第25回定時株主総会
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）

株式会社セプテーニ・ホールディングス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.septeni-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年11月25日 13時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結注記表

（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・25社
主要な会社名株式会社セプテーニ
アクセルマーク株式会社
主要な連結子会社の異動
平成26年10月１日付で株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社Pharmarket（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数・・・２社
主要な会社名株式会社プライムクロス(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社Pharmarket)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った計算書類を使用しております。

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４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ時価法③

たな卸資産
仕掛品・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(附属設備を含む)については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

２～22年

その他の有形固定資産

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金・・・従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間３～５年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理・・・税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。
連結納税制度の適用・・・当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

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［表示方法の変更に関する注記］（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、当連結会計年度において、営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
［連結貸借対照表に関する注記］
有形固定資産の減価償却累計額 485,518千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 27,700,700株
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成26年11月27日
取締役会

普通株式配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)228,261

9

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月３日

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月２日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年11月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

362,825

１株当たり配当額(円)14

４． 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
ストックオプションとして発行した新株予約権 120,700株― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主として事業投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。こ
れらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は為替や金利等の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制①

顧客の信用リスクの管理当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることでリスク管理を行っております。

②

発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことによりリスク管理を行っております。

③

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクに関しては、外貨建取引の実需の範囲内に限定して為替予約取引等を行うこと及び定期的に景気動向や金利動向を把握すること等によりリスク管理を行っております。

④

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスク管理を行っております。

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2015年11月25日 13時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

12,196,676

12,196,676－(2）受取手形及び売掛金

9,822,796

9,822,796－(3）投資有価証券

103,984

103,984－

資産計22,123,457

22,123,457－(1）買掛金9,203,035

9,203,035－

956,470

956,470－(2）短期借入金(3) 長期借入金（※１）
負債計
デリバティブ取引（※２）

305,568

304,841△726

10,465,073

10,464,346

△726

2,102

2,102

－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。
（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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デリバティブ取引(1）ヘッジ会計が適用されていないもの（単位：千円）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

為替予約取引売建(米ドル)
合計

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

961,090－

2,1022,102961,090－2,1022,102（注）時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,157,068千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額435円62銭

２. １株当たり当期純利益

92円87銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］
該当事項はありません。

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個

別注記表

（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～６年

その他の有形固定資産

３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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３. 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金・・・従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
［表示方法の変更に関する注記］（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
［貸借対照表に関する注記］
１． 有形固定資産の減価償却累計額

303,796千円

２． 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

1,397,762千円

金銭債務136,218千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業収益2,842,459千円

営業費用8,845千円

営業外収益

25,757千円

営業外費用

167千円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,784,600株― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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［税効果会計に関する注記］
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金

13,273千円

地代家賃

7,929千円

投資有価証券評価損

32,840千円

関係会社株式評価損333,735千円

分離先子会社株分

31,662千円

新株予約権

11,391千円

保証金

19,784千円

その他

9,106千円

繰延税金資産小計

459,722千円

評価性引当額△123,103千円

繰延税金資産合計

336,619千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16千円

繰延税金負債合計△16千円

繰延税金資産の純額336,602千円

２. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
該当事項はありません。

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［関連当事者との取引に関する注記］
属性

名称議決権等の所有割合

関連内容

子会社

㈱セプテーニ100.0％

役員の兼任
経営指導

子会社

子会社

コミックスマート㈱トライコーン㈱100.0％

100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の貸付

役員の兼任
経営指導
資金の預入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

経営指導料

1,715,316

売掛金

350,741

連結納税に伴う法人税の受取予定額

770,031

未収入金

770,031

連結納税に伴う法人税の支払予定額

124,978

未払金

124,978

株式の引受

700,000

－

－

資金の回収

150,000－－

預り金の返済100,000－－（注）１

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金、未収入金及び未払金には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営指導料は、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。
・株式の引受は、子会社が行った増資等を全額引き受けたものであります。

［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額355円46銭

２. １株当たり当期純利益78円77銭［重要な後発事象に関する注記］
平成27年11月５日開催の当社取締役会において、当社所有のアクセルマーク株式会社普通株式を一部売却し、同社に対する議決権比率を49.96％にするとともに、当社より同社へ派遣している取締役については、平成27年12月開催予定のアクセルマーク株式会社第23回定時株主総会終結時の任期満了をもって全員退任し、以後は派遣しないことを決議いたしました。これにより、アクセルマーク株式会社は、当社の子会社から関連会社に該当することになります。
［その他の注記］
該当事項はありません。

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