令和 5 年度

市長施政方針尾花沢市

３月定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様には、本市の発展と市民福祉向上のため、日夜ご尽力いただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。
さて、日本国内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから約３年が経ちます。政府
では５月８日から、新型コロナウイルスの感染症法における分類を「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」へと移行し、マスク着用については、３月１３日から「個人の判断」とする方針を示しております。また、山形県においても国と同様にマスク着用については「個人の判断を基本とする」指針を示しております。ワクチン接種費用、治療費等は当面の間、無料で実施するとの事でありますが、ワクチン接種は感染防止対策
において非常に有効であることから、今後も無料で実施されるよう、国、県へしっかりと働きかけてまいります。
一方で、マスク着用については「個人の判断」との指針が出されるなど、コロナ禍前の生活に徐々に戻りつつあります。このような中、本市の４年ぶりに通常開催された尾花沢
雪まつりには多くの方々が市内外から来られ、また、銀山温泉では外国人観光客の姿も多く見られるようになりました。今後、交流人口の拡大が図られ、地域経済が大いに活性化することを期待しております。
さて、国においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、「世界的なエネルギー・食料価格の高騰」、「欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念」など、日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、我が国が直面する内外の重要課題の解決に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算として、昨年１２月２３日、過去最大となる総額１１４兆３，８１２億円の令和５年度一般会計予算案を閣議決定され、現在、国会において早期成立を目指して審議がなされております。
令和５年度における国の予算案においては、デジタル田園都市国家構想のもと、地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取り組みを支援し、現下の重要課題に
正面から向き合い、一定の道筋を付けることとしております。
次に、令和５年度の本市における市税の見通しについて申し上げます。山形県経済動向
報告に基づく景気動向や、市内事業所の景況感などを参考に予算額を見積ったところ、市民税については、経済が緩やかに持ち直している状況を受け、個人市民税及び法人市民税
ともに増加が見込まれます。固定資産税及び都市計画税については、評価据置年度の年であることから、ほぼ前年並みに見込んでおります。軽自動車税は、種別割の課税台数の減少が見込まれるものの、新税率登録車の割合が増加傾向にあることと、環境性能割り課税－1－

台数の増加が見込まれることなどにより前年並みと見込んでおります。入湯税は、銀山温泉の観光客数がコロナ禍前の水準に戻ってきている状況を受け増額を見込み、市たばこ税については、健康意識の高まりや受動喫煙対策による喫煙環境の変化によって売り上げ本数の減少が見込まれるものの、加熱式たばこに係る課税方式の見直しもあり増額が見込まれることから、市税全体では前年度比１．３パーセントの増加と見込んだところです。
なお、市税は自主財源の根幹をなすものであるため、市民の皆様にそれぞれのニーズに合った納税方法を選んでいただけるようコンビニ収納やスマートフォン等による電子納付を導入しており、夜間の納税相談なども継続しながら納税環境の向上に努めてまいります。
次に令和５年度予算に盛り込んだ事業について申し上げます。令和５年度は、第７次尾花沢市総合振興計画における前期基本計画期間の中間年度となります。市民の皆さまには「このまちに住んで良かった」、市外の方には「あのまちで暮らしてみたい」と思っていた
だけるよう、「市民が主役のまちづくり」に取り組んでまいります。
そのため、新年度予算においては、本市の将来像として掲げている「このまちで ともに生きる

しあわせな時を刻むまち」の実現に向けて、総合振興計画における５つの基本目

標を中心としながら、特に「デジタル技術を活用した利便性の向上」、「暮らしやすさの創
造」、「出産・子育て環境の充実」、「最適・最新の教育環境の整備」、「尾花沢ファンの拡大」、「地元就労の促進」の６つの施策に力を入れてまいります。
以下、総合振興計画の５つの基本目標を柱に、事業の概要を申し上げます。

