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ＥＳＴメールマガジン 第 200 号(2023.3.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【運輸・交通と環境 2023 年版を発行しました】
エコモ財団は、3 月 24 日に「運輸・交通と環境 2023 年版」を発行しました。
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html【地域公共交通シンポジウムin北海道の動画をアーカイブ公開しました】
北海道運輸局とエコモ財団は、地域公共交通シンポジウムを開催し、本シンポジウム動画
を、アーカイブとして公開しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/shinpojiumu_20230215.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 200 回)●野生生物と共生できる持続可能な交通を目指して【日本大学理工学部交通システム工学科 教授 伊東 英幸】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 200 回)●城崎温泉の地域一体となった交通環境改善に向けた取組と「そぞろ歩きルール」の実施について【城崎温泉交通環境改善協議会事務局（豊岡市建設課） 山崎 博巳】
3．ニュース／トピックス●地域公共交通の「リ・デザイン」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部
会」中間とりまとめ～【国土交通省】●松山市におけるクラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業を支援します！ ～松山市でクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを設立！～【国土交通省】●ASEAN各国との物流分野での連携強化に向けて ～第19回日ASEAN物流専門家会
合の開催結果～【国土交通省】●取り組もう、再配達削減！！ ～2023年4月は「再配達削減PR月間」！受取は1回で！
～【国土交通省】●第17回日EU運輸ハイレベル協議の結果概要【国土交通省】

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●更なる内航海運の省エネルギー化に向けて3件の実証事業を採択しました【国土交通省、経済産業省】●路面太陽光発電技術に関する公募を開始します ～道路でエネルギーを創出し、再エネのさらなる活用を目指します～【国土交通省】●第27回自動車安全技術国際会議（ESV国際会議2023）の開催！ ～20年ぶりの日本
開催・ESV国際会議50周年～【国土交通省】●空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します ～空港におけるカーボンニュートラル化
実施計画策定支援事業の公募を開始～【国土交通省】●日本初！国内ブレンドの航空燃料で空を飛びました ～SAFのサプライチェーン構築に向けた実証事業は最終段階～【国土交通省】●公共交通機関におけるバリアフリー化が着実に進捗！ ～令和 3 年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要～【国土交通省】●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】●運輸・交通と環境 2023 年版を発行しました【エコモ財団】●CO2 削減促進に総額 750 億円 低・脱炭素船舶の建造資金を無利子で貸し付け【日本財団】●第 6 回エコプロアワードの募集を行いました【SuMPO】●地域公共交通シンポジウム in 北海道の動画をアーカイブ公開しました【北海道運輸局】●「サスティナブルウォークいるまいる」を開催しました！【入間市】●歩行者利便増進道路（ほこみち）制度を活用した取組を進めます！ 都内初、環状第 2号線（新橋・虎ノ門間）で展開【東京都】●伊勢原市×小田急電鉄 都市計画道路田中笠窪線と新たな総合車両所を契機とした「持続可能なまちづくりを推進する連携協定」を締結【伊勢原市、小田急】●東京 BRT プレ運行（二次）開始！ 有明・豊洲方面へ運行ルート拡大、速達性の向上【東京都】●東川町において雪道での自動運転バスの試運行を実施【東川町、BOLDLY】●小松市で自動運転バスの導入に向けた実証実験を実施 ～北陸新幹線小松駅開業を見据え、JR 小松駅・小松空港間のアクセス向上～【小松市、BOLDLY、ティアフォー、アイ
サンテクノロジー、損保ジャパン】●角館オンデマンド交通「よぶのる角館」は 2023 年度も運行を継続します【仙北市、JR 東
日本秋田支社】●脱炭素ライフスタイルに挑戦！eco なシェアサイクルで春を楽しもう！ 4 月 1 日（土）～16日（日） シェアサイクルポートオープニングキャンペーン【横浜市】●文京区と Luup が連携協定を締結 電動アシスト自転車等の電動マイクロモビリティシェアリ
ング事業を通じ、移動利便性の向上や街の活性化、安全啓発に取り組む【文京区、
Luup】

