SHIMA SEIKI

TCFD 提⾔に準拠した気候関連財務情報開⽰

当社が事業の持続的発展をするうえで重要と考えているのが、「世の中になくてはならない企業」になるための礎として⼤切にしている『愛』『創造』『氣』という合⾔葉です。そこには、『仕事を愛し、⼈を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、⼈や環境にやさしい「もの創り」を⽬指し、社会に貢献する』という⽬的と、創業以来、何ごとにも成し遂げる“ 氣 ”を持って、⾼感度、⾼感性で創造⼒を発揮し、世の中にない魅⼒的なものを創り出していくという姿勢が表現されています。当社はこの合⾔葉をもとに、グローバル企業としてあるべき姿を構築し（Governance）、持続可能な社会（Social）に貢献し、地球環境（Environment）に配慮するなど、ステークホルダーの視点に⽴ち、企業としての責任を果たして企業価値の向上を実現します。

【１．ガバナンス】
社会的責任のある企業として、ESG や SDGs の確固たる取り組み姿勢をステークホルダーに⽰すべく、専任部⾨『サステナビリティ推進室』を設⽴しました。同部⾨は、代表取締役社⻑執⾏役員の総指揮の下、社内の⽅向性を取りまとめ、社内外に対して統⼀し、発信しております。加えて、代表取締役
社⻑執⾏役員を委員⻑、執⾏役員他を構成委員とする『サステナビリティ委員会』にて、気候変動に係る様々な課題への対応を検討し、施策実⾏、活動進捗管理を⾏います。
『取締役会』は重要な⽅針並びに事項について、報告を受け審議を実施し、監督、意思決定します。
図

気候関連のリスク及び機会にかかわるガバナンス体制
サステナビリティ体制図

取締役会
監査等委員である取締役

取締役（監査等委員である取締役を除く）

監査・監督

監督

報告

意思決定

提⾔

サステナビリティ委員会（監査等委員会）

連携

内部監査室委員⻑

委員(代表取締役社⻑執⾏役員)(執⾏役員)
監査事務局(サステナビリティ推進室)

指針施策

策定

施策実⾏

報告

活動進捗管理1 / 9

表

気候関連に係る各組織の役割
体制

取締役会

執⾏役員会

サステナビリティ委員会

サステナビリティ推進室

気候関連課題を役割審議する頻度

重要な⽅針並びに事項について、報告を受け、審議を実施し、監督、意思決定します。
気候関連リスクと機会の報告を受け、評価し、新たな問題に対する様々な施策を検討します。取締役会への提⾔も担います。
気候関連の様々な課題への対応を、施策実⾏、活動進捗管理を⾏います。執⾏役員会への報告を担います。
サステナビリティ委員会の事務局を担います。社内の⽅向性の取りまとめ、社内外に対し、統⼀し、発信を⾏います。

四半期に１回

⽉１回

四半期に１回常時【２．戦略】
気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。
当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに⾒直し、⽣産⼯程の効率化、低炭素部品の採⽤、リサイクル素材の使⽤など、積極的な取り組みを進めます。
＜SWG-XR®＞SWG-XR®は、4 枚ベッドと SHIMASEIKI 独⾃のスライドニードル®を搭載しています。また、シンカーシステムを⼀新し、⼩型軽量 4 カムキャリッジと⾃⾛式キャリアを採⽤。これにより、従来機と⽐較して 25％以上の効率アップを実現。対応可能な⽷や編み地の種類が増えたことで、これまで以上に製品のデザインやシルエットのバリエーションが、より早く⾼品質に編成可能となりました。
SWG-XR®は、無駄を極限まで抑えたサステナブ
ルな次世代ホールガーメント®の⽣産を可能にする、新しいソリューションを提案します。
これら製品・サービスによる当社の価値創造活動を通して、アパレル製品をはじめとした、ライフサイクルにおける環境負荷低減に貢献します。

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当社が直接解決すべき課題として、次の実現を⽬指します。
・短期・中期の課題として2030 年

