一般社団法人日本育種学会 運営内規
1. 一般社団法人日本育種学会の運営を円滑に行うために主な事項について運営内規を設ける．
2. 運営内規の改廃は代議員会において行う．

A.会の事業に関する事項
1）定期大会は毎年 2 回春と秋に開催する．大会は総会と講演会に分けられ，総会は年に 1 度，春の定期大会において行う．講演会では会員が研究発表を行う．
2）学会誌として，英文誌 Breeding Science（育種学雑誌）および和文誌育種学研究（BreedingResearch）を原則としてそれぞれ年 4 回発行し，その業務は編集委員会が行う．編集委員会は編集委
員長 1 名と編集委員約 30 名で構成され，責任編集体制とする．
3）学会賞および奨励賞は原則として毎年選考する．
4）地方談話会は必要に応じておくことができる．

B.会員に関する事項
1）会費(年額)は，普通会員 10,000 円（シニア会費 6,500 円）, 団体会員 16,000 円, 学生会員 6,500 円とする．ただし，外国に在住する普通会員からは 6,500 円（BS のみ），8,000 円（BS と育種学研究）を徴収する．シニア会費制度を利用する普通会員は適用の年度までに理事の承認を受ける．
2）会費未納の会員には学会誌の配布を停止する．ただし，団体会員・賛助会員については，会費の後納を認める．
3）会費未納 2 ヵ年を越えるものは，特別の事情がない限り自然退会とみなす．
4）団体会員および賛助会員は，各種選挙への投票などができない．
賛助会員に関する事項
5）本学会の発展に協力し，会費（1 口年額 20,000 円）1 口以上を納入する個人または団体（会社）を賛助会員とする．賛助会員には学会誌（別冊を含む）を無料で送付するほか各種の便宜をはかる．賛助会員に属する団体の個人は大会参加に当たり，会員用参加費が適用される．
名誉会員に関する事項
6）名誉会員は育種に関する学術または本会の発展に大きく功労のあった個人とし，法人の代表理事（以下，会長）は，運営委員会の議を経て，名誉会員候補者を推薦する．なお，推薦にあたっては本人の同意を得る．名誉会員の選出は，代議員会の決議による．名誉会員には名誉会員推戴状を贈る．
名誉会員は学会費の免除，その他の便宜を受ける．

C.役員その他の人事に関する事項

11）代議員は 40 名～50 名とし，下表の各地区の名誉会員，普通会員および学生会員の数によって按分した代議員数を各地区の名誉会員，普通会員および学生会員が選挙する．前記の会員は代議員選挙に立候補することができる．
地区：所属都道府県
北海道：北海道
東北：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，新潟県
関東 1：茨城県
関東 2：群馬県，栃木県，埼玉県，千葉県
関東 3：東京都，神奈川県，山梨県
中部：富山県，石川県，福井県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
近畿：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
中国・四国：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県
九州・沖縄：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
2）代議員の選挙は無記名連記とする．
3）代議員の任期は２年とし，再任を妨げない．ただし，代議員の継続期間は２期４年とする．
4）理事２名以内及び監事２名以内は，代議員会の決議により選任する．
5)理事のうち，会長を１名，副会長を１名とし，会員から選出する．
6）次期会長及び次期副会長の選出は，現代議員および次期代議員によるそれぞれ単記無記名の意向投票を行い，次期会長および次期副会長それぞれの暫定候補者を１名選出する。次に，意向投票の行われた直後の定時代議員会において，意向投票の結果を踏まえて代議員（現代議員）の決議により次期会長（代表理事）および次期副会長（理事）を選任する．次期会長および次期副会長の意向投票
においては，有効投票数の 1/3 以上を得た最多得票者を暫定候補者とする．該当者がいない場合は再投票とする．この場合，第 1 回目の意向投票の得票数の上位 3 位までを被選挙権者とし，その氏名を得票数とともに現代議員及び次期代議員に示し，第 2 回目の意向投票を行い，最多得票者（同数の場合は年長者）を暫定候補者とする．
7）監事は理事が推薦し，代議員会の決議によって選任する．
8) 次期監事は、次期会長および次期副会長の意向投票が行われた直後の定時代議員会の決議によって選任する．
9）役員等（会長，副会長，監事，代議員）の任期は，役員等の意向投票が行われた直後の定時代議員会から，次回の意向投票直後の定時代議員会の終結の時までとする．
10）役員等の意向投票事務は会長の名において運営委員会がこれに当たる．
11）会長，副会長に欠員を生じた場合には改めて代議員の意向投票を実施して暫定候補者を決定し，代議員会の決議で選任する．選出代議員に欠員が生じた場合には次点者を繰り上げ当選とする．選出代議員が選出地区を離れた場合は失格とする．
12）補充役員等の任期は前任者の残任期間とする．
13）学会の諸委員および学会推薦の諸役は代議員会の推薦により会員の中から選任し，会長が委嘱する．ただし，編集委員については会員以外の者を委員として委嘱することができる．
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編集委員，シンポジウム委員，男女共同参画推進委員，LMO・ABS 委員，日本農学会評議員，日本農学会運営委員，その他．

