応用研究 4

行政・市民関係

オンブズマン制度に関する調査研究(昭和53年度)[研究の目的I
近年、行政事務についての査察や苦情の処理については、各国で多種多様な制度がとられており、なかでも北欧に起源を発し多くの国が採用しているオンブズマ
ン制度は、行政に対する効果的なチェックシステムであるとして、関係者の注目を集めている。この制度についてはこれまでに多くの検討がなされているが、それらの実績を踏まえて最近の動向を探究するとともに、わが国の行政に関する苦情処理の実情等を体系的に調査研究を行うことは、わが国の制度に貴重な示唆を与える
ものと考えられる。本調査研究は、この目的から、デンマーク、スイス、西ドイ
ツ、イギリス、フランス、アメリカ合衆国、カナダのオンブズマン制度及びわが国の行政相談制度等の最近の運用の実情を明らかにしたものである。
【研究の内容1
本調査研究は、国内編と海外編とに大きく分けて調査が実施されている。まず、
圏内調査では、我が国の行政相談制度について、その制度枠組みと期待される役
割、行政相談制度の沿革および行政管理庁や各省庁と行政相談の在り方などが議論されている。
さらに第 2章では、行政相談委員制度の成立過程について解説がなされ、第 3章で、具体的な国の行政相談制度の実態とその運用状況が検討されている。特に、制度のあり方や、行政相談委員の委嘱、相談の処理手続及び過程、意見や要望の取り扱い等について論述されている。
第 4章は都道府県における広聴事案の活用についてと題し、事例を取り上げ、個別に広聴活動の体制や実績について紹介している。
次に諸外国におけるオンブズーマン制度の調査研究では、イギリスのオンブス守マン
制度、フランスのオンブズマン制度、スウェーデン及びデンマークのオンブズマン
制度、スイス連邦共和国チューリッヒ市のオンブズマン制度、 ドイツ連邦共和国プァルツ州のオンブズマン制度、アメリカ合衆国及びカナダのオンブズマン制度について検討を試みている。

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この海外編は第 1章から第 7章まで各国、各事例別にまとめられ、各々の国のオ
ンブズマン制度を、沿革、地位及び組織、任務、管轄、調査権限、運用実績等のベンチマークによって、詳細に報告、検証している。
最後に、資料編として、フランス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ・プァル
ツ州、アメリカ・ハワイ州、カナダ・オンタリオ州などの各国各州のオンブズマン
関係法律条文を収録している。また、各国のオンフ守ズマン活動実績の一覧表も掲載している。

[研究の結果]オンブズマン制度については、臨調等でも大きな関心を示しており、本調査研究
結果が我が国行政改革の基礎資料として貴重な提言を与えるものとなった。
本調査研究は前提として、オンブズ、マンを厳密に定義することを意識的に避け、広義のオンブズマンについて、調査を進めている。議会内に設置されているものから行
政部内に設置されている場合もあり、独立性の強いものから、あまり権限のないもの、苦情処理的なものから、行政監察的な機能を持つものまで、実に多様であることが分かつた。
同様の尺度を用いて海外におけるオンブズマンの実態調査を実施した結果、その在り方、成立過程は、それぞれの国の政治文化、歴史と伝統、統治機構の仕組み等の影響を多大に受けて、具体的に決定されていることがわかった。
前述のように、広義のオンブズマン的機能を調査研究しているため、わが国における代表的事例は行政相談、行政監察、苦情処理等となっている。また自治体における広聴活動についても調査が行われ、園、自治体を問わず、多様なかたちで国民と行政との関わり合いを分析した結果となった。一方で欧米におけるある種成熟したオンブズマン制度を調査し、紹介することにより、本調査研究は、今後の我が国の本格的なオンブス'マン制度の展開に大いに貢献している。

行政とボランティア活動に関する調査研究(昭和57年度)[研究の目的]財政危機にともなう行政改革の機運の高まりの中、「小さな政府Jあるいは「行政の守備範囲の見直し」が主張された。その一方でボランティア活動・奉仕活動あるいは地域社会の協力活動が再認識されはじめた。これらは「行政の守備範囲j をめぐり重要な問題を提起する。
本調査研究はこの問題について、各種のボランティア活動の実態を把握し、諸外国の調査を通じ比較分析を行い、行政との新しい関係を論じた。

