ITI 調査研究シリーズ
No.117ＡＳＥＡＮ の 新 輸 出 大 国 ︑ ベ ト ナ ム の 躍 進

No.
71

2020年度

課題と展望

コロナ禍と米中対立下のASEAN－貿易、サプライチェーン、経済統合の動向－

２018年3月
一般財団法人 国 際 貿 易 投 資 研 究 所 ︵ I T I ︶（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2 0 2 1 年 3月

（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT

競輪の補助事業

この報告書は、競輪の補助により作成しました。
https://jka-cycle.jp

はしがき世界各国で構築されてきた FTA（自由貿易協定）は貿易の自由化とグローバル化に大きく寄与し、企業のサプライチェーンは地域大・世界規模に拡大した。FTA による関税の引き下げやルールの整備は円滑な貿易と投資を促進、企業や消費者にとってメリットをもたらした。一方、国によっては産業の衰退や失業などが生じている。これは技術革新による面が大きいが、貿易自由化や移民などに象徴されるグローバル化が原因であるという反グローバル化の論調が米国や欧州で強まった。その象徴が英国の EU 離脱と米国のトランプ前大統領の当選であった。
「米国第一主義」を掲げたトランプ前大統領は中国からの輸入に追加関税措置を実施するなど、保護貿易的な政策を次々と打ち出し、米中の貿易摩擦は世界の貿易に影響を及ぼした。2021 年にはトランプ前大統領に代わって民主党のバイデン氏が大統領に就任したものの、追加関税措置は実施が継続されている。
さらに 2020 年に新型コロナウイルスが全世界へと拡散し、都市封鎖やサプライチェーンの混乱により各国の生産や消費活動に甚大な打撃を与え、多くの国がマイナス成長となった。発生から 1 年が経過した 2021 年にようやくワクチンの接種が始まったが、感染の終息と経済の回復にはさらに時間を要すると考えられる。
新型コロナウイルスの感染拡大下では、一部の国で医療用品の輸出制限などの貿易制限措置が行われたほか、国境を越えて拡大したサプライチェーンが却って生産のリスクとなるなど、企業はいま一度自社の供給網を見直す必要が生じている。
今年度の研究会では、新型コロナウイルスの拡大が続く状況において、貿易自由化への反動として強まってきた貿易の保護主義的な動向への ASEAN の対応と影響について、AEC（ASEAN 経済共同体）の動向および貿易やサプライチェーンの脆弱性、非関税措置への取り組みといった観点から分析を行った。
本報告書が、ASEAN で事業を行い、あるいは計画している機械工業企業、中小機械工業の各位に資することが出来れば幸甚である。
なお、本報告書の各章の見解は、執筆者の属している機関および国際貿易投資研究所の公式の見解ではないことにご留意頂きたい。

2021 年 3 月
一般財団法人

国際貿易投資研究所

要
第1章

旨

保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア―AEC の深化と RCEP 署名―

米中貿易摩擦をはじめとする保護主義と 2020 年に入ってからのコロナウイルスの世界的感染拡大が、未曽有の大きな負の影響を ASEAN と東アジア経済に与えている。コロナ
ウイルスに対しては、ASEAN と東アジアが地域としての対策を講じてきた。また保護主義とコロナの拡大下ではあるが、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。AEC の深化は、コロナ期においてもコロナ後においても、ASEAN の発展にとって必須であろう。2020 年
11 月には、遂に RCEP が東アジア 15 か国によって署名された。RCEP は東アジアで初のメガ FTA である。RCEP の署名は、ASEAN にとっても大きな意義がある。ASEAN が提案して交渉を牽引してきたメガ FTA が署名された。また日本にとっても、大きな意義がある。RCEP により、日本からの輸出に対する中国と韓国の関税撤廃割合は大きく拡大し、日本経済にも日本企業にもプラスとなる。更に RCEP の署名は、現在の保護主義に対抗し、現在の状況を逆転していく契機となる可能性がある。CPTPP と日本 EU・EPA とともに、東アジアのメガ FTA である RCEP の署名は、更に大きなインパクトを持つであろう。

第 2 章 ASEAN における保護主義の動き－新型コロナ危機における保護主義の台頭とその対応－
世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥る中、自由貿易の推進役として自由貿易協定（FTA）
構築が期待されたが、2010 年代半ば以降、世界各国で発生した所得格差拡大の原因は、「グ
ローバル化」にあるとの批判が噴出した。それらの声を背景に登場したのが、貿易赤字の削減や国内産業復活のためには、保護主義的政策採用も厭わない米トランプ大統領である。ト
ランプ政権の 4 年間は、米国の制裁的措置実施のみならず、世界各国も米国に対して報復措置を発動するなど、保護主義措置の応酬合戦に発展、自由貿易が危機に陥った。
その中で ASEAN は経済共同体（AEC）構築の旗の下、四半世紀以上に亘り、地域統合・自由化を進めてきた。しかし 2020 年の新型コロナ危機により、一部の加盟国が医療品、食糧などで自国内供給を優先し、輸出制限的措置を導入した。この行動は ASEAN の経済共同体の取り組みと逆行している。危機感を募らせた ASEAN 経済相は、法的拘束力はない
が、20 年 6 月に「ASEAN 経済協力・サプライチェーン連結性強化にかかるハノイ行動計画」、11 月には同行動計画の下、「必需品に対する非関税措置実施に関する覚書（MOU）」

i

を締結、非関税措置の適用自粛を確認した。「ハノイ行動計画」採択以降、ASEAN での貿
易制限措置の導入の動きは抑制されており、「ピア・プレッシャー」が有効に機能した。
今後の課題は、ASEAN で生産されていないワクチンや治療薬の確保である。これらの確保に格差や遅れが生じる場合、域内経済格差は更に拡大し、AEC2025 の取り組みも遅れることになる。ASEAN は発展度合いや経済規模、所得格差を越えて、ASEAN としての集団行動により、バーゲニングパワーを発揮しながら、これら取り組みを進める必要がある。集団行動によりワクチン確保などで成果があがれば、ASEAN 共同体としての一体性や
ASEAN の中心性は更に確固になろう。

第3章

米国の対中追加関税措置による ASEAN の貿易への影響

米国が 2018～2019 年に実施した中国への追加関税措置により、中国からの輸入税率は全体の平均で 24.8％と MFN（最恵国）税率の 5.1％と比べて大きく上昇した。実施された
第 1～4 弾までの追加関税の対象品目は合計で米国の対中輸入額の約 3 分の 2 に相当する。
追加関税の実施後、中国からの輸入が減少し対中貿易赤字は削減されたが、ASEAN やメ
キシコ、カナダからの輸入が増加したため、対世界では貿易赤字の大幅な削減には繋がっていない。
米国の対中追加関税の実施後、ASEAN からの輸入は第 2、3 弾の品目を中心に輸入が拡大した。特にベトナムからの輸入増が大きく、第 1～3 弾の品目では電気機器や雑製品の輸入が 2019 年第 2 四半期以降急速に拡大した。
なお、中国もベトナムや台湾との貿易が拡大している。LED などの半導体デバイスは米国の対中輸入が減少した一方、ベトナムからの輸入は増加した。同時に中国からベトナムへの輸出も大幅に増加しており、ベトナムを経由した中国からの迂回輸出の可能性も否定で
きない。

第4章

米中対立・コロナ禍とアジアのサプライチェーンの脆弱性

米中貿易戦争・米中ハイテク対立とコロナ禍・パンデミックという、ほぼ同時進行の 2 つのグローバル・リスクに世界は揺れており、アジアにおけるサプライチェーンも大きく混乱している。自動車部品と半導体・エレクトロニクスの事例から、コロナ禍によって部品を中国に依存していた日系自動車産業のリスクマネジメントのケースに加えて、米中対立によってすでに生産拠点の移動まで起きる再編に繋がるケースもあり、脆弱性をもちながらもii

これらリスクは変化をもたらしていると言える。

第5章

コロナ禍の中で進展した AEC2025 の行動計画

ASEAN 各国は 2020 年に入り新型コロナ感染症（COVID-19）の感染が拡大し、各国はロックダウン、国境の閉鎖など厳しい感染防止策を相次いで採用し、観光業や対面サービス
業が大打撃を受け、サプライチェーンの寸断により製造業も大きな影響を受けた。ASEAN
各国の感染状況は、インドネシアとフィリピンで拡大したものの世界各国と比較すると概ね防止に成功したと評価できる。2020 年の ASEAN 各国の経済は、2020 年第 2 四半期を底に緩やかに回復しつつあるが、2020 年にプラス成長が見込まれるのはベトナムとミャン
マーの 2 か国であり、他の国はマイナス成長が予測されている。
米中経済戦争が続く中で新型コロナ感染症の拡大と経済の急速な落ち込みという経済環境の悪化により、一部で医療関連の重要物資（essential goods）の輸出規制などが起きたが、
ASEAN 経済共同体 2025 構築に向けての行動計画は着実に実施された。AEC2015 で貿易自由化が進展したことから、AEC2025 で重視していた貿易円滑化では懸案だった原産地証
明の ASEAN 規模の自己証明制度がスタートし、ASEAN 貨物税関通過制度が実施に移されるなどの成果があった。投資では ACIA（ASEAN 包括的投資協定）を修正する議定書が発効あるいは調印され、禁止されるパフォーマンス要求が増やされた。また、AFAS（ASEAN
サービス枠組み協定）に代わる ASEAN サービス貿易協定（ATISA）の調印が完了し協定文が公表された。ATISA は、ネガティブリスト方式を採用した包括的なサービス貿易協定である。物品貿易の ATIGA、投資の ACIA、人の移動の AMNP（ASEAN 自然人移動協定）にサービス貿易の ATISA が加わり、AEC の物品、サービス、投資、人の移動という大きな目標を進める法的な基盤の整備が完成した。

第 6 章 ASEAN における非関税措置削減の取組：
ASSIST メカニズムと「実例マトリックス」を中心にASEAN は、2015 年・2025 年の節目を設定し、経済統合の深化に取り組んできた。中でも 2018 年 1 月 1 日までに実現した関税撤廃は大きな成果である一方、非関税障壁撤廃（非関税措置削減）に向けた取組は道半ばである。こうした中、ASEAN による比較的最近の取組として、民間企業や加盟国の申立に基づき、個別具体的な問題措置解決を図る協議メカニズムが稼働している。民間企業等による WEB 上での申立を認めたのが 2016 年に稼働した

iii

ASSIST メカニズムである。これまでに物品貿易分野での申立が 13 件なされており、8 件について解決策が提示されている。これに対し、主に ASEAN 加盟国が物品貿易協定実施調整委員会（CCA）に申立を行った上で、協議による解決を図る仕組みとして、2010 年に開始された「非関税措置・障壁に関する実例マトリックス」が挙げられる。これまでに 84件の申立がなされ、66 件が「解決済」とされている。第 6 節では、こうした制度の現状、実績及び課題について論じる。

iv

目
第1章

次

保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア―AEC の深化と RCEP 署名― ······················································ 1
九州大学大学院

経済学研究院（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
清水

第2章

教授

一史

ASEAN における保護主義の動き－新型コロナ危機における保護主義の台頭とその対応－ ······················ 23
国士舘大学

政経学部経済学科（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
助川

第3章

成也

米国の対中追加関税措置による ASEAN の貿易への影響 ···························· 45（一財）国際貿易投資研究所

主任研究員
吉岡

第4章

教授

武臣

米中対立・コロナ禍とアジアのサプライチェーンの脆弱性－自動車部品・半導体を事例に－ ···················································· 66
都留文科大学

教養学部地域社会学科（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
春日

第5章

尚雄

コロナ禍の中で進展した AEC2025 の行動計画 ········································· 78
亜細亜大学

アジア研究所

特別研究員（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
石川

第6章

教授

幸一

ASEAN における非関税措置削減の取組：
ASSIST メカニズムと「実例マトリックス」を中心に ························ 98（独）経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー
福永佳史

第 1 章 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア―AEC の深化と RCEP 署名―
九州大学大学院

経済学研究院（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

清水

一史

はじめに
現在、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義の拡大とコロナウイルスの感染拡大が、世界経済を襲っている。保護主義とコロナウイルスの世界的感染拡大は、きわめて大きな負の影響を世界経済に与えている。貿易と投資の拡大の下で急速に成長してきた ASEAN と東アジア経済にも、大きな負の影響を与えている。2020 年の ASEAN と東アジアの経済はマイナス成長あるいは大幅減速となった。またこれまで経済統合を進め ASEAN 経済共同体（AEC）を深化させている ASEAN や、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を含めた東アジアの経済統合にも、大きな影響を与えている。
東アジアでは ASEAN が経済統合をリードしてきた。1967 年に設立された ASEAN は、東アジアで最も深化した経済統合である。1976 年から域内経済協力を進め、1992 年からは ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の実現を目指し、2003 年からは AEC の実現を目指してきた。2015 年 12 月 31 日には遂に AEC を創設し、更に新たな AEC の目標（「AEC2025」）に向けて経済統合を深化させようとしている。また ASEAN は、東アジアの地域協力とFTA においても、中心となってきた。そして 2008 年からの世界金融危機後の構造変化の中で、環太平洋経済連携協定（TPP）が大きな意味を持ち始め、その影響を受けて 2011 年に ASEAN は RCEP を提案した。2015 年 10 月には TPP が大筋合意され、2016 年 2 月には署名された。TPP の発効が、更に ASEAN と東アジアの経済統合に大きな影響を与えると考えられた。
しかしながら、2017 年 1 月にトランプ氏がアメリカ大統領に就任し、従来の通商政策を逆転させて保護主義と貿易摩擦を引き起こし、ASEAN と東アジアの経済と経済統合にも大きな負の影響を与えた。大統領就任直後にアメリカは TPP から離脱し、更に中国をはじめ世界各国からの輸入に高関税を掛けて貿易摩擦を引き起こした。アメリカと中国の貿易摩擦は拡大し、更に両国の対立は政治安全保障分野を含めて拡大を続けた。それらは、

1

ASEAN と東アジアの経済と経済統合にも大きな負の影響を与えて来ている。
更に 2020 年に入ってからは、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義に加えて、コロナウイルスの世界的感染拡大が起き、それらのダブルショックと言える状況が、未曽有の大きな負の影響を ASEAN・東アジア経済と世界経済に与えている。
このような状況の中で、いくつかの変化も起きている。ASEAN が提案して交渉をリードしてきた RCEP は、2020 年 11 月に遂に署名された。更に 2020 年 11 月には、バイデン氏がアメリカ大統領選に勝利し、2021 年 1 月に就任した。アメリカの通商政策が今後、変化する可能性もある。
本稿では、現在の世界経済における保護主義とコロナ拡大下における ASEAN と東アジ
アの経済統合について考察する。保護主義とコロナ拡大下で、AEC はどのように深化しているか、東アジアの経済統合はどのように深化しているかについて考察したい。

第 1 節 ASEAN 経済統合と東アジア経済統合の進展
1.

ASEAN 経済統合の展開と東アジア
東アジアでは ASEAN が経済統合をリードしてきた。1967 年に設立された ASEAN は、当初の政治協力に加え、1976 年の第 1 回首脳会議と「ASEAN 協和宣言」より域内経済協力を開始した。1976 年からの域内経済協力は挫折に終わったが、ASEAN 域内経済協力は1987 年の第 3 回首脳会議を転換点として、1985 年 9 月のプラザ合意を契機とする世界経
済の構造変化をもとに、「集団的外資依存輸出指向型工業化戦略」へと転換した。その後、1992 年から ASEAN 自由貿易地域（AFTA）が推進され、また冷戦構造の変化を契機にCLMV 諸国が ASEAN に加盟した。1997 年のアジア経済危機以降の構造変化のもとで、更に協力・統合の深化が目標とされた（注 1）。
2003 年 10 月の第 9 回首脳会議における「第 2 ASEAN 協和宣言」は、ASEAN 経済共同体（AEC）の実現を打ち出した。AEC は、2020 年までに物品（財）･サービス・投資・
熟練労働力の自由な移動に特徴付けられる単一市場・生産基地を構築する構想であった。
2007 年 1 月の第 12 回 ASEAN 首脳会議では、ASEAN 共同体創設を 5 年前倒しして 2015
年とすることが宣言され、2007 年 11 月の第 13 回首脳会議では、AEC の 2015 年までの
ロードマップである「AEC ブループリント」が発出された。
AFTA に関しては、1993 年から関税引き下げが進められ、各国の域内関税率は大きく引き下げられてきた。2003 年 1 月には先行 6 か国で関税が 5％以下の自由貿易地域が確立
2

され、2010 年 1 月には先行加盟 6 か国で関税が撤廃された。
ASEAN は、東アジアの地域経済協力においても、中心となってきた（図 1、参照）。東
アジアではアジア経済危機への対策を契機に、ASEAN+3 や ASEAN+6 などの地域経済協
力が重層的・多層的に展開しており、その中心は ASEAN であった。また 5 つの ASEAN+1の FTA が、ASEAN を軸として確立されてきた。ただし東アジア全体の FTA は、日本が推す東アジア包括的地域連携（CEPEA）と中国が推す東アジア自由貿易地域（EAFTA）
が対抗して進まなかった。

図 1：ASEAN を中心とする東アジアの地域協力と経済統合

2. 世界金融危機後の ASEAN と東アジア
2008 年の世界金融危機後の構造変化は、更に ASEAN と東アジアに大きな転換を迫ってきた。その構造変化の下で TPP にアメリカも参加し、TPP が大きな意味を持つようになった。TPP は 2010 年 3 月に 8 か国で交渉が開始された。TPP がアメリカをも加えて確立しつつある中で、それまで進まなかった東アジア全体の FTA も推進されることとなっ3

た。
2011 年 8 月に日本と中国は共同提案を行い、CEPEA と EAFTA を区別なく進めることに合意した。それに対応して ASEAN は、2011 年 11 月 17 日の ASEAN 首脳会議で、これまでの CEPEA と EAFTA、ASEAN＋1 の FTA の延長に、ASEAN を中心とする新たな東アジアの FTA である RCEP を提案し、「RCEP のための ASEAN フレームワーク」を提示したのである（注 2）。
2012 年 8 月には第 1 回の ASEAN＋FTA パートナーズ大臣会合が開催され、ASEAN10
か国並びに ASEAN の FTA パートナーである 6 か国の計 16 か国が RCEP を推進することに合意した。同時に RCEP 交渉の目的と原則を示した「RCEP 交渉の基本指針及び目的」をまとめた。2012 年 11 月には RCEP 交渉立上げ式が開催され、「RCEP 交渉の基本
指針及び目的」を承認した。「RCEP 交渉の基本指針及び目的」によると、RCEP の「目的」は、ASEAN 加盟国及び ASEAN の FTA パートナー諸国の間で、現代的で包括的な質の高いかつ互恵的な経済連携協定を達成することである。また新たな地域的経済構造における ASEAN の中心性、参加国間の経済統合、衡平な経済発展及び経済協力強化についても述べられた（注 3）。
2013 年 3 月 15 日には日本が TPP 交渉参加を正式に表明し、東アジアの経済統合に更にインパクトを与えた。5 月には RCEP 第 1 回交渉が行われた。7 月には第 18 回 TPP 交
渉会合において日本が TPP 交渉に正式参加した。2015 年 10 月 5 日には TPP 閣僚会議において TPP 協定が大筋合意され、2016 年 2 月 4 日には TPP 協定が署名された。こうして世界金融危機後の変化と TPP が、ASEAN と東アジアの経済統合を追い立ててきた。

3.

AEC の創設と新たな目標「AEC2025」
東アジアの経済統合を牽引する ASEAN は、着実に AEC の実現に向かい、2015 年 12月 31 日には AEC を創設した。AEC は東アジアで最も深化した経済統合である。AEC では、関税の撤廃に関して、AFTA とともにほぼ実現を果たした。AFTA は東アジアの FTAの先駆であるとともに、東アジアで自由化率の高い FTA である。先行加盟 6 か国は、2010
年 1 月 1 日にほぼすべての関税を撤廃した。2015 年 1 月 1 日には、CLMV 諸国の一部例
外を除き、全加盟国で関税の撤廃が実現された。ただし CLMV 諸国においては、関税品目
表の 7％までは 2018 年 1 月 1 日まで撤廃が猶予された。ASEAN10 か国全体での総品目数に占める関税撤廃品目の割合は 95.99％に拡大した。原産地規則の改良や自己証明制度
4

の導入、税関業務の円滑化、ASEAN シングル・ウインドウ（ASW）、基準認証等も進められた。更にサービス貿易の自由化、投資や資本の移動の自由化、熟練労働者の移動の自由化も徐々に進められている。また輸送プロジェクトやエネルギープロジェクト、知的財産権、経済格差の是正等多くの取り組みもなされてきている（注 4）。
2015 年 11 月の首脳会議では、新たな AEC の目標（「AEC ブループリント 2025」）を打ちだし、2025 年に向けて、更に AEC を深化させようとした。「AEC ブループリント2025」は、「A.高度に統合され結合した経済」、「B.競争力のある革新的でダイナミックな
ASEAN」「、C.連結性強化と分野別統合」、「D.強靭で包括的、人間本位・人間中心の ASEAN」、「E.グローバル ASEAN」の 5 つの柱を示した（注 5）。
「AEC ブループリント 2025」は、これまで達成してきた関税撤廃等の成果の延長に、未達成の部分を達成して統合を深化させる現実的路線であったが、今後、更に統合の加速を迫られ、新たな目標を追加あるいは達成時期を前倒しする可能性が考えられた。

第 2 節 トランプ政権下の保護主義拡大と ASEAN・東アジア
1.

