平成29年2月改定

サ ービス 業

賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、
施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、商賠繁盛追加条項 他

予想もしていなかった賠償事故に見舞われた場合にこんな事故の場合に
サービス業

1

の

特長

簡単な保険設計●ご加入にあたってお選びいただくのは、4つの保険金額パターン（3億円、2億円、1億円、5,000万円）
だけです。
貴社にとって必要となる補償がセットされています。
（詳しくは、P3〜4をご参照ください。）さらに広い補償を望まれる場合のオプションもご用意しています。
●保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の年
間売上高をご確認いただくだけで保険料を算出することができます。
（詳しくは、P5〜6をご参照ください。）

2

人格権侵害

店員が誤って警察に通報し、顧客が取調べを受けてしまった。
※人格権侵害または宣伝障害の支払限度額は、被害者1名につき100万円、1事故・保険期間中につき1,000万円とな
ります。

預か
原因

貴社の賠償事故を包括的に補償貴社の建物や設備を原因とした賠償事故、貴社が販売した生産物やサービス業務を原因とした賠償事故等、貴社を取りまく賠償事故を幅広く補償します。
■右記以外の補償の特長●業種が旅館・ホテルの場合：火災・破裂・爆発による事故の場合は、ご契約の支払限度額の5倍まで補償されます。
●業種がゴルフ場の場合：ゴルフ場が所有するゴルフカートによる事故も補償されます。
※ただし、車両登録がされていない（ナンバープレートのない）
ゴルフカートによるゴルフ場構内での事故にかぎります。また、ゴルフカートに自動車保険・自賠責保険が契約されている場合はそれらが優先して適用されます。

お支払いする
主な保険金の種類
1 商賠繁盛1

被害者に支払うべき損害賠償金

賠償責任保険では貴社（被保険者）に法律上の賠償責任が生じた場
合、被害者に支払うべき損害賠償金（自己負担額の設定がある場合はその金額を差し引いた金額）を保険金としてお支払いします。
●身体賠償事故の場合…治療費、医療費、慰謝料など●財物賠償事故の場合…修理費、再調達に要する費用 ( 注 ) など
（注）修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
貴社（被保険者）が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合
は、その価額を除きます。また、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象となりません。

サービス業

顧客から預かったかばんを汚損、破損してしまった。
※保険期間中100万円が支払限度額となります。
（貴重品は5万円限度）

2訴訟に際して必要となる費用●争訟費用（注）（注）訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もし
くは調停に関する費用など※損保ジャパン日本興亜の事前の承認が必要です。

3

事故直後に必要となる費用●被害者に対する応急手当、緊急処置等の費用●権利保全行使費用●損害発生または拡大防止費用

備えて…

はとってもおすすめの保険です。

保険金をお支払いする保険です。

ハウスクリーニング中、顧客の家財を壊してしまった。

提供した食事、お弁当で顧客が食中毒になった。損害の拡大防止のため、同日に製造したお弁当を回収した。

散髪中に顧客の耳をハサミで傷つけてしまった。

オプション

販売・サービス業務を原因としてり物を建物・設備をとして 施設内 原因として
の傷害
事故

借家人賠償

オプション

※身体障害が発生した場合は、保険期間を通じて基本補償の保険金額の3% を限度として保険金をお支払いします。

休業損失
○○旅館

食中毒の発生またはその疑いで保健所から営業停止措置を受けた。
テナントとして入居した店で出火させてしまい焼失した。
（建物所有者への賠償）※レジオネラ菌発生の場合も補償されます。
※業種が旅館・ホテルの場合のみセットできます。

傷害見舞費用の補償施設の利用者が足を滑らせ階段から転落してケガをした。
（賠償責任の有無を問いません。）

エレベーターが突然閉まり、顧客の手荷物が破損した。

※詳しくは、「お支払いする主な保険金の種類 6 」をご参照ください。

4

お店の看板が落下し通行人がケガをした。

床がぬれていて、顧客が足を滑らせ転倒しケガをした。

事故解決のために協力する費用●損保ジャパン日本興亜が必要に応じ事故解決にあたる場合に、貴社（被保険者）が支出する協力費用

5

身体賠償事故の発生時のみ●商品自体の損害●回収費用（注）

基本補償の保険金額の3% 限度（1事故 ・ 保険期間中）
基本補償の保険金額の3% 限度（1事故 ・ 保険期間中）（注）回収すべき商品の輸送費用、検査費用、保管費用、廃棄費用等をいいます。
2 3 4 の費用は、自己負担額はありません。また、

