Ｇ空間情報技術者へのメッセージ～第四次産業革命時代に於ける私達の使命とＧ空間情報産業の更なる飛躍に向けて～

令和 2 年 4 月

NPO 法人 全国 G 空間情報技術研究会

はじめに
NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会
理事長

碓井照子

今回で、 冊子の発行は 3 度目になります。 最初は、 月刊 「測量」 に連載したＧＩＳ産業論の総集編で、 2 冊目はNPO 法人全国 G 空間情報技術研究会 15 周年の記念号です。
NPO 全国 G 空間情報技術研究会会員の多くは地方の測量 ・ 設計業に携わっておられますが、 これら多くの会員が抱いておられる測量 ・ 設計業に関する漠然とした将来への不安に、 少しでも応えられるようにと今回の冊子発行を企画いたしました。
また、私の拙稿のタイトルは、「NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会は、今、何をすべきか」 という少し、センセーショ
ナルな内容です。 それは、 今だからこそ、 この時期を逃さずに、 一丸となって弾丸のように実施する NPO 法人全国
G 空間情報技術研究会の活動について詳述しています。 それは、 i-Construction 政策が中盤にさしかかった今だか
らこそできる取り組みです。 是非、 一読してください。
更に、 今回は、 元国土地理院長で現在は、 青山学院大学教授として GIS 等の教鞭をとられている村上広史氏に玉稿をお願いいたしました。 そのタイトルは、 「測量技術者の役割再考」 です。 測量という本来の意味は何か。 測量技術者にとってその本質にかかわるこの 「問い」 ですが、 この問いに関する
答えとこれからの測量技術者の在り方について論理的に詳述されています。 この論文で、 将来に光明を見いだす測量技術者の方も多いと思います。
村上氏は、 「地理空間情報活用推進基本法」 制定の折に、 国土地理院で中心的な役割を担った方で、 地理空間情報社会における測量の役割について最も深く理解され、 その礎を築かれた方です。 また、 現在の NPO 法人 G
空間情報技術研究会専務理事の宮島四郎氏を私に紹介された方でもあり、 この NPO 法人設立の原点の礎におられる方でもあります。
第 4 次産業革命の中、 技術革新が激動の今日、 この冊子の発行が皆様の
将来の活動に、 エネルギーを与える一助になることを願っております。

第４次産業革命の中、 ＮＰＯ法人全国Ｇ空間情報技術研究会は、 今、 何をすべきか
NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会
理事長

碓井照子

はじめに
私たちの NPO の原点は、 地方で GIS の高いスキルを有する元請企業を育成することにあります。 東北 G 空間情報技術研究会のメンバーが東日本大震災後に如何に活躍されたかは、 何度も講演でお話をし、 震災後の復旧において地元業者がいかに重要であるかは、皆様もよくご存知のことだと思います。 特に、GIS 上級技術者がいる企業は、地域の GIS に関する高度スキルのある地元元請企業というステイタスを確立しています。 しかし、 まだ多くの会員企
業には、 GIS 上級技術者がおりません。 そのような意味でも今、 GIS 上級技術者を増やす努力が必要といえます。
また、 NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会は、 ドローン産業が急速に発展する中、 地域元請企業として成長するため、 ドローンやレーザスキャナなどによる 3 次元計測関連技術を高度なレベルで技術研鑽していきます。
それでは、 第 4 次産業革命の時代、 高精度測位サービス、 i-Construction が進む中、 NPO 法人全国 G 空間
情報技術研究会の会員企業が成長するためには、 どうしたらよいのでしょうか。 今回のテーマは、 この現代的課題を紐解くことです。 また、 この活動を私たちの NPO 会員だけでなく多くの測量技術者に浸透させていくことも必要です。
研究の萌芽期も 1950 年代です。 IoT も日本の電機機器

１. 第４次産業革命と地理空間情報技術
現在は、 IoT、 AI、 ロボット、 自動走行などによる超ス
マート社会が形成される第 4 次産業革命の時代と言われています。 しかし、 その基盤的技術の萌芽は 20 世紀後半の第 3 次産業革命 （情報革命） の中にあり。 1946 年
ペンシルベニア大学で真空管を使用したデジタル計算機（ENIAC） が最初のコンピュータで、 コンピュータが商用化されたのが 1950 年代です。 1956 年にはプログラム言
語 ､FORTRAN が登場し、 多様なアプリケーションの開発が始まりますが、 GIS もその一つで、 電子地図を活用した空間分析システムが、 行政の業務効率化に寄与します。 GIS は、 1950 年代中期の米国ワシントン大学の計量地理学者にその源流がありますが、 1963 年カナダの森林管理システムに初め て GIS と い う 名 称 を使用したのが、 英国人
技術者トムリンソンといわれています。 GPS の開発も 1970 年代後半からで、 インターネットの原
型 は、 1960 年 代 の パケット通信の研究にあるといわれています。
また、 人工知能 （AI）

メーカーとともに日本のマイコン開発を推進した坂村健のトロンプロジェクト （1984） に源があり、 その後、 総務省は、
2004 年、 日本独自の新しい概念であるユビキタスネット
ワーク社会を 「いつでも、 どこでも、 何でも、 誰でもがネッ
トワークにつながることにより、 様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である」 と定義し、 日本
ではユビキタス社会といわれました。 坂村氏が開発したＵ
コードは、 測量分野では、 インテリジェント基準点や場所
情報コードとして実用化されました。 私も坂村氏が委員長を務められた日本学術会議情報学委員会ユビキタス状況
認識社会基盤分科会に参加し、 2014 年提言 「ユビキタ
ス情報認識社会の構築と時空間データ基盤の整備について」 1 を作成しました。 （図 1）

提言の内容（1）イノベーションに伴う社会変革に十何に対応できる法体系・社会体制の整備（2）実空間での状況認識を可能にするユビキタス情報インフラの整備
政府は、状況認識技術やビックデータ解析技術、オープンデータなどの新しい情報通
信技術の研究開発を継続させ、それらを社会や生活に導入し現実問題の解決に資する
情報インフラを整備すべきである。また、ユビキタスコンピューティングの実空間へに展開のため、地理空間情報活用推進基本計画（2007 年閣議決定）などと連携し、
時空間データ基盤の整備も進めるべきである。具体的には、以下の 1 ～ 5 ｍの実施を提言する。
1. 国土地理院等を主体に「国家標準識別子」をポイントにした基準マップの作成
2. 国土地理院により、「国家標準識別子」を軸に場所概念通訳可能な情報基盤の構築
3. 上記基準マップ・場所通訳情報基盤への公共施設や国管理の建造物の登録義務づけ
4. 都市・山村基本調査での「国家標準識別子」による境界杭インテリジェント化推進
5.「国家標準識別子」を利用した場所情報コード利活用の推進（3）ユビキタス状況認識社会構築に求められる人材育成と多分野の協調体制の確立
政府は、ユビキタスコンピューティングの発展と実空間への応用を推進するため、情報学を核として、周辺諸分野との協調体制を確立すべきである。併せて、政府は研究開発事業等を通じて産業界の水平的連携を促進し、情報・空間リテラシーを有する人
材のみならず、プログラミング能力を持つ研究開発者の人材育成に積極的に投資すべきである。これらを念頭に、政府は大学・大学院、教職課程、初等中等境域での情報学・地理学の境域を重視することを提言する。
図１日本学術会議の提言（2014 年 9 月）

-1-

国家基盤を形成する施設設備や、 場所、 モノの識別を

Irregular Network 不規則三角形網モデル） によるも目的とし、 自立分散型の運用管理が可能な 「国家標準のでサーフェスモデルとよばれ、地理空間情報技術です。

識別子」 の技術規格および利活用制度の整備を提言し最新の 「平成 31 年度土木工事数量算出方法 （案）） 2ています。

によると 「地表面や地層面をモデル化した 『3 次元地盤

私は、 この 2014 年の提言を今一度、 皆様に読んでモデル』 と、 『掘削』 における施工基面又は法面や 『盛いただきたいと思います。 それは、 図 1 に示した提言 2

土』 における路床面又は法面等をモデル化した 『土工の （1） と （2） の国土地理院を主体に 「国家標準識別子」

モデル』 がありますが、 これらのモデルを重ね合わせて、をポイントした基準マップの作成と場所概念通訳可能な

各面の標高差分を用いる点高法等により、 土構造物の情報基盤の構築、 つまり、 国家基盤 （基盤地図情報な数量を算出する」 3 とあります。 点群データからの土量計ど） と多様な情報との紐付け技術と呼ばれる技術の一つ

算方式は、 （1） 点高法 （メッシュ法） , （2） TIN 分割です。 （3） 上記基準マップ ・ 場所通訳情報基盤への公法、 （3） プリズモイダル法の 3 種類がありますが、 これ

共施設や国管理の建物の登録義務付け、 地籍調査を

らは全て GIS の体積計算法で、 プリズモイダル法にして含む （4） 都市 ・ 山村基本調査での 「国家標準識別子

も TIN 分割され 2 種類の 3 角形網を投影し、 その重ねによる境界杭インテリジェント化推進」 を強調したいから合わせからより小さな 3 角形に分割して 3 角形面積を計です。 また、 （5） 場所情報コードの利活用など、 現在

算し、 標高や盛り土の高さ、 切土の深さから土量計算しのスマートシティ、 i-Construction におけるデータ駆動ているだけです。 また、 UAV で計測された点群から計型社会の位置情報基盤について提言しているからです。

測範囲の外周線は、 ソフトで自動的に作成される場合が例えば、 i-Construction が進捗する中、 これらの 3

多いのですが、 これも UAV 計測時の計測外周をポリゴ

次元データをより広範囲に活用するには、 UAV3 次元ン化し、 CLIP という切り抜き面を制約条件として TIN 生

測量で使用された測量の基準になった地点の位置情報

成のアルゴリズムに入れるだけです。 GIS で島の地形モを示した基準マップが必要です。 この作業は、 測量技

デルを作成するときに、 島の外周ポリゴンを TIN 作成時

術者にしかできない作業です。 これらを地理院地図上でに制約条件として入れるのと同じ技法といえます。 このこ

保管し、 活用すべきです。 これらの課題へのヒントをことからもわかるように i-Construction において道路、 河れから説明します。

川、 盛り土の土工は、 すべてサーフェスモデルで 3 次元化され実施されているのです。 3 次元点群データ処理は、

２.i-Construction と測量設計業

GIS スキルを有した NPO 法人全国 G 空間情報技術研

２．１ i-Construction と GIS 技術

究会の測量技術者にとっては、 最も得意とする技術分野

2015 年 11 月、 国 土 交 通 省 が、 i-Constructionといえます。

の 概 要 を 発 表 し 情 報 化 施 工 が 始 ま り、 2017 年 1 月

i-Construction の 技 術 は GIS と 深 い 関 係 に あ り、に 産 学 官 の 会 員 か ら な る 「i-Construction 推 進 コ ン

