平成 30 年６月 18 日

各位会 社 名株式会社

タカ代表者名代表取締役社長

高岡

問合せ先

執行役員経営管理副本部長

ショ

ー伸夫

（コード番号：７５９０）
井上淳

ＴＥＬ ０７３－４８２ －４１２８

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 30 年６月 18 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日付にて公表いたしました「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社グループは 1980 年創業以来、ガーデニング＆エクステリアを心豊かな生活文化と捉え、“ハート＆アート（やすらぎのある空間づくり）”を基本テーマに様々な庭空間を皆様にお届けしてまいりました。当社グループは、上記基本テーマに基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材について、設計施工を必要とするプロユースから個人でガーデニングを楽しむホームユースに至るまでの総合的な商品に関して、生産から販売までを一貫して行っております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数は前年よりも減少傾向となっており、震災復興や東京オリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図ってまいります。また、海外展開におきまして、欧州地域においてベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開や販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にタカショーインディア有限会社を設立し売上拡大を図ってまいります。
当社は、ガーデニング業界におけるリーディングカンパニーとしての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
今回の新株式発行による調達資金は、当社販売支援システムの導入や建材関連及び園芸資材の生産設備導入のための当社連結子会社への融資に充当する予定であり、当社グループの中長期的な成長及び収益力の強化が期待されます。また、有利子負債ではなく増資による資本増強を行うことで、知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１．公募による新株式発行（一般募集）
当社普通株式
2,000,000 株（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規決定
方法定される方式により、平成 30 年６月 26 日（火）から平成 30 年６月 29日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される（３） 増 加 す る 資 本 金 及び資本準備金の額
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発（５） 引 受 人 の 対 価行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
込期日
平成 30 年７月６日（金）（７） 払（８） 申 込 株 数 単 位
100 株（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 高岡伸夫に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
当社普通株式
300,000 株（１） 売 出 株 式 の種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集における需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
出人
大和証券株式会社（２） 売
出価
格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集にお（３） 売ける発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（４） 売
出方法
大和証券株式会社が、一般募集における需要状況等を勘案し、300,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
（５） 申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
渡期日平成 30 年７月９日（月）
（６） 受
100 株
（７） 申 込 株 数 単 位（８） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 高岡伸夫に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
当社普通株式
300,000 株（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払決定方法込金額と同一の金額とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される（３） 増 加 す る 資 本 金 及び資本準備金の額
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割
当先
大和証券株式会社
込期日
平成30年７月 17 日（火）（５） 申込期日
平成30年７月 18 日（水）（６） 払100 株（７） 申 込 株 数 単 位（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 高岡伸夫に一任する。
（10） 前記各号については、第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 30 年６月 18 日（月）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 300,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成30年７月 18 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成30年７月 12 日（木）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
12,379,814 株 （平成 30 年６月 18 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数
2,000,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
14,379,814 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
300,000 株 （注）14,679,814 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数（注）上記（４）及び（５）は前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限1,029,200,000円について、750,000,000円を設備資金に、150,000,000円を投融資資金に、残額は平成31年１月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
設備資金及び投融資資金の内訳としては以下の通りです。
設備資金について① 業務効率の向上を目的としたシステム関連投資として160百万円(平成31年１月期80百万円、平成32年１月期80百万円)② 当社グループの株式会社ガーデンクリエイト関東におけるアルミ製主力商品の販売量増加に伴う生産能力向上を目的とする、日本国内での工場建設費用として235百万円(平成31年１月期120百万円、平成32年１月期115百万円)③ 上記②の工場に関する機械設備の購入費用として40百万円、また当社グループのガーデンクリエイト株式会社における工場での生産能力向上のための機械設備の購入費用として15百万円(平成31年１月期15百万円、平成32年１月期40百万円)④ 当社グループの江西高秀進出口貿易有限公司におけるガーデニングの主力商品の販売量増加に伴う生産能力向上を目的とする、中国での工場建設費用として210百万円(平成31年１月期210百万円)⑤ 上記④の工場に関する機械設備の購入費用として90百万円(平成31年１月期90百万円)
投融資資金について① ドイツを中心にＥＵ圏における販売体制強化を目的として新規子会社の設立を行う、当社の連結子会社であるベジトラグ株式会社の増資資金として100百万円(平成31年１月期)② 経済成長が堅調であるインド市場に参入し販路を拡大することを目的として、新規子会社として設立予定のタカショーインディア有限会社の資本金として50百万円(平成31年１月期)
なお、設備計画の内容については、平成30年６月18日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については、平成30年５月31日現在）以下のとおりとなっております。
法人名

所在地

株式会社タカショー

和歌山県
海南市

株式会社ガー
デンクリエイ
ト関東

栃木県
鹿沼市

ガーデンクリエイト株式会
社

和歌山県
海南市

江西高秀進出口貿易有限公
司

江西省
瑞昌市

セグメント
設備の内容の名称

日本

投資予定額（千円）
総額

既支払額

資金調達方
法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力システム
関連（注）１160,000―

増資資金

2018 年７月

2019 年８月

業務効率の向上

生産設備（注）２300,000

―

増資資金及
び自己資金

2018 年
10 月

2019 年３月

生産能力の向上

生産設備（注）３40,000―

増資資金

2019 年２月

2019 年４月

生産能力の向上

生産設備（注）３15,000―増資資金2018 年
８月

2018 年９月

生産能力の向上

生産設備（注）４41,00041,000

増資資金2017 年
12 月

2018 年５月

生産能力の向上

生産設備（注）２210,000―

増資資金

2018 年７月

2018 年
10 月

生産能力の向上

生産設備（注）３90,000―

増資資金

2018 年９月

2018 年
10 月

生産能力の向上

日本

日本

中国

（注） １ 販売支援システムの導入を予定しております。
２ 工場建屋の増築を予定しております。
３ 新しく生産設備の導入を予定しております。
４ 新しく土地の取得を予定しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 28 年１月期
平成 29 年１月期
平成 30 年１月期
19.63円
１株当たり連結当期純利益
12.39 円
18.59 円１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
17.00 円
6.00 円
10.00 円
（うち１株当たり中間配当金）
（－円）
（－円）
（－円）
実 績 連 結 配 当 性 向
86.6％
48.4％
53.8％
自己資本連結当期純利益率
3.2％
2.1％
3.1
連 結 純 資 産 配 当 率
2.8％
1.0％
1.7％
（注）１．１株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
３．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本（非支配株主持分控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 28 年１月期 平成 29 年１月期 平成 30 年１月期 平成 31 年１月期
始値477 円
468 円
420 円
510 円
高値
612 円
489 円
555 円
543 円
安値
453 円
401 円
411 円
426 円
終値
480 円
421 円
511 円
522 円
株価収益率
24.45 倍33.98 倍27.49 倍－（注）１．平成 31 年１月期の株価については、平成 30 年６月 15 日現在で表示しております。
２．株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。また、平成 31 年１月期については未確定のため表示しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である高岡伸夫、高岡淳子及び株式会社タカオカ興産は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。
）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストック・オプションの行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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