令和５年 白書を読む会

生物多様性の動向について

令和5年８月環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性戦略推進室

昆明・モントリオール生物多様性枠組
及び生物多様性国家戦略について

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生物多様性国家戦略2023‐2030までの動き
国際的な動き2010
国連
生物多様性の10年

2020

国内での動き生物多様性条約COP10
2010/10（愛知県名古屋市）

愛知目標（戦略計画2011‐2020）採択
2015
201
9

SDGs

2023

生物多様性国家戦略
2012‐2020（2012/9）

パリ協定

IPBES地球規模評価報告書（2019/5）
愛知目標最終評価:地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）(2020/9)

生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3）(2021/3)

2021
2022

2012

生物多様性条約COP15

2021/10（第一部・昆明）

2022/12（第二部・モントリオール）

昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択

30by30ロードマップ
公表（2022/4）

生物多様性国家戦略2023‐2030閣議決定（2023/3/31）

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）本格始動（2023/９予定）

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昆明・モントリオール生物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界
2050年ゴール
ゴールA
保全
ゴールB
持続可能な利用
ゴールC
遺伝資源へのアクセスと利益配分
(ABS)
ゴールD
実施手段の確保2030年ミッション
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

2030年ターゲット(1) 生物多様性への脅威を減らす(3)ツールと解決策
1： 空間計画の設定
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取の適正化
6： 外来種対策
7： 汚染防止・削減
8： 気候変動対策(2) 人々のニーズを満たす
9：野生種の持続可能な利用
10：農林漁業の持続的管理
11：自然の調節機能の活用
12：緑地親水空間の確保

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネスの影響評価・開示
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金の特定・見直し
19： 資金の動員
20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス強化
22： 女性、若者及び先住民の参画確保
23： ジェンダー平等の確保

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)実施支援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み3

生物多様性国家戦略2023‐2030の概要●「昆明･モントリオール生物多様性枠組」を踏まえ、世界に先駆けて策定した戦略（2023年3月閣議決定）●「2030年ネイチャーポジティブの実現」に向け、生物多様性･自然資本を守り活用するための戦略●主なポイント・生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応を強調
・30by30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、自然の恵みを維持回復
・自然資本を守り活かす社会経済活動を含めた社会の根本的変革の推進●戦略全体を一気通貫で整理し効果的に進捗管理することで、レビューメカニズムを強化

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ネイチャーポジティブ（自然再興）とは
 「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」こと。
こんめい 「G7 2030年自然協約」や、生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」においてその考え方が掲げられるなど、生物多様性における重要な考え。
 経済界でもネイチャーポジティブを目指す動きが注目。

※ ネイチャーポジティブ経済移行により世界規模で 2030 年までに３億 9500 万人の雇用創出と 年間10.1 兆ドル(約 1070 兆円)規模のビジネスチャンスが見込める

出典:WEF the New Nature Economy Report（2020）

ネイチャーポジティブ

生物多様性の損失を止め、反転させる

出典「地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）」 を基に作成

ネイチャーポジティブを目指すには、これまでの自然環境保全の取組だけでは足りず、財とサービス、特に食料のより持続可能な生産、消費と廃棄物の削減といった様々な分野が連携して取り組む必要があることが指摘されている。

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30by30・自然共生サイト（基本戦略１関連）

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30by30目標とはサーティー

バイサーティー

30 by 30

30by30が重要と指摘する国内外の研究報告
健全な生態系の回復、豊かな恵みを取り戻す• 2030年までに陸と海の30％以上を保全する
新たな世界目標

世界の陸生哺乳類種の多くを守るために、既存の保護地域を総面積の33.8%まで拡大が必要• 日本の保護地域を30%まで効果的に拡大すると生物の絶滅リスクが３割減少する見込みなど
様々な効果
•••••
•

気 候 変 動:緩和、適応に貢献
災害に強く恵み豊かな自然:
国土の安全保障の基盤
花粉媒介者:国内で年3300億円の実り
森林の栄養:河川を通して海の生産性を向上
観光や交流人口の増加などの地域づくり

77現在の保護面積割合

陸域20.5％ と 海域13.3％ が保護地域です
2020年までの愛知目標は達成①「愛知目標」では2020年までに陸域17%、海域10%が目標。
②日本では、陸域は20.3%で既に愛知目標を達成。その後、奄美や沖縄の国立公園の指定等により20.5％。
③海域は8.3%だったが、2020年に「沖合海底自然環境保全地域」という制度をつくり、小笠原方面を新たに指定し、13.3％。
830by30目標の達成に向けたOECMの設定等の推進■30by30目標の達成にあたっては、法律等に基づく国立公園等の保護地域に加えて、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM※）の設定が重要。
※OECM:Other Effective area-based Conservation Measures■OECM設定の推進のため、まずは民間の所有地等を「自然共生サイト」として認定。
2023年度から運用を開始し、同年中に100箇所以上の認定を目指す。
→日本のOECMの相場観の醸成《保護地域＋OECMによる生態系連結》