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 30％削減（2013 年度⽐）

2030 年

再⽣可能エネルギー使⽤⽐率 30％2030 年

⼯場緑地⾯積 35％確保

2030 年

ダイオキシン発⽣ 0（ゼロ）・⻑期の課題として2050 年

カーボンニュートラル達成

2050 年

⼯場排⽔ 0（ゼロ）

当社は気候変動関連リスク及び機会に対する事業戦略の強靭性を評価するため、シナリオ分析を実施します。
２−１．シナリオ分析の前提
当社では気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」を明確にし、「リスク」を極限まで低減し、「機会」を拡⼤するための事業戦略を⽴案しています。そのため以下のシナリオに沿った分析を⾏います。
シナリオは、1.5℃⽬標のシナリオと 4℃⽬標のシナリオを準備し、分析を実施します。
国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関 IEA 「 WorldEnergyOutlook 」 で ⽰ さ れ た STEPS(2019) 、 SDS(2010) 、NZE2050(2020)、DRS(2020)および気候変動に関する政府間パネル IPCC 第６次評価報告書（AR6:2021）： RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5、および SSP シナリオ、1.5℃特別報告書（SR1.5：2018）などを参考に、1.5℃⽬標と 4℃⽬標のシナリオを準備しました。
図 SSP シナリオ
SSP シナリオでは、現状の世界の平均気温上昇を考慮し、５つの将来シナリオを設定しています。IPCC 第 6 次評価報告では、1.5℃以下に抑える SSP1-1.9 が⽰され、持続可能な発展の下で低炭素、脱炭素社会を実現すべく取り組むよう提⾔されました。

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図

様々な排出による政界平均気温上昇への寄与と CO2 排出の⽀配的な役割

出展：IPCC AR6 WG1 SPM.4

図

世界平均地上気温変化（1850~1900 年基準 2100 年までの世界平均気温の変化予測）
IPCC 第 6 次評価報告書では、地球温暖化の原因が“⼈間にあることは疑う余地がない”と表現されています。⼈間による影響が間違いない以上、⼈間により温暖化を⽌めることができることも間違いありません。このまま化⽯燃料依存を続け、温室効果ガスの抑制に取り組まず産業活動を続けることで平均気温上昇が 5.7℃となり、⾃然災害の激甚化、頻繁化をまねくことになります。

表

シナリオ分析の前提

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「1.5℃シナリオ（低炭素、脱炭素社会）」
世界中で気候変動の厳しい規制が施⾏されている社会。それにより平均気温上昇は抑えられるが、炭素税導⼊によるエネルギーコスト増加、部品調達など企業活動にも少なからず影響が出ます。しかしながら、⾃然災害の激甚化は今以上には増加せず、⾐料･⾐服⽂化への影響も限定的です。
「4℃シナリオ（温暖化進⾏社会）」
追加的な温暖化緩和策を講じず、⽯油、⽯炭に依存した経済活動が続くと地球規模での CO2排出量の削減は進みません。それにより、平均気温上昇は 4℃以上、すでに想定では 5.7℃となり、⾃然災害は激甚化、頻繁化します。⾐料・⾐服⽂化への影響も計り知れず、需要と供給のバランスも崩れ、⽣産するが不要となる⾐服も多くなり、多⼤な損失が⽣じます。
当社は、持続可能な発展の下で気温上昇を 1.5℃以下に抑えることができるよう取り組みます。
２−２．シナリオ分析結果
表（リスクと機会および対策案）

シナリオ分析結果

分類

気候変動項⽬

リスク機会評価

炭素税の価格転嫁による調達コ

⽣産活動におけるCO2排出量削減

省エネ化。脱炭素化の早期対応

ストの増加
炭素税の導⼊・引上げ

によりエネルギー調達コストへ
燃料・電⼒料⾦等の上昇による中の影響が減少

再⽣可能エネルギーの効率的な導⼊促進

操業コストの増加
省エネ・再エネ対応設備への更
省エネ、脱炭素規制の強化、排新による設備費の増加削減できない排出量の排出権購法規制⼊による経費の増加

⾏
リ強化

ス
ク

技術

低炭素技術の普及

温暖化による消費⾏動の変化

物

急性

中

⽣産活動におけるCO2排出量削減
排出権を購⼊しなくてもいいように対策を部品の単⼀材質素材を使⽤することによる機械性能維持、向上、複数個所使⽤による再⽣材料を使⽤することによる材料の低炭素化、排出量削減

