平成 17 年 3 月期
上場会社

名

個別中間財務諸表の概要

株式会社 十 六 銀 行

上場取

平成 16 年 11 月 24 日

引所

東 ・ 名 ・ 大

コ ー ド 番 号 8 3 5 6
本社所在都道府県
岐 阜 県（URL
http://www.juroku.co.jp/ ）代
表者 役職名 取締役頭取
氏 名 小 島 伸 夫
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 取締役経営企画部長 氏 名 村 松
肇 ＴＥＬ （058）265− 2111
決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 1 1 月 2 4 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日 平 成 1 6 年 1 2 月 1 0 日
単元株制度採用の有無
有（1 単元 1,000 株）
１．平成 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
収益
経常利益％
百万円
％
△4.8
△3.7
9,743
−
1.1
10,11919,985

経
平成16年9月中間期
平成15年9月中間期
平成16年3月期

常百万円
42,15544,26586,689１株
当たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
百万円％
円
銭
平成16年9月中間期
5,379
6.3
1 4
6 9
平成15年9月中間期
−
5,058
1 3
8 1
平成16年3月期
10,000
2 7
1 8（注）①期中平均株式数
平成16年9月中間期 366,206,376 株 平成15年9月中間期 366,327,098 株
平成16年3月期
366,292,128 株②会計処理の方法の変更
無③経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円
銭
25 0
25 0

平成16年9月中間期
平成15年9月中間期
平成16年3月期

１株当たり年間配当金−−円
5−銭
0 0(3) 財政状態
１株当たり 単体自己資本比率
株主資本 （ 国 内 基 準 ）
百万円
百万円％
円
銭％
9.23
平成16年9月中間期 3 , 9 0 3 , 3 7 7187,292
4.8511 47
8.77
平成15年9月中間期 3 , 8 3 5 , 6 1 5169,664
4.4
463 20平成16年3月期 3,916,854
185,273
4.7505 77
9.11（注）①期末発行済株式数
平成16年9月中間期 366,182,268 株 平成15年9月中間期 366,287,184 株
平成16年3月期
366,232,672 株②期末自己株式数
平成16年9月中間期
673,181 株 平成15年9月中間期
568,265 株
平成16年3月期
622,777 株
総資産

株 主 資 本株主資本比率

２．平成 17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
経常収

益

経常利

益

当 期 純 利 益

百万円
百万円百万円
通期82,50018,50010,50055 銭（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）28 円

１株当たり年間配当金期末円銭円
銭250500※上記の業績予想の前提条件その他関連する事項については、当資料の 5 ページ及び別添の中間決算説明資料 10 ページを参照してください。

− 21 −

株式会社

中間貸借対照（資産の部）
期科別目現金コー

買預
ル

買入金

商

品

有金

銭

有（単位：百万円）
平成16年3月期(要約)減増減(平成16年3月31日現在)

(B)

(A−B)

(C)

(A−C)

116,934

90,043

193,184

13,793ーン

12,770−133
40,00012,637△40,000

570

形

50,00012,200△50,000

債

権129127

証

券

1,923

信

託

8,878

価
証

国表

(A)

出外

行

206,977銭

価

貸

銀

金

手の六けロ

入

平成16年9月中間期 平成15年9月中間期増(平成16年9月30日現在)(平成15年9月30日現在)

十為

3,230

2
△1,307

127
1,947

2
△248,846

32

8,983

△105

976,245△9,375

券

966,870

966,781

金

2,564,511

2,572,529

89△8,0182,564,531

△20

替

7,866

3,805

4,061

3,375

4,491

36,07074,703

12,979
△375

その他

資産

49,04933,471

動産

不動

産74,32876,29015,578△1,962

繰

延税

金資産15,64531,855△16,210

18,323△2,678

支払

承諾

見返

当

金

12,48460,497△71,707△872

倒59,290△77,684335

貸59,625△65,200
3,903,377

3,835,615

67,762

3,916,854△13,477

引資産の部合計（負債及び資本の部）
期
科別目

平成16年9月中間期 平成15年9月中間期増(平成16年9月30日現在)(平成15年9月30日現在)

6,507（単位：百万円）
平成16年3月期(要約)減増減(平成16年3月31日現在)

(A)

(B)

(A−B)

(C)

(A−C)

