DEAR ニュース 179 号（2016.10）付録

DEAR 会員・支援者の皆さま
5 月に開催された 2016 年度会員総会で承認された事業報告・計画等をまとめ、お送りいたします。
報告書・決算書の全文は DEAR のウェブサイトにも公開していますので、併せてご覧ください。
1． 2015 年度事業報告（中期方針に沿って）
2． 2015 年度活動計算書・2016 年度活動予算書
3． 2016 年度事業計画

1．2015 年度事業報告－中期方針に沿って－
2015年度を振り返って
国内外の大きな動きの中で2015 年 9 月に国連で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、2030 年までのグローバルな開発目標である「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が発表されました。
この「2030 アジェンダ」の宣言の部分では、世界の貧困、不平等、自然災害、紛争、気候変動などの様々な問題が未だ解決されていないことが指摘され、15 年後にそれらが解決された世界をつくることを目指し、「誰一人取り残さない」ことが述べられています。
そのような問題に取り組んでいくために、わたしたちはまず、それらの問題がなぜ起きているのかを考え、現在のあらゆるシステム（経済、政治、社会、教育など）や仕組みを見直していく必要があると思います。そのための開発教育の役割は大きいと考えています。
国内においては、大きく動いた安全保障政策や教育政策に関しては、開発教育の推進に関係する事柄であり、注視しています。安全保障政策については、国会前に多くの市民が集まり、自分の言葉で意見表明をする動きが注目されました。
また、2015 年 6 月の公職選挙法の改正により、2016 年 7 月の参議院選挙より 18 歳選挙権が実現しました。DEAR は、若者が一市民として社会や世界の課題に関わっていけるような市民性を身につけることを目指した市民教育のための手引書『18 歳選挙権と市民教育ハンドブック』を作成しました。
さらに、スーパー・グローバル・ハイスクール（SGH）などに代表される、「グローバル人材」の育成についても、学校や地域との協働の中で、単にグローバル社会を生き抜く競争力を持った人材ではなく、多様な人と協働し、公正で持続可能な社会づくりを担う「地球市民の育成」こそが重要であることを提案しています。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

Topic 1
第 33 回全研は、北海道大学で開催！
「市民性を育む開発教育」をテーマに約 194 名が参加。

Topic 2
認定 NPO を目指し、175 名もの方からご寄付をいただきました。
本認定の要件に該当する寄付は
目標 2 年間で 200 件に対し、139 件！

Topic 3
59 件・172 回、講師を派遣しました。
延べ参加者数はおよそ 6,000 人！

Topic 4
教材『パーム油のはなし』が消費者教育教材資料表彰で優秀賞として表彰されました。

Topic 5
教材体験フェスタ 2016 には、全国各地から関係者を含め235 名が参加。今回も満員御礼！

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中期重点方針（2013-17 年度）

なお、本事業は地球環境基金からの助成金により実施しました。

1.

現在の開発のあり方やグローバル化がもたらす

2.

不公正を構造的に捉え広く発信する。
「世界は変えられる」という思いに基づき行動する人を増やす。

重点事業 4．教育政策に関する調査・ネッ

トワークづくり
持続可能な開発目標（SDGｓ）の中の教育目標を考重点事業 1．「グローバル化と開発問題」

える世界教育フォーラム（WEF）に理事や事務局が参研究会の実施加し、提言活動を行いました。さらに、日本政府が策定する「ESD に関するグローバル・アクション・プログラ

グローバルな諸課題を開発教育的な視点で捉え、その視点を提示することを目的に研究会「グローバルム」について、円卓会議に代表理事が参加し、提案書やパブリックコメントを提出しました。
3 月には「ESD ステイクホルダーミーティング 2016」

化と開発問題」研究会を立ちあげ、昨年度に引き続き、全 6 回の研究会活動を実施しました。
第 15 回研究会以降は、研究会メンバーで成果物の執筆作業を進め、2016 年度の発行をめざしていまを開催し、関係省庁に市民の声を届けるとともに、市民自らの「グローバル・アクション・プログラム」の策定・議論を行いました。