15 年以上にわたり GIS スキルを向上させてきた NPO

ソーシアム」 が設立されました。 i-Construction とは、

法 人 全 国 G 空 間 情 報 技 術 研 究 会 の 会 員 企 業 は、CIM （Construction Information Modeling） /BIM

i-Construction の技術的変革期においても土木建設業（Building Information Modeling） による 3 次元デーに比べ、技術的に優位であることを認識すべきです。 もっタベースをもとに調査 ・ 測量、 設計、 施工、 検査、 維と、 GIS のソフトである PC-MAPPING を使いこなさない

持管理 ・ 更新までの建設生産プロセスを改革し、 2025といけません。 UAV の飛行計画を PC-MAPPING の標年までに建設現場の生産性を 20％向上させようというも準機能である 「UAV 撮影コース設計 （カメラ撮影） （レーのです。 今年は、 2020 年ですから i-Construction 政

ザー撮影）」 を活用すると、 ［設定］ - ［現在の表示領域

策期間の丁度半ばにあり、 導入期から展開期に入ったとの地理院ベクトルタイルデータを取得］ → ［編集］ - ［TINいえます。

と標高メッシュ］ - ［地理院地図標高タイルデータの取り

i-Construction は測量 ・ 設計コンサルタント業にとっ込み］ 機能で簡単にでき、 その後の管理が国家座標系て重要な政策ですが、 点群データと 3 次元計測 ・ 表現

でできるため、 地震等で地盤が動いたとしても位置計算の技術は、GIS の基礎的技術である TIN （Triangulatedができます。 道路沿いの建物点群データと地理院地図と-2-

を重ねて 2D/3D オーバーレイ表示することも可能です。

の 3 次元サーフェスモデルに特化した GIS の一種です。

重要な事は、 測量 GIS では、 位置に関する座標系が重2015 年には、コマツが、福井コンピュータの技術を採用し、視され、 座標系間の変換が容易で、 常に国家座標系に

3D 点群処理システム TREND-POINT の技術を活用し、基づいているということです。 高精度衛星測位時代に入WEB 上で点群および 3D データを表示 ・ 操作するビュー

ると測量と測位の関係、 言い換えれば、 元期と今期のず

アおよび点群処理エンジンを 2015 年 1 月 20 日に発表

れを融合させることが最も重要であります。 それが、 国家しました 5。 建設現場 ICT ソリューション 「スマートコンス

座標系で管理されるゆえに、 測量技術者の技術と経験

トラクションのクラウド型プラットフォーム KomConnect」 でが今後、 増大しているのです。 この点については、 このす。 コマツは、 UAV による 3 次元測量、 点群データに冊子の村上広史氏の 「測量技術者の役割再考」 で詳述

よる 3D モデル作成、 自動建設機による無人化土工などされています。

i-Construction をリードする建設機械メーカーとして 5G

２．２ 測量 GIS と GIS 上級技術者

時代のビジネスモデルの先陣をきっている企業ですが、

日本では、 CAD と GIS の融合は、 1995 年阪神淡路大震災後の GIS 政策が重視され始めた 2000 年代初頭
ですでに起こっています。 （株） ウチダデータを設立した
宮島四郎氏 （現在は NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会 専務理事） が、 （株） マプコンの日本製 GIS である PC-MAPPING の GIS 技術を測量 CAD に融合させた業績は大きいといえます。 その後、 ウチダデータで開発され、 現在は福井コンピュータ （株） で販売されている
Mercury-Evolute は、 日本で最初の GIS と土木 CADを融合させた測量 GIS のソフトで、 測量成果の GIS としての管理や運用を可能にするだけでなく、 地理院地図の活用や点群データの処理や 3D 化も可能です。 地籍調
査は、 GIS で維持管理されますから地籍調査の測量成果作成、 電子納品には、 不可欠のソフトです。 国土地理院タイルの活用をはじめ測量成果の 「維持 ・ 管理 ・ 活用」に向けた測量 GIS と施工管理 CAD との連携技術が充実しています。
Mercury シリーズは、 測量 GIS ですから、 これらのソフトで業務をすれば、 その業務内容と時間数を書面に残し、 上司の承認を得るような労務管理をすべきです。 こ
れらの測量 GIS を活用した実務時間数は、 GIS 上級技
術者の技術資格のポイント数になります。 全国 6 支部のNPO 法人全国 G 空間情報技術研究会は、 GIS 学会の賛助団体です。 NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会
は、 GIS 上級技術者の教育や社会貢献ポイントを取得可能にする GIS 教育認定の団体として G 空間スキルアップ
セミナーを毎年、実施しています 4。 Mercury シリーズは、
測量 GIS であるという認識をもち、 GIS 上級技術者を企
業内で増加させるべきです。
また、 福井コンピュータの点群データから 3D トレー
ス 「TREND-POINT （トレンドポイント）」 もこれも GIS

その始まりは、 土工分野に GIS のサーフェスモデルの導入にあることを認識すべきです。 つまり、 i-Construction
政策の中で、 CIM/BIM/GIS の融合が加速化しているのです。
何 度 も 強 調 し ま す が、 PC-MAPPING や MercuryEvolute、 TREND-POINT、 あるいは他社の GIS ソフト
等を活用してサーフェスモデルを作成し、 3D 化作業自体が、 GIS 上級技術者数に必要な業務で GIS を活用す
る時間数を得ることになります。 GIS 上級技術者資格は、講習会参加や試験により得られる資格ではなく、 日常的な業務でどれだけ GIS を使いこなす技術力があるかを時
間数 （経験ポイント、 60p 以上） でカウントし、 実務経験
以外に日進月歩の早い新しい GIS 技術を学ぶための教育に費やした時間数 （教育ポイント、 30p 以上）、 GISを活用した社会貢献に関する事案数 （社会貢献ポイント、
8p 以上） の合計として、 5 年間で 150 ポイント以上を有すると GIS 上級技術者という称号が取得できる資格です。
つまり、 試験合格を重視する国家資格ではなく、 日常業
務で、 GIS を使いこなせるという真の技術力を評価する
技術力認証資格、 英語では Certification と言います。
国家資格は、 license という免許資格です。 国際的な技術資格になるためには、 Certification である必要があります。 GIS 上級技術者資格は、 一般社団法人地理情報
システム学会 （GIS 学会） を中心に設立された GIS 資
格認定協会 6 が認証している GIS に関する認証資格です。 これは、 米国の GIS Professional に準拠しており、5 年毎の継続教育が義務付けられています。 私が、 GIS
学会会長の時に、 米国へ出張し GIS Professional 発足
時 の URISA （The Urban and Regional Information
Systems Association） の学術大会に出席してその資格の重要性を認識し、 その後、 その資格要件を日本に合わ-3-せるため、 2002 年 GIS 学会内に GIS 資格検討準備委

ねたり合わせた空間分析できることです。

員会を設置した経緯があります 。

これからの測量技術者には、GIS 技術力が不可欠です。

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２．３ NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会 関東
中部支部 （関東中部 G 空間情報技術研究会）
による UAV 資格授与講習と 3 次元計測
UAV 操作と 3 次元計測 ・ 点群モデル （サーフェスモデル） 作成技術に関しては、 会員企業の全ての測量技術者が、 この資格を取得する必要があります。 すでに
2018 年、 長野県で関東中部 G 空間情報技術研究会によるドローンを使用した実践講習 （訓練） をしております。
（図 2） 2017 年 4 月に導入された無人航空機 （UAV）の講習団体認定制度により、 関東中部 G 空間情報技術研究会では、 国土交通省航空局運行安全課に UAV のi-Construction で UAV 三次元測量 → 点群データの処理 （設計 ・ 施工 ・ 管理） が、 主流になることにより、 測量技術者が自ずと GIS 技術者になれる環境が整ってきたといえます。 測量技術者が減少するのではなく、 次世代
測量技術者 （測量技術力＋ GIS 技術力＝新空間情報技術者） としての技術力の育成が、 今全ての測量技術者に必要なのです。 それにより、 測量 ・ 設計業のビジネ
スチャンスが、増加するといえます。それを達成することが、NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会の設立当初からのミッションです。

民間講習団体としての届け出をしております。 受理され
ますと UAV に関する講習会を開催し、 資格認定制度を今年度中に発足させます。 ベテランから若い測量技術者
まで、 全てこの資格を取得するようにしてください。 測量技術者に対する講習ですから 2017 年 3 月に改正された「UAV による公共測量マニュアル」 8 に準拠した技術力の育成ということになります。 これは、 企業の為だけでな
く、 測量技術者個人の為でもあります。 災害時にも瞬時に UAV により災害現場の撮影も可能です。
UAV3 次元測量は、 今後、 工事測量、 構造物点検だ
けでなく、農業、林業、山林地籍、水中測量、遺跡、環境、
観光、 防災、 教育、 輸送等あらゆる分野での増加が期待されます。 UAV 測量をする時には、 PC-Mapping のUAV 撮影コース設計 （カメラ撮影） （レーザー撮影）」 を使用し、標高を加味したコース設計、地理院地図を使用し、GIS を操作します。 これを機会に PC-Mapping を習得することも必要です 9。 このことにより、 飛行コースを地理

図２関東中部 G 空間情報技術研究会によるドローンの実践講座（2018 年）

院地図上で表示させ、 コースを決めることによって UAV3
次元計測された点群データを地域のデータベースとして残すことが可能になり UAV3 次元測量をする毎に UAV3

NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会の会員の中には、 GIS を単なる 2 次元地図のマッピングソフトと考

次元測量実施 （コースと実施年が時系列で作成） 地図

える企業がまだまだ多くみうけられますが、 GIS は、 位が自動で作成 ・ 蓄積されます。

置 情 報 の デ ー タ ベ ー ス で あ り、 空 間 解 析 シ ス テ ム で

地理院地図上で UAV コースが蓄積されると将来、 地
滑りや地震災害などで地形が変化した時や経年変化を差分解析できるなど、 その土石量や変位量を GIS 上で解すからデータ駆動型社会においてはすべてのプラットフォームとなる非常に重要な技術なのです。 GIS とi-Construction をバラバラに考えるのではなく、 日本で析できるからです。 勿論、 リアルな 3 次元鳥瞰図も作成

も CIM/BIM/GIS は技術的に融合しつつあることに注目可能です。 GIS を使用して鳥のように 3 次元サーフェス

すべきです。

の上を飛行することも可能なのです。 GIS の魅力は、 4

２．４ i-Construction とチャレンジいばらき （茨木県）の発注方式 1 型 ・ Ⅱ型

次元情報 （位置情報と時間） で様々なデータベースを重-4-

日刊建設工業新聞（2020 年 2 月 6 日 1 面）の記事が、NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会事務局から電送

