令和５年度
公益財団法人神戸いきいき勤労財団事業概要

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団

目〔１〕財団設立の趣旨

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1〔２〕財団の概要
１ 名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 基本財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 機構
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 役職員数（常勤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
2
2
3

７ 役員等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5〔４〕令和４年度事業報告
１ 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事業別収支明細書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 正味財産増減計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
19
20
21
22

〔３〕定款

６ 事業別収入明細書
７ 事業別支出明細書
８ 財務状況の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
23
24

〔５〕令和５年度事業計画
１ 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経営改善の取組状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 事業別予定収支明細書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 予定正味財産増減計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 予定貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
29
30
31
32

６ 事業別予定収入明細書
７ 事業別予定支出明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔６〕令和４年度主要事業計画・実績比較

・・・・・・・・・・・・・〔７〕主要事業の推移（令和２年度～令和４年度）

・・・・・・・・・・

33
33
34
34

〔１〕財団設立の趣旨
当財団は、市民、事業者と行政の連帯と協力のもとに、中高年齢者の福祉の増進に関する事業並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づくシルバー人材センターに関する事業等を行い、もって高齢社会における勤労者をはじめとする市民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与することを目
的とする。

1

〔２〕財団の概要
１ 名

称

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団※ 平成 20 年４月１日 (財)神戸勤労福祉振興財団に(財)神戸市シルバー人材センターが統合し、名称を変更。平成 24 年
４月１日 公益財団法人に移行。

２ 設立年月日

設立許可
設立登記

３ 所

神戸市中央区江戸町 104 番地

在地

４ 基本財産５ 機

昭和 56 年 11 月２日
昭和 56 年 11 月 10 日

30,000 千円 （出捐

構

理事長
◦ 中塚

令和５年７月１日現在
総務部長

常務理事兼事務局長弘明

神戸市 100％）

・今井 毅

総務課長

・岩本 祥裕＊ 篠原

秀明

担当課長（経理担当）

里内 陽子
勤労者共済課長

吉村 俊哉
シルバー人材センター長・花木 晋一郎

担当課長（請負事業担当）

・加古 正信担当課長（派遣事業担当）（・花木シルバー人材センター長事務取扱）

東中部センター所長

◦ 仲田

光男

西部センター所長◦ 松本

幸宏

北区センター所長

高澤 和彦
西区センター所長

辰巳
・印は神戸市派遣職員◦ 印は神戸市退職職員＊印は神戸市再任用職員

2浩

６ 役 職 員 数（常 勤）

所

属

総
総

務

令和５年７月１日現在

理 事 長 常務理事

務

課

１
(１)

１

部長・
課
所 長
１
(１)

長

係

計

２

３

８
(２)

１

６

７

１
(１)

８

１０
(２)

部
勤労者共済課部

１(１)

東中部センター１１３

１４

西部センター

１８

９

北区センター

１

５

６

西区センター

１

７

８

５０

６２
(４)

本

シルバー人材
センター

合

１
(１)

１

計
（

６
(２)

４
(１)

）内は神戸市派遣職員数内書。臨時職員は除く。

以下は（公財）神戸市民文化振興財団への出向者
所属

部長・ 課長・館 長 副館長

係

計

灘区文化センター

１

１

兵庫区文化センター

１

１

長田区文化センター

１１

垂水区文化センター

１

１

４

４

合

理 事 長 常務理事

計3

７ 役 員 等（１）評議員令和５年７月１日現在（順不同）

氏
田

名
中

康

長谷川
加

秀

岡山商科大学副学長

孝之

連合神戸地域協議会議長

明

連合神戸地域協議会副議長

幸兵庫県経営者協会専務理事

守

神戸市シルバー人材センター会員

藤岸

所 属 団 体 ・ 職 名

敏

松

原

入

江

浩

子

兵庫県産業労働部労政福祉課長

大

畑

公

平

神戸市経済観光局長（２）理事・監事
財団役職名

氏

名

理 事 長

中

塚

常務理事
兼事務局長

今

井

理

事

宇

髙

理

事

山

口

理

事

高 木 貞 治神戸市技能職団体連合会会長

理

事

今

神戸商工会議所常議員

理事

山 下 貴 子同志社大学大学院ビジネス研究科教授

理

事

野

神戸大学大学院保健学研究科准教授

理

事

黒田

監

事

清

宮

監

事

落

合

津

田

弘

所 属 団 体 ・ 職 名明
毅

神戸市経済観光局部長康

弘連合神戸地域協議会事務局長康志

神戸労働者福祉協議会事務局長

由

和

雄

惠

多起子

奈

神戸市シルバー人材センター会員

豊

近畿労働金庫常務執行役員
本部長

美公認会計士・税理士

4

兵庫地区本部

〔３〕定款
公益財団法人神戸いきいき勤労財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人神戸いきいき勤労財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民、事業者と行政の連帯と協力のもとに、中高年齢者の福祉の増進に関する事業並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づくシルバー人材センターに関する事業等を行い、もって高齢社会における勤労者をはじめとする市
民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中高年齢者等の就業機会の開発及び就業相談(2) 中高年齢者の福祉の増進に関する事業(3) 高年齢者（概ね 60 歳以上で神戸市内に居住するものに限る。第 4 号及び第 5 号において同じ。
）に対する臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）の機会の確保及び提供（就業又は収入を保障するためのものは除く。
）(4) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものに限る。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業（兵庫県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けたものに限る。
）を希望する高年齢者への職業紹介事業又は労働者派遣事業の実施（就業又は収入を保障するためのものは除く。）(5) 高年齢者に対する臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習会等の開催(6) 神戸市勤労者福祉共済制度の運営(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県神戸市及びその周辺において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）

