平成２２年６月号◎農業委員会により透明性を・ 農業生産法人は制度検証を−規制・制度改革分科会

第１次報告書案取りまとめ−

政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は６月７日に第１次報告書案をまとめた。
今回の第１次報告書案では、農業委員会の在り方の見直し方針として、審議内容の公開や最終判断の理由開示など透明性の高い手続きへの改善のほか、委員構成で利害関係者を参加させない規定や、被選挙権を認定農業者に限定することなどを考慮すべき点として例示するに止まった。見直し時期は「２０１１年度中検討開始、できる限り早期に検討」とした。
農業生産法人要件の更なる緩和では「検討状況」にあった農地取得の条件緩和、経済特区の創設が見送られ、現行の農業生産法人の要件が「検討の視点」から見て、「適切かどうかについて検証し、結論を得る」に修正された。
ただ、「農業委員会の廃止〈許可権限を国・地方自治体へ移譲〉」は中期的検討課題に残り、引き続き予断を許さない状況である。

◎農林水産省「行政事業レビユー」公開審査−事業仕分けの手法で２００９年度事業を評価−
農水省では５月３１日から３日間、事業仕分けの手法で２００９年度事業を評価した結果、農業委員会関係でも、「農業者年金事業」、「農業委員会交付金」について抜本的改善の判定結果となった。評価者（外部有識者）は農業を専門としない識者が多く、現場を踏まえた議論とならず、消化不良のまま次々と判定を下す手法にも課題を残した。

平成２２年６月２８日

岐阜県農-1-業会議

平成２２年６月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527（担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
岐阜市農業委員会

鷲見郁雄

会長

日本は、国内総生産（ＧＤＰ）が米国に次いで２番目であるということから今でも「世界第２位の経済大国」とされています。いかにも豊かな国という感じに聞こえますが、はたして、自信を持って言えるでしょうか。
現在、国内の食料自給率は４１％、先進７ヶ国中最下位であることはご承知のとおりです。国は、１０年後の国内食料自給率をカロリーベースで５０％に向上させる計画でありますが、そのためには全国の農業委員自らが率先して垂範し、大きなうねりを起こすパワーが必要です。
こうした中、岐阜市農業委員会では農地法等の改正により新たに創設された業務を円滑に実施するため、農地利用状況調査や農地相談員の設置等を行い、優良農地の確保及び有効利用の促進を図ります。
一方、各地区で餅つきを行うなど、次代を担う子どもたちを対象とした食農教育事業にも積極的に関わり、岐阜市の農業を大いに盛り上げていきたいと考えております。

-2-

可児市農業委員会

堀井省治

会長

農業従事者の高齢化及び農業所得の低迷に伴い、後継者不足による耕作放棄地が年々増加して行く事が懸念されております。
これからは、担い手の確保や荒廃遊休農地の解消を図り、農用地利用集積を積極的に進め農業の将来像を明るくするためにも、農業委員の一人として日々色々な問題を乗越え、各地域が輝きと未来を担う子供たちにこれから引継いでいかなければなりません。
それには特に近年増加しつつある耕作放棄地を解消するために農業委員会事務局と共に毎年実施している調査を年２回以上行い、事務局と今まで以上に密接な連絡をとり各地域に出向き、当事者の農家の訪問や相談の実施及び農地パトロールの強化に努め、日々の積み重ねを行い少しでも食い止めていきたい。
また、全国農業新聞の購読者については委員一人ひとりに 1 部以上の目標を意識し、新規拡大を図り今年度中には目標を達成できるように努力してまいります。

◎５月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２３６件、約１６６千㎡について意見答申−
農業会議は、5 月 28 日、岐阜市内の福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
4 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分

４条

５

岐阜県

37 件

14,304 ㎡

142 件

104,660 ㎡

179 件

118,964 ㎡

羽島市

0件

0㎡

7件

4,566 ㎡

7件

4,566 ㎡

各務原市

1件

739 ㎡

7件

5,148 ㎡

8件

5,887 ㎡

高山市

2件

244 ㎡

11 件

8,957 ㎡

13 件

9,201 ㎡

岐阜市

2件

966 ㎡

2件

1,610 ㎡

4件

2,576 ㎡

川辺町

0件

0㎡

1件

606 ㎡

1件

606 ㎡

-3-条

合計郡上市

7件

5,619 ㎡

10 件

8,677 ㎡

17 件

14,296 ㎡

揖斐川町

1件

989 ㎡

4件

3,362 ㎡

5件

4,351 ㎡

白川町

0件

0㎡

2件

5,517 ㎡

2件

5,517 ㎡

県計50 件

22,861 ㎡

186 件

143,103 ㎡

236 件

165,964 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長
等に答申をした。＜別紙１・２参照＞
なお、５月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は２件(19,890 ㎡)、砂利採取案件は５件（24,642 ㎡）。

