平成２８年６月８日

平成２８年３月期 決算概要
（第６８期）
会

１．決算取締役会開催日 平成２８年 ６月８日

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

社EA

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
AEA

http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成２８年 ６月２３日
A決算

期EA

年１回 ３月３１日

連結決算の有無

無中間配当制度

無A

EA

３．当 期 の 業 績

責任者役職名 経理部長
氏

名 杉本 雅雄

AＴA

EA

Ｅ

Ｌ (03)3533-8232
EA（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
2,444 （△10.9）472 （△2.4）539 （△13.6）

前 期2,742 （△28.3）

営業収益

対前期

当 期

当期純利益 増減率百万円%
683 （△55.2）

前 期

1,523

484 （△75.2）

625 （△73.7）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率(29.9)

円 銭
79.73%
2.98

181.32

6.92（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

EA円

百万円

E

当 期

18169%
24.8%
0.7

前 期

25210

13.80.9

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産(3) 財政状況
A

総 資 産
E

当 期

33,925百万円
23,082%68.0円 銭2,455.31

前 期

33,762

22,67467.2

2,699.00（注）期末発行済株式数

百万円

当 期 10,080,000株（うち、自己株式679,300株）
前 期 10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 68 期決算概要

４．部門別売上高部門
開発事業部門
山林事業部門その他事業部門合計

売上高(百万円)
2,343
12892,444

前期比(%)△ 11.7－△ 0.8△ 10.9構成比(%)
95.9
0.5
3.6
100.0

※前期まで山林事業売上高は営業外収益に計上しておりましたが、当期より部門として表示いたしております。

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策による下支えもあり雇用の改善や設備投資の持ち直しが見られましたが、個人消費は伸び悩み、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得促進策や贈与税の軽減措置などにより立ち直りを見せ、27 年度の新設住宅着工戸数は 92 万戸（前年度比 4.6％増）となりました。しかしながら、その内訳を見ると、相続対策を中心とした貸家需要が牽引したものの、持家は 28 万 4 千戸（前年度比 2.2％増）と微増にとどまり、資材価格も低迷したことから、木材および住宅業界にとって盛り上がりに欠けた 1年となりました。
不動産市況を振り返りますと、本年 1 月時点の公示地価において、全国では住宅地が引き続き僅かに下落したものの、商業地では 8 年ぶりの上昇に転じました。3 大都市圏で見れば住宅地、商業地とも上昇を継続し、地方でも下落率が縮小するなど回復基調が続いております。特に東京圏の商業地では、外国人観光客の増加等によるホテル・店舗需要の高まりとオフィス空室率低下等による収益性の向上を背景に不動産投資意欲は旺盛に推移しました。
こうした環境にあって、当グループの木材関連事業におきましては、非住宅建築物の取り扱い拡大をグループ共通のテーマとし、また新たにアラスカ産原木の取り扱いを開始するなど業容の多様化と拡大に鋭意努めましたが、パワービルダーと呼ばれる廉価な住宅業者台頭の流れをうまく取り込めず、グループ全体の同事業の売上高は前期比 2.2％の減収となりました。また、不動産事業では、所有賃貸物件は概ね順調に稼働したものの、前期中に賃貸満了した大型物件の影響から減収を余儀なくされました。
この結果グループ全体の売上高は前期比 3.2％の減収となりました。

当社単体の部門別概況は、次の通りです。
まず、不動産開発事業部門では、京葉埠頭や本社晴海ビル等の長期的視点に立った再開発を鋭意検討して参りました。しかしながら、前述の大型物件の賃貸終了の影響から、当部門の売上高は前期比 11.7%減少の 23 億 43 百万円となりました。
山林事業部門では、3 千ヘクタールの社有林取得の方針の下、当期は新たに静岡県天竜地域に 343 ヘ
クタールの山林を取得し、社有林面積は 2,045 ヘクタールとなり、間伐材の出荷は約 1 千 6 百立方メートルとなりました。
これらの結果、当期の売上高合計は 24 億 44 百万円（前期比 10.9％減）、経常利益は 5 億 39 百万円（前期比 13.6％減）となりました。

