議案第３号

平成２７年度事業計画案承認の件

第１ 基本方針
昭和６０年、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行により、公共嘱託登記司法書士協会が誕生した。同法律案の趣旨説明において、当時の島崎法務大臣は「官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託または申請に必要な手続は、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の隘路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続を受託しているのはわずかの部分しかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続の適正、円滑な処理の目的を十分に果たし得ない実情となっております。」と述べている。
この法改正により、公共嘱託登記司法書士協会はそれまでの受託団から法人組織として官公署からの受託に応え、公共事業の円滑な実施に一定の成果を残してきた。しかしながら設立から３０年の経過において、官公署の需要の変化を敏感に感じず、そして土地家屋調査士（協会）との関係も希薄となっていった。公共事業の縮小という公嘱協会制度を取り巻く環境がこの３０年で劇的に変化したことは今さらながら述べるまでもないが、一方で需要を的確につかむ活動を十分に行ってきたかといえば、その姿勢は反省すべき点があり、受託件数の減少の原因となったことも決して否定できない。
ところで、司法書士（界）はこの３０年で取り扱う業務は大きく変化した。
そして当協会の社員が所属する静岡県司法書士会（以下「本会」という）が活動方針としてきた「地域社会との（更なる）連携」そして「アウトリーチ（関係する分野へ手を伸ばしていく）」の理念は「積極的に関係する分野へ参画することが司法書士（界）の使命であり」「待っているだけでは司法書士（界）は認識されないとの危機意識」が基礎にある。
上記を踏まえ、平成２６年度、当協会は官公署に対して公嘱協会制度３０周年記念事業として公益社団法人静岡県公共嘱託登記調査士協会（以下「調査士協会」という）と共催で研修会・相談会を開催したことで、両協会の関係は大きく好転し、そして官公署の需要も一定数把握することができた。平成２７年
度は、公嘱協会制度の意義（原点）を念頭に、時代に即した需要をつかみ取る
ため、これまで以上に様々な視点から官公署へアプローチをかけ、かつ調査士協会との関係を強化し、「需要」を「受託」に変える活動に邁進する。
１．道路の登記未履行解消
東日本大震災被災地における相続登記未了が復興の大きな障害となっている。

また各地で空き家・空地の問題、そして放棄山林・耕作放棄農地の問題がクローズアップされている。相続登記がされないことがこれら適切に管理されていない不動産の発生要因の一つとなっており、このため法務省では「未来につなぐ相続登記」と題して相続登記の放置がまちづくりのための公共事業が進まない原因となっていること、そして「自分の権利を大切にするとともに、次世代の子どもたちのために、未来につながる相続登記をしませんか？」と登記の重要性を訴える広報活動を始めるに至った。
同様に社会インフラである道路を将来へ良好な公有財産として繋げるため、道路の登記未履行解消は必要不可欠であり、そのためには登記の重要性の認識をさらに広げ、事業化を促進することが不動産登記の専門家である司法書士（界）、そして公共嘱託登記制度を担う当協会に課せられた使命である。当協会の悲願である道路の登記未履行解消の実現のため、官公署の理解と事業化を喚起する活動を本会、静岡県司法書士政治連盟（以下「政治連盟」という）の協力を得ながら引き続き活動する。
２．一部定率会費の減額
平成２２年度臨時総会にて定額会費制度の導入及び定率会費の引き上げのご承認をいただいた。当時、内部留保に乏しい当協会の存続のためやむを得ない選択であった。しかしながら、定率会費が廉価で対応せざるを得ない入札事件の足かせともなっていることから、時限的かつ範囲を限定して定率会費を減額し、その上で積極的に入札に参加し、その効果を検証する。また、今後の会費制度の在り方についても検討を開始する。
３．事件配分・業務マニュアルの適正運営
引き続き事件配分の適正を図るとともに、迅速な事件処理並びに社員の事務軽減を図るため、平成２６年７月１日から運用を開始した「公嘱登記業務マニュアル」について更にその精度を高めるよう、検証並びに充実化を図る。
以上に掲げる事業以外にも、公共嘱託登記制度を通じ公共事業の円滑化に資するよう、それぞれの目的・目標を意識して事業展開する。