自の発注方式を導入し、 地元の測量 ・ 建設コンサルタン

されてきましたが、 それによると国土交通省は 2025 年度

トと建設土木業の協業や、 建設土木業者による 3 次元測にすべての直轄事業で BIM/CIM の原則適用を目指す

量の内製化を図るというものです。 （図 3） チャレンジいということです。 運用拡大に向けたロードマップ （案） でばらきＩ型は、測量・設計業との対等なコラボ型ですが、チャは、 ①規格等の標準化、 ➁普及 ・ 促進③高度利活用のレンジいばらきⅡ型は、 測量 ・ 設計業が、 建設土木業者推進の三つの目的を掲げ、 それぞれの項目で主に 2025の下請けになることを予想させます。

年度までに BIM/CIM 活用のさらなる拡大を図り、 2025

今、 関東中部 G 空間情報技術研究会の UAV 資格を

年度には全事業で BIM/CIM を原則適用するとしていま

測量技術者全員に取得させ、 3 次元計測、 3D 化技術

す。 重要な事は、 BIM/CIM 技術者を活用したデータ管力を企業内技術力としてスピードアップで向上させることで理による高度化を図るという点です。 現在は、調査・測量、す。 UAV による 3 次元測量を測量・設計業企業が 「チャ設計、 施工、 検査、 維持管理 ・ 更新のうち、 調査 ・ 測

レンジいばらきⅠ型」 で元請けとして受注し、 存在感を示

量、 設計、 施工段階で主に進捗している BIM/CIM をす必要があります。 さらにまた、チャレンジいばらき 1 型で、検査、 維持管理 ・ 更新に重点がシフトしていくということ

検査 ・ 維持管理 ・ 更新までも発注できる体制をつくるたです。 測量 ・ 設計業が、 検査 ・ 維持管理 ・ 更新にどれめには、 地元の測量設計業企業が、 協働体制をとることだけ、 貢献できるかが、 i-Construction における測量 ・も必要になると考えられます。 つまり、 i-Construction に

設計業の将来を決めると考えられます。

おいて測量 ・ 設計だけでなく、 検査 ・ 維持管理 ・ 更新

国土交通省は、 国や地方公共団体が、 発注した工事・業務での元請企業や地方自治体の発注取り組みの優良に関して先駆的な業務を元請けとしてどれだけ受注できるかが、 今後、 重要であると思います。

事業を表彰する事業として 2017 年度から i-Construction

そこで、 重要なのは、 GIS を活用したアセットマネージ

大賞を i-Construction 実施における優秀な企業 ・ 地方

メントです。 単なる維持管理ではなく、 アセットマネージメ

自治体に授与しています。 2019 年度の受賞者として、ントが可能な維持管理です。 これについては、 東北 G 空

工事 ・ 業務部門でクモノスコーポレーション株式会社 （近間情報技術研究会の佐野コンサルタンツ株式会社が、 仙

畿北陸 G 空間情報技術研究会）、 i-Construction 推進

台市の下水道 GIS でアセットマネージメントをされていま

コンソーシアム会員の取組部門の国土交通大臣賞に株式すから、 その経験を NPO の企業は、 共有化する必要が会社昭和土木設計 （東北 G 空間情報技術研究会） があります。

おられます。 NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会会員が受賞されたことは、 i-Construction においても先駆

２．５ BIM/CIM/GIS とスマートシティ ・ コミュニティ
国 土 交 通 省 は 2025 年 を め ど に 3D デ ー タ 標 準

的な取り組みがなされていることを示しています。
また、 この 2019 年度 i-Cons-truction の自治体部門で前述した UAV3 次元測量に関係する茨城県の i-Construction 発注に関する県独自の発注形式が、 受賞しています。 i-Construction
大賞 2019 を受賞した 「チャレンジいばらき」 では、 地元の中小建設業者への ICT 施工を定着化させるために、 従来の発注者
指定型、 受注者希望型に加え、チャレンジいばらきⅠ型、 チャレ
ンジいばらきⅡ型という茨城県独図３i-Construction における発注方式：チャレンジいばらきⅠ型、Ⅱ型
http://www.mlit.go.jp/common/001321767.pdf（2020 年 2 月参照より一部引用）-5-

「IFC5」 （属性情報などの標準化も含む） 更に時間軸を計算、 日照状況、 道路の交通事情、 騒音情報を活用加えた 「4D」、 コスト軸を加えた 「5D」 の標準化もする

し、 より安心安全な法定基準に準拠した建設が可能になようです。 ソフトウエアに関しては、国内規格化 （JIS 化）

ります。 完成後には、 BIM によるアセットマネージメント

を検討するとしていますから、 BIM/CIM で世界をリードの視点を入れた維持管理も可能です。 地元の測量 ・ 設

しているオートデスク社などの海外のソフトの日本市場独計業者が CIM/BIM/GIS のスキルを向上させておけば占ということはおこらないでしよう。 国土交通省は、 日本

BIM/CIM の検査 ・ 維持管理でも受注が可能になるといの CAD メーカーを育成してきたという歴史を有していまうことです。 維持管理は、 GIS の得意分野です。

す。 日本の CAD メーカーから BIM/CIM メーカーへとのだと思います。 福井コンピュータアーキテクト株式会社

３． スマートシティ ・ コミュニティの視覚化 ・
管理 ・ 分析エンジンとしてのＧＩＳの 「GLOOBE」 もその一つです。 さらに、 重要な事は、

i-Construction が進む中で、 工事竣工時の電子化さ25 年度までに BIM/CIM を主とする契約の標準化も図れた道路工事完成図面の納品を徹底し、 事業遂行の効るということです。 ここに、 地域の地場企業がどれだけ元率化に寄与するとあり、 この事業では道路整備費の中で請けになれるかということが重要になってきます。

2021 年度までに成果物を電子データで納品する電子納脱皮しつつある国産ソフトウエア企業を育成 ・ 保護する

そこでキーになるのが、日刊建設工業新聞によると 「発品を徹底し、 道路工事完成図面の電子納品の割合を引

注者自ら BIM/CIM を活用していく観点から、 新たにき続き 100% を徹底するとしています 10。 これらはすべて、『BIM/CIM を活用した監督 ・ 検査の効率化』 を加え計

地理空間情報活用推進会議による 「2019 年度地理空間

9 項目にした。 複数項目を選択するが、 試行であること

情報の活用推進に関する行動計画 （G 空間行動プラン）」を配慮し実施可能な範囲にとどめる。」 という記事内容に記載されています。 つまり、 基盤地図情報の更新は、です。 つまり、 発注者である国 ・ 地方自治体が、 BIM/

道路工事完成図面から自動的に行うことが可能になるといCIM を活用していくということは、 将来、 3D データベーうことです。

スが確立されてくると調査 ・ 測量の実地業務 （UAV 測

大阪府の 「GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協

量も含む）は減少し、3D サイバー空間上（スマートシティ・

議会 （GIS 官民協議会）」 11 が、 2002 年から言い続け

コミュニティなど）で可能な限り発注者もクラウドコンピューてきた位置参照点の重要性 12、 道路管理業務の効率化

タ上で AI も活用して設計し、 概算も行い、 難しい高度から基盤地図情報を更新するという活動を 「GIS 大縮尺な設計、 施工、 維持管理 ・ 更新のみを外部に発注する

空間データ官民共有化推進協議会支援グループ 13 が 18形式をとるのかもしれません。 スマートシティはいわゆる年にわたり継続してきました。 私は、 この GIS 官民協議

サイバー都市ですが、 農村も含むときには、 より小規模会の特別顧問 14 として、 またこの支援グループのメンバー

な集落レベルのサイバーコミュニティと称することもありまとして毎月開かれる GIS 研究会に参加しています。 この

す。 このような時代に備えておく必要があります。

支援グループの活動として、 道路工事調整会議システム・

また、 一般家屋の建設でも BIM が活用されますから埋設物調査システム ・ 災害情報共有システム等の基盤地工事完成図面から建物形状の更新は簡単に基盤地図

図情報をベースにした運用実績があり、 基盤地図情報の情報の更新に使用することも可能です。 いわゆるスマー

道路データに関しては、 スパイラルアップが可能です。

トシティ ・ コミュニティが、 現実のものになってきたという

同 様 に、 基 盤 地 図 情 報 の 建 物 デ ー タ に 関 し て は、ことです。 勿論、 近い将来、 スマートシティを構成する

NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会の活動がありま

建物、 道路、 橋梁、 堤防などすべて新しく建設されるもす。 神奈川県寒川町都市計画課の 「e― マップさむかわ」のは、BIM に準拠していますからスマートシティは、日々

は、 2014 年から稼働した基盤地図情報をベースにした

更新可能だということになります。 そのプラットフォーム

WebGIS ですが、 国土地理院と連携して開発を支援し、は、 地図をベースにした GIS であることに注目すべきで

防災情報、 都市計画情報、 観光情報、 施設情報の 4 分

す。 また、 CIM/BIM/GIS の連携、 つまり設計段階で、野について運用し、 住民サービスの向上に寄与していま

地図と GIS を活用して地盤や傾斜、 活断層の存在、 送す 15。 更に、 2014 年からは、 寒川町の固定資産税 GIS

電線の位置、 都市計画の用途地域からの容積率の自動と都市計画 GIS の家屋データの統合から基盤地図情報-6-

の建物データのスパイラルアップも実現しています 16。
国土地理院では、 「相対的な位置精度が高い地理空間情報を絶対的な位置精度の高い地理空間情報へのひも付け」 17 の研究も国土地理院企画部地理空間情報企
画室で 2017 年度から始まっており、 これも 2021 年には、実現化させるとしています。 これらのことからわかるように、
基盤地図情報を基盤とする電子国土基本図およびそれらから作製される地理院タイルが、 日本のプラットフォームになるということです。 地理院地図を活用した国民生活に密着したサービスをビジネスとするためにも測量 ・ 設計業
では、 GIS 技術力の向上が重要です。
スマートシティ ・ コミュニティで表現されるスマート社会
では、 電子地図 /GIS が世界のプラットフォームになることは、 確実です。 米国では、 エネルギー省が 「Grid2030」（2003） という 2000 年から 30 年後の送配電網の近代化に関するレポート 18 を発表し、 2007 年頃から電力の流れを供給 ・ 需要の両側から制御し、 最適化できる送電網であるスマートグリッド政策が本格的に始まりました。 その後、スマートコミュニティ、 スマートシティとして発展し、 今日に至っています。 GIS の世界的な企業である ESRI 社の論
文 19 によると 2007 年に GIS を活用したスマートグリッドの視覚化による管理を推奨しています。 元々、 GIS は、 電
気、 ガス、 水道などの公益企業で発展してきたという経緯もあり、スマートグリッドの管理は GIS でという考え方がベースにあったからですが、このころよりスマートグリッド、スマー
トスマートコミュニティ、 スマートシティの管理 ・ 分析用システムとしての GIS 技術開発が進み、 スマートシティのエンジンとして 「CityEngine」 が ESRI 社から 2010 年リリースされたのです。
2017 年、 CAD の世界的企業であるオートデスク社は、
次世代のインフラ計画と設計にむけて米国の GIS 大手企
業 ESRI 社と業務提携をしました。 両社は、 建築 ・ 建設物、 自然環境、 人、 そしてこれらすべてで構成されるネッ
トワークに関するデータを可視化して、 都市計画、 イン
フラ管理、 物流など多様な業界で有効活用可能なように
BIM/GIS の連携をソフトウエアで実現するとしています。

