平成 29 年 10 月 13 日
各

位
会 社 名
代 表 者 名株式会社ドトール・日レスホールディングス
代表取締役社長
星野 正則（コード番号 3087 東証第１部）
問合わせ先 常務取締役
木高 毅史（TEL. 03－5459－9178）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、平成 29 年 10 月 13 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．買付け等の目的
当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成される当社グループでは、高収益と高成長を両立させ、外食業界のエクセレント・リーディングカンパニー（注1）を目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向20％～30％を目処に利益還元を行っております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。以上の基本方針及び平成29年２月期の連結会計年度の業績を総合的に勘案し、同連結会計年度末の配当金は１株につき15円とし、１株当たり15円の中間配当金と合わせて、１株当たり30円の年間配当を実施しました。平成30年２月期については上期業績が計画を上回る順調な結果であったことから、その業績を勘案し、中間配当金を１円増配し１株当たり16円、期末配当金（予想）も１円増配し１株当たり16円とし合計で１株当たり32円の年間配当を実施する予定です。
また、当社は、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、平成29年２月期においては立会外取引の方法による自己株式の取得（取締役会決議日：平成28年７月14日、取得日：平成28年７月15日、取得株式数：700,000株、当社の発行済株式総数（50,609,761株）に対する割合：1.38％（小数点以下第三位を四捨五入））を実施致しました。
このような状況の下、当社は、平成29年７月上旬、当社の第３位の株主である株式会社バードフェ
ザーリンク（以下「バードフェザーリンク」といいます。本日現在の保有株式数は3,300,000株であり、当社の発行済株式総数50,609,761株に対する保有株式数の割合（以下「保有割合」といいます。）は6.52％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。）。）より、その保有する当社普通株式の全てを売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、バードフェザーリ
ンクは、当社の完全子会社である株式会社ドトールコーヒーの代表取締役社長を平成29年４月に退任した鳥羽豊氏（注2）が代表取締役を務め、同氏が議決権の100％を所有する資産管理会社です。
（注1）「エクセレント・リーディングカンパニー」とは、以下の項目を兼ね備えた企業と定義しています。

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① 味とサービスのクオリティーの高さでお客様からの支持がある。
② 高い収益力と強固な財務基盤を持つ。
③ 業界をリードする規模があり、成長力がある。
④ 独創的な商品開発力と業態開発力、更に店舗展開力がある。
（注2）当社は、平成19年10月に株式会社ドトールコーヒー及び日本レストランシステム株式会社の株
式移転により共同持株会社として設立されましたが、鳥羽豊氏は、当社の名誉会長並びに株式
会社ドトールコーヒーの創業者であり同社の元代表取締役会長の鳥羽博道氏の長男です。
当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通
株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、平成29年7月中旬から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がることになると判断しました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通
株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断しました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例などを参考にすることとしました。なお、当社が平成29年10月13日に提出した第11期第２四半期報告書に記載された平成29年８月31日時点における連結ベースの現金及び預金は約392億円であり、本公開買付けの買付資金である約85億円に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、当社の事業から生み出されるキャッシュ・フローの積み上げも見込まれるため、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性は本公開買付け後も維持できるものと考えております。
上記検討内容を踏まえ、平成29年8月上旬に、当社はバードフェザーリンクに対して、株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における市場価格から一定のディスカ
ウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、バードフェ
ザーリンクより保有株式の全て（3,300,000株、保有割合：6.52％）を応募する旨の回答を得ました。
これを受け、当社において本公開買付価格について検討を行い、平成29年9月上旬に、当社は、本公開買付けの取締役会決議日である平成29年10月13日の前営業日（同年10月12日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値から４％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とする
ことをバードフェザーリンクに提案しました。その結果、平成29年9月下旬に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、バードフェザーリンクより上記条件にて保有株式の全て（3,300,000株、保有割
合：6.52％）を応募する旨の回答を得られました。また、本公開買付けにおける買付予定数については、バードフェザーリンク以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、3,600,000株（当社の発行済株式総数に対する割合：7.11％）を上限としています。
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施し、買付予定数をバードフェザーリンク以
外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から3,600,000株（発行済株式総数に対する割合：7.11％）を上限とすること、また、本公開買付価格を本公開買付けの取締役会決議日である平成
29年10月13日の前営業日（同年10月12日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値から4.00％ディスカウントした金額である2,351円（円未満を四捨五入）とすることを決議しました。
また、当社はバードフェザーリンクと平成29年10月13日付で、当社が本公開買付けを開始した場合には本公開買付けにバードフェザーリンクが保有する当社株式の全て（3,300,000株、保有割合：
6.52％）を応募する旨の応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しております。本応募契約においては、本公開買付価格を上回る価格にて公開買付者以外の者による当社株式を対象とした公開買付けが本応募契約の締結日である平成29年10月13日から本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の最終日（平成29年11月13日）までの間に開始された場合においても、バードフェザーリンクは、その保有する当社株式3,300,000株のうち1,500,000株については