第２ 個別事業
１ 道路の登記未履行解消事業
日本司法書士会連合会全国会長会での説明、司法書士総合研究所への研究付託、県内市町への説明等、道路の登記未履行解消に関する啓蒙活動を継続して行ってきた。相続未登記が社会基盤整備の足かせとなることの認識の広がりを見せている今こそ、道路の登記未履行解消がまちづくりのために必要不可欠な事業であることを訴え続けていく。
（１）啓発活動
本会、政治連盟と協働し、官公署以外にも広く社会にこの問題の存在を認識してもらうよう啓発活動に努める。
（２）実態調査
司法書士総合研究所において、司法書士単位会に対する取組状況等のアンケートを実施したが、市町に対する実態調査は未着手である。
そこで、静岡県内市町に対し、一般的な公嘱登記における要望とともに、登記未履行道路の存在、数等の把握、道路未履行解消に関する要望等のアンケート調査を実施し、その実態把握とともに需要をつかみ取る活動を行う。
（３）重点地区における対応
焼津市等における事業をモデルとして事業化におけるスキーム構築を図る。
（４）相続人調査方法の研究
登記未履行道路解消のみならず、嘱託登記の前提として相続人調査の需要が高まりを見せていることから、公嘱協会に安心して発注できるスキーム構築を研究し、提言として取りまとめる。
２ 受託推進活動（１）官公署訪問
新執行部組成以降、県内の官公署を訪問し、顔の見える組織、迅速対応、困難案件対応等、公嘱協会の制度広報を図る。
（２）需要把握アンケートをはじめ多面的な方法により、需要の把握を行い、当該需要に即した受託推進のアプローチを行う。
（３）入札対応
平成２６年度において整理を行った入札結果を元に入札情報等を的確に把握し、適時・的確な対応を行う。
また、県内のみならず、他県への入札を試験的に実施する。なお、他県における事件落札の際には受託数の少ない地域へ配分を行う。
① 入札額の検討② 定期的に発注先となりえる入札情報の確認③ 各市町の入札資格の取得（４）他協会との交流
平成２５年３月、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会を脱退したが、他協会との交流を妨げるものではない。他協会との交流を通して、受託につながる有益情報を入手し、今後の事業につなげていきたい。
３．外部広報（１）官公署職員を対象とした研修会・相談会の実施
平成２６年度に引き続き、調査士協会と協働で官公署職員を対象とした研修会・相談会を実施し、制度広報を図るとともに需要をつかむ活動を展開する。
（２）講師派遣事業、登記アドバイザー制度
講師派遣事業の実施体制の充実を図る。なお、講義の内容は平成２６年度開催の公嘱協会制度３０周年記念事業「嘱託登記研修会＆個別相談会」でのアンケート内容を精査し、広報かつ受託に繋がるテーマを選択する。
また、市町の予算編成時に登記アドバイザー制度利用の推進を図る。
（３）ｋｏｓｙｏｋｕ ｌｅｔｔｅｒの発行
過去２年間発行の内容に大きな変化はなかったことから、平成２７年度は内容を斬新的に変化させ、公嘱制度の広報を促進させる。
（４）ホームページの運営
外部広報ツールであるホームページにつき、広報用情報の掲載並びに情報公開を目的として更新する。
４．内部組織の充実（１）委員会制度の充実
委員会制度を充実させ、社員の積極的な登用を図り、内部組織を活性化させる。
総務委員会・・・事務局運営等、総務及び経理関係を担当
広報委員会・・・外部広報、内部広報事業を担当

配分委員会・・・配分スキームを充実させ、公平な配分運営を担当
入札委員会・・・入札情報の入手・管理を担当
研修委員会・・・社員向け研修会、講師派遣事業、研究及び提言を担当
登記未履行解消委員会・・・道路登記未履行解消事業を重点的に担当（２）配分委員会の運営
平成２６年７月から「公共嘱託登記業務マニュアル」による運用を開始した。事務局にて事件配分情報を早期に把握し、迅速な処理に対応できた一方で同マニュアルが今一つ浸透不足であったことも否めない。そこで平成２７
年度においてはこれまでの問題点を抽出し、さらにスムーズな運営が図れるよう同マニュアルを充実化させる。
また、配分委員の負担の声に応えるべく、通信費として配分１回につき、５００円を支給する。
（３）会費制度の改訂
入札事件に積極的に対応できるよう所有権移転登記の単価が１万円未満である契約（単価契約並びに登記事務委託契約）の場合には、その契約にかかるすべての業務についての定率会費を一定期間１０％とする定款一部変更案を上程する。
（４）今後の会費制度の検討
平成２２年の定額会費制度の導入及び定率会費の引き上げ以降、内部留保は徐々に増加し、ある程度安定的な運営を行える状況に至っている。そこで、社員の会費負担軽減を図るため、経費削減と今後の会費制度の在り方を検討する。
（５）内部広報の充実
現在、本会の本会通信を利用して社員並びに静岡県司法書士会会員への対内広報を行っているが、「受託事件」や「有益情報」などが紙面の都合上、必ずしも十分に広報されていない。そこで、本会通信とは別に対内広報誌を定期的に発行し、社員への情報提供を図る。併せて停滞気味であるメーリングリストも積極的に活用を図る。
（６）事務局運営
適時・的確な事務局運営並びに事務局環境の効率化を図る。
５．研修等スキルアップ事業並びに研究事業

（１）研修会開催
嘱託登記に関する社員向け研修会を開催する。
嘱託登記手続きを通じて得た情報・知識を社員（及び静岡県司法書士会員）に対する研修会を通じて研修し、専門家能力の更なる向上に繋げる。
（２）研究及び提言
平成２６年度において、三者間契約による官公署等が実施する用地買収事業等に関する契約及びそれに伴う登記手続きについての研究を行った。
今後２年間をかけて研究結果をまとめるとともに、官公署に対し、嘱託登記事務の適正運用に資する提言を行う。
（３）（公社）静岡県農業振興公社へのアプローチ
平成２６年度本会第２回特別研修において「耕作放棄地への対策と相続登記の推進」をテーマにした講義を行なった。同講義の内容として、平成２５年に農地中間管理事業の推進に関する法律および農地の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、従来の制度に加え、農地中間管理事業による農地のリース方式のスキームが構築されたこと、そしてこれらの制度を利用するには、前提として相続登記の必要性があることを訴えた。
そこで、静岡県内の農地中間管理事業を行なう公益社団法人静岡県農業振興公社に対し、公嘱登記に繋ぐため、農地の相続登記推進に関するアプローチを行なう。