保険金額の外枠払い〔 2 のみ外枠比例払い（注）〕でのお支払いとなります。
（注）1 損害賠償金の額が保険金額（支払限度額）
を超える場合、2 の費用は争訟費用の総額に対して、保険金額÷ 1 損害賠償金の割合でお支払いします。

6

施設内でケガをされた方へのお見舞金●死亡見舞費用保険金●後遺障害見舞費用保険金●入院見舞費用保険金●通院見舞費用保険金

被傷者1名につき30万円限度
被傷者1名につき30万円限度（注）被傷者1名につき10万円限度（注）被傷者1名につき5万円限度（注）（注）後遺障害の程度、入院日数、通院日数等に応じて、お支払いします。

商賠繁盛

サービス業

2

（サービス業）の主な補償内容
すべてのご契約にセットされる補償（基本補償）
施設・昇降機の所有、使用または管理に起因する賠償責任（施設所有管理者特約条項・商賠繁盛追加条項）

販売した製品・仕事の結果に起因する賠償責任（生産物特約条項）

預かり物の損壊や盗取に起因する賠償責任（受託物に関する追加条項）

施設・昇降機の所有、使用または管理、および業務遂行（工事や運送業務などを除きます。）に起因して、第三者に身体の障害または財物の損壊が発生し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
漏水に起因する賠償責任も補償します。この補償の保険金額は3億円、2億円、1億円、5,000万円の中からお選び
いただけます。
（業種区分によって自己負担額は、なし、1万円、5万円となります。
）
記名被保険者が販売した製品または被保険者の仕事の結果に起因して、第三者に身体の障害または財物の損壊が発生し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。この補償の保険金額は、保険期間を通じて3億円、2億円、1億円、5,000万円の中からお選びいただけます。なお、この保険金額は保険期間中のお支払い限度額となります。
（業種区分によって自己負担額は、なし、1万円、5万円となります。）※生産物特約条項で補償の対象となる身体賠償事故または財物賠償事故が発生し、完成品メーカーや販売店などから回収費用を求償された場合、被保険者以外の第三者が負担した回収費用については、生産物特約条項の補
償対象となります。
（被保険者が負担した回収費用は下記の生産物回収費用にて補償します。ただし、身体賠償事故が発生した場合にかぎります。
）
被保険者が、業務遂行に伴い、自らが所有、使用または管理する施設において保管することを引き受けた受託物が損壊し、または盗取・詐取されたこと（ただし、紛失は含みません。
）により、その受託物について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
この補償の保険金額は、保険期間を通じて、100万円が限度となります。
（貴重品については保険期間を通じて、5万円が限度となります。
）（自己負担額はありません。
）

・清掃業務、改修業務、取付被保険者が、業務遂行に伴い、または業務に付随して被保険者が請負う清掃業務、改修業務、取付業務およびこれらに類似の業務に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
また、被保険者が業務を行う遂行場所における清掃の目的物を損壊したことにより、清掃目的物について正当な権利を有するものに対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（清掃の目的（施設危険の読み替えに関する追加条項） 物を損壊した場合の自己負担額は5万円となります。）
施設内において、第三者が急激、偶然かつ外来の事故によりケガをした場合に、法律上の賠償責任の有無にかかわらず、保険金をお支払いします。
（損害賠償保険金が支払われる場合、傷害見舞費用保険金は損害賠償金に充当されます。）
施設内でケガをした方への この補償の保険金額は、被傷者1名につき、死亡・後遺障害30万円、入院10万円、通院5万円が限度（注1）となります。
※ケガには、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激にお見舞金生じる中毒症状（注2）を含みます。
（傷害見舞費用担保追加条項）（注1）後遺障害の程度、入院日数、通院日数等に応じて、お支払いします。
（注2）中毒症状には、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含み、有毒ガスもしくは有毒物質を継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を含みません。
不当な身体の拘束や生産物や仕事の宣伝等によって名誉き損やプライバシーの侵害が発生した場合に、被保険者
人格権を侵害した場合の賠償責任 が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（商賠繁盛追加条項）
この補償の保険金額は、被害者1名につき100万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（自己負担額はありません。）
生産物特約条項で補償の対象となる身体賠償事故が発生した場合の、生産物自体の損害について補償します。
この補償の保険金額は、保険期間を通じて、基本補償（生産物特約条項）として設定いただく保険金額（3億円、2億生産物自体の損害円、1億円、5,000万円のいずれか）の3% が限度となり、かつ、基本補償（生産物特約条項）で支払われる保険金と合（商賠繁盛追加条項）
算して基本補償の保険金額が限度となります。
（自己負担額はありません。）※財物賠償事故のみが発生した場合は、補償の対象となりません。
生産物特約条項で補償の対象となる身体賠償事故が発生した場合の、生産物の回収費用について補償します。
この補償の保険金額は、保険期間を通じて、基本補償（生産物特約条項）として設定いただく保険金額（3億円、2億円、1億円、5,000万円のいずれか）の3% が限度となり、かつ、基本補償（生産物特約条項）で支払われる保険金と合算して基本補償の保険金額が限度となります。
（自己負担額はありません。）
生産物回収費用
回収費用とは…
（商賠繁盛追加条項）
回収生産物の輸送費用、検査費用、保管費用、廃棄費用等をいいます。