[研究の内容]本調査研究は、 3部構成である。
まず総論では、ボランティアの概念を「行政と区別された、市民の社会活動への参加Jと定義し、その活動は社会サービスを提供する非営利的団体を媒介にして行われる。
第 l部は、わが国におけるボランティア活動と行政とのかかわり方について議論されている。第 1章は、わが国におけるボランティア活動の歴史と現状をまとめ、第 2章ではボランティア活動と行政との関係にみる様々な特質と問題点についてとりまとめている。第 3章では、社会福祉行政を取り上げ、地域のボランティア活動がどのように関与し、補完関係を構築しているかを検証している。そして第 4章では、青少年や障害者等社会教育行政の実態と、ボランティアとの関わりを論じている。
第 2部は、我が国の各地域におけるボランティア活動の実態把握と、その諜題を究明する。第 l章から 4章まで、北海道地域、大阪地域、熊本市、愛知県等、それぞれ対応して、各地域におけるボランティア活動の実態と行政との関係、連携の在り方を調査した結果が掲載されている。
第 3部は、海外に視点を向け、ヨーロッパ諸国、特にドイツ、プランス、イギリ
ス、スウェーデン、ユーゴスラピアの 5カ国を対象に、ボランティア活動の実態を調査した結果を紹介している。調査では、社会福祉行政を中心に、ボランティアとの関係をみた。具体的に第 1章では、青年期教育との関係、第 2章ではコミュニ
ティ・ケアの視点から、そして第 3章では情報収集・情報公開との関連、第 4章
では行政、民間団体、ボランティアの 3者関係という視点から、それぞれ各国の取り組みと現状を報告している。

[研究の結果]本調査研究が中心においている行政とボランティア活動の関係は、特に社会福祉
行政の領域におけるボランティアや非営利団体と、行政機関との関係である。社会福祉の領域では、愛他主義、相E連帯、宗教上の目的から非営利民間組織が行う福祉サービスにおいて、中心的役割を演じるのがボランティアであると捉えている。
第 2部で取り上げている各園地域におけるボランティア活動の実態と、それぞれの行政との関係では、北海道、大阪市、熊本市、愛知県、山梨県、萩市の自治体で調査が行われ、幾つかのボランティア活動のパターンの違いが判明した。まず、大阪市ではボランティア活動は、行政への市民参加のー形態であると捉えられ、愛知県では、行政の補完団体であるという認識が強い。また、山梨県においては、公私協働理念での行政への協力であると捉えられており、各地域におけるボランティア活動の捉え方、位置づけが様々異なることが明らかとなった。
一方で、第 3部で紹介されているヨーロッパ諸国におけるボランティア活動と行政の関係については、彼らが我が国とは異なる視点、でボランティア活動を捉えていることが判明した。すなわち、ヨーロッパでは社会福祉を「人聞が住む社会全体の健全な発展という目的のために個々人が自発的に関わる」ものであると捉えており、したがって、ボランティア活動も狭義の社会福祉に限定されず、多種多様な分野に関わっている。この意味で、我が国のボランティア活動が「行政の肩代わり j的色彩を持ち、狭い分野に限定されるのとは大きな違いが見られることが分かった。

現代行政とコミュニティの在り方に関する調査研究(社会変化とコミュニティ) (平成 1年度)
[研究の目的】
現代行政は、地域住民のニーズの多様化から、中央における全国画一的な行政対応では不十分とされており、今後このような意見は高齢化時代を迎えるに及んで、ますます強まるものと思われる。また、現代行政は、従来のハコものといわれた「ハード行政jから、心の通ったきめ細かい「ソフト行政」へと、その対応が変化しつつある。
しかしながら、行政の最先端に位置する地域社会(コミュニティ)については、ぞれが民間の役割に負うところが多いところから、その地域の特性を活かした多様な体制づくり及び活動の実態が、必ずしも明らかにされているとはいえない。
本調査研究は、地域社会がどのように変貌し、住民生活にどのような影響が及んでいるのかという視点に立ち、国や地方自治体の政策的対応の現状を把握しようとしたものである。