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株式会社みずほ銀行により設定されている質権を解除した上で保有株式の全て（3,300,000株、保有割
合：6.52％）を本公開買付けに応募する旨が規定されております。
その他の応募の前提条件は存在しません。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）決議内容
株券等の種類

総

普通株式

数

取得価額の総額3,600,100 株（上限）8,463,835,100 円（上限）（注１）発行済株式総数（注２）発行済株式総数に対する割合（注３）取得する期間

50,609,761 株
7.11％（小数点以下第三位を四捨五入）
平成 29 年 10 月 16 日（月曜日）から平成 29 年 12 月 22日（金曜日）まで（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要（１）日程等① 取 締 役 会 決 議

平成 29 年 10 月 13 日（金曜日）② 公開買付開始公告日

平成 29 年 10 月 16 日（月曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日

平成 29 年 10 月 16 日（月曜日）④ 買 付 け 等 の 期 間

平成 29 年 10 月 16 日（月曜日）から
平成 29 年 11 月 13 日（月曜日）まで（20 営業日）

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,351 円（３）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社
普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。また、当社普通株式の市場価格として適正な時価を算定するためには、市場株価が経済状況その他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいことを勘案し、東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実施を決議した平成29年10月13日の取締役会決議
日の前営業日（同年10月12日）の当社普通株式の終値2,449円、同年10月12日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,406円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算にお3いて同じとします。）及び同年10月12日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
2,421円を参考にいたしました。
さらに、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断しました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例などを参考にすることとしました。
上記検討内容を踏まえ、平成29年８月上旬に、当社はバードフェザーリンクに対して、東京証券取引所市場第一部における市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、バードフェザーリンクより保有株式の全て（3,300,000株、保有割合：6.52％）を応募する旨の回答を得ました。
これを受け、当社において本公開買付価格について検討を行い、平成29年9月上旬に、当社は、本公開買付けの取締役会決議日である平成29年10月13日の前営業日（同年10月12日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値から４％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることをバードフェザーリンクに提案しました。その結果、平成29年9月下旬に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、バードフェザーリンクより上記条件にて保有株式の全て（3,300,000
株、保有割合：6.52％）を応募する旨の回答を得られました。
以上の検討及び判断を経て、当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成29年10月12日の東京証
券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の2,449円に対して4.00％ディスカウントした
2,351円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
なお、本公開買付価格である2,351円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である
平成29年10月13日の前営業日（同年10月12日）の当社普通株式の終値2,449円から4.00％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）、同年10月12日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,406円から2.29％、同年10月12日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,421円から2.89％、それぞれディスカウントした金額となります。
なお、当社は、平成28年７月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得において、700,000株を１株につき金1,847円で取得しております。当該取得価格は、取得日（平成28年７月15日）の前営業日である平成28年７月14日の終値で決定されたのに対し、本公開買付価格の2,351円は本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（平成29年10月12日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値に対してディスカウントを行った価格で決定されているため両者の間には504円の差異が生じております。
② 算定の経緯
当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成される当社グループでは、高収益と高成長を両立させ、外食業界のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向20％～30％を目処に利益還元を行っております。
このような状況の下、当社は、平成29年７月上旬、当社の第３位の株主であるバードフェザーリ
ンク（本日現在の保有株式数は3,300,000株であり、保有割合は6.52％。）より、その保有する当社
普通株式の全てを売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、平成29年7月中旬から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本
当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がることになると判断しました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付価格の決定に際しては、基準の明確性