第１の柱は「キラリと光る産業のまち」です。
農林業においても、世界的な原油価格の高騰や急激な円安の進行等により、燃油、農業資材、飼料の価格高騰が農家経営を圧迫し、農林業を取り巻く環境は一層、厳しさを増している状況にあります。特に農業従事者の高齢化や担い手不足が急速に進む中、本市の農業を未来に引き継ぐため、これらの情勢を注視しながら臨機応変に対応していくこととし、引き続き農業の安定した生産の維持・拡大に必要な対策を講じるとともに、営農意欲の高い経営体を支援してまいります。
さて、国からは、令和５年産主食用米等の需給見通しが、全国ベースで６６９万トンと示されました。これを受けて県農業再生協議会では「生産の目安」が県内ベースで昨年より１，２００トン少ない３１万６，１００トンとなりましたが、本市においては令和５年
産米の「生産の目安」を昨年より２１トン多い１万３，３０１トンと決定しました。稲作
農家にとっては、主食用米の需要量減少が営農継続への不安材料となっておりますが、生－2－産者のご協力を得ながら、関係団体等と一丸となって「生産の目安」に基づく米の生産に取り組んでまいります。
令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立し、令和５年４月１日から施行されます。
「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されたことにより、地域での話し合いを通して、農地が利用されやすくなるよう集約化等を加速し、農地
１筆ごとに将来誰が耕作するのかなど、これまでの「人・農地プラン」に加えて目標地図を作ることになりました。期限となる令和６年度末までに、各地域で「地域計画」が策定できるよう、農業委員ならびに農地利用最適化推進委員と連携して取り組んでまいります。
尾花沢産米「雪きらり」は米価下落の影響を受け、次期作における生産量の更なる減少が懸念されますが、引き続き雪きらり研究会を中心とした市内栽培農家を交えての栽培技術の研修を行ないながら、地域ブランド米として知名度向上に努めてまいります。
そば生産振興協議会では他品種との交配をさけるために宝栄牧場の一角を利用し、生産者とそば店が協力して原種最上早生の育種に励んでいます。昨年は、尾花沢そば振興を担う地域おこし協力隊が４月１日に着任し、そば生産の現場作業から、収穫、製粉、そば打
ちまでを体験しながら、尾花沢そばの普及宣伝に取り組んでいます。本市としても継続して原種最上早生の種子生産と販売促進に取り組み、「尾花沢そば」のブランド確立に向けて関係機関と連携して取り組んでまいります。
本市を代表する特産物「尾花沢すいか」は、前年度より出荷数量は少なかったものの、平均単価は昨年度・一昨年度を超える高値で推移しました。今後も生産者支援をはじめ、関係団体との連携強化を図り、夏すいか生産量日本一のトップブランドを維持できるよう努めてまいります。そのためにも尾花沢すいかの次世代の担い手確保とスマート農業も駆使した技術力向上を目標に、県内外からの就農希望者の受入を推進するとともに、新規就農者の早期安定経営につながるよう支援してまいります。
畜産については、市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、飼料価格高
騰対策事業や、尾花沢牛振興協議会を中心に生産者や尾花沢牛取扱指定店に対する新型コロナ支援策を実施してまいりました。枝肉価格はコロナ禍以前と同程度まで回復し、尾花
沢牛取扱指定店も増加しております。今後も畜産経営を取り巻く状況を注視しながら必要な対策を講じてまいります。
有害鳥獣による農作物等の被害防止対策については、「地域ぐるみによる有害鳥獣被害防止対策推進事業」を推進し、地域の実情に応じたオーダーメイド型の鳥獣被害対策を支援していくことで、農作物の被害軽減を図ってまいります。また、増加するイノシシ被害対－3－

策として、狩猟期間におけるイノシシ捕獲報奨金制度を更に推進し、頭数調整に取り組みます。併せて、追払い用花火を各地区に無償配布する取り組みや簡易電気柵設置費補助の継続、狩猟免許新規取得に対する支援など、被害防止対策に努めてまいります。
商工業や観光業は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ続いている中、更に電気、ガス等の料金の値上げや、原材料の高騰による物価上昇などにより、市民生活や企業活動にも大きな影響を与えております。こうした状況を打開するため、祭りやイベントを再開
し、にぎわいの創出から地域経済の活性化を図り、更に市内事業者の強靭化や人材の確保と育成、銀山や徳良湖を中心とした観光振興などに取り組んでまいります。
商業の振興については、商工会や商店街協同組合と連携し、プレミアム付き商品券発行
事業や尾花沢もっとまるだし未来まつりの開催を通じて、新型コロナウイルス感染症の長期化により停滞していた地域経済の回復に取り組んでまいります。また、これからも高齢者や若い世代の目線に立った商店経営と商店街の活性化に向けた事業を応援してまいります。
工業の振興については、市内事業者２社が福原工業団地の用地を取得し、うち１社が事業所の建設工事を予定しております。また、今年１月には、市内事業者１社が、新たに工場を増設し、ファクトリーオートメーション化による事業拡大に取り組んでおります。今
後とも、企業懇談会など関係団体と連携し、各種セミナーの開催や資格取得、人材育成支援などを継続するとともに、戦略的経営の後押しや市内企業間連携による高付加価値のモノづくりを核とした地域の構築に努めてまいります。
観光の振興については、全国旅行支援を活用した旅行者が動き出し、同様にインバウン
ド観光が再開され、本市の観光も銀山温泉を中心に、復調の兆しが見えてきております。
今後も増加が見込まれる観光客の受入れ体制をコロナ禍前と同様に整備し、関係団体との連携を強化し、取り組んでまいります。
また、観光情報の発信については、多言語解説文を活用したインバウンド対応観光情報の提供や、ＳＮＳや新聞、テレビ、ラジオなど、さまざまなメディアによるＰＲを図り、本市の魅力を国内外に発信することで「尾花沢ファン」を獲得し、関係人口の拡大に努めてまいります。
本市最大のイベントである「おばなざわ花笠まつり」は、３年間、新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となりましたが、ウィズコロナで臨む「観光交流イベント」の開催については、感染症対策を十分に講じながら確実に実施できるよう、各実行委員会と協議してまいります。