[研究の内容】
本調査研究は、「コミュニティ j をテーマに、コミュニティの現状と行政対応の実際を分析しようとしたものである。近年、地域レベルではコミュニティの再生や活性化を図るべく、各地で様々な試みが行われ始めている。ここでは全国から幾つかの事例を取り上げ、行政学だけでなく、政治学や社会学の視点からもそれらを検討している。
第 l章では行政及びコミュニティの概念を定義し、第 2章以降の事例を見る基点を提示している。そして第 2章では愛媛県新居浜市の高齢化問題と地域老人福祉システム開発育成事業の概要について述べ、第 3章では同じく高齢化とコミュニ
ティの問題を中津市の事例に見ている。第 4章では、東京の特別区にみる地域防
災と防災まちづくりに焦点を当て、住民と行政のパートナーシップの変遷とその重要性について説いている。第 5章においては、コミュニティと政治のかかわりについて、その機能や責務、政治システム、選挙などから考察し、自治、参加、連帯︒
︒

などのキーワードを紐解いている。第 6章では、各中央省庁や地方自治体がコミュ
ニティをどのように捉えているか、その実態を明らかにする。行政側から見た地域
社会やコミュニティの概念、圏域が議論されている。第 7章では、地域の情報化とコミュニティについて議論し、大分県の一村一品運動と地域の情報化の関係、またそれに関わる国や地方自治体等の行政の役割を考察している。最後に第 8章では、コミュニティと都市の国際化の関係について、豊島区の事例をあげながら、地域の国際化のコミュニティに与える影響と、行政の対応及び関連の諸政策を分析している。
【研究の結果1

住民の連帯が最も必要となる福祉の分野において、高齢化問題を抱えたコミュ
ニティの事例にみられるように、あらゆる施策を打ち出すものの、地域住民の参加
よりも福祉団体の主導性の方が強く、行政が新たなコミュニティづくりに尽力しな
ければ、逆に既存のコミュニティを破壊する危険性がある。また別の事例では、福祉の専門職員や民生委員等のボランティアが主体となって高齢者福祉のためのコミュニティ活動が展開されている自治体において、それらの専門家が政策過程を独占しており、市民を労働力提供の資源としてしか捉えていないという点も指摘されてLミる。

また防災まちづくりの事例では、行政と連携をとり、行政と密接な関係にある協議会がまちづくりを推進する地域もあれば、全くのボランティア組織がまちづくり運動を主導し、行政に対して独自に要求するような地域もあることが判明した。
さらに、 5章以降は、政治システムのモデルを使用し、コミュニティの機能集団的分化を証明しており、第 6章ではこれまでの国のコミュニティに対する取り組みと現状を考察し、第 7章では「情報化 j が地域活性化や住民のコミュニケーショ
ンに果たすツールとして重要な役割を担っていることを証明し、第 8章で、地域社会の国際化に伴う様々な問題点について、行政や住民組織がどのように対応しているのか、その実態が紹介された。

市民セクターと行政の連携に関する調薗腕(平成8年度)[研究の目的]社会福祉、環境保護、災害等の問題の解決にあたって、地域社会に奉仕するボランティア、民間非営利団体等いわゆる市民セクターの活動が注目されている。また同時に、さまざまな領域において、市民セクターは公共政策を担う主体として位置付けられている。
しかし一方で、、市民セクターの活動を支援する方策が制度的に不十分で、あることも指摘されている。行政は市民セクターの現況を的確に把握した上で、その自発性を損なわないことを前提に、時代に即した協働関係を構築する必要がある。
本研究は、市民セクターと行政の係わりの実態及び問題点を明らかにするとともに、諸外国及び我が国の事例研究を通じて、市民セクターと行政との役割分担・協働関係についての理論構築を行い、そのあり方について提言したものである。
[研究の内容1
本研究は、 3つのパート全 7章で構成されている。

Jの概念や研究動向を最初のパートrI理論と問題状況Jでは、「市民セクタ ‑紹介し、さらに自治体がどのような支援を実施しているかについての現状を把握する試みが行われる。第 1章「市民セクターと行政の連携一研究動向と分析視角一Jr