- 2 -［HD］第 68 期決算概要

グループ事業の経過及び成果
商社部門
非住宅木造建築物の建築請負や、エステックウッドの拡販等に積極的に取り組み、アラスカ産米材原木の商権を取得して輸入ビジネスを開始しました。更に東南アジア・ニュージーランド製品等新たな商品の開発に努めた結果、部門全体の売上高は 109 億 2 千万円（前期比 5.0％増）となりましたが、得意とする北米材の市況が円安基調等から低迷したこともあり経常利益は 2 億 4 百万円（前期比 8.3％減）となりました。
流通加工・邸別販売部門
当部門においては、永年当グループの主要顧客である地域工務店が、パワービルダーに圧され苦戦する中にあって、品質の高い家づくりをモットーに顧客満足度の向上に努めるとともに、拡大する非住宅建築物の取り扱い強化を図って参りました。しかし、過剰設備を背景とした受注競争の激化から価格引き下げによる利益率の低下もあり、ウッドベース系 3 社、ソレックス系 3 社に江間忠ホームコンポーネント、江間忠ラムテックを加えた 8 社合計の売上高は 93 億 34 百万円（前期比 9.5％減）、経常利益は13 百万円（前期比 80.9％減）となりました。
不動産部門
グループの不動産部門 2 社のうち東海木材埠頭は、蒲郡工場への太陽光発電設備設置により、貯木用土場の管理業務がなくなったことから、昨年 4 月１日付けにて当社に統合致しました。残る江間忠不動産は、当社の開発事業本部と連携し、フィービジネスの強化と当社賃貸物件の稼働率向上に注力して参りました。当部門の売上高は 1 億 91 百万円（前期比 4.2％減）、経常利益は 59 百万円（前期比 8.4％減）となりました。
なお、平成 26 年 12 月に設立した江間忠・木材振興財団は、本年 3 月に内閣総理大臣より公益財団として認可を受け、「公益財団法人江間忠・木材振興財団」となりました。今後も木材関連の学科を専攻する学生への奨学金事業、木材関連研究者への助成事業を通じ、公益・社会貢献活動を行なって参ります。また、同財団に対し、その活動原資として当社の金庫株 1 百万株の割当を実施しております。

設備投資の状況・太陽光発電設備

464 百万円

・山林（天竜地区） 105 百万円（うち土地 25 百万円）
・関連会社機械等

132 百万円（グループ会社分 111 百万円を含む）

資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄いました。

- 3 -［HD］第 68 期決算概要

６．会社が対処すべき課題
今年度のわが国経済は、政府の景気対策や賃金上昇による個人消費の改善等から、穏やかな回復が期待されています。木材需要についても、新規住宅着工は各種の政策効果に支えられ底堅く推移するものと予想され、非住宅建築物も順調に増加していることから、総じて堅調な推移が見込まれています。しかしながら、中長期的には住宅需要の減少は不可避であり、それを見越した顧客囲い込みの動きから、業界内の価格競争は熾烈化するものと思われ、収益的には厳しい状況が続くものと予想します。
そうした環境にあって、木材部門においては、引き続き江間忠木材の木造建築事業部を中心に非住宅建築物の取り扱い拡大をグループ一体となり推進して参ります。そのための専門スキルを有した人材の育成に務めるとともに、CAD を含めた加工技術の向上を図って参ります。また、新国立競技場等、木材の本格的な利用が予定されている東京オリンピック・パラリンピック関連施設についても、木材利用の歴史に残る象徴的なプロジェクトとして、誇りと責任を持って取り組んで参る所存です。
競争の激化する木材業界にあって、利益率を確保し競争力を高めていく為には、他社の追随を許さない江間忠のオリジナリティーを育んでいくことが肝要です。江間忠の強みである海外サプライヤーとの関係を一層強化していくとともに、国内から海外へ、海外から海外への輸出ビジネスについても、木材専門商社としてのノウハウを活かし、一層の拡大を図って参ります。また、エステックウッドの拡販や不燃材の開発等、付加価値の高い新たな商品造りも引き続き注力して参ります。更に競争の激化をひとつのビジネスチャンスと捉え、当社の確固たる財務基盤を活かし、Ｍ＆Ａを通じた営業基盤の拡充を積極的に検討して参る所存です。
次に、山林事業においては、引き続き社有林拡大を進める一方で、社有林の施業により生じる間伐材を活用し、江間忠オリジナル商品「穂の国」シリーズの取り扱い拡大にも努めて参ります。
不動産開発部門では、継続課題である京葉埠頭の長期的活用と本社晴海ビルの再開発を着実に進めて参ります。京葉埠頭においては、大手不動産会社より発電事業の共同運営の提案があり、事業化に向けた調査・研究に着手しました。事業化には数年を要する見込みですが、木材、不動産事業に次ぐ第三の事業として前向きに取り組んで参ります。また、本社晴海ビルにおいては、地下鉄設置の計画が国土交通省に認められるなど、オリンピックを機に大きな変貌が期待される晴海地域の中核にふさわしい再開発を、近隣の皆様と協力して進めております。更に、現在倉庫として賃貸している新木場駅前の不動
産につきましても、ホテルとして再開発する計画であり、早期に着手したいと考えております。
また、当社は江間忠グループ各社のホールディングカンパニーとして、グループ内のインフラ整備を進めております。今年度からは経理システムを一本化し、より迅速、効率的な経理体制を目指すとともに、グループ経営管理の高度化を図って参ります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成２８年６月２３日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役
江間洋介
代表取締役社長

伊藤泰彦

代表取締役副社長

江間壮一

取締役

服部晃夫

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）- 4 -［HD］第 68 期決算概要

（2）新任執行役員（平成２８年６月２３日開催の取締役会で選任）
伊藤泰彦 （取締役兼社長執行役員）
江間壮一 （取締役兼副社長執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
高野圭輔 （常務執行役員）
彦坂幸司 （常務執行役員）
上野昌彦
杉本雅雄
富田正二
金居俊郎
高橋信勝
大山 淳
横井昌治

８．次期営業見通し
第６９期（平成２９年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項
金目

営業収益

営業利益

経常利益額（百万円）

2,569529

594

5.1%

12.1%

10.2%

当期増減率

以上

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［HD］第 68 期決算概要