物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の効果検証について（令和５年度分）

No.

事業名

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費
物価高騰対応重点支援 ③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 1302世帯×70千円
1 金事業【物価高騰対策 事務費 3255千円
給付金】
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 使用料及び賃借料 人件費として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （1302世帯）

事業の評価
事業始期

事業費（翌年度繰越額）

交付金充当経費

交付金
充当経費

成果目標

事業の成果

対象世帯に対して令和6年2月ま0でに支給を開始
する

令和6年2月20日支給開始※事業完了

R6.5.31

92,965,528

91,924,0000①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費
物価高騰対応重点支援 ③給付金額 R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 440世帯×100千円
2 金事業（均等割）【物価 事務費 2,400千円
R6.2.29 R6.10.31
高騰対策給付金】
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 使用料及び賃借料 として支出]④R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 （440世帯）

330,000

330,000

38,730,000

38,730,000

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始
する

令和6年5月30日
支給開始
R6年度に繰越

①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 120世
物価高騰対応重点支援
帯 200人×50千円
3 金事業（こども加算）【物R6.2.29 R6.10.31
事務費 2,400千円
価高騰対策給付金】
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 使用料及び賃借料 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 （120世帯）

00

9,400,000

9,400,000

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始
する

令和6年5月30日
支給開始
R6年度に繰越

令和6年2月20日支給開始※事業完了①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費
物価高騰対応重点支援 ③給付金額 R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のう金事業（扶養世帯のうち ち住民税非課税世帯分 70世帯×70千円
7非課税世帯分）【物価高 事務費 ※給付に係る事務費は事業No.9に計上
騰対策給付金】
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯分70世帯

R6.2.1

事業終期

事業費（年度内遂行実績事業費）

A：非常に効果的であった
B:効果的であった
C:あまり効果的ではなかった
D:効果的ではなかった

評価の理由

A.非常に効果的であった

家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、経済的な負担軽減が図られた。

A.非常に効果的であった家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、経済的な負担軽減が図られた。

R6.5.31

11,532,253

7,000,000

0

対象世帯に対して令和6年3月ま0でに支給を開始
する①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のう
ち住民税均等割世帯分 16世帯×100千円、R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族
物価高騰対応重点支援 等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 6金事業（扶養世帯のうち 人×50千円
9R6.2.29 R6.10.31
均等割分・こども加算
事務費 200千円 ※事業No.7に係る事務費含む分）
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出] その他の内訳：一般財源3,600千円④R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税均等割世帯分 16世帯×100千円、R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 6人×50千円

0000

事業の実施なし

申請件数7件※事業完了

A.非常に効果的であったエネルギー価格高騰の影響が大きい低所得世帯の経済的負担の軽減が図られた。

申請件数20件以 申請件数20件
上※事業完了

A.非常に効果的であった

コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける畜産経営者の経済的負担の軽減が図られた。

R6.2.1①コロナ禍における物価高騰等の影響により、原油価格・物価が高騰したため、介護施設等の経済的負担の軽減を図る
介護施設へのエネル②介護施設の光熱費・燃料代等に対する助成費用
10 ギー物価高騰対策補助 ③入所施設は利用定員1名につき5千円。但し、1施設29人未満は一律150千円 計1,730千円、通所+有金料老人ホームは一律100千円×6施設＝600千円、訪問は一律50千円×7施設＝350千円、その他内訳：
事業費に対し10％を一般財源268千円として充当。
④介護施設等（22施設）とその利用者

R6.2.29R6.3.312,680,000

2,680,000

00 申請件数4件以上①コロナ禍における物価高騰等の影響により、、配合飼料価格が高騰したため、畜産経営者のコスト増を緩和し、畜産経営者の支援を図る
飼料価格高騰対策支援 ②配合飼料購入に対する助成費用
事業③基準日時点で市内で飼育している肉用牛及び乳牛1頭あたり3,000円を支給 9600頭×3,000円＝
11【重点支援地方創生臨 28,800千円
時交付金分】
その他内訳：事業費に対し10％を一般財源2,880千円として充当。事業費の残りは国R4予備費分18,200千円（コロナ臨時交付金 通常分1,125千円、重点支援分17,075千円）。
④畜産経営者

R6.2.29R6.3.31

28,440,000

7,462,00000①コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける中、消費が落ち込んでいる商店街等において、プレミアム商品券を発行することで消費活動を活性化させ経営を支援するため②商工会で実施するプレミアム付き商品券の発行を支援するための経費（13,000円の商品券を10,000円
元気おばね商品券発行12で販売）
R5.12.11 R6.10.31
事業（第31弾）③補助金17,500千円（3,000円×5,500セット＝16,500千円、委託事務経費1,000千円）
その他の内訳：県補助金14,611千円、残りの事業費に対し10％を一般財源289千円として充当。）④尾花沢市商工会及び商品券を購入した地域住民

00

17,500,000

18,366,838

00①コロナ禍における物価高騰等の影響により、これまで通り栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう原材料費に対し補助することで、小中学校の保護者を経済的に支援するため
小中学校給食費助成事 ②給食費（教職員除く）。通常分290円のうち、給食費1/2助成、また第3子以降の児童生徒に対し給食費
13 業【重点支援地方創生 を全額助成
臨時交付金分】③半額（＠290円×196回×514人）×1/2≒14,608千円、全額1,449千円 その他の内訳：一般財源16,038千円として充当。事業費の残りは国R4予備費分9千円（コロナ臨時交付金の重点支援分9千円）。
④自校給食方式の小中学校に通う児童・生徒及びその保護者

R5.4.1R6.3.312,600,000 使用率99％0

R6年度に繰越

交付金の充当なし