アメリカの TPP 離脱と日本の CPTPP の提案
TPP 署名が更に ASEAN と東アジアの経済統合を進めると考えられたが、2016 年 11 月

8 日にはアメリカの大統領選でトランプ氏が当選して、大きな影響を与えた。2017 年 1 月
20 日にはアメリカ大統領に就任し、1 月 23 日にはホワイトハウスで TPP からの離脱に関する大統領令に署名して、アメリカは TPP から離脱した。またトランプ大統領は、多国間ではなく 2 国間の貿易交渉を目指し、これまで世界の自由貿易体制を牽引してきたアメリ
カの通商政策を逆転させてしまった。
アメリカの TPP からの離脱は、ASEAN と東アジアの経済統合にも大きな負の影響を与えた。アメリカの TPP 離脱以前には、第 1 に TPP は ASEAN 経済統合を加速し、追い立ててきた。TPP 交渉の進展に追い立てられながら、ASEAN の経済統合は 2015 年末のAEC 実現へ向けて着実に進められてきた。第 2 に、TPP が、RCEP という東アジアの広域の経済統合の実現を追い立て、RCEP が更に ASEAN の統合を追い立ててきた。第 3 に、
TPP の規定が ASEAN 経済統合を更に深化させる可能性もあった。たとえばマレーシアやベトナムの政府調達や国有企業の例などである。しかしアメリカの TPP 離脱後には、それらの作用が発揮される事は難しくなってしまった（注 6）。
TPP からアメリカが離脱して保護主義が拡大する中で、日本はアメリカ抜きの 11 か国
5

による TPP11 を提案し、その交渉をリードした。2017 年 5 月の交渉会合で日本が提案した TPP11 が交渉開始され、2018 年 3 月 8 日には包括的及び先進的な TPP 協定（CPTPP）
が 11 か国によって署名されて、12 月 30 日には遂に発効した。CPTPP は、5 億人の人口、
世界の GDP の約 13％、貿易総額の 15％の規模を有するメガ FTA である。オリジナルの
TPP は、AEC や RCEP、日本 EU・EPA を強く後押ししていた。CPTPP も、再度それらを後押しする期待が持たれた。参加国が増えて影響力が増すことも期待された。2019 年 2
月 1 日には日本 EU・EPA も発効した。

2. 米中貿易摩擦
トランプ大統領は、TPP 離脱だけではなく、2018 年からは中国との貿易摩擦を引き起
こし、大きな負の影響を世界経済に与えた。トランプ政権のアメリカは、2018 年 3 月 23
日には通商拡大法 232 条によって鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ 25％と 10％の追加関税を掛けた。これは中国を含め世界各国向けに実施され、この措置に対抗して中国は、4 月
2 日にアメリカからの果物や鉄鋼製品等に 15％、豚肉とアルミニウム製品に 25％の追加
関税を掛けた（注 7）。
アメリカは、更に中国向けの措置として、通商法 301 条に基づき、7 月 6 日には中国からの 340 億ドル相当の輸入に 25％の追加関税を掛けた。他方、中国は、報復措置としてアメリカからの 340 億ドル分の輸入に 25％の関税を掛けた。
次に 8 月 23 日には、アメリカはこの第 2 弾の措置として、中国からの 160 億ドル分の輸入に 25％の追加関税を掛けた。この措置に対して中国は、アメリカからの 160 億ドル分の輸入に 25％の追加関税を掛けた。
更に 9 月 24 日には、アメリカはこの第 3 弾として中国からの 2,000 億ドル分の輸入に10％の追加関税を掛けた。他方、中国はアメリカからの 600 億ドル分の輸入に 5～10％の追加関税を掛けた。
米中貿易摩擦は、2019 年 5 月には更に拡大した。アメリカは 5 月 10 日には、中国向けの措置の第 3 弾の中国からの 2,000 億ドル分の輸入への 10％の追加関税を、25％に引き上げた。中国も対抗措置として 6 月 1 日に、アメリカからの 600 億ドル分の輸入への追加
関税を引き上げた。
2019 年 9 月 1 日には、アメリカは中国向け措置の第 4 弾の一部を発動し、中国からの1,200 億ドル分の輸入に 15％の追加関税を掛けた。他方、中国は、報復措置としてアメリ
6

カからの 750 億ドル分の輸入に 5～10％の関税を掛け、米中貿易摩擦は更に拡大してきた。
ただし 12 月 13 日には、2018 年 7 月に米中による互いの関税引き上げが始められて以降で初となる、米中による第 1 段階の合意がなされた。12 月 15 日に予定されていた第 4弾の残りの 1,600 億ドルに対する追加関税の発動は、中止された。
保護主義と米中貿易摩擦の拡大は、世界経済へ大きな負の影響を与えている。米中両国
経済にはもちろん、アメリカや中国に部品や中間財を提供する国や企業にも、大きな打撃を与えている。特に、巨大な生産ネットワークの中で部品・中間財を相互に貿易して急速に発展してきている ASEAN と東アジアへの打撃は大きい。また世界の 2 大経済大国である米中経済の成長が鈍化し、更には世界全体の成長が鈍化することは、世界経済全体に大きな負の影響を与える。

3.

保護主義拡大下の AEC の深化と RCEP 交渉
世界経済における保護主義拡大下で、ASEAN は着実に「AEC2025」の目標へ向かい、

AEC を深化させてきた。2017 年 2 月には、
「AEC ブループリント 2025」の詳しい行動計
画を示す「ASEAN 統合戦略的行動計画（CASP）」が採択された。その後、2018 年 8 月には更に改訂版が出されている。「AEC2025」は、「AEC2015」で達成できていなかった
目標の達成や新たな課題への挑戦を行おうとしており、その具体的な行動計画をまとめたものが、CSAP である。CSAP に沿って 2025 年に向けて、より具体的な行動が採られてきている（注 8）。
2018 年 1 月 1 日には、2015 年 1 月 1 日から 3 年間猶予されていた、CLMV 諸国における 7％の品目に関しても関税が撤廃され、AEC の関税撤廃が完了した。たとえば、ベト
ナムでは、自動車や自動車部品等の品目を猶予品目に入れていたが、遂にそれら品目の関税も撤廃された。関税撤廃の完成は、AEC の深化においてきわめて重要な出来事であった。
AEC では、関税の撤廃ともに、自己証明制度の導入、税関業務の円滑化、ASEAN シン
グル・ウインドウ（ASW）、基準認証等が、更にサービス貿易の自由化、投資や資本の移動の自由化、熟練労働力の移動の自由化が進められてきた。サービス貿易の自由化に関しては、2018 年 8 月に「ASEAN サービス枠組み協定（AFAS）最終パッケージ（第 10 パッケージ）」の交渉が妥結し署名された。2018 年 11 月には、「ASEAN サービス貿易協定（ATISA）」交渉が妥結し 2019 年 4 月に署名された。ASEAN におけるサービス貿易の自7由化に関しても、制度化が進められている。
また新たな分野に関する制度化では、2018 年 11 月に「ASEAN 電子商取引協定」が署名された。ASEAN における初の電子商取引分野の協定であった。
ただし、ASEAN の経済統合へ逆に作用する例も見られた。ベトナムの政令 116 号の例である。2018 年 1 月 1 日には遂に AEC の関税撤廃が完了し、CLMV 諸国の 7％の品目の関税が撤廃された。たとえば、ベトナムでは、2017 年に自動車や自動車部品に掛けられていた 30％の関税が撤廃された。しかしながら、ベトナムでは 2018 年 1 月からきわめて輸入禁止的な政策が採られることとなった。2017 年 10 月 17 日に公布された「政令 116 号」
により、2018 年 1 月から完成車を輸入する場合に、輸入者は、検査時に他国政府が発行する適格証明書（VTA）を提出すること、輸入ロット（一船）ごと・車両仕様別に交通運
輸省登録局（VR）による排気量および安全性能検査を行うことが義務付けられた。2018
年 1 月 1 日には、AFTA によって関税が撤廃されたにもかかわらず「政令 116 号」が発効し、完成車輸入が一時は全面的にストップしてしまった（注 9）。
「政令 116 号」による措置はきわめて輸入禁止的な非関税障壁であり、ASEAN 経済統合の深化に逆行していた。「政令 116 号」に対しては、ASEAN としての対策もなされた（注 10）。その後、2020 年 2 月には政令 116 号が改正され、適格証明書（VTA）の提出義
務がなくなり、検査に関しても 36 か月に 1 回となり、政令 116 号による条件は大きく緩和された。
AEC は 2025 年に向けて着実に深化を続けているが、世界全体で保護主義が拡大する中で、「政令 116 号」のような非関税障壁に対する ASEAN 各国や ASEAN としての更なる対策が必要である。第 3 節では、最近のフィリピンの例も述べる。
RCEP 交渉は 2018 年中の実質合意を目指し、ルールに関する 7 つの章が妥結し、他の章も妥結に向かってきた。しかし貿易自由化などの市場アクセスと様々なルールを巡って各国間の隔たりが埋まらず、2018 年には妥結出来なかった。
更に 2019 年にも、インド要因によって 16 か国による妥結は出来なかった。2019 年 11
月 4 日の共同首脳声明は、RCEP 参加国 15 か国が全 20 章に関する条文ベースの交渉及び 15 か国による基本的にすべての市場アクセス上の課題への取り組みを終了したことを述べた。また、インドには未解決のまま残されている重要な課題があり、全ての RCEP 参
加国がこれらの未解決の課題の解決のために共に作業していくと述べた（注 11）。しかしインドは、RCEP 離脱を表明してしまった。
8

第 3 節 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア
1.

保護主義の拡大とコロナ感染の拡大
2020 年 1 月 15 日には、米中が第 1 段階合意文書である米中経済・貿易協定に署名した。この第 1 段階の合意では、中国が 2 年間で農産品・工業製品など 2,000 億ドル分のアメリカからの輸入を増やすこと、知財権の保護や技術移転の強要禁止などを約束し、他方、アメリカは 2019 年 9 月に発動した第 4 弾の一部の 1,200 億ドル分の輸入に課していた関
税 15％を 7.5％に引き下げるとした。その後、2 月 14 日には合意が発効し、実際に関税が引き下げられた。
しかしながら、第 1-3 弾の 25％の追加関税は維持されたままであった。また、「中国製造 2025」に関係する産業補助金の問題や国有企業改革については、残されたままであった。米中貿易摩擦の根底には、ハイテク産業を巡る覇権争いがある。アメリカは、中国のファーウェイに対する規制も強化してきた。中国も「中国製造 2025」に関しては譲らず、
ハイテク技術を巡る争いは収まらない状況にあった。更に米中は、政治安全保障を巡っても対立を深めてきた（注 12）。
このような状況の中で、コロナウイルスの感染が中国から拡大して世界を襲ってきた。
コロナは、ASEAN 各国にも拡大し、ASEAN と東アジアにも大きなダメージを与えた。
ASEAN の中では、インドネシアとフィリピンの感染が多かった。各国経済は、供給ショ
ックや需要ショックにより、大きな負の影響を受けた。
またコロナを契機に、米中摩擦は更に拡大した。アメリカは、コロナウイルスの感染拡大における中国の責任追及を続け、米中摩擦が更に拡大した。また 2020 年 5 月 28 日の中
国全国人民代表大会で出された香港国家安全法の導入は、米中摩擦を更に拡大させた。
保護主義に加えて、コロナの感染拡大は、ASEAN と東アジアに大きな負の影響を与えた。2020 年においては、ASEAN 主要 6 か国の中でベトナムを除くシンガポール、マレー
シア、タイ、フィリピン、インドネシアの 5 か国がマイナス成長となり、過去 20 年間で最低の成長率となった。ベトナムは 2.9％とプラス成長であったが、インドネシアが-2.1％、シンガポールが-5.4％、マレーシアが-5.6％、タイが-6.1％、フィリピンが-9.5％であった。
フィリピンは統計を開始した 1946 年以降最悪の成長率、シンガポールは 1965 年の建国以来最悪の成長率となった（注 13）。

9

2.

ASEAN のコロナへの対応
コロナウイルスに対しては、ASEAN と東アジアが地域としての対策を講じてきた。

ASEAN と東アジアの地域協力・統合は、コロナ期においても、またコロナ後においても重要であろう。ASEAN は、4 月 9 日のテレビによる外相会議において「ASEAN COVID19 対策基金」の設立に合意した。4 月 14 日にはテレビによる ASEAN 特別首脳会議並びに新型コロナウイルス感染症に関する ASEAN＋3 特別首脳会議が開催された。ASEAN 特
別首脳会議では、医薬品の供給に向けた協力の強化等、域内の協力措置の強化が表明された（注 14）。ASEAN＋3 特別首脳会議では、新型コロナウイルス対策基金への融資等
ASEAN への支援が表明された（注 15）。また日本は ASEAN 感染症対策センターの設立を提言した。
ASEAN と東アジアにおける地域協力は、感染症とその対策とともに、製造業における生産ネットワークの維持などにとっても必須となる。サプライチェーンの強化等に関して
ASEAN は、3 月 10 日 ASEAN 特別経済閣僚会議で ASEAN 強靭性強化に関する共同声
明を発出し、6 月 4 日には ASEAN 経済協力・サプライチェーン強化にかかるハノイ行動計画を採択した（注 16）。
2020 年 11 月 8 日の第 37 回 ASEAN 首脳会議では、「ASEAN COVID-19 対策基金」の設立や「公衆衛生上の緊急事態のための ASEAN 地域医療用品備蓄（RRMS）」の立ち上げを確認し、「ASEAN 公衆衛生緊急事態及び新興感染症センター（ACPHEED）」の設立を発表した（注 17）。
更に、同首脳会議では、「ASEAN 包括的リカバリーフレームワーク（ACRF）」とその実施計画である「ASEAN 包括的リカバリーフレームワークの実施計画」が採択された。
「ASEAN 包括的リカバリーフレームワーク（ACRF）」は、コロナ危機からの ASEAN の統合的な出口戦略を提供しており、コロナ感染の影響を最も受けている主要なセクターや社会のセグメントに焦点を当てた、回復の様々な段階における ASEAN の対応を明示した（注 18）。

3.

保護主義とコロナ拡大下の AEC の深化
保護主義とコロナの拡大下ではあるが、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。AECの深化は、コロナ期においてもコロナ後においても、ASEAN の発展にとって必須であろう。2020 年 8 月 25 日の第 52 回 ASEAN 経済相会合（AEM）と 11 月 8 日の第 37 回首10

脳会議は、コロナウイルスによる経済への影響の確認とともに、現在の AEC2025 の進捗状況を確認した。たとえば、物品貿易では、9 月 20 日から原産地の自己証明制度（AWSC）
が ASEAN 全体で開始された。AWSC によって、貿易取引コストが更に削減されるとともに、認証手続きが簡素化され容易となった。11 月 2 日には、ASEAN 税関貨物通関システ
ム（ACTS）が開始された。ACTS は、輸送中の物品の国境を越える移動を容易にする。
更に認定輸出者制度（AEO）や ASEAN シングル・ウインドウによる電子申請も進められてきた。
基準認証では、新たな相互認証（MRA）に署名し、自動車の形式認証に関する相互認証（MRA）が署名された。サービス貿易の自由化では、ASEAN サービス貿易協定（ATISA）の署名が遂に完了した。投資の自由化においても、ASEAN 包括的投資協定（ACIA）を深
堀りする改訂議定書が、第 4 次まで署名された。競争政策、消費者保護、知財権、電子商取引等も進められてきた。
第 37 回 ASEAN 首脳会議では、ASEAN が包括的かつ強靭で持続可能な成長を達成するために、「ASEAN デジタルマスタープラン 2025」の採用に向かっている事も宣言された（注 19）。コロナ後の変化を考えると、コロナ感染拡大は経済構造の変化を促し、更に電子商取引を含めたデジタル化が進むであろう（注 20）。
ASEAN と東アジアは、製造業の生産ネットワーク構築によって急速に発展してきたのであり、コロナ後においても、製造業における生産ネットワークは変わらず重要であり続けるであろう。そして ASEAN による生産ネットワークの支援も不可欠であろう。ただし、コロナ後の経済構造の変化とともに、ASEAN 電子商取引を含めたデジタル化の支援が、生産ネットワークの支援とともに、更に重要になるであろう。電子商取引においては、2019
年 1 月 22 日に ASEAN 電子商取引協定が署名され、その後、各国の批准が進められ、同協定が発効に向かっている。最近ではブルネイが 2020 年 9 月に同協定を批准した。ブル
ネイは 8 か国目の批准であった。
更に 2021 年 1 月 21-22 日には、第 1 回 ASEAN デジタル大臣会議（ADGMIN）が開催され、従来の「ASEAN 情報技術マスタープラン 2020）」を継承する形で、「ASEAN デジ
タルマスタープラン 2025（ADM2025）」が採択された。2021 年から 2025 年までの ASEANのデジタル協力を導く 8 つの望ましい成果と 37 の行動が明記されている（注 21）。
保護主義とコロナ拡大下においても、ASEAN は着実に AEC を深化させてきているが、一部で ASEAN の経済統合へ逆に作用する例も見られた。たとえば 2021 年 1 月のフィリ
11

ピンの自動車関税の例である。フィリピン貿易産業省（DTI）は、2021 年 1 月 4 日に、完成車輸入の急増が国内自動車産業に深刻な打撃を与えているとして、輸入車に対するセーフガードの暫定措置を発動する方針を発表した。関税委員会が調査中であるが、暫定措置が発動されると、200 日間にわたり完成車輸入に対して、乗用車 1 台につき 7 万ペソ（約15 万円）、小型商用車 1 台に付き 11 万ペソ（約 24 万円）の関税が付加される。DTI の調査は、2014 年から 2018 年にかけて、乗用車の輸入は 35％増加し、小型商用車の輸入は
約 3 倍に拡大した。そして DTI は 2018 年にフィリピン市場における輸入乗用車のシェアが約 70％以上に、小型商用車のシェアが約 93％となったと述べた（注 22）。
セーフガードの暫定適用発表の背景には、ASEAN における関税撤廃等によって、フィリピンにおいて完成車輸入が拡大するとともに国内生産が減少したことがある（注 23）。
国内生産に関しては、最近では、2019 年 7 月のいすゞD-Max の現地生産が中止され、また 2020 年 3 月にはホンダの組み立て工場が閉鎖された。更に 2021 年 1 月 20 日には、日産が貿易産業省に、アルメーラの現地生産をやめる事を通知した。フィリピンでは、2020年に入りコロナの被害も大きかった。2020 年の成長率も、ASEAN 主要国で最低であった。
ただし、フィリピンでのセーフガードの発動のような例は、ベトナムの政令 116 号の場
合と同様に、これまで進めてきた ASEAN 経済統合の深化に逆行する。同時に各自動車メーカーの合理的な生産体制と国際分業にも、マイナスとなる可能性がある。このような問題は、ASEAN 統合の深化と各国間の分配の問題に関係する微妙な問題である（注 24）。
しかしこのような措置が頻発するようになると、また短期ではなく中長期で続くようになると、今後の ASEAN 統合の深化に負の影響を与えるであろう。ASEAN 各国並びに
ASEAN としての対応が必要となるであろう。

第 4 節 保護主義とコロナ拡大下の RCEP 署名
1.

2020 年 11 月の RCEP 署名
2020 年 11 月には、保護主義とコロナ拡大下で、今後の ASEAN と東アジアに大きなインパクトを有するであろう 2 つの出来事があった。11 月 6 日には、バイデン氏がアメリ
カ大統領選に当選した。その後、2021 年にはアメリカ大統領に就任し、これまで貿易摩擦と米中対立を拡大させ続けたトランプ大統領の通商政策を転換する事が期待されている。
そして更に重要な事には、11 月 15 日の第 4 回 RCEP 首脳会議において、遂に RCEP
12

が東アジア 15 か国によって署名された。保護主義とコロナが拡大する厳しい状況の中での署名であった。
共同首脳声明は、「我々は、2019 年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がもた
らした未曽有の挑戦に世界が直面している時に RCEP 協定への署名に立ち会ったことを喜ばしく思う」、「世界の GDP の約 30％、人口の 30％、貿易の 28％を占める協定として、
RCEP が世界最大の自由貿易協定として、世界の貿易及び投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩であると信じる」、と述べた。また ASEAN の役目と中心性についても言及して、「RCEP 協定が、ASEAN により開始された最も野心的な自由貿易協定であり、地域枠組みにおける ASEAN 中心性の増進及び ASEAN の地域パートナーとの協力の強化に寄与する事に留意する」と述べた（注 25）。

2.

RCEP 協定の内容
RCEP の目的は、地域的な貿易及び投資の拡大を促進し世界的な経済成長及び発展に貢献する、現代的で包括的な質の高いかつ互恵的な経済連携協定を構築することである。
2011 年の「RCEP のための ASEAN フレームワーク」と 2012 年の「RCEP 交渉の基本方
針と原則」を引き継ぎ、現代的、包括的、質の高い、互恵的の 4 つの特徴を含む。RCEPの重要な特徴は、東アジアにおける ASEAN 中心性であり、共同宣言でも明記されている。
RCEP は、既存の ASEAN+1 の FTA を越える先進的な FTA を目指し、多くの ASEAN+1の FTA を越える規定を含む。
以下、RCEP 協定の内容の主要な点を述べる事としたい。RCEP 協定は、「冒頭の規定
及び一般的定義（第 1 章）」に始まり、「物品の貿易（第 2 章）」、「サービスの貿易（第 8章）」、「投資（第 10 章）」、「知的財産（第 11 章）」、「電子商取引（第 12 章）」、「競争（第13 章）」、「経済協力及び技術協力（第 15 章）」、
「政府調達（第 16 章）」を含めた、貿易の自由化やルールに関する多くの分野を包括する全 20 章から成る（注 26）（表 1、参照）。
「物品の貿易（第 2 章）」に関しては、多くの品目の関税が、既存の ASEAN+1 の FTAを越えて撤廃される。既存の ASEAN+1 の FTA の貿易自由化率よりも、RCEP の貿易自由化率は拡大する。更には、日中や日韓のように、これまで FTA が存在しなかった部分にFTA が構築されることになり、関係国と企業には大きな恩恵となる。最恵国待遇（MFN）
関税に比べて、大きな関税削減となるからである。関税撤廃に関しては、撤廃に時間がかかる品目も多いが、最終的に、参加国全体の最終的な関税撤廃率は、品目数ベースで 91％
13

となる。
RCEP においては、「原産地規則（第 3 章）」が、広域で統一される事も重要である。同一品目であれば、すべての参加国で同じ原産地規則が適用される。既存の複数の ASEAN+1の FTA の原産地規則に比べて、参加各国や企業にとって大いに利用しやすくなる。また
既存の ASEAN+1 の FTA に比べて、原産地規則が緩和された品目も多い。RCEP によって広域で累積が可能となったことも、広域で活動を行う企業にとって有益となる。
「サービスの貿易（第 8 章）」、「投資（第 10 章）」、「知的財産（第 11 章）」、「電子商取引（第 12 章）」、「競争（第 13 章）」等でも、ASEAN＋1FTA を上回る規定を含む。
「サー
ビスの貿易（第 8 章）」では、既存の ASEAN＋1FTA におけるポジティブリスト方式を越えて、ネガティブリスト方式も採用される事となった。「投資（第 10 章）」では、既存のASEAN+1 の FTA の内容を越え、かつ WTO の貿易に関連する投資措置（TRIMs）協定に基づく措置を上回るパフォーマンス要求の禁止（ロイヤリティー規制の禁止や技術移転要求の禁止）等を規定した。ロイヤリティー規制の禁止や技術移転要求の禁止に関しては、中国もこれまでの FTA では規定していなかった。
「電子商取引（第 12 章）」では、これまでの ASEAN＋1FTA を越えて、データのフリ
ーフローとデータローカライゼーションの禁止の二つの規定が取り入れられた。これらに関しては、中国も従来の FTA では約束していなかった規定であった。ただし、以上の 2 つを含めて CPTPP が採用している 3 つの規定のうち、ソースコードの非開示は、今後の課題となった。
また「政府調達（第 16 章）」は、これまでの ASEAN＋1FTA には規定されていなかった新たな規定である。ただしその内容は、関連法令及び手続きの透明性と協力の促進等にとどまっている。
「制度（第 18 章）」では、RCEP 合同委員会、4 つの委員会（物品、サービス及び投資、
持続可能な成長、ビジネス環境）、RCEP 事務局の設置が規定されている。
「最終規定（第 20 章）」では、発効について、ASEAN 構成国の 6 か国とその他の国の3 か国が批准書・受託書・承認書を寄託して 60 日で発効と規定されている。
RCEP の内容を見ると、ASEAN+1 の FTA を越えた部分も多い。ただし関税の撤廃に時間が掛かる品目も多く、またルールにおいても合意できていない分野も多い。しかし先ずは署名し発効し、徐々に内容を充実させて行く事が肝要である。これまで ASEAN が進めてきた AFTA なども、そのような方式である。発展段階が異なる多くの国を含んだメガ
14

FTA であり、そのような進め方が必要であろう。参加各国がそれぞれ利益を得る形で、更に充実を図っていく事が重要である。

表 1：RCEP 協定の 20 章

前文
第 1 章 冒頭の規定及び一般的定義
第 2 章 物品の貿易
第 3 章 原産地規則
第 4 章 税関手続き及び貿易円滑化
第 5 章 衛生植物検疫措置
第 6 章 任意規格・強制規格・適合性評価手続
第 7 章 貿易上の救済
第 8 章 サービスの貿易
第 9 章 自然人の一時的な移動
第 10 章 投資
第 11 章 知的財産
第 12 章 電子商取引
第 13 章 競争
第 14 章 中小企業
第 15 章 経済協力及び技術協力
第 16 章 政府調達
第 17 章 一般規定及び例外
第 18 章 制度に関する規定
第 19 章 紛争解決
第 20 章 最終規定
出所：“Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement” （日本語訳は外務省仮訳）.

