第58回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記

トランコム株式会社「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記につきましては、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.trancom.co.jp/ir/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１.

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１２社
連結子会社の名称 トランコムＤＳ株式会社
株式会社スマイルスタッフ
トランコムＩＴＳ株式会社
メカノス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＭＡ株式会社
トランコムＩＳＳ株式会社
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，
ＬＴＤ．（インダストリアルサポート事業）を新設したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２.

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法適用の関連の会社の数
１社
持分法適用の関連の会社の名称 広州特蘭富力運輸有限公司（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（非連結子会社）（関連会社）

株式会社加勢メディオン株式会社
華和名盛（北京）科技有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

－ 1 －

３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.

会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

－ 2 －（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積り
は、原価比例法によっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（５年間）にわたって均等償却しております。
（9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 3 －【 会計方針の変更に関する注記】（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法
から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更が、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計
年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続しております。
【 追加情報】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度64百万円であります。信託が保有する自社の株式は自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度15,000株、当連結会計年度19,500株、期中平均株
式数は、前連結会計年度13,274株、当連結会計年度15,259株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

－ 4 －【 連結貸借対照表に関する注記 】
１.

有形固定資産の減価償却累計額

7,297百万円

２.

偶発債務
当社及び一部の連結子会社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金の平成26
年２月27日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。
当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金
額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

３.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△361百万円【 連結株主資本等変動計算書に関する注記】１.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

株

株

株

株

普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

普通株式

620,57841－

620,619

合計

620,57841－

620,619

発行済株式

自己株式

（注）上記自己保有株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が当連結会計年度期首株式数には15,000株、当連結会計年度末株式数には19,500株が含まれております。

－ 5 －

２.

配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

平成26年６月19日
定 時 株 主 総 会

普通株式

310百万円

32.00円

平成26年
３月31日

平成26年
６月20日

平成26年10月27日
取 締 役 会

普通株式

320百万円

33.00円

平成26年
９月30日

平成26年
12月４日

決

議

(注)１．平成26年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．平成26年10月27日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式15,000株に対する配当金０百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

株式の種類

平 成2 7年 ６ 月1 8日
普通株式
定時株主総会

配当金の
１株当たり
配当の原資
総
額
配 当 額

基 準 日

効力発生日

320百万円 利益剰余金

平成27年
３月31日

平成27年
６月19日

33.00円(注)１．上記は、平成27年６月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項で提案するものです。
２．平成27年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株に対する配当金０百万円が含まれております。
３.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区

分

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 権 の 目 的
当連結会計の内訳 と な る 株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式 の 種 類 年度期首 年度増加 年 度 減 少 年度末

提 出 会 社 平成26年新普通株式( 親 会 社 ) 株予約権

－

－ 6 －

18,000－18,00018,000【 金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

２.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金（3） 電子記録債権（4） 投資有価証券（5） 差入保証金（6） 買掛金（7） 短期借入金（8） リース債務（流動）（9） 未払金（10） 未払法人税等（11） 未払消費税等（12） リース債務（固定）（13） 長期未払金

連結貸借対照表計
上額
4,950
16,069
2,261
535
1,304
(8,372)(1,417)
(229)
(220)
(985)
(1,096)(1,589)
(86)

時

価
4,950
16,069
2,261
535
1,150
(8,372)(1,417)
(229)
(220)
(985)
(1,096)(1,561)
(83)

差

額
－
－
－
－
△153
－
－
－
－
－
－
△27
△3

（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）買掛金､(7)短期借入金､(8)リース債務(流動)､(9)未払金､(10)未払法人税等､(11)未払
消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）リース債務（固定）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（13）長期未払金
長期未払金の額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額610百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（4）投資有価証券」には含めておりません。

－ 7 －【 賃貸等不動産に関する注記 】
１.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、愛知県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む）を有しております。