5第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 21 条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる住所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成 19 年内
閣府令第 68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）

6

第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

7

（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 評議員に対する費用弁償の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開
催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わな

8

ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任すること
とする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席評議員の中からその会議において選出された 2 名が、前項の議事録に記名押印
する。
第６章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 13 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を専務理事、2 名以内を常務理事とすることができる。
４ 第 2 項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退9

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会が別に定める理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選出する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）10

第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号。以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
第 11 章 補則（委任）第 40 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号。
以下｢整備法｣という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

11

松村

英洋

小笠原 啓介
草薙

信久

岩 根

正

板 東

慧

浅 井

悟

大谷

幸正

４ この法人の設立登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
竹中

幸雄

天羽

章司

松井 信五郎
堀井

説也

奥田

耕作

小 寺

隆

佐野

末夫

横山 ひろみ奥田保子

５ この法人の最初の理事長は竹中幸雄、常務理事は、天羽章司とする。
６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
嶋田

輝男

清水

好央

別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
投資有価証券等

物量等
取得価額

30,000,000 円

附 則
この定款は，平成 27 年 6 月 29 日から施行する。
附 則
この定款は，平成 30 年 6 月 28 日から施行する。
附 則
この定款は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

12

〔４〕令和４年度事業報告
令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症への対応からウィズコロナへ向けた対応が求められる中、「第５次中期経営計画」（対象期間：令和４～８年度）の初年度にあたり、同計画において二本柱として位置付けた勤労者福祉共済事業およびシルバー人材センター事業それぞれについて、課題を洗い出し、その解決に向け取り組ん
だ。
勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、昭和 47 年 11 月の神戸市による事業開始から 50 周年の節目を迎えたことから、特別企画を実施した。
また、神戸市から事業移管を受け６年が経過し、当財団の自主事業として、会員ニーズの把握のため、アンケート調査を実施した。今後、従来から提供している地域密
着型サービスと令和３年度に導入を行った全国型サービスとの相乗効果もはかりながら、アンケート結果を踏まえたサービス向上と加入要件の緩和による一層の会員確保に努め、会員である勤労者および企業等の福祉向上と活力ある地域社会づくりにつなげていく。
シルバー人材センター事業は、高年齢者に対する生きがいづくりの場等としての就業機会の提供を通じて、高齢者の健康維持や、急激に進む高齢化の進行や労働力人口の減少に対する企業等への労働力の供給事業として、その重要性が益々高まっている。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響や社会情勢の変化等、財団を取り巻く経営
環境が厳しくなるなか、オンラインによる入会手続きを開始する等、新規会員の確保に取り組んだ。
また、請負・委託になじまない就業について、派遣事業への切り替えを進める等適正就業に取り組むとともに、現場安全巡回の拡大のほか、使用機器の変更や講習の実
施、衛生推進体制の充実等、会員の安全就業対策の充実をはかり、事故防止に努めた。
１ 事業報告（１）勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業
令和４年度においては、福利厚生事業としての有効性の調査および事業拡大への検証のため、事業主・会員アンケート調査を実施した。調査結果をもとに利用者の満足度や新しいニーズを把握し、事業展開に活かした。
また、加入要件の緩和（個人事業主の加入・市内に事業所を有している企業）を実施し、ハッピーパックに加入可能となった個人事業主や、市外に本店がある神戸市内の企業の加入促進をダイレクトメールや広報媒体、電話案
内にて実施した。
制度設立 50 周年を迎え、会員への感謝の表明として大型特別企画（特別プ
レゼント、クイズ）を実施したほか、スポーツイベントやバスツアー、グル
メ企画等を再開し、サービス水準の維持および福利厚生の充実をはかった。
ウィズコロナの考え方の中、社会経済活動が活発となり、それに伴いレジ13

ャー施設の利用や旅行・宿泊割引、映画・演劇等の利用数が令和３年度と比較し増加した。
≪事業実績≫
事業名
健 康 ・
相 談 ・
支援事業

項

会員数（令和５年３月 31 日現在）2,330 社
目

内

事

業

事

績
312 件

大腸がん検診

郵送による大腸がん検診

920 件

相談・支援業務等

法律相談、心の健康相談、子育て支援等

22 件

健康づくり支援

家庭常備薬のあっせん

4,991 件

わくわくセレクション

観劇、コンサート、ランチ等のコースから選択

42,828 人

日帰りバスツアー

日帰りの推奨旅行

646 人

ソフトボール、フットサル、ウォーキング、

582 人

クライミング等
親子体験企画(北野工房、マリンピア神戸)