では、「市民セクター J概念と「サード・セクター J ボランタリー・セクター」等の概念の類似を指摘した上で、これらのセクターに関する研究の動向を紹介し、これらのセクターと行政との関係を考察する際の分析視角を示す。第 2章「自治体による市民セクター支援政策の現状と課題」では、我が国の地方自治体が市民セ
クターの活動に対してどのような支援方策を行っているか、またその現状の評価、そして今後どのような制度が展望されるのか等について検討がなされている。
続いて

rn事例研究:日本」では、急速に活動範囲を拡大している日本の市民

セクター活動を財政支援及び組織管理の側面から考察する。第 3章「市民セクタ
ーへの財政支援」は、地域福祉基金制度を事例として市民セクターの活動基盤整備の中でもとりわけ重要な財政支援について新たな方向付けを試みる。第 4章「市民セクターにおける組織管理」は、非営利組織の組織管理が営利組織や行政組織

におけるそれと同ーの基本原則に基づいているという前提に立って、市民セクターでの組織管理の諸側面を考察する。
最後のパートであるrm事例研究:海外jでは、イギリス、ドイツおよびオースト

ラリアにおける市民セクターの活動を考察する。第 5章「イギリスにおける市民セJ
クター活動」、第 6章「ドイツにおける市民セクター活動一社会福祉領域を中心に‑および「オーストラリアにおける市民セクター活動一日常と非日常のボランタリズ
ム」から成る。

[研究の結果}第 1章「市民セクターと行政の連携」は、行政と市民セクターの関係のモデルとして、政策レベルにおいて双方がアクターとして認知され協力関係にある「協働」、協力関係にある両者の役割分担が明確にされている「分担」、サービスの提供を両者が別々に行う「競合j、行政が放置した領域で市民セクターが需要の充足を行う「先行Jの 4パターンを提示する。
第 2章「自治体による市民セクター支援政策の現状と課題Jは、市民セクター
が公共的役割を行政と分かち合っているという認識のもと、 NPO法制定の基本
視角を提示したうえで、市民セクターは自力で活動を維持し団体経営のノウハウを身につけて Lぺ努力が必要であるが、行政もまた積極的な市民活動支援を行わなければならないとまとめる。
第 3章「市民セクターへの財政支援」は、行政による財政支援すなわち助成のコンセプトが「補完的特定事業助成Jから「独自的団体育成助成Jへとシフトしつつあることを評価する。その上で、市民セクターと行政との対等な関係の樹立のためにはもはや行政分野別の助成基金とは別個に、市民セクタ一一般に対する複数の専門的な助成基金が新設される用意が必要であると指摘する。
第 4章「市民セクターにおける組織管理Jは、市民セクターが人材確保・財源確保のためには組織の自己改革と自身の情報公開が欠かせないとする。そのうえで、(広義の)市場内競争に耐えうる市民セクターは、地域社会に十分貢献でき、豊かな社会形成に寄与し得るとする。

事後救済制度に関する調査研究(平成 8‑9年度)【研究の目的}行政不服申立ての一般法である行政不服審査法が制定されてから、既に 40年近くが経過したことになる。これまでも国民の権利利益の救済が必ずしも十分に確保されているとはいえないのではな L、かという視点から、制度面・運用面の各般にわたり、その見直しの必要性が指摘されてきたが、特に平成 5年に事前手続の一般法である行政手続法が制定されたことにより、行政不服審査法は行政手続法と比較して国民の手続保棒の面からも色槌せたものであるとの指摘もなされるようになってきている。
そこで本調査研究はこれらの指摘を踏まえて、国民の権利利益の保護や行政の適正な運営確保の要請に応えるため、事後救済ーー行政機関が一定の手続によって行う行政救済を指し、行政不服申立てと行政苦情処理を主要な制度類型とするーーの在り方について検討することを目的として実施された。

