GitLabのリモート・ワーク・
レポート：将来の働き方として期待されるリモート・ワーク
2020年3月

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内容
はじめにリモート・ワーカー
リモート・ワーカーと通勤
移住
会社とリモート・ワーク
人口統計情報
企業統計情報2

はじめに将来の働き方におけるコラボレーション、イノベーション、そして進化を促す2020年の「リモート・ワーク・レポート」は、労働の分散化の状況を分析し、労働者と雇用主の両方にとっての主要なモチベーション要因を浮き彫りにします。

今年はさまざまな業界、役職、地域の3,000名以上の人々が、自らの体験について率直に答えてくれました。これが、リモート・ワークによって社会がどのように変化しているか、また一人一人が自分の仕事とどのように向き合っているかを理解するための土台となります。
リモート・ワーク・レポートでは、ベスト・プラクティスやまだ満たされていないニーズが明らかにされ、数千人もの専門家からの貴重な情報が集約されています。リーダーはこれを利用すれば、道をふさいでいる障害物を取り除き、「オフィス後」の世界でチームを成功に導くことができます。

プロジェクトの背景
目的
リモート・ワークの将来を予測し、GitLabの将来のマーケティングおよびソート・リーダーシップ・コンテンツに役立つ情報を得ること。

調査方法
GitLabは、21歳以上の成人の専門家3,000人を対象に調査を実施しました。彼らは2020年1月30日から2月10日までの間に、リモートで働いた、またはリモートで働くことが可能だった人たちで、デジタルな成果物を作成する仕事をしていました。

サンプル
N=3,000»2 1歳以上の成人» リモートで働いた、またはリモートで働くことが可能だった（外注ではない）» デジタルな成果物を作成する仕事» レポート全体を通じて、文字と緑色/赤色の三角形は、95%信頼区間で有意に高い/低いことを示しています。
» Savantaが調査を実施

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主な所見
「完全なリモート」は急増している「完全なリモート」とは、純然たるリモート・ワークのことであり、各チーム・メンバーが公平な条件の下で働くことができます。リモート・ワーカーの43%は、すべての従業員がリモートで働く会社に勤めることは重要だと感じています。
現在では1/4を超える回答者が、オフィスのない完全なリモートの組織で勤務しています。各従業員はそれぞれの地域のタイム・ゾーンに従って働いているため、ワークフローも同期していません。
さらに12%の回答者は、会社が指定したタイム・ゾーンに従ってすべての従業員が勤務する、完全なリモートの組織で働いています。

誰でも貢献できる組織を前進させるための権限が全員に与えられたときに、リモート・チームの真の力が発揮されます。リモート・ワーカーの56%は、社内の全員が、プロセスの向上、価値の創出、会社の方向性の決定に貢献できると答えました。 また
50%は、原則としてドキュメントを共有し、会議を開くのは最後の手段だと回答しました。

リモート・ワークの神話を打ち破る
リモート・ワーカーの全員が移動しながら仕事をするノマドなわけではありません。調査結果によると、38%は通勤が不要であることを最大のメリットとして挙げており、その時間を家族と過ごす時間（ 43% ）、仕事（ 35% ）、休憩（ 36% ）、および運動（ 34% ）に当てています。従業員はリモートの方が全般に生産性が高く（ 52% ）、効率的に（48%）働けると感じており、リモート・ワーカーの74%は、自社がそうしたリモート・ワークの価値を認めていると考えています。さらに、これまでの固定観念を覆すように、リモート・ワーカーの52%が実際にはあまり移動していません。

親としてのキャリアを向上/維持するためのアクセシビリティーと機会
リモートで働くことのメリットの一つとして、従業員は、キャリアをあきらめずに家族と多くの時間を過ごせるようになりました。回答者の34%は、リモート・ ワークの最大のメリットとして、家族との時間が増えたことを挙げています。
また、53%はスケジュールに柔軟に対応できること、38%は通勤が不要なことを挙げています。さらに、43%は、通勤時間がないので家族と有意義な時間を過ごせると答えています。回答者の55%は18歳未満の子供を抱えていました。

