する機能

デマンド制御等

V2H

V2H 機能蓄電池蓄電池付き（ｋＷ）

現金課金(3)高機能に関する仕様詳細（例）認証課金 対応するインフラ会社等 ： 3 社 ○○○社 ×××社 □□□社

２． 申請する充電設備の仕様詳細 （該当項目に○、空欄には数字を記入）
入力電圧･電流：三相／単相 AC１００／２００ V （）A
出力電圧・電流：三相／単相 AC／DC（）V（）A
設計耐用年数：（）年
防水規格：（）メーカー保証年数：（）年
保証書の発行：有 ／ 無
生産拠点/物流拠点：生産（）／物流（主たる拠点数
メンテナンス時期：設置後年目 ／ 設定なし
設置方法
：自立式 ／ 壁掛け式 ／ その他（）
その他設置に関する内容についての特記事項 （例：設置治具仕様等）＊設置用金具が本体価格に含まれる場合：5 項“本体価格に含まれる主要部品及び装備品・機能等”欄に記入。
＊含まれない場合：8 項“オプションについて ”欄に製品仕様を記入。

）

３． 充電設備の販売について （消費税を除く）
本体価格円
補助対象となる価格円 （を除く）
メンテナンスコスト円 （発生時期）※2-(2)において認証課金で高機能の場合、下記を申告。
(1)本体価格に認証システム接続料の有無
含む ／ 含まない(2)認証システムについて設置者の負担金額と発生する時期、告知の有無
設置者負担金額 （￥/年または月） 発生時期（設置後年目から） 告知：有 / 無
４． 充電設備の要件適合確認（装備・仕様に○および数値を記入）
CPLT 機能（切替 有 ・ 無 ： 有の場合、その仕様：
無の場合の告知方法 ：充電コネクター（メーカー：） 注

仕様：充電ケーブル（長さ：）

漏電遮断器ｍ）

or漏電遮断機能（該当項目に○）

注：ＣＰＬＴ機能切り替えなしの場合、補助対象経費と認められる事業は第３、第４の事業のみ。
メーカーは当該充電器に対応する電気自動車等が制限されることを、充電器利用者に分り易く充電設備に表示する等の方法で必ず告知する事。
５．互換性、安全性に関する第三者の確認結果（ただし、コンセントスタンド、Ｖ２Ｈ機能付き充電設備は記入不要）※第三者の確認の取得年月日と取得した確認基準を以下に記載。
（１）第三者名：（３）取得確認基準名：
６． 発売予定日及び本年度販売見込み台数(1)販売もしくは受注開始予定日：(2)販売計画台数：

平成（２）取得日 ：平成年

年台/月日予定

月月日

７． 販売関連書類の準備状況（完了項目に○、申請迄に完了していない場合は、完了予定時期を記入）
機器仕様書

機器カタログ・パンフレット

設置要領書

納品書・銘版サンプル資料（保守スペース・基礎寸法等）（製造番号・型式表記方法等）

取扱説明書

注：ＣＰＬＴ機能切り替えなしの場合、上記販売関連資料を用いて、当該充電器に対応する電気自動車等が制限されることを、充電器購入者に分り易く、必ず告知する事。
その他資料

８． オプション（補助対象外部分）

以上

（様式細１３）

設備設置（平成２６年度補正）課金装置の補助対象経費承認申請書
平成２７年月日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 杉浦 精一 殿
住 所名 称代表者

社印･代表者印

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」補助対象経費として下記課金装置を申請致します。

記
１． 申請する装置（必要に応じ、該当項目に○、空欄には説明文・数字等を記入）
型式および名称（ある場合）：
装置の稼働に必要な電力
定格入力電圧･電流 ： 単相・三相AC１００／２００ V

入力電源 ： ・ 充電器より分岐、 ・ 分電盤より主に分岐適合配線仕様 ： 電源（電源ＳＷ :有・Ｈｚ）A

定格消費電力 （）、制御（無 （・ （）Ｗ以下）、長さ－限度（）ｍ）

課金方式 ： ・ フェリカ等カード式 、 ・ クレジットカード式 、 ・ 電子マネー式 、 ・ 現金課金式
課金表示 ： （表示内容）、 つり銭対応 有・無課金方式・機能に関する詳細の説明（例）認証方式や対応するインフラ会社名、受け入れ可能貨幣、つり銭機能、料金設定方法、データメモリー、充電時間対応、決済タイミング等について説明

