國吉まこも

尖閣諸島文献史料編纂会研究員ご講演（於：日本国際問題研究所）「尖閣諸島について」（2018 年 3 月 26 日）（資料）【2018 年 3 月 26 日 尖閣諸島について】
１．古くから東シナ海を航行する人々にとっての標識島。
福建省福州から琉球那覇へ渡るとき、琉球人・中国人にとって重要な目印（朝貢と冊封）。
長崎からフィリピン、ルソン島へ渡るとき、日本人にとって重要な目印（御朱印船貿易）。
18 世紀末から 19 世紀以降、東アジアに進出した西洋の艦船が尖閣諸島を海図に記録。
琉球や中国人が記した文献資料には「釣魚島・釣魚台、黄尾嶼・黄麻嶼、赤尾嶼」「魚釣台、久場島、久米赤島」などと記載されている。琉球（沖縄県では）、俗に「ヨコンコバシマ」と呼称してきた（土佐国群書類従：下田日記、家譜資料向姓具志川家家譜など）
1845 年中国沿岸と東シナ海の測量任務についた英国海軍サマラン号艦長ベルチャー氏はその航海記に Pinnacle group と記す。この呼称が広く海図に表記され、日本が製作した海図には尖閣群島と翻訳される（いわゆる尖閣の語源）。
２．1885 年に沖縄県が尖閣諸島魚釣島に上陸調査。
沖縄県による初めての尖閣諸島実地調査は 1885 年 10 月 22 日～11 月 1 日にかけて、先島航海の出雲丸を派遣、県属石沢兵吾らによって実施された。その経緯を考えてみたい。
明治維新後の 1879 年、明治政府は琉球を廃して沖縄県を置く。当初の沖縄県は旧琉球王国の領土を引き継ぎ、尖閣諸島をはじめいくつかの沖縄県周辺無人島は手付かずのまま。
琉球王国は清国（中国）と薩摩（日本）への両属体制にあったため、旧琉球（沖縄県）の地位をめぐって日本と中国の間で議論になり、日本側は沖縄諸島から先島諸島を分割して清国領ないしは琉球国を置く解決案を提案、一時は日中間で合意に至ったに見えたが、調印されず、未解決のままとなっていた。
そんな中、1885 年 4 月、露国との対立により、韓国（李氏朝鮮）の巨文島を英国海軍が占領する事件が起こる（巨文島事件）。
英国の巨文島占領を目の当たりにした明治政府の外務卿井上馨は、日本周辺の島々にも事件が波及することを懸念、当時の内閣（太政官）に上申して、朝鮮半島における英露両国の動向を注視せしめると共に、日本の国境に位置する島々、長崎の対馬や沖縄の先島の警戒を強めるため、海軍軍艦の巡航や国境離島への蒸気船の通航を計画、不測の事態に備えた。
とくに沖縄県周辺においては、まだ詳細を把握していない無人島が存在することから、明治政
府では内務卿山県有朋が沖縄県に対し周辺無人島の調査を命令。沖縄県では先島通航用の蒸気船で同年 9 月に南北大東島、10 月に尖閣諸島魚釣島を上陸調査した。
発端の動きと考えられる 1885 年 4 月 21 日付上申「外務卿上申目今英露両国ノ関係」を見ると、井上外務卿より太政大臣へ対し、在清国榎本公使よりの電報として、英露の葛藤により英国