3.

RCEP 署名の ASEAN にとっての意義
RCEP の署名は、ASEAN と東アジアにとって、大きな意義を有する。世界の成長センターである東アジアで、初のメガ FTA かつ世界最大規模のメガ FTA が署名されて実現に向かっている。RCEP 参加国は、世界の GDP・人口・貿易の約 3 割を占めるとともに、そ15れらが拡大中である。また RCEP の署名は、これまで FTA が存在しなかった日中と日韓の FTA が署名されたことを意味する。そして保護主義とコロナが拡大する現在の厳しい
世界経済の状況の中で署名に至ったことが、重要である。
RCEP は、発効されて実現されると ASEAN と東アジアに大きな利益を与えるであろう。第 1 に東アジア全体で物品（財）・サービスの貿易や投資を促進し，東アジア全体の一層の経済発展に資する。第 2 に知的財産や電子商取引など新たな分野のルール化に貢献する。第 3 に東アジアの生産ネットワークあるいはサプライチェーンの整備を支援するであろう。第 4 に域内の先進国と途上国間の経済格差の縮小に貢献する可能性がある。
RCEP の署名は、ASEAN にとって、大きな意義がある。ASEAN にとっては、ASEAN
が提案して交渉を牽引してきたメガ FTA が署名された。RCEP は、日本でも中国でもな
く、ASEAN が提案して進めてきたメガ FTA である。以前からの状況から見るとセカンド
ベストではあるが、東アジア経済統合における中心性を確保できたと言える。
ASEAN は、これまで東アジアの地域協力と FTA において中心であった。ASEAN にとっては、東アジアの FTA の枠組みは、従来のように ASEAN+1 の FTA が主要国との間に複数存在し、他の主要国は相互の FTA を結んでいない状態が理想であり、ベストであった。しかし、2008 年からの世界金融危機後の変化の中でアメリカを加えた TPP 確立の動きとともに、日本と中国によって東アジアの広域 FTA が進められる状況の中で、ASEANの中心性を確保しながら東アジア FTA を推進するというセカンドベストを追及することとなったのである（注 27）。
ASEAN にとっては、ASEAN が提案した RCEP を実現することは、東アジア経済統合
における ASEAN 中心性の維持に直結する。ASEAN の中心性に関しては、2020 年 11 月の「共同宣言」でも、明記されている。そもそも 2011 年の「RCEP のための ASEAN フ
レームワーク」において、ASEAN が RCEP を牽引する事が示され、また「RCEP 交渉の基本指針と目標」においても「RCEP 交渉に当たっては、新たな地域的経済構造におけるASEAN の中心性を認識する（注 28）」と明示され、それが引き継がれてきている。
また RCEP 交渉に当たっては、ASEAN が交渉を牽引してきており、たとえば、当該年の ASEAN 議長が、RCEP 閣僚会議の議長を務めてきた。また 30 回以上行われた RCEP
交渉会合も、イマン・パンバグヨ・インドネシア商業省総局長が議長を務めてきた。
今後、重要であるのは、RCEP において、ASEAN がイニシアチブを確保し続ける事である。ASEAN の経済統合には従来からの域内経済協力・経済統合の重要な特徴があり、
16

ASEAN にとっては、広域枠組みの整備とイニシアチブの確保が常に肝要である（注 29）。
ASEAN は、RCEP においてイニシアチブを発揮できるように制度整備していく事が重要である。RCEP 事務局も、ジャカルタなど ASEAN に置くことが重要であろう。また自らの経済統合を深化させていくとともに、ASEAN としての一体性を保持しなくてはならない。中国のプレゼンスが更に拡大する中で、大国間でバランスを取りながらイニシアチブ
をどのように維持するかが、更に重要となろう。

4.

RCEP 署名の日本と各国にとっての意義
RCEP 署名は、日本にとっても大きな意義がある。日本にとって RCEP 参加国との貿易は総貿易の約半分を占め、年々拡大中である。また ASEAN と日中韓を含む RCEP は、日
本企業の生産ネットワークに最も適合的である。これまで FTA のなかった中国と韓国との FTA の実現でもある。RCEP により、日本からの輸出に対する中国と韓国の関税撤廃
割合は大きく拡大し、日本経済にも日本企業にもプラスとなる。たとえば、日本の工業製品に対する中国の関税撤廃率は 8％から 86％へ、韓国の関税撤廃率も 19％から 92％へと大きく拡大する（注 30）。RCEP の関税削減の経済効果に関しては、2021 年に発効すると仮定して 2030 年には、日本の GDP が+0.69％、韓国の GDP が+0.39％、中国が 0.13％、
ASEAN が全体で 0.02％、オーストラリアが-0.03％、ニュージーランドが+0.03％となるという試算がある（注 31）。参加国で日本の経済効果が最大と試算されている。そして日本が進めて来た CPTPP（TPP11）、日本 EU・EPA に続く、3 つ目の重要なメガ FTA が実現に向かうこととなる。
中国にとっても、メガ FTA への参加は期待された。中国にとっては、アメリカとの貿易摩擦と対立を抱える中で、早目の署名を求めたと言えるだろう。また日本や東アジア各国にとっても、中国を通商ルールの枠組みの中に入れていく事は、今後の通商体制において重要であろう。
インドは、今回の署名は出来なかったが、いつでも戻る事ができる仕組みになっている。
インドに関しては、共同宣言は、「我々は、RCEP におけるインドの役割を高く評価し、RCEP がインドに対して引き続き開かれていることを改めて強調する」と述べた（注 32）。
インドに関しては、共同宣言以外にも「インドの地域的な包括的経済連携（RCEP）への参加に係る閣僚宣言」を出して、インドに配慮した。同宣言では、RCEP 協定は、その効力を生じた日からインドによる加入のために開放しておく事、RCEP 協定への署名後いつ
17でもインドとの交渉を開始することなどを宣言している（注 33）。
最後に、RCEP の署名は、現在の保護主義に対抗し、現在の状況を逆転していく契機となる可能性がある。CPTPP と日本 EU・EPA がすでに署名・発効されており、3 つ目のメガ FTA かつ東アジアのメガ FTA である RCEP の署名は、更に大きなインパクトを持つであろう。アメリカでは、1 月にバイデン氏が大統領に就任し、通商政策もマルチ型に戻る可能性がある。その中で、東アジアのメガ FTA である RCEP の署名は、アメリカの通商政策にも影響を与える可能性がある。
RCEP が契機となり、現在の厳しい保護主義的な世界経済を少しずつ逆転していく事を期待したい。また RCEP が、コロナ後の東アジアと世界経済の回復にも貢献する事を期待したい。RCEP の次の目標は、各国の国内手続きの完了と発効である。保護主義が拡大し、またコロナが拡大している世界経済の状況を変化させるためにも、RCEP の早期の発効が重要である。

おわりに
米中貿易摩擦をはじめとする保護主義に加えて、2020 年に入ってからはコロナウイル
スの世界的感染拡大が起き、それらのダブルショックと言える状況が、未曽有の大きな負の影響を ASEAN と東アジア経済に与えている。コロナウイルスに対しては、ASEAN と東アジアが地域としての対策を講じてきた。ASEAN と東アジアの地域協力・統合は、コ
ロナ期においても、またコロナ後においても重要であろう。
保護主義とコロナの拡大下ではあるが、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。AECの深化は、コロナ期においてもコロナ後においても、ASEAN の発展にとって必須であろう。今後は、コロナ後の経済構造の変化とともに、デジタル化の支援が、生産ネットワー
クの支援とともに保護主義とコロナ拡大下においても、更に重要になるであろう。
2020 年 11 月には、遂に RCEP が東アジア 15 か国によって署名された。RCEP は東アジアで初のメガ FTA である。RCEP の署名は、ASEAN にとって、大きな意義がある。
ASEAN が提案して交渉を牽引してきたメガ FTA が署名された。そして東アジア経済統合
における中心性を確保できた。今後、重要であるのは、RCEP において ASEAN がイニシアチブを確保し続ける事である。大国間でバランスを取りながらイニシアチブをどのように維持するかが、更に重要となろう。
RCEP 署名は、日本にとっても大きな意義がある。RCEP により、日本からの輸出に対18する中国と韓国の関税撤廃割合は大きく拡大し、日本経済にも日本企業にもプラスとなる。
更に RCEP の署名は、現在の保護主義に対抗し、現在の状況を逆転していく契機となる可能性がある。CPTPP と日本 EU・EPA とともに、東アジアのメガ FTA である RCEP の署名は、更に大きなインパクトを持つであろう。
最後に直近では、2 月 1 日にミャンマーで軍事クーデターが発生した。その後、デモに参加した市民にも多くの犠牲者が出ており、きわめて悲惨な事態となっている。ASEAN
はミャンマーの軍事クーデター後すぐに議長声明を発したが、更に ASEAN と ASEAN 各
国そして世界各国・国際機関がミャンマーに働きかける事が重要であろう。ミャンマーのクーデターは、ミャンマーと ASEAN の経済、ASEAN の生産ネットワークにもマイナスとなる。ASEAN の一体性にもマイナスに働く可能性があり、ASEAN 経済統合の進展にもマイナスとなる可能性がある。
現在、世界で保護主義とコロナ感染が拡大しているが、ASEAN と東アジアにおける経済活動には、日本企業にとって大きなビジネスチャンスがある。ただし当然多くのリスクもある。現在の保護主義とコロナ拡大の中での新たなリスクもある。ミャンマーを巡るリスクもある。貿易や投資を行う前には、本報告書等を参考にして頂くとともに、是非、日本貿易振興機構（ジェトロ）や各国の日本人商工会議所の専門家にお会いして、情報を集めることをお奨めしたい。自動車など各産業における専門家にお会いして相談することもお奨めしたい。取引先などビジネスのネットワークの中で情報を集めることも重要である。

注
1. ASEAN 経済統合の展開に関しては、清水（2016a、2019）、参照。また AEC に関しては、石川・清水・助川 （2016）等を参照。
2. RCEP の経緯に関しては、清水（2016b、2020b）、参照。
3. “Guiding Principles and Objectives for Negotiating the Regional Comprehensive Economic
Partnership,” http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/pdfs/20121120_03_03.pdf（日本語訳： http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/pdfs/20121120_03_04.pdf).
4. AEC の実現状況に関しては、ASEAN Secretariat (2015a, b)、石川・清水・助川 （2016）等、参照。
5. ASEAN Secretariat (2015c).
6. アメリカの TPP 離脱と ASEAN 経済統合に関して詳細は、清水（2020b）、参照。
7. 米中貿易摩擦の ASEAN と東アジアへの影響に関しては、清水（2019、2020b）、参照。
8. 「AEC2025」と CSAP に関しては、石川（2019）を参照されたい。

19

9. ASEAN 経済統合とベトナムの自動車産業については、清水（2019、2020c）、参照。
10. ASEAN 事務局によると、タイとインドネシアは ATIGA 調整委員会（CCA）に問題を提起した。
またベトナムの措置に対して、2 社が ASEAN 投資・サービス・貿易解決（ASSIST）によって申し立てを行い、ASEAN 事務局もこの件を非関税障壁で生じている問題として実例マトリクスに登録した（2018 年 9 月の日本アセアンセンターと ASEAN 研究会（ASGT）による ASEAN ミッションの際の ASEAN 事務局リロ AEC 担当次長とのインタビューによる）。
11. “Joint Leader’s Statement on the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP),”
https://asean.org/storage/2019/11/FINAL-RCEP-Joint-Leaders-Statement-for-3rd-RCEPSummit.pdf（日本語訳：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf）.
12. 米中貿易摩擦と米中対立に関しては、大橋（2020）等、参照。
13. 『ビジネス短信』（ジェトロ）、2021 年 2 月 19 日号。
14. “Declaration of the Special ASEAN Summit on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19),”https://asean.org/storage/2020/04/FINAL-Declaration-of-the-Special-ASEAN-Summit-onCOVID-19.pdf.
15. “Joint Statement of the Special ASEAN Plus Three Summit on Coronavirus Disease 2019
(COVID-19),” https://asean.org/storage/2020/04/Final-Joint-Statement-of-the-Special-APTSummit-on-COVID-19.pdf.
16. “Hanoi Plan of Action on Strengthening ASEAN Economic Cooperation and Supply Chain
Connectivity in Response to the COVID-19 Pandemic,” https://asean.org/hanoi-plan-actionstrengthening-asean-economic-cooperation-supply-chain-connectivity-response-covid-19pandemic/.
17. “Chairman’s Statement of the 37th ASEAN Summit Hanoi, 12 November 2020 Cohesive andResponsive,” https://asean.org/storage/43-Chairmans-Statement-of-37th-ASEAN-SummitFINAL.pdf.
18. ASEAN Secretariat (2020).
19. 注 17、参照。
20. ASEAN 経済統合と電子商取引に関して、清水（2020a）、参照。
21. “Press Release: The 1st ASEAN Digital Ministers’ Meeting and Related Meetings,”
http://www.asean2021.bn/Theme/news/news-22.01.21.aspx.『ビジネス短信』（ジェトロ）、2021
年 1 月 29 日号。
22. “DTI imposes Safeguard Duty on imported passenger and light commercial vehicles,”
https://www.dti.gov.ph/archives/news-archives/safeguard-duty-passenger-and-light-commercialvehicles/.
23. ASEAN 経済統合とフィリピンの自動車産業に関しては、清水（2020c）、参照。
24. 同上、参照。
25. “Joint Leader’s Statement on the RCEP,” https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114930.pdf（日本語訳：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114950.pdfhttps://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201115
001/20201115001-2.pdf）.
26. “Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement,”https://rcepsec.org/wpcontent/uploads/2020/11/All-Chapters.pdf（日本語訳:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114949.pdf」）．
27. 清水（2019、2020b）、参照。
28. 注 3、参照。

20

29. 筆者が以前から論じているように、ASEAN においては、（1987 年の域内経済協力から続く）経済統合の政策的特徴が広域の経済統合枠組みの整備を求める。しかし広域枠組みへ埋没する危険が、常に自らの経済統合の深化と広域枠組みにおけるイニシアチブの獲得を求める。ASEAN 統合には
このような論理が働いている（清水：2016b、2019、参照）。
30. 『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する内
容の概要』（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf）。
31. 政策提言研究「RCEP をどう見るか：政治学・経済学の研究課題」（アジア経済研究所）における熊谷聡氏の試算による。
32. 注 25、参照。
33. “Ministers’Declaration on India’s Participation in the Regional Comprehensive Economic
Partnership (RCEP),” （日本語訳：
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201115001/20201115001-4.pdf）.

【参考文献】
・“ASEAN Framework for Regional Comprehensive Economic Partnership.”・“Declaration of the Special ASEAN Summit on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19).”

・“Guiding Principles and Objectives for Negotiating the Regional Comprehensive Economic
Partnership.”・“Hanoi Plan of Action on Strengthening ASEAN Economic Cooperation and Supply Chain
Connectivity in Response to the COVID-19 Pandemic.”・“Joint Leader’s Statement on the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP).”・“Joint Statement of the Special ASEAN Plus Three Summit on Coronavirus Disease 2019
(COVID-19).

・“Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement.”・“Summary of the Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement.”

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21

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馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成・渡邊頼純編（2019）『揺らぐ世界経済秩序と日本』文眞堂。

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清水一史（2019）「ASEAN と東アジア通商秩序―AEC の深化と ASEAN 中心性―」、石川・馬田・清水（2019）。

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清水一史（2020a）「ASEAN 経済統合と電子商取引協定」、『ASEAN の新たな発展戦略―経済統合から成長へ―』ITI 調査研究シリーズ No.102。

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清水一史（2020c）『ASEAN 経済統合と自動車部品補完・生産ネットワーク～AEC の深化とトヨタ
自動車 IMV 並びにデンソーの例～』ITI 調査研究シリーズ No.109。

22

第 2 章 ASEAN における保護主義の動き－新型コロナ危機における保護主義の台頭とその対応－
国士舘大学

政経学部経済学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

助川

成也

はじめに
世界貿易機関（WTO）が 1995 年に発足し、四半世紀以上が経過した。当初、WTO の多国間貿易ルール形成と貿易自由化交渉を行う「立法機能」、貿易ルールの履行状況の調査・公表等による保護主義的措置の抑止を目指す「監視機能」、そして貿易紛争の司法的解決および履行を確保する「司法機能」が強化されることにより、世界では自由貿易を謳歌する時代の到来が期待された。しかし、現在までに 3 つの全てが機能不全に陥っている。
世界各国は、機能不全に陥る WTO を横目に、二国間や複数国間での自由貿易協定（FTA）
構築にシフトした。2020 年末時点において発効した FTA は世界全体で 325 本にのぼる。
90 年以降、FTA 構築機運は高まり、現在も依然として FTA は自由貿易推進の重要なツールであることに変わりはない。しかし、2010 年代半ば以降、自由貿易やグローバル化に逆風が吹き始めた。世界各国でみられる所得格差拡大は、自由貿易などのグローバル化によるものとの批判である。自由貿易やグローバル化の進展は、一部の地域・産業の雇用に影響し、経済格差拡大につながっているとの論調も散見された。IMF（2007）は、所得格差拡大は「主に技術革新による」と結論付けているが、同報告では、先進国ではグローバル化が技術進歩とほぼ同程度に所得格差拡大に寄与していること、他方、新興国・途上国では、グローバル化はむしろ所得格差縮小に寄与している、としている。
保護主義の台頭を示す象徴的な出来事が、英国の EU 離脱と保護主義的政策により国内産業の復活を目指す米トランプ大統領の誕生である。FTA による関税水準の低下と輸入拡大を受け雇用喪失、賃金低下、所得格差の拡大など負の影響を被った人々は、政府に強く対応を求めた結果、国内措置として導入が比較的容易な非関税措置（NTM）／非関税障壁（NTB）が用いられる機会が増えている。
また、2020 年には新型コロナウイルスがパンデミック化、世界で食糧、医療用品などを中心に、自国供給を優先すべく、輸出の制限や禁止などの貿易制限措置が頻繁に用いられ23

るなど、自由貿易体制は岐路に立たされている。
本稿では、世界で保護主義が蔓延しつつある中、自由貿易推進を掲げて経済成長を遂げてきた ASEAN が保護主義にどのように対応しているのか、また新型コロナ危機での対応を概観し、その実態と課題を明らかにする。第 1 節では、世界で台頭する保護主義の潮流を概観し、第 2 節では、世界と ASEAN における政府介入の動向と題し、主な介入手段と傾向を概観する。第 3 節では、新型コロナ危機下に特化し、特に食糧と医療品の確保を巡り次々と発動された貿易制限措置とその阻止に向けた国際的協調の動きを概観する。第 4
節では、ASEAN に注目し、保護主義的措置抑止に向けた取り組みを取り上げる。

第 1 節 世界で台頭する保護主義の潮流
1．停滞する多角的貿易交渉と FTA 時代の到来
関税と貿易に関する一般協定（GATT）の下で実施してきた多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」が約 8 年に及ぶ交渉を経て 1993 年 12 月に実質的に妥結、あわせて世界貿
易機関（WTO）設立についても合意された。GATT は鉱工業品の関税削減に加えて、補助金、アンチダンピング、更に同ラウンドでは農業、サービス、知的財産権、紛争解決など、その交渉の範囲は「関税と貿易」を超えて広がっている中、WTO 設立は、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性について、国際的な共通認識が形成されたことが背景にある。その結果、1994 年 4 月にマラケシュ閣僚会合で「WTO を設立するマラケシュ協定」を採択し、翌 95 年 1 月に WTO が設立された。これによって世界の自由貿易の担い手は GATT から WTO に引き継がれた。ただし、フリー・ライダー防止の観点から、WTO
参加国はウルグアイ・ラウンドの交渉成果の全てを受諾する国のみに限定した。部分的にラウンド交渉結果に不満を抱えていたとしても、WTO に初期メンバーとして参加するた
め、無理した国も少なくない。それは後々、新ラウンドの立ち上げとその交渉に際し、後遺症として表面化したのである。
新生 WTO は、新ラウンドを立ち上げ、更なる貿易自由化のけん引役となることが期待された。WTO は隔年ごとに開催される最高意思決定機関の閣僚会議での新ラウンド立ち上げを目指した。96 年の第 1 回シンガポール閣僚会議、ジュネーブ閣僚会議、シアトル閣
僚会議では先進国と途上国とで対立が深刻化、新ラウンド立ち上げは見送られた。紆余曲
折を辿りながらも、ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド）が立ち上がったのは WTOが発足して 6 年が経過した 2001 年のことであった。
24