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●公道に設置した EV 用急速充電器の運用を開始します 日本初パーキング・チケット発給
設備に併設【東京都】●北海道檜山振興局でソーラーカーポート発電による再生可能エネルギーを活用した「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを開設【北海道檜山振興局、日産】●電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定を締結「ブルー・スイッチ」211 件目、EV を活用したまちづくりで連携【関市、日産、岐阜日産】●電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 「ブルー・スイッチ」213 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【木曽岬町、日産、三重日産】●電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 「ブルー・スイッチ」214 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【柳井市、日産、山口日産】●電気自動車を活用した防災力強化と脱炭素化に向けて四日市市と連携 「ブルー・スイッチ」216 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【四日市市、日産、日産プリンス
三重販売】●政府の温室効果ガス削減目標 46％の達成と更なる削減を実現します 温室効果ガス削減に向けて再エネ省エネ機器導入・省エネ運転に取り組んでいます【東武鉄道】●「CentX」にて地域内交通事業者連携の拡大と 1 周年記念キャンペーンを実施します ～名古屋市内を中心に、おでかけをもっとおトクで便利に～【名鉄】●チケットレスサービス「Smooz」車いす対応席・介護席の発売開始！特急ラビュー・レッドア
ロー号の車いす対応席・介護席が「Smooz」で購入できるようになります【西武鉄道】●石清水八幡宮での御祈願祭と春の嵐山を満喫するツアーを 4 月 15 日(土)に開催 きゅう
べえ×ビアンキ Presents 京阪サイクルトレインを運行します【京阪電車、きゅうべえ、サイ
クルヨーロッパジャパン】●西武鉄道池袋線・西武秩父線サイクルトレイン 定期実施を開始！【西武鉄道】●JA 直売所のとれたて農産物を大学生が南海電車に載せ・運び・売る 貨客混載を活用した難波駅での農産物販売の実証実験を行います ～南海沿線の地産地消と生産者の課題解決を目指し実施～【南海電鉄、JA 大阪南、JA 紀北かわかみ、関西大学】●鉄道業界で初めてお客さまご案内用アプリ（社員用）を連携します！ ～両社間での情報連携を強化しさらなるお客さまサービスの向上を図ります～【東急、東京メトロ】●路線バスを活用した客貨混載による「手ぶら観光サービス」の実証実験を開始 ～阿蘇くまもと空港から熊本市と阿蘇市の宿泊施設に手荷物を当日配送～【九州産交バス、ヤマト運輸】●春の福岡公共交通利用促進キャンペーン第二弾！ おでかけアプリ「my route」において春のお出かけと新生活を応援します！【西鉄】●4 月 1 日より小児 IC 運賃を一律 50 円とします【神奈川中央交通、神奈川中央交通東、
神奈川中央交通西】●スクールバス運行としては国内初！水素を活用した燃料電池バスを追加導入！ ～新たに 5 台導入。2023 年 3 月より順次運行開始～【大新東】
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●燃料電池バスの運行を開始します！【JR バス東北】●仙台市内初の EV バスを「まちのり『チョコット』with ラプラス」に導入します【宮城交通】●公道で自動運転バスの長期実証実験を実施 「HANEDA INNOVATION CITY」と羽田
空港第 3 ターミナル間において【鹿島建設、BOLDLY】●No.1 タクシーアプリ『GO』ご利用時の CO2 排出量・削減量の表示を開始【MoT】●地域交通網を守るオンデマンド輸送の予約サイト構築に技術提供しました 東急バス宇奈根・喜多見地区オンデマンド輸送の予約サイトを構築【ヴァル研究所】●電動キックボードの新しい交通ルールの適用に向けて、新ルールを学べる特設サイトを公開
クイズ形式で基本的なルールが学べるコンテンツを展開【Luup】●兵庫県初！神戸市で電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始【Luup】●東京メトロの公式アプリから近距離モビリティ WHILL の購入・レンタル申し込みが可能に ～長距離の歩行や体力に不安がある方、シニア世代などが快適に外出できる社会へ～【東京メトロ、WHILL】●国際輸送の CO2 排出量計算ツール「NX-GREEN Calculator」を提供開始【NIPPONEXPRESS HD】●丸井グループがユーグレナ社とバイオ燃料で提携、サステナブルな社会の実現に向けて共創を推進 物流における CO2 排出の持続的な削減と使用済み食用油リサイクルの推進へ【丸井グループ、ユーグレナ】●水素活用による福島での工場カーボンニュートラルの取組を加速 ～「MIRAI」の技術を活かした水電解装置の稼働を開始～【トヨタ】●トータルソリューションプログラム「EVision」を開始 ～商用 BEV 導入時の課題解決と脱炭素化をサポート～【いすゞ】●いすゞ初の量産 BEV「ELF EV」への施設と連動した充電マネジメントの機能連携を開始【アイ・グリッド、いすゞ】●ワイヤレス充電機能を搭載した商用 EV で国内初の登録認可を取得、公道実証を開始【DNP、双日、ダイヘン】●電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携 「ブルー・スイッチ」212 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【プレステージ・インターナショナル、日産】●Anglo American 社と脱炭素化に向けた共同研究を開始【川崎汽船、Anglo American】●都営空港にユーグレナ社の国産 SAF を導入 希望する全ての空港利用事業者にサステオを供給【ユーグレナ】●オフィスワーカー一人ひとりの CO2 排出量・削減量を可視化し、環境行動を促すアプリケー
ション「Asapp」を開発 ～建物改修ではなく、ユーザーの行動変容を促すアプローチで脱炭素を推進～【日建設計】●2022 年の世界の CO2 排出量増加率は当初の懸念よりはるかに小さく前年比 0.9％増【IEA】
4●フィリピンで MaaS を活用したラストワンマイル物流の実証事業を実施【DNP】●自動運転車のコンピュータによる温室効果ガス大量排出を報告【アメリカ国立科学財団】●シンガポール初 自動車専用船が Ship-to-Ship 方式による LNG 燃料補給を実施【日本郵船、FueLNG】●タイでのクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結 ～商船三井、タ
イ発電公社、泰国三菱商事、千代田化工建設が協業～【商船三井、EGAT、泰国三菱、千代田化工建設】
4．イベント情報●東京さくらトラム×沿線飲食店 コラボレーション企画 都電に乗って、今しか食べられない
限定オリジナルメニューを食べにいこう。【2023/3/17-4/17】●電動マイクロモビリティの動向と課題【2023/3/31】●路上実験イベント なんだかんだ【2023/3/31、4/1】●自動運転レベル 4：どうしたら社会に受け入れられるか 樋笠尭士×佐治友基「自動運転レベル４」出版記念トーク【2023/4/21】●きんてつ鉄道まつり 2023～Spring～【2023/4/22、5/13】●辻本勝久「地域交通のリデザイン」―『SDGs 時代の地方都市圏の交通まちづくり』出版記念セミナー【2023/4/26】●銀座スカイウォーク（銀スカ）【2023/5/4、5】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 200 回)●野生生物と共生できる持続可能な交通を目指して【日本大学理工学部交通システム工学科 教授 伊東 英幸】
現在、野生動物が道路上で車両に轢かれて死亡するなどの「ロードキル」が世界的に深刻な問題となっています（写真１）。国土交通省のデータによれば，令和 3 年度の全国の高速道路で 5.1 万件，直轄国道では 7.1 万件のロードキル件数が報告されており，世界に目を向けるとロードキルデータを収集している 13 か国のみでも年間 4 億件以上のロードキルが発生していると報告されています（Schwartz et al. 2020)。このようなロードキルは，絶滅の恐れのある生物種も多く含まれており，野生動物の個体数の減少による個体群への影響は大きく，また人間側においても物損による経済損失やケガや死亡などの大きな損失を被ってしまいます。
ではなぜ，わが国においても，これほど膨大な件数のロードキルが起きているのでしょうか。わ
が国は，1999 年に環境影響評価法を施行し，一定規模以上の道路事業などに対して環境アセスメントを義務付けており，人間の生活環境だけでなく，動植物や生態系などへの影響を調査，予測，評価し，環境保全措置を立案して環境影響に配慮した事業計画としています。
しかしながら，動植物への直接的な影響に対しては，回避，最小化，代償などのミティゲー
ションの検討や，生息環境の損失に対する生物多様性オフセットなどの環境保全措置が実施されるケースがみられますが，道路供用後の動物の飛び出しなどによる事故対策やロードキル対策は，道路の計画・設計時には必ずしも十分に配慮されているとは言い難い状況です。
これは世界的な課題の一つと言えますが，道路を計画・設計する際に，道路計画路線周辺に生息している動物の個体数や行動パターンを把握するための調査が必ずしも十分ではないことが多く，道路供用後の動物の移動経路の変化を予測する手法や，動物の飛び出しが多い道路区間の予測手法などが未だ確立されていないことが挙げられます。
また，わが国では自然環境や生態系に配慮した「エコロード」が多数整備されている実績があり，生物種ごとに利用に適したボックスカルバートの種類などの知見は蓄積されつつあります
が，様々な生物種の特性に応じたロードキル対策の検討や，ロードキル対策を実施した際の人間側と動物側の両方の観点からの効果の検証が十分になされていないなどの課題もあります。
その他にも限られた予算のなかで，ロードキル対策にかけるコストとロードキル防止効果との費用対効果をどう考えていくのかという課題もあります。特にシカなどの大型動物と衝突した場合は，死亡事故や物損事故に至るケースもあり，フェンス設置などの事故対策による社会費
用の削減効果や費用対効果を評価することができますが，例えば，絶滅危惧種であるアマミ
ノクロウサギやヤンバルクイナなどの小型動物との事故の場合には，乗員の死亡事故や物損事故にはならないため，事故対策の必要性を経済学的な観点から評価することが難しいとい6

う課題もあります。そもそも論として，保全対象となっている一部の絶滅危惧種などを除き，小型・中型の動物を含むロードキルデータを収集する仕組みやデータベースなども無いため，日
本全国で，どのような生物種のロードキルがどの程度起きているのか，その実態についてもよく分かっていない状況です。これに対し，海外では道路管理者から得られたロードキルデータや，市民がスマートフォンのアプリや SNS を使って生活道路などで発見した小型動物などのロード
キル情報をアップロードし，大学や研究機関などがロードキルのデータベース化を図っている先進事例なども見られます。
わが国は，このような「RoadEcology」（道路生態学）の研究分野の取組が遅れており，またこの分野の研究者や研究蓄積も少ないため，野生生物と共生できる持続可能な交通を目指すためにも，この分野を発展させていくことが急務であると考えています．
末筆ながら，小職も共著で執筆させて頂いた「野生動物とロードキル」が 2023 年 1 月に東京大学出版会より出版されました。第一線で活躍されている「RoadEcology」の専門家によって執筆されていますので，本稿に関心を持たれた方はぜひ，ご一読頂ければ幸いです。