－4－徳良湖周辺整備については、徳良湖周辺整備マスタープランに基づく、自然景観保全と憩いの場の創出に向けて、緑地造成工事等を実施するとともに、現在整備中の屋内遊具場
やコワーキングスペースなど、さらなる賑わいの創出と新たな魅力づくりを進めてまいります。
雇用関係については、ハローワーク村山管内の令和４年１２月の有効求人倍率が１．２
５倍で前年同月を０．１３ポイント下回っているものの、山形労働局の基調判断では「県内の雇用情勢は、好調な状況にある」との見方が示されています。新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻により社会経済情勢は常に変化しております
ので、今後も状況を注視してまいります。
また、企業においては人材確保が一層厳しさを増し、特に技術職の確保が困難となっております。若者の人手不足も顕在化しており、令和４年１２月における高等学校卒業予定者に対する管内の求人数が５００名に対して、求職者数は８２名となっております。これ
らを踏まえ、新卒者の地元就職や若者の定着・回帰対策として、「じもと就職応援スタート
アップ事業激励金」の周知に努めるとともに、デジタル人材育成支援事業の一環として実施している北村山高等学校「やまがたＡＩ部」活動を引き続き支援してまいります。併せて、小中学生から高校・高専・大学生まで、各世代を対象とした職場体験学習やインターンシップの受け入れ、保護者も参加できる企業視察会などを開催し、早い段階から市内企業の良さについて、知る機会を広く創出し、教育の段階に応じたキャリア形成支援に努めてまいります。

第２の柱は「ふるさと愛を育むまち」です。
出産への祝い品贈呈については、少子化対策・定住促進の一環として全出生児に対して一律１０万円と地元産品の記念品を贈り、子どもの健やかな成長を願い、市を挙げてお祝
いしてまいります。
保育所については、急激な少子化の進行を踏まえ、本町地区においては令和５年度より新規の入所受付を民間２園に集約しました。市内全体では、１月末現在で２８９人の入所決定を行いましたが、昨年同期比で４４人の減と、就学前児童数も大きく減少しております。先の総理大臣施政方針演説では、社会機能維持のため、今後、次元の異なる少子化対策を講じていくと表明されました。市としても国、県と連携しながら、庁内組織を横断して成果に結びつく子育て支援策に取り組んでまいります。また、より良い環境で子ども達が過ごせるよう保育環境のＩＣＴ化に取り組み、キッズダンスやキッズサッカー、キッズ－5－

英会話の開催など特色ある保育を実施すると共に、子育て世帯には子育てに対する安心感
を、子ども達には質の高い育ちの場を提供できるよう努めてまいります。
本市の教育関連施策については、その方針となる「尾花沢市教育等の振興に関する大綱」に掲げる各施策を教育委員会と共に推進しながら、大綱の基本目標とする「尾花沢の未来
をひらく

