次期ごみ処理施設整備・運営事業
特 定 事 業 の 選 定 に つ い て

令和元年９月佐賀県東部環境施設組合

次期ごみ処理施設整備・運営事業
目

特定事業の選定について

次

第１章 事業概要 ......................................................................... 1
１ 事業の目的 ...................................................................... 1２ 事業の内容 ...................................................................... 1
３ 施設の概要及び規模 .............................................................. 1
第２章 組合が直接事業を実施する場合とＤＢＯ方式で実施する場合の評価 .................... 3
１ 評価方法 ........................................................................ 3
２ 組合の財政負担見込額による定量的評価 ............................................ 3
３ ＤＢＯ方式で実施することの定性的評価 ............................................ 4４ 民間事業者に移転するリスクの評価 ................................................ 4
５ 総合的評価 ...................................................................... 5

第１章 事業概要
１

事業の目的
本事業は、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、一般廃棄物処理施設である次期ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）（以下「本施設」という。）の効率的かつ効果的な設計・施工及び運営・維持管理を行い、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を進めることを目的とする。

２

事業の内容
本事業は、民間事業者が、組合の所有となる本施設の設計・施工及び運営・維持管理を一括して受託するＤＢＯ（Design：設計、Build：施工、Operate：運営）方式により実施するものである。
組合は本施設の設計・施工及び運営に係る資金を調達し、本施設を所有する。なお、本施設の設計・施工については、循環型社会形成推進交付金（エネルギー回収型廃棄物処理施設（交付率1/2））の対象事業として実施する予定である。
(1)

事業期間は、次のとおりである。
事業期間は、事業契約締結日の翌日から令和 36 年 3 月 31 日までの約 33 年 7 ヶ月間とする。

３

ア

設計・施工期間：

事業契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで

イ

運営期間

：

令和 6 年 4 月 1 日から令和 36 年 3 月 31 日まで

施設の概要及び規模施設の立地条件等は以下のとおりである。

(1)

事業用地
ア

所在地

佐賀県鳥栖市真木町字今川

イ

事業用地面積約 1.7ha

ウ

地域地区等
(ア)

都市計画区域

都市計画区域内（市街化調整区域内）

(イ)

都市施設

ごみ焼却場（予定）

(ウ)

用途地域

指定なし

(エ)

防火地区

指定なし

(オ)

高度地区

指定なし

(カ)

建ぺい率60％以下(キ)

容積率200％以下(ク)

工場立地法に基づく環境施設の面積割合を 25％以上（ただし、緑地 20％以上を含む）とし、15％以上を周辺部に配置すること。

(ケ)安良川沿いは堤防保護のための 2H ルールに留意すること。

- 1 -

(2)

対象施設の概要
概

処理方式
処理能力
処理対象物
※

要

全連続燃焼式焼却炉（焼却方式（ストーカ炉式）、溶融方式（シャフト炉式）又は溶融方式（流動床式））
172ｔ/日（86ｔ/日×2 炉）
可燃ごみ、可燃性粗大ごみ※、不燃・不燃性粗大ごみ残渣、資源ごみ残渣、災害廃棄物

可燃性粗大ごみは、既設の不燃/粗大ごみ処理施設に搬入された後に、本施設に搬送され、処理される。

- 2 -第２章 組合が直接事業を実施する場合とＤＢＯ方式で実施する場合の評価
１

評価方法

(1)

組合は、組合が直接、本事業を実施する場合と比較して、公共サービスの水準の向上を期待できること、及び事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準とした。具体的には、次により評価を行った。

(2)

ア

組合の財政負担見込額による定量的評価

イ

ＤＢＯ方式として実施することの定性的評価

ウ

事業者に移転するリスクの評価

エ上記による総合的評価

組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

２

組合の財政負担見込額による定量的評価(1)

組合の財政負担見込額算定の前提条件
本事業を組合が直接実施する場合及びＤＢＯ方式で実施する場合の財政負担見込額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。
項