防盗装置 ： 有・

製品寿命 ： （無 （ありの場合、仕様 ：））年

メーカー保証年数 ： 設置後（）年

保守対応期限 ： 製造中止後（）年 メンテナンス時期 ： 設置後（）年から（

防水性能 ： ＩＰ （）℃

標高 ： （

設置方法 ：自立式 ／ 接続対象となる充電器の（ ・ 内部 ・ 外部）に取り付け。

重量 ： （） 作動周囲温度 ：－（）℃～（）定期）ｍ以下）ｋｇ

充電器との標準接続時間 ： （）ｈ／人課金装置本体の標準設置時間 ： （）ｈ／人

その他設置に関する内容についての特記事項 （ 例 ：工事施工会社を指定する場合はその理由等 ）２． 接続対象となる充電器 （該当項目に○、空欄には数字等を記入）
メーカー名（複数ある場合は全て記載）

型式区分
急速 ・ 普通以下を申告します。
１）本課金装置を上記充電器に接続した場合、充電器本来の性能に影響のないことをメーカーに確認済です。 確認方法は以下に示す通りです。

２）本課金装置を上記充電器に接続した場合、充電器の保証の内容（保証期間等）が変更されることのないことを充電器メーカーと合意済です。

３． 課金装置の販売について （消費税を除く）
本体価格円
補助対象となる価格円
メンテナンスコスト円
販売もしくは受注開始予定日：平成２７年
販売計画台数台/月

月日予定

７． 販売関連書類の準備状況（完了項目に○、申請迄に完了していない場合は、完了予定時期を記入）
装置仕様書・図面

機器カタログ・パンフレット

設置要領書

納品書・銘版サンプル資料（保守スペース・基礎寸法等）（製造番号・型式表記方法等）

取扱説明書

その他資料

８． オプション（補助対象外部分）

以上

（様式細１５）

設備設置（平成２６年度補正）

給電器の補助対象経費承認申請書
平成２７年月日

一般社団法人次世代自動車振興センター
代表理事 杉浦 精一 殿
住 所
名 称
代表者

社印･代表者印

平成２６年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」の補助対象経費として下記給電器を申請致します。

記
１． 申請する装置（必要に応じ、該当項目に○、空欄には説明文・数字等を記載・記入）
型式および名称（ある場合）：
装置の稼働に必要な電力
車両からの入力電力 ： ＤＣＶＡ

定格出力電圧･電流 ： 単相・三相AC１００／２００ V

入力電源 ： （有保守対応期限 ： 製造中止後（重量 ： （・）A無 （ 確認方法）年

防水性能 ： ＩＰ （・ （）より入力

車両電池残量確認表示:
製品寿命 ： （Ｈｚ）

メーカー保証年数 ： 設置後（）年）年） 作動周囲温度 ：－（）℃～（）℃

標高 ： （）ｍ以下）ｋｇ

その他給電器に関する説明
例）想定される使用シーン＊＊＊において、＊＊＊の特徴を発揮する。

２． 接続対象となる車両 （必要に応じ、該当項目に○、空欄には数字等を記入）
メーカー名

車名

出力ポート区分
普通 ・ 急速普通 ・ 急速普通 ・ 急速普通 ・ 急速

以下確認済であることを申告します。
本給電器を車両に接続した場合、車両の蓄電池等の性能に影響の無きことを以下の方法で確認済です。
例：車両メーカーに本給電器を持ち込み実証実験を行い、問題なきことを確認した。

３． 給電器の販売について （消費税を除く）
本体価格円
補助対象となる価格円
販売もしくは受注開始予定日：平成２７年
販売計画器数台/月

月日予定

４． 販売関連書類の準備状況（完了項目に○、申請迄に完了していない場合は、完了予定時期を記入）
装置仕様書

機器カタログ・パンフレット

設置要領書

納品書・銘版サンプル資料（保守スペース・基礎寸法等）（製造番号・型式表記方法等）

取扱説明書

その他資料

５． オプション（補助対象外部分）

以上