いのち輝く

人間の育成」の実現に向け取り組んでまいります。

昨年度決定した「尾花沢市小中学校のあり方に関する基本方針」に基づく、統合小学校の整備については、今年度、小中学校建設検討委員会を立ち上げ、「尾花沢市小中学校建設
基本構想・小学校建設基本計画」について、今年度中の策定完了を目指し現在取り組んでおります。次年度は、この「尾花沢市小中学校建設基本構想・小学校建設基本計画」を踏
まえた、新たな統合小学校の施設整備に係る基本設計及び、造成工事に向けた実施設計を行ってまいります。
また、小中学校建設検討委員会からの提言を受け、教育委員会及び総合教育会議での協議を踏まえ、昨年１０月に建設予定地を決定いたしました。現在、この建設予定地の用地
測量、地形測量、地質調査を進めておりますが、引き続き雪解け後にも調査を行う予定となっております。
さらに、学校建設に向けての法規制に係る各種手続きのほか、用地取得に向けた作業を進め、統合小学校の令和９年度の開校をめざし取り組んでまいります。
中学校の統合については、令和８年度に福原中学校を尾花沢中学校に統合することを決定いたしました。今後、統合に係る推進計画に基づき、令和５年度中に統合準備委員会を立ち上げ、両校の生徒と保護者が不安なくスムーズな統合が図られるよう準備を進めてまいります。
学校教育については、「学力向上」「英語教育の充実」「ふるさと愛を育む夢・志教育の充実」は継続しつつ、新たな課題に対応するため「尾花沢こども未来ＰＬＡＮ」をスタート
させ、未来の尾花沢の創り手となる子どもたちの育成に努めてまいります。
「学力向上」については、リーディングスキルテストを通じた児童生徒の読解力育成に取り組むほか、英検、漢検、数検に対する助成、年４回の尾花沢寺子屋の実施を通して、学びに向かう意欲の向上にも努めてまいります。
「英語教育の充実」については、淑徳大学教育学部と連携したイングリッシュ・キャン
プを実施するなど、体験を通して、英語を楽しく学ぶ機会を設けてまいります。
「ふるさと愛を育む夢・志教育の充実」については、地域の方から講師になっていただ
くキャリア教育や、各地区の良さに触れる地域学習を進めながら、これまで培ってきた地－6－

域との連携をさらに強化してまいります。
さらに、新年度も「やまがたＡＩ部コンソーシアム」の協力を得ながら、県立北村山高
等学校における実践的なプログラミングの習得を継続するとともに、希望する児童生徒がプログラミングに関する学びを深めることができる学習の場を設けてまいります。小、中、高校生の発達段階に応じたプログラミング学習を拡充することにより、将来の職業の一つとして「ＩＴエンジニア」を選択できる環境を整備し、若者の地元定着と回帰を後押ししてまいります。
生涯学習、公民館分野については、市民一人ひとりが心豊かで充実した人生を送るため、文化活動や生涯学習の支援を図るとともに、学校・家庭・地域との連携を通じて地域人材、
地域資源を活用した青少年の体験・交流活動を実施し、地域愛の醸成と次代を担う青少年の健全育成を推進してまいります。
また、来年度は「尾花沢市民文化祭」が６０周年を迎えます。引き続き市芸術文化協会と連携を図りながら、市民の皆さまの記憶に残る文化祭を開催してまいります。
学習情報センター「悠美館」については、オープンから２６年経ち老朽化が進んでいます。そのため、施設のリニューアルに向け検討委員会を立ち上げ、居心地のいい、悠美館を目指し、基本計画を策定してまいります。
文化体育施設「サルナート」については、サビ等の劣化が目立ってきている屋根の塗装
改修工事を実施し、施設の長寿命化を目指してまいります。
国史跡延沢銀山遺跡整備事業については、「山神神社」の保存修理復元工事を継続して行い、史跡の保全・保護に努めてまいります。
スポーツ振興については、５月３日に「全国花笠マラソン大会」を開催いたします。今回は参加者の制限をもうけず通常開催となりますので、全国から多くの方が参加してくだ
さる事を期待しています。

第３の柱は「健康長寿と絆のまち」です。
新型コロナウイルス感染症が流行し、私たちの日常生活は急激に変化し、心身の健康へ大きな影響を与えております。ここで改めて健康を見つめなおすためにも、令和５年度は健康診断の未受診者に対し、受診の勧奨を強化し、生活習慣病の予防と早期発見に努めます。
高齢者が抱える様々な健康課題に対応するため、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、地域全体で高齢者を支え、疾病予防や重症化予防、フレイル予防等を行い、－7－