ドーハ・ラウンドについて、当初、2005 年 1 月までの交渉妥結を目指していた。しかし、交渉は中断と再開を繰り返し、遂に 2011 年 12 月の第 8 回ジュネーブ閣僚会議で「近い将来の交渉妥結の可能性は低い」として一括受諾方式（シングルアンダーテイキング）などの交渉枠組み自体の変更を余儀なくされた（注 1）。その一方で、ドーハ・ラウンド自体について、2015 年のナイロビ閣僚会議で、途上国側はこれまでの交渉の枠組み・基盤に基づき継続すべきとの立場である一方、先進国はこれまで十分な成果が出せなかったこと
から継続出来ないとして両陣営が対立、妥協点を見いだせず、両論を併記する形となった。
WTO 多角的貿易交渉を通じた貿易自由化への期待は、新ラウンド立ち上げが難航していた 2000 年前後から萎みつつあった。その一方、90 年代以降、二国間・複数国間での自由貿易協定（FTA）の構築機運が高まり、2000 年代半ばには構築のピークを迎えた。FTA
ブームの到来である。WTO が担うはずであった自由貿易の推進役は FTA に取って代わられた。ジェトロによれば、2020 年末時点において世界で構築・発効した FTA は 325 本にのぼる（注 2）。

図 1：世界の地域貿易協定（RTA）発効件数推移
75

80

62
56

60

47
40
40
26
20
2

2

0

4

2

4

5

0

（資料）「世界のFTAデータベース」（ジェトロ）を⽤いて作成

2．公正・互恵的貿易を指向する米国と保護主義
2010 年半ば以降、FTA 構築ブームなど地域統合の動きに影が差し始めた。世界各国で噴出しつつあった所得格差拡大問題は、自由貿易などのグローバル化によるものとの批判である。自由貿易やグローバル化の進展は、一部の地域・産業の雇用に影響し、経済格差
拡大につながっているとの論調も散見された。2016 年 6 月に英国が実施した欧州連合（EU）
離脱の是非を問う国民投票の実施と離脱派の勝利、そして「米国第一主義」を掲げて 201625

年の米国大統領選に勝利したトランプ氏の登場がそれを表している。特に後者については、その影響は世界に拡がった。17 年のトランプ政権発足以降、米国は通商政策の方針を「自由貿易」推進から「公正かつ相互的な貿易取引」に改め、ややもすると「管理貿易」の色彩が濃くなった。その実現に際しては、保護主義的措置の使用も辞さない姿勢であった。
それはトランプ大統領の最初の仕事が前オバマ政権時に署名にまで漕ぎつけ、発効手続きを行っていた環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱であったことからもうかがえる。米国の巨額の貿易赤字の原因は、諸外国における不公正な貿易慣行にあり、FTA はそれを助長してきたと見る。巨額の貿易赤字是正に向けて米国は、①通商政策における米国の国家主権の優先、②アンチダンピングや相殺関税など貿易救済措置を規定している米国通商法の厳格な執行、③貿易相手国に対して、公正かつ互恵主義（相互主義）の原則の適用の要求、④主要国と「新たな、より良い通商協定」の交渉、を指向した（注 3）。日本に対しても、「公正かつ相互的な貿易取引」（Free, Fair and Reciprocal Trade Deals :FFR）を求め、二国間交渉を強く求めた。
トランプ政権は公正かつ相互的な貿易取引を追及するに際し、米国通商法を積極的に用いるなど、保護主義的な措置実施も辞さない姿勢であった。（1974 年）通商法 201 条は、輸入の急増により米国産業が重大な被害を受けた場合、一時的な関税引き上げや輸入制限、
対米輸出自主規制などにより国内産業を救済するエスケープ・クローズ（緊急輸入制限）を規定するが、同政権は 2018 年 1 月に太陽光パネルや家庭用大型洗濯機を対象に通商法
201 条を発動した。またある特定産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがある場合、関税の引き上げ等の是正措置の発動権限を大統領に付与する（1962 年）通商拡大法 232 条により、2018 年 3 月には、鉄鋼・アルミニウム製品を対象に関税を引き上げた。同措置は、トランプ政権以前には 3 件の適用実績があるに過ぎない（注 4）。トラン
プ政権では実際に導入された鉄鋼、アルミニウムの 2 件に加えて、18 年に自動車・同部品、19 年にスポンジチタンで適用する動きを見せていた（注 5）。鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに対して、EU やインド、トルコなどの国々は対抗措置を打ち出し、保護主義的措置の応酬合戦に発展した（注 6）。
また、それ以外にも、不公正な取引慣行に対し、協議を義務づけ、解決しない場合の制裁措置を実施する（1974 年）通商法 301 条について、中国に対して発動した。不公正な貿易是正のための「一方的措置」として 2018 年以降、第 1 弾から第 4 弾まで段階的に対象を拡大する形で関税を引き上げ、中国に圧力をかけた。これに対して中国も、米国の一26

方的措置に対する「対抗措置」を打ち出し、こちらも制裁的関税の応酬合戦となった。
2020 年の米国大統領選挙で、民主党バイデン候補が現職のトランプ大統領を破り、21
年にバイデン政権が発足した。同政権は保護主義的措置の行使には慎重姿勢を堅持しているが、一方で中国に対して通商法 301 条により引き上げられた追加関税については、一部について低減する方針を示したものの、大部分は据え置く方針を示しており、米中の貿易摩擦の火種は消えてはいない。

3．WTO の通商政策の監視機能の問題点
WTO には主に 3 つの機能がある。ドーハ・ラウンドに代表される多角的貿易交渉は「立法機能」である。次いで、貿易紛争の司法的解決および履行を確保する「司法機能」、最後に、現行貿易ルールの履行状況の調査・公表等により保護主義的措置を抑止する「監視機能」である。WTO は「監視機能」について、①自国の法律・政策に関する通報義務、②貿
易政策検討機関（TPRB）によるレビュー、③世界金融危機後に WTO 事務局によって定められたモニタリング活動（WTO・UNCTAD・OECD 共同の監視報告書）、を用いて実施している。
関税措置など水際で実施される貿易関連措置は比較的把握・監視し易いが、その一方で、輸出補助金を除く政府等の資金拠出、貸付、保証、資本注入、収入や価格支援等の補助金や現地調達要求・輸入品使用制限等貿易関連投資措置といった非関税措置は各国内で立案・実施可能な国内措置であり、その実態把握も困難である。これら措置については WTO
への「通報」が求められる。WTO では「無差別原則」や「最恵国待遇原則」などの重要原則を損なう状況が生じないよう、また生じても直ちに是正されるよう、自国の貿易措置やその根拠となる国内法令を関連する委員会に通報する義務がある。
しかし通報は「提訴」を誘発しかねないリスクを孕むこと、その一方で、通報義務の不順守には罰則がないため、モラルハザードが生じている。近年、補助金を中心に「通報義務の不履行」が問題となっている。WTO の通報制度自体に欠陥があり、同通報ベースの情報には相当の欠落があると見られ、実体を反映していない可能性がある。一方で、世界銀行も同様のウェブサイトを有し、データは長期間をカバーするが、各国政府がアンチダ
ンピング、相殺関税、およびセーフガード措置の 3 種類の特定水際措置を採る場合に限られ、補助金や貿易の技術的障壁（TBT）、衛生植物検疫措置（SPS）など多様な非関税措置は把握出来ない。そのため次節では、英国のシンクタンク経済政策研究センター（CEPR）
27

が貿易制限的措置（貿易救済措置、補助金、海外投資に対する公的機関による金融支援、政府による信用保証なども対象）を集計したグローバル・トレード・アラート（GTA）（注7）を用いて、保護主義的措置の動向を確認する。IMF は GTA のカバー範囲は 2008 年以降に限られてはいるが、「あらゆる種類の貿易差別的および貿易自由化措置を最も包括的にカバーしている」と評価している（注 8）。

第 2 節 世界と ASEAN における政府介入の動向
1．急激に増加する政府による介入とその特徴
GTA では物品貿易、サービス貿易、投資、人の移動について、各国政府による介入を他国に影響を与える「有害措置」と、他国に恩恵をもたらす「自由化措置」とに分類し、記録している。ただし、投資分野は全体の 2％程度、人の移動分野は 1％程度に過ぎず、GTAで記録されているほとんどの措置は貿易関連措置、中でも物品がほとんどである。2000 年
代後半、米国のサブプライムローン危機が世界金融危機にまで影響が拡大、更に欧州債務危機にまで拡がったことを背景に、貿易制限措置の導入は増加基調にあったが、更にトランプ政権が発足した 2017 年以降、貿易面での「有害措置」の急激な増加が確認出来る。
実際に 2018 年には 2,381 件もの貿易上有害な貿易制限措置が採られた。一方、これまで増加基調を維持していた自由化措置についても 2017 年をピークに減少している。
図 2：世界の政府介入措置件数推移

（件）

1,000
500
0
‐500

‐1,000‐1,500‐2,000‐2,5002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
有害介⼊措置件数

⾃由化介⼊措置件数

NET（資料）Global Trade Alert

GTA で重要なのは、導入された有害措置数から自由化措置数を引いたネット件数であ28

る。一時的措置の場合、措置導入と一定期間後の停止とが「有害措置」と「自由化措置」の両方でカウントされる。そのため基本的にネット件数は、現存している政府の介入措置を表していると解釈できる。トランプ政権の 17～20 年の 4 年間のネット件数の水準は高く、保護主義的な圧力が強まった時期であったことが確認出来る。
貿易に有害な措置について、主に使われている措置として、a）補助金（輸出補助金を除く）、b）輸出関連措置（含輸出補助金）、c）関税措置、d）貿易防衛的措置、e）政府調達
制限、f）貿易関連投資制限的措置、があげられる。2009 年以降 20 年までの計 12 年間を、
2009～12 年、13～16 年、17～20 年の 4 年毎に 3 分割する。このうち最後の期間はトランプ政権期にあたる。
この 12 年間での最大の特徴は、「補助金」措置の増加である。総件数に対する構成比で補助金が 2009～12 年は 3 割強（全体の 31.8％）であったが、2017～20 年には 5 割弱（同47.6％）にまで増加、件数ではその間ほぼ倍増するなど、国内措置として補助金が多用されている。続く「輸出関連措置」については、シェア自体は落としているが、導入件数の水準自体は維持している。また、政府調達制限、貿易関連投資制限的措置については、シ
ェアを維持、またはわずかに増加しているに過ぎないが、導入件数からみれば顕著に増加している。これらのことから 2017～20 年については、世界的な保護主義の潮流を受けて、自由貿易自体が過渡期にあったことがわかる。

表 1：世界の貿易制限的措置の措置別構成比（単位：％）
件数
構成比
2009～ 2013～ 2017～ 2009～ 2013～ 2017～
12年
16年
20年
12年
16年
20年
補助金（輸出補助金を除く）
1,915
2,845
3,725
31.8
41.1
47.6
輸出関連措置（含輸出補助金）
1,329
1,383
1,382
22.1
20.0
17.7
関税措置
951
944
901
15.8
13.6
11.5
貿易防衛的措置
802
650
592
13.3
9.4
7.6
政府調達制限
269
272
341
4.5
3.9
4.4
貿易関連投資制限的措置（TRIMs）
164
220
384
2.7
3.2
4.9
その他
592
615
493
9.8
8.9
6.3
合計
6,022
6,929
7,818
31.8
41.1
47.6
（資料）Global Trade Alert

2．ASEAN の貿易制限的措置とその特徴
ASEAN での貿易・サービス・投資・人の移動における政府の介入についてはこの 10 年、29緩やかな減少傾向にあった。しかし 2020 年は新型コロナ危機を受けて、有害介入措置件
数が一気に増加、ネット件数も初めてマイナス 100 件を超えた。そのため 2009 年から2019 年、そして新型コロナ危機により貿易制限措置が数多く導入された 2020 年とに分けて導入された措置の詳細をみると、19 年までで措置導入が多い分野は、植物性油脂（パーム油；HS1511）、鉄鋼製品、自動車、その他金属加工製品等である。

図 3：ASEAN での政府介入措置件数推移
（件）

100
50
0

‐50
‐100
‐150
‐200
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
有害介⼊措置件数

⾃由化介⼊措置件数

NET（資料）Global Trade Alert

パーム油の世界最大の生産国はインドネシアで、これにマレーシア、タイが続くなど、
東南アジアが主な生産地である。同分野で導入されている措置について、例えばインドネ
シアではパーム油輸出に際して輸出税およびパーム産業育成目的基金の輸出徴収金が課されるが、これら金額はパーム油価格に応じて変動し、徴収金変動毎に措置としてカウントされている。またマレーシアでも輸出税が徴収されていることに加えて、2015 年にはパーム油委員会が油椰子の植え替えを促進するため、助成金を供与した。
鉄鋼製品分野では、中国製品の輸入急増を受けて、アンチダンピング関税を課したり、また 2018 年にマレーシアが特定化学物質を用いた鉄鋼棒鋼製品およびアルミニウムについて、規格認証の取得と輸入ライセンス要件を課した。
自動車については、17 年にインドネシア工業省が主要な車両部品について現地生産を求めるローカリゼーション要件を課した。また最近では、ミャンマーが 20 年 10 月以降、タイなど国境を経由した車両取引でも新車のみに限定、中古車輸入を禁止した。
新型コロナ危機の 2020 年は、マスク（HS6307）や米（HS1006）、少し特異な分野では
30

電気（HS2716）などが有害介入措置上位に含まれる。マスクや米などは後に詳述するが、電気については、アジア開発銀行（ADB）によるエネルギー企業への融資、政府の国営電力会社への資本注入などが含まれる。一方、自由化介入措置では、医薬品（HS3004）、石鹸洗剤（HS3401）、人工呼吸器（HS9019）などで関税免税や輸入手続きの簡素化措置が行われている。
また自由化介入措置から有害介入措置を差し引いた「累計ネット件数」では、2020 年末
現在で 442 件であるが、そのうち最大はインドネシアの 237 件で全体の 53.6％を占める。
これにタイ、ベトナム、マレーシアが 60 件前後で続く。ASEAN においては、特にインド
ネシア政府が様々な措置を用いて頻繁に介入している。
その介入手段について、2020 年は新型コロナ危機が直撃していることから、前掲表 1 から ASEAN 加盟国分を抽出、更に 20 年を別途分けた上で年平均件数を算出、比べた。2009～12 年では主に輸出関連措置（含輸出補助金）が多用されてきたが、13 年以降 19 年までは同措置の件数は減少した。2020 年について、政府による補助金供与などによる介入が急増、補助金が全体の 6 割を占めた。ASEAN 各国は新型コロナの影響を被っている観光業
や航空産業他への救済措置を実施していることが表れている（表 2）。

表 2：ASEAN の貿易制限的措置件数・構成比（年平均）（単位：％）
件数
構成比
2009～ 2013～ 2017
2009～ 2013～ 2017～
2020年
2020年
12年
16年 ～19年
12年
16年
19年
補助金（輸出補助金を除く）
6
10
12
109
6.0
12.5
18.7
60.6
輸出関連措置（含輸出補助金）
35
14
12
28
38.2
16.7
19.2
15.6
関税措置
12
11
8
7
13.3
12.8
12.4
3.9
貿易防衛的措置
11
10
9
5
11.9
12.2
14.0
2.8
政府調達制限
3
1
0
0
3.0
1.5
0.5
0.0
貿易関連投資制限的措置（TRIMs）
3
3
4
5
2.7
3.0
6.7
2.8
その他
23
34
18
26
24.9
41.3
28.5
14.4
合計
92
82
64
180
100.0
100.0
100.0
100.0
（資料）Global Trade Alert

第 3 節 新型コロナ危機下における保護主義的措置の発動と抑止
1．新型コロナ禍による保護主義的措置の拡大を牽制
2000 年代、世界は地域貿易協定などにより自由貿易を推進してきたが、2010 年代後半
は、英国の EU 離脱や米国第一主義を掲げるトランプ大統領の登場で、その風向きは変わり、世界は次第に保護主義的な色彩を強めてきた。更に 2020 年には、その状況を一層悪31

化させる事態が発生した。新型コロナウイルスの世界的大流行、いわゆるパンデミックである。
世界保健機関（WHO）は 2020 年 1 月 30 日、新型コロナウイルスについて、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）と宣言した。これは疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態や緊急に国際的対策の調整が必要な事態が発生した際に宣言されるものである。過去には、新型インフルエンザ（2009年 4 月）やリオ・オリンピックを前にブラジルなどで発生したジカ熱（2016 年 2 月）な
どで宣言された。
WHO は更に 20 年 3 月 11 日、新型コロナウイルスを「パンデミック」（世界的大流行）と宣言した。パンデミックとしては過去に、1918 年のスペイン風邪、1957 年のアジアイ
ンフルエンザ、そして 1968 年の香港インフルエンザ、2009 年の新型インフルエンザ（H1N1 型）が発生している。世界ではパンデミック化により、農業を含めた主要産業の事業継続と商品の安定供給への影響が懸念された。具体的には、国境封鎖や検疫強化による輸入の一時的な混乱・停滞、移動制限による労働者不足による食糧生産の停滞などが予想された。一部の国は食料や医薬品やマスク、防護服、消毒剤等必需品の確保・備蓄に乗り出した。
新型コロナウイルス感染拡大等により食料安全保障に関するナショナリズムが台頭した結果、農林水産省によれば、2020 年 3～11 月の間において、農産物・食品の輸出規制
実施国は 19 か国にのぼった（注 9）。この 19 か国の中には ASEAN ではベトナム、ミャ
ンマー、タイ、カンボジアが含まれる。
新型コロナ禍初期では、医療用品や食料などの生産国を中心に、国内への優先供給を念頭に、輸出規制の動きが生じた。それらの動きの世界的な拡大を懸念し、世界の食料や医療用品の円滑な供給を維持すべく、国際機関や主要国らが共同行動を採った。まず 20 年
3 月末には食糧農業機関（FAO）・世界保健機関（WHO）・世界貿易機関（WTO）は「新型コロナウイルスのパンデミック封じ込めのための各国の行動が、世界貿易と食料安全保
障に意図せざる影響をもたらさないよう、輸出制限の回避に各国が協調しなければならない」とした内容の共同声明を発出した。これを皮切りに、国際機関や多国間会合の場において、特に食料や医療用品を念頭に、不必要な輸出規制を行わないよう呼びかけが行われ、食糧や医療用品にかかる安全保障ナショナリズムの台頭を牽制した（表 3）。

32

表 3：新型コロナウイルスの発生に関する農産物・食品輸出入規制等への国際的な対応
月日

項目

概要
・正当でない理由による輸出規制等はサプライチェーンの混乱を招く。
FAO・WHO・WTO共同
3月31日
・食料の生産、加工、小売業者はサプライチェーン維持のため守られる必要
声明がある。
NZ・シンガポール 共 ・医薬品・医療用品及び一部の食料につき、関税・輸出規制の撤廃等を一
4月16日
同宣言（WTO）
方的に約束。他国にも参加を呼びかけ。
①生産資材の供給を含む、フード・サプライチェーンの機能維持②不当な貿易制限の回避と、ＷＴＯルールの遵守
G20農相臨時会合 共③世界の食料市場や政策に関する情報提供
4月21日
同声明
④食品ロスの削減や、将来の動物疾病への備え⑤農村地域、農業者・農業労働者及び食品事業者への支援
・G20農相臨時会合と同様の内容に加え、貧困層や所得に影響のあった者
4月21日 FAO・世銀等共同声明
への重点的支援を提言。
WTO有志23か国・ 地 ・G20農相臨時会合①～③と同様の提言。
4月22日
域（※）共同声明（※日本も参加、10/1現在で29か国が参加）
4月24日 WTO・IMF共同声明
・医療用品・食料への不必要な輸出規制を行わないよう呼びかけ。
WTO有志42か国・ 地
5月5日
・医療用品・農産物の貿易制限の回避を提言。（※日本も参加）
域（※）共同声明
WTOオタワグループ
6月15日
・Ｇ20農相臨時会合①～②と同様の提言。（※日本も参加）
閣僚会合共同声明
APEC貿易担当相会
7月25日
・Ｇ20農相臨時会合①～②と同様の提言。（※日本も参加）
合共同声明①緊急時に備えるためのフード・サプライチェーンの強じん化②農業及びフードシステムへの責任ある投資の増加
9月12日 Ｇ20農業・水大臣宣言 ③家族農業者にとっての課題を認識した農村開発の推進④優良事例の共有や動植物衛生の管理による食料の損失・廃棄の削減⑤農業におけるイノベーションと農村地域におけるデジタル化の促進
11月23日 WTOオタワグループ

農林水産副大臣より、輸出規制を真に必要最小限なものに抑制し、乱発による国際価格の高騰の防止に向けて議論を継続すべきであることを発言。

（資料）農林水産省（2021）

2．新型コロナ禍で発生した保護主義の動きと ASEAN
新型コロナ禍において、世界各国はどのような貿易関連措置を採ってきたのであろうか。
FAO・WHO とともに、共同声明を発出した WTO は、ウェブサイト上に新型コロナウイ
ルスに関する特集ページを設置している（注 10）。新型コロナに関する各種措置について、最初の通報はロシアで、20 年 2 月 3 日に中国から生き物の輸入を一時的に制限した。WHOのパンデミック宣言以降、通報が急増、特に 2020 年 4 月の通報件数は 86 件に達した。
2021 年 3 月 2 日現在で通報件数の累計通報件数は 339 件にのぼっているが、20 年 4 月だ
けで全体の 4 分の 1 を占めるなど、パンデミック宣言により一気に各国の危機感が高まった。新型コロナ危機の発生当初、多くの国が自国内の需要充足を優先すべく、自国第一主
義的な措置として、輸出制限などの貿易制限措置を導入した。これら措置は、医薬品、医療用品、食料品など需要の高い品目の輸出を制限するとともに、同時に関税削減を含めた輸入規制の緩和を伴う場合がほとんどであった。

33

図 4：新型コロナウイルス関連の WTO への通報件数（年・月別）
100

86

80
60

44 46
35

40

17

17

20

22 19

2

13 12 14 10

2

2020年

3⽉

2⽉

1⽉

12⽉

11⽉

10⽉

9⽉

8⽉

7⽉

6⽉

5⽉

4⽉

3⽉

2⽉

0

2021年

（備考）2021年3⽉2⽇時点（資料）WTOをもとに作成
累計通報件数が最も多い国・地域はブラジルで 43 件、これに欧州連合（22 件）、米国（19 件）が続く。ASEAN 加盟国のこの間の通報件数は 41 件、うち 2020 年 4 月に 3 分の 1 超の 15 件が通報された。WTO への通報は、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレー
シアを除く 6 か国が行っている。フィリピンとタイが 14 件で、これにインドネシアが 7件で続く。ただし、前述の通り、WTO への未通知国が措置未導入国とは限らない。例えば、カンボジアは 2020 年 4 月 5 日～5 月 19 日にかけて、コメ、魚を輸出禁止にしたが、WTO の通知国・内容一覧には掲載されておらず、未通知、または通知が遅れている模様である。
通報内容は主に、貿易の技術的障壁（TBT）、衛生植物検疫（SPS）措置、数量規制に集中している。ASEAN では SPS 措置、技術的障壁に通報が集中している。ただし、WTOの場合、通報措置が貿易阻害的な性格を持つものなのか、自由化を促すものなのか分類していない。そのためこれらが全て保護主義的な貿易制限措置というわけではない。例えばタイが通知した TBT 措置についても、新型コロナウイルス下で使用される輸入医療機器について、食品医薬品局（FDA）への通知登録承認の容易化や、適合性評価機関の認定料の免除など、新型コロナへの対応のための貿易円滑化措置も通報されている。そのため
WTO の場合、通報件数が多いことが、規制強化や保護主義的措置が多いことを意味する
わけではないことに注意する必要がある。

