2023 年 6 ⽉ 23 ⽇
お客さま各位広島市信⽤組合

デビットカード取引規定の⼀部改定のお知らせ
平素は格段のお引き⽴てを賜り、誠にありがとうございます。
2023 年 4 ⽉ 1 ⽇より⽇本電⼦決済機構が「デビットカード取引規定」および「Bank Pay 取引規定」を地⽅公共団体等公的機関が間接加盟店になることを想定して改定した旨の連絡があったため、これに伴い当組合は、2023 年 7 ⽉ 3 ⽇から、下記のとおりデビットカード取引規定を改定いたします。
なお、改定⽇以前にご契約いただいたお客さまにも、改定後の規定が適⽤されますのでご了承ください。
何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
記
1.

改定内容


新たに間接公的加盟期間の取扱いを追記⺠法（債権関係）の改正に伴う改定

読替条項を追記

改正前の規定集はこちら  https://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/regulation/【新旧対照表】第 1 章 デビットカード取引新旧3.
(デビットカード取引契約等)
3.
(デビットカード取引契約等)(1) 前条第 1 項により暗証番号の⼊⼒がされた時
前条第 1 項により暗証番号の⼊⼒がされた時に、端末機に、端末機に⼝座引落確認を表す電⽂が表⽰され に⼝座引落確認を表す電⽂が表⽰されないことを解除条件
ないことを解除条件として、加盟店との間で売買 として、加盟店の間で売買取引債務を預⾦⼝座の引落しに取引債務を預⾦⼝座の引落しによって⽀払う旨の よって⽀払う旨の契約(以下本章において「デビットカード契約(以下本章において｢デビットカード取引契 取引契約」といいます。)が成⽴し、かつ当組合に対して売約｣といいます｡)が成⽴するものとします。
買取引債務相当額の預⾦引落しの指図および当該指図にも(2) 前項によりデビットカード取引契約が成⽴し とづいて引落された預⾦による売買取引債務の弁済の委託たときは、次の⾏為がなされたものとみなします。 がされたものとみなします。この預⾦引落しの指図につい① 当組合に対する売買取引債務相当額の預⾦引 ては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預⾦による売買取引債務の弁済の委託。なお、預⾦引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀⾏、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者(以下本条において「譲受⼈」と総称します。)に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表⽰。なお、当組合は、当該意思表⽰を、譲受⼈に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表⽰」とは、-1-

新売買取引に関して加盟店またはその特定承継⼈に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履⾏・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の⾦額の相違、⽬的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履⾏を拒絶する旨の⼀切の主張を放棄することを指します。
5.

(読替規定)
カードをデビットカード取引に利⽤する場合におけるカード規定の適⽤については、同規定第 5 条第 1
項中「預⾦の預⼊れ、払戻しまたは振込資⾦を預⾦⼝座からの振替により払戻し振込の依頼をする場合」とあるのは「預⾦の預⼊れ、払戻しまたは振込資⾦を預⾦⼝座からの振替により払戻し振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第 7 条中「窓⼝でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 8 条第 1 項
中｢⽀払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 13 条中｢預⾦機・⽀払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。

旧5.
(規定の変更)(1) この規定(第 2 章キャッシュアウト取引および第 3 章公⾦納付を含みます。)の各条項その他の条件は、⾦融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。

第 2 章 キャッシュアウト取引
新旧3.
(CO デビット取引契約等)
3.
(CO デビット取引契約等)(1) 前条第 1 項により暗証番号の⼊⼒がされた時
前条第 1 項により暗証番号の⼊⼒がされた時に、端末機に、端末機に⼝座引落確認を表す電⽂が表⽰され に⼝座引落確認を表す電⽂が表⽰されないことを解除条件ないことを解除条件として、加盟店との間で対価 として、加盟店との間で対価⽀払債務を預⾦⼝座の引落し⽀払債務を預⾦⼝座の引落しによって⽀払う旨の によって⽀払う旨の契約(以下「CO デビット取引契約」と契約(以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡)が いいます。)が成⽴し、かつ当組合に対して対価⽀払債務相成⽴するものとします。
当額の預⾦引落しの指図および当該指図にもとづいて引落(2) 前項により CO デビット取引契約が成⽴したと された預⾦による対価⽀払債務の弁済の委託がされたもの
きは、次の⾏為がなされたものとみなします。とみなします。この預⾦引落しの指図については、通帳お① 当組合に対する対価⽀払債務相当額の預⾦引 よび払戻請求書の提出は必要ありません。
落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預⾦による対価⽀払債務の弁済の委託。なお、預⾦引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② CO 加盟店銀⾏、CO 直接加盟店または CO 任
意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受⼈」といいます。）に対する、対価⽀払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表⽰。なお、当⾏は、当該意思表⽰を、譲受⼈に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表⽰」とは、利⽤者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継⼈に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価⽀払債務の弁済による消滅・同時履⾏・相殺、売買取引の不存在、対価⽀払債務の⾦額の相違、⽬的物の品質不良・引渡し未了、その他対価⽀払債務の履⾏を拒絶する旨の⼀切の主張を放棄することを指します。
7.