209 人

東急ホテルズ、休暇村、かんぽの宿（亀の井

保養所利用助成

815 人

ホテル）等

映画、演劇等

映画、演劇、コンサートチケットのあっせん

旅行割引等

旅行社のパック旅行助成

レジャー施設借上等

観光農園、プロ野球、Ｊリーグ等

5,955 人クラブ活動助成

軟式野球、卓球、バドミントン

272 人

スポーツクラブ

神戸ＹＭＣＡ、天王ダムスポーツガーデン

493 人

その他企画イベント

ビアテラス、クリスマスケーキ、スイーツ他

400 人

50周年記念事業

プレゼント企画、思い出募集等

5,245件

講座・セミナー

退職準備セミナー、各種講座助成

240 人

ハッピーパックニュース（月１回）

全会員

利用ガイド（年１回発行）

全会員

ホームページのユーザー件数

68,224 件

ホームページのアクセス件数

356,209 件

共済ニュースの発行等

その他の

実

兵庫県予防医学協会等

親子体験教室

ーション

容

人間ドック

スポーツ大会等

レクリエ

43,411 人

ホームページ等の運営

業
電子会員証
ハッピーパック「ぷらす」

6,484 人
660 人

メールマガジン登録者数

3,120 人スマートフォンへの累計実ダウンロード件数

3,969 件利用人数

32,308人

会員登録者数

4,079人メールマガジン登録者数

2,201人（収益事業等会計）
事業名

項

目

内

容

慶弔給付

結婚祝金、死亡弔慰金、還暦祝品

永年勤続褒賞

記念品支給（勤続５･10・20年）

実等績

5,811件

給付事業

14

4,297件（２）シルバー人材センター事業
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体で、神戸市在住で 60 歳以上の高年齢者に対し、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務にかかる就業」を通じた生きがいづ
くりの場を提供している。
また、高年齢者の知恵と経験を子育てや介護等の部門に生かすことにより、若い世代の就業や生活を支援し、地域に密着した社会貢献を行っている。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響のなか、新規会員の確保、会員の安全就業や適正就業への取組みを進めた。
① 会員の確保
令和４年６月まで毎月１回勤労会館で入会希望者説明会を開催していたが、同会館閉鎖に伴い、令和４年７月よりホームページの専用サイトよりいつでも入会手続きができる「オンライン入会手続き」を開始し、新型
コロナウイルス禍での新規会員確保に取り組んだ。
② 安全・適正就業の推進
会員の安全就業を推進するため、会員安全就業推進委員会（原則：毎月１回）のもと、現場安全巡回を実施（計 1,068 か所）するとともに、刈払機講習・自動車運転者講習等の会員向け研修を実施したほか、「安全就業だより」（年 10 回）、「シルバーニュース」（年２回）を発行し、安全意識
共有への取組みを行った。
また、請負・委任業務になじみにくい業務について、発注者や会員に理解を求めながら、シルバー派遣事業等への切り替えを進め、適正就業に取り組んだ。
③ 就業開拓の推進
民間企業等への訪問による受注開拓や既契約先への受注拡充の働きかけを行ったほか、民間企業や市役所を対象にシルバー人材センターの活用を促すセミナーを開催した。
また、「広報紙ＫＯＢＥ」をはじめとした各種広報媒体やホームページ
を活用し、事業のＰＲに努めた。
④ 地域に密着した事業の展開
家庭やマンション管理組合からの発注による庭木の手入や水やり、出前
託児（ぴよぴよ隊事業）等の子育て支援サービス、近年社会問題化している空家等の管理業務への取組みや神戸市と連携した空家・空地の除草作業を実施した。
また、市外在住の方には、ふるさと納税の返礼品として空地等の除草作

15

業を実施した。
⑤ 会員の自主的活動
新型コロナウイルス禍でイベントが中止となるなか、９月にデュオこうべで開催された『シルバーフェスティバル』に、会員自主活動グループ『ＷＡＦＵ ｄｅ 小物』が出展参加し、シルバー人材センターのＰＲ活動を実施した。
⑥ シルバー派遣事業および有料職業紹介事業
会員に臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務にかかる就業の機会を提供し、高年齢者の多様な働き方へのニーズに対応するため、（公社）
兵庫県シルバー人材センター協会が実施する労働者派遣事業（シルバー派
遣事業）および有料職業紹介事業を実施した。
≪事業実績≫〈１〉総（注）有料職業紹介事業を除く。