34

表 4：新型コロナウイルスに関連する WTO への通知内容
通報件数（全体）
ASEAN
物品貿易委員会
4
1
輸出規制
7
5
物品市場アクセス
20
1
数量規制
61
3
SPS措置
86
18
貿易の技術的障壁
135
13
貿易円滑化
7
TRIPS（知的所有権）
2
政府調達（GPA）
3
農業
13
国内助成（DS）
1
合計
339
41
（備考）2021年3月10日時点（資料）WTO
措置

そのため、ASEAN のコロナ禍で導入した貿易制限的措置について、国際貿易センター（ITC）の市場アクセスマップの「新型コロナによる一時的な貿易措置」（COVID-19
Temporary Trade Measures）から検討する（注 11）。2021 年 3 月 1 日時点で、新型コロ
ナウイルスにより、144 か国が合計 350 件の貿易関連措置を発動した。このうち 167 件は「自由化措置」であり、「制限的な措置」は 183 件であった。ASEAN はその間、10 か国で 38 件の貿易関連措置を発動、うち自由化措置は 22 件、制限的措置は 16 件であった。
貿易制限的措置 16 件に着目すると、ブルネイ、シンガポール、ラオスを除く 7 か国で導入している。具体的に国別でみると、ベトナムの 4 件を筆頭に、インドネシア、フィリピンが 3 件で続き、これにタイ、カンボジアが 2 件、マレーシア、ミャンマーが各々1 件である。その多くは一時的措置であるが、21 年 3 月現在で 7 措置が継続されている（表5）。

35表 5：ASEAN 加盟国の新型コロナに関する輸出制限措置
国名

措置種類
対象品目
輸出禁止
米、魚

概要
開始日
終了日
国内の食料安全保障のため、一部の米と 2020年4月5日 2020年5月20日
カンボジア
魚の輸出を禁止。
2020年3月30日 2020年5月4日
輸出禁止
マスク
マスクの一時的な輸出禁止。
輸出禁止
エチルアルコール、マス マスク、個人用保護具およびその他の特 2020年3月31日 2020年6月30日
クの原料、個人用保護 定の製品の原材料の一時的な輸出禁止。
具
インドネシア 輸出禁止
医薬品、消毒剤、マスク 医薬品および個人用保護具他の輸出を禁 2020年3月18日
継続中
の原料
止。
継続中
認証要件
生きている動物（ペット 新型コロナ未発生国から生きた動物を輸 2020年4月21日の動物と哺乳類）
入するための認証要件。
輸出禁止
マスク
国内需要充足のため、フェイスマスクの輸 2020年3月7日
継続中
マレーシア
出を一時的に禁止。
ミャンマー 輸出禁止
米
商務省は米の輸出許可発行を一時停止。 2020年4月3日 2020年5月1日
継続中
輸出禁止
米
ブキドノン州は、封鎖期間中の食料安全 2020年3月27日
保障の確保を目的に、米輸出を停止。
フィリピン
関税引き上 石油製品
新型コロナにより、原油および石油精製製 2020年5月2日
継続中品に10％の追加関税賦課。
げ
継続中
輸入禁止
家禽肉
ブラジルからの家禽肉輸入の一時禁止。 2020年8月17日
輸出禁止
マスク
マスクの輸出禁止。
2020年2月5日 2022年2月4日
タイ
2020年3月26日 2020年4月30日
輸出禁止
卵
商務省が鶏卵の輸出を禁止。
2020年3月11日 2020年4月29日
輸出許可証 マスク
医療用マスクの輸出許可。
または許可
要件
輸入禁止
野生動物およびその製 将来のパンデミック防止のた、農業農村開 2020年7月23日
継続中
ベトナム
品
発省は、野生生物の取引と消費の禁止を
起草、取引を禁止。
2020年4月16日 2020年5月7日
輸出禁止
医薬品
37の医薬品の輸出を一時禁止。
2020年3月25日 2020年5月1日
輸出割当
米
米の輸出量の管理。
（資料）国際貿易センター（ITC）市場アクセスマップより作成。

今回の新型コロナ危機に際して導入された貿易措置の大半は、穀物等の食糧品に加えて、医療品である。医療品は、主に（1）医薬品（含製剤と原薬の両方）、（2）医療用品（アルコール、注射器、ガーゼ、試薬など、病院や研究所で使用する消耗品）、（3）医療機器・技術、（4）個人防護具（手洗石鹸、消毒剤、マスク、保護メガネなど）を指す。
WTO（注 12）によれば、医療品の往復貿易額は、EU 域内取引を含め、2019 年の世界の商品貿易総額の約 5％に相当する計約 2 兆ドルに達する。うち、新型コロナ危機において、医療用品のうち、深刻な供給不足に陥った製品の貿易額は合計で約 5,970 億ドルで、2019 年の世界貿易総額の 1.7%を占めている。
医療用品の主要生産国は、ドイツ、米国、スイスが上位 3 か国で、ASEAN 加盟国は上位 10 か国には入っていない。しかし、輸出制限など貿易制限的措置の影響を受けた品目の中で、医療用マスクや手袋、保護服、保護用ゴーグル等個人用保護具（PPE）（注 13）
について、ASEAN は主要な生産・輸出国である。2018 年の ASEAN の PPE 輸出額は 75億ドルで、世界輸出総額（315 億ドル）の凡そ 4 分の 1（23.9％）を占める（注 14）。特に東南アジアは世界的な天然ゴム生産地であり、ゴム製手袋を中心に、マレーシアは世界の

36

PPE 輸出の 14.2%を占め、タイ（4.8%）、ベトナム（3.2%）も重要な生産・輸出国である。
一方、世界における食糧の輸出制限は、ASEAN 加盟国にも少なからず影響を及ぼす可能性がある。ASEAN 各国はシンガポールを除き、「農業国」「農産品輸出国」のイメージが強いが、実際には食料の自給状況は国毎に大きく異なる。例えば、ASEAN の中でもメコン地域は世界的なコメ生産・輸出地域であり、一方、それ以外の ASEAN 海峡国は伝統的にコメ輸入国であった。穀物自給率はタイ、ラオス、カンボジア、ミャンマーで 100％を超え、国内での消費量を超える生産分は輸出している。それ以外の ASEAN 加盟国は、国内需要を国内生産で賄えず、一部または相当割合を輸入に依存している。米など穀物生産国における輸出制限等規制は、域内各国の食糧安全保障にも影響する。

表 6：ASEAN 各国の穀物自給率（参考）穀物輸
入依存率
タイ
141.2
-68.0
ラオス
109.3
-0.2
カンボジア
104.7
-9.7
ミャンマー
104.7
-1.3
ベトナム
99.6
6.1
インドネシア
98.4
10.7
フィリピン
78.8
20.4
マレーシア
27.7
71.5
シンガポール－－ブルネイ－－（参考）日本29.4
69.8（備考）穀物輸入依存率は15～17年の平均。
（資料）FAOSTAT
国名

2018年

自由貿易推進によって恩恵を受けてきた ASEAN でも、マスクや医薬品などの製造国において、製品の輸出制限など一時的な貿易制限措置を講じた国もあった。ASEAN の中ではタイが最も早く、同国商務省国内貿易局が 2 月 5 日付でマスクを政府の統制品と指定、1 度に 500 枚以上輸出する場合を規制対象とした（注 15）。以降、WHO のパンデミック
宣言で ASEAN 各国は一斉に輸出制限に舵を切った。
ASEAN 加盟国で輸出制限措置が一気に広がったことに危機感を募らせた ASEAN 経済
相は、医薬品や必需品の制限的な貿易措置を最小限に抑えるべく、20 年 6 月にオンラインで開かれた経済相会議で「ASEAN 経済協力・サプライチェーン連結性強化にかかるハノ
イ行動計画」を採択した。その中では、不必要な非関税措置の適用自粛、食品・医薬品・
医療その他の必需品等の輸出禁止・制限措置の適用・解除に関する速やかな通報、必需品

37

確保に向けた協力強化、医薬品生産協力の推進などの面での協力を約束している。
これらは ASEAN＋3（APT）でも強調されている。20 年 6 月 4 日に開催された同感染症に関する経済的影響軽減に向けた ASEAN＋3 経済相会議では、1）市場開放の重要性を再認識、2）医療品等の円滑な流れに影響し得る不必要な措置を取らないこと、3）モノ・サービスの越境移動を制限する措置について、的を絞り、目的に照らして相応で、透明かつ一時的なものであり、WTO ルールに整合的であること、4）ビジネス関係者による国境を越えた必要不可欠な移動を促進する重要性を認識すること、等について、共同声明が発出された。それら ASEAN の経済相間で採択されたハノイ行動計画、APT の経済相間での合意により、ASEAN での輸出制限措置導入に向けた動きは、一部で継続されてはいるものの、抑制されていると言えよう。

第 4 節 ASEAN の保護主義的措置の抑止に向けた取り組み
1．ASEAN の非関税措置・障壁の取り組み
ASEAN の一部加盟国で輸出禁止措置などに代表される貿易制限措置が導入されたが、ASEAN の非関税措置（NTMs）／非関税障壁（NTBs）への対応について確認しておきたい。ASEAN では ASEAN 自由貿易地域（AFTA）により域内の関税削減・撤廃が進展したが、関税以外でも取引を妨げる慣行や措置があれば、自由貿易による経済効果は縮減を余儀なくされる。
ASEAN 事務局は非関税措置の透明性の向上を目指し、各国に存在している非関税措置の報告を求めるとともに、非関税措置を赤、黄、緑の 3 種類に分類、他の加盟国もクロス
チェックの上、非関税措置一覧を作成、同措置の可視化作業を行ってきた。具体的には、透明性がなく、適用において差別的であり、科学的な根拠がなく、より制限的でない代替措置がある NTM は直ちに撤廃する必要があるとして「赤」に、次いで、透明性があり、当該国の利益あるいは義務を無にし、あるいは損なうような適用において差別的でなく、地域の重要な貿易品に影響を与え、明白に正当化あるいは障壁として特定できない NTM
は交渉の対象として「黄」に、最後に、透明性があり、適用において差別的でなく、代替措置がなく、科学的根拠があり、公衆の健康、宗教的あるいは国家安全保障上の理由により課され、植物衛生検疫や環境規制のような WTO に整合的で維持できるも NTMs を「緑」
として 3 種類に分類した。
ASEAN は非関税措置・障壁について、貿易的制限措置を新たに導入しないスタンドス38

ティル、既存の貿易制限措置を段階的に削減・撤廃するロールバックの原則の下、当初、
フィリピンを除く先行加盟国は 2010 年、フィリピンは 2012 年、新規加盟国は柔軟性をもって 2015 年から 2018 年までに、全ての非関税障壁を撤廃する予定であった。
しかし、非関税措置は輸入割当や非自動輸入許可など明示的な輸入制限措置がある一方で、安全規格・工業標準、保健衛生規則・品質規格、SPS 措置など技術的措置が課されているものもある。これら非関税措置の削減・撤廃には、国内法の改正が必要なものも多く、
また安全面や環境面から国内消費者団体や環境団体などが強く反発するケースもあり、合意されたスケジュールでの非関税措置の削減・撤廃は困難であり、AEC2015 の下では実現出来なかった。
ASEAN の経済統合は AEC2015 から AEC2025 へバトンが引き継がれたが、AEC2025
における、より具体的な実行計画「AEC2025 統合戦略行動計画」（CSAP）では、ASEAN
物品貿易協定（ATIGA）強化の一環で、主要な行動計画として「非関税措置の貿易歪曲効
果への対処による貿易保護の影響とコンプライアンスコストの最小化」を掲げた。この中には、手順・ガイドラインの作成、ATIGA でより強い規律の調査・検討、NTMs の更新と見直し、企業や利害関係者の関与強化、等が打ち出されているものの、決定的な打開策は見当たらない。ASEAN では、措置導入前に予め通知を受け、加盟国内外の利害関係者の声を聞くように促している。具体的には、18 年 8 月の第 32 回 AFTA 評議会で承認された「NTM／NTB に関するガイドライン」に示されている。
NTM／NTB に関するガイドラインは、2017 年 8 月の第 31 回 AFTA 評議会で経済相が高級経済実務者会議（SEOM）に策定を指示し、2018 年 8 月の同評議会で承認されたものである。ガイドラインの目的は ATIGA と世界貿易機関（WTO）の権利・義務に従い、
a）ASEAN における NTM の透明性と管理を改善し、そして b）NTM の貿易歪曲効果を最小限に抑えながら、ASEAN 加盟国が正当な政策目標を追求できるようにする一般的な枠組みを提供することである。ここでは 5 つの原則を打ち出している。1）必要性と均整、
2）協議と関与、3）透明性、4）非差別と公平性、5）定期的レビュー、である。
この中で、1）では、正当な公共政策目的を達成する上で NTM が必要以上に制限的ではないことを確保すること、法案を準備している加盟国は、規制影響評価手法または同様の手法に基づいて、事前審査手続きの実施に努めなければならないことが記されている。また 2）では、自国並びに他の加盟国の利害関係者に対し、提案された NTM 草案に意見出来る適切な機会および時間枠を提供するよう努めること、影響を受ける国内関係者と協議
39

すること。3）では、措置導入や修正の際に、SEOM と ASEAN 事務局に発効の 60 日前までに通知すること、措置の採択前に他の加盟国との事前協議の機会を提供すること、である。
しかし、これはあくまでガイドラインに過ぎず、当然ながら法的拘束力はない。ASEANは ATIGA でより強い規律の導入を目指し、2016～25 年の長期で検討される予定になっているが、具体的な削減方法と方向性は未だ見えない。この中で、新型コロナ禍で食糧や必需医療品などの国際的需給がタイト化する中、ガイドラインがどの程度保護主義的措置導入の抑制効果があるか注目される。

2．ASEAN の新型コロナ禍の出口戦略と保護主義措置の抑止
新型コロナ禍により、20 年の ASEAN 経済は、アジア通貨危機の影響を受けた 98 年以
来 22 年ぶりにマイナス成長になった模様である。2021 年に入り、ASEAN 各国でもワクチン接種が開始され、今後、経済や市場に大きなショックを与えることなく軟着陸を図る
出口戦略が重要となる。
ASEAN は、新型コロナ危機からの出口戦略として、20 年 11 月の首脳会議で、「ASEAN
包括的回復枠組み」（ACRF）およびその実施計画を採択した。ACRF は、新型コロナウイ
ルスの克服のみを意味するのではなく、ASEAN がより良く立ち直り、強靭性のある未来の構築を可能にすることを目指している。
ACRF は 5 つの広範な戦略から構成される。
（1）保健システムの強化、（2）人間の安全保障の強化、（3）ASEAN 域内市場とより広範な経済統合の可能性の最大化、（4）包括的
デジタルトランスフォーメーションの加速、（5）より持続可能で回復力のある未来に向けての前進、である。経済共同体にも関連する（3）については、「ASEAN がパンデミックの影響から回復するには、域内市場の可能性を最大化する機会がさらに必要となると同時に、この地域は開かれ続けており、より広範な地域統合による機会を掴む必要がある」としている。ただし、各々の具体的措置については、既に取り組んでいる措置をまとめたもので特段目新しいものはないが、コロナ禍においてもこれら措置を着実に進めていくという決意表明の意味もあろう。
20 年 6 月の経済相会議では前述の通り、「COVID―19 パンデミックに対応した ASEAN
経済協力・サプライチェーン連結性強化に関するハノイ行動計画」が採択されている。こ
こではとりわけ、非関税障壁、特にサプライチェーンにおける商品やサービスの円滑な移40動を妨げる障壁について、新たな、そして不必要な非関税措置（NTM）実施を控えることで合意している。念頭にあったのは、前述の食糧、医療品などの必需品である。今回のACRF の初期の成果として、20 年 11 月の首脳会議にあわせて開催された経済相会議で、
ハノイ行動計画の下での「必需品に対する非関税措置実施に関する覚書（MOU）」が結ばれたことがあげられる。同 MOU では、対象は食品、医薬品、医療およびその他の必需品
34 品目（HS8 桁ベースで 152 品目）で、発効日から 2 年間の措置である。
ここでは第 3 項で、WTO 協定に準拠していない必需品のすべての NTM について、一方的にロールバック（段階的に削減・撤廃）することが明記されている。しかし MOU には権利または法的義務が生じず、実施についても「可能な範囲で」とされており、拘束力は弱い。この措置実施が難しい場合、NTM の貿易歪曲効果に対処する適切な方法について ASEAN 貿易円滑化合同諮問委員会（ATF－JCC）で話し合うことになる。通報手順と透明性については、当該必需品に NTM が課される場合、措置の目的と理論的根拠、NTMの概要を ASEAN 事務局に直ちに通知することが求められているが、この通報義務が順守できない場合、影響を受けるなどした他の加盟国も通報を可能にしている。
ACRF の初期の成果として 20 年 11 月の首脳会議の議長声明に取り上げられた MOU であるが、新型コロナ感染拡大初期において、自由貿易を信奉する ASEAN 加盟国が次々とコメや医療品、必需品に対して輸出制限など貿易制限措置を採ったが、この行動は ASEANの経済共同体への取り組みと逆行しており、ASEAN の看板自体に傷を付けることを懸念して結ばれたものである。20 年 6 月の経済相会議で「ハノイ行動計画」が採択されて以降、ASEAN での貿易制限措置の導入の動きは抑制されている。MOU など法的拘束力はないが、AEC を共に目指すという目標の下、「ピア・プレッシャー」（仲間からの同調圧力）が有効に機能しているということであろう。

おわりに欧米、中国、ロシア、インド等主要国では、新型コロナウイルスのワクチンについて、
開発・臨床試験が急ピッチで進められてきた。20 年末頃から英国を手始めに、世界各国で次々と接種が開始されている。しかし、各々のワクチンについて、生産能力には限りがあり、世界中に行き渡るには相当程度の期間が必要になろう。世界ではワクチン争奪戦が始まり、また「ワクチン外交」と揶揄される動きもある。
41

ワクチン生産国を抱える欧州連合（EU）委員会は、アストラゼネカ製ワクチンの EU 域
内への供給が予定より大幅に削減されると通告されたことを受け、EU 内のワクチン供給不足解消と域内接種促進を目的に、21 年 1 月 29 日付で EU 域外へのワクチン輸出を許可制にした。同措置はワクチンの生産能力が最大化され、供給不足や迂回のリスクが軽減される 21 年 3 月 31 日までの間、通用されることになっていたが、3 月に入り欧州委員会は輸出制限措置を 21 年 6 月まで延長すると発表した。実際に 2021 年 3 月 4 日、イタリア
政府は国内で製造したアストラゼネカ製ワクチン約 25 万回分について、豪州への輸出を不許可とした。
フィリピンなどワクチン輸入に向けた制度準備（注 16）が進みつつあるものの、これらワクチンは、ASEAN 域内で製造されていたマスクや医療用ガウン他必需品と異なり、域内ではまだ生産されていない。世界ではワクチン争奪戦の幕が上がっているが、ASEANが連携して円滑に調達出来、加盟国に万遍なく配布出来るのか、ASEAN としての実力が試される。
ASEAN の新型コロナに関する域内協力は、主に情報提供・共有などソフト面が主であり、域内で協調した防疫政策などを打ち出すことはなかった。また医療水準やシステムの相違もあるが、感染抑制国から感染拡大国への医療チームの派遣なども行われていない。
米国の戦略・国際問題研究所（CSIS）ウェブナイト内の「東南アジア Covid－19 追跡」では、ASEAN について「集団的な行動はほとんどなかった」としている。また ISEAS ユソ
フ・イサーク研究所のシャロン・シー・リリアン（Sharon Seah Li-Lian）調整官は、ASEAN
は地域協力機構として「対応が遅い」と強く批判されているとした（注 17）。
ASEAN 経済共同体の下での統合深化と自由貿易体制の維持に向け、域内で生産されている米などの穀物等食糧や必需医療品などについては、「ハノイ行動計画」やそれに続く「MOU」により、ASEAN で貿易制限的措置の導入抑制で共同歩調が採られたことは特筆に値する。その一方で、今度は ASEAN 域内で生産されていないワクチンや、将来、開発・生産が行われる治療薬について、域内での確保をどのように実現していくのか問われることになる。ワクチンでの接種格差が生じた場合、域内経済格差が更に拡大する懸念もある。
モノ・サービス・ヒトの自由な移動が元に戻り、再び AEC2025 での統合の深化実現に向けて取り組みを再開させるには、発展度合いや経済規模、所得格差に関係なく、ASEAN 全
体で歩調を合わせて取り組む必要がある。ASEAN 各国個別での様々な交渉では、劣勢に立たされる可能性が大きい。今こそ ASEAN の集団行動が求められ、かつバーゲニングパ
42

ワーを発揮する絶好の機会である。この場面で、ASEAN が自由貿易の旗を引き続き、集団行動でワクチン確保で成果があがれば、ASEAN 共同体としての一体性や ASEAN の中
心性は更に確固たるものになろう。

＜注＞
1. ここでは、（透明性と包摂性を担保しつつ）先行合意等従来と異なる「様々な交渉方法」を探求、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」を見出す必要性を共有した。その結果、「部分合意」と「先行合意」により、貿易円滑化協定（TFA）や情報技術協定（ITA）の拡大な
ど、成果が出てきた。
2. 日本貿易振興機構『世界の FTA データベース』。
3. 木村（2017）
4. 1973 年にニクソン政権が石油を対象に、輸入割当制度を免許料金制に変更した。以降、1979 年にカーター政権の対イラン産原油の禁輸、82 年のレーガン政権の対リビア産原油の禁輸措置の 3 件。
5. 最終的に自動車・同部品は期限切れ、スポンジチタンは認定するも、輸入調整の実施は見送られた。
6. 日本は外務大臣談話で「遺憾の意」を表明した。
7. 2009 年発足、英・経済政策研究センター（CEPR）が主導し、MAX Schmidheiny 財団とザンク
ト・ガレン大学の協力で貿易政策をモニタリング。
8. IMF (2016)
9. 2021 年 2 月現在、輸出規制実施国はロシア、ウクライナ、アルゼンチンの 3 か国。主に小麦、とう
もろこしなどで、輸出枠の設定、輸出税などである。
10. WTO「COVID-19 notifications map」
(https://www.wto.org/english/tratop_e/covid19_e/notifications_e.htm)
11. https://macmap.org/en/covid19
12. WTO (2020).
13. HS392620、HS401511、HS630790、HS401519、HS650610、HS621010、HS900490。
14. ASEAN(2020).
15. 同規制は 21 年 2 月 4 日付第 2/2564 号告示「フェースマスクの輸出管理」で 1 年間延長された。また、前日 3 日には（1）医療用マスク、（2）医療用マスクの製造に使用するスパンボンド・ポリプ
ロピレン、（3）アルコール系手指消毒剤、（4）再生紙・古紙の 4 品目を価格管理リストに追加指定した。
16. フィリピンでは新型コロナウイルスに関するワクチンについて、2020 年 12 月 26 日付での輸入関税の除去を決めている。
17. Sharon Seah Li-Lian (2020).