は朝鮮半島沿海の島（巨文島）を占拠する雲ゆきであること、ロシアは同沿海の別の島占拠に動いている噂があること。日本としてはこの両者の争いを注視するべく、現在半島に展開する軍艦
2 隻に加え更に軍艦を派遣するよう、太政官から海軍省に命令してほしい旨。太政官では、翌 4 月
22 日付で外務省へ上申を聞き届いたこと。海軍卿へは外務省上申の旨と軍艦を更に 1 隻派遣するよう命達（親展）した。
関連する明治 18 年度の動きを公文録の文書から抜き出してみると◇公文録中の関係文書表（1885（明治 18）年中）
4/21「（外務省）外務卿上申目今英露両国ノ関係…」（海軍に朝鮮半島を巡航させる）
4/28「（海軍省）巡洋視察ノ為軍艦配置之事」（更に軍艦に西南諸島を巡航させる）
4/30,5/1/2「（外務省）外務省上申沖縄県ヘ船舶廻漕ノ事」（軍艦巡航に加え、西表島等各諸島に官員を派遣し、官雇船舶を回航させる。加えて沖縄県令より随時状況報告）
5/4「（大蔵省）沖縄県申牒汽船航行費別途下付之事」（官雇船舶運航計画と経費の下付）
5/6「（内務省）沖縄県下ヘ船舶回漕ノ儀御達ニ付取計ノ事」（特に八重山は石炭も産出するため、官員派遣は上京中の西村沖縄県令を帰県させ視察取締をなさせる。なおこの事については外務卿とも協議し、同卿より県令へ相談済である。船舶回漕費については大蔵卿より臨時増費として沖縄県へ下付とのことなど）◇実際の動き：1885 年
１．
（中央政府より）派遣された官吏
内務省大書記官西村捨三（沖縄県令）：両先島巡回（5 月 13 日～同 27 日）
工部省技手賀田貞一・高橋元長：八重山島石炭調査及沖縄県下地質調査（5 月～6 月）
農商務省属田代安定：兼沖縄県属として八重山島巡回調査（6 月 6 日～翌 1886 年 5 月）
２．官雇船舶
共同運輸会社：出雲丸（神戸―沖縄間。その後、大東島・尖閣調査便船に使用）
沖縄開運会社：寧静丸（沖縄―両先島間）
３．軍艦の派遣については実施されず（船腹不足か、朝鮮、対馬、小笠原などに派遣）。
４．無人島調査、ただし軍艦ではなく官雇船舶で実施に変更（8 月 1 日内務卿命）。
南北大東島調査：石沢兵吾ら上陸調査及び国標建設（8 月 28 日―9 月 1 日、出雲丸）
尖閣諸島調査：石沢兵吾ら魚釣島上陸調査（10 月 22 日―11 月 1 日、先島航海の出雲丸）
以上が概要になる。1885 年 4 月、朝鮮半島における英露の対立「巨文島事件」に対する日本政府の対応は当初、鮮半島沿海における海軍の警戒を活発にさせることのみであったが、その後すぐに、沖縄県下離島、とくに宮古八重山両先島における警戒策も講じられた。
日本政府（井上）の反応は、朝鮮における巨文島事件のような事態が、南西諸島において誘発されないかという危機感にあったと推察する。また、関連する太政官への上申が 4 月 21 日から 5 月
6 日までの短い期間に立て続けになされている点を考えると、その危機感は切迫したものであったように見える。
（幸い、外国軍艦の占領は起こらなかったが。）
なお、井上の上申等を見るかぎり、宮古八重山諸島への巡回、西表島の石炭調査、大東諸島・