写真１ 豪州のワラビーのロードキル（筆者撮影）

写真２ ヤンバルクイナのトンネル（筆者撮影）

柳川 久 監修
塚田 英晴 編園田 陽一 編共著 伊東英幸 他（東京大学出版会）

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 200 回)●城崎温泉の地域一体となった交通環境改善に向けた取組と「そぞろ歩きルール」の実施について【城崎温泉交通環境改善協議会事務局（豊岡市建設課） 山崎 博巳】
城崎温泉は開湯 1300 年の歴史を持ち、七つの外湯や土産屋などを巡る“そぞろ歩き”が魅力の温泉地です。この“そぞろ歩き”の魅力をさらに高めるため、旅館、観光事業者、自治会、小中学校の PTA など、地域住民が一体となって交通環境の改善に向けた協議会（城崎温泉交通環境改善協議会）を設立し、取組を進めています。
この取組の中で、地域独自の交通ルールである「そぞろ歩きルール」（図-1）を創設しました。

＜図-1：そぞろ歩きルールの概要図＞

そぞろ歩きルールは、協議会が交通社会実験で確認した車と歩行者の交通量の変化や、生活・業務・集配等の駐停車が歩行者の通行を阻害する状況を踏まえ、歩行者が増加す
る 15 時～18 時は歩行者を優先すべき時間帯と位置付け、以下の 3 点で構成しています。
①15 時～18 時は駐停車と車の使用を控える②町内の駐車場を活用する（安易に路上駐車をしない）③交通マナーを守る（歩行者を優先する）

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そぞろ歩きルールの内容は、地域住民、関係事業者との意見交換の中で、それぞれの立場で取り組みやすいものになるよう検討を重ねて決定しました。その後、全体の合意形成を確認し、2020 年 12 月から実施しています。
実施から 3 か月後、ルールの効果を検証するため「自動車交通量」「駐停車台数」などの時間推移を調査し、（図-2）のとおり交通環境の改善効果を確認することができました。

自動車交通量の時間推移

駐停車台数の時間推移＜図-2：そぞろ歩きルールの効果検証結果＞

9このことから、ルールの認知度を高めることが交通環境の改善につながると考え、事業者間の調整を促すための連絡調整会議を開催するなど、周知啓発活動に取り組んでいます。

＜写真-1 城崎温泉の関係事業者による連絡調整会議（ワークショップ）の様子＞

会議に出席した事業者からは「ルール時間の受注連絡が減少した」「配送が午前だけになり、渋滞解消につながっている」など、意識や環境の変化を認識する声があがっています。
今後も、そぞろ歩きルールの周知活動を継続すると共に、安全・安心な“そぞろ歩き”の実
現を目指した取組を進め、城崎温泉の魅力向上に努めていきたいと考えています。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●地域公共交通の「リ・デザイン」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部
会」中間とりまとめ～【国土交通省】
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会の中間とりまとめとして、これまでの地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や社会経済情勢の変化を踏まえて、速やかに実施すべき具体策がとりまとめられました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000295.html●松山市におけるクラウドファンディングを活用した民間まちづくり事業を支援します！ ～松山市でクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを設立！～【国土交通省】
3 月 13 日、（一財）民間都市開発推進機構は、松山市と共同で資金を拠出し、「21 世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加しました。
同ファンドを通じて、歴史的・文化的な建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりを資金面で支援することにより、地域の魅力向上と活性化に貢献します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000398.html●ASEAN各国との物流分野での連携強化に向けて ～第19回日ASEAN物流専門家会
合の開催結果～【国土交通省】
国土交通省は、3 月 7 日に第 19 回日 ASEAN 物流専門家会合を WEB 会議形式で開催しました。本会合では、ASEAN における質の高いコールドチェーン物流の促進、物流サービ
スの向上に繋がる物流人材育成及び環境に優しいグリーン物流の促進に向けた各種取組
み等について意見交換を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000669.html●取り組もう、再配達削減！！ ～2023年4月は「再配達削減PR月間」！受取は1回で！
～【国土交通省】
2024 年 4 月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります。
それまで残り 1 年となるのを機に、2023 年 4 月を「再配達削減 PR 月間」とし、再配達削減に向けた取組を強力に実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000667.html●第17回日EU運輸ハイレベル協議の結果概要【国土交通省】
国土交通省と欧州委員会運輸総局は、3 月 2 日～3 日に第 17 回日 EU 運輸ハイレベ
ル協議を開催し、交通分野における相互理解及び協力の促進を図るため、次官級による意見交換を行いました。
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本協議では、脱炭素化社会の実現に向けたグリーン物流の推進や代替燃料の拡大について意見交換するとともに、デジタル技術を用いたアクセシビリティの向上や物流 DX の推進に関する双方の取組みについて、意見交換を行いました。また、ウクライナ情勢やパンデミックを受けた運輸部門の対応に関する知見の共有を図るとともに、航空、海事、陸上交通分野等の各分野における協力関係について確認しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000305.html●更なる内航海運の省エネルギー化に向けて3件の実証事業を採択しました【国土交通省、経済産業省】
国土交通省及び経済産業省は、令和 5 年度「AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の公募を実施し、外部有識者からなる審査委員会の審査を経て、新たに 3 件の事業を採択しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000266.html●路面太陽光発電技術に関する公募を開始します ～道路でエネルギーを創出し、再エネのさらなる活用を目指します～【国土交通省】
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、道路分野においても脱炭素社会の実現に貢献していくため、道路でエネルギーを創出し、再エネのさらなる活用を進めていく必要があります。
路面太陽光発電技術について求める性能等を確認するため、道路技術懇談会を経て導入促進機関として選定された「（一財）国土技術研究センター」において、新たな技術の公募を開始しました。公募期間は 4 月 28 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001640.html●第27回自動車安全技術国際会議（ESV国際会議2023）の開催！ ～20年ぶりの日本
開催・ESV国際会議50周年～【国土交通省】
国土交通省は、米国運輸省道路交通安全局及び経済産業省との共催で、第 27 回自動車安全技術国際会議を、4 月 3 日から 6 日にかけて、横浜市（パシフィコ横浜ノース）で開催します。
子どもや高齢者といった交通弱者保護の安全技術や自動運転や人工知能の先進技術等について発表や議論がされるほか、国土交通省、自動車メーカー等による展示、デモが行われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000282.html●空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します ～空港におけるカーボンニュートラル化
実施計画策定支援事業の公募を開始～【国土交通省】