図 4「Gloobe2020」（福井コンピュータ―）本の設計手法や建築基準法に対応した日本発の BIM
建築設計システムです。 私は、 この名称には、 「o」 が一つ多いですが、 Globe （地球） に由来するのかと思いました。 地球とは、 地球上の位置情報データベースという意味で地理空間情報分野ではよく使用される言葉です。
「Gloobe2020」 は、 BIM モデリングソフトであり、 その発想には、 位置情報を有するシステムつまり GIS の考え方
が、 融合されています。 完成された建物の BIM は、 国
家座標系の電子地図上に家屋のデータベース保存が可能です。 将来的には、 基盤地図情報の建物のスパイラス
アップ自動更新も可能なのです。
Facebook や Twitter の電子地図サービスで有名な米国の Mapbox は、 2010 年に設立されたベンチャー企業
ですが Mapbox ジャパンが 2018 年に設立され、 日本で地図サービスを開始しました。 ソフトバンクは、 Mapboxにも投資しています。このように世界的な電子地図企業が、
近年、 日本法人を設立しています。
準天頂衛星による高精度測位時代には、 測位と測量 /電子地図 /GIS の連携が不可欠になります。 2007 年に制定された地理空間情報活用推進基本法は、 位置の基準である基盤地図情報の特性、 国、 地方自治体、 民間が連携する整備の在り方の基本を規定したものですが、Society5.0 におけるデータ駆動型社会では、 基盤地図
情報をベースにした電子国土の基盤に 3 次元の電子地図が形成され、 i-Construction 政策の中で、 CIM/BIM/
GIS の融合により、 サイバー空間とリアル空間が連携した
Society5.0 が実現化されていくのです。

すでに 「InfraWorks」 として 「リアルワールドでのインフ

４． 地方創成や地域防災に貢献できる
測量 ・ 設計業を目指して

ラプロジェクト計画と設計」 として売り出されているのです。
このような GIS でサイバー空間を管理運用するという世界

第 4 次産業革命の中で、 地域内経済循環型の地域的な技術動向を見据えることは重要です。
2019 年 11 月 12 日にリリースされた福井コンピュータ

企業の育成は、 地方自治体にとって最も重要です。 地

アーキテクト株式会社の 「Gloobe2020」 （図 4） は、 日

元企業が、 地域の雇用、 産業、 防災、 教育に貢献す-7-

る地域内経済循環型企業を核にして、 域外経済圏を拡るというスタンスが必要です。

大する必要があります。 従来、 地方経済にとって、 建

高齢化の進む日本において、 建設関連業従事者は設関連企業は、 地域における道路工事や耕地整備な激減すると思われます。 しかし、 Society5.0 に示されたどの土木 ・ 建設だけでなく災害時には、 復興の陣頭に

データ駆動型社会になってもそれを活用し、 ビジネス化

立って瓦礫を撤去し復興工事を実施してきました。 先日、できる人材を地域内で育成しておく必要があります。 IT

NHK で東日本大震災証言の記録 ・ 証言記録 「災害ゴを活用してデータ駆動型社会で、 生産 ・ サービス活動

ミを ” 復旧の糧に “― 宮城県東松島市 ―」 が放映されまができる技術力のある人材と企業です。 その一つが、 地した。 2011 年、 3000 万トンの震災瓦礫を地元の建設

理空間情報を扱える人材や地元企業です。 測量 ・ 設計

業者が市と事前に結んだ災害協定により、 瓦礫費用を業にとっては、 最も身近な電子地図 /GIS 産業です。 地

10 分の 1 に減額しただけでなく、 リサイクル率が 97％

方自治体の業務は、 GIS で管理され、 住民のサービスに達したという内容です。 更に瓦礫の選別作業に延べ向上のために自治体 GIS が、 推進されてきました。 し1000 人以上の地元被災民の方々が東松島市の復興

かし、 地方の中小自治体では、 GIS は稼働せず未だにのために連帯した地元建設業者に雇用されたというので非効率的な行政業務と行政サービスを実施している地方す。 月平均 20 万円以上の給与支給と集団作業による自治体も多いのも事実です。 しかし、 第 4 次産業革命

談話等により、 狭い仮設住宅に居住せざるを得なかったが進み、 スマートシティやスマート農業、 スマート林業、

人々の経済的支援と精神的ケアに役立ったという話でしi-Construction が推進されると 2 次元であれ 3 次元にた。 この瓦礫撤去方式を 「東松島方式」 というようです。

かかわらず電子地図 /GIS がないと福祉、 医療、 教育

この番組で感じた成功の秘訣は、 瓦礫撤去業務の発等の住民サービスをすることさえも難しくなります。 地方

注における地元建設業者への元請け形式にあると思い自治体は、 地理空間情報を活用できる企業を地元に育ました。 阪神淡路大震災では、 全国の大手ゼネコンが成をしなければなりません。 地域の測量・設計業に、チャ元請けになり、 中堅建設業者が 2 次受け、 地元業者

レンジいばらき方式Ⅰ型などを活用し、 UAV による 3 次

が 3 次受けになり、 瓦礫撤去が終了した後、 多くの中

元測量と地域の 3 次元化などを建設業者との協働形式

小の地元建設業者は、 倒産したという事実を踏まえ、 市で発注し地元企業を育成することにより、 地元の企業が、長が、 最初から地元建設業者に一括して発注したのだ

域内経済の循環を形成します。

そうです。 地域の資金を地域で回すというこの域内経済

文部科学省は、 2022 年度から高校の地理歴史科のの流れが、 地域を疲弊させることなく、 復興事業を成功

地理を必履修科目とし、 電子地図や GIS を活用して、させたといえます。 東松島市は、 震災以前から市内で、地球的課題から身近な地域の課題までを分析し、 地域

Mapinfo による GIS が全庁型で稼働している東北地方

づくりや地域防災に貢献できる高校生を育成することにでは、 数少ない自治体の一つでした。 東北 G 空間情報

なりました。 2020 年度からは、 小学校から英語教育と技術研究会のメンバーが、 震災直後に復興支援をでき

プログラミング教育も義務化します。 測量 ・ 設計企業が、たのも震災前に地方自治体の GIS に関して下水道 GIS

GIS 技術力をつけておけば、 高校生の地元就業先にも（佐野コンサルタンツ（株））や東松島市のデータ編集（日なるのです。

野測量設計 （株）） の何らかの発注業務を元請けとして

国土地理院と地方自治体が進める災害教訓の伝承に関受注していたことが分かります。 如何に、 日常的に GISする地図 ・ 測量分野からの貢献として、 自然災害伝承碑業務に元請けとしてビジネスをしているかがキーポイントの活動も NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会は支援なのです。 また、 地方自治体の発注側の意識も重要でしています。 これらの成果を地理院地図に表示させ、 学

す。 地元発注により如何にスキルのある企業を育成して校教育で利活用可能な WebGIS を構築し、 また、 その技

おくかが、 カギになります。 冒頭に述べた東日本大震災

術力を向上させる必要があります。 測量技術者が、 ボラン

後の瓦礫撤去の東松島方式は、 その一つの事例です

ティアでこの活動を支援すれば、 GIS 上級技術者の社会が、 地方自治体には、 産業振興、 雇用、 防災、 人材

貢献活動としてポイントを増加させることができます。

育成において、 i-Construction の発注においても、 地

防災に関しては、 災害時に地元に測量設計業、 建築

場企業がスキルアップできるように地域内企業を育成す業者がいないと広域災害では、 復旧はできません。 地-8-

方自治体には、 地域経済を支えるスマートシティの 3 次

参考文献 ・ 資料 ・ ホームページサイト （全て 2020 年 2 月～ 3 月閲覧）

元地図基盤企業としての測量 ・ 設計業の重要性を理解

1

してもらう活動も必要になります。

５． おわりに
2003 年、 NPO 法人全国 GIS 技術研究会 （2017 年に NPO 法人全国 G 空間情報技術研究会に改称） として発足した当初から活動の原点は、 東京一極集中化で地方経済が疲弊する中、 地域情報産業としての GIS 産
業 （地理空間情報産業と同義） を地方に発展させ、 その担い手層として測量技術者に GIS 技術力を育成することでした。 なぜなら GIS 産業という情報産業は、 サイ
バー空間である電子国土がベースですから農林水産業の情報化にも活用され、 都市型でなくとも地域 （地方）版の情報産業としての特色を有していたからです。 GISが出現するまでは、 情報産業というものは、 都市型で数社の情報大企業が独占的市場を形成し、 多くの中小零
細な情報企業は、 顧客の多い都市型立地でないと生業が成り立たないといわれていました。 しかし、 第 4 次産
業革命の中、 i-Construction 政策を含む地理空間情報活用推進基本計画実施の中で、 GIS 産業が、 地方再生の原動力になってきました。