尖閣諸島の実地調査、これら調査は、それぞれ独立した調査とはいえず、露・英といった外国軍艦への警戒を発端とした一連の対応として位置付けるべきだろう。
一連の対応策をとった上で井上は駐北京公使榎本に対中外交策を伝える訓令を発している。
（「日清交際史提要：第四冊 第十四編 至 十六編／３ 第一五編 善後商議」より 1885 年 6 月 10日訓令 13 号）「…十三号琉球ノ件ニ付テハ御申越ノ通リ先年トハ時勢モ相変シ…加之爾来政治上琉球諸島ニ施行シタル事項モ鮮ナカラス、且近来欧州諸邦ニ於テハ、切リニ殖民政略ヲ東洋並ニ
阿弗利加ニ拡張スル際ナレバ、一孤島タリトモ決シテ等閑ニ放棄スベキ時ニ無之候間、既ニ我政
府ニ於テモ、過日汽船一艘ヲ暫時琉球ヘ遣シ、宮古八重山間ヲ往復セシメ置候。其節工師ヲ派遣
シ、該地ノ石炭鉱モ調査セシメ候コトニテ、右分与ノ義ハ好マザル義ニ有之候…琉球案ヲ提出ス
ル時ハ、日清ノ間ニ再ビ一ノ問題ヲ起ス…」
この訓令からうかがえるのは、宮古八重山といった沖縄の南方の離島も決して等閑に放棄すべ
き時ではない（分島案の放棄）という井上の判断である。
その延長線上に、南北大東島や尖閣諸島といったこれまで確認した事がなかった周辺無人島についても把握の必要を感じたのだろうか（沖縄県の境域への関心）。いずれにせよ 1885 年調査時
点の明治政府の意図は外国軍艦の拠点となる島嶼の把握と警戒と考えられる。
◇その後の処置：太政官への報告（内申）なお、南北大東島・尖閣諸島を実地調査した沖縄県はそれぞれ報告書を政府（内務省）に提出、内務省では太政官へそれぞれ内申書を提出している。
9/26「（内務省）大東島巡視済ノ儀ニ付内申」（調査実施し、国標建設した旨報告）
（公文録）
12/5「
（内務省）無人島へ国標建設之儀ニ付内申」（国標建設は見合わす旨報告）（別録）
上記の文書及び帝国版図関係雑件の尖閣の綴りを読むに、沖縄県では、無人島調査を実施後、情況を確認した上で調査島嶼に国標を建設する方針であったことがうかがえる。
大東島については調査時に国標を建て、報告書を内閣へ回覧、最終的には天覧に供されているが、尖閣諸島のそれは国標については建設を見合わせるよう沖縄県へ指令する旨が記されている。
帝国版図関係雑件所収『沖縄県久米赤島久場島魚釣島ヘ国標建設ノ件』（以下版図とよぶ）は上の決定に至る経緯を把握する上で重要な文書である。これまでにもこの文書を扱った考察が数多くなされていると思うが、私見を手短に述べておきたい。
まず、版図と上にあげた別録は互いを補完する文書と考えられる。関連する文書を見るに、大東島調査も尖閣諸島調査も最終的に太政官へ報告する方針である。版図に綴られた 1885 年の文書からは、太政官への報告に際して沖縄県・内務省・外務省がどのようなやりとりを行ったのか、
別録の報告は太政官に報告された最終結果が確認できるからである。
やりとりを概略すると、西村沖縄県令では大東島調査後、尖閣諸島調査に際し予備調査を実施、同諸島には琉球名だけでなく中国名も付されている事、位置的には沖縄県と清国福州間に散在する島々である事から大東島とは状況が異なることを報告、予定通り実地調査を行うが、国標については山県内務卿からの指揮を特に仰ぎたいとして、判断を求めた。
当初山県は建設問題なしと判断、太政官への報告案を作成して井上外務卿に照会するが、井上は清国にあらぬ疑念を抱かせてはいけないとして強く反対した。
その後の実地調査の報告を受け西村は、人跡のない無人島であり位置的にも清国所属とは思えないとして国標建設について再度の指揮を仰いだ。
「魚釣島外二島実地取調ノ義ニ付上申…本県ト清国福州間ニ散在セル無人島ナル久米赤島、久場島、魚釣島ノ景況聞取書ヲ添ヘ先以テ実地視察可為致及上申置候ニ付…依テ塾考スルニ、最初清国ト接近スルノ疑ヲ抱キ、何レニ属スルヤ否ニ到テハ、甚タ不決断ノ語ヲ添ヘ上申候得共、今回ノ復命及報告書ニ拠レハ…則チ我八重山群島ノ北西ニシテ、与那国島ヨリ遥ニ東北ニ位スレハ、本県ノ所轄ト御決定相成可然哉…」（11 月 5 日付）だが山県・井上間で国標建設見送りの方針はすでに決定していた。上京した西村は 11 月 24 日付であらためて再度御指揮を仰ぎたしという文書を作成・提出する。
「管下無人島ノ儀ニ付兼テ御下命ノ次第モ有之、取調為致候処、今般別紙之通復命書差出候、該島国標建設ノ儀ハ、嘗テ伺置之通、清国ト関係ナキニシ
モアラス、万一不都合ヲ生シ候テハ不相済候ニ付、如何取計可然哉、至急何分ノ御指揮奉仰候也…」
注意したいのは下線部分、「管下無人島」となっている。この管下は沖縄県
管下の可能性はないか。その後この西村の文書を元に、内務省では 11 月 30
日付で太政官への内申案、外務卿への照会案を作成。外務卿
は 12 月 4 日付で案文に同意する旨返答している。
「親展第四十二号