健康増進と健康寿命の延伸を目指してまいります。
第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画については、これまでの保健事業の振り返りと特定健診やレセプトデータ分析による現状把握に基づき、被保険者の健康課題を明確にしたうえで策定してまいります。
国が令和４年度第２次補正で創設した「出産・子育て応援交付金事業」については、令和５年度においても、妊娠期からの切れ目のない相談支援と併せ、妊娠期５万円、出産後５万円の経済的支援を行い、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てが出来るよう支援してまいります。さらに、令和５年４月１日から電子母子健康手帳アプリを導入し、子育て世帯に対する情報提供の充実を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策において、国では感染症法上の分類を、５月８日から２類相当から５類に引き下げる方針を打ち出しました。また、ワクチン接種については、感染症法上の位置づけの変更に関わらず予防接種法に基づいて実施することとされました。
現在、国においては、令和５年４月以降どのように接種を行うべきか検討されているところですが、国の方針が決定しだい、円滑にワクチンの接種が開始できるよう準備を進めてまいります。
中央診療所については、診療所の将来ビジョンについて検討するとともに、経営改善に向けた取り組みを進め、市民に必要とされる医療機関を目指してまいります。
医師確保については、積極的に関係機関等に働きかけを行いながら、引き続き医師の招聘に向けた取り組みを行ってまいります。
また、良質な医療サービスが提供できるよう、施設の改修や医療機器等の更新などを進めてまいります。
高齢者福祉、地域福祉については、地域で暮らす方々が互いに協力しながら暮らし続けられるよう、令和５年度からスタートする「第３期地域福祉計画」を着実に実行してまいります。また、１人暮らし世帯や高齢者のみの世帯が増加していることに伴い地域の見守りに対するニーズが高まっており、民生委員・児童委員の方々の負担も増え、なり手不足に拍車をかけていることから、委員活動費を増額し処遇改善を図ってまいります。
介護福祉、障がい福祉については、それぞれ令和６年度からの新たな事業計画の策定作業に着手してまいります。介護福祉では、３年ごとに改訂される「介護保険事業計画」の策定に向け、市民のニーズを把握しながら、「医療、介護、予防、住まい、生活支援」が包括的に確保できる計画となるよう努めてまいります。また、障がい福祉では、「障がい福祉
計画・障がい児福祉計画」の改定に向け、障がい者の生きづらさを点検しながら、日常生－8－

活や社会生活に寄り添った総合的な支援に結び付けられるよう見直してまいります。

第４の柱は「暮らしやすく

住み続けられるまち」です。

今冬も２メートルを超える積雪となり、市民の皆さんも大変ご苦労されたことと思いま
すが、市としましても市民生活を守る克雪への取組みは大変重要であると認識しております。例年、市除雪ボランティアセンターを中心に、高齢者世帯等への除雪ボランティア活動を展開していますが、昨年度までは、新型コロナウイルス感染症等の影響により市外の方のボランティア活動の受入れが困難な状況でした。しかし先月、隣県の大学生が５年ぶりに市内でボランティア活動を再開したほか、県内外の企業の方々もボランティア活動に訪れるなど、少しずつではありますが高齢者世帯等への支援の輪が戻りつつあります。引き続き関係機関と連携しながら、除雪ボランティアセンター活動に対する支援を継続してまいります。
次に、道路・橋梁関係についてであります。
東北中央自動車道は、村山本飯田ＩＣから東根北ＩＣまでの約８．９㎞区間が令和４年１０月２９日に、新庄北ＩＣ以北の泉田道路約８．２㎞区間が令和４年１１月２０日に開通しました。この高速交通網の整備が、救急搬送時間の短縮や本市の交流人口の拡大、そして産業振興につながり、ひいては地域の活性化に大いに寄与するものと期待しています。
引き続き道の駅尾花沢等を活かしながら、観光や特産品のＰＲに努めてまいります。
一般国道３４７号については、平成２８年の冬に通年通行が実現してから、宮城県側との往来も拡大しておりますが、大きな事故等もなく、安全に通行いただいております。今後とも宮城・山形両県をはじめ関係機関と連携し、母袋バイパスの整備・促進、安全対策の強化と早期に２４時間通行が可能となるよう、要望活動を継続してまいります。
また、各地区の座談会等を通じて、流雪溝整備や狭隘路線の改良、舗装補修など、多くの要望を頂戴しております。これまで同様、継続事業の加速化と新規要望箇所への対応など、計画的に整備を進めてまいります。また、流雪溝については、安定した消流雪用水の水量確保に努めるとともに、水利の有効利用について、関係機関と連携しながら進めてま
いります。
市道の舗装補修や側溝、ガードレールなどの補修については、各地区からの要望を踏まえ、計画的に進めてまいります。
橋梁等の道路インフラ対策については、「橋梁長寿命化修繕計画」及び橋梁点検・診断に基づき、早急な対応が必要とされた行沢橋など、国の交付金等を活用しながら、橋梁の補－9－修事業に着手してまいります。
次に、除排雪対策については、１２月中旬からの連続的な寒波により豪雪となったことを受け、除雪情報システムを活用した「除雪の見える化」による効果的で、そして、間口にできるだけ雪を置かないような、きめ細かな除雪を引き続き行ってまいります。新年度
は、ロータリ除雪車２台（内小型ロータリ除雪車１台）を更新し、持続可能でよりよい除雪体制の構築に努めてまいります。
加えて、集落での流雪溝管理と雪押場に関する支援を行う「集落等雪対策支援事業費補助金」や「地域一斉除排雪事業」、さらには「生活道路除雪費補助金」など、雪に関する官
民一体での総合的な事業を継続し、克雪対策を後押ししてまいります。
次に、都市計画・住宅政策についてです。
令和３年度に作成した「第２次尾花沢市都市計画マスタープラン」及び「尾花沢市立地
適正化計画」の見直しを念頭に置きつつ、小学校を始めとした公共施設等の再編など、コンパクトシティの実現に向けたまちづくりを進めてまいります。
市営住宅については、「公営住宅等長寿命化計画」の改訂を行い、今後も居住環境の向上に努めるとともに、既存施設の長寿命化を図ってまいります。
空き家対策については、新たに「老朽空き家除却事業」を創設します。空き家が不良住宅になることを未然に防ぐことを目的に、国の不良住宅の基準に該当しない空き家の解体に対して、市単独で補助金を交付し、空き家の解体の促進を図ってまいります。
また、近年頻発している豪雨災害対策として、住宅地周辺で発生した災害に対する復旧工事を対象とする新たな補助制度を創設し、居住環境の安全確保に努めてまいります。
住宅リフォーム支援事業については、多くの市民の皆様にご利用いただいており、新年度においても引き続き事業を継続してまいります。
消防防災については、各種事業を順次再開し、市民の防災意識の高揚を図るとともに、有事の際には関係機関と連携を図り、消防・防災体制の強化に取り組んでまいります。
令和５年度は、災害現場で消防活動の指揮を執る指揮隊車両を更新します。従来の車両
より人員搬送機能を強化し、現場指揮機能の充実強化を図り、近年頻発する自然災害や大規模災害へ対応してまいります。
また、消防指令センターの共同運用については、令和７年度の運用開始に向け、令和５年４月に事務協議会を立ち上げ、共同運用を万全に実施できるよう準備を進めてまいります。
火災予防については、火災から命を守るため、住宅用防災機器設置の重要性を住民へ周－10－