リモート・ワークでは労働条件が公平になる
調査対象となったリモート・ワーカーのうち14%は何らかの障害または慢性疾患を抱えており、そのうち83%はリモート・ワークだからこそ働けるとのことでした。リモート・ワークにより、労働条件が公平になります。ワーク・ライフ・バ
ランスを向上させるだけでなく、職場に貢献する機会を全員に与えてくれるのです。

リモート・ワークは定着しつつある
調査回答者の90%近くは、既存のツールやプロセスを通じてリモート・チームとのコミュニケーションを図ることで満足しており、リモートで働いているときにリーダーシップ・チームが自律性を重んじてくれていると感じています。

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リモート・ワークは浸透している
回答者の86%は、リモート・ワークは将来の鍵を握ると考えています。しかし、それは現在でも当てはまることです。
なぜなら回答者の84%は、すべての作業を今すぐリモートで行えると答えたからです。

リモート・ワークは採用活動における最高の強み
回答者の62%は、出社が必要な会社を辞めて、リモートでできる仕事への転職を考えようと思うと答えています。それはなぜでしょうか? リモート・ワークによるメリットの評価は人によって異なり、不安の軽減から健康状態の改善、社内政治の抑制に至るまで多岐にわたります。つまり、リモート・ワークによりもたらされる自由はすべての人にとって大切なものであり、その理由は驚くほど多岐にわたるのです。

どこでも仕事ができる機会
回答者の47%は、家で気が散らないようにすることが最大の課題だと答えました。そろそろ、「在宅ワーク」という表現は徐々に廃止して、チーム・メンバーが最適な生産性を発揮できる場所ならどこでも働けるようにすべきでしょう。
コワーキング・スペースや外部オフィスの使用料金を会社で負担することが、良いきっかけとなるかもしれません。

抱く印象はさまざま
調査対象者の半分近くは、リモートで働けることを「ラッキー」だと思っており、それに次ぐトップ5の印象は「実用的」、「評価されている」、「スマート」、「誇らしい」でした。「孤独」、「疲れる」、「誤解される」という言葉を連想したのは10%未満でした。

リモート・ワークは独りではない
リモート・ワークの場合も、意図的に対面でのコミュニケーションを図ることがいっそう重要になります。リモート・ワー
カーが所属する会社のうち82%は、イベント、会議、ミートアップといった、直接集まる機会も設けています。その一方で、66%はリモート・ワークのコミュニティーと既につながっています。

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リモート・ワーカー部門

役職

12% 運用23% アソシエイト/アシスタント

10% 会計財務

10% ディレクター

9% 顧客サービス

8% 上級マネージャー/上級ディレクター

9% マネジメント

8% 経営層

8% 管理

21% その他

26% ITネットワーキング・セキュリティー

29% マネージャー

8% 人事
11% その他

リモート・ワークの頻度

リモートで働いている年数

29% 0〜2年
32% 3〜4年

35% 時々

25% 5〜9年

33% たまに

10% 10〜15年

16% 非常に頻繁

4% 16年以上16% 常時6雇用形態自宅がある市町村以外での作業

11% パートタイム

31% まれ（1年のうち1〜2週間）

6% 小規模事業主

21% たまに（1年のうち3〜8週間）

83% フルタイム

20% 一度もない

15% 時々（1年のうち2〜6カ月）
主な作業場所

36% ホーム・オフィス

8% 非常に頻繁（1年のうち50%以上）

50% 自宅4% ほぼ常時（1年のうち90%以上）

7% コワーキング・スペース

居住国

3% 喫茶店

53% 米国2% 図書館

27% 英国

2% その他

10% カナダ
10% オーストラリア

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リモート・ワークを認めている企業のうち大半はハイブリッド型のアプローチを採用していますが、4社中1社は完全なリモート・ワークを導入しており、従業員はそれぞれのタイム・ゾーンで働いています。
米国の企業は従業員に完全なリモート・ワークを認めている場合が多く、従業員はそれぞれのタイム・ゾーン、または会社が指定したタイム・ゾーンで勤務しています。

