大蔵中学校いじめ防止基本方針

明石市立大蔵中学校
１ はじめにいじめは重大な人権侵害で絶対に許されない行為であるという意識のもと、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針（以下、「学校基本方針」とする）」を作成し、保護者や地域とともに、いじめのない学校づくりを進める。
２ いじめの定義
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの
３ いじめの基本的な認識（１）どの子どもにもどの学級にも起こり得る（２）大人には気づきにくい所で行われ発見しにくい（３）人権侵害であり人として決して許されない（４）態様により暴行、恐喝等の刑罰法規に抵触（５）児童生徒は入れ替わりで加害も被害も経験（６）暴力を伴わなくても生命、身体に重大な危険（７）傍観者から仲介者・通報者・シェルター・スイッチャーへの転換が重要（いじめに第三者は存在しない）
以上のことをもとに、教師はいじめに対して「するを許さず、されるを責めず、第三者なし」の姿勢で早期発見、即時対応によりその解消を図る。
４ いじめ問題の克服に向けた基本的な方向
・いじめ問題の克服に向けた基盤として、学校・家庭・地域が、それぞれの役割を果たしつつ、一体となって、児童生徒一人ひとりの人間的成長を促すことが必要であり、特に学校においては、全ての教科を含め、教育活動全体を通じて取り組む必要がある。
・いじめ問題は、重大な人権侵害で、絶対に許されない行為であり、学校の在り方が問われる問題との認識に立つこと。また、命や人権を尊重する教育を推進し、児童生徒の多様性が生かされ、互いの違いを認め合う 学級経営を行うこと。
・教育活動全体を通じて、児童生徒の自己有用感や規範意識を醸成すること。
・学校基本方針に基づき、未然防止、早期発見・対応に向けた教職員の対応能力を向上させるとともに、家庭・地域との連携強化を図り、関係者が一体となって組織的に対応すること。

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・生徒が、学級活動生徒会活動等での主体的な活動を通じ、いじめ防止の活動等について自分たちで考え行動できるよう、教職員は日常の望ましい生活態度の形成をはじめ、発達段階に応じて自ら解決できるよう支援すること。
・生徒を認める教員の姿勢（ほめる３：しかる１）や生徒の人権を尊重した言葉遣いと不条理は見逃さない
絶対許さないという姿勢のバランスを意識すること
５ 学校におけるいじめ問題への対応（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）いじめ防止等対策委員会の設置（※組織的な対応が重要）
教職員が単独で問題を抱え込むことなく、管理職（校長・教頭）を中心とした組織的な対応ができるよう、次のような機能と役割を有したいじめ防止対策委員会を設置する。
①メンバー構成校長、教頭、教務担当、全体生徒指導担当、学年生徒指導担当、養護教諭、ＳＣ、ＳＳＷ※なお、メンバーは実態等に応じて柔軟に対応する。
②役割
・学校いじめ防止基本方針の策定や見直し
・いじめ防止対策のための年間計画の作成、実施
・いじめに関する児童生徒、保護者及び地域に対する意識啓発
・いじめがあるかどうかの判断やいじめが疑われる情報があったときの迅速な対応
・いじめの情報や問題行動等に係る情報の収集と記録・いじめの対応に関する校内研修等の企画
・いじめ防止等についてのＰＤＣＡサイクルによる検証・改善等
・定例委員会を週１回開催し、いじめ事案の想定できる時は緊急開催する。
・年間指導計画の作成・実施、校内相談窓口の整備と周知、情報収集、情報の整理・分析と適切な管理、効果的な対策の検討と全教職員への周知・共通理解を行う。
③学校・家庭・地域の連携
・相互に密接な連携を図り、一体となった教育活動を推進④学校評価・教員評価による改善・組織的対応の取り組みを評価（３）未然防止
①学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
・人権教育の充実
いじめは「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させる
被害生徒側の立場に立っていじめ行為について考えさせる