業務に起因する賠償責任
・清掃の目的物の損壊に起因する賠償責任※財物賠償事故のみが発生した場合は、補償の対象となりません。
※回収費用については、被保険者が負担した場合のみ補償対象となります。被保険者以外が負担した回収費用を被保険者に対して求償した場合は、上記の生産物特約条項にて補償します。

一部の業種の方に自動的にセットされる補償〈業種がゴルフ場の場合〉 記名被保険者または記名被保険者の承認を得てゴルフカートを使用または管理中の者（プレーヤーおよびキャゴルフカートの所有、使用または ディーを含みます。）が、ゴルフカートの所有、使用または管理に起因して、第三者へ損害（身体障害・財物損壊）を与えた場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、自賠責保険や自動車保険を管理に起因する賠償責任（構内専用車危険担保に関する追加条項（ゴルフ場用））

締結すべき場合や締結している場合は、自賠責保険や自動車保険により支払われるべき全額を超過する場合にかぎり、その超過額のみを支払います。
（自己負担額は1万円となります。
）〈業種が旅館・ホテルの場合〉 被保険者が所有、使用または管理する施設において、火災、破裂または爆発による事故が発生し、第三者に身体の障害または財物の損壊が生じた場合、保険証券記載の保険金額を5倍した金額を保険金額として補償します。
（自己
保険金額の増額（火災・破裂・爆発時の補償に関する追加条項）

負担額はありません。
）

任意にご加入いただける補償（オプション補償）

被害者対応費用・事故対応特別費用（被害者対応費用担保追加条項）（事故対応特別費用担保追加条項）

被害者へのお見舞金や、事故対応のために要する費用を補償します。
【被害者への見舞金・見舞品購入費用、臨時に支出した費用】（被害者対応費用担保追加条項）
契約にセットされている各特約条項で補償の対象となる事故が発生したことにより、賠償責任を負うこと
で損害が発生するおそれがあると被保険者が知った時点で、被保険者が支出した次の費用（社会通念上妥当と思われる費用にかぎります。
）に対して補償します。
①身体の障害が発生した場合の見舞金、見舞品購入費用②財物の損壊が発生した場合の臨時費用
この補償の保険金額および自己負担額は下表のとおりです。
保険金額
被害者1名
（法人の場合は1法人）

3 商賠繁盛サービス業

対人見舞費用対物臨時費用
保険期間中

自己負担額
死亡の場合
死亡以外の場合
−

10万円
2 万円
2 万円
1,000万円

なし

借用施設の損壊に起因する賠償責任（借家人賠償責任担保追加条項）

食中毒による休業損害（食中毒・感染症利益担保特約条項＋レジオネラ感染症に関する追加条項）※業種が「旅館・ホテル」の場合にのみセットできます。

【事故対応特別費用】（事故対応特別費用担保追加条項）
契約にセットされている各特約条項で補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいはそのおそれがあることを被保険者が知った時点で、その対処のために支出した文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用、通信費等を補償します。
この補償の保険金額は、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（自己負担額はありません。
）
記名被保険者が借用している施設（事務所または店舗）が火災、破裂または爆発により損壊した場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
この補償の保険金額は、1戸室につき3,000万円が限度となります。
（自己負担額はありません。）
次のような事故の発生により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対する補償です。
（自己負担額はありません。）①記名被保険者の営業施設内での食中毒の発生またはその施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
②記名被保険者の営業施設において、下欄記載の感染症が発生した場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の措置③記名被保険者の営業施設が下欄記載の感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の措置
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARSコロナウイルスであるものにかぎります。）、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、レジオネラ感染症
この補償の保険金額は、売上高の17%となります。