[研究の内容}本調査報告は 4章に分かれる。
第 l章は、「事後救済の概念と諸外国の制度の概要Jである。ここで本調査研究の対象とする事後救済を、「特定人の利害に関係する行政機関の一定の行為につき、当該関係人の正当な利益を保護するという観点から、行政機関が一定の手続により当該行為の適否の審査と審査結果に応じた必要な措置を行う制度」と定義する。この事後救済には行政不服申立てと行政苦情申出が主要な制度類型として存在するとする。この後、諸外国の事後救済制度について概要がまとめられる。
第 2章は、「現行の事後救済制度の概要と運用状況Jとして、行政不服審査法に基づく不服申立てとその他の行政不服申立てと行政苦情申出について現状がごく簡単に述べられる。
第 3章は、「現行の事後救済制度の利点と問題点」として、理論・実態両面から(行政不服申立てについては主に裁判上の救済と比較して、行政苦情申出について
は既存の救済制度と比較して)事後救済制度の利点と問題点があげられる。
第 4章は、「事後救済制度の見直しの視点」として、まず前提として、①行政紛

争の予防と解決の仕組みの必要性、②行政手続法との関係、③憲法上の適正手続保障との関係、④司法救済手続との関係、@内閣の責任および行政の自己制御の要請との関係、⑥事後救済制度の意義が検討される。その上で行政不服申立てにおける簡易迅速性と第三者性のバランスについて若干の検討がなされ、最後に行政不服申立ての機能範囲の拡大などについて論じられる。

【研究の結果]r

第 4章第 1節 [5] 事後救済制度の意義と見直しの視点 jでは、行政機関と国民の聞の紛争の予防と解決の仕組みは、第一次的には事前手続の整備と司法救済手続の充実によって確保されるべきものであるが、事後救済手続は、今後も 4つの観点からその意義を失わないとする。すなわち、①簡易迅速かつ多彩な解決がなされうるという国民の権利利益の保護の観点、②処分等について事前手続だけでなく均整の取れた適正な行政手続を確保するという観点、③違法または不当な処分等について、行政の自己統制で是正し、適正な行政運営に配慮するという責任行政の観点、④裁判所の対応にどうしても限界がある場合を中心にした司法救済手続の補完の観点、である。
また、第 4章第 2節「行政不服申立てにおける簡易迅速性と第三者性Jでは、
例えば簡易迅速性重視の視点から行政不服審査法の審査請求中心主義を徹底して
この 1段階に不服申立ての提起をとどめる考え方について検討を加える。この考え方は、利点として、行政不服審査を処分の簡易な見直し手続に特化することで迅
速な救済が確保できることがあげられている。他方で、課題として、①むしろ不服申立て前置主義が迅速性を損なっている大きな原因ではないか、②迅速性よりも第三者性を強めることで国民の行政不服申立てへの不信感を払拭する方が先決ではないか、との指摘があげられる。
また、第 4章第 3節の「行政不服申立ての機能範囲の拡大」では、不服申立て
人の申立適格を指針となる通則規定を定めることにより申立人適格を拡張したり、関係人への通知又は公示、手続への参加申立てといった参加手続を整備していくことの是非についても検討がなされた。

行政動斉における審理主宰者に関する調査研究(平成 10
年度)[研究の目的】
年以上経過したが、事後的な行政救済制度の審
行政不服審査法が制定されて 40
理主宰者(審理を実際に担当し主宰する者)の経歴・資格・研修訓練といった側面については未だ踏み込んだ検討がなされていない状況にある。しかしながら、国民の権利利益を保護し行政の適正な運営を確保するという事後救済制度の目的を達成し、制度に対する国民の信頼をかちとる上で、実際の運用にあたる審理主宰者の役割がきわめて大きいことはいうまでもない。
本調査研究は、このような観点から、事後救済制度を担当する審理主宰者に関して、経歴・資格・研修訓練や、執行機関との関係・手続及び救済決定等における権限配分の在り方等について、諸外国との比較検討を試みたものである。比較検討の対象としては、①事後救済制度が比較的発達していることが知られているかどうか、②調査検討の実施の便宜、等を総合考慮した結果、アメリカ・イギリ
ス・ドイツの 3か国が選定された。