日本学術会議 （2014） 「提言 ユビキタス状況認識社会の構築と時空間データ基盤の整備について」 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t201-4.pdf
2
国土交通省 「平成３１年度 （４月版） 土木工事数量算出要領 （案）」http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/yoryo3104/s-3104-1-01.pdf
3前掲２） 「１.10 3 次元モデルの基本的な表現方法」 より引用 .
4
GIS 資格認定協会 「GIS 教育認定を受けた認定プログラムのご紹介」， gisa-japan.
org/gisca/contents/link.html#edulink
5
https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20151028.pdf
6
GIS 資格認定協会．
7
碓井照子 （2009） 「地理空間情報の教育と資格」
http://curricula.csis.u-tokyo.ac.jp/report/data/A5.pdf
8
国土地理院 「UAV による公共測量マニュアル」 2017 年 3 月改正版
https://www.gsi.go.jp/common/000186712.pdf
9PC-Mapping ： 「ドローンと PC-Mapping」
https://www.mapcom.tokyo/mapcomworldtopics/topics4/10
地理空間情報活用推進会議 （2019） 地理空間情報の活用推進に関する行動計画 （Ｇ
空間行動プラン） 2019 （案） 「道路工事完成図面の電子化」 p.102．
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20190613/siryou3.pdf
11
大阪府大縮尺空間データ官民推進協議会
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/cals/cals_g.html
12
位置参照点システム
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/cals/sansyouten.html
13
GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会支援グループ
https://www.gisnet.jp/portal/14
碓井照子 （2015） 「地理空間情報とこれからの自治体 GIS の課題」
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3853/00191141/01%20kouen1.pdf
15
米山紀一 「e- マップさむかわ」 本格運用開始寒川町における地理空間情報公開の取り組みについて」 GIS NEXT 50 号 P.84．
https://www.npo-zgis.or.jp/result/150212/427
16
米山紀一 （） 「神奈川県高座郡寒川町実例スパイラルアップ更新開始」 GIS
NEXT 69 号， PP.54-55． https://www.npo-zgis.or.jp/result/191101/497
17
地理空間情報活用推進会議 （2019） 地理空間情報の活用推進に関する行動計画 （Ｇ
空間行動プラン） 2019 （案） 「相対的な位置精度が高い地理空間情報を絶対的な位置精度の高い地理空間情報へのひも付け」 p.100．
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/20190613/siryou3.pdf
18
U.S.Department of Energy and the Office of Electric Transmission andDistribution （2003） “Grid 2030” — A National Vision for Electricity’s Second
100 Years”
https://ferc.gov/eventcalendar/Files/20050608125055-grid-2030.pdf
19
https://www.esri.com/library/brochures/pdfs/gis-for-smart-grid.pdf

この 17 年間、 GIS 研究者としての
私は、 測量技術者が、 GIS 技術力をつけることにより地域は活性化すると言い続けてきました。
現在、 村上広史氏が指摘されるように、 測量と測位が融合し、 国家座標系で管理運用されるようになるとすべての測量技術者は、 地理空間情報技術を身につけなくてはなりません。 今、 なすべきことは、 新しい体制のもとに全国の測量技術者育成の活動へと飛躍的に拡大させ、前に進むことが必要です。 今、 その時が来ていると思い
ます。

-9-

「測量技術者の役割再考」
青山学院大学 地球社会共生学部 教授
村上広史

はじめに
我が国は、 少子高齢化による総人口及び生産年齢人口の減少とともに、 戦後の高度経済成長期を中心に建設された様々なインフラの老朽化という難題に直面している。 特に、 地方においてこの傾向が顕著になっており （厚生労働省 , 2018 ； 国土交通省 , 2014）、 コミュニティの持続可能性に対する漠然とした不安が地方を中心に拡大しているように思われる。 他方、 ICT や AI などによる技術革新が、 Society 5,0 の実現をもたらして、 このような不安を払拭し、経済発展と社会問題解決の両立を実現してくれるのではないかと期待されている （内閣府 , 2016）。 しかし、 このような技術革新は、 従来の企業活動や労働者の働き方を著しく変化させ、 これまでの技術者が培ってきた技術や経験を役に立たないものにしてしまう可能性も大きく、 技術革新による社会へのインパクトが大きければ大きいほど、 光と影のコントラストも大きくなると考えられる。 実際、 野村総合研究所 （2015） は、 10~20 年後に日本の労働人口の約半分が人工知能やロボットなどに代替されるという試算を行っている。 もちろん、この試算は様々な仮定の下で行われており、その妥当性については異論 （たとえば、 日経新聞 , 2017） もあって、 職業そのものが完全に自動化されるのは 5%以下と考えられているため、 試算の内容に一喜一憂するのは妥当ではないものの、 様々な分野で省力化や自動化の取組が加速しており、 その影響が無視できなくなる業種も表面化していくと考えられる。
このような状況で、 戦後復興や高度経済成長を支え続けてきた測量のビジネスモデルは持続可能なのだろうか。 また、測量技術者の役割は、 今後変化していくのであろうか。 変化していくとすれば、 測量技術者にどのようなインパクトがどれだけあるのであろうか。 本稿では、 測量技術者を取り巻く最近の社会情勢の変化を踏まえ、 今後測量技術者が我が国においてどのような役割を果たしていくべきかについて、 筆者の私見を中心に論じる。

１． 測量と近年の技術革新に取り組んできた。 例えば、 基準点測量は、 三角測量だったものが、 レーザー測距技術等の登場により三辺測測量の歴史は、 技術革新の連続であったと言っても過量や多角測量に移行した。 また、衛星測位の登場により、言ではない。 位置を測ったり地図を描いたりという測量そ

測点間の視通が不要になるなど、 高精度化はもちろん、のものが生み出すものに大きな変化はないものの、 その計測や計算処理の効率化が大きく向上した。 地図作成

手法や使用する機材は大きく変化してきた。

においても、 平板測量から写真測量に移行し、 衛星測i. 近代測量における技術革新

位技術や Structure from Motion (SfM) をはじめとし

国土地理院 （2019a） によると、 我が国の近代測量の始まりは、明治 2 年 （1869

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－ 1 （大木 , 2016） にある䣉䣒䣕

ように、 それ以降の測量技

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図 -1 測量に関する技術の系譜（ 大木 , 2016）

-10-

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新技術を積極的に活用し、測量の高精度化や効率化

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庶務司戸籍地図掛が設置

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たデジタル技術の導入により、 高精度化と効率化が加速している。
特に、 1980 年代以降に登場したものの多くは、 新技術の中でもそれまで測量技術者が直接行っていた計測を高度に自動化させたという点で、 測量における計測の位置づけに大きな変革をもたらしている。 従前の技術では計測や計測結果の処理に要する時間やコストが大きかったため、 計測回数をできるだけ少なくすることを前提に、 専門家しか行えないような高精度の計測手法による測量の工程が組み立てられていた。 しかし、 衛星測位をはじめ、 レーザー計測やデジタル処理技術などの登場により、 計測の回数を増やしても、 手間やコストが大きく増大しなくなったため、 リアルタイムに行う計測でなければ、 手間やコストを気にせずに、 必要に応じて計測回数を増やして測量の精度を確保することも可能になっているのである。 しかも、 測量機器の設置や使い方さえ間

図 -2 基盤地図情報による地理空間情報の統合（ 国土地理院 , 2007）

違えなければ、 計測自体には特別な技術を必要としなくドライン）」 の策定をきっかけに、 公的機関では行政情なりつつある。

報をオープンデータとして公開する動きが加速しており、

ii. データ共有の加速

行政機関が整備する地理空間情報は、 縦割り行政のも

計測の自動化の進展に加えて、 データ共有が加速しとで重複して整備される時代から、 住民も含めて共有し、たのもデジタル技術が普及した 1980 年代以降であろ

多目的に活用していく時代に移行しつつある。 2017 年

う。 アナログ時代には、様々な業務ごとに測量が行われ、に官民データ活用推進基本法に基づいて閣議決定され地図が作成されてきた。 特に、 様々な施設管理等のたた 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言 ・ 官民データ活用推

めの台帳附図の作成においては、 対象となる施設によっ

進基本計画」 （高度情報通信ネットワーク社会推進戦略て地図の縮尺が異なっていることもあり、 同一地域の地

本部 , 2017） においては、 利活用ニーズが高い官民の図であっても、 対象施設が異なれば、 個別に地図が作データとして基盤地図情報を含む地図データが位置づ成されていた。 やむを得ないこととはいえ、 同一地域のけられており （図－ 3）、 この傾向は今後加速していくも地図がいわば重複して作成され、 異なる部署間で地図や施設の情報を共有することも容易ではなかった。
しかし、 デジタルデータの作成や活用が進展するなかで、 アナログデータでは現実的ではなかった異なる組織
や異業種間でのデータ共有が容易となるとともに、 イン
ターネットや GIS をはじめとした処理 ・ 解析ソフトウェアの普及により、 実質的にリアルタイムでグローバルにデータを共有できるようになってきている。 このようなデジタル
データと GIS 等の普及、 並びに衛星測位技術の発展を踏まえて、 2007 年には地理空間情報活用推進基本法（内閣官房 , 2007） が施行され、 基盤地図情報に基づ
く地理空間情報の統合と共有が国や地方公共団体の努力義務となった （図－ 2）。 加えて、 電子行政オープン
データ実務者会議 （2013） による 「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方 （ガイ-11-

図 -3 図に関する官民データ（ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 , 2017）

のと考えられる。 結果として、 従来の施設管理等を主と‫ٳ‬ୋయृॻট‫ش‬থ‫ؚ‬୫௡‫؞‬ઽ୤॥থংॖথ॑ણ৷ख‫ؚ‬ে୘૾யृઽ୤
ऊैऺৃभ઱ෝ૾யَ॑ৄइॊ৲ُ‫؛‬‫ٳ‬੭ैोञॹ‫॑ॱش‬ણ৷ख‫ॺؚ‬ছॡॱ‫ृش‬ি೘ਃ‫ؚ‬૮যঊজदిજऩ
઱ෝ॑ৰ઱‫؛‬ऒोपेॉ‫ৃऺؚ‬ओधभઽ୤भংছणऌ॑਴૆৲‫؛‬

した行政における重複的な地図作成の需要は長期的には減少していくであろう。 一方、 行政における地図のデジタル化や GIS の導入、 並びにデータの共有化は、 いἍὅἉὅἂሁử෇ဇẲẺỖ‫ئ‬ἙὊἑỉӓᨼ‫ॻٳ‬ট‫ش‬থृୋయ॑ણ৷खञ७থ३থॢदम‫୴ؚ‬౦ृ੺஧ਗ଍઺൸ ॱথঃॡஅ୤ ಉभॹ‫ॱش‬पेॉে୘॑൧૵
‫ٳ‬୫௡‫؞‬ઽૐ॥থংॖথदम‫ؚ‬ઽᄥ੟भॱথঃॡஅ୤ृઽૐऊैऺৃ
भ઱ෝ૾ய॑൧૵

まだ過渡期の段階を脱しておらず、 総務省 （2016） によれば、 地方公共団体における統合型 GIS の導入は2015 年時点でまだ半分程度の都道府県、 市町村に留まっているため、 デジタルデータの整備に対する潜在的需要はまだ大きいと考えられる。 地方公共団体の財政事ॻট‫ش‬থृୋయ॑ણ৷खञऺৃ७থ३থॢ

