特記仕様書（総則）
第１条 本業務は、本仕様によるほか、本仕様書に定めのない事項については、「徳島県土木工事共通仕様書 平成28年7月」に準じるものとする。
（土木工事共通仕様書に対する変更仕様事項）
第２条 「徳島県土木工事共通仕様書 平成28年7月」に対する【変更】及び【追加】仕様事項
は，次のとおりとする。

（共通仕様書の読み替え）【変更】「徳島県土木工事共通仕様書 平成28年7月」の「第1編共通編」において、「7日以内」、「5日以内」、「7日まで」とあるのは「土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内」と、「翌月5日」とあるのは「翌月10日」と、それぞれ読み替えるものとする。また、「1-1-1-5 施工計画書」において、「請負対象金額」とあるのは「当初請負対象金額」に、「1-1-1-35 工事中の安全確保」において、「土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達，平成21年3月31日）」とあるのは、「土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官、令和2年3月25日）」に、「建設事務次官通達，平成5年1月12日」とあるのは「国土交通省告示第496号」に、「2-1-3-1県内産資材の原則使用」において、「請負代金額」とあるのは「当初請負代金額」と読み替えるものとする。
「徳島県土木工事共通仕様書 平成28年7月」において、「約款第21条」とあるのは「約款第22条」と、「第21条」とあるのは「第22条」と、「約款第22条第1項」とあるのは「約款第23条第1項」と、「約款第23条」とあるのは「約款第24条」と、「約款第23条第2項」とあるのは「約款第24条第2項」と、「約款第26条」とあるのは「約款第27条」と，「約款第28条」とあるのは「約款第29条」と、「約款第29条」とあるのは「約款第30条」と、「約款第29条第1項」とあるのは「約款第30条第1項」と、「約款第29条第2項」とあるのは「約款第30条第2項」と、「約款第31条」とあるのは「約款第32条」と、「約款第31条第2項」とあるのは「約款第32条第2項」と、「約款第33条」とあるのは「約款第34条」と、「約款第34条」とあるのは「約款第35条」と、「約款第37条」とあるのは「約款第38条」と、「約款第37条第2項」とあるのは「約款第38条第2項」と，「約款第37条第3項」とあるのは「約款第38条第3項」と、「約款第38条第1項」とあるのは「約款第39条第1項」と、「約款第41条第2項」とあるのは「約款第54条」と、「第43条第2項」とあるのは「第44条第3項」とそれぞれ読み替えるものとする。
（現場責任者）
第３条 受注者は，現場責任者を定め、契約後７日以内（７日以内に現場作業を開始する場合は，作業開始の前日まで）に,現場責任者の氏名、 の他必要な事項を記した書面（様式第５号）をもって発注者に通知しなければならない。現場責任者を変更したときも、同様とする。
２ 現場責任者は、この契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行うほか、この契約に基づく一切の権限（業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領，第８条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求，同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
４ 現場責任者は、現場作業の開始から終了の日の期間は、この業務に専任するものとし、作業時間帯は不測の事態に備え、監督員と常時、連絡・協議を行える体制を確保し、安全かつ円滑に業務を遂行するよう努めなければならない。
５ 現場責任者は、現場作業期間を除く日は，この業務の履行期間内であっても、他の請負工事の現場代理人・専任を要する監理技術者・主任技術者（下請負の場合も含む）、及び別の維持管理業務の現場責任者として従事することを妨げない。
また，専任を要しない請負工事（３５００万円未満）の主任技術者として従事する場合は、現場作業期間も含め、同様の取り扱いとする。
（一般廃棄物の搬出）第４条 除草及びせん定作業により発生する一般廃棄物は、有効利用可能な場所へ搬出し処分(処理)を行う必要があることから、搬出先や条件については業務着手前に監督員と協議すること。また，搬出に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守しなければならない。
完了時においては、処分(処理)状況の分かる写真（及び書類（受取伝票等））を提出すること。
（廃棄物の処理及び処分）
第５条 業務中にその他廃棄物の処理が発生した場合には、搬出先や条件について監督員と協議し承諾を得ること。
搬出先との協議の結果、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定された方法で処理及び処分が出来ない場合は、監督員と協議すること。
（交通安全管理）第６条 交通安全施設等について、関係者との協議により、通常想定される施設等と大幅に異なる場合には監督員と協議を行って実施するものとし，必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
（安全誘導警備員の確保に関する間接費の実績変更の対照工事）
第７条 本業務は、交通誘導警備員（以下「警備員」という。）の確保に関する間接費の実績変更の対象工事であり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）については、契約締結後、警備員確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準又は港湾積算基準（以下「積算基準」という。）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて変更契約を行うことができるものとする。
営 繕 費：警備員送迎費，宿泊費，借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用
２ 本業務の予定価格の算出の基礎とした設計額においては，積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費の割合は，次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費，宿泊費，借上費）の割合：１０.６４％２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用）の割合：１.１２％
３ 受注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえ、設計変更を希望する場合は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「交通誘導警備員の確保に係る実績報告書」及び実績報告書に記載した内容の内訳書を提出し、設計変更の内容について協議を行うこと。
なお、監督員から請求があった場合は、実績が確認できる資料（領収書の写し等）を提示すること。
４ 受注者の責めによる工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
５ 発注者は、最終精算変更時点に実績変更対象間接費の支出実績を踏まえ、設計変更する場合、受注者から提出された「交通誘導警備員の確保に係る実績報告書」で確認した費用から、積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を、共通仮設費（営繕費）に加算して算出する。
なお，加算額については、間接費の率計算の対象外とする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。
７ 受注者は、実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。
（安全教育等）第８条 受注者は、業務着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、作業月において安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
(1) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2) 本業務内容等の周知徹底(3) 業務安全に関する法令、通達，指針等の周知徹底(4) 当該業務における災害対策訓練(5) 当該業務現場で予想される事故対策(6) その他、安全・訓練等として必要な事項
１．受注者は，安全教育，安全訓練等の実施状況について、「安全訓練等実施報告書」により、監督員に提出しなければならない。
（資材価格高騰に対する特例措置の対象工事）
第９条 本業務は、資材価格高騰に対する特例措置の対象業務である。
２
本業務は、当初契約締結後において、設計単価の適用年月を、積算月から契約月へ変更するものとする。
（除草現場における事故防止対策）
第１０条 受注者は、飛散防止が必要な箇所では、現場状況に合わせ，以下の①又は②のいずれかの飛散防止対策を実施しなければならない。
①飛散の少ないバリカン式又は低速回転二枚刃式の草刈機を使用②ベニア板，飛散防止用ネット等の防護材を使用
・草刈機の刃先と防護材との間隔を詰め，防護材を草刈機に追随させる。
・歩道の縁石際など草刈機の刃先と防護材との間隔が詰められない箇所は、幅の広い防護材を使用する。
受注者は、実施する飛散防止対策について、着手前に書面により監督員に提出し、確認を受けなければならない。

（業務施行時期等）
第１１条 受注者は今回の業務において、１回の除草を行うものとする。なお、除草時期については、監督員と協議の上、業務を遂行するものとする。