リモート・ワークに関する各社の方針

37% ハイブリッド・リモート（チームがオフィスとリモートに分かれて勤務）

26% 完全なリモート、各従業員はそれぞれのタイム・ゾーンで勤務

25% リモート・ワークは認められているか許容されているが、標準あるいはデフォルトではない

12% 完全なリモート、従業員は全員、会社が指定した同じタイム・ゾーンで勤務

35%

39%

40%

36%

▲

30%

▼23%

▼23%

▼22%

▲

21%

▼28%

▼28%

▼34%

▲

15%

▼10%

▼32%

30%

26%

8%

▼8%

緑色の三角形は、95%信頼区間で有意に高い/低いことを示しています。

リモート・ワークを導入している企業の割合（%）

10%

100%

13%

22%

1-25%

76-99%

32%

各国でのリモート・ワークの導入率が26〜50%である企業の割合（%）

24%51-75%

31%

26-50%

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リモート・ワークに対する姿勢

90% リモート・ワークを友人にも勧める
87% リモート・チームのコミュニケーションを可能にするツールやプロセスに満足している

慢性疾患や障害を抱えている
リモート・ワーカーの割合（%）
慢性疾患や障害を抱えるリモート従業員の83%は、リモートで働けるようになったことで職場に貢献できるようになった

85%

86% 会社のリーダーシップ・チームは、私が主体的かつ自主的にリモート・ワークに従事することを認めてくれている

86% リモート・ワークは将来の働き方として期待できる

14%

84% すべての作業をリモートで行える
84% 会社のリーダーシップ・チームは、チームをリモートで運営するために何が必要かを理解している

障害/
慢性疾患

労働能力

62% 出社が必要な会社を辞めて、リモートでできる仕事への転職を考えようと思っている9

リモート・ワークのメリット

52% スケジュールに柔軟に対応できる
38% 通勤が不要
35% コストの削減

A

B

CD

53%

50%

56%

50%32%

43% A

50% AD

39% A

33%

33%

36%

43% AB

36%

34%

33%

32%

34%

32%

28%

28%

26%

25%

22%

30% C

26%

18%

13%

21% C

23% BC

15%

16%

21% B

18%

19%

17%

22%

34% 家族、ペット、高齢/病気の親戚などの面倒を見ることができる

32% 不安/ストレスの軽減
26% 健康状態の改善（メンタル、身体、スピリチュアルなど）

22% 移動/移住の自由
20% 好きな場所に住める
18% 社内政治の抑制
文字は、95%信頼区間で有意に高い/低い国を示しています。
%の下の文字は、そのセルの数値の比較対象となる国を示しています。
緑色の三角形は、95%信頼区間で有意に高い/低いことを示しています。

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リモート・ワークの課題と印象
リモート・ワークで最大の課題の一つが家では気が散ってしまうことであるのは驚くことではありません。
そして、同僚やクライアントと一緒に作業できないこと、隔離されていることが、二番目と三番目に大きな課題となっています。

47% 家では気が散ってしまう

49% ラッキー

35% 同僚やクライアントと一緒に作業できない

44% 実用的

35% 隔離されていて孤独に感じる

39% 評価されている

29% モチベーションを保てない

37% スマート

28% 適度に休憩を取るのを忘れてしまう

31% 誇らしい

28% 仕事が頭から離れず働き過ぎてしまう

23% 特別24% 人脈の構築やキャリアの開発が難しい

22% 忙しい1% その他

22% 野心的6% 上記のどれでもない

21% リーダー

緑色の三角形は、95%信頼区間で有意に高い/低いことを示しています。

15% トレンドセッター
15% 仮想コミュニティー
10% 孤独
5% 疲れる
5% 誤解される

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リモート・ワークを選べない場合は...
リモート・ワーカーの半分近くは、通勤を再開することに前向きです。しかし36%はそうではなく、リモートでできる新しい仕事を別のところで探すと答えています。興味深いことに、55歳未満の場合には、リモートでできる新しい仕事を探す可能性が非常に高くなります。

48% 現在の場所に留まりながら、通勤を再開する

年齢

21-38

39-54

55+

48%

49%

49%

9% 移住

36%

38%

28%

6% 退職/仕事をやめる

12%

7%

3%

4%

5%

18%

36% リモートでできる新しい仕事を別のところで探す（自営も含む）

1% その他
緑色の三角形は、95%信頼区間で有意に高い/低いことを示しています。

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移住
移住の可能性理由...

