特定非営利活動法人 ふくしま NPO ネットワークセンター
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ふくしま NPO ネットワークセンターという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を福島県福島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、主に福島県内で活動する、民間非営利活動団体及び市民団体を支援し、これらの活動の基盤整備を進め、地域や分野を越えたネットワークの拠点となるとともに、まちづくりの推進活動については積極的にこれと取り組み、行政や地域と連携した新たな協働関係を築きながら、もって市民社会の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条別表に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行うほか、まちづくりの推進を図る活動を行う。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） NPO 活動・市民活動に関する情報の収集・発信事業（２） NPO 活動・市民活動や運営・交流に関する支援及び相談事業（３） NPO 活動・市民活動に関する研修事業（４） NPO 活動・市民活動に関する調査・研究及び政策提言に関わる事業（５） まちづくりの推進に寄与する事業（６） その他法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 準会員 この法人の目的に賛同し、法人の事業に参加することを主とする個人及び団体（３） 賛助会員

この法人の目的に賛同し、法人の活動を財政的に支援することを主と

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する個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会資格・条件等は特に定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 入会の承認は理事会で行う。ただし、この法人の活動に支障が無い限り入会を認めるものとする。
４ 理事会が正当な理由をもって入会を認めない場合、速やかに理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 準会員及び賛助会員の会費は、理事会がこれを別に定める。
（会員資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して３年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反した場合。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行った場合。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員、顧問及び参与（種別及び選任）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事長 １人

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（２） 副理事長 若干名（３） 常務理事 若干名（４） 理事

５人以上２０人以下（５） 監事

２人

２ 理事及び監事は総会において選任する。
３ 理事長、副理事長、常務理事は、理事の互選とする。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、
あらかじめ理事長が指名した順序に従ってその職務を代行する。
３ 常務理事は、理事会の議決に基づき、理事会の常務を分担処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき会務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査する。
（２） この法人の財産の状況を監査する。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１５条 役員の任期は２年以内とし、選任後２年目となる年に行われる「通常総会」の終結時までとする。
「通常総会」が任期の２年を超えて行われる場合は、任期の末日後「通常総会」が終結するまで任期を伸長する。
２ 任期の終了に際し、その後の再任を妨げない
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
５ 理事長、副理事長、常務理事の後任が選出されていない場合、任期の末日後最初の理事会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）

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第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合において、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には実費を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（顧問及び参与）
第１９条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は理事会の承認を得て理事長が任命する。
３ 顧問は、理事長の求めにより、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 参与は、理事長の諮問に応じる。
５ 前３項に定めるもののほか、顧問及び参与に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
第５章 総会（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の定足数および権能）
第２２条 総会においては、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び活動決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬

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（６） 会費の額（７） その他運営に関する重要事項（開催）第２３条 通常総会は決算日から３か月以内に毎年一回開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１４条第５項４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
３ 理事や正会員が総会開催の目的で、ある事項について提案をした場合に、その提案について正会員全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったとみなす。
（表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は平等とする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
４ 前項の規定により表決した正会員は、第２２条、第２６条、第２８条及び第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。

5５ 団体会員の議決権は各１票であり、この法人に対する代表者が表決する。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。
）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。
）（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、第２６条第３項により、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（理事会の定足数及び機能）第２９条 理事会においては、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 事業計画及び活動予算並びにその変更（３） 総会の議決した事項の執行（４） 事務局の組織及び運営（５） その他総会の議決を要しない会務の執行（開催）第３０条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１４条第５項５号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。

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２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所（当該理事会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない理事が当該理事会に出席する方法を含む。）又は開催の方法（当該理事会の場所を定めない場合に限り、理事が当該理事会に出席するために必要な事項を含む。）、目的及び審議事項を記載した書面（メール文書も含む）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず緊急の理事会開催が必要なときは、招集条件について理事の３分の２以上の同意を得て開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。
（議決）
第３３条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによるものとする。
（表決権等）
第３４条 各理事の表決権は平等とする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（理事会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（理事会の場所を定めなかった場合に限る。）（２） 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産

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（２） 会費（３） 寄附金品（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の管理）第３７条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（会計の原則）第３８条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計運営）
第３９条 会計の主たる業務は事務局が行う。
（事業計画及び予算）第４０条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第４１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合は、理事会の議決により、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４２条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費の使用は、理事会の承認を得なければならない。
（事業計画及び予算の変更）
第４３条 事業計画及び予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び活動決算は、理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（事業年度）

8第４５条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
第８章 事務局（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長などの職員を置き、それらは理事長が任免する。
３ 事務局の職員は、有給とすることができる。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条 この定款は、理事会において総理事数の３分の２以上の承認を得、総会において出席した正会員の４分の３以上の承認を得なければならず、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）正会員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他事業を行う場合における、その種類及びその当該その他の事業に関する事項（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（１０）定款の変更に関する事項（解散）第４８条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が解散する際に生じる残余財産は、この法人と類似の目的をもつ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

9（合併）
第５０条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、福島民報及び福島民友に掲載するかインターネット・ホームページに掲載する。
第１１章 雑則（細則）
第５２条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

齋藤

實

代表理事

佐藤和子

代表理事

星野珙二

常務理事

加藤節子

理事

阿部謙治

同

遠藤哲哉

同

加藤雅昭

同佐藤昇司

同

須田弘子

同

中井勝己

同

初澤敏生同半田節彦

監事

高橋郁夫

同山川充夫

３ この法人の設立当初の役員の任期は第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年５月３１日までとする。

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６ この法人の設立当初の正会員の会費は、次に掲げる額とする。
（１）年会費 １０，０００円
付則
この定款の変更は認証の日（平成１４年１１月２１日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成１５年１１月２６日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成１８年１１月１３日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成２０年１１月１２日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成２２年１１月１０日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成２４年１１月２９日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成２５年１１月２１日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（平成２８年１１月３０日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（令和２年４月２１日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（令和４年３月２日）から施行する。
付則
この定款の変更は認証の日（令和４年９月２８日）から施行する。

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