知し、女性防火協力班や自主防災会等からご協力を賜りながら、各家庭に消火器・住宅用
火災警報器の設置促進や普及啓発を図り、火災被害の軽減に努めてまいります。
救急業務については、救急隊員の感染防止対策を徹底し、傷病者に応じた適切な応急処
置や救命処置に努め、迅速的確な救急活動を行います。また、昨年全戸配布している「１
１９救急ガイドブック」について、その活用方法を、より多くの市民の皆さまに知っていただくため、様々な機会を捉えて積極的に広報しながら普及啓発に努め、救命率の向上を目指してまいります。
消防団関係については、各地区で日中不在となる消防団員が増加していることに鑑み、今年度新たに機能別消防団員制度を導入し、地域住民の皆様が安心安全に生活できるよう努めるとともに、継続して消防団員及び女性消防団員の加入促進に努めてまいります。
防災対策については、自助・共助・公助が相互に連携した総合的な防災体制を構築し、市民の生命と財産を守るためのさらなる施策を推進してまいります。
まず、近年多発する自然災害へ対応するため、市民や自主防災組織の災害対応能力の向上が喫緊の課題となっています。引き続き、「自主防災組織リーダー研修会」、「防災出前講座」を開催するとともに、防災資機材等の購入助成のほか、防災訓練等の実施、防災士資格取得に要する費用助成等を継続し、市民の防災意識の向上と自主防災組織の育成強化に取り組んでまいります。
また、国の地域防災マネージャー制度を活用し、新たに「地域防災専門員」を配置していきます。これにより、災害発生時の対応能力の向上や、自衛隊など関係機関との連携強化を図ってまいります。
空き家対策について、空家等対策特別措置法に基づく特定空家等の除却事業を進めるとともに、移住定住事業と不良住宅除却促進事業等の空き家解体事業との連携により、実効性のある総合的な空き家対策を進めてまいります。
公共交通については、運送効率や利便性の向上のため Maas (マース)を活用した新しいサービスの導入が全国的に進められていますが、本市においても、過疎地域に適した効率
的で利便性の高い公共交通を実現していく必要があります。
令和５年度は「おばくる」対象地域を拡大し、更に市民の移動需要に適した交通サービ
スを提供するとともに、新たにマイナンバーカードを活用したタクシー券の電子化を計画
しております。今後も住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、移動手段の維持・確保に努めてまいります。