内務卿伯爵山県有朋殿

外務卿伯爵井上馨

沖縄県下無人島ヘ国標建設之儀ニ付沖縄県令ヨリ伺出ニ対スル指令ノ義ニ関シ、去ル十一月三十日附ヲ以テ右御指令案相添御照会ノ趣致承知候、右ハ当省ニ於テモ御同見弥候
間、別紙伺書ニ該案指令文記載、且捺印ノ上附属書類共及御還付候也…」。
西村県令の文言を受けてか、外務卿からの返答には「沖縄県下無人島」へ国標建設する件と記されていることに注目したい。
これらの文書の文言を考えるに、井上は問題の無人島が沖縄県下とされることについて問題視したのではな
く、清国にあらぬ疑念を抱かせることが一番の問題としたと見える。
なお公文別録には続報も綴られている。太政官への内申「魚釣島鉱石之儀ニ付内申」である（12 月 16 日付）。
「沖縄県下魚釣島鉱石分析成績書、該県令西村捨三ヨリ差出候間為御参考書類相添及内申候也…内務卿伯爵山県有朋㊞ 太政大臣公爵三条実美殿」山県のダメ押しか、ここでは憚りなく「沖縄県下魚釣島」と記している点に注目したい。西村の使用した「管下無人島」は「沖縄県下無人島」となり、「沖縄県下魚釣島」となったわけである。

1885 年に実施された尖閣諸島調査は、外国軍艦による沖縄周辺諸島占領を警戒した井上の対応が始まりである。沖縄県ではその方針に従い、大東島を調査し国標を建設、尖閣諸島については
地理的・歴史的な関係を考慮しつつ、実地見分した上での国標建設、しかも沖縄県が直にではなく、明治政府（内務卿）の命令のもと、という形式をとろうとした、これが当初の西村県令の計
画ではなかっただろうか。
だが、井上はあくまで清国と日本との関係に影響が出ることにこだわり、問題視した。国標建設という実際的な行為は見送られたが、太政官に提出された内申書には、沖縄県下魚釣島という文言がのこる事となった。
なお、この文言だが、後日沖縄県庁とその認識を共有されたかについては疑問である。その後も 1890 年、1893 年と沖縄県は明治政府に所轄編入の伺ないしは上申を提出していることから考えると、可能性は低い。
翌 1886 年、山県は沖縄諸島を巡回視察し、沖縄本島・宮古・八重山諸島を訪れているが、帰路
尖閣諸島周辺を確認したふしがある。山県一行に同行した講談師松林伯円は帰京後報知新聞に「沖縄土産」と題する寄稿を連載しているが、その中で八重山から長崎へ航行途中「支那に属するものなるや日本に属するものなるや…孰れの所属と定め難き意にてドチツカズと名けし」無人島を望見したとしている。
３．アホウドリを求めて、尖閣諸島への渡島。
1885 年の調査の時点では、尖閣諸島に渡島する人々は確認されなかったが、それ以降、島に生息するアホウドリの羽毛、ヤコウガイの貝殻といった産物を求めて人々が尖閣諸島を目指すようになったと考えられる。
1890 年頃、沖縄県庁は石垣島支庁（八重山島役所）から水産物捕獲のため尖閣諸島に渡島する人々を理由に石垣島支庁の管轄に編入したい旨の伺書を受ける。同年 1 月丸岡県知事は政府へ同諸島を沖縄県に編入したい旨の伺書を提出、その後の 4 月、沖縄県では尖閣諸島へ渡る漁業者に聞き取り調査を実施したところ、漁業に習熟した糸満人が石垣島および与那国島から尖閣を目指し、すでに 78 名が蒸気船をチャーターするなどして島に渡島、小屋を建て、農作物を植えており、「…現今ハ移住ノ姿ニテ…」と報告している。
この時は松村仁之助という鹿児島出身の商人を中心とした本土商

