社会福祉法人五城目町社会福祉協議会乗務員指導要領
平成 18 年6 月 13 日制定（総 則）
第 1 条 旅客自動車運送事業運輸規則第 36 条第 2 項、同第 40 条第 1 項の規定により、社会福祉法人五城目町社会福祉協議会（以下「五城目町社協」という。）において実施する乗務員の指導監督は、国土交通省告示第 1676 号を基本に、この要領の定めるところによる。
（目的）

第 2 条 この要領は初めて乗務員として選任する者（以下「初任乗務員」という。）及びすでに乗務員として選任され在職している者（以下「現任乗務員」という。）の指導監督を徹底することにより、旅客並びに公衆に対する接遇を改善し、運行の安全を確保して、当会事業の健全な発達を図ることを目的とする。
（組織構成）
第 3 条 この要領に基づく指導監督は、次の組織及び構成により指導担当者を置き実施すものとする。
（1）指導主任者
１名
指導主任補助者
若干名
教育実施者
必要数
（2）指導主任者は、五城目町社協の役員又はこれに準ずる役職にある者とし、一指導主任補助者は、事務局長又はこれに準ずる者の中から、会長が選任する。教育実施者は、指導主任者が会長の承認を得たうえで、適任と認める者を選任する。
（3）指導主任者は、この要領による指導教育に関する実施計画、教育資料の作成などの必要な事務について、五城目町社協内の適任者に担当させることができる。
（4）指導主任者を選任、変更、解任したときは、その日から 15 日以内に運輸支局長に対して所定の届出を行う。
（指導担当者の任務）
第 4 条 指導担当者は、次に定める任務に従い指導監督の徹底を図るものとする。
（1）指導主任者は、この要領の定めるところに従い、指導主任補助者及び教育実施者を指揮し、指導監督に関する事項一切を総括し、乗務員教育の的確な実施と必要な処理にあたる。
（2）指導主任補助者は、指導主任者を補佐し、当会の乗務員の指導監督にあたる。
（3）教育実施者は、指導主任者又は指導主任補助者の指示に従い指導教育の実施にあたる。
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（4）指導主任者及び指導主任補助者は、国土交通省告示による「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（以下「指導監督指針」という。）に基づく指導監督を実施するときは、運行管理者との業務分担、連携に配慮し、指導監督に万全を期さなければならない。
（実施計画の樹立）
第 5 条 指導主任者は、あらかじめ実施計画を定めて、乗務員に対する指導監督の的確な推進を図るものとする。ただし、指導主任者は指導主任補助者に重点事項を指示し実施計画を立てさせることができる。
2 指導主任者は、実施計画を立てた場合は、速やかにこの旨指導主任補助者及び教育実施者に指示し、指導教育の完全実施に努めるものとする。
3 指導主任者は、前項の計画にかかわらず必要と認めた場合は、その都度臨時に実施計画を立てることができるものとする。
4 実施計画の策定に当たっては、次の項目を重点事項として計画を立てなければならない。
(1) 道路運送法及び運輸規則等関係諸法令の遵守すべき事項（2）運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転技能と知識に関する事項（3）旅客サービス・マナーに関する事項（4）就業規則及び服務規律等の五城目町社協規則の遵守に関する事項（5）生活指導及び健康管理に関する事項（初任乗務員の指導教育）
第 6 条 初任乗務員に対する指導教育は、乗務員として選任する前に次に掲げる教育内容について、五城目町社協において実施する。ただし、必要に応じ外部教育機関で実施することができるものとする。
（1）道路運送法等関係法令、社内規定（就業規則、服務規律等）の基礎知識（2）旅客及び公衆に対する応接に関し必要な事項（3）車両及び付属機器、応急用器具等の取扱い（4）指導監督指針による運行及び旅客の安全確保、事故防止、適性診断の受診（5）営業区域の地理、道路事情、交通規制（6）労働の意義、健康管理、生活指導等（7）防犯対策その他必要な事項
2 初任乗務員の指導教育日数は 10 日間以上とし、1 日の教育時間は休憩時間を含みおおむね 8 時間とする。
3 初任乗務員の具体的教育日数、内容、方法については、次表のとおりとする。
なお、指導教育の内容及び教育日数は、その最小限度を示したものであり、指導等を受ける者の経歴等を勘案し、十分かつ適切な指導教育を行い、各人ごとの教育成
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果を確認し、必要と認める者に対してはさらに特別教育を実施する。
教育日数