括
会員数

契約金額

就業延人員

契約件数

（人）

（千円）

（人日）

（件）

４月

11,915

252,473

52,6283,084

５月

12,015

243,178

50,615450

６月

12,127

272,589

53,794690

７月

12,171

263,453

52,864652

８月

12,216

251,570

51,184521

９月

12,306

252,977

49,991631

10月

12,389251,448

49,067899

11月

12,466261,691

50,863695

12月

12,522

247,564

48,850580

１月

12,587

209,089

43,452290

２月

12,689202,883

42,590290

３月

11,150228,884

46,570252

合計

11,1502,937,799

592,468

9,034

16

〈２〉区別会員数

男性
（人）
女性
（人）
計
（人）
構成比

東灘

灘

中央

兵庫

北

長田

須磨

垂水

西

合計

706

486

410

414

1,243

379

732

851

1,485

6,706

500

354

377

404

672

314

470

507

846

4,444

1,206

840

787

818

1,915

693

1,202

1,358

2,331

11,150

10.8%

7.5%

7.1%

7.3%

17.2%

6.2%

10.8%

12.2%

20.9%

100.0%〈３〉年齢階層別会員数
～64 歳

65 歳～

70 歳～

75 歳～

80 歳～

人

構成比

人

構成比

人

構成比

人

構成比

人

合計

構成比

人

構成比

男性

176

1.6%

1,210

10.8%

2,691

24.1%

1,815

16.3%

814

7.3%

6,706

60.1％

女性

252

2.2%

1,004

9.0%

1,790

16.1%

1,024

9.2%

374

3.4%

4,444

39.9％

全体

428

3.8%

2,214

19.8%

4,481

40.2%

2,839

25.5%

1,188

10.7%

11,150 100.0％〈４〉発注者別事業実績
発注先

契約金額

就業延人員

千円

構成比

人日

民間企業

2,073,696

70.6%

441,362

74.4%

家庭・個人

339,160

11.5%

67,850

11.5%

公共団体

308,105

10.5%

48,435

8.2%

外郭団体

216,838

7.4%

34,8215.9%

合 計

2,937,799

100.0%

592,468

100.0%

17

構成比

〈５〉職群別事業実績
職群

職種名（例示）

契約金額
千円

就業延人員

契約件数

構成比

人日

構成比

件

構成比

専門技術

パソコン訪問指導、一般経理
事務、設備保守点検

28,263

1.0%

5,648

1.0%

60

0.7%

技

能

植木剪定、大工、塗装、左官、製品製作、各種組立加工

197,940

6.7%

23,380

3.9%

3,209

35.5%

事務整理

文書整理事務、筆耕、調査事
務

27,351

0.9%

4,137

0.7%

71

0.8%

管理監視

建物管理、宿直、駐輪管理

221,370

7.5%

37,318

6.3%

228

2.5%

折衝外交

配布、検針、販売補助

81,8272.8%

18,391

3.1%

71

0.8%

一般作業

清掃作業、除草作業、軽作業

1,365,941

46.5%

317,444

53.5%

4,123

45.6%

サービス

家事援助サービス、老人介助

104,651

3.6%

30,015

5.1%

764

8.5%

請負合計

2,027,343

69.0%

436,333

73.6%

8,526

94.4%

派遣事業

910,45631.0%

156,135

26.4%

508

5.6%

2,937,799

100.0%

592,468

100.0%

9,034

100.0%

合計18

２ 事業別収支明細書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日，単位：円）
科

目

公益目的事業会計
勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業
収益事業等会計
共済給付事業
法人会計
合

計

収

支

出

収 支 差

2,449,680,768

2,473,922,780△ 24,242,012

214,071,883

203,096,820

10,975,063

2,235,608,885

2,270,825,960△ 35,217,075

99,044,873

95,360,770

3,684,103

99,044,873

95,360,770

3,684,103

72,636,090

74,482,637△ 1,846,547

2,621,361,731

2,643,766,187△ 22,404,456※神戸市からの収入（１）補助金（２）受託料入65,000,000 円
8,664,647 円

19

３ 正味財産増減計算書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日，単位：円）
科
Ⅰ

目

金

額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益48,834

特定資産運用益31

事業収益2,406,088,695

受取補助金等

130,000,000

受取助成金等

116,393

雑収益
経常収益

85,107,778
計

2,621,361,731⑵ 経常費用
事業費

2,569,167,156

管理費

74,482,637

経常費用

計

2,643,649,793

当期経常増減額△ 22,288,062

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
経常外収益

0
計

0

⑵ 経常外費用
経常外費用

1
計

1

当期経常外増減△ 1

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税および事業税

ⅡⅢ△ 22,288,0630

当期一般正味財産増減額△ 22,288,063

一般正味財産期首残高

637,933,214

一般正味財産期末残高

615,645,151

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額△ 116,393

当期指定正味財産増減額△ 116,393

指定正味財産期首残高

817,810,026

指定正味財産期末残高

817,693,633

正味財産期末残高

1,433,338,784

20

４ 貸借対照表（令和５年３月 31 日現在，単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
立替金
未収金
未収利息
未収消費税等前払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 基本財産投資有価証券
定期預金
基本財産合計⑵ 特定資産準基本財産
特別事業積立預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
損失準備引当資産
共済事業引当資産
共済給付準備資産
財政運営資金積立資産
建物附属設備特定資産合計⑶ その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
什器備品
車輌運搬具
出資金
電話加入権
預託金
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

金

科

額

目

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
182,521,696
未払金
124,339
未払配分金
150,283,611
未払費用
20,992
前受金
7,015,998
預り金
3,938,176
賞与引当金△ 887,026 流動負債合計
343,017,786 ２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計20,000,000 負債合計
10,000,000
30,000,000 Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
160,000,000
寄附金
23,000,000
助成金
4,534,518 指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
83,760（うち特定資産への充当額）
38,883,180
313,771,056 ２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
471,460,940
192,300,000 正味財産合計
2,461,637
1,206,495,091
11,857,173
2,698,053
817,333
1,757,174
714,715
11,0002,249,832
22,05014,479,800
305,000
34,912,130
1,271,407,221
1,614,425,007

21

負債及び正味財産合計

金

額25,736,740
128,118,562
2,656,725
168,380
2,276,148
17,595,150
176,551,705
4,534,518
4,534,518
181,086,223

815,231,996
2,461,637
817,693,633(30,000,000)(787,693,633)
615,645,151(414,266,940)
1,433,338,784