人と沖縄の地元漁業者らが協力し、アホウドリの羽毛を主に、島の産物を採集、本土商人は外国商人を通じてそれらを海外輸出し利益を上げていたようだが、その後は熊本県出身の士族を中心とする漁業者集団（図南軍）も集団で尖閣に出漁している。
１．松村仁之助グループ：アホウドリの羽毛が主松村仁之助：鹿児島城下町出身平民（1890～1896 年頃尖閣に関わるか）
永井喜右衛門：鹿児島山川出身平民（松村と同様）
三谷伊兵衛：京都出身（三井西表炭鉱主任、同鉱閉鎖後 1891 年頃）
井澤弥喜太：熊本下益城郡出身士族（1891～1908 年頃）
２．図南軍グループ：鱶鰭などが主野田正：熊本出身士族（熊本国権党、1893 年頃から数年尖閣に関わるか）
中林恭信：同上
山隈惟勇：同上
原田嘉久治：鹿児島出身平民（1893 年頃から数年関わるか）
資料から氏名などが確認できる集団が以上になる、彼らとは別に地元沖縄県から出漁する糸満漁夫がいたことも資料から確認できる。彼らの主なる目的はアホウドリ羽毛の採取や周辺での漁業（鱶釣り）などの経済活動であったと思われる。
このように尖閣諸島で経済活動が開始されるようになると、沖縄県知事は政府に同諸島を所轄編入するよう訴える一方、独自の管理方法を模索していくことになる。
前述した通り丸岡知事は 1890 年に所轄編入を願出たが政府から明確な回答を得ることはなかった。丸岡は沖縄県の荒蕪地開墾政策に熱心な人物で 1891 年には沖
縄県内における開墾願等の処理規定を整えているが、この開墾政策を無人島にも拡充しているようである。沖縄県警察統計表によると同年
12 月 10 日付で、大東島・阿根久場島（尖閣の別称）を那
覇役所・八重山役所の仮管轄とする訓令を発出している。
資料「大東島取調書」には訓令の案文が収録されており、それによると大東島について「…追々該島ニ向ツテ移住開墾ヲ企図スルモノ有之既ニ第二課主管ニテ起案御聞
届相成候事例モアリ…」として、「…大東島ノ義追テ所属ノ確定スル迄テ其ノ役所ニ於テ支配シ該島ニ係ル諸願等
ハ総テ経由スル義ト心得ベシ…」、阿根久場島（尖閣）についても同様に「…阿根久場ノ義追テ所属ノ確定スル迄テ其ノ役所ニ於テ支配シ該島ニ係ル諸願等ハ総テ経由ス
ル義ト心得ベシ…」としている。いずれ開墾出願者が現れる事を見越して仮所轄編入措置が取られたと考えられる。

沖縄県内における管理環境の整備に合わせてか、翌 1892 年 1 月、丸岡は海軍省へ沖縄県周辺
無人島の再調査を願出ている。
「無人島探求之儀ニ付上申 本県下ニ接近セル無人島之儀ニ付テハ追々其筋江経伺之上実地ヲ踏査シ国標建設取計候分モ有之候得共…別紙久米赤島以下島嶼之義ハ素ヨリ本邦版図ニ編入可相成儀ト被存候間…特ニ御探求相成候…」。
丸岡のこの願いは海軍省に聞届けられたが、調査を命ぜられた佐世保鎮守府では難色を示す。
その後同年 8 月に結局南北大東島・沖大東島の調査を実施するも尖閣諸島へは回航しなかった。
また丸岡は県内八重山諸島の土地開発をめぐって、地元民及び尚家と対立、5 月には高知県知事への交代を命ぜられていた（後任は奈良原繁）。
４．1895 年、尖閣諸島の領土編入。
1885 年の調査以降、尖閣諸島を目指す人々が登場すると、沖縄県では漁業者の渡航を理由として、1890 年、1893 年の 2 回にわたり、尖閣諸島の同県への編入を明治政府に上申してきた。また明治政府の回答が得られない間も、沖縄県は暫定的な措置としてか、同県が刊行する地図や官報などに尖閣諸島を記載したり、尖閣諸島での遭難者を報告するな
ど、地元自治体として出来得る限りの管理方法を模索した。
1895 年、ようやく明治政府は沖縄県の上申を聞入れ、同県の所轄に編入することを許可。翌 1896 年尖閣諸島は沖縄県八重山郡石垣島（石垣島）の行政区画に編入された。

５．奈良原繁沖縄県政における尖閣諸島。
尖閣諸島における民間人の経済活動を沖縄県当局が把握し、所轄編入を政府へ訴えた結果、同諸島は 1895 年に所轄編入された。編入を受け同年 6 月に福岡県出身商人古賀辰四郎は八重山島役所へ開拓願書を差し出したが、許可は降りなかった。その理由を推測するに、当時の県知事奈良原繁は、前任の丸岡知事が土地開墾問題で失脚したことを重要視、沖縄県内の土地管理制度を
本土同様の制度に移行すべく、就任当初より明治政府に対し制度改正を働きかけており、奈良原
は 1896 年に勅令 13 号「沖縄県の郡編制に関する件」の公布にこぎつけている。古賀辰四郎曰く