対象となる業種
主に次のサービス業者さまが対象となります。
理容室、美容室、ネイルサロン（エステティックサロンは対象外となります。）
理容室・美容室
サウナ・公衆浴場 銭湯、健康ランド、スパハウス等
カルチャースクール※学 校 教 育 法 上 の 学
校、専修学校もしくは各種学校（予備校等）
は対象外

スポーツ施設写真館・現像所
冠婚葬祭業
ハウスクリーニング
旅館・ホテル
ビデオレンタル店
遊戯場
ゴルフ場

カルチャースクール、各 種 教 室（ 英 会 話 学 校、パン 教 室、料 理 教 室、茶 道 教 室、華 道 教 室、囲 碁 教 室、
絵 画 教 室、洋 裁 教 室、きもの 教 室、話し方 教 室、教 養 講 座、パソコンスクール 等 ）※ 主として成 年を対 象としているもので、スポーツ関 連 以 外 のスクール（教 室）にかぎります。

スケート場、ボウリング場、テニス場、パターゴルフ場、ゴルフ練習場、体育館、バッティングセンター、
アスレチッククラブ、スイミングクラブ、ダンスホール 等
写真館、現像所、フォトショップ
葬祭業（葬祭場を含みます。）、結婚式場
ハウスクリーニング 業（害虫駆除作業、車両・船舶または電車等の清掃業、ビルメンテナンス業は対象外となります。）
レジャーホテル、シティホテル、カプセルホテル、ブティックホテル、ペンション・旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設
CD レンタル店、ビデオ・DVD レンタル店、ゲームレンタル店
パチンコ店・スロット店、ゲームセンター、ビリヤード場・射的場
ゴルフ場（ゴルフ練習場、パターゴルフ場は対象外となります。）

保険金のお支払事例
建物・設備を原因としてサービス業務を原因として預かり物を原因として

商賠繁盛

サービス業

4

保険料率表Ⅰ．賠償（基本補償）〈基準値は売上高100万円あたり 単位：円〉※施設所有管理者特約条項、生産物特約条項によりお支払いする保険金は、1 事故あたり、それぞれ身体障害・財物損壊による損害を合算して、保険金額（支払限度額）が限度となります。ただし生産物特約条項によりお支払いする保険金は、保険期間を通じて、それぞれ身体障害・財物損壊による損害を合算して、保険金額（支払限度額）が限度となります。

Ⅱ．預かり物に対する賠償 ※保険金額（支払限度額）は保険期間を通じての限度額となります。

Ⅲ．借家人賠償（オプション補償）■補償の対象とならない預かり物●美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型 等●自動車、動物、植物、
コンテナ、船、ヨット、〈保険料率は売上高100万円あたり 単位：円〉
モーターボート 等
Ⅳ．食中毒による休業損失（オプション補償）※セット可能な業種は旅館・ホテル（SA）
のみです。
※保険契約申込書上の、保険期間中の営業利益と付保経常費の予想合計額は、売上高に対して51.3%として算出しております。
貴社（被保険者）の実情と著しく相違がある場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