情を踏まえれば、 この需要が近未来に充足される可能ऺৃभ७থ३থॢॹ‫ॱش‬性は大きくはないが、 行政全体の ICT 化が加速していく中で、 整備も進んでいくと期待できるであろう。

iii.3 次元 ・ リアルタイムデータへの需要の高まり୫௡‫؞‬ઽ୤॥থংॖথ

技術革新の動きは、 当然のことながら測量分野以外のઽᄥ੟भ୫௡‫؞‬ઽ୤ॹ‫ॱش‬ἙὊἑử෇ဇẲẺӧ‫଀٭‬Ꮔ‫ٳ‬७থ३থॢಉपेॉ੭ैोञॹ‫॑ॱش‬ি೘ਃृॺছॡॱ‫ؚش‬૮যঊজपഭा੢ऽच‫ిؚ‬જऩෝમ॑ങഘ

ところでも加速しており、 少子高齢化を克服するための生産性や安全性の向上という観点から、スマート農業 （農林水産省 , 2020） や i-Construction （i-Construction
委員会 , 2016） などが国家の重要施策として 「世界最ি೘ਃृॺছॡॱ‫ؚش‬૮যঊজ॑ણ৷खञ૭૗઱ෝ

先端ＩＴ国家創造宣言 ・ 官民データ活用推進基本計画」‫ٳ‬ऽञজ॔ঝॱॖ঒भ
ଅယ७থ३থॢपे
ॉ‫ؚ‬৉ৡपૢगञ૭૗
઱ෝऋ૭ચऩَଅယ७
থ१࿌ൗ஑૭૗઱ෝি
೘ਃُुৰ৷৲

（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 , 2019）に明記されている。 これらの取組は、 少子高齢化の進展によって顕在化している労働力不足を打開するためল๕‫؟‬ુঢ়஗ਃ‫ق‬ઙ‫ك‬:HE१ॖॺेॉ

に、 機械化や自動化によって、 これまで人間が行っていた作業の省力化や効率化を図ることを目指している （図－ 4）。

図 -4 施肥の適正化技術（ 農林水産省 , 2020）

特筆すべきは、 これらの機械化や自動化に伴って、 こ技術からの大きな乖離となる。 また、 使用する測量機器

れまで人間が活用していた地図をはじめとした測量成果も高度化していくことから、 新たな投資も必要となるため、の主たる利用者が、 コンピュータを 「頭脳」 に持った農これらの新たな測量ニーズにどのように対応していくか

業機械や建設機械などに移行していくということである。

は、 測量業を営む立場では高度な経営判断を求められ測量成果に基づいて機械が作業をすることになるため、ることになる。 測量技術者にとっても、 経営者にとっても、必然的に測量されたデータの品質が機械化や自動化、

前世紀までの技術革新への対応とは次元の異なる対応

並びに最終プロダクトの成否を左右することになり、 期待が必要になって来ているように思われる。

される作業精度に対応した品質の測量成果が必要となるとともに、 人間を代替する作業を行うため、 3 次元のデー

２． 計測と測量タが必要になる。 また、 作業の進展に合わせて測量成果を随時更新しながら機械を動かしていく必要があるた

このような技術革新は、 測量の世界でもいわゆるディス

め、 様々な計測を機械がリアルタイムで自動的に行ってラプション （Disruption ； 「創造的破壊」） を起こして行いくことも必要になる。

くことになるのだろうか。 あるいは既に起きているのであしかし、 従来の測量は、 地図を中心として測量の最終成果を 2 次元の情報として整理することが長く続けられろうか。 その場合、 測量業の経営者や測量技術者はどのように対応していくべきなのであろうか。

てきたことから、 3 次元でしかもリアルタイムに近い測量

前述のように、 測量分野における技術革新は、 多くのを行うのは、 測量技術者にとっても従来身に着けてきた計測やデータ処理の自動化を可能にしており、 測量技-12-

術者が行うことは、 自らが直接計測するのではなく、 単

外はあるものの、 特定の位置や場所とは直接依存しないに計測を行う測量機器を起動させて必要なメニューを選形で行われる騒音、 振動や化学物質の濃度などの物理んで実行するだけになりつつあると言っても過言ではな

量に対する行為として使われることが多い。 誤解を恐れいであろう。 そうであれば、 それは特別な技術や経験をずに単純化すれば、 土地に結びついた地理空間情報を必要とする仕事とは考えにくい。 その場合、 計測やデー測るのが測量であり、 特定の土地 （場所） と関係しない

タ処理の自動化により、 測量技術者の存在意義は失わ

物理量を測るのが計測や測定という考え方で用語の使いれていくのであろうか。

方が整理されていると考えられる。

このような懸念の背後にあるのは、 自動化が進展する

それでは、 測量や計測 ・ 測定という言葉そのものはど

前に測量という仕事に費やされていた時間やエネルギーのように定義されているのだろうか。 一般的な辞書であの多くが、 正確に計測することに向けられていたからでる大辞林 （第三版） では、 測量を 「機器を用いて地表あろう。 従前の技術では、 計測を行うための機材の利用上の各点相互の距離 ・ 角度 ・ 高低差を測定し、 形状やにも専門知識や実務経験が必要であったことから、 測量

面積などを求め、 これを数値や図面で表す技術。」、 まの専門家としての技術者が計測そのものに携わることがたデジタル大辞泉では、 「器具を用いて地表上の各点不可欠であった。 しかも、 衛星測位やレーザー測距技

相互の位置関係や形状 ・ 面積などを測定し、 図示する術が普及する以前の測量は、 人間が実際に目標物を観こと。 また、 その理論および技術。」 と定義している。 い測しながら行う計測が中心であった。 現在でも水準測量

ずれの辞書も測量を地表上に存在する点の位置関係やや写真測量における図化は、 人間が直接観測して行わ形状を測定し、 数値や図面に表す技術と位置づけていれており、 その過程で測量者が費やす時間や手間が測る。 一方、 大辞林 （第三版） は、 計測を 「器械を使っ量全体の中に占める割合は大きく、 結果的に計測が測て、 ものの量や値をはかること。」 と測定を 「長さ ・ 重さ ・量に占める割合も大きくなっていたと言えるであろう。 も速さなど種々の量を器具や装置を用いてはかること。」 とちろん、 経験豊かな測量技術者の多くは、 計測やデーどちらも同じような表現で定義しており、 特定の場所とはタ処理が測量に占める割合が大きくても、 測量は計測や独立した形で測る行為そのものに重点が置かれ、 数値

データ処理だけでなく、 計測前の計画立案やデータ処や図面に表すことは含まれていない。
次に、 測量の教科書が測量をどのように定義している

理後の精度管理が大事だと答えるであろう。
しかし、 それ以外に、 計測と測量の違いはないのであか調べてみる。 たとえば、 丸安 （1976） は、 「測量とは、ろうか。 そして、 この違いを考える前に、 そもそも測量と地球上の諸点相互の関係位置を定める技術」、 福本他

は何かについて、 私たちは明確な理解を共有している（2003） は、 「測量とは、 地表 ・ 地中 ・ 水中 ・ 空中などのであろうか。 測量を含めて社会全体が大きな変革期を人間の活動領域における諸点の位置関係の情報を、 所迎えている今、 測量とは何かについて問い直す良い機定の方法と精度に従って取得し、 処理し、 数値や図で会が与えられているのではないであろうか。 そこで、 計

表現すること」、 堤他 （2005） は、 「測量とは、 地球の測と測量の違いを考察するにあたり、 まず測量が既存の表面またはその付近の諸点の位置を測定し、 その結果

文献等でどのように定義されているかを確認することからから距離、 角、 方向、 高さ、 面積あるいは体積を計算始めてみたい。

し、 地形図や図面を作成する作業」 と定義している。 著

i. 測量の定義

者により、 位置を定めるだけを測量と定義している場合

我が国の測量法は、第三条で 「この法律において 『測量』 とは、 土地の測量をいい、 地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。」 （e-Gov, 2019） と規定しており、 測量が行われる対象を 「土地」 と限定するとともに、 地図の調製と測量用写真の撮影を測量の一部とと、 測定 ・ 計算結果を数値や図面として表現することまでを含む場合とに分かれるが、 概ね一般的な辞書の定義と整合している。 また、 海外の古典的な文献を調べても同様な定義をしている （例えば、 Johnson, 1895 及
び Kahmenand and Faig, 1988)。
このように、 言葉の定義上ではあるが、 測量が計測やして定義しているが、 測量そのものが何を意味するかは明確に規定していない。 また、 計測や測定という言葉も特に定義されずに法律で用いられているが、 いくつか例

測定と違うのは、 特定の土地 （場所） の計測の結果を数値や図面に表現することであり、 それにより、 計測の-13-

結果が記録され、 第三者にも共有できるようになるというら、 前述の測量学の教科書には、 測量がなぜ必要かにことであろう。 この違いは、 測量とは何かを考えるうえで、関する説明は明示されていない。 測量の教科書の説明

極めて意義深いことと思われる。 現代人にとって、 測量

は、 測量の定義や歴史から始まる場合が多い （例えば、が成果の記録と第三者への共有を可能にしていること

福本他 , 2003） ことから、 測量の必要性については先は、 特筆すべきこととは考えにくいかもしれない。 しかし、験的に明らかで自明なことと考えているのかもしれない。

このような結果を記録し、第三者と共有するという活動は、

しかし、 測量の必要性やその普遍性について考察する動物はもちろん、 北極圏の先住民であるイヌイットやオーことは、 社会の変化が一層激しくなっていく中で、 今後

ストラリアの先住民であるアボリジニの人たちの間では西の測量業や測量技術者の役割を考える際には、 十分意

洋文明の影響を受けるまで行われてこなかった活動であ味のあることであろう。

る（Barrie, 2019 及び O'Connor, 2019）。Barrie（2019）とは言え、 測量はなぜ必要かと問われても、 必要性を

や O'Connor （2019） によれば、 動物は、 昆虫も含め疑わずに測量に携わってきた筆者をはじめ、 測量関係て通常の現代人を遥かに凌ぐ空間認知能力を有してお者には唐突過ぎて即答は難しいかもしれない。 そこで、り、 太陽や星の位置で方角を活用して帰巣したり、 仲間「測量が不要な世界はあるか」 という問いから考えてみてに餌場の位置を伝達したりできるのである。 イヌイットやはどうだろうか。 ある測量会社で測量技術者の方々に同アボリジニの人たちも、 西洋文明の影響を受ける遥か前

じ質問をした際には、 測量が不要な世界として、 「砂漠」

から、 目立った目標物がほとんど存在しないような雪原や 「バーチャルな世界」 や 「ブラックホールの中心」 なや砂漠の上を太陽や星はもちろん、 地上の小さな目印

どユニークな回答が出された。 これらの回答は、 時空間などを使いながら数千 km に渡って移動できていたのでの均質性が高まれば、 測量することの意味は小さくなるある。 しかも、 そのような移動のノウハウを地図などを使し、 そもそも人間としての活動が想定できないところは測