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・道徳教育の充実
いじめ問題の本質的な解決をめざし、道徳が教科化された経緯を踏まえ、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、その充実を図り、「いじめをしない、許さない」という人間豊かな心を育てる
いじめ問題を題材とした教材を扱い、人権感覚を養う
・体験活動の充実
他者、社会、自然とのかかわりを深める体験活動等を充実させ、命や人権を尊重した豊かな心を育成する
・情報モラル教育の充実
SNS の使用マナーについて、また他者を誹謗中傷するような投稿が犯罪行為（名誉棄損罪、侮辱罪）であることなどを指導する機会を持つ②自主的な活動（生徒会活動）から「いじめ」を撲滅する気持ちの育成
・いじめ防止啓発掲示物の作成
・いじめ撲滅集会の計画と実施③いじめが起こりにくい環境づくり
・面接週間を実施し、困ったことを相談できる環境を整える・当事者でない周囲の生徒が自らの「気づき」を教職員をはじめとした大人につなぐ行動を起こしやすい雰囲気づくりを行う
・騒がしい環境では生徒の心も落ち着かず、いじめが見過ごされやすくなってしまうことを認識し、教室内の整理整頓など、落ち着いて学習ができる環境作りを行う④いじめに対する正しい理解・いじめ事案の具体的な内容を話し、時にはいじめは人を死に至らしめる犯罪行為であることを自覚できるようにする。「こども六法」「死ぬんじゃねーぞ！！」を学級文庫として積極的に活用する
・いじめの定義等について話をする機会を学級・学年で行う（４）早期発見①定期的な実態把握・いじめの問題への取り組みについて、それぞれの実情に応じた適切な点検項目に基づく定期的な実態把握を行い、それらの結果を踏まえて取り組みの充実を図る。
・点検は基本的にすべての職員で行い、結果やこれに基づく課題については、すべての職員で共有する。
・学級担任は「スクールカースト（生徒間の上下関係）」という概念を理解し、実態把握及び学級運営にあたる。
②いじめの実態把握に関するアンケート調査
・一斉アンケート調査は、６月と１１月と２月に各学期１回以上実施する。
・アンケート結果は即日に担任が目を通すとともに、複数の目で点検して気になる記述を見逃さないようにする。
・アンケート結果は学年間で共有するとともに、全体生徒指導、管理職にも報告する。
・アンケート調査は、いじめということを前面に出すことにとらわれず、「心のアンケート」や「悩みのアンケート」など、その形態にも工夫を加え、できる限り生徒に対する気付きも把握できるようにしておくことが必要である。
③いじめの早期発見チェックリスト等の活用
・いじめ早期発見のためのチェックリスト等を活用し、日常的な観察によるきめ細かい把握を行う。
その際、学級担任だけでなく、副担任、教科担任等、複数の目でチェックを行う
3④日誌、個人ノート、生活ノート等の活用
・生徒たちのサインをいち早く収集することにつながる意見箱の設置や、日常的に日誌（日記）や連絡、個人ノート等の記述や会話等から、子どもたちの内面理解を深め、気になる動向や生活実態の把握に努める。
⑤個別面談、教育相談、家庭・地域との連携等
・日頃の生活から、アンケート調査と連動生徒との個別面談や教育相談などを行っていく。また、それとは別に個別面談や教育相談の機会を充実させる。生徒の心の悩みなどを把握できる機会を増やし、内面理解に努める。
・担任だけでなく、養護教諭・生徒指導担当・スクールカウンセラー等、多面的なかかわりを有効に活用できる校内の教育相談体制を構築し、生徒の内面を把握できる場面や機会を充実させる。
（５）情報収集と現状認識の共有化①正確な情報収集と分析
・いじめ行為が疑われる、被害生徒や保護者からいじめの訴えがあった場合は「いじめがあったものとして」対応を行う。
・いじめられた生徒の立場に立って、いじめられた生徒の気持ちを受け止めながら、いじめの経緯や行為等の内容を丁寧に確認する。
・いじめかどうかを一人で判断せず、集めた情報をチーム（生指委員会、学年会）で対応協議する。
・互いの話を否定せず、最後まで傾聴し、事実を確認する。
・被害者、加害者、観衆、傍観者など、いじめに関わった様々な立場の生徒たち全てから、事実確認を行う。このときに教師が「何が問題点」で生徒から「どのような情報」を得るのかを共通理解したうえで確認を行う。
②情報と現状認識の共有化
・直ちに校長や教頭に報告する。
・校長は、状況に応じて、いじめ防止等対策委員会を招集するなどして、正確な情報の収集に努めるとともに、情報を整理して全教職員に伝え、情報の共有化を図る。
③市教育委員会との連携
・管理職（校長・教頭）は、収集した情報を整理し、認識した内容を随時、市教育委員会に報告するとともに、必要に応じて対応等に関わる助言、支援を求めるようにする。
・困難が予想されたり、支援が必要と判断される事案については、即時連絡を行い、その後は適宜報告、連絡、相談し、適切な対応に努める。
④警察や少年サポートセンターとの連携
・生徒の指導段階では、状況に応じて明石少年サポートセンターや明石警察署（生活安全課少年係）と情報の共有や連携に努める。