5 商賠繁盛サービス業

保険料
Ⅰ．賠償（基本補償）
Ⅱ．
預かり物
に対する
賠償

最近の会計年度（1年間）の売上高

（

基準値

百万円 ×

加算値

被害者対応・事故対応特別費用（オプション補償）

年間保険料）×（1＋0.1）=＋

円（10円未満四捨五入）

オプション補償
年間保険料

Ⅲ．
借家人
賠償

Ⅳ．
食中毒に
よる休業
損失

耐火
非耐火

対象戸室数

7,600円
22,200円

被害者対応・事故対応特別費用（オプション補償）

年間保険料

=

（1＋0.1）戸××円（10円未満四捨五入）

最近の会計年度（1年間）の売上高

百万円 ×

保険料率

282

年間保険料

=

円
（10円未満四捨五入）※業種が旅館・ホテルの場合のみセットできます。
Ⅰ・Ⅱ ＋ Ⅲ ＋ Ⅳ※1上記保険料は確定保険料となります。
合計年間お見積り保険料円
そのため、保険期間終了後の確定精算手続きは不要です。
（「保険料の確定に関する※分割払の場合には、払込方法等により、保険料が割追加条項」をセットするご契約となります。）
増となる場合があります。
ただし、下記①〜③のいずれかに該当する場合は概算保険料方式でのお引受けとなります。
①「最近の会計年度（1年間）の年間売上高」と｢保険期間中の見込売上高」が大幅に異なる場合②新規事業の場合③貴社（被保険者）のご希望により概算保険料とする場合
概算保険料方式でお引受けする場合には、「最近の会計年度（1年間）の年間売上高」を「保険期間中の見込売上高」に読み替えて保険料を算出します。
※2最近の会計年度（1年間）の年間売上高は、原則として整数値としますが、小数点以下第3位まで算入することができます。
（この場合、小数点第4位を四捨五入します。また、百万円単位まで正確に売上高をご確認願います。）※3最近の会計年度（1年間）の年間売上高等の、貴社（被保険者）の保険料算出に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項が事実と異なっていないか改めてご確認いただき、相違がある場合は必ず訂正・変更いただきますようお願いします。

補償の対象となる方（被保険者）
貴社（記名被保険者） 2 貴社の役員および使用人 3 貴社の下請負人
貴社の下請負人の役員および使用人 5 その他保険証券に記載された方（追加被保険者）

1
4※1 2 3 4 5 は、貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
※2生産物特約条項に関しては、製品の成分、原材料、部品または容器、包装等として使用されている財物を記名被保険者に提供する者は、補償の対象（被保険者）に含めません。

!
!

上記は施設所有管理者特約条項、生産物特約条項の補償における被保険者です。その他の補償やセットするオプション補償によっては、被保険者の範囲が基本補償と異なる場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
被保険者相互間の賠償責任（交差責任）については、補償対象となるケースと補償対象外となるケースがあります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

保険期間
保険期間は1年間です。なお、損害賠償請求の時期を問わず、保険期間中に生じた賠償事故が保険の対象となります。
保険責任は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。
ただし、保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

保険の適用地域
この保険契約の適用地域は日本国内となります。

商賠繁盛

サービス業

6

保険金をお支払いできない主な場合
賠償責任保険普通保険約款①記名被保険者、記名被保険者以外の被保険者または保険契約者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。
）の故意によって生じた賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙、蒸気、じんあいまたは騒音を含みます。
）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任※「賠償責任保険追加条項」および「商賠繁盛追加条項」の規定を読み替えた内容を記載しています。

賠償責任保険追加条項①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任②石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任③汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任④医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業
務に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）「記名被保険者が所有、使用または管理する財物」のことを『管理財物』といいます。
『管理財物』の範囲は次のとおりです。
名称
定義
記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条
1 所有財物
項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
次の①から④までに掲げる他人の財物をいいます。
記名被保険者が借用している財物をい①
い、所有者または占有者からの借用許可
借用財物の有無を問いません。
次のアおよびイの財物をいいます。
ア．作業（注1）に使用される材料または部品をいい、既に作業（注1）に使用されたものを含みます。
②
イ．記名被保険者または記名被保険者の支給財物ために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てら2 受託財物れる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
記名被保険者または記名被保険者のた③めに記名被保険者以外の者によって行
販売・保管・ われる販売、保管、運送等を目的として運送受託物 明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。
作業（注1）のために記名被保険者の所④
有、使用または管理する施設内（注2）に作業受託物 ある財物をいい、販売・保管・運送受託物を除きます。
3 作業対象物 受託財物以外の作業（注1）の対象物をいいます。
（注1）記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者
によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注2）仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみなします。

施設所有管理者特約条項①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任②航空機、自動車または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠
償責任③屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後をいい

7 商賠繁盛サービス業

ます。）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する
賠償責任。
（注）
ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任を除きます。
⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任（注）⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任⑦次のアからエに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人
エ．追加被保険者（注）「生産物特約条項」で補償の対象となります。
※昇降機の所有、使用、または管理に起因するもので、次のアまたはイの賠償責任については保険金を支払いません。
ア．保険契約者、記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
イ．昇降機の設置、改造、修理、取外し等に起因する賠償責任