1,614,425,007

５ 財産目録（令和５年３月 31 日現在，単位：円）
科

目

金

科

額

（資産の部）
現金預金
現金

257,732

普通預金
日新信用金庫他

182,263,964
124,339

未収金

建物

11,857,173

建物附属設備

2,698,053

構築物

他

未収利息

150,283,611
20,992

未収消費税等7,015,998

前払金

スライドキャビネット 他

他

3,938,176

貸倒引当金△ 887,026

流動資産合計343,017,786

固定資産

日新信用金庫大阪協栄信用組合

20,000,000

事務所

他

14,479,800

他

305,000

固定資産合計

34,912,130
1,271,407,221
1,614,425,007

10,000,000 （負債の部）
30,000,000

特定資産

流動負債
未払金

準基本財産

委託費
日新信用金庫160,000,000

特別事業積立預金
日新信用金庫
日新信用金庫23,000,000
4,534,518
83,760

日新信用金庫38,883,180
313,771,056

共済給付準備資産
日新信用金庫471,460,940

2,656,725
168,380

預り金他

2,276,148

賞与引当金

17,595,150

流動負債合計176,551,705

固定負債
退職給付引当金

財政運営資金積立資産
三井住友銀行

他

前受金

所得税

共済事業引当資産

128,118,562

未払費用

シルバー事業発注者

損失準備引当資産
三井住友銀行

25,736,740

未払配分金

社会保険料

減価償却引当資産
三井住友銀行他

シルバー会員に対する配分金

退職給付引当資産

特定資産合計22,050

敷金

資産合計

基本財産合計普通預金

11,0002,249,832

シルバー車輌再資源化預託金

定期預金

建物附属設備他

その他固定資産合計

令和４年度こうべＳＤＧｓ市民債

普通預金714,715

電話加入権

駐車場

投資有価証券

普通預金

他

出資金

保証金

基本財産

普通預金

1,757,174

車輌運搬具

預託金

事務所賃借料

普通預金

817,333

パッカー車

シルバー事業収入

普通預金

額

什器備品

立替金

普通預金

金

その他固定資産

流動資産

普通預金

目

固定負債合計
負債合計

4,534,518
4,534,518
181,086,223

192,300,000 （正味財産の部）
2,461,637
1,206,495,091

22

正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,433,338,784
1,614,425,007

６ 事業別収入明細書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日，単位：円）
内
科

目

収

公益目的事業会計

入

訳

受託料
収 入

事業収入

補助金
収 入

その他
収 入

0 130,000,000

16,433,256

0015,615,539

0 130,000,000

817,7172,449,680,768

2,303,247,512

214,071,883

198,456,344

2,235,608,885

2,104,791,168

収益事業等会計99,044,873

94,176,536

00

4,868,337

共済給付事業

99,044,873

94,176,536

00

4,868,337

0 8,664,647

0

63,971,443

2,397,424,048 8,664,647 130,000,000

85,273,036

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計72,636,090
合計

2,621,361,731

７ 事業別支出明細書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日，単位：円）
科

目

支

出

内

訳

人件費

物件費

2,473,922,780

268,997,064

2,204,925,716

203,096,820

27,337,449

175,759,371

2,270,825,960

241,659,615

2,029,166,345

収益事業等会計95,360,770

12,851,965

82,508,805

共済給付事業

95,360,770

12,851,965

82,508,805

74,482,637

70,448,525

4,034,112

2,643,766,187

352,297,554

2,291,468,633

公益目的事業会計
勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計
合

計

23

８ 財務状況の推移（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

３→４増減

当期経常増減額▲ 14,298

3,869▲ 22,288▲ 26,157

経常収益

3,818,387

3,413,285

2,621,362▲ 791,923

3,707,673

3,304,189

2,449,681▲ 854,508

110,714

109,096

171,681

62,585

3,832,685

3,409,416

2,643,650▲ 765,766

3,719,040

3,304,498

2,473,806▲ 830,692

107,852

100,01395,361▲ 4,652

0

0

0

0

5,793

4,905

74,48369,578

0

0

0

0

▲ 212

15,3780▲ 15,3780

37,4240▲ 37,424212

22,0460▲ 22,046

222

222

0

▲ 222

▲ 14,732

19,025▲ 22,288▲ 41,313

633,640

618,908

637,933

19,025618,908

637,933

615,645▲ 22,288

当期指定正味財産増減額
指指定正味財産増加額
定
指定正味財産減少額
正
味
うち一般正味財産への振替額
財
産 指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高▲ 9,116

▲ 117

▲ 116

1

0

0

0

0

9,116

117

116

▲ 1

9,116

117

116

▲ 1

827,043

817,927

817,810▲ 117

817,927

817,810

817,694▲ 116

正味財産期首残高

1,460,683

1,436,835

1,455,743

18,908

当期正味財産増減▲ 23,848

18,908▲ 22,404▲ 41,312

正味財産期末残高

1,436,835

1,455,743

1,433,339▲ 22,404

資産合計

1,750,587

1,715,589

1,614,425▲ 101,164

470,266

437,404

343,018▲ 94,386

固定資産
貸
うち建物
借
対 負債合計照
流動負債
表（
うち短期借入金B
固定負債／
S
うち長期借入金）
正味財産合計

1,280,321

1,278,185

1,271,407▲ 6,778

8,975

12,416

11,857▲ 559

313,752

259,846

181,086▲ 78,760

311,549

256,237

176,552▲ 79,685

0

0

0

0

2,203

3,609

4,534

925

0

0

0

0

1,436,835

1,455,743

1,433,339▲ 22,404

指定正味財産817,927

817,810

817,694▲ 116

一般正味財産618,908

637,933

615,645▲ 22,288

うち公益
うち公益以外
経常費用
一
うち事業費（公益）般
うち事業費（公益以外）
正味
うち管理費（公益）財うち管理費（公益以外）
産
評価損益等
増
正 減 当期経常外増減額
味 の
経常外収益
財 部
産
経常外費用
増
法人税、住民税及び事業税減計
当期一般正味財産増減額算
一般正味財産期首残高書
一般正味財産期末残高