9% はい、移住しようとしているところです

19% ライフスタイルの変化

22% はい、移住を考えています

17% 新しい場所での体験

35% いいえ、ただし移住の可能性は否定しません

14% 家族が近くにいる

22% いいえ、移住には興味ありません

10% 家族のためのより良い学校/機会

12% はい、最近移住しました

28% 生活費

6% デジタル・ノマドになる
男性は、最近移住したか、移住しようとしているところであるケースが非常に多い

5% バケットリストの「目的地」への移住

女性は、移住の可能性は否定しないか、移住に興味があるケースが非常に多い
生活費がかからないことが、移住に前向きになる主な要因である。

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会社とリモート・ワーク
雇用主にとってのメリット

52% 生産性の向上

48% 効率性の向上

プロセスの向上、価値の創出、会社の方向性の決定への貢献

56% はい、誰でも貢献できます
24% 問題に応じてケースバイケースで対処します

44% 従業員の士気の向上
43% 従業員の忠誠度/定着率の向上
27% 極めて優秀な人材の採用
26% カーボン・フットプリントの改善
23% コミュニケーションの改善
23% お役所仕事や社内政治の減少

17% いいえ、経営陣と役員のみがこれらを決定します

コミュニケーションのスキーム

14% 分からない

50% 原則としてドキュメントを共有し、会議を開くのは最後の手段

35% 原則として最初に会議を開く

19% 包括性の向上
19% 多様性の向上
18% 文書化とプロセスの改善
18% タイム・ゾーンの対応範囲の拡大
リモート・ワーカーの74%は、自社がその価値を認めていると考えている。

会社による払い戻し

44% 自宅のインターネットの費用もコワーキング・スペースの費用も払い戻されない

21% 自宅のインターネットの費用のみが払い戻される
21% 自宅のインターネットの費用とコワーキング・スペースの費用が払い戻される

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リモート・ワーカーが所属する会社のうち82%は、イベント、会議、ミートアップといった、直接集まる機会も設けています。
66%は、有意義なリモート・ワーク・コミュニティーとつながっています（例えば、Slackグループ、メッセージボード、フォーラム、ミートアップ・コミュニティーなど）。
リモート・ワーカーの43%は、すべての従業員がリモートで働く会社に勤めることは重要だと感じています...
これは、英国、カナダ、オーストラリアよりも、米国のリモート・ワーカーにとって非常に重要なことです。

対面でのコミュニケーションのサポート

82% あり12% なし7% 分からない
リモート・ワーク・コミュニティーとのつながり

66% あり25% なし9% なし。ただし、近い将来には実現する計画がある

15人口統計情報
介護者の状況

婚姻の状況

民族

年齢分布

24% 独身/未婚
52% 21〜38歳

21% あり76% 白人
68% 既婚/パートナーと住んでいる

37% 39〜54歳
22% 55歳以上▲

4% アジア系
12% アフリカン/アメリカン
2% その他

7% 離婚/別居/未亡人

世帯収入

世帯収入

5% ヒスパニック/ラテン系

世帯収入16% 50,000ドル未満

25% 30,420

17% 50,000ドル〜
75,000ドル

ポンド未満

44% 84,950

73% 30,420

52% 84,950

15% 75,000ドル〜
100,000ドル

27% 100,000ドル〜ポンド超

150,000ドル

カナダドル未満

カナダドル超78% なし世帯収入

29% 82,436

オーストラリアドル未満

65% 82,436

オーストラリアリドル超

24% 150,000ドル超

性別

家族構成

46% 18歳未満の50% 男性55% 18歳未満の49% 女性

子供はいない子供がいる

1% ノンバイナリー/該当する性別の選択肢がない/答えたくない

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企業統計情報産業

雇用主にとってのメリット

20% インターネットおよびテクノロジー

18% 1〜50人

15% 医療および医薬品

14% 51〜200人

15% 財務/保険/会計サービス

12% 201〜500人

9% 教育サービス

16% 501〜1,000人

7% 専門/科学/技術サービス

17% 1,001〜5,000人

7% 官公庁（現地、州、連邦）

8% 5,001〜10,000人

5% 非政府組織

4% 10,001〜20,000人

5% エンジニアリング

10% 20,000人超

4% 通信
4% 不動産/レンタル/リース
3% 広告/PR/マーケティング
2% 旅行
2% 法務サービス
2% 情報および出版
1% 市場調査

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