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（６）対策の検討①対策の検討と役割分担・調整
・情報の分析によって明らかになった課題を整理する。
②対応への全教職員の意思統一
・今後の対応の方針を決定し、解消への見通しを示す。また、一つ一つの課題に対する具体策を全ての職員に示す。
・具体策に応じた教職員一人ひとりの役割を明確に示す。
・校長を中心に、全ての職員が取り組みへの意思統一をして、共同実践にあたる。
③関係機関との連携・調整
・家庭、地域、関係機関等に報告、連絡、相談等を適切に行う。その際、窓口の一本化を図る。
（７）個別の対応①いじめられた生徒への対応
・正確な情報収集を行い、情報の整理、分析を行う。
・いじめの解消に向けた決意を伝え、安心して相談できる場を継続的に設定する。生徒を徹底して守る姿勢を示す。
・本人の訴えを真剣に、誠実に、共感的に受け止め、事象や事実の把握に努めるとともに不安の解消を図る。
また、スクールカウンセラー等と連携し、心のケアを行う。
・家庭や外部の関係機関等と連携をとる。
②いじめられた生徒の保護者への対応・家庭訪問し、誠意をもって生徒の状況を正確に伝え、協力をお願いする。
・保護者の思いを十分に傾聴し、今後の指導の方向性と解消への見通しを伝える。
・スクールカウンセラー等によるサポート受けることも可能であることを伝える。
・適時情報の正確な連絡と、指導状況についての経過報告を行う。
③いじめた側の生徒への対応
・正確な情報収集を行い、情報の整理、分析を行う。
・生徒が、落ち着いて自らの言動をかえりみることのできる場を設定する。
・自らの言動が、相手の人としての尊厳を傷つけたことに気付かせ、反省を促す。
・いじめの事実が明らかになった場合、職員が毅然とした姿勢を示し、以降の生徒指導に混乱をきたさないようにする。
・自らの長所を再認識させ、それを活かす生活の在り方を確認する。
・家庭や外部の関係機関との連携を図る。
④いじめた側の生徒の保護者への対応
・家庭訪問したり、学校で面談したりするなど、いじめの事案について冷静かつ正確に伝える。その際には、管理職（校長・教頭）を中心に複数の教職員で対応する。
・一方的に話すことのないように十分配慮する。
・「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、いじめに対する正しい認識」を促し、家庭での指導を依頼する。
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・今対応している事案について、「いじめの事実があり、自分の子どもがいじめに関わっている」という保護者の共通認識の上に立つことが必要である。
・いじめられた生徒とその保護者に対して、誠意ある態度で行動を示すように助言する。
・スクールカウンセラー等によるサポート受けることも可能であることを伝える。
⑤特に配慮を要する生徒への対応
・特に配慮が必要な生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の特性を十分に理解し個別の教育支援計画や指導計画の情報提供を行いつつ、適切な指導と必要な支援を行う。
・日常的に保護者との連携および周囲の生徒に対する必要な指導を計画的に行う。
（８）周囲の生徒たち・保護者等への対応①学級活動、生徒会において・生徒に、いじめは重大な人権侵害であり、人として絶対に許されない行為であることを呼びかけ、自分たちのまわりにあるいじめについて考えさせる。
・学級活動、生徒会活動等の場を通して、いじめ根絶のために、具体的に自分たちが何をすればよいのか、話し合う機会を設ける。
・話し合いの結果を整理し、行動化のための具体的計画を立てる機会を設ける。
②周囲の生徒への対応
・いじめは、「被害者」「加害者」だけの問題ではなく、自分を含めた所属する集団全ての問題であり、決して他人事ではないことを理解させる。
・直接手を下さないが、周りではやし立てたり、喜んで見ていたりする「観衆」は、いじめ行為を積極的に是認・助長する存在となり、いじめ行為と同じであることを理解させる。
・見て見ぬふりをする「傍観者」は、いじめ行為を暗黙的に支持・加担する存在となり、いじめられている生徒にとっては、支え（味方）になり得ないことを理解させる。
・いじめの加害生徒と被害生徒の「仲介者」として行動することが大切であるが、できない場合であっても「通報者」として教師や保護者に相談することも大切な役割であることも理解させる。
・いじめられている生徒の苦悩する気持ちや立場になり、自分には何ができるかを考えさせ、人権尊重の精神と思いやりのある心を育てるとともに、自らの意志によって行動がとれるように指導する。
③周囲の生徒の保護者への対応
・事実に基づく適切な情報の提供を行い、誤解や動揺が広がらないよう、各家庭からの協力をお願いする。
・関係する生徒たちや保護者のプライバシーを尊重するとともに、各家庭でもいじめ問題の解消に向けて、できることを話し合ってもらうようお願いする。
・今後の指導の方向性と解決への見通しを伝え、適切な経過報告を行う。
④ＰＴＡ，地域との連携、協力
・ＰＴＡや地域などにおいて、不正確な情報や誤解が広がらないよう、適切な時期に正確な情報提供を行う。
・学校の方針や解消の見通しを適切に示し、理解と協力を求める。
・人権やプライバシーに配慮し、生徒たちを温かく見守ることをお願いする。