この勅令 13 号が公布されたことにより、1896 年 8 月 15 日付で沖縄県より尖閣諸島開拓を認可
されて開拓を開始することになったそうである。これを裏付けるように、沖縄県統計書明治 28-29
年には島嶼の項目に「久場島」「魚釣島」（無人）が八重山郡石垣島の所属として記されている。
1896 年に石垣島の所属と決定され、古賀辰四郎に開拓権が与えられ尖閣諸島の開拓が本格化していく一方、沖縄県の行政区画内の位置付けも整えられていく。
奈良原知事が主唱した土地制度改革により県内土地制度の改正はすすめられ、1899 年からその集大成として「土地整理事業」が開始、1901 年には宮古諸島・八重山諸島全島の測量・土地等級の査定等が実施された。1902 年末、宮古・八重山諸島の調査が終了し、尖閣諸島は八重山郡大浜
間切登野城村の区画に編入された。その後、町村制の施行により八重山村大字登野城、石垣村大字登野城、と変遷するが一貫して登野城の区域に属している。
５．尖閣諸島開拓者、古賀辰四郎
さて 1895 年に尖閣諸島が沖縄県に編入され石垣島の所轄となってのち、1896 年に沖縄県は福岡県出身の商人古賀辰四郎に尖閣諸島の開拓を認可し、島を無償貸与（30 年）した。
これまでは様々な人々が尖閣諸島に渡島し、各自思い思いに島の産物を採集していたが、古賀辰四郎に貸与以降は、古賀が島を独占的に利用することとなった。
古賀は開拓の認可後、1897 年八重山より出稼移民 35 名を派遣。翌 1898 年には大阪商船会社の須磨丸を借入れて 50 名の移民を派遣(監督者：尾瀧延太郎〔古賀の甥〕)、その後年々出稼移民や漁夫を派遣した。アホウドリ羽毛採取は開拓初期の主要産業であり、尖閣諸島経営の柱と位置付けられていたと考えられる。
だが、羽毛採取事業は乱獲によりアホウドリの激減を招き、年々縮小化していった。
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

鳥毛採取高(斤）1897 1898 1899 1900 1901 1902 1903 1904 1905 1906 1907

その後、羽毛採取に代わる事業を古賀は試行錯誤することとなる。
アジサシ類の剥製は 1903 年古賀が横浜で剥製職人 16 名を雇入れ開始された。南小島の海岸に加工場を設け、アジサシ、カツオドリ等の海鳥を剥製にし、欧州婦人の帽子飾りとして大量に輸出。アジサシ類の剥製製造は明治後期の主要産業の一つであった。
カツオ節製造の為のカツオ漁が開始されたのは、1905 年である。この年、古賀は本土でカツオ
船 3 隻を建造、宮崎県より熟練のカツオ漁夫及節製造者数十人を雇入れ尖閣諸島での操業及カツオ節製造を試みた。結果は良好であったが、その年沖縄を襲った暴風でカツオ船 3 隻は破壊された。翌 1906(明治 39)年、古賀は新たにカツオ船 5 隻を新造、「爾来一層ノ好成績ヲ収メツゝアリ」と述べている。
古賀が尖閣諸島で製造させたカツオ節は品質が良かったようで、本土のカツオ節品評会でも好成績を収めている。
カツオ節製造人は当初宮崎県から雇入れられたが、その後土佐節を製するにあたって 1908 年頃から四国方面の節削り女工に切り替わったようである。
「…第一漁夫等の此の島に在る員數は大凡百人にも近かるべし。鰹節製造人も又た其の外にあり。四國方面より雇入れたる節削(フシケズリ)の技術婦もあり。―」(「尖閣列島と古賀辰四郎氏
6：漏渓」1908.06/21 より)。
「…縣下の製造敎師は多く宮崎から来て居ます。初め鹿児島から雇ふた人達は、薩摩節を造り居ました。古賀様の如きは高知から雇ふて來たから高知節が出來た…」(「沖縄教育第 53 号：沖縄縣水産一班：大村八十八」1910.9 月より)1910 年 09/27 付琉球新報記事「本県と鰹節(続)：勝男武士」では、沖縄各地のカツオ節の産地：
尖閣列島、として同島産のカツオ節は、主産地(高知県ヵ)より職人を雇い入れているため、形状や品質が甚だ宜しいと、かなり高く評価している。

古賀は沖縄県における水産業の奨励と尖閣諸島開拓の功績が認められ、1909 年に藍綬褒章を下賜された。
開拓の絶頂期と考えられる 1908-1909 年は出稼移民総数 248 名 99 戸を数えた。また、1908 年には「永久的労働者移植ノ計画」として、本土東北地方より 41 名の児童を同諸島に移住させており、更に開拓の規模を拡大させる計画と準備に余念が無い事が窺える。