【研究の内容]本調査研究は、 3章に分かれる。
まず第 l章は、「国税・社会保障・開発行政における審理主宰者」である。制度が比較的充実し利用の実績も残されていると考えられる分野を複数選定して比較検討の共通材料とすることにより、各国の特徴が明らかになると考えられたためである。この第 l章では、それぞれの分野についてアメリカ、イギリス、ドイツ、そ、第 2節「社会して我が国の制度を並列する形となっている。第 1節「国税関係J保障関係」、第 3節「開発関係Jよりなる。
次に第 2主主「審理主宰者にみられるその他の特色Jでは、比較対象となった 3
か国のなかに、事後救済制度についてある程度のまとまりをもった制度が用意されており、我が国の行政不服審査法下における制度と対比し得る場合について、それぞれの制度を調査したものである。このようなものの例としては、アメリカの行
政法審判宮やドイツの一部の州に見られる統一的な第三者的審査機関又は諮問的審査機関の制度などが知られている。この第 2章は、第 1節「アメリカ J
、第 2節

‑124‑

「イギリス j、第 3節「ドイツ j、第 4節「わが国との比較j からなる。
最後の第 3章「研究のまとめ j では、以上の調査を踏まえて、①行政救済についての簡易迅速性・第三者性の要請と審理主宰者との関係について、②行政救済制度の各国内での多様性と審理主宰者について、の若干の検討がなされる。

[研究の結果]第 3章「研究のまとめ」における考察の概要を記すこととする。
第 3章

2
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審理主宰者と簡易迅速性・第三者性」では、まず簡易迅速性重視の視点と関連して、各国においても原処分庁段階における自発的な処分の見直し・関係者との交渉による自主的な解決を重視しており、わが国において事後救済手
続の前段階あるいは手続と平行してインフォーマルな形での紛争解決が行われていることが従来から指摘されてきたが、これはわが国独自の現象ではないことを明らかとする。
また、同様に簡易迅速性重視の視点に関連して、イギリス・ドイツでは法律的視点にこだわらない柔軟な解決を与える機能を期待して事後救済制度が設計されている領域が存在していること、アメリカで、も n
o
n
‑
A
L
Jの利用が推進されていることなど手続的公正さに加えて衡平の理念に即した解決を裁判制度とは異なる柔軟な制度的枠組みの下でもたらすための工夫がなされていることも指摘されている。
第三者性重視の視点との関係については、事後救済機関の第三者性を高めるた
めに事後救済に関する決定権又は第一次決定権を審理主宰者に与えようとする場
合には、原処分の決定権者とのバランスにおいて公務員組織内での相当の地位・経験、特定の知識・資格が求められることになり、審理主宰者の役割を手続の公正中立な運用に限定する場合には、行政手続法における聴聞の主宰者とその権限の在り方は事後救済にも応用可能な制度であると指摘する。

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公開情報の有効活用のための基盤整備に関する調査研究(平成 11
年度)[研究の目的1
国民主権の理念にのっとり政府の諸活動を国民に説明する責務を全うするため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)が制定され、 2001年4月から施行されることとなった。これにより我が国の情報公開制度はかなりの程度整備されたものとなった。
一方で、多様で膨大な行政情報に対する国民・市民のニーズは大きいと予想されるが、公開される情報が有効かつ簡便に利用される仕組みが確立されていなけれ
ば、せっかくの制度が活用されないことともなりかねない。
そこで、公開情報の利用上の問題点の検討や公開情報の利活用のためのニーズ
分析等を行うとともに、諸外国の情報公開の事例を把握して公開情報が有効に活用されるための方策を検討し、その基盤整備の在り方について提言することを目的として実施された。
本調査研究では、とりわけ一度情報公開制度で開示された情報を、インターネ
ット等の電子的技術を用いて国民・市民に積極的に提供できな L功ミをアメリカ合衆
国の制度を参考としつつ検討された。