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国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港におけるカーボンニュートラル化実施計画
策定支援事業の公募を開始しました。公募期間は 5 月 10 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000208.html●日本初！国内ブレンドの航空燃料で空を飛びました ～SAFのサプライチェーン構築に向けた実証事業は最終段階～【国土交通省】
国土交通省では、SAF のサプライチェーン構築に向けて、2022 年度、輸入ニート SAF を用いた実証事業を進めてきました。
SAF の導入促進に向けては、流通・使用の過程において安全・円滑に SAF を取り扱うための環境整備が重要な課題です。十分な量の国産 SAF が供給されるまでの間は、輸入
SAF の活用も不可欠であり、輸入 SAF を想定したサプライチェーンの構築は石油業界、航空業界からも要望されています。
事業の最終段階を迎え、中部国際空港において、国土交通省航空局が所有する飛行検査機に、国内で初めてブレンドした SAF の給油を開始しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000043.html●公共交通機関におけるバリアフリー化が着実に進捗！ ～令和 3 年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要～【国土交通省】
国土交通省は、公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化の実績について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、2021 年度より、2025 年度までの新たなバリアフリー基本方針に基づく整備目標を策定し、その達成に向けて着実に整備を進めています。
3 月 3 日、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000349.html●「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について【環境省】「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告します。具体的には、①第 4 回官民連携協議会を 2 月 22 日に開催しました。②また、前回報告（2 月 4日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を 18 件、追加で登録がありました。
https://www.env.go.jp/press/press_01253.html●運輸・交通と環境 2023 年版を発行しました【エコモ財団】
エコモ財団は、3 月 24 日に「運輸・交通と環境 2023 年版」を発行しました。

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国土交通省総合政策局環境政策課監修、エコモ財団発行で、交通環境問題に関心をお持ちの方々や、実践的な活動に携わっておられる方々向けに、運輸・交通分野における環境問題について、基礎的なデータと、最新の対策や取り組みを分かりやすく紹介しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html●CO2 削減促進に総額 750 億円 低・脱炭素船舶の建造資金を無利子で貸し付け【日本財団】
公益財団法人日本財団は、海事関連産業の振興を目的に、関連事業者が必要とする資金を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。2050 年カーボンニュートラル社会実
現に向け、海上交通分野での CO2 削減のため、LNG、アンモニア、水素を主機関の燃料とするなど環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を、長期無利子で融資する貸付制度（低・脱炭素船舶建造資金貸付）を新設しました。貸付予定額は総額 750 億円（5 年間、年 150 億円）で、2023 年 5 月より融資申し込み受付を開始します。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230309-85847.html●第 6 回エコプロアワードの募集を行いました【SuMPO】
一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)は、3 月 27 日まで第 6 回エコプロアワードの募集を行いました。審査結果は、9 月上旬にサステナブル経営推進機構の HP にて発表するとともに、プレスリリースにて公表し、12 月 6 日（水）から 8 日（金）に東京ビックサイトにて開催されるエコプロ 2023 の会場内にて表彰式典を開催予定です。
https://sumpo.or.jp/seminar/awards/6th_ecopro_awards.html●地域公共交通シンポジウム in 北海道の動画をアーカイブ公開しました【北海道運輸局】
地域公共交通は地域のくらしや産業に不可欠なサービスですが、過疎化の進展、運転者不足に加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により輸送需要が減少し、サービスの存続が危ぶまれています。
このため北海道運輸局では、道内外の先駆的な取組事例を紹介するとともに、学識者を交えてパネルディスカッションを行うことにより、地域自らが実情に即した最適な移動手段を構築するためどのように取り組むべきか考える機会となるよう、地域公共交通シンポジウムを開催しました。
本シンポジウム動画を、アーカイブとして公開しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/shinpojiumu_20230215.html●「サスティナブルウォークいるまいる」を開催しました！【入間市】
入間市では、経済産業省関東経済産業局のプロジェクト「FORWARD」の一環として、脱炭素を実現するアプリ「SPOBY（スポビー）」を活用した実証事業「サスティナブルウォークいるまいる」を実施しました。
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「SPOBY」とは、ガソリン車で移動する代わりにスマートフォンをもって徒歩・自転車で移動することによって、移動距離に対してどれだけ脱炭素が達成できたかを計測できるアプリです。
アプリ内の入間市コミュニティに参加することで、移動距離をポイント化し、地域でお得な特典と交換ができます。2 月 19 日（日）に経済産業省と入間市の共催により開催したワークショッ
プ会場では、靴や食品などとの特典交換会を開催しました。
本結果を踏まえ、脱炭素型ライフスタイルの転換を促進する取組を検討していきます。
http://www.city.iruma.saitama.jp/shisei/kankyo/1015773.html●歩行者利便増進道路（ほこみち）制度を活用した取組を進めます！ 都内初、環状第 2号線（新橋・虎ノ門間）で展開【東京都】
東京都では、都道を都市の「ゆとり創出」の貴重な空間として活用するため、歩行者利便増進道路（ほこみち）制度を活用した取組を進めています。
3 月 17 日、環状第 2 号線の新橋・虎ノ門間において、都内で初めてとなる利便増進誘導区域を指定しました。また、4 月 27 日から 29 日まで、ほこみち制度活用の初めてのイベントが地元団体により開催されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/16/03.html●伊勢原市×小田急電鉄 都市計画道路田中笠窪線と新たな総合車両所を契機とした「持続可能なまちづくりを推進する連携協定」を締結【伊勢原市、小田急】
伊勢原市と小田急電鉄株式会社は、3 月 8 日に、「持続可能なまちづくりを推進する連
携協定」を締結しました。
本協定は、伊勢原市が進める「都市計画道路田中笠窪線整備事業」と、小田急電鉄
株式会社が進める「新たな総合車両所の建設計画」の実現に向けて相互に連携します。
さらに、両者のパートナーシップにより、近未来のスマートモビリティ社会へ向け、新たな産業
都市軸の形成やスマート新駅の検討など、持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいくものです。
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000001d0t-att/dq40940000001d10.pdf●東京 BRT プレ運行（二次）開始！ 有明・豊洲方面へ運行ルート拡大、速達性の向上【東京都】
東京都は、2020 年 10 月より運行している東京 BRT について、運行ルートを有明・豊洲方面へ拡大するプレ運行（二次）を 4 月 1 日より開始します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/13/01.html●東川町において雪道での自動運転バスの試運行を実施【東川町、BOLDLY】
東川町およびソフトバンク株式会社の子会社である BOLDLY 株式会社は、3 月 6～10
日に、東川町の町役場や道の駅などを通る 1 周約 2.6km のルートで、自動運転バス
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「NAVYA ARMA」の試運行を実施しました。試運行では、雪道における自動運転バスの走行を検証するとともに、町役場や道の駅周辺などの町内で交通量が多い市街地で関係者向けの試乗会を開催し社会受容性を調査するのを目的に、1 日に約 15 便を運行しました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20230306_02.pdf●小松市で自動運転バスの導入に向けた実証実験を実施 ～北陸新幹線小松駅開業を見据え、JR 小松駅・小松空港間のアクセス向上～【小松市、BOLDLY、ティアフォー、アイサ
ンテクノロジー、損保ジャパン】
小松市、BOLDLY 株式会社、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社および損害保険ジャパン株式会社の 5 者は、3 月 2 日から 3 月 20 日まで、2024 年春に予定される北陸新幹線小松駅の開業を見据えて、JR 小松駅と小松空港をつなぐルートにおいて小型自動運転 EV バスの実証実験を行いました。また、実証実験の最終日となる 3 月 20 日に、宮橋市長をはじめとする関係者向けの試乗会を開催するとともに、実証実験の成果を報告しました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20230322_01.pdf●角館オンデマンド交通「よぶのる角館」は 2023 年度も運行を継続します【仙北市、JR 東
日本秋田支社】
仙北市と東日本旅客鉄道株式会社秋田支社は、5 月 17 日から仙北市角館エリアで運行を開始した角館オンデマンド交通「よぶのる角館」について、2023 年度も運行を継続することになりました。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/akita/20230320_a01.pdf●脱炭素ライフスタイルに挑戦！eco なシェアサイクルで春を楽しもう！ 4 月 1 日（土）～16日（日） シェアサイクルポートオープニングキャンペーン【横浜市】
横浜市は、イケア・ジャパン株式会社との連携協定に基づき IKEA 北にシェアサイクルポー
トを設置することとなりました。また、近隣の三井ショッピングパークららぽーと横浜の協力により、加えて新横浜公園（日産スタジアム）にも同時に設置することとなり、3 か所が 3 月 24 日に同時にオープンしました。
4 月 1 日～16 日の期間中、シェアサイクルを利用し IKEA 港北・三井ショッピングパークららぽーと横浜・新横浜公園（日産スタジアム）に来た人へ、特典プレゼントを贈呈するオープンキャンペーンを実施します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2022/20230322share.files/20230322.pdf●文京区と Luup が連携協定を締結 電動アシスト自転車等の電動マイクロモビリティシェアリ
ング事業を通じ、移動利便性の向上や街の活性化、安全啓発に取り組む【文京区、Luup】