保護地域以外にも、里地里山、水源の森、都市の自然など、様々な場所が生物多様性の保全に貢献

民間等の取組区域を環境省が認定しOECMの設定等の推進を通じて、30by30目標の達成につなげる9

「自然共生サイト」の対象となる区域について「自然共生サイト」の対象となる区域は、例えば、企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、
文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・といった場所のうち、生物多様性の価値を有し、企業、団体・個人、自治体による様々な取組によって、本来目的に関わらず生物多様性の保全が図られている区域

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自然共生サイトのイメージ（ 試行前期における協力サイトの例）

三井住友海上駿河台ビル（東京都）

日本製紙 鳳凰社有林（山梨県）

富士通 沼津工場（静岡県）

つくばこどもの森保育園（茨城県）
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自然を活用した課題解決（NbS:Nature based Solutions）（基本戦略２関連）

12自然を活用した課題解決
NbS: Nature based Solutions

ツーリズム振興
土地管理による鳥獣保護管
理の推進

複層的な植被による雨水流の緩和/水循
ワーケーション 環/交流人口増加

農山村

農地による雨水貯留

自然豊かな

農山漁村

屋敷林による防災効果
野生ハナバチの送粉サー
ビス等生産性の維持

バイオマス資源による化石資源の代替◆自然資源
生態系サービス
水田の地下水涵養

30by30やOECMによる連携
自然の少ないレジャーによる健康増進
身近な自然・からもたらされる共生菌の免疫系への寄与

脱炭素
適応

多様な森林ｰ河川ｰ海洋
生態系の維持による供給サービスの維持

健康再エネと共有地
管理のシナジー

川都市◆資金・人材等の提供

いやし

草原管理の炭素貯留

循環経済

森

里

緑地の冷涼化効果

森林による二酸化炭素吸収・炭素貯蔵

森林の地下水涵養

湿地による水災緩和

適切な再エネ配
置による景観確
保食

工場緑地による清浄な空気

陸域生態系の栄養塩による漁業資源涵養

海林、岸サンゴ礁等による高潮や津波の被害軽減
海洋生態系（藻場等）によるブルーカーボンの蓄積

干潟生態系の水質浄化

海深海の海底に貯留された炭素の維持

13気候変動、資源循環との統合的な取組の必要性
ネイチャーポジティブの取組には、気候変動対策や循環経済への移行とのシナジーもトレードオフもあることから、３要素を統合的に考えることが肝要。

出典：第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会 第２回資料：環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向について（2023、環境省）

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外来種対策
（基本戦略１関連）

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外来生物法改正のねらい・ポイント
下記の取組により、外来生物対策を一層強化・推進し、安全・安心な国民生活と生態系保全等の推進を実現（1）国内への侵入防止のために緊急に対処が必要な外来生物（ヒアリ類を指定）の対策のための検査体制等の強化（2）既に広く飼育され、野外の個体数も多い外来生物（アメリカザリガニやアカミミガメの指定）に対応する規定の整備（3）国と地方公共団体による防除の円滑化による防除体制の強化

1. ヒアリ対策の強化輸入された物品等に付着してヒアリが国内に侵入する事例が近年増加「定着しそうなギリギリの段階」
であり、対策の強化が急務

特定外来生物全般に対する規制権限（立入権限や輸入品等の検査対象）を拡充
発見し次第､緊急の対処が必要なものについては｢要緊急対処特定外来生物｣（※）として政令で指定し、より強い規制権限（通関後の検査や移動の禁止等）がかかる枠組みを創設※国内に侵入・拡散すると著しい被害を及ぼすヒアリ類を指定

2.アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備
広く飼育（※）されており、現行法の規制を適用すると､かえって生態系等への被害が拡大するおそれ当分の間、種ごとに政令で定める一部の規制（輸入、販売、放出等）のみを適用することを可能に

規制対象外の例
・個人の販売目的でない飼育・個人間の無償譲渡 等※アメリカザリガニ:約65万世帯/約540万匹、アカミミガメ:約110万世帯/約160万匹が飼育されていると推計