金

3,473,498

3,453,375

20,1233,511,490△37,992

預

金

50,98430,39031,329ネ

預ー

21,13524,363

20,594△3,22830,893

19,655△9,758

債券貸借取引受入担保金

20,632

27,042△6,41026,260△5,628

借金

27,05630,111△3,05527,083

△27

替

460

523

△63298162

36,811

15,481

21,33017,05919,752

1,263

譲

渡

コー性ル

マ
用

外国

為その他

負債賞

与引

当金

1,275

1,213

退 職 給 付 引 当 金

13,427

13,97162△544

14,221

12△794

再評価に係る繰延税金負債

11,17910,186993

11,182△3支払承諾

負債の部合計59,62559,290335

60,497△872

3,716,085

3,665,950

50,135

3,731,581△15,496

金

36,83936,839−36,839−剰余

金25,367

25,36725,367△0

準備

金25,366

25,366

0−25,366−

そ の 他 資 本 剰 余 金

00

00

△0

8,912
−

73,207

4,419−

40,700資

本資本資本剰余

金77,626

68,714

利益

準備金20,154

20,154

任意積立金50,700

40,700

利益

20,154中間（当期）未処分利益

6,772

7,859

10,000△1,087

土 地 再 評 価 差 額 金13,664

15,432△1,76813,660

その他有価証券評価差額金

34,097△302

23,562△251

10,535△51

36,478
△279

自己株

式

12,353

10,000△5,581
4△2,381△23

資本の部合計187,292

169,664

17,628185,273

2,019

負債及び資本の部合計

3,903,377

3,835,615

67,762

3,916,854△13,477− 22 −

株式会社

中間損

益

計算

十六

銀

行

書
（単位：百万円）

平成16年9月中間期 平成15年9月中間期
期
科別目

平成16年4月 1日から
平成15年4月 1日から()()
平成16年9月30日まで
平成15年9月30日まで
(A)

(B)

平成16年3月期(要約)増減(平成15年4月 1日から)
平成16年3月31日まで

(A−B)

益

42,15544,265△2,11086,689

益

34,411

34,976△565

69,203( う ち 貸 出 金 利 息 )(25,844 )(26,475 )(△631 ) (52,843 )( うち有価証券利息配当金) (8,477 )(8,442 )(35 ) (16,242 )役 務 取 引 等 収 益

5,767

5,203

564

10,722そ の 他 業 務 収 益

272

2,301

△2,0293,045

そ の 他 経 常 収 益

1,704

1,783

△793,717

用

32,412

34,145△1,73366,704

用

1,386

1,614

△228

3,055

△167 ) (1,645 )

経

常資

金

経収
運

常資

金用

収費
調

達費

712 )(( う ち 預 金 利 息 )(879 )(役 務 取 引 等 費 用

1,979

1,797

182

3,739

そ の 他 業 務 費 用

2,238

850

1,388

1,787

費

23,276

23,605△329

46,756

そ の 他 経 常 費 用

3,532

6,278

△2,746

11,364

営

業

経経常利

益

9,743

10,119△376

19,985

特別利

益

00

△00

特別損

失82

2,492

△2,4102,691

税引前中間（当期）純利益

9,660

7,628

2,032

17,294

法人税、住民税及び事業税3248

△1673

額

4,249

2,521

1,728

7,220

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

5,379

5,058

321

10,000前益

1,392

1,446

△541,446

土地再評価差額金取崩額

−

1,355

△1,355

1,822−

915△1,087

12,353

法

中人

税

期間等

繰

調

越配整

利

当額

中間（当期）未処分利益

−−

6,772

7,859

− 23 −

株式会社

十六銀行

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項〔平成16年9月中間期〕
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：

15年〜50年

動産：

4年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：

数理計算上の差異：

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により損益処理
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

− 24 −

株式会社

十六銀

行

８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債について金利スワップの特例処理を行っております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表において「その他資産」に含めて計上している繰延ヘッジ損失 1,101
百万円は、全額「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づくものであり、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ、当該ヘッジ会計の適用を中止した平成 15 年度から 5 年間にわたって、「その他業務費用」中の金融派生商品費用として期間配分しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
追加情報（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年
4 月 1 日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 12 号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．子会社の株式総額

10 百万円なお、本項の子会社は、銀行法第 2 条第 8 項に規定する子会社であります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 7,992 百万円、延滞債権額は 93,876 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 1,292 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 36,078 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 139,240 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 58,743百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
その他資産

59,193 百万円
0 百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

75,250 百万円
20,632 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、有価証券 90,338 百万円及びその他資産 7 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 2,451 百万円であります。

− 25 −

株式会社

十六銀

行

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,033,584 百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高 525,369 百万円を含む。）であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,021,017 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的（半年毎）に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
52,824 百万円

９．動産不動産の減価償却累計額
１０．動産不動産の圧縮記帳額

1,194 百万円

（当中間会計期間圧縮記帳額−百万円）

１１．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 27,000 百万円が含まれております。
１２．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産

1,233 百万円

95 百万円２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額 2,597 百万円及び株式等償却 366 百万円を含んでおります。
その他

リース

取引

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

有価証券（子会社株式関係）

子会社株式で時価のあるもの
平成16年9月中間期、平成15年9月中間期及び平成16年3月期ともに該当ありません。

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