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株式会社 Luup は、3 月 17 日に文京区と電動アシスト自転車及び電動マイクロモビリティのシェアリング事業に関して連携協定を締結しました。本締結により、両者はシェアサイクルを用いた交通安全の確保および移動の利便性の向上を図るとともに、電動マイクロモビリティへの安全啓発、地域・観光の活性化、放置自転車対策および環境負荷軽減等を目指し、取組を進めます。
https://luup.sc/news/2023-03-20-tokyo-bunkyo/●公道に設置した EV 用急速充電器の運用を開始します 日本初パーキング・チケット発給
設備に併設【東京都】
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030 年までに都内で新車販売される乗用車を 100％非ガソリン化することを目指し、都内の EV 用急速充電器の普及拡大に取り組んでいます。
3 月 24 日、日本初となるパーキング・チケット発給設備設置区画への急速充電器の設置を完了し、運用を開始しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/17/09.html●北海道檜山振興局でソーラーカーポート発電による再生可能エネルギーを活用した「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを開設【北海道檜山振興局、日産】
日産自動車株式会社は 3 月 22 日、北海道檜山振興局にカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」のステーションを新設し、稼働を開始しました。今回新設したステーシ
ョンでは、「NISSAN e-シェアモビ」として初めて、ステーション内に設置したソーラーカーポートで太陽光発電を行い、その再生可能エネルギーを配備する EV2 台の充電に利用すると共に、庁舎建屋の電力源としても一部活用し、北海道における脱炭素の取組に貢献します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-3deacb6d976a71e480ed6674022754ea-230322-02-j●電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定を締結「ブルー・スイッチ」211 件目、EV を活用したまちづくりで連携【関市、日産、岐阜日産】
関市と、日産自動車株式会社、岐阜日産自動車株式会社の 3 者は、3 月 10 日、「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、関市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等からの電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 211
件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9892068d60092fbe00826bd92040ba2c-230310-01-j

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●電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 「ブルー・スイッチ」213 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【木曽岬町、日産、三重日産】
木曽岬町と、日産自動車株式会社、三重日産自動車株式会社の 3 者は、3 月 16 日、「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、木曽岬町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等から電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては
213 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-41861574296b0b6788c26bbfa00045b4-230316-03-j●電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 「ブルー・スイッチ」214 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【柳井市、日産、山口日産】
柳井市と、日産自動車株式会社、山口日産自動車株式会社の 3 者は、3 月 20 日、EVを活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、柳井市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の「ブルー・スイッチ」活動としては 214 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-3deacb6d976a71e480ed667402139cbc-230320-01-j●電気自動車を活用した防災力強化と脱炭素化に向けて四日市市と連携 「ブルー・スイッチ」216 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【四日市市、日産、日産プリンス三重販売】
日産自動車株式会社および日産プリンス三重販売株式会社は、3 月 22 日、四日市市と「電気自動車を活用した強靭化及び脱炭素化に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や再生可能エネルギーの推進を含む脱炭素化の推進と同時に、四日市市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等から電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日
産の『ブルー・スイッチ』活動としては 216 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-3deacb6d976a71e480ed667402140af0-230322-01-j●政府の温室効果ガス削減目標 46％の達成と更なる削減を実現します 温室効果ガス削減に向けて再エネ省エネ機器導入・省エネ運転に取り組んでいます【東武鉄道】
東武鉄道株式会社では、鉄道における電力使用量の計画的な削減を図ることで、2030
年度における温室効果ガスである CO2 排出量を約 50％削減する見込みです。

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電力使用量削減の取組みとして、列車の回生エネルギーを駅の照明等の電力に変換す
る電力回生インバータ装置を設置します。さらに、運転履歴ビッグデータの解析によって抽出された、定時性と省エネ性を両立した目標走行パターンに沿った省エネ運転を試行します。また、
東武アーバンパークラインに 2024 年度導入予定の新型車両において、本格搭載としては民鉄初となる同期リラクタンスモータを採用した車両推進システムおよびリチウムイオン二次電池
SCiBTM と SIV 装置を組合わせた車上バッテリシステムを搭載します。以上の様々な取組みを進め、政府目標の達成と更なる削減を進めていきます。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20230308095247_LwL1XyTPmofsP88SaWBtQ.pdf●「CentX」にて地域内交通事業者連携の拡大と 1 周年記念キャンペーンを実施します ～名古屋市内を中心に、おでかけをもっとおトクで便利に～【名鉄】
名古屋鉄道株式会社は、名鉄グループ沿線・地域（愛知県・岐阜県中心）の交通・生活・観光サービスをつなぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指すエリア版 MaaS構想を推進しています。
3 月 24 日より、名鉄が提供するエリア版 MaaS アプリ「CentX」では、「マイ駅・マイバス停」
機能で登録可能事業者を拡大するとともに、サービスイン 1 周年を記念してクーポンキャンペーンを開始しました。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2022/__icsFiles/afieldfile/2023/03/17/23-03-17centxmyekimybus.pdf?_ga=2.8219898.916514735.1679303414-798658849.1648190937●チケットレスサービス「Smooz」車いす対応席・介護席の発売開始！特急ラビュー・レッドア
ロー号の車いす対応席・介護席が「Smooz」で購入できるようになります【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、3 月 29 日よりチケットレスサービス「Smooz」での特急ラビュー・レッ
ドアロー号の車いす対応席・介護席の発売を開始します。
特急ラビュー・レッドアロー号の車いす対応席・介護席は、現在は駅窓口のみで発売していますが、駅窓口に行かずに購入したいとの要望に応え、駅窓口に加え「Smooz」でも特急券を購入できるようになります。また、これによりチケットレスでより便利に特急列車を利用できるようになります。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?id=14575●石清水八幡宮での御祈願祭と春の嵐山を満喫するツアーを 4 月 15 日(土)に開催 きゅう
べえ×ビアンキ Presents 京阪サイクルトレインを運行します【京阪電車、きゅうべえ、サイクルヨーロッパジャパン】
京阪電気鉄道株式会社は、株式会社きゅうべえ、サイクルヨーロッパジャパン株式会社との3 社共同開催で、車内に自転車をそのまま持ち込める「きゅうべえ×ビアンキ Presents 京阪
サイクルトレイン」を運行します。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/230315_keihan.pdf