(カード規定の読替)
カードを CO デビット取引に利⽤する場合におけ

(新設)

-2-

新
るカード規定の適⽤については、同規定第 5 条第 1 項
中「預⾦の預⼊れ、払戻しまたは振込資⾦を預⾦⼝座からの振替により払戻し振込の依頼をする場合」とあるのは「預⾦の預⼊れ、払戻しまたは振込資⾦を預⾦⼝座からの振替により払戻し振込の依頼および COデビット取引をする場合｣と、同規定第 7 条中「窓⼝でカードにより取り扱った場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、同規定第 8 条第 1 項中
｢⽀払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 13 条中｢預⾦機・⽀払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。

旧第 3 章 公⾦納付
新
旧
(適⽤範囲)
1.
(適⽤範囲)
利⽤者が、次の各号のうちいずれかの者(以下「公的機構所定の公的加盟機関規約(以下本章において「規約」加盟機関」といいます。)に対して、機構所定の公的加 といいます。)を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関とし盟機関規約(以下本章において「規約」といいます。) て登録され、機構の会員である⼀⼜は複数の⾦融機関(以下に定める公的加盟機関に対する公的債務(以下「公的 本章において「加盟機関銀⾏」といいます。)と規約所定の債務」といいます。)の⽀払いを⾏なうために、カード 公的加盟機関契約を締結した法⼈(以下「公的加盟機関」とを提⽰した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟 いいます。)に対して、規約に定める公的加盟機関に対する機関銀⾏が、第 2 号においては規約所定の決済代⾏機 公的債務(以下「公的債務」といいます。)の⽀払いのために、関が当該公的債務を⽀払うものとします。この場合、 カードを提⽰した場合は、規約に定める加盟機関銀⾏が当利⽤者は、加盟機関銀⾏に対して当該公的債務相当額 該公的債務を⽀払うものとします。この場合、加盟機関銀(第 2 号においては加盟機関銀⾏が決済代⾏機関に対 ⾏に対して当該公的債務相当額を⽀払う債務(以下「補償債し負担する補償債務に係る費⽤相当額)を⽀払う債務 務」といいます。)を負担するものとし、当該補償債務を預(以下「補償債務」といいます。)を負担するものとし、 ⾦⼝座から預⾦の引落し(総合⼝座取引規定にもとづく当当該補償債務を預⾦⼝座から預⾦の引落し(総合⼝座 座貸越による引落しを含みます。)によって⽀払う取引(以下取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みま 本章において「デビットカード取引」といいます。)についす。)によって⽀払う取引(以下本章において「デビッ ては、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加トカード取引」といいます。)については、この章の規 盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機定により取扱います。
関で利⽤できない場合があります。
(1) 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である⼀⼜は複数の⾦融機関(以下本章において「加盟機関銀⾏」といいます。)と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地⽅公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利⽤できない場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、規約所定の決済代⾏機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地⽅公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利⽤することができない場合があります。
2.
(準⽤規定等)2.
(準⽤規定等)(1) カードをデビットカード取引に利⽤することについ(1) カードをデビットカード取引に利⽤することては、前記第 1 章の 2(利⽤⽅法等)、3(デビットカードについては、前記第 1 章の 2(利⽤⽅法等)ないし取引契約)および 4(預⾦の復元等)を準⽤するものとし5.(読替規程)を準⽤するものとします。この場合にます。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」おいて、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるもの
加盟店」を「決済代⾏機関」と、「加盟店銀⾏」をとします。
「加盟機関銀⾏」と、「売買取引債務」を「補償債(2) 前項にかかわらず、前記第 1 章 2.(3)③は、本章のデ務」と読み替えるものとします。
ビットカード取引には適⽤されないものとします。
(2) (同右)(3) 前⼆項にかかわらず、カードを⽤いて⽀払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引(3) (同右)1.

-3-

新旧による⽀払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を⾏なうことはできません。

第 4 章 規定の変更
新(規定の変更)
当組合は、利⽤者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当組合所定の⽅法で利⽤者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
1.

2.

旧(新設)

改正施⾏⽇
2023 年 7 ⽉ 3 ⽇ (⽉)
以-4-上