＜参考資料＞
石川幸一・清水一史・助川成也編（2016）『ASEAN 経済共同体の実現と日本』文眞堂。

43

木村誠（2017）「米国トランプ政権の通商政策の現状と課題〜重商主義的政策への懸念は払拭できるのか〜」『季刊 国際貿易と投資』No.108、国際貿易投資研究所。
助川成也 （2019）「特集 ASEAN の経済統合 ～その進捗と課題～」 『タイ国経済概況（2018／2019 年版）』三又裕生編、バンコク日本人商工会議所。
経済産業省（2017）『通商白書』
経済産業省（2019）『不公正貿易報告書』。
日本貿易振興機構『世界の FTA データベース』(https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/ftalist/)
農林水産省（2021）『我が国における穀物等の輸入の現状』。
ASEAN (2020), ”Trade Measures in the Time of COVID-19:The Case of ASEAN”, ASEAN Policy
Brief, No.03/July 2020.
ASEAN (2021a), ”ASEAN Comprehensive Recovery Framework”.
International Monetary Fund (2007), “World Economic Outlook”, April

2007,

International Monetary Fund (2016), “World Economic Outlook”, October 2016,
Sharon Seah Li-Lian (2020).“ASEAN’s Covid-19 Pandemic Response: Practical Next Steps” ,ISEASPERSPECTIVE, Issue: 2020 No. 47.
World Trade Organization (2020), ‘Trade in Medical Goods in the Context of Tackling COVID-19’,

Information Note, 3 April, retrieved from:<https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/rese_03apr20_e.pdf>.

44

第 3 章 米国の対中追加関税措置による ASEAN の貿易への影響（一財）国際貿易投資研究所

主任研究員

吉岡

武臣

はじめに
かねてから米国の貿易赤字削減を主張していたトランプ前大統領は通商法 301 条に基づき、2018 年 7 月から中国の輸入品に対し追加関税を賦課した。通商法 301 条は貿易協定違反や米国政府が不公正と判断した他国の措置に対し、貿易協定上の特恵措置の停止や輸入の制限措置といった貿易制裁について規定されており、中国政府が米国企業の知的財
産や技術を中国企業に移転するため不当に介入していると判断したことから発動された。
中国側も米国の措置に対抗、米国からの輸入品に対して追加関税を実施した。米国と中国という世界の二大国による追加関税措置の応酬は、当然のことながら世界貿易の動向に影響を及ぼした。本稿ではこうした米中間の追加関税に関し、米国における対中輸入の変化と ASEAN への影響について分析を行った。

第 1 節 米国は 2018～19 年にかけて対中追加関税の引き上げを実施
米国の対中追加関税措置は 2018 年 7 月に第 1 弾が実施された（表 1）。第 1 弾では対中
輸入 340 億ドルに相当する 818 品目について 25％の追加関税を課した。翌 8 月には第 2弾として 160 億ドル相当の 279 品目に 25％、9 月には第 3 弾として 2,000 億ドル相当の5,745 品目に 10％と、2018 年の第 3 四半期にかけて次々に対象品目が拡大した。
さらに翌 2019 年 5 月には第 3 弾の対象品目の税率が 25％に引き上げられたほか、対中
輸入額 3,000 億ドルに相当する第 4 弾の対象品目（3,805 品目）が公表された。第 4 弾の対象品目は 8 月にリスト 4A とリスト 4B に分割され、9 月にリスト 4A の品目に対し 15％の追加関税が実施された。
その後、2019 年 12 月に予定されていたリスト 4B の追加関税は米中間の第 1 弾の経済・貿易協定の合意によって実施が保留され、翌 2020 年 2 月にはリスト 4A の追加税率
も協定の発効に伴い 7.5％に引き下げられた。
なお、米国通商代表部（USTR）は一部の品目を対象に追加関税の適用除外措置を実施していたが、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした医療関連製品を除き 2020 年末
45

でこれらの適用除外措置は期限が終了した。

表 1：米国の通商法 301 条に基づく対中国追加関税
⽇付

内容

2020年2⽉14⽇ ⽶中の第1段階の経済・貿易協定が発効
通商法301条に基づく追加関税第第4弾（対中輸⼊額3,000億ドル相当の3,805品⽬）の
うち、リスト4Aの追加関税率（15%）を7.5%に引き下げ

2019年10⽉11⽇
2019年9⽉1⽇

通商法301条に基づく追加関税第1〜3弾（対中輸⼊額2,500億ドル相当の6,842品⽬）の追加関税率の引き上げ延期を表明
通商法301条に基づく追加関税第第4弾（対中輸⼊額3,000億ドル相当の3,805品⽬）の
うち、リスト4Aの追加関税率を15%に引き上げ
通商法301条に基づく追加関税第1〜3弾（対中輸⼊額2,500億ドル相当の6,842品⽬）

2019年8⽉23⽇ の追加関税率を30％に、第4弾（対中輸⼊額3,000億ドル相当の3,805品⽬）の追加関税率を15％に引上げを表明

2019年5⽉13⽇
2019年5⽉10⽇
2018年9⽉24⽇
2018年8⽉23⽇
2018年7⽉6⽇

通商法301条に基づく追加関税第4弾の対象品⽬案を公表（対中輸⼊額3,000億ドル相当の3,805品⽬に最⼤25％）
通商法301条に基づく第3弾（対中輸⼊額2,000億ドル相当の5,745品⽬）の追加関税率を25％に引上げ
通商法301条に基づく追加関税第3弾の賦課開始（対中輸⼊額2,000億ドル相当の5,745
品⽬に10％）
通商法301条に基づく追加関税第2弾の賦課開始（対中輸⼊160億ドル相当の279品⽬に25％）
通商法301条に基づく追加関税第1弾の賦課開始（対中輸⼊340億ドル相当の818品⽬に25％）

2018年3⽉22⽇ 通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を決定
2017年8⽉18⽇ 通商法301条に基づき、中国の技術移転策や知的財産権の侵害などについて調査を開始（出所）日本貿易振興機構ウェブサイト「米国の対中通商関連政策」をもとに一部加筆

第 2 節 追加関税措置の対象は徐々に拡大、対中輸入税率は 25％に上昇
中国に対する追加関税を反映した米国の関税率（2020 年 3 月時点）が表 2 である。米国が輸入する際、一般的に適用される MFN（最恵国）税率は全体の平均で 5.1％であった。
品目分野では食料品・アルコールが 22.7％と税率が最も高く、繊維製品も 10％台と税率は比較的高い。一方、追加関税を反映した中国からの輸入税率は全体の平均で 24.8％とMFN 税率と比べて約 20％ポイントの関税が上乗せされている。特に MFN 税率の高い食料品・アルコールは税率が約 40％となり非常に高税率である。また、追加関税第 1 弾の時点では対象品目の分野は限定的で対象品目の MFN 税率も低かったが、第 2 弾、3 弾と進むにつれて品目分野が拡大し、徐々に MFN 税率の高い品目も対象に含まれるようになった。

46

表 2：米国の関税率（2020 年 3 月時点）（単位：％）※全品⽬※追加関税対象品⽬のみ
第1弾（2018/7） 第2弾（2018/8） 第3弾（2018/9） 第4弾（2019/9）

業種名

MFN

対中

MFN

対中

MFN

農⽔産品

3.8

22.5

MFN

対中

MFN

対中

1.9

26.9

7.3

対中
14.8

⾷料品・アルコール

22.7

39.5

30.1

55.1

14.5

22.0

鉱物性燃料

0.3

25.0

5.8

30.8

0.2

25.2

3.2

10.7

化学⼯業品

3.4

27.2

0.0

25.0

5.1

30.1

3.7

28.7

2.4

9.9

プラスチック・ゴム製品

3.6

27.1

0.0

25.0

4.9

29.9

2.7

27.7

4.3

11.8

⽪⾰・⽑⽪・ハンドバッグ等

5.1

27.0

6.1

31.1

1.1

8.6

⽊材・パルプ

1.2

25.1

1.2

26.2

0.5

8.0

繊維製品・履物

10.3

25.9

8.6

33.6

11.6

19.1

窯業・貴⾦属・鉄鋼・アルミニウム製品

2.2

18.9

1.1

26.1

2.7

27.7

1.4

8.9

機械類・部品

1.6

24.4

1.9

26.9

1.8

26.8

1.6

26.6

0.6

8.1

電気機器・部品

1.5

23.8

1.1

26.1

1.5

26.5

2.0

27.0

1.4

8.9

輸送⽤機械・部品

2.4

26.4

2.9

27.9

3.4

28.4

2.0

27.0

0.8

8.3

光学機器・楽器

1.4

20.0

0.3

25.3

1.7

26.7

1.6

26.6

2.7

10.2

雑製品

2.4

18.0

1.8

26.8

2.3

9.8

その他（HS98-99）

3.4

合計

5.1

5.1

30.1

7.2

14.7

24.8

1.6

26.6

3.3

28.3

（注）従価税の品目のみを集計。中国税率＝MFN 税率＋追加関税（第 4 弾発動分（リスト 4A）まで）（出所）米国関税率表より作成

1. 対象の輸入額は第 3 弾が最大、第 4 弾の発動では電気機器への影響大
米国の対中追加関税の対象品目の輸入額は、追加関税実施前の 2017 年時点では第 3 弾の対象品目が全体の約 3 分の 1 を占める（表 3）。2019 年 9 月に発動した第 4 弾（リスト
4A）までを合計すると、中国からの輸入額の約 3 分の 2 が追加関税の対象品目に該当する。米国の対中輸入額は機械類と電気機器の合計で 2,500 億ドル以上と全体の約半分を占めているが、発動が保留されている第 4 弾のリスト 4B ではこうした機械類や電気機器の輸入額が多く、仮にリスト 4B の関税が引き上げられた場合の影響は大きかったと考えられる。なお、追加関税の対象に指定されていない品目では化学工業品と光学機器の輸入額が多い。化学工業品は中国からの輸入の 3 分の 1 は追加関税の対象外となっている。

47

表 3：米国の対中輸入額 （単位：100 万ドル、％）第1弾（2018/7） 第2弾（2018/8） 第3弾（2018/9） 第4弾（2019/9）
名称

輸⼊額

構成⽐

輸⼊額

第4弾（未発動）

対象外

合計

輸⼊額

構成⽐

輸⼊額

構成⽐

輸⼊額

構成⽐

輸⼊額

構成⽐

輸⼊額

構成⽐

農⽔産品

2,452

0.49

940

0.19

90

0.02

531

0.11

4,014

0.79

⾷料品・アルコール

2,657

0.53

313

0.06

20

0.00

713

0.14

127

0.03

鉱物性燃料

1

構成⽐

0.00

271

0.05

2,990

0.59

1,111

0.22
2.99

化学⼯業品

4

0.00

11

0.00

7,614

1.51

949

0.19

1,470

0.29

5,041

1.00

15,088

プラスチック・ゴム製品

0

0.00

2,144

0.42

8,821

1.75

4,732

0.94

4,068

0.81

5

0.00

19,7703.91

⽪⾰・⽑⽪・ハンドバッグ等

7,432

1.47

0

0.00

0

0.00

0

0.00

7,432

1.47

⽊材・パルプ

6,447

1.28

1,918

0.38

1,265

0.25

95

0.02

9,724

1.92

繊維製品・履物

4,698

0.93

39,2497.77

12,978

2.57

0

0.00

56,924

11.27

907

0.18

20,632

4.08

8,528

1.69

5,140

1.02

294

0.06

35,5027.03

機械類・部品15,770

3.12

2,023

0.40

37,667

7.46

13,192

2.61

40,683

8.05

106

0.02

109,44121.66

電気機器・部品

9,581

1.90

7,651

1.51

25,853

5.12

42,727

8.46

61,019

12.08

191

0.04

147,02229.10

輸送⽤機械・部品

2,400

0.48

482

0.10

11,738

2.32

279

0.06

295

0.06

623

0.12

15,8173.13

光学機器・楽器

4,424

0.88

597

0.12

1,066

0.21

3,672

0.73

478

0.09

3,005

0.59

13,241

2.62

28,313

5.60

7,760

1.54

23,902

4.73

938

0.19

60,912

12.06

6,177

1.22

6,177

1.22

166,103

32.88

124,385

24.62

151,40729.97

17,2763.42

窯業・貴⾦属・鉄鋼・アルミニウム製品

雑製品
その他
合計

32,1786.37

13,8162.73

505,165 100.00（注）輸入額は 2017 年時点（出所）USA Trade Online より作成

2. 皮革・毛皮・ハンドバッグや雑製品は第 3 弾の対中輸入シェアが 5 割を超える
追加関税の対象品目の中国からの輸入シェアを見ると、追加関税の段階を重ねるごとに中国からの輸入シェアは概ね上昇している（表 4）。特に皮革・毛皮・ハンドバッグ等と雑製品は第 3 弾の対象品目の中国からの輸入が 50％を超えており、追加関税の賦課の影響は大きいと考えられる。この第 3 弾の皮革・毛皮・ハンドバッグ製品については、革製のハンドバッグを取り上げて中国および ASEAN からの輸入動向の変化を分析した（第 5 節
参照）。
第 4 弾の発動中の品目（リスト 4A）については鉱物性燃料やプラスチック・ゴム製品、
木材・パルプ、電気機器・部品など対中輸入のシェア 4 割前後の品目分野が多い。なお、未発動の第 4 弾（リスト 4B）は中国からの輸入シェアは全体の平均で 85.9％と対中依存度が極めて高い品目が中心である。特に農水産品は対象品目の輸入の 95.7％が中国と、ほとんどを中国からの輸入が占めている。

48

表 4：追加関税品目の中国からの輸入シェア （単位：％）
品⽬分野

第1弾

第2弾

第3弾

第4弾

（2018/7） （2018/8） （2018/9） （2019/9）

第4弾
（未発動）

対象外

合計

農⽔産品

6.1

2.3

95.7

40.9

4.8

⾷料品・アルコール

7.0

1.3

70.7

0.0

4.8

鉱物性燃料

0.0

0.4

52.6

6.9

0.6

化学⼯業品

5.9

1.6

12.0

10.3

82.1

4.1

7.7

プラスチック・ゴム製品

0.1

9.3

22.9

40.1

86.1

1.2

25.1

⽪⾰・⽑⽪・ハンドバッグ等

53.7

0.1

15.7

0.7

53.2

⽊材・パルプ

17.2

43.8

86.8

27.0

22.2

繊維製品・履物

29.8

35.8

86.8

0.3

40.5

26.2

20.4

9.3

81.3

5.6

17.0

窯業・貴⾦属・鉄鋼・アルミニウム製品

機械類・部品

12.3

16.9

30.9

38.2

92.9

16.3

32.1

電気機器・部品

16.9

14.3

37.4

44.7

81.1

61.8

41.9

輸送⽤機械・部品

1.0

4.7

16.2

9.6

85.1

61.5

4.9

光学機器・楽器

11.1

14.0

26.3

26.8

84.9

10.5

14.6

56.9

22.3

88.5

60.7

53.8

6.8

6.8

6.8

21.6

雑製品
その他
合計

7.0

12.7

19.3

26.2

85.9

（注）2017 年の輸入額をもとに算出（出所）USA Trade Online より作成

第 3 節 米国の中国からの輸入は減少、EU が中国を上回った
では、こうした中国への追加関税の賦課が米国の貿易にどのような影響を与えたのだろうか。2017 年第 1 四半期から 2020 年の第 1 四半期までの米国の主要国からの輸入の推移
が図 1 である。
図 1 によると、米国の中国からの輸入は第 1 四半期から第 4 四半期にかけて増加し、第4 四半期から翌年の第 1 四半期は減少する傾向にある。米国による対中追加関税第 1～3弾実施（2018 年第 3 四半期）後の 2018 年第 4 四半期から 2019 年第 1 四半期は減少幅が前年同期と比べて大きく、その後の第 2 四半期以降の増加も小幅にとどまっている。そして、2019 年の第 4 四半期から 2020 年の第 1 四半期にかけて対中輸入はさらに大きく減少した。2017 年の第 1 四半期と 2020 年の第 1 四半期の対中輸入額はそれぞれ 1,082 億ド
ル、759 億ドルと 3 年前と比べて 300 億ドル以上も減少、中国の輸入シェアは 19.7％から
13.3％に低下した。
他方で EU やメキシコ、ASEAN からの輸入は拡大している。2017 年第 1 四半期から2020 年第 1 四半期にかけて EU（英国を含まず）からの輸入は 890 億ドルから 1,092 億ドル、メキシコからは 752 億ドルから 875 億ドル、ASEAN は 389 億ドルから 544 億ドルへとそれぞれ増加した。カナダや日本からの輸入については、ほぼ横ばいの状態である。
49

なお、EU および ASEAN からの輸入の増減額をそれぞれの構成国別で見ると、EU ではアイルランドやオランダ、ドイツなど複数の国が輸入の増加に寄与しているのに対し、
ASEAN からの輸入増 366 億ドルのうちベトナムからの増加が 202 億ドルと多くを占める（表 5）。ただし、カンボジアやラオス、ミャンマーなどベトナム以外の CLMV 諸国は増
加額は小さいものの輸入の増加率は高い。

図 1：米国の主要国からの輸入の推移
1~3弾

160,000
140,000

4弾

減少

中国

120,000EU

100,000

減少

80,000

輸⼊額（100万ドル）

増減率（％）

2017_1Q

2020_1Q

2017/2020

シェア（％）
2017_1Q

2020_1Q

ASEAN

38,94154,439

39.8

7.1

9.6

40,000中国

108,283

75,899

-29.9

19.7

13.3

20,000メキシコ

75,18687,496

16.4

13.7

15.4

カナダ

73,77374,852

1.5

13.4

13.2

⽇本

33,38133,263

-0.4

6.1

5.8

EU

89,002

109,237

22.7

16.2

19.2

世界

548,958

569,087

3.7

100.0

100.0

60,000

ASEAN

ASEAN

中国

メキシコ

カナダ

⽇本

2020_1Q

4Q

3Q

2Q

2019_1Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

3Q

2017_1Q

2Q

0EU（注）増減率はそれぞれ第 1 四半期時点の比較。EU は英国を含まない。
（出所）USA Trade Online より作成

表 5：米国の EU および ASEAN からの輸入額（各国別、単位：100 万ドル、％）
2017

2019

増減額

増減率

EU

381,587

451,989

70,402

18.4

アイルランド

48,861

61,894

13,03326.7

オランダ

17,807

29,71911,91366.9

ドイツ

117,539

127,507

9,968

8.5

フランス

48,91057,5938,683

スイス

35,97344,644

イタリア

49,886

ベルギー

2017

2019

増減額

増減率

ASEAN

169,697

206,334

36,63721.6

ベトナム46,477

66,63020,153

43.4

シンガポール

19,367

26,398

7,031

36.3

17.8

マレーシア

37,36940,567

3,197

8.6

8,672

24.1

タイ

31,10833,4472,339

7.5

57,263

7,378

14.8

カンボジア

3,061

5,357

2,296

75.0

14,97920,165

5,186

34.6

フィリピン

11,623

12,778

1,155

9.9

デンマーク

7,691

11,010

3,319

43.1

ミャンマー

366

821

454

124.0

スロバキア

3,049

5,149

2,100

68.9

ラオス

96

148

51

53.3

ノルウェー

5,051

6,511

1,461

28.9

ブルネイ

23

41

19

81.8

※英国

53,27963,219

9,940

18.7

インドネシア

20,205

20,147-58-0.3（注）EU は英国を含まない（出所）USA Trade Online より作成

50

冒頭で述べたように米国のトランプ前大統領は中国との膨大な貿易赤字を削減するた
めに追加関税措置を実施した。実際、中国との 2019 年の貿易赤字は 3,452 億ドルと 2018年から 700 億ドル以上も縮小した（表 6）。しかし、ASEAN やメキシコ、カナダや EU といった他の国との貿易赤字が拡大したため、全体で見れば貿易赤字はあまり削減されてはいない。

表 6：米国の主要国との貿易収支（単位：100 万ドル）
2017

2018

2019

ASEAN

-91,936-98,956-120,225

中国-375,168-418,954-345,204

メキシコ-69,058-78,327-101,401

カナダ-16,292-18,790-26,795

⽇本-68,808-67,093-69,189EU-154,559-174,284-184,341

その他-16,576-15,638-7,217

世界-792,396-872,041-854,371（出所）USA Trade Online より作成

こうした中国からの輸入の減少に関しては、当然ながら追加関税のみを要因とすることはできない。2020 年第 1 四半期に中国からの輸入が全体的に大きく減少したのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあったと考えられる。中国税関の貿易統計によると、同期間の中国からの輸出（対世界）は前年同期と比べマイナス 13％と大きく減少しており、米国向けのみが減少したわけではない。また、中国の製品がいったん他の国に輸出された後、その国から米国へ輸出されるいわゆる「迂回輸出」も懸念されている。米国のベトナ
ムからの輸入増加には中国製品の迂回輸出が寄与した可能性が指摘されている。（ベトナ
ムを経由した中国製品の迂回輸出の可能性については第 6 節で触れている。）
ただし、追加関税の実施は対象品目の対中輸入の減少に一定の寄与は果たしたと考えられる。追加関税措置を第 1～3 弾、発動済みの第 4 弾（リスト 4A）、未発動の第 4 弾（リスト 4B）、そして追加関税の対象外に分けて対中輸入額の変化を前年同期比で見ると、2018 年第 3 四半期に追加関税が賦課された第 1～3 弾の対象品目の輸入は 2019 年第 1 四
半期に前年同期から 23.8％と大きく減少した。次いで 2019 年第 3 四半期に発動した第 4弾（リスト 4A）は追加関税実施後の 2019 年第 4 四半期に 27.3％減少、未発動の第 4 弾（リスト 4B）は 2020 年第 1 四半期に 24.6％減少した。追加関税の対象外の品目は増加
率こそ低下したものの減少には至っていない。
51

表 7：米国の対中輸入額の推移（追加関税措置の段階別、前年同期比、単位：％）
2018_1Q 2018_2Q 2018_3Q 2018_4Q 2019_1Q 2019_2Q 2019_3Q 2019_4Q 2020_1Q
第1〜3弾