D. 会長（法人の代表理事）の辞任および解任に関する事項
1) 会長が職務継続は困難として辞任を希望する場合には，辞任届を提出するなどの意思表示により辞任できる．
2) 会長が職務継続困難となった場合には，代議員会の議を経て解任することができる．
3) 会長が学会に対し重大な損害を与えた，あるいは与える蓋然性が高いと判断される場合には，10 名以上の代議員の連名により，理由を記した解任要求書を監事に提出することができる．
4) 解任要求書が提出された場合，監事は，E 1)の規定に拘らず，代議員会の招集を請求する．全代議員に，解任要求理由および会長の弁明を開示し，十分な議論を行う．必要な場合には，監事は調査委員会を設置し，当該案件に関する意見を求めることができる．
5) 採決は無記名投票により行う．全代議員の 2/3 以上の賛成により会長を解任することができる. 投
開票事務は，副会長の名において運営委員会がこれに当たる．
6) 会長が任期中に退任した場合，副会長が会長を兼務する．
7) 退任した会長の残任期間が 1 年以上の場合は，直ちに会長選挙を行う．残任期間が 1 年未満の場
合には，原則として副会長が会長兼務を続ける．

E. 代議員会に関する事項
1）代議員会を招集することが困難な場合には通信をもってこれに代えることができる．
2）不測の事態が発生して第 1)号の定めによる代議員会の開催が不可能で，緊急事項を審議する場合には，地区代議員会をもって代議員会に代えることができる．この場合の地区は会長もしくは副会長が指名する．なお，この地区代議員会にはその地区に所属する代議員が出席し，地区外代議員も出席することができる．決定した事項は代議員に通知する．

F. 運営委員会に関する事項
1）運営委員会は学会の運営（庶務，会計，編集，集会，地域活動，交流，その他）をつかさどる．
2）会長は代議員あるいは一般会員のなかから運営委員を選任する．運営委員の半数以上は原則として代議員より指名する．ただし，代議員会が認める場合は，この限りではない．
3）運営委員会は，会長（代表理事），副会長（理事）および運営委員で構成される．
4）運営委員会には幹事長を置くことができる．
5）運営委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
6）運営委員がその任を果たせない場合，会長は新規に委員を指名することができる．指名された委員の任期は，任期満了前に退任した運営委員の任期が満了する時までとする．
7)本会は代議員会の定める額の範囲内で，運営委員に対して報酬を支給することができる．
8)会長は，運営委員会の活動内容について代議員会に報告する．
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G. 表彰規定に関する事項
1）本会は会員あるいは会員を主体とするグループによる優れた学術的あるいは技術的業績に対して日本育種学会賞（以下学会賞という）を授与してこれを顕彰する．
2）本会は選考年の 4 月 1 日時点で 42 歳未満あるいは研究歴（大学院在籍時を含む）が 20 年未満（但し研究中断期間がある場合は研究歴から除外する）の将来活躍が期待できる会員による独創的で発展性のある研究成果に対して日本育種学会奨励賞（以下奨励賞という）を授与してこれを奨励する．ただし，奨励賞の対象となる主な業績は原則として次のいずれかに該当するものとする．
（1）Breeding Science あるいは育種学研究に発表された論文．
（2）Breeding Science あるいは育種学研究以外の出版物に印刷発表された論文または著書のうちで，主要な内容が日本育種学会講演会で発表されている業績．
3）学会賞は毎年 3 件以内，奨励賞は原則として毎年 3 件以内とする．ただし，学会賞については，学術的業績および技術的業績がそれぞれ原則として 1 件以上含まれることとする．
4）受賞者は会員の推薦に基づき，学会賞等選考委員会で選考された者の中から代議員会の議を経て会長が決定する．
5）学会賞の推薦は 3 年間有効とする．ただし，推薦者は有効期間内であっても推薦を取り下げることができる．また，推薦者は有効期間内に業績内容を更新することができる．
6）推薦者は学会賞および奨励賞それぞれの公募の中で 2 件以上推薦することはできない．

