東吾妻町空き家バンク制度実施要綱
平成３０年１１月２８日
告示第１１６号（趣旨）
第１条 この告示は、東吾妻町内における空き家等の有効活用を通じて、移住・定住の促進、町民と町外居住者等の交流及び地域の活性化を図るため、空き家バンク制度の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 個人が住居又は店舗運営を目的として建築し、現に居住又は使用していない町内に存在する建物（近く居住又は使用しなくなる予定のものを含む。）及びその敷地をいう。ただし、賃貸、分譲等を目的として建築された建物及びその敷地を除く。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸等を行う権利を有する者をいう。
(3) 空き家バンク 町内に存する空き家等の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みにより、当該空き家等の情報を登録し、町内への定住等を目的として、空き家等の利用を希望する者に対し、情報を提供する制度をいう。
（適用上の注意）
第３条 この告示は、空き家バンクによらない空き家等の取引を妨げるものではない。
（協定の締結）第４条 町長は、空き家バンクを円滑に運営するため、一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。）と協定を締結するものとする。
（空き家等の登録要件）
第５条 空き家バンクに登録しようとする空き家等は、次の各号に掲げる要件の全てを満たしていなければならない。
(1) 町の固定資産課税台帳に登載されていること。
(2) 隣接地との敷地境界が確定していること。
(3) 抵当権等の所有権以外の権利が設定されていないこと、又は設定されている場合はその旨を第６条第１項の東吾妻町空き家バンク物件登録カード中に明示していること。
(4) 当該空き家等の所有者等とその敷地の所有者等が異なる場合は、空き家バンクに登録することについて、敷地の所有者等の同意を得ていること。
（5） 所有者等に町税等の滞納がないこと。
２ 町長は、前項の規定により登録要件を満たしているものであっても、適切でないと認めたときは登録しないことができる。
（空き家等の登録）第６条 空き家バンクに空き家等の情報を登録しようとする所有者等は（以下「登録申込者」という。）は、東吾妻町空き家バンク物件登録申込書（様式第１号）及び東吾妻町空き家バンク物件登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。） に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、登録しようとする物件が複数の所有者によるときは、物件登録同意書（様式第３号）により所有者全員の同意を得た上で代表者が申請するものとする。

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町長は、前２項の規定による登録の申込みがあったときは、当該空き家等の調査を実施し、有効活用を促すべきものとして登録をすることが適当と認めたときは、東吾妻町空き家バンク物件登録台帳（様式第４号）に登録する。
４ 町長は、前項の規定による登録をしたときは、東吾妻町空き家バンク物件登録（変更）完了通知書（様式第５号）により登録申込者に通知するものとする。
５ 第１項の規定による登録申込みについて、町長が不適当と認めたときは、東吾妻町空き家バンク物件登録不可通知書（様式第６号）を当該申込者に通知するものとする。
６ 東吾妻町暴力団排除条例（平成24年東吾妻町条例第20号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者であるときは、空き家バンクに登録しないものとする。
７ 第３項による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年とする。ただし、第１項の規定による登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りでない。
８ 町長は、第１項の規定による登録をしていない空き家等で、空き家バンク制度による活用が適当と認めるものは、当該空き家等の所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。
（空き家等に係る登録事項の変更の届出）
第７条 前条第４項の規定による登録の通知を受けた登録申込者（以下「物件登録者」という。）は、登録された空き家等（以下「登録物件」という。）の内容に変更が生じたときは、東吾妻町空き家バンク物件登録変更届出書（様式第７号）に変更内容を記載した登録カードを添えて町長に提出しなければならない。
（空き家バンク登録の取消し）
第８条 町長は、登録物件に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利に異動があったとき、登録の日から２年を経過したとき、物件登録者から東吾妻町空き家バンク物件登録取消届出書（様式第８号）の提出があったとき又はその他町長が適当でないと認めるときは、当該登録物件の登録を取り消すとともに、東吾妻町空き家バンク物件登録取消通知書（様式第９号）により当該物件登録者に通知するものとする。
（空き家情報の公開）
第９条 町長は、登録物件に関する情報（以下「物件情報」という。）の一部を町のホームページ等において公開するものとする。ただし、物件登録者が公開を希望しない情報についてはこの限りでない。
（利用者の登録）第10条 物件情報の提供を受けようとする者（以下「利用希望者」という。）は、東吾妻町空き家バンク利用者登録申込書（様式第10号）に誓約書（様式第11号）を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、当該利用希望者を東吾妻町空き家バンク利用者登録台帳（様式第12号）に登録し、東吾妻町空き家バンク利用者登録（変更）完了通知書（様式第13号）により利用希望者に通知するものとする。
３ 前項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年とする。ただし、第１項の規定による登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りでない。
（利用者の登録要件）
第11条 前条の登録ができる者は、暴力団員等でない者であって、次のいずれかの要件を満たしている者とする。

（1） 空き家等に定住、又は定期的に滞在を計画している者（2） その他町長が認めた者（利用者の登録事項の変更の届出）
第12条 第10条第２項の規定による登録の通知を受けた利用希望者（以下「利用登録者」という。）は登録内容に変更があったときは、東吾妻町空き家バンク利用者登録変更届書（様式第14号）を町長に提出しなければならない。
（利用登録者の登録の取消し）第13条 町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用登録者の登録を抹消するとともに、東吾妻町空き家バンク 利用者登録取消通知書（様式第15号）を当該利用登録者に通知するものとする。
（1） 第11条に掲げる要件を欠くと認められるとき。
（2） 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき。
（3） 申込みの内容に虚偽があったとき。
（4） 利用登録者から、東吾妻町空き家バンク利用者登録取消届書（様式第16号）の提出があったとき。
（5） 東吾妻町空き家バンク利用者登録台帳に登録後２年を経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。
（6） その他町長が適当でないと認めたとき。
（希望物件の申込み及び通知）
第14条 登録物件への入居又は登録物件の使用を希望する利用登録者は、東吾妻町空き家バンク希望物件申込書（様式第17号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申込みがあった場合には、当該登録物件の物件登録者及び宅建協会に対し、申込みがあったことを通知するものとする。
（登録空き家等の取得等に係る交渉等）
第15条 町長は、物件登録者と利用登録者との空き家等の交渉及び契約については、直接これに関与しないものとする。
２ 契約等に関する一切の争い等については、当事者間において解決するものとする。
（個人情報の取扱い）
第16条 物件登録者及び利用登録者並びに所有者登録台帳又は利用者登録台帳の情報を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（1） 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
（2） 個人情報を毀損及び滅失することのないよう、適切に管理すること。
（3） 個人情報を町長の承諾なくして複写し、又は複製してはならない。
（4） 保有する必要がなくなった個人情報は適切に廃棄すること。
（5） 個人情報の漏えい、毀損、滅失等の事案が発生した場合は、速やかに町長に報告し、その指示に従うこと。
（成約の報告）第17条 物件登録者は、登録物件について利用登録者との売買又は賃貸借に関する契約が締結したときは、東吾妻町空き家バンク登録物件成約報告書（様式第18号）に当該登録物件に係る契約書の写しを添えて、町長に報告するものとする。
（委任）第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則この告示は、公布の日から施行する。