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及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカ
ウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断しました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例などを参考にすることとしました。
上記検討内容を踏まえ、平成29年８月上旬に、当社はバードフェザーリンクに対して、東京証券取引所市場第一部における市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、バードフェザーリンクより保有株式の全て（3,300,000株、保有割合：6.52％）を応募する旨の回答を得ました。
これを受け、当社において本公開買付価格について検討を行い、平成29年9月上旬に、当社は、本公開買付けの取締役会決議日である平成29年10月13日の前営業日（同年10月12日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値から４％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることをバードフェザーリンクに提案しました。その結果、平成29年９月下旬に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、バードフェザーリンクより上記条件にて保有株式の全て（3,300,000株、保有割合：6.52％）を応募する旨の回答を得られました。
以上を踏まえ、当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である同年10月12日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,449円に対して4.00％ディスカウントした2,351円（円未満を四捨五入）とすることを決定しました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類
普通株式

買付予定数

超過予定数

3,600,000 株

計―株

3,600,000 株（注１）応募株券等（本公開買付けに応募された株券等をいいます。以下同じとします。）の数の合計が買付予定数（3,600,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（3,600,000 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。
）第 21 条に規定
するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式
により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
8,485,900,000 円（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（8,463,600,000 円）、買付手数料、その他本
公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

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② 決済の開始日
平成 29 年 12 月６日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始
日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし配当の金額」といいます。
）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」といいます。)：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法
施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社
以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
（ハ）外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希6

望する株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書をご提出ください。
（７）その他①

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。
）
を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではな
く、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開
買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付した
りしていないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。

②

当社はバードフェザーリンクと平成 29 年 10 月 13 日付で、当社が本公開買付けを開始した
場合には本公開買付けにバードフェザーリンクが保有する当社株式の全て（3,300,000 株、保有割合：6.52％）を応募する旨の本応募契約を締結しております。本応募契約においては、本
公開買付価格を上回る価格にて公開買付者以外の者による当社株式を対象とした公開買付けが本応募契約の締結日である平成 29 年 10 月 13 日から公開買付期間の最終日（平成 29 年 11 月
13 日）までの間に開始された場合においても、バードフェザーリンクは、その保有する当社株
式 3,300,000 株のうち 1,500,000 株については株式会社みずほ銀行により設定されている質権を解除した上で保有株式の全て（3,300,000 株、保有割合：6.52％）を本公開買付けに応募する旨が規定されております。
その他の応募の前提条件は存在しません。

③

当社は、当社の特定子会社であるＤ＆Ｎカフェレストラン株式会社の解散及び清算により平成 29 年 9 月 25 日付で特定子会社の異動に係る臨時報告書を関東財務局長に提出しました。なお、Ｄ＆Ｎカフェレストラン株式会社は平成 30 年１月中に清算結了する予定です。

④ 当社は、平成 29 年 10 月 13 日付で「剰余金の配当及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」を公表しております。当社は平成 29 年 10 月 13 日開催の取締役会において、平成 29 年
８月 31 日を基準日とする剰余金の配当及び平成 30 年２月期配当予想を修正することについて決議し、第２四半期末及び期末配当金をそれぞれ 15 円から１円の増配を行い、年 32 円にすることといたしました。詳細につきましては当該公表内容をご参照ください。
⑤ 当社は、平成 29 年 10 月 13 日に「平成 30 年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表に基づく、当社の四半期決算短信の概要は以下のとおりです。

7なお、当該公表の内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
平成 30 年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要（平成 29 年３月１日～平成 29 年８月 31 日）（イ）損益の状況（連結）平成 30 年２月期
決算年月（第２四半期連結累計期間）
売上高

66,992 百万円

売上原価

27,410 百万円

販売費及び一般管理費

33,247 百万円

営業外収益

95 百万円

営業外費用

81 百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,028 百万円

（ロ）１株当たりの状況（連結）平成 30 年２月期
（第２四半期連結累計期間）

決算年月
１株当たり四半期純利益

84.83 円

１株当たり配当額

16.00 円（ご参考）平成 29 年 8 月 31 日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 47,489,299 株
自己株式数
3,120,462 株以8上