特定非営利活動法人ＳＴＯＲＩＡ 経理規程‬‭第１章 総則‬‭（目的）‬
第１条 この規程は、特定非営利活動法人ＳＴＯＲＩＡ（以下、「法人」という）の‬会計処理に関する基準を定め、法人の活動や財産の状況を明らかにして、法人の安定‬的な運営と活動内容の向上を図ることを目的とする。‬‭（適用範囲）‬‭第２条 法人の会計に関する事項は、法令及び定款並びに本規程に定める場合のほ‬‭か、NPO法人会計基準を適用する。‬‭（会計年度及び財務諸表等）‬‭第３条 会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年10月1日から翌年9月30日ま‬‭でとする。‬‭２ 法人は、毎会計年度終了後３月以内に、理事会や定期総会の日程を踏まえ、次の‬‭書類（財務諸表等）を作成しなければならない。‬‭（１）活動計算書‬‭（２）貸借対照表‬‭（３）財務諸表の注記‬‭（４）財産目録‬‭（会計の区分）‬‭第４条 会計の区分は、次のとおりとする。‬‭（１）特定非営利活動に係る事業会計‬‭（２）収益事業に該当する事業会計‬‭（３）その他の事業会計‬‭（会計責任者）‬‭第５条 会計責任者は、会計担当理事とする。‬‭（規程外事項）‬‭第６条 この規程に定めのない事項については、理事会において協議し、代表理事の‬‭決裁を得て指示するものとする。‬‭（規程の改廃）‬‭第７条 この規程を改廃する場合は、理事会の決議を受けなければならない。‬‭第２章 会計原則、勘定科目、会計帳簿‬‭（会計の原則）‬‭第８条 会計処理にあたっては、活動の状況、財政状態を明らかにするため、適時か‬‭つ正確に記録した会計帳簿を作成しなければならない。‬‭２ 法人の財務諸表等は、法人の真実の実態を表示し、かつ明瞭に表示するものでな‬‭ければならない。‬‭（勘定科目）‬‭第９条 財務諸表等における勘定科日は別表に定める。‬‭‭‭‭

会計帳簿）‬
第１０条 会計帳簿は、次のとおりとする。‬
１ 主要簿‬
・ 総勘定元帳‬
・ 仕訳帳‬‭２ 補助簿‬‭ ・ 現金出納帳‬‭ ・ 預金出納帳‬‭ ・ 固定資産台帳‬‭（帳簿の照合）‬‭第１１条 補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳や実際の現金、預金残高等と照合し‬‭なければならない。‬‭(帳薄の更新等)‬‭第１２条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。‬‭２ 帳簿の作成等に会計ソフトを使用する場合には、信頼性を確認した会計ソフトを‬‭導入し、導入前後の事務負担やデータのバックアップ、ウィルス対策などのセキュリ‬‭ティの確保についても、十分に検討しなければならない。‬‭(帳簿書類の保存期間）‬‭第１３条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間‬‭がこれを超えるものについては、その定めによる。‬‭（１）第３条の財務諸表等 永久‬‭（２）第９条の会計帳簿
10年‬‭（３）契約書・証憑書類
10年‬‭（４）その他の書類
５年‬‭２ 保存期間は、会計年度終了時から起算する。‬‭３ 保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なけ‬‭ればならない。‬‭第３章 金銭出納‬‭(金銭の範明）‬‭第１４条 この規程で金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは通貨のほか、随時に通‬‭貨と引き換えることができる商品券、プリペイドカードなどをいう。‬‭（出納責任者）‬‭第１５条 金銭の出納、保管については、出納費任者を置くものとする。‬‭２ 出納責任者は、会計責任者が任命する。‬‭（収納の手続き）‬‭第１６条 金銭の収納に関しては、原則として法人の領収書を発行するものとする。‬‭２ 寄付金品を受け入れる場合には、寄付者、寄付の目的、金額を記載した書類を作‬‭成し、代表理事に報告するとともに、原則として代表理事の承認を受けなければなら‬‭ない。‬‭（支出の手続き）‬‭第１７条 金銭の支払いは、受領する権利を有する者から請求書、その他取引を証する‬‭書類に基づいて行うものとする。‬
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２ 金銭の支払いについては、受領する権利を有する者の署名又は記名のある領収‬書・レシートを受け取らなければならない。なお、やむを得ない事由により領収書等‬を徴することができない場合には、その支払いが正当であることを証明した法人所定‬の支払証明書によって領収書等に代えることができる。‬
３ 銀行、郵便局等の金融機関からの振込の方法により支払いを行った場合で、特に‬前項に規定する領収書等の入手を必要としないと認められるときは、振込事実を証す‬
る書類によって前項の領収書等に代えることができる。‬‭(金銭の管理等）‬‭第１８条 出納責任者の管理する小口現金は、20万円を超えないようにしなければなら‬‭ない。‬‭２ 現金及び預金は、金庫や鍵のあるキャビネットなどに厳重に保管するものとす‬‭る。‭‬ ‬‭その際、通帳、キャッシュカード、印鑑を別の場所に保管するなど、盗難や暗証‬‭番号の管理に、最大限の注意を払わなければならない。‬‭‭ま‬ た、インターネットバンキ‬‭ングを利用する際のID、パスワードの管理も同様とする。‬‭第４章 財務‬‭（資金の借入）‬‭第１９条 資金を借り入れる場合には、その理由及び返済計画に関する文書を作成し、‬‭理事会の決議を受けなければならない。‬‭（資金の運用等）‬‭第２０条 余裕資金の運用及び特定の目的のための資金は、安全確実な方法によって行‬‭わなければならない。‬‭２ 会計責任者は、９月末日と３月末日に管理している現金及び預金口座等の残高を‬‭理事会に報告しなければならない。‬‭第５章 固定資産‬‭（固定資產の範囲）‬‭第２１条 国定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ、取得価額10万円以上の固定資産‬‭及びその他の資産とする。‬‭（取得価格）‬‭第２２条 固定資産の取得価額は、次による。‬‭（１） 購入に係るものは、その購入価格に付費用を加算した額‬‭（２）購事によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の購入）‬‭（固定資産の購入）‬‭第２３条 固定資産の購入に際しては、代表理事・理事会の決裁を受けなければならな‬‭い。‬‭（固定資産の管理）‬‭第２４条 会計責任者は、固定資産台帳を作成し管理する。‬‭２ 固定資産台帳には、固定資産の状況及び移動について記録し、移動、毀損、滅失‬‭があった場合は、速やかに代表理事に報告しなければならない。‬‭（登記及び付保）‬‭第２５条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのあ‬‭る固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。‬
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（減価償却）‬第２６条固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「波‬価償却資産」という）については、定率法（建物、建物付属設備、構築物については‬定額法）‬による減価償却を行う。‬
２ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」による‬ものとする。‬
３ 減価償却資産の償却費の計算は、法人税法に規定に準じて行うものとする。‬‭第６章 特定資産‬‭（特定資産）‬‭第２７条 理事会の決議により、特定の目的のために有するとされた資産は、保有目的‬‭を示す適切な名称を付した特定資産として計上する。この場合、この特定資産は、分‬‭別管理を行う。‬‭第７章 予算‬‭（予算の目的）‬‭第２８条 予算は、事業計画案に基づき収益と費用に合理的な目標を設定し、事業の円‬‭滑な運営を図ることを目的する。‬‭（予算の承認）‬‭第２９条 予算は事業計画案に従って会計責任者が立案し、理事会の承認を得なければ‬‭ならない。‬‭第８章 決算‬‭（決算整理事項）‬‭第３０条 年度末の決算においては、通常の出納業務のほか、少なくとも次の事項につ‬‭いて確認及び計算を行うものとする。‬‭（１）資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認‬‭（２）会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認‬‭（３）上記（１）及び（２）に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の‬‭計上‬‭（４）商品、原材料等の棚卸資産の計上‬‭（５）減価償却費の計上‬‭（財務諸表等の作成及び確定）‬‭第３１条 会計費任者は、毎会計年度終了後、第３条第２項に規定する財務諸表等の案‬‭を速やかに作成し、代表理事の承認を得るものとする。‬‭２ 代表理事は、財務諸表等の案について、監事の監査を受けた後、監査報告書を添‬‭えて理事会に提出しなければならない。‬‭３ 財務諸表等の案は、理事会の承認を経たのち定期総会において確定する。‬‭（財務諸表等の報告等）‬‭第３２条 特定非営利活動促進法に規定された財務諸表等については、提出期限までに‬‭宮城県に報告のうえ、法定開覧書類として、5年間事務所に掲え置かなければならな‬‭い。‬‭また、法人の貸借対照表は、定款で定める方法により公告する。‬
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附 則‬
附 則‬
この規定は、令和５年８月１日から施行する。‬‭‭‭