流動資産

24

〔５〕令和５年度事業計画
令和５年度は、「第５次中期経営計画」（対象期間：令和４年度～令和８年度）の２
年度にあたる。
同計画においては、勤労者福祉共済事業およびシルバー人材センター事業を当財団事業の二本柱として位置付け、それぞれの事業について課題を洗い出し、その課題に向けた具体的な取組みを盛り込んでいる。
両事業について具体的な取組みを進めることにより「勤労者をはじめとする市民の福祉の向上と活力ある地域社会づくりに寄与する」という当財団の目的の達成を目指
すものである。
勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、当財団の自主事業として会員ニーズの把握に努め、従来から提供している地域密着型サービスの充実に加え、全国型サービスの導入をはかってきた。
令和４年度には、会員のアンケート調査を行ったが、令和５年度からはその結果を踏まえたサービスの拡充、リニューアルを順次進めていく。
また令和４年度に加入資格の拡大を行ったことに伴う会員の確保により、安定的な運営に努め、会員である勤労者の福祉のさらなる増進をはかる。
シルバー人材センター事業は、高齢化の進行や労働力不足により高年齢者に対する生きがいづくりの場等としての就業機会の提供の重要性が、益々高まっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした社会情勢の変化等に伴う経営環境の厳しさに対応するため、経費の削減や事務費率の改定等による経営改善に取り組む。また、引き続きオンライン入会手続き等ＷＥＢを活用した情報提供・ペー
パーレス化の推進や契約の大半を占める請負・委任にかかる就業の適正化に積極的に取り組む。
会員の安全就業対策については引き続き推進し、就業中の事故防止に努める。
１ 事業計画（１）勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業
勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業は、市内企業の事業主と当財団が協力し、従業員の福利厚生事業を実施することにより、従業員の意欲向上や定着、人材の確保等中小企業等の振興に寄与することを目的としている。
神戸市からの事業移管後６年が経過し加入促進策等の効果もあり、入退会の差はプラスとなっているが、既会員企業内の採用と退職の差がマイナスとなっており、全体では会員数の減少が続いているのが現状である。
令和５年度は、第５次中期経営計画に掲げた具体的取組み内容を進めることにより、さらなるサービスの充実および加入促進・退会抑止につなげる。

25

① 地域密着型サービスの充実
従来から実施している「健康・相談・支援事業」、「レクリエーション事業」等の地域密着型サービスの充実への取組強化を進めるとともに、新たな会員ニーズへの適応として、子育て世代のニーズに対応した新たな子育て支援サービスの提供や、子供向けイベント、親子体験教室等若い世代をターゲットにしたサービスの拡充を検討する。
昨年度、会員へのアンケート調査を実施したが、その結果を踏まえたサービスの拡充、リニューアルを５年度から順次実施する。
ア 健康・相談・支援事業(ｱ)人間ドック等の利用補助(ｲ)法律・心の健康相談(ｳ)子育て支援事

業 (ｴ)家庭常備薬のあっせん （ｵ）新規事業：インフルエンザ予防接種
助成
イ レクリエーション事業(ｱ)わくわくセレクション (ｲ)保養所利用助成 (ｳ)パック旅行費用の割引および助成 (ｴ)映画、観劇チケット等の割引斡旋 (ｵ)日帰りバスツアー (ｶ)レジャー施設やスポーツクラブ等の利用割引 (ｷ)スポーツ大会、
バンドパーティ、夏休み・春休み親子体験教室 等② 全国型サービスの魅力発信
令和３年度より、従来の地域密着型サービスに加え、民間の福利厚生サービス事業者と提携し、ハッピーパック「ぷらす」として全国型サービスの充実をはかっている。
令和５年度は、地域密着型サービスとの補完、相乗効果により４年度に加入資格拡大した対象企業等の一層の加入促進につなげる。
ア ハッピーパック「ぷらす」の概要(ｱ)全国 1,000 以上の遊園地・テーマパーク等のレジャー施設 (ｲ)20,000
軒以上の宿泊施設 (ｳ)1,000 以上の日帰り湯施設 (ｴ)40,000 店以上のカジュアルグルメ店等 (ｵ)これまで未提携の全国系列映画館 (ｶ)その他 200,000 以上の施設利用③ ＩＣＴ化の推進
社会情勢の変化や新たな会員ニーズに適応した利便性の向上を進めるた
め、決済のキャッシュレス化、会員企業等とのデータ連携、ホームページの機能拡充等ＩＣＴ化を推進する。
令和５年度は、６年度のシステム更新に向け、詳細を詰める等準備を進
めていく。