[研究の内容]第 1部「公開情報の概念Jの第 1章「公開情報概念」では、国民・市民の行政情報についての利用可能性に焦点をあて、本調査研究の柱となる公開情報という用語の定義が行われる。すなわち、「公開情報とは、公衆に関かれ、いつでも紙もしくは電磁的技術のフォーマット (CD‑ROM、データベース、磁気テープなど)
により閲覧でき文は利用可能な状況にある情報jである。
第 1部第 2章「公開情報システム設計の試み Jでは、情報公開・提供の諸制度を概観した後、行政情報への国民・市民のニーズを抽出し、国民・市民が利用しやすい公開情報のシステムのあり方について、若干の検討が行われる。
続く第 2部「日本における情報公開の現状と公開情報Jでは、公開情報をめぐるこ」は、情
日本の実状が検討される。第 1章「国一情報開示制度との関係を中心 l報公開法の特色を簡潔に整理し、開示・不開示の判断を下す以前の段階で、情報公開法が国民の開示請求にどの程度配慮しているのかに着目して検討を行う。
第 2章「地方公共団体における公開と提供」、第 3章「地方公共団体における提供と参加Jにおいては、公開情報と地方公共団体との関連について論じられる。冒頭でも述べたように、国の情報公開法の成立とともに、各地方公共団体では、情報公開推進のための制度や条例の見直しが進行中である。こうした状況を踏まえて、第 2章では、東京都や神奈川県などいくつかの自治体の事例を参考に、自治体による情報公開と主体的な情報提供のあり方を検証している。また、第 3章では、行政情報の積極的な提供を試みる埼玉県、旭川市、宮代町の事例が比較検討される。
第 2部の第 4章は、「行政分野における文書管理制度j を取り上げている。日本の行政機関の抱える文書管理システムの問題点をとりあげ、より良き文書管理システム構築のための提言がなされる。
「米国における情報公開の現状と公開情報j について言及するのが、第 3部である。第 3部の第 1章「連邦政府の情報基本政策jは、情報公開先進国ともいうべき
米国の連邦政府による情報基本政策を取り上げる。ここでのポイントは、米国の情報基本政策をクリントン政権における「政策革新Jとして捉えている点である。
同じ第 3部の第 2章「連邦電子情報自由法と公開情報」は、能動的情報開示制
度を規定した電子情報自由法の制定過程に関して考察を加える。また、電子情報自由法の改正の狙い、特徴などを明らかにする。
さて、情報公開・提供が行われる場合には、文書あるいは記録が適切な形で保存・管理されていなければならない。そこで、第 3章「連邦政府における記録管理 Jは、米国の連邦記録法の内容と国立公文書館記録管理局 (NARA) の役割について詳述する。
さらに、第 4章 「 情 報 NPO/NGOの 役 割 」 は 、 米 国 で 活 躍 す る 民 間 のNPO/NGOや情報産業が政府情報をいかに収集・加工し、市場に提供しているかを紹介している。
そして、第 4部「電子情報通信技術の進展と公開情報j において、日米両国の電子情報提供システムとそこで提供される電子政府情報について比較検討する。その際、特に、両国の政府機関のホームページを題材に、議論が展開されている。

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最後の第 5部「提言 公開情報制度の整備及び公開情報の積極的活用方策Jは、
それまでの考察を踏まえて、今後、公開情報を有効活用するための基盤整備のあ、「文書管理制度の整備」、「電子情報通信
り方について、「情報基本政策の必要性J

PO/NGOの役割JとL、った側面から、若干の提技術の活用と公開情報」、「情報N言を行う。

[研究の結果】
ここでは第 5部「提言公開情報制度の整備及び公開情報の積極的活用方策」

を取り扱う。
公開情報制度の確立Jでは、①情報公開法によりいったん開示されまず、1. t
た行政情報については公開情報とすることに支障はなく、国民・市民の側からも行政機関の側から見ても望ましく、ニーズが大きい情報から公開情報としていくべきであること、②政策情報など明らかに情報公開法上の不開示情報に該当しない行
政情報については、開示請求を前提とすることなく公開情報とするための仕組みが必要である、③この際、行政に情報コーディネーターを設置することが求められる、などを述べる。
、「文書
そしてこの公開情報制度を支えるものとして、「情報基本政策の必要性J、「電子情報通信技術の活用と公開情報J、「情報NPO/NGOの役
管理制度の整備J割」が論じられる。

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