中多量化による低価格化の取り組み

リサイクル材料の回収、再利⽤

同種材質素材を使⽤することによる回収、等の経費増加

再利⽤効率向上。

低炭素・環境配慮材料への変更

低炭素化・環境配慮に資する製に伴うコストの増加

品事業の機会拡⼤低炭素材料や技術等の研究開発

早期開発・市場への提供による⽣産⾼効率化、他の新技術創出のため研究費の増加

事業機会の拡⼤

機関、企業と積極的に協業する

新たな付加価値創造による事業

防寒だけではないニット製品の機能をア

⾐料購⼊額の減少

利益の拡⼤

市場

評判

量削減

進める

リサイクル可能な材料を使⽤す
サーキュラーエコノミーを意識 ることによるコスト増加
したリサイクルや廃棄物規制の移再⽣可能エネルギーの効率的な導⼊促進
省エネ・再エネ促進による排出政策・ 出削減⽬標の達成

対応策

製品の省エネ化設計を促進
中⼤

ピールし、オールシーズン化を提案する

環境課題に対する消費者の嗜好 ファッション業界の課題が消費嗜好に合わせた新規事業機会の適時適量⽣産に適したニット製品⽣産に貢変化創出

献する新たな製品・サービスの提供者の選択に影響

気候変動対応に関するステーク 気候変動対応しない企業への批

環境対応の取り組みを⽰すことホルダーの否定的な対応

判と投資判断評価の低下による企業評価の向上

サプライチェーンの被災による２社購買、サプライチェーンＢ

製造能⼒の低下ＣＰ構築等による強靭化

異常気象の激甚化

⼩⾃然災害による操業停⽌や設備ＢＣＰ体制強化や冠⽔対策等のリ損傷など被害の増加

備えによる復旧コストの削減

化
製品、部品購⼊先を分散(複数社購買）する

⼤理

情報開⽰の充実とコミュニケーションの強冠⽔による被害を抑えるため、排⽔設備を⾒直すなど。究極は委託⽣産も可能なよう技術継承するス
ク
慢性

平均気温の上昇

作業環境・加⼯精度維持のための冷房コストの増加

省エネ設備導⼊はもちろん、環境温度に影響されない材料を活⽤し新たな事業領域も開拓

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⼩

再⽣可能エネルギーの効率的な導⼊促進
新規材料、加⼯⽅法の研究【３．リスク管理】
気候関連リスクについては、以下のプロセスで特定と評価、および管理を実施してまいります。
そのプロセスは、【１．ガバナンス】の気候関連のリスク及び機会にかかわるガバナンス体制、サステナビリティ委員会、他、において実施いたします。

特定、評価プロセス
当社の事業活動に関する社会課題を抽出し、重要度を評価、その妥当性を検証し、最終取締役会にて承認します。
管理プロセス当社の事業における気候変動関連リスクは、取り組み状況や進捗状況について、関連する各部⾨、各委員会にて運⽤実施し、サステナビリティ推進室が定期的に監視いたします。

図

気候関連リスク管理プロセス

リスク特定対策案の定義

重要度評価

事業インパクト

シナリオ群の評価

定義

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【４．指標と⽬標】
・指標表

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の推移

Scope1,2,3 GHG排出量算出 ⼀覧表
ScopeCategory（算定中）2013年度

排出項⽬

(基準年)