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・校外等におけるいじめや問題行動等については、ＰＴＡやスクールガード、自治会等、地域の方々としっかり連携を行い、気づきや発見があれば、学校へ速やかに連絡が入る体制づくりを行うとともに、実態把握、早期対応に努める。
⑤関係機関等との連携・調整
・市教育委員会の指導を受けながら、必要に応じて、明石こども家庭センター・明石警察・少年サポートセンターなどの関係機関と連携を図る。
・特に、暴行・傷害の事実が認められた場合は、原則として、警察または少年サポートセンターに情報提供を行う。また、警察の捜査に協力し、その妨げとならないよう配慮しながら、調査を進めるとともに、少年サポートセンターとは、必要に応じて、調査にも協力を仰ぐようにする。
（９）事後指導①関係者・機関等への適切な報告・保護者や関係機関等にいじめの解消に至った経緯、および今後の指導について適切に報告する。
②長期間の継続観察と指導・解消したとみられた後も、生徒たちの観察を継続（目安は３か月）して行い、適宜指導する。
③事例の分析、改善策の立案・事例として記録に残し、指導方法改善への資料とする。
④総合的な取り組み体制の強化
・これまでの事例をもとに改善点を洗い出して、学校の指導体制を見直しいじめ問題の総合的な取り組み体制を強化する。
（10）校内研修の充実
いじめ対応マニュアルや各校のいじめ防止基本方針等を活用した校内研修を実施し、いじめの防止、いじめの早期発見、早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また各教員がいじめ対応マニュアルや学校いじめ防止基本方針を活用して、日頃の指導や取り組みの点検を行い、いじめの認知や対応の力の向上を図る。また、臨床心理士等、専門家が実施する研修についても積極的に参加する。
６ 重大事態への対応（１）重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」でいじめを受けた生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

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（２）重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、校長は直ちに教育委員会に報告するとともに、教育委員会と調査主体を協議し（学校主体で調査し教育委員会は学校の調査をパックアップするのか、教育委員会が調査するのか）、判断する。
学校主体の調査にあたっては、校長はリーダーシップを発揮し、いじめ対策委員会専門的知識及び経験を有する外部の専門家である弁護士（明石市コンプライアンス担当課長）や教育委員会児童生徒支援課担当職員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。また、教育委員会主体で調査を行う場合は、教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態解決に向けて対応する。
７ その他の事項（評価・検証等）
誰からも信頼される学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会をはじめ、学年懇談会、三者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取り組みを実施するため、学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、いじめ防止等対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針を見直すに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒たちの主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。

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