生産物特約条項①生産物または仕事のかしに基づく生産物または仕事の目的物の損壊（その生産物またはその仕事の目的物の他の部分の損壊を含 みます。）自体の賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。）（注）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任④支給財物の損壊に起因する賠償責任⑤次のアからエに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人
エ．追加被保険者（注）身体賠償事故が発生した場合のみ、商賠繁盛追加条項で一定金額まで補償対象となります。

商賠繁盛追加条項●生産物または仕事の目的物自体の損壊担保条項①生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良完成品損害に起因する賠償責任②生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良製造品・加工品損害に起因する賠償責任●生産物等回収費用担保条項①販売業者等（回収生産物等の製造、加工または流通にかかわる被保険者以外の者をいいます。）が回収措置を実施するために回収費用を負担し被保険者に対して求償した場合は、被保険者がその回収費用を負担す
ることによって被る損害②保険契約者、記名被保険者もしくは記名被保険者以外の被保険者またはこれらの者の法定代理人 ( 保険契約者、記名被保険者もしくは記名被保険者以外の被保険者またはこれらの者の法定代理人が法人である
場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意もしくは重大な過失による事故の発生。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③保険契約者、記名被保険者もしくは記名被保険者以外の被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失による法令違反。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人である
場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）が、保険期間の開始時（この保険契約が継続契約である場合には、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。）において既に知っていた事故もしくは知り得ていたと合理的に推定できる事故⑤生産物または仕事の目的物の自然の消耗、磨滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色その他これらに類する事由⑥保存期間または有効期間を限定して製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化⑦遺伝子組換え、牛海綿状脳症（BSE）
またはインフルエンザ⑧回収生産物等の修理もしくは交換上のかし、または代替品のかし●人格権侵害担保条項①被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑦契約違反による宣伝障害に起因する賠償責任。ただし、書面によらない
合意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。
⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する賠
償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任

受託物に関する追加条項①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人の場合にはその役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②施設内保管物の損壊または盗取もしくは詐取によって生じた使用不能
損害に起因する賠償責任③修理もしくは加工上の過失または欠陥による施設内保管物の損壊（被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことによる仕上
げ不良を含みます。
）に起因する賠償責任④修理または加工作業機械の破損、故障もしくは停止による施設内保管物の損壊に起因する賠償責任⑤被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑥美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型その他これらに類する施設内保管物の損壊または盗取もしくは詐取に起因する賠償責任⑦自動車、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）、家畜、生動物、植物、コンテナまたは船（ヨット・モーターボートを含みます。
）を受託した場合において、その施設内保管物の損壊または盗取もしくは詐取に起因する賠償責任⑧施設内保管物の自然の消耗または欠陥、施設内保管物本来の性質 ( 自然発火および自然爆発を含みます。)、ねずみ食いまたは虫食い等に起因する賠償責任⑨屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による施設内保管物の損壊に起因する賠償責任⑩施設内保管物が委託者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された損壊に起因する賠償責任

傷害見舞費用担保追加条項①保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意または重大な過失②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者もしくはその者の法定代理人（その者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故、放射線照射または放射能汚染
⑥被傷者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
⑦被傷者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
⑧次のアからウまでのいずれかの事由。ただし、保険金を支払わないのは
その被傷者が被った傷害にかぎります。
ア．被傷者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転したこと。
イ．被傷者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転したこと。
ウ．被傷者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転したこと。
⑨被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
⑩被傷者の妊娠、出産、早産または流産⑪被傷者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金を支払うべき事故による傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑫大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合は、保険金を支払います。
⑬医学的他覚所見のないむちうち症

施設危険の読み替えに関する追加条項①清掃目的物の紛失または盗取に起因する賠償責任②被保険者に業務を委託した者またはその使用人の故意または重大な過失に起因する賠償責任③清掃目的物の損壊によって生じた財物の使用不能損害に起因する賠償責任④清掃目的物の修理または加工上の過失に起因して生じた損壊に起因する賠償責任⑤被保険者が所有し、または私用に供する財物の損壊に起因する賠償責任⑥貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型その他これらに類する清掃目
的物の損壊に起因する賠償責任⑦自動車、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）、家畜、生動物、植物、コンテナまたは船（ヨットおよびモーターボートを含みます。）が清掃目的物であった場合において、その清掃目的物自体の損壊に起因する賠償責任⑧清掃目的物の自然の消耗もしくは欠陥、清掃目的物本来の性質（自然発
火および自然爆発を含みます。
）
またはねずみ食い、虫食い等に起因す
る賠償責任⑨屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による清掃目的物の損壊に起因する賠償責任⑩清掃目的物が委託者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された損壊に起因する賠償責任