分類

t-CO2

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

352,268.11 278,723.42 210,100.32 255,645.47 366,846.55 350,609.83

1,2,3

1-

燃料の燃焼、社⽤⾞の燃料費

2-

外部からのエネルギー供給（電⼒）1,655.29

1,832.00

1,511.60

1,892.69

1,303.29

1,495.96

10,000.07

7,970.42

6,627.50

8,403.45

9,435.69

11,670.02

340,612.75 268,921.01 201,961.22 245,349.33 356,107.57 337,443.85

31

購⼊した製品・サービス

2

資本財
Scope1,2に含まれない

3※1

燃料及びエネルギー活動

126,309.95

101,840.09

77,520.85

109,297.87

164,142.79

150,320.74

4,279.24

13,111.35

4,537.59

5,671.87

4,707.92

3,155.06

1,647.54

1,751.31

1,440.80

1,717.94

2,171.42

2,090.12

4

輸送、配送（上流）

1,621.36

1,614.47

1,125.13

1,247.00

2,039.28

2,142.81

5

事業から出る廃棄物

87.34

119.64102.3745.56145.52

79.57

6

出張

685.23660.16355.10400.65513.65803.867

雇⽤者の通勤650.53782.27732.03726.96724.39801.448

リース資産（上流）（リース資産に伴う排出はScope 1, 2で算定済み）

9

輸送、配送（下流）（⾃社で費⽤を負担しているのでCategory 4で算定済み）

10

販売した製品の加⼯

1,952.50

1,962.70

1,545.44

1,760.94

1,633.66

3,124.18

11

販売した製品の使⽤

203,264.07

147,006.22

114,547.69

124,419.55

179,938.75

174,845.07

12

販売した製品の廃棄

114.99

72.80

54.22

60.99

90.19

81.00

13

リース資産（下流）（算定対象外）14フランチャイズ（算定対象外）

15

投資（算定対象外）

算定は次に基づき実施
環境省：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」
LCA活⽤推進コンソーシアム：「インベントリデータベースIDEAv3.4」他※2

バウンダリ（算定対象範囲）は、本社及び国内⽀店、TSC（テクニカルサービスセンター）、DCU（Design Center of UMEDA）、
国内連結⼦会社「株式会社シマファインプレス」、「株式会社海南精密」、「東洋紡⽷⼯業株式会社」、他「株式会社サウステラス」、
海外連結⼦会社「SHIMA SEIKI EUROPE, LTD.（イギリス）」、「SHIMA SEIKI U.S.A. INC.（アメリカ）」、「SHIMA SEIKI (HONG KONG) LTD.（⾹港）」、「SHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.（イタリア）」、「SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.（スペイン）」、「SHIMA SEIKI KOREA INC.（韓国）」、
他、以下含む、「SHIMA SEIKI WIN WIN SHANGHAI LTD. （上海）」、「SHIMA SEIKI WIN WIN DONGGUAN LTD.（東莞）」、「SHIMA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.（タイ）」、「SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA（ポルトガル）」、「SHIMA SEIKI FRANCE SARL（フランス）」、「SHIMA SEIKI MOROCCO SLU（モロッコ）」、「SHIMA SEIKI VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）」

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図

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の推移

⽬標
当社はシナリオ分析を⾏い、その結果に基づき、気候変動に伴うリスクの低減のために、温室効果ガス（GHG）排出削減⽬標を、2050 年 Scope1,2 カーボンニュートラル（ネットゼロ）と設定しました。これを達成するため、2030 年における GHG 排出削減⽬標は、2013 年度⽐ 30%削減を⽬指しています。さらに、全社取り組みとして、2024 年 4 ⽉に脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030
PLAN」を策定し、数多くの施策を実⾏して排出量を削減し、脱炭素活動を推進しております。
図 GHG 排出量の推移と⽬標※2023 年度は電⼒事業者排出係数が 2022 年度⽐約 1.4 倍となったために排出量が増加。

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進捗
短期・中期の課題解決の⽬標として挙げている、2030 年

再⽣可能エネルギー⽐率 30％の状況について、2023 年度は、新たな設備投資は実施せず、⽣産効率向上、節電、省消費電⼒機器への更新、など、使⽤電⼒量を抑えることで 2023 年度は 7.57%になりました。
2024 年度は、太陽光発電設備の新規導⼊が進んでいます。
⽬標達成のために、さらに、⽣産活動での必要エネルギーの低減、設備の⾼効率化、などの施策、計画を追加策定し、実⾏を促進する必要があります。
図

再⽣可能エネルギー使⽤⽐率※今年より、使⽤電⼒量は⾃家消費分で再算定し⽐率を求めています。

以上

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