わずに世代を超えて伝承してきている。 同様な空間認量の意味がないということを示唆しているのであろう。 そ知能力を有し、 しかもそのノウハウを次世代に伝承できして、 前者の均質性が高まると測量の意義が小さくなるる現代人が存在するか否かは不明であるが、 一般の現という点は、 測量の必要性を考える上で有用な示唆を与代人が地図などの情報や GPS をはじめとした機器を使えてくれるのである。 つまり、 逆に時空間が不均質なとこ

わずに、 数千㎞に及ぶ空間を移動することは困難である

ろや非線形なところ、 あるいは単純な数理モデルで表現ことは容易に想像できる。 つまり、 測量が、 単に位置のできないところは測量の意義が大きくなると言えるのであ情報などが計測されるだけでなく、 その結果が記録され、ろう。

第三者にも使えるように広く共有できるようになっているとでは、 なぜそのような時空間的に不均質 ・ 非線形のということは、 地球という広大な空間を容易に移動できるよころを測る必要があるのであろうか。 それは、 時空間的うにするということを考えるだけでも、 現代人にとって極めに不均質性や非線形性の大きな場所が、 人間の多くのて重要なことなのである。 このように、 測量は、 単なる計活動にとって不便で非効率だからではないだろうか。 例

測とは異なり、 計測の結果を第三者が使えるように記録

えば、 道路や鉄道は平らでまっすぐなほうが整備にも利しておくことに意味があるのであり、 計測の自動化が進用にも効率的であるし、 住宅や農地は凸凹したところに展しても、 その結果を第三者に容易に使えるようにするは作りにくく、 都市化しにくい。 そして、 人間が文明をための取組は、 今後とも測量技術者に課せられた重要築いている地球は、 人間が生活を営む時空間スケールな使命であると考えられる。

では、 極めて不均質で非線形であり、 そのままでは使いii. 測量はなぜ必要かにくい存在である。 つまり、 地球上にできるだけ均質で測量技術者には、 計測結果を記録し、 第三者と共有できるようにするという重要な役割があるわけだが、 そも
そも我々はなぜ測量するのであろうか。どんな必要があって測量するのであろうか。 つまり、 測量はなぜ必要なのであろうか。 そして、 その必要性は、 時代とともに、 ある線形な環境を整備して文明を築き、 守り、 発展させるためには、 不均質性や非線形性の程度を知る必要があり、それは結局、いつ、どこに、何があるかということを調べ（計測し）、 記録し、 関係者で共有する、 すなわち測量することが必要であるということになるのではないだろうか。

いは技術革新によって変化するのであろうか。 残念なが-14-

突然 「文明」 という言葉を使用しているが、大辞林 （第三版） によれば、 文明とは 「文字をもち、 交通網が発

ンフラ整備が測量の主要な応用分野との理解が浸透して達し、 都市化がすすみ、 国家的政治体制のもとで経済いるように思われる。 しかし、 国土地理院 （2017） が自状態 ・ 技術水準などが高度化した文化をさす。」 と定義らの業務を分かりやすく説明するために作成した図に加されている。 つまり、 文明の構築や発展には、 交通網

筆した図－ 5 を眺めると、 不均質な現実世界の上に人や都市の整備が重要なのである。 そして、 不均質で非類が文明を築くために測量が果たしている広範な役割が線形な地球上に効率性を求める交通網や都市を整備す

明らかである。 不均質な現実世界で効率を求める文明

るためには、 測量によってその不均質性や非線形性をを築こうとすれば、 その不均質さを十分把握しておかな

定量的に把握することが必要になる。 大きな災害が発生ければならないからである。 つまり、 測量が対象とすべして、 人工構造物をはじめとした文明の一部が破壊されき分野は、 文明の構築にかかわる人間の諸活動全般にた際に、 その復旧に最初に必要になるのが測量である

わたるのであり、 土木、 建設などのインフラ整備はもちろのはそのためであり、 文明と測量の密接な関係を想起さん、 農業、 林業、 漁業、 環境、 資源、 通信など多様なせてくれるのである。 したがって、 文明を築き、 守り、 発

分野で測量が必要なのである。

展させようとするところでは、 測量が重要な役割を演ずる

実際、 諸外国政府に設置されている測量 ・ 地図作成ことになるのであり、 測量とは 「文明の構築や発展に必機関の上位機関を主な国について取りまとめた結果は表要な営みの一つ」 と定義されるべきではないであろうか。

－ 1 のようになっており （国土地理院 , 2015）、 測量 ・

そして、 大辞林 （第三版） の文明の定義は 「文字をも地図作成機関が、 国によって異なる分野を所掌する省

ち．．．」 となっているが、 このような測量の重要性を考え庁に所属していることが明らかである。 測量 ・ 地図作成

れば、 文明の定義は 「地図と文字をもち．．．」 とすべきで機関が、 それぞれの国において、 測量や地図が重要なはないだろうか。 文明の象徴の一つとも言える 「図書館」役割を果たす分野を所掌する省庁の下に置かれているという言葉が、 地図 （図面） と書物をその名に冠していと解釈するのが妥当であろう。 もちろん、 国によって自るのはあながち偶然ではないのかもしれない。

然環境や歴史的 ・ 社会的背景が異なるので、 現在でもiii. 測量が対象とすべき分野

測量 ・ 地図作成機関が所属する省庁の所掌分野にお第二次世界大戦後、 戦前の参謀本部陸地測量部は、
内務省地理調査所に組織が変わり、 その後建設省において国土地理院に名称変更し、 国土交通省の特別の機いて測量や地図が最も重要な役割を果たすとは限らな
いが、 この表は測量が多様な分野の組織で必要とされ、役立っていることを示しているのである。
もちろん、 これら多様な分野でも既に必要に応じた測関として現在に至っている。 そのためか、 我が国においては、 国土交通省が所掌する公共事業をはじめとしたイ

量が行われており、 そこで活躍する測量会社や測量技
国名

上位機関

アイルランド通信・エネルギー・天然資源省

アイスランド共和国
アメリカ合衆国

アルゼンチン共和国
インド

インドネシア共和国
オーストラリア連邦
オーストリア共和国
オランダ王国シンガポール共和国
スイス連邦

スウェーデン王国
スロベニア共和国
タイ王国

デンマーク王国

ドイツ連邦共和国
トルコ共和国

バングラデシュ人民共和国
フィリピン共和国

フィンランド共和国

ベトナム社会主義共和国
ベルギー王国

ポーランド共和国
ポルトガル共和国
マレーシア

ミャンマー連邦共和国
モルディブ共和国
ロシア連邦

中華人民共和国

東ティモール民主共和国

環境・天然資源省
内務省
国防省

科学技術省
大統領直轄

産業・科学省

科学・研究・経済連邦省
国土・環境省
法務省

国防・市民防衛・スポーツ省
社会省

環境・空間計画省
防衛省
環境省

連邦内務省
国防省
国防省

環境・天然資源省
農林省

天然資源・環境省
国防省

行政・デジタル化省

環境・空間計画・エネルギー省
天然資源・環境省
環境保全・林業省
財務省

ロシア連邦経済開発省
自然資源部 *
法務省※：2017 年より

図 -5 測量が文明の構築 ・ 発展に果たす役割（ 国土地理院（ 2017） に加筆）

-15-

表 -1． 主な諸外国における測量 ・ 地図作
成機関の上位機関（ 国土地理院 , 2015）

術者も存在している。 しかし、 個別分野の測量は、 そのとした地上インフラの整備が進み、 時間精度及び空間分野に特化することで効率化を求めるために、 部分最精度の両方について高精度で測位ができるようになると、適を志向する傾向が強く、 例えば局地座標が使われた

測位と測量は、 位置を計測するという点では実質的に同り、 独自のデータ仕様で内部利用が前提であったりする

じことを行うことになる。 このため、 国土地理院は、 電子

ため、 他分野とのデータ共有が困難である場合が多い。

基準点の観測データをリアルタイムに提供して、 測量は

前述のように、 デジタル技術が普及する以前は、 技術

もちろん、 リアルタイムの高精度測位への応用を支援し的な問題から異なる組織や異業種間のデータ共有は現てきた。 ただし、 国土地理院の電子基準点は全国に約

実的ではなかったが、 デジタルデータによる測量成果

1,300 点設置されているが、 地域によって設置密度に濃が標準となった現代において、 様々な分野における測淡があるため、 設置密度が小さい地域では、 例えばス

量成果をはじめとした地理空間情報活用の促進のため

マート農業で想定されている農機の自動運転に必要なには、 データ共有の重要性を訴え、 文明全体の効率的

位置精度 3 ㎝ （国土地理院 , 2019b） を実現すること発展のために全体最適に取り組んでいくことは、 今後のが難しくなる。

測量技術者の重要な役割になっていくのではないだろうか。 そして、 測位分野における近年の技術革新が、 測量技術者の役割をさらに重要なものとしていくであろう。

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その理由を次に考察したい。

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３． 測位と測量
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最近の衛星測位技術の向上や測位インフラの整備に

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伴う高精度測位の普及を踏まえると、 測量の役割を考える上で、 測位と測量の関係を整理しておくことは、 不可

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避である。

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i. 測位と測量の違い
米国の GPS をはじめとした衛星測位技術が実用化さ

図 -6 民間等電子基準点の活用の可能性（ 国土地理院 , 2019b）

れる前の測位は、 位置を測るという点で、 技術的に測量と関係する部分も多いが、 その目的や方法、 そして時空間精度において、 測量とは異なる次元で利用されていた技術であったと言ってよいであろう。 多くの場合、 測位
は船舶や航空機の地球上の位置を知るための技術として活用され、 天体や電波を用いて行われてきた。 空間
精度は、 目的とする場所との関係が肉眼で確認できれば十分であったため、 100 ～ 1000m 程度の精度でも十

このようなリアルタイム高精度測位に必要な高密度の電子基準点のニーズに対応するために、 国土地理院（2019c） は民間等が独自に設置する電子基準点の活用を促進し、 国土地理院の電子基準点密度が小さな地域においてもリアルタイム高精度測位が実現できるように新たに民間等の電子基準点の性能基準を定め、 その用途に応じた適正な活用を促進している （図－ 6）。 実
際、 大手携帯電話通信事業者である NTT ドコモとソフ

分実用性が高かった。 しかし、 デジタル大辞泉が、 測位

トバンクは、 それぞれ独自の GNSS 連続観測局を全国を 「現在位置を測定すること。」 と定義しているように、「現に設置し、 高精度測位サービスを 2019 年からそれぞれ在」 の位置を測定することが重要であり、 時間精度につ開始している。 ソフトバンクの独自 GNSS 連続観測局数