別表 使用する勘定科目一覧‬
１ 活動計算書‬‭区分‬‭勘定科目‬‭経常収益‬‭・正会員受取会費‬‭・賛助会員受取会費‬‭・受取寄付金‬‭・受取助成金‬‭・受取補助金‬‭・事業収益‬‭・受取利息‬‭・雑収益‬‭経常費用‬‭【人件費】‬‭（事業費及び管‬‭・役員報酬‬‭理費のどちらに‬‭・給料手当‬‭も使用する）‬‭・雑給‬‭・通勤手当‬‭・法定福利費‬‭・福利厚生費‬‭・退職給付費用‬‭【その他経費】‬‭・業務委託費‬‭・諸謝金‬‭・旅費交通費‬‭・通信運搬費‬‭・消耗品費‬‭・印刷製本費‬‭・支援物資購入費‬‭・修繕費‬‭・水道光熱費‬‭・地代家賃‬‭・リース料‬‭・減価償却費‬‭・保険料‬‭・諸会費‬‭・租税公課‬‭・研修費‬‭・支払手数料‬‭・交際費‬‭・会議費‬‭・支払利息‬‭・雑費‬‭経常外収益‬‭・固定資産売却益‬‭・過年度損益修正益‬‭経常外費用‬‭・固定資産除却損‬‭・固定資産売却損‬
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備考‬
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・過年度損益修正損‬
・雑損失‬
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２ 貸借対照表‬‭区分‬‭流動資産‬‭

固定資産‬‭

投資その他の‬
資産‬
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流動負債‬
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固定負債‬
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勘定科目‬
‭・現金及び預金‬‭・売掛金‬‭・商品‬‭・貯蔵品‬‭・材料‬‭・仕掛品‬‭・製品‬‭・未収入金‬‭・前払金‬‭・立替金‬‭・短期貸付金‬‭・仮払金‬‭・前払費用‬‭・仮払消費税等‬‭・建物‬‭・建物附属設備‬‭・構築物‬‭・機械装置‬‭・工具器具備品‬‭・車両運搬具‬‭・一括償却資産‬‭・土地‬‭・減価償却累計額‬‭・ソフトウェア‬‭・公共施設負担金‬‭・出資金‬‭・長期貸付金‬‭・長期前払費用‬‭・敷金‬‭・預託金‬‭・特定資産‬‭・買掛金‬‭・短期借入金‬‭・未払金‬‭・社員立替金‬‭・未払費用‬‭・前受金‬‭・預り金‬‭・仮受金‬‭・未払消費税等‬‭・未払法人税等‬‭・仮受消費税等‬‭・長期借入金‬‭・長期未払金‬‭

備考‬‭