15.7

9.5

12.5

第4弾（リスト4A:発動中）

8.2

-0.6

3.9

第4弾（リスト4B:未発動）

14.2

0.1

3.2

追加関税対象外

21.6

8.1

15.1

合計

13.6

4.4

7.5

6.7

-23.8

-28.5

-32.4

-38.7

-29.0

2.0

-4.5

-0.5

-8.7

-27.3

-36.6

-2.3

-9.3

7.4

1.1

-5.7

-24.6

13.1

8.7

13.4

10.0

6.2

0.5

2.7

-14.0

-11.0

-15.3

-23.7

-28.3

（注）太枠は追加関税実施の時期（出所）USA Trade Online より作成

追加関税の対象品目第 1～3 弾と第 4 弾（リスト 4A）について、米国の輸入を相手国別に見ると、上述のように第 1～3 弾では 2019 年の第 1 四半期に中国からの輸入が大きく減少した。以降も中国からの輸入は 2020 年第 1 四半期まで回復せず、2017 年第 1 四半期の対中輸入額（480 億ドル）は 2020 年第 1 四半期には 300 億ドルに減少した。その一方でメキシコ、EU、ASEAN からの輸入は増加した。
追加関税が発動済みの第 4 弾（リスト 4A）の品目は中国からの輸入が多くを占めており、周期的に輸入の増減を繰り返している。ただし、追加関税実施後の 2020 年第 1 四半期の対中輸入額は 177 億ドルと前期（2019 年第 4 四半期）の 247 億ドルから大きく減少した。他の国からの輸入には大きな変化は見られないが、ASEAN からの輸入は増加している。

図 2：米国の主要国からの輸入の推移（単位：100 万ドル）
（第 1～3 弾）（第 4 弾：リスト 4A）
40,000

1~3弾

80,000メキシコ

4弾

35,00070,000中国

30,00060,000減少

50,000減少

25,000中国
20,00040,000ASEAN

15,00030,000

ASEAN

中国

メキシコ

カナダ

⽇本

ASEAN

EU

（出所）USA Trade Online より作成

52

中国

メキシコ

カナダ

⽇本

4Q

2020_1Q

3Q

2Q

2019_1Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

3Q

2017_1Q

2020_1Q

4Q

3Q

2Q

4Q

2019_1Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

0
3Q

0
2Q

5,000

2017_1Q

10,0002Q

10,000ASEAN

20,000EU

第 4 節 米国の対 ASEAN 輸入は第 2、3 弾の品目を中心に増加
次に、米国の対 ASEAN 輸入を見ると、2018 年以降は前年同期比でプラス成長が続いている。対中追加関税の 1~3 弾が実施された 2018 年第 3 四半期の後、第 4 四半期にはASEAN から第 3 弾の対象品目の輸入が拡大した。2019 年第 3 四半期以降は第 2、第 3 弾の品目の輸入が増加した。追加関税第 3 弾の品目は 2019 年 5 月に税率が 10％から 25％に引き上げられたため、その影響の可能性が考えられる。2019 年第 3 四半期には第 4 弾の追加関税が実施されたが、第 4 弾の品目について ASEAN からの輸入増は比較的小規模であった。

図 3：米国の追加関税措置別の ASEAN からの輸入の推移（前年同期比、単位：％）
4弾

1~3弾

20.0

第4弾の輸入
増はわずか

15.0

10.0

5.0

0.0

第3弾の輸入が増加‐5.0

第2、3弾の輸入が増加

2018_1Q 2018_2Q 2018_3Q 2018_4Q 2019_1Q 2019_2Q 2019_3Q 2019_4Q 2020_1Q
第1弾（2018/7/6）

第2弾（2018/8/23）

第3弾（2018/9/24）

第4弾（2019/9/1）

第4弾（未発動）

対象外

前年同期⽐

（出所）USA Trade Online より作成

第 1 弾から 3 弾までの ASEAN からの品目分野別の輸入の推移では、2019 年の第 3 四半期以降、電気機器や雑製品の輸入が大きく拡大した（図 4）。このうち、電気機器については第 2 弾と 3 弾、雑製品は第 3 弾の対象品目の輸入増が寄与した。また、機械類の輸入も徐々に拡大している。
第 4 弾のリスト 4A、追加関税の発動済みの品目については前述のように ASEAN からの輸入はあまり増加していない。対中追加関税が実施された後の 2019 年第 4 四半期、2020
年第 1 四半期は輸入が前年同期比でプラスに転じ、減少傾向が続いていた電気機器の輸入が増加となった。

53

図 4：追加関税措置（第 1～3 弾）の品目分野別 ASEAN からの輸入の推移（前年同期比、単位：％）
1~3弾

30.0
25.0

電気機器と雑製品の輸入が大きく増加

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
‐5.0
2018_1Q

2018_2Q

2018_3Q

2018_4Q

2019_1Q

2019_2Q

2019_3Q

2019_4Q

2020_1Q

プラスチック・ゴム製品

窯業・貴⾦属・鉄鋼・アルミニウム製品

機械類・部品

電気機器・部品

雑製品

その他

前年同期⽐

（出所）USA Trade Online より作成

図 5：追加関税措置（第 4 弾：リスト 4A）の品目分野別 ASEAN からの輸入の推移（前年同期比、単
位：％）
4弾

15.0

10.0

輸入が増加
傾向に

5.0

0.0

‐5.0

‐10.0
2018_1Q

2018_2Q

2018_3Q

2018_4Q

2019_1Q

2019_2Q

2019_3Q

2019_4Q

農⽔産品

⾷料品・アルコール

繊維製品・履物

機械類・部品

電気機器・部品

その他

2020_1Q

前年同期⽐（出所）USA Trade Online より作成

1. 米国のベトナムからの輸入が大幅に拡大
ASEAN 各国からの輸入について、追加関税の実施後は特にベトナムからの輸入が大きく増加したほか、タイやマレーシア、シンガポールなども 2017 年以降、米国の輸入は増加傾向にある（図 6）。ミャンマーおよびカンボジアからの輸入も増加率が高い。
第 1 弾から 3 弾の追加関税品目に関しては、マレーシア、タイ、ベトナムの 3 か国からの輸入が多く、いずれも輸入は増加している。特にベトナムは 2019 年第 2 四半期から急54速に輸入が増加し、タイを上回った。
第 4 弾の品目に関してはベトナムからの輸入が多くを占め、2017 年第 1 四半期の 51 億ドルから 2020 年第 1 四半期は 66 億ドルへと増加が続いている。インドネシア、タイ、マ
レーシアの 3 か国は輸入額 20 億ドル台の横ばいの状態で推移している。シンガポールからの輸入額は上記の 4 か国と比べて金額は少ないものの、2017 年第 1 四半期（0.3 億ドル）と 2020 年第 1 四半期（1.3 億ドル）で比較すると約 4 倍に増加したほか、カンボジアからの輸入も増加し、2020 年第 1 四半期時点でフィリピンを上回った。

図 6：米国の追加関税措置別の ASEAN 各国からの輸入の推移（単位：100 万ドル、％）・全品目（追加関税対象外の品目も含む）
1~3弾

20,000

4弾

ベトナム

18,00016,0002017_1Q

14,000マレーシア

12,00010,0008,000

シンガポール2020_1Q

増減額

増減率

タイ

7,168

8,967

1,799

25.1

ベトナム

10,202

17,322

7,119

69.8

6,000

インドネシア

5,085

5,406

321

6.3

4,000

マレーシア

8,759

10,915

2,155

24.6

フィリピン

2,665

2,971

306

11.5

シンガポール

4,237

6,928

2,691

63.5

ミャンマー

78

269

191

245.6

カンボジア

718

1,594

876

121.9

ラオス

24

28

5

19.5

ブルネイ

4

38

34

786.4

2017_1Q

2020_1Q

タイ

4,428

6,407

1,979

44.7

ベトナム

3,698

7,400

3,702

100.1

インドネシア

2,043

2,330

288

14.1

2,000

マレーシア

5,626

8,123

2,497

44.4

1,000

フィリピン

1,839

2,031

193

10.5

シンガポール

2,094

2,517

423

20.2

ミャンマー

32

137

105

325.8

カンボジア

88

535

448

511.5

ラオス

2

5

3

145.0

ブルネイ

0

31

31

15656.3

2,000

カンボジア

タイ

ベトナム

インドネシア

マレーシア

フィリピン

シンガポール

ミャンマー

カンボジア

ラオス

ブルネイ

2020_1Q

4Q

3Q

2Q

2019_1Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

3Q

2Q

2017_1Q

0

・第 1～3 弾
1~3弾

10,000

マレーシア

9,000
8,000

ベトナム

7,000
6,000

タイ

5,000
4,000
3,000

タイ

ベトナム

インドネシア

マレーシア

フィリピン

シンガポール

ミャンマー

カンボジア

ラオス

ブルネイ

2020_1Q

4Q

3Q

2Q

2019_1Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

3Q

2Q

2017_1Q

0

55

増減額

増減率

・第 4 弾（リスト 4A）
4弾

8,000

ベトナム

7,000

2017_1Q

2020_1Q

増減額

増減率

6,000

タイ

2,420

2,151

-269

-11.1

5,000

ベトナム

5,148

6,621

1,473

28.6

インドネシア

2,704

2,729

24

0.9

マレーシア

2,557

2,197

-360

-14.1

フィリピン

734

756

23

3.1

シンガポール

317

1,301

984

310.2

ミャンマー

41

115

74

180.2

カンボジア

594

963

369

62.2

ラオス

6

12

5

84.0

ブルネイ

1

3

1

109.0

4,000
3,000
2,000

シンガポール

1,000

2020_1Q

4Q

3Q

2Q

2019_1Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

3Q

2Q

2017_1Q

0

タイ

ベトナム

インドネシア

マレーシア

フィリピン

シンガポール

ミャンマー

カンボジア

ラオス

ブルネイ

（出所）USA Trade Online より作成

第 1～3 弾の追加関税品目について、米国のマレーシア、タイ、ベトナムの 3 か国からの輸入を品目分野別に見ると、マレーシアでは電気機器が輸入のほとんどを占める（図 7）。
タイでは機械類のほか電気機器、プラスチック・ゴム製品も輸入が増加した。ベトナムでは電気機器の輸入が 2019 年第 2 四半期以降急速に拡大したほか、雑製品の輸入も大きく増加した。
なお、発動済みの第 4 弾（リスト 4A）については図 6 のように ASEAN ではベトナムからの輸入が大半だが、その内容はほぼ繊維製品が占める。ベトナムからの輸入は追加関
税実施以前から輸入の増加が続いており、中国への追加関税による影響を判断するのは難しい。
図 7：米国の追加関税措置（第 1～3 弾）の ASEAN 主要国からの輸入の推移（品目分野別、単位：100万ドル）
・マレーシア
・タイ
1~3弾

1~3弾

7,000

2,500

6,000

機械類

2,000

電気機器

5,000

1,500

4,000
1,000

3,000
2,000

500

1,000

電気機器・部品

雑製品

その他

光学機器・楽器

プラスチック・ゴム製品

機械類・部品

電気機器・部品

2020_1Q

2019_4Q

2019_3Q

2019_2Q

2019_1Q

2018_4Q

2018_3Q

2018_2Q

2018_1Q

⾷料品・アルコール

その他

56

2017_4Q

2017_3Q

2020_1Q

2019_4Q

2019_3Q

2019_2Q

2019_1Q

2018_4Q

2018_3Q

2018_2Q

2018_1Q

2017_4Q

2017_3Q

2017_1Q

2017_2Q

機械類・部品

2017_2Q

2017_1Q00

・ベトナム
3,000

電気機器

1~3弾

2,500

雑製品

2,000
1,500
1,000
500

農⽔産品

機械類・部品

雑製品

その他

2020_1Q

2019_4Q

2019_3Q

2019_2Q

2019_1Q

2018_4Q

2018_3Q

2018_2Q

2018_1Q

2017_4Q

2017_3Q

2017_2Q

2017_1Q

0

電気機器・部品（出所）USA Trade Online より作成

第 5 節 米国における中国から ASEAN への輸入代替品目
これまで見てきたように米国の対中追加関税措置は、対象となった品目について中国から ASEAN などへの輸入のシフトを促した。次は、具体的な 4 つの品目（①ハードディス
ク（HS8471.70.4065）、②木製の家庭用椅子（HS9401.61.6011）、③革製のハンドバッグ（HS4202.21.6000）、④電動芝刈り機（HS8433.11.0010））を取り上げて、中国から ASEAN
への輸入代替の動向を分析した。
米国のハードディスクの輸入はもともとタイのシェアが高い。しかし、中国からの輸入
も 2017 年第 1 四半期時点では 20％を占めていた。ハードディスクは対中追加関税第 1 弾の対象品目であったため、2018 年 8 月に中国からの輸入税率が 25％に引き上げられると2018 年第 3 四半期の中国からの輸入額は前期の 2.1 億ドルから 0.4 億ドルへと大きく減少した。以降はタイからの輸入も減少したため輸入全体が縮小したが、2019 年に入るとタイからの輸入は回復、フィリピンからの輸入も若干増加した。追加関税以前の 2018 年第2 四半期と 2020 年第 1 四半期を比較すると総輸入額は約 14 億ドルとほぼ同じ水準だが、中国からの輸入シェアが減少した一方、タイとフィリピンからの輸入シェアは拡大した。
追加関税第 3 弾（2018 年 9 月実施）の対象となった木製の家庭用の椅子について、最大の輸入相手国である中国からの輸入は 2019 年以降、減少傾向となった。さらに追加税率が 25％に引き上げられた 2019 年第 2 四半期以降はベトナムからの輸入が増加している。その結果、2017 年第 1 四半期時点では中国からの輸入シェアは約 8 割に達していたが、2020 年第 1 四半期では中国とベトナムがそれぞれ約 4 割のシェアで並んだ。
革製のハンドバッグは 2017 年第 1 四半期の時点では中国からの輸入シェアは全体の67.8％、ベトナムは 8.7％、フィリピンは 6.8％であった。こちらも追加関税第 3 弾の対象
57

品目のため、2018 年 9 月に追加関税が実施されたが、中国からの輸入が減少したのは 2019年以降であった。その一方で、カンボジアやベトナム、フィリピンやミャンマーからの輸入が拡大し、2020 年第 1 四半期には中国からの輸入シェアは 15.7％に低下、ベトナムは21.2％とベトナムからの輸入が中国を上回った。なお、米国のベトナムからの輸入にはMFN 税率（10％）が適用されるが、フィリピンやミャンマー、カンボジアは GSP（一般
特恵関税）の適用により無税で輸入が可能なため、中国からの輸入と比べて 35％分の関税の節約に繋がる。
2019 年 9 月に実施された追加関税第 4 弾（リスト 4A）には電動芝刈り機が含まれる。
電動芝刈り機は品目の性質上、輸入は第 1、第 2 四半期が多く、第 3、第 4 四半期は少ない。米国の輸入は従来、中国からの輸入シェアが 9 割以上とほとんどを占めていたが、2020
年第 1 四半期にはベトナムからの輸入が大きく増加し、中国からの輸入シェアが減少した。

図 8：米国における中国から ASEAN への輸入代替の例（単位：100 万ドル、％）①ハードディスク（HS8471.70.4065）：追加関税第 1 弾（2018 年 8 月実施）
1弾

1,600
1,400
1,200
1,000
800

タイ

600

シェア（％）

400
200

中国

フィリピン

その他

58

2020_1Q

4Q

3Q

2Q

2019_1Q

4Q

マレーシア

3Q

タイ

2Q

2018_1Q

中国

4Q

3Q

2Q

2017_1Q

0

2017_1Q

2020_1Q

タイ

61.7

84.9

マレーシア

4.2

0.2

フィリピン

9.3

12.3

中国

20.4

1.6

その他

4.3

1.1

②木製の家庭用イス（HS9401.61.6011）：追加関税第 3 弾（2018 年 9 月実施）
3弾

900

税率引き上げ

800
700
600
500

シェア（％）

ベトナム

400
300

中国

200
100

3Q

カンボジア

EU

その他

2020_1Q

2Q

4Q

2019_1Q

メキシコ

4Q

3Q

2Q

ベトナム

2018_1Q

4Q

3Q

中国

2017_1Q

2Q

0

2017_1Q

2020_1Q

ベトナム

7.8

40.7

カンボジア

0.0

3.0

中国

79.4

40.4

メキシコ

5.2

5.3

EU

3.3

4.3

その他

4.3

6.4

③革製のハンドバッグ（HS4202.21.6000）：追加関税第 3 弾（2018 年 9 月実施）
3弾

40

税率引き上げ3530
25

シェア（％） 2017_1Q

カンボジア

ベトナム

8.7

21.2

ベトナム

フィリピン

6.8

9.6

中国

ミャンマー

1.6

7.9

カンボジア

1.6

10.4

中国

67.8

15.7

その他

13.4

35.3

15
10
5

ベトナム

フィリピン

カンボジア

ミャンマー

2020_1Q

4Q

2Q

2019_1Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q

4Q

3Q

2017_1Q

2Q

0中国

2020_1Q

3Q

20

その他

④電動芝刈り機（HS8433.11.0010）：追加関税第 4 弾（2019 年 9 月実施）
140

4弾

120
100
ベトナム

80

シェア（％） 2017_1Q

60
中国

40
20

メキシコ

2020_1Q

その他

4Q

EU

3Q

2Q

4Q

3Q

2Q

2018_1Q
ベトナム

2019_1Q

中国

4Q

3Q

2Q

2017_1Q

0

ベトナム

0.0

28.2

中国

94.2

64.4

メキシコ

0.0

1.9

EU

1.8

0.7

その他

3.9

4.8

（注）四捨五入の関係上、各国のシェアの合計が 100％にならない場合がある（出所）USA Trade Online より作成

59

2020_1Q

第 6 節 中国側から見た貿易の変化
1. 中国はベトナム・台湾との貿易が拡大
ここまでは米国側の貿易の変化を見てきたが、中国側の貿易についても確認しておきたい。中国の貿易（2017-2020 年）を見ると、2020 年は新型コロナウイルス感染症の拡大にもかかわらず輸出は 4.0％増（2 兆 5,974 億ドル）、輸入は 0.4％減（2 兆 603 億ドル）に留まった（表 8）。米国との貿易額は追加関税措置の影響により 2019 年は輸出入ともに減少したが、2020 年は増加に転じており、中国にとって米国は依然として重要な貿易相手国である点は変わらない。そのほか、注目すべき点としてベトナムおよび台湾との貿易の拡大が挙げられる。
中国からベトナムへの輸出は 2018 年から 2020 年にかけて前年比 17％前後の増加が続いた。その結果、中国のベトナムへの輸出の割合は 2020 年時点で 4.39％、韓国（4.35％）を上回り輸出先で第 4 位となった。同様にベトナムからの輸入も 2020 年には前年比 23.0％の増加を記録するなど、輸出を上回るペースで拡大している。
中国から台湾への輸出は 2020 年時点で第 10 位の 602 億ドル、毎年 10％前後のペースで増加しており、輸出シェアは 2017 年から 2020 年にかけて 1.91％から 2.32％に上昇した。輸入は 2020 年時点で 2,021 億ドルと 2,000 億ドルを超え、中国の最大の輸入相手国となった。
日本との貿易は 2020 年の輸出が 1,427 億ドル（シェア 5.49％）、輸入は 1,761 億ドル（8.55％）と 2017 年時点と比べて日本のシェアは低下しているものの、輸出相手国で第3 位、輸入で第 2 位と中国にとって重要な貿易相手であることは変わらない。
中国と ASEAN との輸出入のシェアはベトナムとの貿易拡大も寄与し年々拡大している。また、輸出では EU 向けも拡大傾向にある。

60

表 8：中国の貿易額の推移（相手国別）＜輸出＞
輸出額（100万ドル）
2017

Rank Coutry
世界

2018

2019

シェア（％）
2020

2,279,162 2,491,355 2,497,949 2,597,385

前年⽐（％）

2017

2018

2019

2020

2017/18 2018/19 2019/20

100.00100.00100.00100.00

9.3

0.3

4.0

1 ⽶国

431,783

477,577

417,771452,001

18.94

19.17

16.72

17.40

10.6

-12.5

8.2

2 ⾹港

281,037

302,605

279,615275,462

12.33

12.15

11.19

10.61

7.7

-7.6

-1.5

3 ⽇本

137,091

146,958

143,184

142,673

6.01

5.90

5.73

5.49

7.2

-2.6

-0.4

4 ベトナム71,642

83,68798,004

114,141

3.14

3.36

3.92

4.39

16.8

17.1

16.5

5 韓国

102,939

108,948

110,949

113,002

4.52

4.37

4.44

4.35

5.8

1.8

1.9

6 ドイツ

71,33677,803

79,682

86,980

3.13

3.12

3.19

3.35

9.1

2.4

9.2

7 オランダ67,533

73,10873,93379,048

2.96

2.93

2.96

3.04

8.3

1.1

6.9

8 英国

57,22556,87362,24572,616

2.51

2.28

2.49

2.80

-0.6

9.4

16.7

9 インド

68,09776,87374,922

66,780

2.99

3.09

3.00

2.57

12.9

-2.5

-10.9

10 台湾

43,612

48,16155,07960,155

1.91

1.93

2.20

2.32

10.4

14.4

9.2

ASEAN

281,327

319,912360,276

385,168

12.34

12.84

14.42

14.83

13.7

12.6

6.9

EU

316,440

352,993

365,366

392,226

13.88

14.17

14.63

15.10

11.6

3.5

7.4

2020

2017

2018

2019

2020

100.00100.00100.00100.00

17.8

-1.9

-0.4
16.9

＜輸入＞
輸⼊額（100万ドル）
Rank Coutry

2017

世界

2018

2019

シェア（％）

1,790,000 2,108,973 2,068,575 2,060,256

前年⽐（％）
2017/18 2018/19 2019/20

1 台湾

155,211

177,230

172,800

202,055

8.67

8.40

8.35

9.81

14.2

-2.5

2 ⽇本

165,000

180,234

171,515

176,089

9.22

8.55

8.29

8.55

9.2

-4.8

2.7

3 韓国

177,269

204,393

173,552

173,501

9.90

9.69

8.39

8.42

15.3

-15.1

0.0

4 ⽶国

149,661

153,576

122,303

135,033

8.36

7.28

5.91

6.55

2.6

-20.4

10.4

5 中国

131,618

146,174

129,523

125,596

7.35

6.93

6.26

6.10

11.1

-11.4

-3.0

6 オーストラリア

86,106102,617

119,532

114,767

4.81

4.87

5.78

5.57

19.2

16.5

-4.0

7 ドイツ

96,578106,130

105,033

105,282

5.40

5.03

5.08

5.11

9.9

-1.0

0.2

8 ブラジル

58,301

77,077

79,20484,021

3.26

3.65

3.83

4.08

32.2

2.8

6.1

9 ベトナム40,47554,21664,07878,844

2.26

2.57

3.10

3.83

34.0

18.2

23.0
4.4

10 マレーシア

54,336

63,386

71,63074,746

3.04

3.01

3.46

3.63

16.7

13.0

ASEAN

220,013257,485

281,671

301,451

12.29

12.21

13.62

14.63

17.0

9.4

7.0

EU

222,192

249,453

252,598

259,170

12.41

11.83

12.21

12.58

12.3

1.3

2.6

（注）順位は 2020 年基準。EU は英国を含まない。
（出所）Global Trade Atlas より作成

中国とベトナム・台湾との貿易拡大の大きな要因として、集積回路（HS8542）が挙げられる。中国の貿易において集積回路は 2020 年時点の輸出で第 3 位（1,185 億ドル）、輸入では第 1 位（3,524 億ドル）と主要な貿易品目のひとつである。
ベトナムと台湾はこの集積回路の貿易額が大きく拡大しており、特に輸入では台湾のシェアが 3 割を超えて増加が続いている。なお、米国は中国からの集積回路に対しては第 2弾の追加関税の対象品目に指定しており、2018 年 8 月から 25％の追加関税を課している。

61

一方、中国は米国からの集積回路の輸入については追加関税を賦課しておらず、通常のMFN 税率で輸入が可能である。米国との貿易を見ると、追加関税の影響からか輸出は 2019
年に前年と比べ 5 億ドル弱減少したが、米国からの輸入額は引き続き増加している。

表 9：中国の集積回路（HS8542）の貿易＜輸出＞
輸出⾦額（100万ドル）

構成⽐（％）

増減率（％） 寄与率（％）

2017

2018

2019

2020

2017

2018

2019

2020

2019/20

2019/20

世界

66,63484,579102,188

118,541

100.0

100.0

100.0

100.0

16.0

100.0

⾹港

30,63837,481

41,48049,777

46.0

44.3

40.6

42.0

20.0

50.7

韓国

9,107

11,80915,353

16,625

13.7

14.0

15.0

14.0

8.3

7.8

台湾

8,608

10,663

14,335

16,492

12.9

12.6

14.0

13.9

15.0

13.2

ベトナム

4,011

5,761

9,921

13,581

6.0

6.8

9.7

11.5

36.9

22.4

マレーシア

4,064

5,487

6,261

6,809

6.1

6.5

6.1

5.7

8.7

3.3

⽶国（10位）

1,169

1,426

962

977

1.8

1.7

0.9

0.8

1.6

0.1

＜輸入＞
輸⼊

⾦額（100万ドル）

構成⽐（％）

増減率（％） 寄与率（％）

2017

2018

2019

2020

2017

2018

2019

2020

2019/20

2019/20

世界

259,563

313,088

305,898352,363

100.0

100.0

100.0

100.0

15.2

100.0

台湾

80,73097,43599,153

125,150

31.1

31.1

32.4

35.5

26.2

55.9

韓国

65,61282,27663,432

68,762

25.3

26.3

20.7

19.5

8.4

11.5

中国

31,78642,38037,894

40,770

12.2

13.5

12.4

11.6

7.6

6.2

マレーシア

23,97525,82930,56930,345

9.2

8.2

10.0

8.6

-0.7

-0.5

ベトナム

5,325

7,290

13,32920,262

2.1

2.3

4.4

5.8

52.0

14.9

⽶国（7位）

10,432

12,06913,56814,355

4.0

3.9

4.4

4.1

5.8

1.7

（出所）Global Trade Atlas より作成

2.