構内専用車危険担保に関する追加条項（ゴルフ場用）①被保険者によるゴルフカートの施設外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた賠償責任②ゴルフカートの積載物の損壊に起因して生じた賠償責任

食中毒・感染症利益担保特約条項（オプション補償）①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）の故意または
重大な過失②被保険者（被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）の故意または重大な過失による
法令違反③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）
または労働争議中の暴力行為、
破壊行為その他の違法行為もしくは秩序の混乱④地震、噴火、津波、高潮または洪水⑤脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為

借家人賠償責任担保追加条項（オプション補償）①被保険者の心神喪失に起因する賠償責任②借用施設の改築、増築、取りこわし等の工事に起因する賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
③記名被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任④記名被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の財物損壊に起因する賠償責任など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
商賠繁盛

サービス業

8

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ
1

契約締結時における注意事項

告知義務と告知事項

ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。
）について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2

保険証券について保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ
ください。

3

保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除いて、損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証を交付しておりませんのでご了承ください。

4

クーリングオフ

この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

5

他人のための契約について

ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

6

契約申込書の記載事項の確認

売上高、請負金額、完成工事高等（以下「売上高等」といいます。
）の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項と事実が異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

7

保険料の算出について● 売上高等によって保険料を算出する概算保険料方式のご契約については、「保険料の確定に関する追加条項」をセットする場合を除き、売上高等が確定した後に、確定した売上高等に基づき算出した保険料（以下、「確定保険料」といいます。
）との差額を返還または請求します。確定保険料の算出基礎数字となる
売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますよう
お願いします。
● 概算保険料方式でご契約いただいている場合で、かつ、保険料が最低保険料（注）となっているご契約について、確定保険料が最低保険料（注）を下回った場合
は、保険料の返還は行いません。
● この保険の最低保険料（注）は保険契約申込書に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。

8

保険料のお支払い方法● 保険料の払込方式は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方式についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
お問い合わせください。
● 保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜が保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。
● 分割払の場合には、払込方法等により、保険料が割増となる場合があります。
● 分割払の場合の第2回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。

9 商賠繁盛

サービス業

Ⅱ
1

契約締結後における注意事項

通知義務等（1）保険契約締結後、通知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
通知事項①記名被保険者が個人（※1）のお客さまの場合②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合

告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。
次のような場合には、あらかじめ（※2）取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※1）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます。）は、個人に含みます。
（※2）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡く
ださい。
ご契約者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

2

ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅲ
1

万 一 事 故 に あ わ れ たら事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

2

保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」をご確認のうえ、損保ジャパン日本興亜が求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、遅滞なく、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故
サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】

0120 ー 727ー110
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日： 午後5時〜翌日午前9時
土日祝日 ： 24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

保険金のお支払いについて

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4

保険金請求権に関して被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までお問い合わせください。

5

示談交渉サービスはありません● この保険では、損保ジャパン日本興亜が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
● なお、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

商賠繁盛

サービス業 10

Ⅳ
1

そ の 他 ご 注 意 い た だ き た い こと

取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

2

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

3

保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などの支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4

個人情報の取扱いについて

損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。

5

訴訟により提起された場合

この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

6

質権の設定について賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

商品に関するお問い合わせ◆パソコン・スマートフォンから

http://www.sjnk.co.jp/contact/
損保ジャパン日本興亜問い合わせ検索0120 ー 888 ー 089
おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】
平日：午前9時〜午後8時
土日祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）（注1）
お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス
課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
（注2）パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環
境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽ ADR センター」】

0570ー022808〈通話料有料〉
IP 電話からは03-4332-5241をご利用ください。
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平 日： 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http: //www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」、「重要事項等説明書」をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
Tel:03-3349-3111〈公式ウェブサイト〉http://www.sjnk.co.jp/(SJNK16-50370.2016.10.11)14102-01(16090795) 367960 -0200