内

容

方

1 旅客及び公衆 □道路運送法関係法令に関する基本的な知識にの習得
対する応接関 □旅客接遇に関する基本的な心得の習得
係□営業区域、適切な運賃、及び旅客に対する説［2日］
明能力の習得法
集合教育□バリアフリー対応の旅客接遇の習得

教育日数

内

2

□営業区域内の主要施設の名称・位置、幹線道路の名称・区間等の基本的な地理知識の習得

地理［2日～3日］

容

方法
集合教育

□旅客を運送する頻度が高い区間における一般的な最短経路及び渋滞時の迂回経路の習得□右折禁止箇所、駐停車禁止箇所、一方通行道路等の主な交通規制の習得□病院・診療所・施設等における入構および待機等の方法の習得

教育日数

内

容

3 保安関係［3日］□指導監督指針（平成13年12月3日国土交通省告示第 1676 号）に示す教育内容の習得

方法
集合教育

□国土交通省が指定した運転者として新たに雇い入れた者を対象とする適性診断の受診□路上故障発生時における危険回避及び応急的対応の習得
教育日数

内

容

4 同乗指導［2日～3日］□指導員同乗による実務の習得（1～3に関する総合的かつ実務的な指導）

3方法
現場指導

（注）1）地理と同乗指導については、地理 2 日を選択すれば同乗指導 3 日とするな
ど、どちらかを 3 日間行うものとする。
2）同乗指導については、表中 1～3 までの教育を修了し、その成果を確認してから実施する。
（現任乗務員に対する指導教育）
第 7 条 現任乗務員に対する指導教育は、次により原則として所属営業所ごとに実施するものとする。ただし、必要に応じ五城目町社協及び外部教育機関で実施することができるものとする。
2 指導主任補助者は、指導教育の実施に当たっては出欠を確認し、欠席者に対しては指名教育の方法をとり、教育もれのないようにする。
3 営業違反、交通事故、交通違反等の行為により、直接対象となった乗務員については、指導主任補助者又は教育実施者において直接個人面接により接遇及び事故防止についての再指導を行う。
4 指導主任禰助者は、運行管理者と協力して、指導監督指針に基づく特別乗務員の特別教育を行わなければならない。
現任乗務員に対する指導教育の内容と実施方法
内容方

法

期

間

・事業用自動車を運転する場合の心構え
集合教育 月1回以上
・事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保する
1回1時間以上
ために遵守すべき基本事項
・事業用自動車の構造上の特性・乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
・旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべ
き事項
・営業区域における道路及び交通状況・危険の予測及び回避・運転者の運転適性に応じた安全運転
・交通事故にかかわる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
・バリアフリー対応及び車椅子等の取扱い方法
・健康管理の重要性
・時宜に応じた接遇及び事故防止の重点事項

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点呼教育 毎点呼時

内

容方

法

期

間・経験・事故歴に応じた事故防止指名教育 必要時（事故・集合教育に欠席した者への補習惹起者に対し・輸送効率、労働モラルの著しく低い者への指導ては月に1回）
・運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事
業用自動車の安全な運転方法
・現場における接遇面の指導

現場指導 毎日（教育資料の作成、教育成果の確認）
第 8 条 指導教育の実施に当たっては、乗務員に対し、単に口頭説明のみに終わることなく、随時教育資料を作成配布するとともに、レポートの提出、具体的な事例によるグループ討議等を通じて常にその習得程度の把握に努め、その成果の確認を行うこととする。
（指導記録簿の整備保存）
第 9 条 この要領に基づく指導監督を行ったときは、その日時、場所、内容、指導監督を行った者及び受けた者のほか、必要な事項を乗務員教育記録簿に記録して、営業所に 1 年間保存しなければならない。
この記録に当たっては、運行管理者が指導監督指針により実施した特別指導の乗務員台帳への記録との相互調整は確実に行っておかなければならない。
（実施細目）
第 10 条 この要領に基づく指導監督についてとくに必要と認めるときは、別に実施細目を定めることができるものとする。

附則（実施期日）第 11 条 この要領は平 18 年 6 月 13 日から実施する。

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