いてはリアルタイムに近い精度がなければ、 実用性は低は、 図－７に示すように 3,300 点を超えて高密度になっくなる。 他方、 測量は、 どこに、 何があるかを高い空間精度で記録し共有することが重要であり、 最終結果を得るのに数日以上かかったとしても、 不都合はなかった。

ており、 高精度のリアルタイム測位が期待できるのである（SoftBank, 2019)。 ここで重要なことは、 これらの民間等電子基準点を用いた高精度測位サービスにより提供さ

ii. 測位と測量の融合れる位置情報が、 測量法第十一条に規定されている測しかし、 衛星測位技術の発達と、 電子基準点を中心量の基準である国家座標に準拠した緯度、 経度、 標高-16-図 -7 民間等電子基準点による位置情報サービス例（ SoftBank, 2019）になっていることである。 このような連携により、 我が国のリアルタイム高精度測位と測量が、 民間ベースの独自サービスも含めて同一の国家座標に基づいて行われることになる。 地震が多発し、 地殻変動が大きく複雑な我が国においては、 衛星測位による今期ベースの高精度測位は、 元期ベースで作成される地図との乖離を短期間で顕在化させる （図－８） ため、 このように位置の基準を統一しておくことは極めて重要である （国土地理院 ,2019d）。
また、 国土地理院は、 標高についても衛星測位を用いて直接測量できるように、 航空重力測量を開始し、 精
密重力ジオイドの整備を進めている （図－ 9）。 これまで
も重力ジオイドのデータは整備されていたが、 地上重力測量の観測密度が十分ではなく、 水準測量と同等の精度を達成するまでには至っていなかった （松尾 , 2017）。

図 -8 GNSS 連続観測が捉えた日本列島の地殻変動（ 基準データ ： 測地成果 2011
比較データ ： 2019 年 1 月 1 日）（ 国土地理院 , 2019d）

れている （国土地理院 , 2018）。 標高の測量精度を向上させるためには、 重力ジオイドの精度向上に加えて、衛星測位による楕円体高の計測精度の向上も必要になるため、 電子基準点の楕円体高の精度向上等の課題も残されている。 しかし、 水準点からの距離にかかわらず、
衛星測位だけで全国どこでも同様な標高精度がリアルタ
イムに得られる利点は大きい。 ただし、 短距離間での正確な比高の測量には水準測量のほうが遥に優れている
ため、 水準測量の技術維持は引き続き必要である。

iii. 測位と測量の融合の意義

しかし、 均一かつ高密度の航空重力測量を行うことによ

ところで、 このように測位においても測量においても同り、 3 ㎝程度の精度の精密重力ジオイドの構築が見込ま

じ国家座標で同様な位置精度の位置情報が、 しかもリア*36ृ૆ଠຘୋయ३५ॸ঒ಉ॑ઞढथःणदु‫؞‬नऒदु‫؞‬ၴदुဌசऊणਫનपఏৈऋॎऊॊ঺ভभଡണप਱ऐथ‫ؚ‬जभ੦ೕधऩॊఏৈभ੦૆॑ତ૟घॊञी‫ؚ‬ఫ૬ਃपेॊ੎ৡகभ೾৒‫ق‬ఫ૬੎ৡ೾୤‫॑ك‬ৰ઱खऽघ‫؛‬ఫ૬ਃऊै੎ৡக॑೾৒

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図 -9 国土地理院による航空重力測量（ 国土地理院 , 2019e）

-17-

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ルタイムで容易に得られるとしたら、 測量技術者の存在る地理空間情報関連ビジネスにも積極的に取り組んでい意義が低下してしまうのではないだろうか。 もしそうだとしくことが今後の成長につながるのではないだろうか。

たら、 なぜ国土地理院は、 わざわざそれを加速させるよ４． 地域の測量業の役割

うな取組を行うのであろうか。 一般社団法人全国測量設計業協会連合会 （2011） によれば、 2009 年度の当該連合会会員の測量に関する売上高は約 2500 億円である。 これに対し、 総務省 （2013） は、 2012 年度時点
で 19.8 兆円であった地理空間情報関連の市場規模が、2020 年度には 32.3 兆円に拡大すると試算している。 この試算で想定している地理空間情報関連サービスの多くが高精度測位を前提としていることから、 測位が国家
座標に基づいて行われることにより、 測量の市場を遥かに凌ぐ市場が国家座標を通して測量とつながっていくと考えられる。 つまり、 測位と測量の融合により、 測量技
術者のノウハウを活かすことができる市場が大きく拡大することになるのである。 測量技術者は、 地理空間情報関連の個別サービスについて詳しいノウハウを有していな
いかもしれないが、 今後衛星測位の活用により国家座標の利用が必要となる分野が拡大していく中で、 測量技術
者の技術と経験が不可欠となっていくであろう。 したがって、 一般社団法人全国測量設計業協会連合会 （2011）
が提言しているように、 測量業の経営者は、 建設関連業への取組を充実させるとともに、 これからさらに拡大す最初に述べたように、 我が国は少子高齢化による生産
年齢人口減少やインフラ老朽化が、 今後特に地方において加速していくと想定されている。 すべての街並みやインフラが維持されるわけではないかもしれないが、 コンパクト化や施設の更新という文明の新陳代謝を不均質な地球上で行う中で、 測量のニーズが無くなることはないであろう。 むしろ、 生産年齢人口が減少する中で、 農業をはじめとした一次産業などの生産性向上を図る観点
から、 高精度測位や地理空間情報の活用は加速すると考えられ、 測量技術者が果たすべき役割は従前の建設関連分野はもちろん、 そこからさらに拡大していくことができるはずである。 しかも、 地方におけるこのような活動
は大規模プロジェクトとして行われるというよりは、 五月雨
式に発生すると考えられるため、 地元企業の果たす役割が大きくなるであろう。
また、 地球温暖化が進展し、 気候変動による自然災
害の激甚化が懸念されており、 従前の想定を超える規
模の自然現象が発生した場合には、 文明の基盤となる

図 -10 日本の災害リスク（ Lotte et al. 2017）-18-

構造物などの大規模な破壊や災害頻度の増大が避けら用が普及する中で、 様々な分野で地理空間情報の活用れない。 特に我が国は、 地球上でも自然災害が起きやが拡大すると考えられることから、 測量技術者が果たすすい場所に位置しており、 地震、 台風、 火山等によるべき役割が大きくなり、 その活躍の場が拡大していくは

災害のリスクが他国よりも高い （一般財団法人国土技術ずである。 また、 歴史的にも測量が文明のフロンティア

研究センター , 2015）。 Lotte, et al. （2017） によれば、で重要な役割を果たしてきたことを考えれば、 途上国に地震、 ハリケーン （熱帯低気圧）、 洪水、 干ばつ、 海

おける開発プロジェクトに貢献することに加え、 人類が月面上昇の 5 つの自然災害への国民の曝されやすさにつや火星に進出し、 文明を築いていくことが構想される中いて世界 171 か国を対象に行った調査では、 日本は第で、 宇宙においても測量技術者が活躍することは絵空

4 位であり、 他の先進諸国よりも突出して自然災害リス事ではないはずである。

クが高い国であることがわかる。 もちろん、 日本は長年

もちろん、 計測の自動化をはじめとした新技術が次々のインフラ整備等により、 国土の強靭化は進められておと登場し、 これまで培ってきた技術がすぐに陳腐化する

り、 脆弱性の低さという指標では、 世界 171 か国中第ことも想定されるため、 過去の技術や経験に固執するこ

14 位と、 自然災害リスクの高い他の国々に比べて脆弱となく、 また個々の新技術に惑わされてその本質や意義性は低く抑えられている。 しかし、 Lotte, et al. （2017）を見失うことなく、 高い洞察力をもって次に身に着けるべがその調査報告書 （図－ 10） で “if a country is as

き新技術を見定め、 積極的に導入していくことは測量技

heavily exposed to extreme natural hazards as

術者の基本である。 その上で、 これまでの活動分野だ

say Japan, then even the very best preventative

けではなく、 文明のフロンティアを求めて異分野のビジネ

measures can never completely avert disaster.” （筆スに積極的に進出していくべきである。 計測の自動化が者仮訳 ： 日本のように自然の脅威が極めて大きな国の加速し、 測量の知識や経験がなくても測量ができるとい場合、 最善の防災施策をもってしても、 災害を完全に回う誤解が広まりかねない中で、 部分最適ではなく全体最避することはできない。） と述べているように、 日本は人適の観点から測量を行っていくことができる測量技術者間の努力で災害を回避できる国ではない。 したがって、が、 我が国をはじめ世界の文明の発展に果たすべき役

インフラの老朽化や気候変動が深刻となると考えられて割は大きい。

いる今後は、 さらに災害が多発化 ・ 激甚化することを想これらの役割の重要性に関する指摘は、 特に目新し定しておく必要がある。 そして、 一旦災害が発生した直いことではなく、 一般社団法人全国測量設計業協会連

後には、 何がどこで起きたかなどの被害状況を迅速に合会（2011）でも既に提言されており、異分野はもちろん、把握する、 すなわち測量することにより、 人命救助はも海外にも積極的に進出している企業は存在する。しかし、ちろん、 文明の基盤となる構造物の復旧を図ることが重これからますます拡大する地理空間情報関連市場を考要になる。 そのような迅速な測量を可能にするのは、 被えれば、 測量技術者がこれまで以上に新たな分野に挑

災地の近隣にある測量会社であり、 平時から地域の地戦していくことが期待される。 測量士の本来業務は、 基

方公共団体等と連携することで、 緊急時に測量して共有

本測量や公共測量を行うこと、 と考えている測量技術者

した成果を災害対応に有効に活用してもらえるようにしてや測量業を営む経営者もいるようであるが、 測量法第十おくことが、 地域の測量会社の重要な役割になっていく

条の二に規定されているように、測量業とは、「基本測量、のではないだろうか。

公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう」 のであって、 「基本測量及び公共測

５． 今後の測量技術者に期待される役割

量以外の測量」 も、 測量業の本来業務なのである。 今

社会的にも技術面でも変化の激しい時代にあって、10 年後、 20 年後を見通すことは容易ではない。 しかし、これまで述べてきたように、 地球が存在し、 その中で人類が文明を構築し、 守り、 発展しようとする限り、 測量の必要性がなくなることはない。 むしろ、 高精度測位の活後地理空間情報関連市場の発展とともに、 「基本測量及び公共測量以外の測量」 も拡大が期待できるはずである。 これからの経営者や測量技術者には、 これらの異分野に果敢に挑戦していく勇気を持って、 一歩前に踏み出す決断をすることを期待したい。

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