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●西武鉄道池袋線・西武秩父線サイクルトレイン 定期実施を開始！【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、3 月 21 日より土休日限定で、池袋線・西武秩父線で運行する
S-TRAIN にてサイクルトレインの定期実施を開始しました。
西武鉄道では、西武線での新たな観光方法の提案として本線での定期的なサイクルトレ
イン導入を見据えた実証実験を 2022 年 11 月より行ってきました。実証実験を通じ、安全に利用できることが確認でき、また利用者の「定期的に実施してほしい」との声をうけ、土休日
運行の S-TRAIN1 号・4 号の石神井公園と飯能・西武秩父駅間にて定期実施を開始しました。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20230314_cycletrain2.pdf●JA 直売所のとれたて農産物を大学生が南海電車に載せ・運び・売る 貨客混載を活用した難波駅での農産物販売の実証実験を行います ～南海沿線の地産地消と生産者の課
題解決を目指し実施～【南海電鉄、JA 大阪南、JA 紀北かわかみ、関西大学】
南海電気鉄道株式会社、大阪南農業協同組合、紀北川上農業協同組合、関西大学
人間健康学部は、3 月 13 日から 5 月 19 日まで、JA 直売所で販売する農産物等を関西
大 学 の 学 生 等 が 営 業 列 車 で 輸 送 し 、 難 波 駅 の 特 設 店 舗 「 NANKAI FARMERS’
MARKET」で販売する実証実験を行います。
https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230302.pdf●鉄道業界で初めてお客さまご案内用アプリ（社員用）を連携します！ ～両社間での情報連携を強化しさらなるお客さまサービスの向上を図ります～【東急、東京メトロ】
東京地下鉄株式会社と東急電鉄株式会社は、3 月 27 日から車いすなどを利用する乗客をはじめ、列車の乗車及び降車に介助を必要とされる利用者を案内する際に使用している両社の「お客さまご案内用アプリ（社員用）」を連携することで、より一層スムーズな案内を実現します。
東京メトロは 2021 年、東急電鉄は 2017 年より本アプリを導入しており、自社路線内においては本アプリを通じて車いすなどを利用する乗客をはじめ、列車の乗車及び降車に介助を必要な利用者を案内していましたが、東京メトロ線と東急線間を案内する場合は、両駅間で電話による情報共有を実施していました。
本アプリを連携することで、利用者の乗車列車や QR コードを使用した乗車位置などの案
内情報を両社でリアルタイムに共有・連携することができます。これにより、両社間を利用する
乗客をよりスムーズに案内できるようになり、さらなるサービスの向上を実現します。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_486.html●路線バスを活用した客貨混載による「手ぶら観光サービス」の実証実験を開始 ～阿蘇くまもと空港から熊本市と阿蘇市の宿泊施設に手荷物を当日配送～【九州産交バス、ヤマト運輸】
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九州産交バス株式会社とヤマト運輸株式会社は、阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビ
ル開業にあわせ、路線バスを活用した客貨混載で阿蘇くまもと空港から熊本市と阿蘇市の宿泊施設に当日中に観光客の手荷物を配送する「手ぶら観光サービス」の実証実験を、3
月 23 日から開始しました。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20230317_1.html●春の福岡公共交通利用促進キャンペーン第二弾！ おでかけアプリ「my route」において春のお出かけと新生活を応援します！【西鉄】
西日本鉄道株式会社では、トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供するおでかけア
プリ「my route」を活用した、春の福岡公共交通利用促進キャンペーンを実施しています。今回、第二弾として「新生活応援キャンペーン」を実施します。4 月 1 日から 4 月 9 日までの期間限定で、『西鉄バス 福岡市内 1 日フリー乗車券』を通常より約 9 割引となる 100 円で販売します。
https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20230315/main/0/link/22_098.pdf●4 月 1 日より小児 IC 運賃を一律 50 円とします【神奈川中央交通、神奈川中央交通東、
神奈川中央交通西】
神奈川中央交通株式会社、神奈川中央交通東株式会社、神奈川中央交通西株式
会社では、4 月 1 日より、将来を担うお子様や子育て世代を応援する「小児 IC 運賃の一律
50 円」を開始します。
https://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2023/02.24release.pdf●スクールバス運行としては国内初！水素を活用した燃料電池バスを追加導入！ ～新たに 5 台導入。2023 年 3 月より順次運行開始～【大新東】
総合サービス企業シダックスグループで、全国の民間企業の役員車、および自治体の公用車、スクールバスやデマンドバス等の車両運行を行う大新東株式会社は、東京都内で契約する従業員送迎バス、スクールバスに、水素を活用した次世代型燃料電池バス計 5 台を追加導入し、3 月より順次運行を開始しました。なお、スクールバスに燃料電池バスを導入・運行するのは国内初の試みとなります。
https://www.shidax.co.jp/corporate/press-release/2023/0301●燃料電池バスの運行を開始します！【JR バス東北】
ジェイアールバス東北株式会社は、4 月 25 日から燃料電池バス（SORA：トヨタ自動車製）の運行を福島川俣線で開始します。
https://www.jrbustohoku.co.jp/information/detail.php?id=1212●仙台市内初の EV バスを「まちのり『チョコット』with ラプラス」に導入します【宮城交通】
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3 月 21 日から、仙台市内で初となる「EV バス」による一般路線バスの運行を開始しました。
導入した 2 台の EV バスには、宮城県、株式会社ポケモンの協力を受け、みやぎ応援ポケモン「ラプラス」が描かれており、仙台都心循環バス「まちのり『チョコット』with ラプラス」の 3 月 21 日
仙台駅前 12 時 30 分発の便から実車運行に使用します。
http://www.miyakou.co.jp/cms/s_news/desc/all/2139/●公道で自動運転バスの長期実証実験を実施 「HANEDA INNOVATION CITY」と羽田
空港第 3 ターミナル間において【鹿島建設、BOLDLY】
鹿島建設株式会社は、BOLDLY 株式会社の協力のもと、羽田空港に隣接する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」（HICity）と羽田空港第 3 ターミナル間の公道で 1
月 5 日から 3 月 31 日まで、自動運転バス「NAVYA ARMA」の長期実証実験を実施しています。
自動運転バスは事前予約制で、誰でも無料で乗車できます。これらの実証実験では、
HICity と羽田空港を結ぶ公道ルートを時刻表に沿って運行する自動運転バスに一般利用者が乗車しており、2 月 27 日時点で累計 88 日、599 便を無事故で運行しています。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20230228_01.pdf●No.1 タクシーアプリ『GO』ご利用時の CO2 排出量・削減量の表示を開始【MoT】
株式会社 Mobility Technologies が展開する No.1 タクシーアプリ『GO』は、3 月 8 日より
新たに、アプリ利用時における CO2 排出量・削減量の表示を開始しました。これにより、タクシ
ー利用による 1 回あたりの CO2 排出量・削減量を、タクシー利用者自身が乗車後のアプリ画面より確認することが可能となります。
https://mo-t.com/news/pr/2023/03/08/6a3ooznxeutlheo0w1qoxn●地域交通網を守るオンデマンド輸送の予約サイト構築に技術提供しました 東急バス宇奈根・喜多見地区オンデマンド輸送の予約サイトを構築【ヴァル研究所】
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は、東急バス株式会社が 3 月 1 日より運行している世田谷区宇奈根・喜多見地区オンデマンド輸送の予約サイト構築に技術提供しました。
https://www.val.co.jp/topics/2023/030201.html●電動キックボードの新しい交通ルールの適用に向けて、新ルールを学べる特設サイトを公開
クイズ形式で基本的なルールが学べるコンテンツを展開【Luup】
株式会社 Luup は、4 月 19 日に成立した電動キックボードをはじめとする電動小型モビリテ
ィの車両区分を新しく定める改正道路交通法について、施行日が 7 月 1 日を予定していること、また 3 月 14 日に警察庁より「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するため