H. 学会賞等選考委員会に関する事項
1）委員会は副会長および代議員の互選による 6 名，計 7 名の委員によって構成され，委員長は原則として副会長があたる．この際，補充委員若干名を選出する．
2）委員会は学会賞，奨励賞および論文賞受賞候補者の選考を行うほか，本会が推薦母体となる他の賞の受賞候補者の選考につき会長の求めにより助言を行う．
3）学会賞，奨励賞および日本農学賞等の候補の推薦を受けるために，会長は受賞候補者氏名，候補業績名および推薦理由を和文誌（育種学研究）を通じて公募する．また，本学会が推薦依頼を受けている科学技術賞，学術奨励金および研究助成金受賞候補者の推薦（他薦および自薦）を求める．
4）会長は前項により推薦された候補者氏名，候補業績名およびその推薦理由と推薦者の一覧表を人
事秘の注意を付し，全代議員に配布する． 受賞候補者として委員が推薦された場合および委員が受賞候補者を推薦した場合，その委員は当該賞の選考にかかわる委員会においては補充委員と任務を交代する．
5）委員長が必要と認める場合にはその候補業績の内容を評価し得る会員の意見を聞くことが出来る．
6）委員の任期は 1 年間とする．
7）受賞候補者の選定を行う代議員会に先立ち，委員長は候補業績などの整理を行った上で委員会を招集し，委員会での結論を文書により会長に報告する．
（1）学会賞については，学術的業績および技術的業績がそれぞれ少なくとも 1 件含まれる 3 件以内を4報告する．
（2）奨励賞については，原則として 3 件以内を報告する．
8）代議員会は個々の候補者について無記名投票を行い，代議員会の出席者の 2/3 以上の賛成を得た者から会長が決定する．

I. 日本育種学会論文賞の選考に関する事項
1）本会は Breeding Science および育種学研究の向上をめざし，優れた論文に日本育種学会論文賞を授与し，これを顕彰する．
2）育種学会論文賞の選考は毎年行い，審査前年の Breeding Science および育種学研究に掲載された同一巻の原著論文およびノートを対象とする．
3）編集委員は Breeding Science および育種学研究の中から論文賞候補として 3 編以内を編集担当運営委員に推薦する．
4）編集委員長は推薦された論文から最終候補論文を編集委員の意見に基づいて決定し，論文賞選考委員会に理由を付して秋季大会前に提案する．
5）論文賞選考委員会は学会賞等選考委員会が兼務する．選考委員長は選考委員会を招集し，編集委員長から事前に提出された論文賞最終候補リストおよび推薦理由を基に，3 件以内の受賞候補論文を決定する．選考委員が著者に含まれる論文が選考委員会へ推薦された場合は，該当する委員は，補充委員と任務を交代する．
6）代議員会は出席者 2/3 以上の無記名の賛成を得て，受賞論文を承認し，決定する．
7）受賞者の発表は前項の代議員会後に行うとともに，Breeding Science および育種学研究において公表する．本会は表彰状を後日郵送する．

J. 日本育種学会功労賞の選考に関する事項
1）本会は一般社団法人日本育種学会定款第 4 条にもとづき，本会の定款第３条で定める事業の発展に顕著な功労のあった会員および団体に対して日本育種学会功労賞を授与し，これを顕彰する．
2）育種学会功労賞の推薦は運営委員会があたるものとする．
3）会長は運営委員会が推薦した候補者について，理由を付して代議員会に提案する．代議員会は，出席者の 2/3 以上の無記名の賛成を得て，受賞者を承認し，決定する．
4）功労賞受賞者の発表は総会において行い，受賞者には賞状を贈呈する．

K. 日本育種学会優秀発表賞の選考に関する事項
1）本会は講演会における優秀な発表に対して「日本育種学会優秀発表賞」を授与し，これを顕彰する．
2）日本育種学会優秀発表賞の選考は，年 2 回春と秋の講演会毎に，口頭，ポスターの優秀発表賞にエントリーした発表を対象に行う．
3）選考は代議員および講演会座長の投票により行う．必要に応じて，会長が任命した若干名の学会員を投票に参加させることができる．
54）投票は運営委員会の定める方法に従う．
5）投票終了後，総務担当運営委員は投票結果を集計し，学会賞等選考委員長に報告する．
6）学会賞等選考委員長は，選考委員会を招集し，投票結果を基に，講演発表数の約５％を目処に「優秀発表賞」を決定し，会長に報告する．
7）優秀発表賞に選ばれた演題および発表者は，Breeding Science，育種学研究とホームページで公表し，顕彰する．