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交通安全対策については、全国的に高齢者の運転による交通事故や歩行中の交通事故が後を絶たない状況にあることから、今後も関係団体と連携し、子どもや高齢者を中心とした交通安全の啓発活動を行うとともに、高齢者の運転免許証返納に対する市独自の支援を推進しながら、交通事故防止に努めてまいります。
防犯対策については、引き続き防犯カメラの活用や消費生活相談窓口を継続することで、防犯対策への活用や犯罪の抑止効果、消費者教育の推進及び消費者への情報提供の強化を図り、警察署や市防犯協会及び地域と連携しながら、犯罪や被害の未然防止に取り組んでまいります。
地籍調査については、過去に調査した地区の認証送付遅延の早期解消を目指し、着実に進めてまいります。
ゼロカーボンシティの実現に向けては、昨年５月に改定した「尾花沢市環境基本計画」
を基に、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入推進を図ってまいります。
令和３年度より着手された中沢川小水力発電につきましては、昨年降雪前に完成し、試験運転中とのことであり、融雪後に本稼働する計画となっているようです。今後も民間事業者による再生可能エネルギーを活用した発電については、地元住民等への十分な説明を求めるなど、地元の理解と合意で計画が進められるよう働きかけてまいります。また、これまで、市民の皆様を対象としたゼロカーボンセミナー等を開催してまいりましたが、令和５年度は、小学生向けのパンフレットを作成し、環境教育を推進するとともに、引き続きスリーアール

小型家電リサイクル回収やリデュース、リユース、リサイクルの ３ Ｒ 運動を推進したごみの削減に取り組み、持続可能な循環型社会の形成に努めてまいります。
生活排水処理対策については、公共下水道及び農業集落排水事業への加入促進を継続的に実施するとともに、令和５年度からは、合併処理浄化槽設置補助事業における補助金を拡充し、生活排水処理設備の普及拡大と水環境の保全に努めてまいります。
簡易水道事業については、引き続き老朽管の更新による耐震化を進めるとともに、施設の維持管理により計画的に機器の修繕を行ってまいります。
また、漏水調査による有収率の向上を図り、安定した水道水の供給に努めてまいります。

第５の柱は「笑顔の花咲く

交流と協働のまち」です。

ふるさと納税は、今年度２月１日現在で約６万７千件、９億１千万円（対前年比 127％）余りの寄附が寄せられております。今後も本市の魅力と特産品を積極的にＰＲするとともに、ふるさと納税制度の本来の趣旨である「心のふるさと」「地域活性化」の観点から、関－12－係人口の拡大と返礼品の一層の充実による尾花沢ファンの拡大に努め、地域経済の活性化と自主財源の確保を図ってまいります。
また、全国の方に尾花沢市の魅力を知ってもらうきっかけとして「ふるさと大使」の佐々木則夫さん、佐渡ヶ嶽満宗さん、あべ美佳さん、太田渉子さんには、各種イベントで本市をＰＲしていただいております。今後も、ふるさと大使の皆さんのご協力を得ながら本市の魅力を全国に発信していただくとともに、本市のイベントに参加していただくなど、市民の皆様に元気を届けてまいります。
地元定着・ふるさと回帰については、若者の定住促進に重点を置き、郷土愛と誇りを育
むため、令和３年度から新庄・最上ジモト大学尾花沢キャンパスを開校しております。地元のヒト・モノ・コトを地元の人と語り、学び、体験することで、子ども達が生まれ育った地元への誇りを持ち、ここ尾花沢で居場所や仲間づくりに結び付けていく取組みを続けてまいります。
移住・定住については、従来の移住体験ツアーに加え、新たに、移住を検討されている方のニーズに沿ったオーダーメイド型のツアーにより、具体的に移住後の生活イメージを体感していただく機会の提供を図るなど、移住へと繋がる事業に取り組んでまいります。
また、二地域居住、ワーケーション、テレワークといった新たな働き方が提唱され、転職を伴わない地方への定住・移住の機運も高まっていることから、「尾花沢に移住して良かった」と思える住まいづくりへの助成を行うとともに、移住後も本市へ住み続けてもらえ
るよう、各種制度の案内や相談、さらには移住者が情報交換できる交流会を開催してまいります。
地域おこし協力隊については、今年度、原種最上早生の保存育成やそば祭り運営補助、ＰＲ活動など尾花沢そば振興に携わる隊員１名、観光振興を目的とした隊員１名、移住支
援コーディネーター1 名に活動いただいております。更には、徳良湖ヨット倶楽部による青少年育成に従事しながら、徳良湖の新たな魅力を発信していく隊員、グースカフェ運営に携わる隊員、徳良湖オートキャンプ場を拠点に尾花沢ならではのキャンプ体験を提供できるよう活動頂く隊員をはじめ、市の実情と隊員自身が主体的に取り組みたい課題をマッ
チングし、自由なテーマで活動に取組める「フリーミッション枠」の隊員を募集しております。隊員個人の持つ熱意、スキルあるいは経験を十分に発揮いただき、本市で将来の夢を思い描き、実現できるよう活動を後押しして、将来の移住・定住に繋げることで、地域や産業活性化の一助となるよう取り組んでまいります。
空き家の利活用については、令和４年度から、遠方の方や冬期間でも内覧できるよう３－13－