3.各主体による防除の円滑化
地方公共団体においても外来生物の防除のノウハウが蓄積されてきている一方で、現行法上は国のみが主な防除主体とされている。

国、都道府県、市町村（特別区を含む。）、事業者及び国民に関する責務規定を創設
都道府県による迅速な防除を可能とするため、現行法では必要とされている国への確認手続を不要に＜施行期日＞１．のうち規制権限の拡充:令和４年７月１日、その他の規定:令和５年４月１日

1616ヒアリ対策の強化
特定外来生物全般に対する規制権限を拡充するとともに、発見し次第､緊急の対処が必要なものについては｢要緊急対処特定外来生物｣（※）として政令で指定し、より強い規制権限がかかる枠組みを創設。（※国内に侵入・拡散すると著しい被害を及ぼすヒアリ類を令和５年４月１日から規制）

1717アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備
特定外来生物の取扱いに関する特例（改正後の法附則第５条）
我が国における生息又は生育の状況、飼養等の状況に鑑み、飼養等、輸入、譲渡し等、放出等の規制を適用することによりかえって生態系等に係る被害の防止に支障が生じるおそれがある特定外来生物については、当分の間、政令で特定外来生物の種類を指定して、必要な条件を付して一部の規制を適用除外にすることができる。

改正前

改正後

○特定外来生物の飼養等、輸入、譲渡し等、放出等は原則禁止○飼養等や譲渡し等には許可が必要→アメリカザリガニやアカミミガメを特定外来生物に指定すると、飼育中の個体が大量放出されるおそれ○特定外来生物に指定しつつ、政令を定めることにより一部の規制の適用除外が可能に（通称:条件付特定外来生物）
政令での規定概要

輸入/放出/販売又は頒布を目的とした飼養等/販売・購入又は頒布に当たる譲渡し等に限り規制＜この特例に基づく政令によるアカミミガメ・アメリカザリガニの規制の概要＞

捕獲

飼育※販売・頒布を目的としないもの。逃がさないように飼育

輸入

放出

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販売・頒布・購入 18

アメリカザリガニ・アカミミガメに関する普及啓発○最後まで飼うことの重要性や適切なつきあい方に関する動画やイラストを環境省SNSで発信し、環境省HPに掲載○外来種被害予防三原則「入れない!捨てない!拡げない」について引き続き周知▲環境系エンターテイナー（YouTuber）とコラボしたアカミミガメについての動画
第１弾

第２弾

▲アメリカザリガニとのつきあい方に関するイラスト
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ネイチャーポジティブ経済に向けて（基本戦略３関連）

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事業活動は生物多様性の安定無しには成り立たない 事業活動は国内外の「自然の恵み」に依存。

（直接的な原材料調達のみならず、生産・加工、商品・サービスの提供、輸送など）

 その分、生物多様性に大きな影響も与えている。
 他方、技術開発や製品・サービス等による市場の変革、生物多様性保全への貢献も可能。

出典：環境省(2020）.「生物多様性民間参画事例集」を一部加工

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TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
Task force on Nature-related Financial Disclosure TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然版
 生物多様性に係る企業情報開示を通じて資金の流れを変えることを目指す枠組み
 2023年3月末ドラフト最終版V0.4がリリース。 9月の完全版策定・公表予定。
「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版 v0.4 概要」より抜粋

パイロット期間：2022年7月1日～2023年6月1日
コンサルテーション期間：
2023年3月30日～2023年6月1日「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク
ベータ版 v0.4 概要」より抜粋●3つの主要要素：「概念と定義」「LEAPアプローチ 」「開示提言」と、それらを補完する「データ、指標・目標の一覧」「シナリオガイダンス」「追加的ガイダンス」等で構成

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ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）の策定等
・ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、そのビジョンや道筋を明らかにした「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」を2023年度内に策定する予定。
・TNFDの開示枠組等の国際的な動きも踏まえ、企業による目標設定・情報開示に関するガイドラインも作成し、生物多様性に配慮した経営に取り組む企業を支援する。
※ ネイチャーポジティブ経済移行により世界規模で 2030 年までに３億 9500 万人の雇用創出と 年間 10.1 兆ドル(約 1070 兆円)規模のビジネスチャンスが見込める

出典:WEF the New Nature Economy Report（2020）「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」の主な枠組（案）

企業による目標設定・情報開示に関するガイドラインの公表

・日本におけるNP経済への移行の効果（経済効果、雇用効果等）
・NP経済への移行により生まれるビジネス

詳細はこちら↓チャンス
・NP経済への移行の課題
・各主体の役割と先進事例等の紹介など「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチ
ャーポジティブ経営に向けて－」（令和５年４月７日公表）

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