L. 日本育種学会会計に関する事項
1）(総則)本事項は一般社団法人日本育種学会（以下，法人）の会計を運営するために定める．
2）(事業年度)法人定款第 34 条により，事業年度は 2 月 1 日に始まり，翌年１月 31 日に終わる．
3）(会計一般）法人会計は学会事業を遂行するための一般会計のほか，基金を設ける．必要に応じて特別会計を編成することができる．
4）(予算審議)法人の予算および決算は代議員会で審議し，承認する．
(1)事業年度当初から定時代議員会までの間，必要ならば暫定予算を編成する．
(2)暫定予算は運営委員会で審議し，承認する．
(3)当初予算案に重要な変更が必要になったときは補正予算を編成することができる．補正予算は臨時代議員会で審議し，承認する．
5）(一般会計)一般会計は法人の事業一般に関わる会計とする．
(1)収入は会員からの会費，出版物売上金，寄付金およびその他雑収入による．
(2)支出項目は事業費と管理費および予備費とする．
6）(基金)法人の長期的な事業を継続するため，一般会計とは別に基金を設け，管理する．
(1)基金は運営基金，学会賞基金および事典委員会のための基金とする．
(2)基金を新たに創設するとき，あるいは基金を廃止するときは代議員会の承認を必要とする．
(3)運営基金を一般会計に繰り入れる際には，代議員会の承認を必要とする．
7）(特別会計)特別会計の執行については，別に内規と細則を定める．
8）(会計担当運営委員)会計管理は会計担当運営委員が行う．
(1)会計担当運営委員は 2 名とし，任期は原則として 2 期 4 年とする．2 名のうち 1 名が主任を務め，その任期は 2 年とする．
(2) 会計担当運営委員は予算案および決算案を作成する．
(3) 会計担当運営委員は学会予算全般を掌握する．
(4) 会計担当運営委員は基金に関する銀行口座を管理する．
9）(会計の外部委託)学会事務取扱を外部に委託する場合，会計事務もその業務に含むことにする．
(1)外部に委託した事務取扱が管理する会計を，委託先会計と称する．
(2)委託を受けた者は会計担当運営委員の承認のもと，学会の通常業務のために必要な委託先会計の銀行口座を開設し，管理する．
(3)委託先会計からの支出には会計担当運営委員の承認を必要とする．

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10）(個別会計)学会運営上，必要と認めた時には運営委員の事務経費および各種委員会等の事業費ならびに運営費のために個別会計を開設する．
(1)個別会計を必要とする運営委員事務，委員会等は運営委員会で審議し，決定する．
(2)個別会計には代議員会で決定された予算額を配分する．
(3)個別会計については会計担当運営委員が各年度に運営委員会に決算報告を行う．
11）(会計監査)学会会計は代議員会で選出された 2 名の監事による会計監査を受ける．
(1)会計監査は代議員会に先立ち実施する．
(2)監事は代議員会において会計監査結果を報告する．

M. 科学研究費補助金の執行に関する特別会計に関する事項
1）(総則)本事項は日本学術振興会による科学研究費補助金（研究成果公開促進費）学術定期刊行物の助成金（以下，科研費と略記）の執行に関して定めるものである．
2）(会計処理)助成金の執行と事業の日本学術振興会への報告は科研費の補助条件に従って行う．会
計年度は予算年度にあわせる．
3）(会計担当者)助成金の執行と管理は総務担当運営委員と科研費担当運営委員があたる．
4）(会計監査)日本学術振興会への会計報告に先だって内部監査と外部監査を行う．内部監査は法人監事が行い，外部監査は学会が依頼する 1 名以上の有識者が行う．
5）(学会への会計報告)会計担当者から会計担当運営委員に報告し，会計担当運営委員が代議員会で概要を報告する．
6）(その他)本事項は平成 27 年度助成金から適用する．

N. 調達に関する事項
1）(総則)本事項は，一般社団法人日本育種学会が物品，役務等を調達する方法に関して定めるものである．
2）(一般競争入札) 不特定多数の供給者に対し入札による調達を行う旨を公示し，品質等についての規定を満たした者に対し応札させる．一回の調達価格が 1000 万円を超える調達，複数年にわたり全体の調達価格が 1500 万円を超える調達，日本学術振興会の科学研究費補助金等公的な補助を受けて製作するものを対象とする．
3）（指名競争入札） 品質等についての規定を満たした複数の供給者を指名して応札させる．一回の調達価格が 500 万円を超えるもの，複数年にわたり全体の調達価格が 1000 万円を超えるものを対象とする．
4) 次の各号に掲げる場合は，随意契約をすることができる．
(1) 契約の性質又は目的が一般競争に付することが適当でない場合(2) 緊急を要する場合で，一般競争に付する暇がない場合(3) 一般競争に付することが不利と認められる場合

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この運営内規は 2015 年 9 月 21 日より適用する．
2017 年 3 月 28 日 改訂 （第３回代議員会）
2019 年 3 月 15 日 改訂 （第７回代議員会）
2020 年 10 月 4 日 改訂 （第１０回代議員会）
2021 年 3 月 13 日 改訂 （第１１回代議員会）
2021 年 9 月 18 日 改訂 （第１２回代議員会）
2023 年 9 月 9 日 改訂 （第１６回代議員会）
2024 年 3 月 9 日 改訂 (第１７回代議員会)

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