26

④ 共済給付事業の実施
市の直営事業を承継した給付事業として、(ｱ)結婚・出産祝金、入学祝金、卒業・20 歳祝品、還暦祝品、死亡弔慰金、傷病見舞金の「慶弔給付」および (ｲ)同一企業で会員資格を得てから５・10・20 年勤務された会員に贈呈する「永年勤続褒賞記念品支給」の２事業を実施する。
（２）シルバー人材センター事業
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体であり、市内在住で 60 歳以上の高年齢者に対し、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務にかかる就業」を通じた生きがいづくりの場を提供している。
シルバー人材センター事業は、フレイルの予防の三本柱である「栄養」、「運動」、「社会参加」のうち、「運動」と「社会参加」に役立ち、市民の健康寿命延伸にも寄与できる事業である。
人口減少社会の到来により、生産年齢人口の割合は減少し、出生数が減少するとともに、高齢化率はさらに高まり、労働力不足が顕在化する。このよ
うな状況のなか、シルバー人材センター事業の重要性は益々高まると予想される。
一方で、いまだに残る新型コロナウイルス感染症の影響や、諸物価の高騰をはじめとした社会経済情勢の変化は、シルバー人材センター事業の運営基盤を揺るがしかねない厳しい状況を招いている。これに対応するため、一層の経費の削減に努めるほか、令和５年度下半期より事務費率を改定することに加え、令和６年度より会費の徴収を行う予定としている。
今後会員がより高齢化することが予想されるが、引き続き就業を通じた生
きがいづくりの場を提供し、高年齢者の福祉の増進と活力ある地域づくりに貢献していく。
① 会員確保と意識・能力向上
ア 新規会員確保
専用サイトからいつでも入会手続きができるようオンライン入会説明会を中心に、利便性を高めることで新規会員確保に努める。
なお、オンライン入会説明会が利用できない方には、電話等により説明
会資料・申込書を送付する等柔軟に対応していく。
また、ＷＥＢを活用した情報提供・ペーパーレス化を推進する。
イ 会員の意識・能力向上・フォローアップ
市民が安心してサービスを利用できるよう、刈払機の実技講習の実施や、（公社）兵庫県シルバー人材センター協会が開催する技能講習会の受講案
内をシルバー人材ニュースにより行う等、リスキリングを促進することに27

より会員の意識・能力向上をはかっていく。
また適正就業の推進により増加している派遣会員に対しても、ビジネス
マナーや接遇、労働法規等の講習会を継続して実施していく。
さらに適正就業に向けて就業場所を訪問しているが、これにあわせて就業状況を聞き取る等、会員のフォローアップを行う。
② 安全・適正就業
ア 安全就業の環境づくり
会員がより高齢化するなか、事故の発生を防ぐため、入会時に「安全就業の手引き」を配付するとともに、就業紹介時に意識啓発を行う。
また、毎月発行する「安全就業だより」やホームページ等を通じて、安全第一の就業の徹底をはかる。
特に傷害事故の大半を占める転倒による事故の減少をはかるため、神戸市と連携をはかりながら、フレイル予防等の啓発を「安全就業だより」に掲載し注意喚起をはかる。
さらに現場安全巡回を継続し、安全上の課題等を確認していく。
イ 適正就業の推進
現在取組みを進めている適正就業について、継続した検証を行い、指揮命令がある等請負・委任になじまない就業については、（公社）兵庫県シ
ルバー人材センター協会が実施する労働者派遣事業（シルバー派遣事業）への切替えを依頼する等、就業形態に合わせた契約を締結する。
併せてワークシェアリングを進め、より多くの会員の就業機会を確保する。
③ 神戸市との連携
神戸市の高齢者就業促進に関する取組みに積極的に連携・協力し、高齢者の就業機会拡大に寄与する。
④ シルバー派遣事業および有料職業紹介事業
シルバー派遣事業および有料職業紹介事業の実施事務所として、高年齢者の就業に適した、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務への雇用を希望する高年齢者の求職活動を支援する。

28

２ 経営改善の取組状況
当財団では、神戸市の外郭団体として、市との連携、協力のもとに公的サービ
ス提供の一翼を担うことができるよう、令和４年度を初年度とする第５次中期経
営計画（計画期間４年度～８年度）に基づき、着実かつ安定的に事業を実施している。
なお、令和５年度予算の編成に際して、新型コロナウイルス感染症の影響等により収支が大変厳しい状況となったことから、当財団職員に向けて「経営改善への取り組み強化について」を発出し、経費の節減、収入の確保に向けて抜本的な取組みを進めている。今後ともさらなる経営改善および経営基盤の強化に取り組
み、職員一丸となって危機を乗り越えていく。
（１）勤労者福祉共済（ハッピーパック）事業
低廉で安定的・持続的で魅力あるサービスの提供や利便性の向上に努め、スケールメリットを活かした安定的な事業運営のため会員数の維持拡大に取り組み、会員のさらなる福祉増進に寄与する。
具体的には、①新規会員の獲得・退会防止のため、令和３年度から、地域密着の福利厚生サービスに加え、サービス対象を全国に広域化した「ハッピーパック＋（ぷらす）」を導入、さらに②未加入企業への加入勧誘や各種団体への事業説明によるアプローチの強化、③他都市・団体との情報交換を密にして新しいサービスの開拓、④地域に密着したサービスの充実等を進めていく。
（２）シルバー人材センター事業
高年齢者の知恵と経験を生かした幅広い分野の就業開拓に積極的に取り組
むとともに、様々な経歴を有する多くの会員を確保し、高年齢者に就業を通じた生きがいづくりの場を提供する。
具体的には、①会員確保に関しては、専用ＷＥＢサイトからいつでも入会手続きができるオンライン入会手続きを継続するとともに、スマートフォンなどから配分金明細書やお知らせが確認できる会員向けＷＥＢサービスを新たに導入し、利便性を高めることで新規会員のさらなる確保に努める。②より多くの会員が就業できるよう、新たに就業開拓チームを設置し就業機会のさらなる拡大をはかる。③ハローワークと連携した広報活動を実施する。④シルバー人材センターにおける会員確保や就業開拓、安全・適正就業推進等のサービス拡充にかかる経費の増加に対応するため、事務費率の改定や会費の徴収を予定している。