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の関係事業者ガイドライン」が公表されたことを受け、新しい交通ルールについ事前に理解を深めることができる特設サイトを公開しました。
https://luup.sc/news/2023-03-17-new-traffic-rule-website/●兵庫県初！神戸市で電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始【Luup】
株式会社 Luup は、3 月 29 日 13 時より、神戸市にて電動キックボードや電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」の提供を開始します。なお、
兵庫県で電動キックボードを取り扱うシェアサービスが展開されるのは今回が初となります。
https://luup.sc/news/2023-03-15-kobe-start/●東京メトロの公式アプリから近距離モビリティ WHILL の購入・レンタル申し込みが可能に ～長距離の歩行や体力に不安がある方、シニア世代などが快適に外出できる社会へ～【東京メトロ、WHILL】
東京地下鉄株式会社と WHILL 株式会社は、より快適な移動体験を提案するために、3月 16 日より東京メトロの公式アプリ「東京メトロ my！アプリ」を介し、電動車椅子規格の近距離モビリティ WHILL の購入やレンタル（月額/日額）が申し込みできるサービスを提供開始しました。
このサービスは、東京メトロの公式アプリから、WHILL 社特設 WEB ページにアクセスし、
WHILL 社が提供する近距離モビリティ WHILL の購入やレンタル（月額/日額）を検索、申し込
みできるもので、通常よりも手頃な価格で利用することが可能です。WHILL を活用することにより、長距離の歩行や体力に不安がある人や、シニア世代などにとって、都内の買い物や通院などの日常の外出や、家族・友人との外出がより快適になるよう今回提供開始するサービスによって両社がサポートします。
https://www.tokyometro.jp/news/2023/214731.html●国際輸送の CO2 排出量計算ツール「NX-GREEN Calculator」を提供開始【NIPPONEXPRESS HD】
NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社は、国際輸送における航空・海上・トラック・鉄道輸送から排出される CO2 を算出できる「NX-GREEN Calculator」を 3 月 6 日から提供開始しました。
「NX-GREEN Calculator」は国際輸送の輸送経路で使用する、航空・船舶（河川輸送時のはしけ船等を含む）・トラック・鉄道の各輸送モードに対応し、発着地・個数・重量・輸送
モードを入力するだけで、発地から着地までの CO2 排出量を算出し、可視化するサービスです。
世界各地の空港、港、鉄道貨物駅のほか、都市名・世界各国の郵便番号から指定する
きめ細やかな発着地間の距離を計算し、CO2 排出量を算出することができます。経由地指23

定により細かな輸送経路の各段階における排出量の計算機能や、一定期間の輸送データ等を元に複数件の排出量一括計算機能なども備えています。また、グローバルに利用できる
よう、日本語版・英語版・中国語版の 3 言語に対応しています。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2023/20230308-1.html●丸井グループがユーグレナ社とバイオ燃料で提携、サステナブルな社会の実現に向けて共創を推進 物流における CO2 排出の持続的な削減と使用済み食用油リサイクルの推進へ【丸井グループ、ユーグレナ】
株式会社丸井グループと株式会社ユーグレナは、ユーグレナ社が製造・販売する次世代バ
イオ燃料「サステオ」を丸井グループの物流に使用することで、CO2 排出の持続的な削減と使用済み食用油のリサイクルに取り組みます。
https://www.euglena.jp/news/20230227-3/●水素活用による福島での工場カーボンニュートラルの取組を加速 ～「MIRAI」の技術を活かした水電解装置の稼働を開始～【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、2021 年 6 月以降、福島県と共同で「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めています。この一環としてトヨタは、デンソーグループと連携して、工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーとあわせて水素の利活用に取り組んでいます。
トヨタは、「MIRAI」の FC スタックなどを流用して、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発し、今後の普及促進に向けた技術実装の場として、3 月に株式会社デンソー福島の工場において稼働を開始しました。今後、この水電解装置で製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する「水素地産地消」モデルの構築を目指して取組を加速させていきます。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38917305.html●トータルソリューションプログラム「EVision」を開始 ～商用 BEV 導入時の課題解決と脱炭素化をサポート～【いすゞ】
いすゞ自動車株式会社は、いすゞとして初の量産バッテリーEV「ELF EV」の市場投入に合
わせ、商用 BEV の導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2 排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」を構築し、3 月 7 日よりサービスの提供を開始しました。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20230307_03.html●いすゞ初の量産 BEV「ELF EV」への施設と連動した充電マネジメントの機能連携を開始【アイ・グリッド、いすゞ】

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グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目
指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、いすゞ自動車株式会社と協業し、ELF EV を含む商用車の運行管理や車両の稼働サポートサービスを提供している商用車情報基盤「GATEX」にアイ・グリッドのエネルギーマネジメントプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy
Platform」を連携させることになりました。
https://www.igrid.co.jp/2023/03/07/release20230307/●ワイヤレス充電機能を搭載した商用 EV で国内初の登録認可を取得、公道実証を開始【DNP、双日、ダイヘン】
大日本印刷株式会社、双日株式会社、株式会社ダイヘンの 3 社は、ワイヤレス充電機
能を搭載した商用 EV の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことについて基本合意しました。ワイヤレス充電機能を搭載した商用 EV では国内初となる登録の認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始しました。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169000_1587.html●電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携 「ブルー・スイッチ」212 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結【プレステージ・インターナショナル、日産】
株式会社プレステージ・インターナショナルと、日産自動車株式会社の 2 者は、3 月 16 日、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結しました。
本協定は、両社が協力し、EV の普及促進及び活用による脱炭素化や地域活性化の推進を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては 212 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-3deacb6d976a71e480ed667402134ac3-230316-01-j●Anglo American 社と脱炭素化に向けた共同研究を開始【川崎汽船、Anglo American】
川崎汽船株式会社グループは Anglo American 社と脱炭素化に向けた取組を共同で研究、推進するための協議会を設立する覚書に署名しました。
川崎汽船グループは Anglo American 社と初の鉄鋼原料輸送契約を締結以降、同社の原料輸送に継続的に従事し、着実に契約を積み重ねてきました。本協議会を通じて、両社は共通の目標である GHG 排出ネットゼロに向け、運航の効率化、新たな省燃費技術や代替燃料船の開発を推進すべく、お互いの知見を活かし、海上輸送における GHG 削減を目指します。
https://www.kline.co.jp/ja/news/drybulk/drybulk8259512099740325128/main/0/link/230306JA.pdf●都営空港にユーグレナ社の国産 SAF を導入 希望する全ての空港利用事業者にサステオを供給【ユーグレナ】