◎岐阜県産米粉普及推進ネットワーク総会開催−今年度からネットワーク事務局を県農産園芸課が担当−
平成２０年１０月に発足した岐阜県米粉普及推進ネットワークは本年で３年目を迎える。昨年度は会員９名、特別会員７名でＰＲポスターの作成、チラシの作成・配布、農業フェスティバルでのＰＲ、ホームページでの情報提供などの実績が報告され、本年は米粉食品シンポジウム、情報交換会、生産者とのマッチング、県事業への協力などの事業計画が採択された。
米粉の活用は追い風にあり、水田利活用自給力向上事業などの活用もあり、情報交換を密にして、消費拡大、新商品開発に積極的に取り組んでいくことが確認された。

◎農地基本台帳システム新任者操作研修会−農地法改正に伴う農地基本台帳の変更と整備に関する研修−
６月８日農地基本台帳システム新任担当者操作研修会を長良川国際会議場で３３名の参加により開催した。農地基本台帳は全農業委員会で整備することが義務付けられ、法定台帳ではないが、農業委員会の適正業務運営のための必須なものとされている。
また、農地法の改正により属人台帳から属地台帳となり、区域内の全ての農地の利用状況等を管理する台帳となる。これに伴い農地基本台帳の管理項目も変更されるこことなり、参加者による熱心な研修が行われた。

-4-

◎

農の雇用事業説明会の開催
６月１０日農の雇用事業説明会を県シンクタンク庁舎で開催し、雇用を希望する法人３４法人が参加された。対象となる農業法人等と研修生の要件を詳細に説明し、研修計画の作成の留意点の確認がなされた。今回は欠席となったが、他にも１０法人から希望があり、研修開始時期の８月１日に向けて、手続き業務が短期間で進められる。

◎農業法人協会総会の開催
６月９日に県農業法人協会の総会が会員１０名参加のもと、県シンクタンク庁舎で開催された。今年は会員相互の交流を一層推進する方針が打ち出され、２２度事業計画・予算が決定された。総会終了後には東海農政局から農業・農村の６次産業化に向けた農業法人への支援施策について情報提供があり、その後、経営セミナーを開催し、株式会社農林中金総合研究所常務取締役

鈴木利徳氏の講演を聞いた。

◎

農業雇用改善事業連絡会議の開催
６月１７日標記連絡会議を岐阜大学、岐阜労働局、社会保険労務士、県関係機関・団体の１３名により県シンクタンク庁舎で開催した。２１年度の取組み結果及び２２年度計画について協議され、研修会などは県農業法人協会と共催で開催してはとの意見が出された。その後、岐阜大学今井健教授から、「大垣市集落営農の調査結果を事例に都市近郊の集落営農の展望について」基調講演をいただき、活発に懇談が行われ、営農組織活動の発展には、協同経営体としての確立、地代から労働評価へ、女性・高齢者の地域協同的経営参加などが課題として提起された。

◎地域別農地事務研究会の開催
改正農地法は、一部を除いて昨年１２月１５日から施行されたが、６月１日からはその未施行分が施行されている。このような中で、農業委員会は改正農-5-

地法の適正な執行と啓発活動が特に求められており、このため、関係法令等の統一的な見解や疑問点の解消、農業委員会活動強化に向けた支援等をテーマに地域別農地事務研究会を開催した。

◎

６月１８日

中濃・郡上・可茂農林事務所管内

６月２１日

岐阜農林事務所管内／西濃、揖斐農林事務所管内

６月２３日

下呂、飛騨農林事務所管内

６月２４日

東濃・恵那農林事務所管内

担い手育成総合支援協議会総会・耕作放棄地対策協議会総会の開催
６月１８日に県庁において、第１回県担い手育成総合支援協議会、及び県耕作放棄地対策協議会通常総会を開催した。両協議会とも平成２１年度の事業報告並びに収支決算について承認された。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日会 議 ・ 研 修 会 名 等

７/２

農の雇用事業県審査（県シンクタンク庁舎）

７/３

新農業人フェア（大阪梅田スカイビル）

７/５

複式農業簿記マスター講座・岐阜会場開講（県シンクタンク庁舎）

７/８

複式農業簿記マスター講座・中津川会場開講（中津川市文化会館）

７/14

複式農業簿記マスター講座・大垣会場開講（サンワーク大垣）

７/22

認定農業者制度活用講座・中農ブロック（ＪＡめぐみの中農本部）

７/23

認定農業者制度活用講座・東濃ブロック（ＪＡひがしみの本店）

７/24「農の雇用事業」に係る「日本農業技術検定」（美濃市）

７/27

認定農業者制度活用講座・西濃ブロック（ＪＡにしみの本店）

７/28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10/14 〜 15 農業委員会職員現地研究会（三重県津市）-6-

11/10

第１３回全国農業担い手サミット in しまね（島根県出雲市）

12/２

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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