29

３ 事業別予定収支明細書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：千円）
科

目

収

公益目的事業会計

入△ 54,548

220,438

220,335103

1,967,116

2,021,767△ 54,651

101,862

101,340

522

101,862

101,340

522

16,57520,716△ 4,141

2,305,991

2,364,158△ 58,167

共済給付事業
法人会計計※神戸市からの収入（１）補助金（２）受託料

収 支 差

2,242,102

収益事業等会計合出2,187,554

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

支65,000 千円－ 千円

30

４ 予定正味財産増減計算書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：千円）
科
Ⅰ

目

金

額

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益109

特定資産運用益0

事業収益

2,137,183

受取補助金等

130,000

受取助成金等

116

雑収益
経常収益

38,583
計

2,305,991⑵ 経常費用
事業費

2,343,326

管理費

20,716

経常費用

計2,364,042

当期経常増減額△ 58,051

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
経常外収益

0
計

0

⑵ 経常外費用
経常外費用

0
計

0

当期経常外増減

0

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税および事業税

ⅡⅢ△ 58,051
0

当期一般正味財産増減額△ 58,051

一般正味財産期首残高

615,645

一般正味財産期末残高

557,594

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額△ 116

当期指定正味財産増減額△ 116

指定正味財産期首残高

817,694

指定正味財産期末残高

817,578

正味財産期末残高

1,375,17231

５ 予定貸借対照表（令和６年３月 31 日現在，単位：千円）
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
立替金
未収金
未収利息
前払金
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産⑴ 基本財産投資有価証券
定期預金
基本財産合計⑵ 特定資産準基本財産
特別事業積立預金
退職給付引当資産
減価償却引当資産
損失準備引当資産
共済事業引当資産
共済給付準備資産
財政運営資金積立資産
建物附属設備特定資産合計⑶ その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
什器備品
出資金
電話加入権
預託金
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

金

額

科

目

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
136,592
未払金
107
未払配分金
131,147
未払費用
21
未払消費税等
3,983
前受金△ 1,087
預り金270,763
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債20,000
退職給付引当金
10,000 固定負債合計
30,000 負債合計金額

24,005111,207
2,624
3,483
139
2,446
16,547
160,451
5,587
5,587
166,038

160,000 Ⅲ 正味財産の部
23,000 １．指定正味財産
5,587
寄附金
84
助成金
38,883 指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
313,771（うち特定資産への充当額）
471,461
192,300 ２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
2,346
1,207,432 正味財産合計

815,232
2,346
817,578
30,000787,578
557,594414,267
1,375,172

11,298
2,532
708
1,409
11
2,250
22
14,480305
33,015
1,270,447
1,541,210

1,541,210

32

負債及び正味財産合計

６ 事業別予定収入明細書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：千円）
内科

目

公益目的事業会計

収

入

受託料
収 入

事業収入

2,187,554 2,040,554

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

訳
補助金
収 入

その他
収 入

0

130,000

17,000203,55400

16,884

1,967,116 1,837,0000

130,000

116

220,438

収益事業等会計101,862

96,629

0

0

5,233

共済給付事業101,862

96,629

0

0

5,233

16,57500016,5752,305,991 2,137,1830

130,000

38,808

法人会計合計

７ 事業別予定支出明細書（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日，単位：千円）
科

目

公益目的事業会計

支

出

内
人件費

訳
物件費

2,242,102

259,988

1,982,114

220,335

27,033

193,3022,021,767

232,955

1,788,812

収益事業等会計101,340

12,72388,617

共済給付事業101,340

12,72388,617

20,716

17,162

3,554

2,364,158

289,873

2,074,285

勤労者福祉共済事業
シルバー人材センター事業

法人会計
合

計

33

〔６〕令和４年度主要事業計画・実績比較
項

目

計

画

実

績

勤労者福祉共済（ハッピーパ １．従来型サービスの充実
ック）事業
２．新たな会員ニーズへの適応
３．ＩＣＴ化の推進

年度末時点での会員数

シルバー人材センター事業

契約金額

１．会員確保と意識・能力向上
２．安全・適正就業
３．神戸市との連携

43,411 人
2,938 百万円
契約件数
9,034 件
会員就業率51.6 %〔７〕主要事業の推移（令和２年度～令和４年度）
項

目

令和２年度
実 績

令和３年度
対前年度比
実 績

令和４年度
対前年度比
実 績

勤労者福祉共済事業会員数※各年度末時点での会員数

43,525 人

43,805 人

100.6% 43,411 人

99.1%

シルバー人材センター契約
金額

3,715 百万円

3,359 百万円

90.4%

2,938 百万円

87.5%

シルバー人材センター契約
件数

10,258 件

9,556 件93.2%

9,034 件94.5%

シルバー人材センター会員
就業率51.8 %

53.4 %

103.1%

51.6 %

96.6%

34