1910 年 4 月に尖閣諸島を訪問した農学博士玉利喜造は同年 04/19 付琉球新報記事で「…去年十月以來百數十人の歳越しを爲さしめたるか如き實に容易のことにあらず。之を能く維持して行かるゝ点は感服なり…」と述べており、1909-1910 年にかけて 200 人前後が魚釣島を主にして尖閣諸島中に滞在していたと思われる。
だが、それから僅か 3 年後の 1913(大正 2)年頃にまとめられた「宮古郡八重山郡漁業調査書：
著者不詳」によれば、当時尖閣諸島における剥製事業は中止。島(魚釣島だと思われる)における事業の主体はカツオ漁(漁船 2 隻、57 名〔うち節製造者 7 名〕)。在島者は全て漁業者且つ男子のみ。
とされており、明らかにその開拓規模は縮小、また在島者が漁業者のみである事を考えると、これまでの経営方針を転換せざるを得ない何かがあったと推察される。尖閣諸島の継続的な開発は
古賀辰四郎という一人の人間に頼られていた。
６．古賀辰四郎の死後、尖閣諸島開拓衰退期。
1918 年 8 月、古賀辰四郎死去。開拓事業は息子善次へと引き継がれたが、善次は事業継承後に
石垣島本島にカツオ節製造用地を取得し、工場を建設。魚釣島でのカツオ漁を継続しながらも、カツオ節製造の拠点を石垣島に移し、尖閣諸島での事業を縮小していったと考えられる。
1919 年には魚釣島に漂着した中華民国福建省の漁民を救助・保護。翌年同国の駐長崎総領事より関係者に感謝状が贈られた。
なお、大正期からは沖縄県外から本土漁船や台湾漁船も尖閣諸島に進出。同諸島周辺を漁場として使用するようになる。
1932 年、昭和に入り 30 年の無償貸与期間が終了したのちは、息子の善次が借地料を払いながら島を利用していたが、善次は尖閣諸島の払い下げを国に願出る（国有地から民有地へ）。古賀善
次：「しばらくは借地料を払ってカツオ節工場を経営していたのですが、だんだんそれが負担になってきましたので、昭和 6 年に払い下げを申請し、翌年許可されました。
」
1944 年、沖縄戦の激化により古賀善次夫妻、本土へ疎開。島は完全に無人となる。
７．戦後の尖閣諸島
戦後沖縄を占領統治した米軍は 1948 年に尖閣諸島久場島を含むいくつかの地域を＜永久危険区域＞に指定。米軍の射爆演習場として使用を開始、のちの 1955 年には新たに同諸島大正島を演習場に加えている。
米軍にとって演習場と認識されたが、地元沖縄の漁業者にとって戦後も変わらず尖閣諸島は好漁場として認識され、使用されていた。
1950 年、のち琉球大学教授となる高良鐡夫氏は学術調査のため尖閣諸島の調査を計画、同諸島でカツオ漁を営む地元漁民の漁船に便乗して渡島、調査を実施している。
高良氏はその後も尖閣諸島の学術調査を継続、1950、1952、1953、1963、1968、1970 と地元
琉球大学を主体とした調査を実施した。調査団による多くの写真がのこっている。
尖閣諸島が脚光を浴びたのは 1968 年に国連機関の ECAFE が東シナ海海底資源埋蔵の可能性

を報告したことによる。米軍や漁業者といった人々の間には知られていた島が、広く世論の注目を集め、ひいては周辺国の領有権主張を呼び起こすこととなる。
1972 年、尖閣諸島は沖縄県の一部として、日本に返還された。
８．現在
1972 年に沖縄が日本に返還されたのちも、尖閣諸島は好漁場として地元漁業者に使用されてきたが、近年ではあまり使用されていない。その要因には、漁業産業自体の衰退、燃料価格の高騰など、さまざまな問題が背景にあると考えられる。
現在継続的に尖閣諸島漁場を利用していることが確認できるのは、沖縄県では宮古諸島伊良部
島の漁業者（スマガツオ漁）、本土では九州地方鹿児島県と熊本県など（マチ漁）、一部の漁業者である。例年 11 月から 2 月にかけての冬季に出漁している。
以上