目

組合が直接実施する場合

財政負担見込 ①設計・建設費額の主な内訳 ②維持管理費③起債金利④施工監理費⑤発注支援費用⑥公共人件費⑦リスク調整費

共通の条件

ＤＢＯ方式で実施する場合①設計・建設費②維持管理費③起債金利④施工監理費⑤ＳＰＣ開業費⑥ＳＰＣ経費⑦公租公課⑧アドバイザリー費用⑨モニタリング費用⑩公共人件費①事業期間： 約 33 年 7 ヶ月間（設計・施工期間 3 年 7 ヶ月間、運営期間 30 年間）②割引率： 0.987％／年③物価変動率 ： 見込まない資金調達に関 循環型社会形成推進交付金交付要 同左する事項
綱に基づき設定
施設整備に関 民間企業に対する見積徴収の結果 同左する事項を精査して設定した建設費
維持管理に関 民間企業に対する見積徴収の結果 同左する事項を精査して設定した運営費

- 3 -

(2)

組合の財政負担見込額の比較

前掲の前提条件に基づく財政負担を比較すると、以下のとおりである。ここでは、組合が直接実施する場合の財政負担見込額を 100 とし、指標により比較を行った。

財政負担の比較

３

組合が直接実施する場合

100.0

ＤＢＯ方式で実施する場合

93.0

ＤＢＯ方式で実施することの定性的評価
本事業をＤＢＯ方式で実施する場合、民間事業者の経営能力、技術力及び運営能力等の活用による定性的評価としては、次の効果が見込まれる。
(1)

効率的かつ良質な維持管理の実施

本施設の設計・施工、運営の各業務を一括して性能発注することにより、維持管理の方針と整合した施設の設計・施工を行うことができ、事業期間にわたり、効率的かつ効果的に本事業が実施されることが期待できる。特に、運営業務については、施設の設計に運営者の意見が反映されることにより、効率的かつ良質な運転管理、点検補修等の維持管理の実施が可能になると考える。
(2)

運営を長期間包括的に発注することによる効率化

運転管理に加え、補修、更新工事等の一連の業務を長期的かつ包括的に委託することから、民間事業者は複数年度にわたる業務改善効果を考慮して業務を遂行することが可能になると考える。
(3)

リスク分担の明確化による安定した事業運営

リスクを最もよく管理できる者が当該リスクを分担するという考えに基づき、組合と民間事業者が適正なリスク分担を行うことにより、本事業に内在するリスクに対し、適切なリスク管理や問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になると考える。民間事業者に移転するリスクの評価については、「４４民間事業者に移転するリスクの評価」に示す。

民間事業者に移転するリスクの評価
ＤＢＯ方式で実施する場合は、組合が直接実施する場合に組合が負担するリスクの一部を民間事業者に移転して実施する。
ＤＢＯ方式で実施する場合に民間事業者が負担するリスクは、民間事業者が組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であり、民間事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できると考える。
主に、以下に示すリスクについては、事業者のリスク管理能力を活かすことができ、サービスの質の向上を図ることができると考える。

- 4 -

(1)

(2)

５

設計・施工段階におけるリスク
ア

測量・地質調査に関するリスク

イ

施設の設計・施工に関するリスク

運営段階におけるリスクア

要求性能の未達に関するリスク

イ

施設の損傷に関するリスク

ウ

運営コスト増大、補修費用の平準化に関するリスク

エ

周辺環境等の保全に関するリスク総合的評価
本事業は、ＤＢＯ方式にて実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担見込額について、7.0％の縮減を期待することができるとともに、公共サービス水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができる。
したがって、本事業を特定事業として実施することが適当であると認められるため、PFI 法第7 条の規定に準じて特定事業として選定する。

担当住課

：

佐賀県東部環境施設組合所：〒849-0102

事業係

佐賀県三養基郡みやき町大字簑原 4372

TE

L

：

0942-81-8845

FAX：

0942-81-8846

電 子 メ ー ル：

info@s-toubukankyo.jp

ホームページ：

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以- 5 -上