２.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

3,662

3,619

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

2,224円94銭

２. １株当たり当期純利益金額
301円51銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度15,000株、当連結会計年度19,500株）、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度13,274株、当連結会計年度15,259株）を控除しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。
【 その他の注記 】
１.当社グループが加入する厚生年金基金の状況
当社及び一部の子会社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、ＡＩＪ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省により平成24年８月29日
付で公表された「ＡＩＪ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成27年３月31日現在の同投資顧問への投資額
8,535百万円を全損したものとして評価しています。
２.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（平成26年３月31日現在）（1）制度全体の積立状況に関する事項①年金資産の額（純資産）②年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額③差引額（①-②）（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

81,238百万円
98,705百万円△17,466百万円
5.29％（3）その他
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,268百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が13年～18年の元利均等償却であり、当社グループの当連結会計年度における特別掛金費用処理額は133百万円であります。
（4）上記は入手可能な直近時点である前連結会計年度末現在のものを記載しております。

－ 8 －【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

２.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～47年
機 械 及 び 装 置
12～15年
車 両 運 搬 具
２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４.

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 9 －（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
６.

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの処理と異なっております。

７.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【 会計方針の変更に関する注記 】（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付費用適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務の計算方法を見直し、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法
から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この変更が、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続しております。

－ 10 －

【 追加情報】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は、前事業年度40百万円、当事業年度64百万円であります。信託が保有する自社の株式は自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前事業年度15,000株、当事業年度19,500株、期中平均株式数は、
前事業年度13,274株、当事業年度15,259株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
【 貸借対照表に関する注記 】
１.

有形固定資産の減価償却累計額

5,874百万円

２.

偶発債務
当社が加入している、愛知県トラック事業厚生年金基金の平成26年２月27日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。
当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金
額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

３.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△361百万円

４.

５.

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務351百万円
10百万円
645百万円取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務

20百万円
78百万円

－ 11 －

【 損益計算書に関する注記】
１．

関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高

売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引による取引高の総額【 株主資本等変動計算書に関する注記】178百万円
2,733百万円
463百万円
1,465百万円

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数株

株

株

株

620,57841－

620,619

自己株式
普通株式

合計
620,57841－
620,619（注）上記自己保有株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が当期首株式数に15,000株、当期末株式数に19,500株が含まれております。
【 税効果会計に関する注記 】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
賞与社会保険料
退職給付引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
資産除去債務
株式給付引当金
ソフトウエア
新株予約権
その他
繰延税金資産合計

(注)

35百万円
57百万円
13百万円
93百万円
13百万円
47百万円
31百万円
34百万円
64百万円
16百万円
160百万円
19百万円
16百万円
603百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△40百万円△40百万円
563百万円再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

76百万円△89百万円△12百万円

繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
流動資産－繰延税金資産
171百万円
固定資産－繰延税金資産392百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債
12百万円－ 12 －

【 関連当事者との取引に関する注記】
子会社等

種類

会社等
の名称

住所

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

トランコム
ＥＸ東日本
株式会社

東京都
港区

(所有)
直接 100.0

当社が請負った輸
配送業務を委託しております。
役員の兼任等…有商品の保管、
荷役、路線発送業務の委託
(注)

1,368

買掛金

420

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して一般的取引と同様に価格交渉のうえで決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額2,191円90銭

２. １株当たり当期純利益金額
389円90銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前事業年度15,000株、当事業年度19,500株）、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前事業年度13,274株、当事業年度15,259株）を控除しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。
【 その他の注記 】
１.当社が加入する厚生年金基金の状況
当社が加入している愛知県トラック事業厚生年金基金は、ＡＩＪ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年８月29日付で公表された「ＡＩＪ投資
顧問に投資残高のある厚生年金基金における財政運営についての特例的扱い等について」に基づき、平成27年３月31日現在の同投資顧問への投資額8,535百万円を全損したものとして評価しています。
２.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】の【その他の注記】に当社グループの状況として記載しております。

－ 13 －