６０度撮影を行い、空き家をバーチャルで内覧できるサービスを提供しており、空き家バ
ンクをきっかけに移住する世帯が増加してきております。使える空き家については、所有者への意向調査を行い、相談会、空き家勉強会を定期的に開催しながら、空き家の有効活
用と移住・定住をさらに推進してまいります。
地区公民館については、急激な人口減少下にあっても地域を維持し、子どもから高齢者までのつながりを大切にしながら、安全安心に暮らし続けられるよう、関係機関と連携し、コミュニティや防災拠点としての公民館づくりを進めてまいります。また、新型コロナウ
イルス感染症にかかる行動制限は、改めて人と人との交流の大切さを認識させられたものでありました。今後は更に、地域が元気になる活動が展開できるよう、集落や地域団体が行う地域づくりを後押しし、交流人口、関係人口の拡大に努め、地域力の向上を目指してまいります。
また、市民とともにしあわせなまちづくりを進めるため「元気なおばなざわを語る会」を開催し、具体的な課題等について、しっかりと意見交換をさせて頂くなど、ヒザを交えた話し合いを継続してまいります。
さて、過疎地域の本市にとって、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えることは、最大の地域課題であります。そのため、急速に発展しているデジタル技術を最大限活用しながら、時代の変化に伴って多様化している行政需要に対応しつつ、よりきめ細かで利便性に優れた行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、スマート自治体アドバイザー等から助言をいただきながら、デジタル技術を活用した
地域課題の解決に取り組んでまいります。
この取組みの一つとして新たに計画しているのが「移動市役所」の導入です。これは、オンライン相談や各種手続きができる車両が地域に出向くことで、地域にいながら行政サービスを受けられるもので、主にデジタル端末に不慣れな方や交通手段がない高齢者を対象に、市内各地で展開してまいります。
また、スマートフォンなどを介して、自宅や外出先からでも行政手続きができる環境を整えるほか、タブレット端末によるマイナンバーカードや運転免許証をかざすだけで、本人確認と申請書の記入が済む環境を整備するなど、市民の皆さまにとって利便性の高い窓
口環境の整備に努めてまいります。
これら複数の施策を組み合わせて展開することにより、「書かせない」、「待たせない」、「来させない」窓口の実現を目指してまいります。
マイナンバーカードについては、各種証明書のコンビニ交付手数料の半額や保険証とし－14－

ての利用、転出・転入手続きのワンストップ化など利活用のシーンが今後増々拡大していきます。安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現を目指し、郵便局との連携やマイナンバーカード出張申請サポートカー等を活用し、さらなるマイナンバーカードの普及に努めてまいります。

以上が、令和５年度に盛り込んだ主な施策の概要であります。
新型コロナウイルス感染症のように、予期せぬ事象が起きる今、私たちを取り巻く状況は日々変化しているため、それらに柔軟に対応していかなければなりません。令和９年度には統合小学校の開校を目指しておりますが、それと同時に役目を果たした校舎が空き公共施設となります。そのため、それら施設の利活用やバスターミナルに隣接していた商業施設跡地と中心市街地の再開発、さらには「特定地域づくり事業協同組合」の設立などに向けて、先進事例の調査や研究、課題の洗い出しにも取り組んでまいります。
これらの施策を限られた財源と人員で着実に実行していくためには、健全な財政運営と時代に合った施策の展開が求められます。そのため、これまで以上に行財政改革を推進し、新たな行政需要にも対応できるよう努めてまいります。
私が目指す３つのまちづくりは、「みんなが安心して楽しく暮らせるまちづくり」、「若者が住み続けられる未来に向けてのまちづくり」、「誰もが魅力を感じるまちづくり」です。
これらを着実に進めることが、第７次尾花沢市総合振興計画で掲げる将来像の実現につながるものと考えております。今年はうさぎ年であり、新しい事に挑戦する最適な年と云われておりますので、チャレンジ精神を持ち、各種事業を推進するため、議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ、精一杯取り組んでまいります。
結びに、先に申し上げた施策を着実に実行し、先人たちが築き上げた財産をしっかり守
りながら、それらを磨き上げたうえで次の世代へ引き継ぐことができるよう、そして、本市の豊かな未来を創ることができるよう、誠心誠意努めてまいりますので、皆様の格別なるご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

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