す。

会員数
重点事業 2．公正な社会づくりへ参加するためのアクションの支援
公正な社会づくりに向けた多様なアクションの可能2016 年 3 月末現在の会員数は、次の通りです。
（括弧内は昨年末比の数字）性があることを示し、アクションの意識喚起につながる

正会員

活動を実施するために、身近なアクションの事例や方団体 25団体 （＋3団体）
個人 405名 （-4名）

法を収集し、『アクション・ハンドブック（仮）』の作成を賛助会員計画。検討会議を 8 回実施したほか、評議員会や常団体 18団体 （-1団体）
個人 234名 （-7名）

任役員会でも議論しました。ハンドブックの発行は（内学生会員：29名／-6名)

2016 年度を予定しています。
また、9～12 月にかけて、ハンドブックに掲載予定延べ数の内容を元に「ソーシャル・アクション・クラス」という連団体会員 43団体 （＋2団体）
個人会員 639名 （-11名）

続講座を開催しました。

講師派遣件数重点事業 3．国内外の開発問題を多様な人たちと話し合う場づくりの支援
身近な開発問題や賛否両論ある問題について対60 件 177 回（参加者延数：約 6,000 人）

出版物

話し学ぶ場が広がるように、そのためのファシリテータ
ー研修や教材（ツールブック）作成の企画・検討を行

会報「DEAR ニュース」（年５回）

いました。具体的には、本事業コーディネーターチー



研究誌「開発教育」Vol.62（12 月）

ムを編成、コーディネーター会議を 6 回開催。2016

制作発行『18 歳選挙権と市民教育ハンドブック』

年度から「持続可能な地域・社会づくりのための学び

改訂発行『フードマイレージどこからくる？私たちの食べ物』

あいフォーラム（「学びあいフォーラム」）」を実施し、地域の教育関係団体とともに、研修等を交えながら、実村だったら（第５版）』

践をとおして持続可能な地域・社会づくりを後押しする学習のあり方を明らかにしていくこととなりました。併

改訂増刷『ワークショップ版・世界がもし 100 人のグローバル・エクスプレス「参院選 2016」

せて、「学びあいフォーラム」のための研修プログラムとツールブックを作成するとともに、同フォーラムに参加する地域の「パートナー団体」を決定しました。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

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2．2015 年度活動計算書・2016 年度活動予算書
Ⅰ

経常収益
科目

2015 年度予算額

2015 年度決算額

2016 年度予算額

1．受取会費5,810,000

5,756,000

5,770,000

団体会員

830,000

810,000

個人会員

4,800,000

4,770,000

学生会員

180,000

176,000

2．受取寄付金690,000

1,044,700

一般寄付金

570,000

946,700

指定寄付金

00

特別寄付金

00

その他の寄付金120,000

98,0003．受取助成金

5,200,000

3,350,000

4,360,000

4．事業収益20,943,104

会費
17%
1,100,000
事業収入70%

21,785,900

23,301,845

自主事業収入2,249,000

2,818,180

共催・事業協力

350,000

559,779

出版物売上7,500,000

7,736,423

講師派遣収入5,200,000

6,437,031

受託事業収入6,486,900

5,750,432

33,485,900

33,452,545

32,173,104

2015 年度予算額

2015 年度決算額

2016 年度予算額

1．事業費

27,147,340

25,650,491

26,086,431

人件費

12,550,760

12,205,984

11,940,611

その他経費

14,596,580

13,444,507

14,145,820

2．事務管理費

6,298,,930

6,255,228

4,956,408

人件費

3,165,240

4,019,810

2,122,770

その他経費

3,133,690

2,235,418

2,833,638

33,446,270

31,905,719

31,042,839

当期経常収益計

Ⅱ2015年度経常収益

助成金10%

経常費用科目

当期経常費用計Ⅲ

経常外収益

183,785

50,000Ⅳ

経常外費用

549,782

0

Ⅴ

法人税等

1,745,400

800,000

当期正味財産増減額

39,630-564,571

343,034

前期繰越正味財産額

13,781,531

13,781,531

13,216,960

次期繰越正味財産額

13,821,161

13,216,960

13,559,994

2015年度経常費用

管理費20%

事業費80%※2015 年度は、税務調査が入り、2011～2014 年度法人消費税・法人事業税の調整を行ったため、約 56 万円の赤字決算となりました。今後は赤字を出さないように頑張りますので、応援お願いします。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