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株式会社ユーグレナは、2022 年 10 月 31 日付で東京都と締結した「バイオ燃料導入促進事業に係る協定」に基づき、都営空港調布飛行場にて、ユーグレナが製造・販売するバイオ
ジェット燃料「サステオ」を同飛行場の共同給油設備に 3 月 10 日から 3 月末頃まで供給します。東京都との取組みで、SAF を供給するのは今回が初となります。
https://www.euglena.jp/news/20230310-2/●オフィスワーカー一人ひとりの CO2 排出量・削減量を可視化し、環境行動を促すアプリケー
ション「Asapp」を開発 ～建物改修ではなく、ユーザーの行動変容を促すアプローチで脱炭素を推進～【日建設計】
株式会社日建設計は、オフィスワーカー一人ひとりの仕事中の CO2 排出量と削減量を可視化することによって、環境意識を醸成し、環境行動を促すスマートフォンアプリケーション「Asapp」を開発しました。2023 年 3 月 1 日から日建設計東京オフィスにおいて、試験運用を開始しました。
日建設計は、本開発を通して脱炭素社会を実現するための人と建物の新たな関わり方を提示します。また、行動変容が省エネルギーに有効な手法であることを確認し、カーボンニュー
トラルやワークプレイスの提案を通して社会貢献に役立てていく予定です。
https://www.nikken.co.jp/ja/news/press_release/2023_03_01.html?cat=ALL&archive=ALL●2022 年の世界の CO2 排出量増加率は当初の懸念よりはるかに小さく前年比 0.9％増【IEA】
国際エネルギー機関（IEA）は、2022 年の世界のエネルギー関連 CO2 排出量が 2022 年比0.9％増の 368 億トン（過去最高）に達したと発表しました。増加率は当初懸念されていたより
はるかに小さくなりました。世界的なエネルギー危機の中、再生可能エネルギーや EV、ヒート
ポンプ、省エネの普及が石炭・石油の消費拡大の影響を相殺したと想定されます。
https://www.iea.org/news/global-co2-emissions-rose-less-than-initially-feared-in-2022-as-clean-energy-growth-offset-much-of-the-impact-of-greater-coal-and-oil-use●フィリピンで MaaS を活用したラストワンマイル物流の実証事業を実施【DNP】
大日本印刷株式会社は 2 月、フィリピン共和国にて、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までの「ラストワンマイル」の低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、DNP が開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP 多機能
断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検証する実証事業を実施しました。なお、本実証事業は、国土交通省の「デジタル技術を活用した物流最適化に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」として実施したものです。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20168945_1587.html●自動運転車のコンピュータによる温室効果ガス大量排出を報告【アメリカ国立科学財団】

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アメリカ国立科学財団（NSF）は、将来、自動運転車に搭載されるコンピュータに必要なエネルギーが、世界の CO2 排出量を大きく増加させる可能性があるとの研究結果を発表しました。同財団が支援した同研究により、世界各地の 10 億台の自動運転車が、それぞれ消費電力 840 ワットのコンピュータを搭載して 1 日 1 時間走行した場合のエネルギー消費量を算出した結果、世界のデータセンターによる排出量と同程度の温室効果ガスを発生させる可能性があることが判明しました。同研究結果は、コンピューティング関連の排出量を抑制するためには、ハードウェアの効率化を急速に進める必要があることを示しました。自動運転車のエネ
ルギー消費は、バッテリーを長持ちさせることだけではなく、持続可能な社会の実現を考慮することが重要です。
https://beta.nsf.gov/news/computers-power-self-driving-cars-could-become●シンガポール初 自動車専用船が Ship-to-Ship 方式による LNG 燃料補給を実施【日本郵船、FueLNG】
3 月 8 日、日本郵船株式会社が運航する LNG 燃料自動車専用船”JASMINE LEADER“がシンガポールの錨地にて、LNG 燃料の補給を実施しました。同国で自動車専用船がShip-to-Ship 方式により LNG 燃料を補給するのは初となります。
LNG 燃料を本船へ供給した“FueLNG Bellina”は FueLNG Pte. Ltd.が所有するシンガポ
ール唯一の LNG バンカリング船です。
https://www.nyk.com/news/2023/20230309_02.html●タイでのクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結 ～商船三井、タ
イ発電公社、泰国三菱商事、千代田化工建設が協業～【商船三井、EGAT、泰国三菱、
千代田化工建設】株式会社商船三井は、タイ発電公社（EGAT）、泰国三菱商事会社ならびに千代田化
工建設株式会社と、タイ南部での再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結しました。
本覚書では、タイにおける脱炭素目標の達成に向け、タイを代表する国営発電公社である EGAT に対し、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して脱炭素事業に取り組むことを定めています。共同検討を通して、タイ南部における再生可能エネルギー由来のクリーンな水素・アンモニアの製造、貯蔵、輸送と利用、そしてタイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指しています。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23024.html

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●東京さくらトラム×沿線飲食店 コラボレーション企画 都電に乗って、今しか食べられない
限定オリジナルメニューを食べにいこう。
日時：2023 年 3 月 17 日(金）～4 月 17 日(月）場所：東京さくらトラム沿線飲食店
主催：東京都交通局
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/toden/Tabi/●電動マイクロモビリティの動向と課題
日時：2023 年 3 月 31 日(金）14:00～16:00
場所：オンライン開催
主催：（一財）災害科学研究所 交通まちづくり学研究会
https://csi.or.jp/content/wp-content/uploads/dc8fe748ee16fea1fcc34a8670c2823c.pdf●路上実験イベント なんだかんだ
日時：2023 年 3 月 31 日(金)11:00～19:00
4 月 1 日(土)11:00～18:00
場所：神田ポートビル、神田ポートビル前道路、神田スクエア、五十通り他
主催：神田プレイスメイキング実行委員会
https://nandakanda.jp/assets/images/pressrelease.pdf●自動運転レベル 4：どうしたら社会に受け入れられるか 樋笠尭士×佐治友基「自動運転レベル４」出版記念トーク
日時：2023 年 4 月 21 日(金）18:30～20:30
場所：ハイブリッド開催（シティラボ東京＋オンライン）
主催：シティラボ東京、(株)学芸出版社
https://citylabtokyo.jp/event/2023/03/23/event-autonomous-level4-20230421/●きんてつ鉄道まつり 2023～Spring～
日時：2023 年 4 月 22 日(土）10:00～16:00（in 五位堂）
5 月 13 日(土）10:00～15:00（in 塩浜）
場所：五位堂会場（五位堂検修車庫）、塩浜会場（塩浜検修車庫）
主催：近畿日本鉄道(株)https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/tetudoumatsurisupuringu.pdf●辻本勝久「地域交通のリデザイン」―『SDGs 時代の地方都市圏の交通まちづくり』出版28

記念セミナー
日時：2023 年 4 月 26 日(水）14:00～16:00
場所：ハイブリッド開催（タイルギャラリー京都＋オンライン）
主催：(株)学芸出版社
https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-event-kotsu-redesign-0426/●銀座スカイウォーク（銀スカ）
日時：2023 年 5 月 4 日(木)13:00～20:00、5 月 5 日(金)9:00～17:00
場所：有楽町・京橋・銀座・新橋の東京高速道路（KK 線）上主催：東京都https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/17/17.html

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
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http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
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