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寄付金3%

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3．2016 年度事業計画
昨年９月に国連「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が採択され、各国政府は、持続可能な社会づくりのため重点事業 3．国内外の開発問題を多様な人たちと話し合う場づくりの支援の政策を進めることが求められています。
身近な問題について、対話し学ぶ場が広がるように、しかしながら、世界的な経済・金融危機、気候変動といった地球的課題は深刻化し、貧富の格差の拡大ファシリテーター研修やツール作成を行います。
今年度は、「持続可能な地域・社会づくりのためのや環境破壊などをもたらしています。
国内でも、経済発展や効率重視の政策が進み、都学びあいフォーラム（学びあいフォーラム）」を実施し、市の地方への大きな依存、差別や格差を生み出す社

地域の担い手の協力を得ながら、開発教育の視点を会の問題が指摘されています。子どもの貧困は深刻

さまざまな研修・教育プログラムに導入するための教化し、いじめや差別など、子どもを取り巻く環境も決し材やツールを作成します。て良いとは言えません。
SDGs の目標４は「教育」で、「質の高い教育」をすべての人が受けられることを挙げています。子どもたち

重点事業 4．教育政策に関する調査・ネッ

トワークづくりが主体的に学ぶことができ、大人も含めた多様な市民の声が、民主的な対話によって共有され、社会に反映されるような仕組みをつくることを目指していきたいと思います。
DEAR は「持続可能な開発」のあり方について、経済開発ではなく、社会開発、人間開発の文脈で捉え、地域の文化や生活を重視した開発のあり方、それをすすめる学びの実践をより重視してきました。異なる意見や立場の人も含む多様な人々と望ましい開発のあり方を考え、その実現をめざす開発教育が一層必要とされていると強く感じます。
今年度も、多様な市民組織と連携した開発教育の教育実践、そうした活動を民主的に進めていくしくみづくりに力を入れていきたいと思います。

重点事業 1．「グローバル化と開発問題」

研究会の実施

現在、すすめられている教育政策や、「グローバル人材の育成」等に対して、開発教育の視点で捉え直し、オルタナティブな教育のあり方を市民の立場から発信・提案をしていきます。
具体的には、持続可能な開発目標（SDGs）４．７には、ESD やグローバル・シティズンシップ教育、人権教育、平和教育などを通じた持続可能な開発の促進が掲げられていることから、目標４．７推進のための実態調査や提案を行います。その中で、オルタナティブな教育をすすめる市民主体の諸団体とネットワークをつくりながら、情報収集や議論を行います。

組織基盤強化のために…
なお、このような重点方針に取り組むためには、持続的な組織体制づくりが必須であることから、今後も組織基盤強化に力を入れていきます。認定 NPO 法「グローバル化と開発問題」研究会の成果物として、現在のグローバルな諸課題を開発教育的な視点で捉え、その視点を提示した冊子を発行します。その制作過程で、情報共有・整理と内容を深める目的で、外部講師などを招いて公開セミナーなどを開催します。

重点事業 2．公正な社会づくりへ参加するためのアクションの支援
公正な社会づくりに向けた様々なアクションの可能性があることを示し、その意識喚起につながる活動を実施します。今年度は、身近なアクションの事例や方法を収集し、『アクション・ハンドブック（仮）』の作成・発行を行います。また、昨年に引き続き、「ソーシャル・アクション・クラス」を実施します。

人化をめざして、継続的な寄付を集めるために、サポーター制度の登録者を増やしていく予定です。
DEAR の継続的な活動と組織強化のために、皆様の、ご協力、ご参加を引き続きよろしくお願いいたします。

事務局の職員体制
事務局長

中村

事務局次長

西事業主任

八木

経理・総務担当

大久保

事業担当

星総務担当

横山亜紀（嘱託）

事業担当伊藤容子（嘱託）

事業担当

小口瑛子（嘱託）

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 絵乃（専従）
あい（専従

４月まで）

亜紀子（専従）美智彦（嘱託）久美子（嘱託http://www.dear.or.jp/org/menu04.html

４月まで）