ベトナムからの輸入増加は中国からの迂回輸出か
既に述べたように米国の対中追加関税措置の実施以降、米国は中国からの輸入が減少し、代わってベトナムからの輸入が増加した。こうしたベトナムからの輸入増について、他方で中国からベトナムへの輸出が急速に拡大していれば、中国からベトナムを経由して米国へ輸出される、いわゆる迂回輸出の可能性も考えられる。
2018 年第 3 四半期（7～9 月）に実施された追加関税措置第 1～3 弾の対象品目について、米国の対中輸入と対ベトナム輸入、そして中国からベトナムへの輸出額の増減額（対前年）を 2018 年、2019 年の 2 つの時点でそれぞれ比較した。（※ベトナムは貿易統計の入手の都合上、ベトナムの中国からの輸入ではなく中国のベトナムへの輸出のデータを用62いている）。
米国の 2018 年の対中輸入は機械類や電気機器などを中心に前年から増加、減少した品
目分野は無かった（表 10）。ベトナムからの輸入の増加も比較的小さく、電気機器では前年から約 10 億ドル減少している。
2019 年になると米国の対中輸入は多くの品目分野で大きく減少した。特に機械類では
2018 年と比べて 243 億ドル減、電気機器は 146 億ドル減と大幅な輸入減となった。一方、ベトナムからの輸入は電気機器が 28 億ドル増、雑製品が 19 億ドル増のほか、農水産品や食料品・アルコールを除いた大半の品目分野で前年の増加額を上回った。
追加関税措置第 1～3 弾の品目について、2018 年の米国の対中輸入は前年比 237 億ドルの増加から 2019 年には前年比 717 億ドルの減少、これに対してベトナムは 2018 年の 0.8
億ドル増が 2019 年は 67 億ドル増と中国からベトナムへ輸入先のシフトが行われた。一方、中国からベトナムへの輸出も 2018 年の前年比 79 億ドル増、2019 年の 147 億ドル増と大幅に増加している。特に顕著なのが電気機器（HS85）であり、2018 年の前年比 31 億
ドル増が 2019 年には前年比 76 億ドル増と約 2 倍となった。つまり、追加関税実施後に米国の対中輸入が 146 億ドル減少するとともにベトナムからの輸入が 28 億ドル増加、同時に中国からベトナムへの輸出も拡大（76 億ドル増）したことになる。
これらの電気機器（HS85）のうち、米国の対ベトナム輸入が大きく増加した品目に「LEDなどの光電性半導体デバイス」（HS8541.40）と「プロセッサー及びコントローラー」（HS8542.31）がある。米国の対中輸入は前者が 2018、2019 年ともに前年から輸入が減
少、後者は 2019 年に輸入が減少した（表 11）。一方、ベトナムからの輸入は両者とも 2019
年は前年から輸入が拡大し、中国の対ベトナム輸出も大きく増加した。
同じカテゴリーの品目において、米国のベトナムからの輸入増と中国の対ベトナム輸出の大幅な増加は迂回輸出の可能性も否定できない。ベトナム税関によると、米国による中国製品への追加関税を回避するために原産地の偽装が実際に行われているという。こうしたケースは特に電気製品や衣類、靴などで多く、中国からいったん輸出された製品がベト
ナム国内で簡単な加工を行った後、ベトナム製品として米国へ輸出されているとのことである（注 1）。
ただし、表 9 で見たように集積回路は中国もベトナムからの輸入が拡大しており、ベト
ナムでの集積回路の生産拡大が米国への輸出増加に繋がったとも考えられ、貿易統計では迂回輸出が行われているかの判断は付かない。
63

表 10：米国の対中追加関税第 1～3 弾の対象品目における米国の対中・対ベトナム輸入と中国の対ベトナム輸出の増減額（単位：100 万ドル）
⽶国の対中

品⽬分野

輸⼊増減額

⽶国の対ベ

中国の対ベ

トナム輸⼊

トナム輸出

増減額

増減額

農⽔産品（2017/18）

112

198

403

（2018/19）

-941

-341

16

⾷料品・アルコール（2017/18）

271

77

142

（2018/19）-1,165361

鉱物性燃料（2017/18）

69

-70

602

（2018/19）

-476

-65

191

化学⼯業品（2017/18）

1,677

11

346

（2018/19）-3,06722

254

プラスチック・ゴム製品（2017/18）

2,316

174

460

（2018/19）-3,405332918

⽪⾰・⽑⽪・ハンドバッグ等（2017/18）

67

-108

188

（2018/19）-2,462214

9

⽊材・パルプ（2017/18）

870

103

102

（2018/19）-1,659399

462

繊維製品・履物（2017/18）

544

35

1,476

（2018/19）-1,362132412

⾦属・鉄鋼・アルミニウム製品（2017/18）

3,200

149

484

（2018/19）-5,771426

1,109

機械類・部品（2017/18）

5,195

103

637
2,481

（2018/19）-24,346677

電気機器・部品（2017/18）

3,820-1,0383,105（2018/19）-14,600

2,796

7,561

輸送⽤機械・部品（2017/18）

2,731

37

-404
248

（2018/19）-3,457116

光学機器・楽器（2017/18）

248

17

167

（2018/19）-1,489

54

434
217

雑製品（2017/18）

2,585

393

（2018/19）-7,491

1,911

493

合計（2017/18）

23,70681

7,926（2018/19）-71,692

6,677

14,650（出所）Global Trade Atlas より作成

表 11：LED とプロセッサーの米国の対中・ベトナム輸入と中国の対ベトナム輸出の増減額（単位：100
万ドル）
⽶国の対中

品⽬名

輸⼊増減額

⽶国の対ベ

中国の対ベ

トナム輸⼊

トナム輸出

増減額

増減額

LEDなど光電性半導体ﾃﾞﾊﾞｲｽ（2017/18）

-647

-403

436

※HS8541.40（2018/19）

-235

1,270

1,171

ﾌﾟﾛｾｯｻｰ及びｺﾝﾄﾛｰﾗｰ（2017/18）

559

-788

1,556

※HS8542.31（2018/19）

-682

539

3,434

（出所）Global Trade Atlas より作成

64

まとめ
米国のトランプ前大統領による対中追加関税措置の実施によって、中国との貿易赤字は減少した一方、ベトナムなど他国からの貿易赤字は拡大した。2021 年 1 月に就任したバ
イデン大統領は以前、トランプ前大統領の追加関税措置を批判していたものの、実施されている措置に関しては直ちに撤回することはないと表明している。実際、2020 年 2 月に合意された米中間の第 1 弾の経済・貿易協定で規定されている中国の対米輸入額は目標の6 割にも達していない（注 2）。
バイデン政権下においても、米国のサプライチェーンの脱中国化は今後も進んでいくと考えられるが、バイデン政権は国内製造業の重視、サプライチェーンの国内回帰も打ち出している。中国への追加関税措置によって漁夫の利を得た形のベトナムだが、米国はベトナムからの輸入の急増を問題視し 2020 年 12 月にベトナムを「為替操作国」と認定した。
ベトナムは米国からの制裁を受けることの無いよう、原産国の偽装など迂回輸出への警戒に力を入れるとともに、EU との FTA や RCEP（地域的な包括的経済連携）協定といったメガ FTA に積極的に参加、対米輸出への過度な依存を避けている。
また、カンボジアやミャンマー、ラオスといった ASEAN の後発加盟国も米国の輸入が拡大している。これらの国々も対中追加関税を契機としたサプライチェーン再編の流れに加わり、輸出の拡大を図ることが期待される。

注
1. Vietnam News, 2020 年 7 月 8 日付
2. 「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2021 年 2 月 10 日付

65

第 4 章 米中対立・コロナ禍とアジアのサプライチェーンの脆弱性－自動車部品・半導体を事例に－
都留文科大学

教養学部地域社会学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

春日

尚雄

はじめに
2020 年初頭以降、新型コロナウイルス感染症により、世界経済および社会が大きく揺れている。パンデミックという極めて希な事象ではあるが、グローバル・リスクとの遭遇という意味では従来意識していなかったさまざまなリスクが存在し、世界的な工程間分業の拡大や産業集積の形成にともなって、サプライチェーンが寸断される可能性は過去に比較して高まっていると言えるだろう。コロナ禍とトランプ政権下で激化した米中対立はその性質は異なるが、アジアにおけるサプライチェーンを混乱させ、しかも同時期に進行しているリスクとして極めて大きな影響が出ている。
本章では自動車部品と半導体・エレクトロニクスの事例をあげているが、自動車部品についてはコロナ禍が中国の産業集積を直撃した際の、主に日系自動車メーカーが被った中国依存に対するリスクであり、企業の対応はその企業の経営資源に見合ったものになるだろう。また米中対立に影響を受けている半導体・エレクトロニクスについては、業種の特性で非常に速いスピードですでに再編に向かって動いており、これをビジネスチャンスととらえる企業も多いのではないかと思われる。アジアのサプライチェーンには、対自然災
害に限らず多くの脆弱性があると考えられるが、こうしたリスクの発生はむしろサプライ
チェーンの強化、再編に向けての切っ掛けを作ることに繋がっていると言えるだろう。

第 1 節 サプライチェーンの混乱を引き起こす突発事象
1．サプライチェーンの拡大とリスクへの遭遇
東アジアにおける国際生産ネットワークの形成は、生産工程の分散という形で進んできており、1980 年代以降の製造業に関する貿易は、最終財・完成品よりも部品・中間財が品目の中心を占めるようになっている。これは国際的な工程間分業が進んできていることを意味し、その概念はフラグメンテーション理論あるいは第 2 のアンバンドリング説によっ66

て理論的あるいは歴史的な観点から説明がされている（注 1）。このような変化により、経済発展の遅れた開発途上国は、グローバル・バリューチェーンに参加することが今後の経済発展に重要になっており、これはすなわち、多国籍企業が構築する国際的なサプライチ
ェーンに加わることができるかどうかでもある。こうしたモチベーションのもと、東アジ
アにおける国際生産ネットワークの構築は、大規模な直接投資をともない日本など先進国
から開発途上国への生産移転、そして中国、ASEAN 各国において生産地から消費地への変貌という形で循環が拡大してきたことが要因となっている。
一方、空間経済学に代表される集積（アグロメレーション）理論の視点からは、フラグ
メンテーション理論でも重要な要素であるサービスリンクコスト、ここでは輸送費の低下にともない、経済成長の初期・前期段階においては分散していた人口・都市や産業の集中が起こり集積（クラスター）が形成されることを説明している（注 2）。その過程ではある
程度の集積が進むと、「集積の経済」という自己増殖的なメカニズムがはたらき、さらに主体がその特定地域から逃げられなくなるようなロックイン効果（凍結効果）によってさらに集積が進むというものである。ここで言う主体とは都市人口やサプライチェーンを構築
する多国籍企業を指すわけであるが、中国、ASEAN においても各地域で平準化された経済成長をしているわけではなく、特定の地域、都市に人口や産業が集中していることもこうした理論的根拠から説明をすることができる。
生産工程の国際的なネットワークの拡大と特定地域における産業集積の形成という、ある意味相反する現象の並列状況は、グローバル化にともなう経済合理性の変化に基づいている一方で、さまざまなリスクに遭遇し、サプライチェーンが寸断されるリスクは以前より増大したと言える。そのリスクとは、予測が最も困難な自然災害から始まり、紛争・政治的不安定、テロ、金融危機、需要ショック、価格変動、貿易規制、情報通信途絶など多岐に渡る。World Economic Forum は「グローバルリスク報告書」として各年度版を発表しているが、2019 年版までは異常気象や自然災害を警戒すべきリスクとして最上位にランクしている（注 3）。サプライチェーンが実際に寸断され、日本企業に大規模な影響があった過去の自然災害として記憶に新しいものは、共に 2011 年に発生した東日本大震災とタイ大洪水があげられる。これらの災害により、企業による「グローバルサプライチェー
ンのリスクマネジメント」の重要性がにわかに注目されるようになった。多くの調査報告
やレポートが出され、実際企業側における対応策も実施に移されたものも多かったと考えられる。自然災害で被災した部品メーカーからの供給がストップすることで、自動車産業、
67

エレクトロニクス産業などにおいて完成品の組み立てができない、という現象が第一義的なサプライチェーンの寸断であったことから、ハード的な対応としては部品安全在庫の積み増し、サプライヤーの多重化・分散化、設計レベルにおける代替品の変更などがあり、ソフト的な対応として事業継続計画（BCP：バックアッププラン）の作成、調達情報ネッ
トワークの高度化などが検討され、経営資源のある大企業を中心に実施されてきたと考えられてきた。

2．新たなグローバルリスク：米中対立と新型コロナパンデミック
前述の 2011 年の大規模自然災害からさほど時間が経過していないにも関わらず、世界は新たなリスクに晒されることになる。1 つは米トランプ政権成立後の 2018 年から際立ってきた米中対立であり、今 1 つは 2020 年に発生した新型コロナウイルスによるパンデ
ミックであり、この 2 つのリスクは同時並行的に絡まり合いながら広がることになる。
トランプ政権下において始まった「米中貿易戦争」については、中国との貿易不均衡問
題が優先政治課題として取り上げられ、トランプ大統領の掲げる「米国第一主義」と相まって先鋭化したものである。2018 年 3 月に安全保障条項である通商拡大法 232 条の発動が発表されたことは大きな驚きをもって捉えられたが、対中制裁としては不公正貿易に対する通商法 301 条によって、中国からの輸入品に 2018 年 6 月に 500 億ドル、2019 年 5
月には 2,000 億ドル、9 月には 1,200 億ドルを対象に段階的に関税最大 25％を賦課して現在に至っている。一方、アメリカの政権、議会を問わず中国に関する批判は貿易不均衡にとどまっておらず幅広い。経済面では知的財産権問題の他、産業政策全般に渡っており「中国製造 2025」で目指している技術覇権、外資系企業への強制的な技術移転、国営企業への補助金問題などがある。政治面では安全保障が全面に出てきており、ファーウェイへの制裁に代表される先端技術漏洩への対抗、軍事的には南シナ海における人工島建設、ウイグル自治区における人権状況、香港に対する国家安全法の適用など中国共産党による政治体
制そのものへの批判が加わり、トランプ政権による一時的な中国との経済的な理由による対立とは言えなくなってきている。そのためバイデン新政権が短期間でこの構図を解決することは難しいと言えるだろう。
一方、新型コロナウイルスによるパンデミックとは、2019 年 12 月に中国湖北省・武漢市で初めて検出された国際正式名称 COVID-19 と言われるウイルス感染症であり、これが世界各地に拡大したものである。現在まで続くこのパンデミックの初期において、2020 年
68

1 月 23 日に武漢市が都市封鎖されたのが最初の公式な対応であるが、旧正月の人の移動時期とも重なり中国政府の情報開示と初動の遅さが大きな拡散を招いたとも考えられている。このまれに見るパンデミックの社会的、経済的影響は、中国の一地方にとどまらず世界に伝播し、直接的な人的な被害としては執筆時点（2021 年 2 月）で世界で感染者 1 億1172 万人、死者 247 万人となっており、特にアメリカ、欧州、インドにおける感染者、死者が大きくなっている（注 4）。

第 2 節 コロナ禍によるサプライチェーンの寸断と自動車産業
1．中国における自動車産業の集積
コロナ禍によるサプライチェーンの寸断を論じる前に、中国に集積している自動車産業
すなわち完成車メーカーおよび自動車部品産業に触れておく必要があるだろう。中国の2019 年の自動車生産台数は 2,572 万台で、国別生産台数では世界トップであり、2 位の米
国の 1,088 万台を大きく引き離している。また中国国内の自動車販売のブランド別シェア（2019 年）としては、1．VW（ドイツ）（シェア 14.7%）、2．ホンダ（日本）（同 7.3%）、3．トヨタ（日本）（同 6.5%）、4．吉利（中国）（同 5.7%）、5．日産（日本）（同 5.5%）であり、ドイツ、日本を中心とした外資系ブランドがより多くのシェアをもっている（注 5）。
今後も成長を見込める中国国内の旺盛な自動車需要から、極めて多くの完成車メーカーが生産をおこなっており、広い国土に自動車生産の集積がいくつも存在している。省別の生産としては広東省が最も多く、次いで吉林省、上海市、湖北省の順となっている（図 1）。
こうして世界最大の自動車生産拠点となった中国であるが、同時に裾野産業である自動車部品産業の進出をともない、中国国内の完成車メーカーに供給する「地産地消」への貢献と共にスケールメリット、コストメリットを生かした自動車部品の一大輸出拠点にもなりつつある。特にメーカー系列の経営規模の大きな 1 次サプライヤーよりも、拠点分散をする経営資源に乏しい 2 次以下のサプライヤーが、労働集約的な部品を中心に中国拠点に生産を依存する傾向が強いと言われている。また、自動車部品の種類は多岐に渡るが、中国で製造された部品の輸出仕向地としては米国と欧州が多くなっている。

69

図 1 中国の地域別自動車生産台数（2019）（出所）三浦（2020）

2．2020 年コロナ禍による自動車サプライチェーンへの影響
前述のように 2020 年 1 月中国・湖北省武漢市で発生し拡大した新型コロナウイルス感
染は、武漢市の都市封鎖にとどまらず湖北省全体が事実上封鎖される事態になった。湖北省においては、自動車完成車メーカーが外資系、民族系合わせて約 300 万台を生産できる能力があり（表 1）、湖北省は中国における完成車の省別の集積としては第 4 位の規模となっている。

表 1 湖北省における主な完成車メーカー
グループ
拠点

所在地

年生産能力

GM（米）

上汽武漢第 2湖北省武漢市

66 万台

ホンダ

東風ホンダ 3 工場

湖北省武漢市

63 万台

PSA（仏）神龍汽車 3 工場

湖北省武漢市

45 万台

日産

東風日産襄陽・武漢

湖北省襄陽・武漢

35 万台

ルノー（仏）

東風ルノー2 工場

湖北省武漢市

30 万台

中国資本

60 万台

計

299 万台計（出所）各種報道より。

70

湖北省ではコロナ禍の初期における対応の封鎖によって、省全体では 22 社の完成車メーカーと共に 1,300 社あると言われる自動車部品メーカーが操業を停止し、省外への供給ができなくなるという事態になり、世界レベルでサプライチェーンへの影響が発生した。
中国において生産されている乗用車のうち、湖北省において製造されている自動車部品が占めている割合は約 15％であるとされており、部品の品目としてはステアリング、ワイヤ
ハーネス、車載用基板類が多い（注 6）。中国国内生産の完成車の湖北省のシェアが 8.8％
（表 1）であることから、湖北省は相対的に自動車部品の生産比率の大きい産業集積であると言うことができるだろう。
ここで問題となるのは、中国における自動車部品生産の拡大にともなうグローバルサプ
ライチェーンの「中国依存」がどのような状況にあるかという点である。中国の自動車部
品輸出は 544 億ドル（2018 年）で、世界の自動車部品輸出の総輸出額に占める比率は 8.4％
であり、国別の輸出額ではドイツ（16.3％）、米国（11.0%）、日本（8.6%）に次いで第 4 位の自動車部品輸出国となっている（注 7）。一方、輸入側では国別の自動車部品輸入の依存度で見た場合、日本は自動車部品輸入総額に占める中国からの比率は 35.9%、韓国は同29.3%、米国は 16.3％と高くなっている。これに対して欧州ではドイツが 3.7%、フランス
が 3.7%で低くなっており、日米韓で自動車部品の中国依存が高く、欧州では低いという構図がある（注 8）。
実際に起きたコロナ禍初期の中国生産の自動車部品の国際サプライチェーンの寸断によって日系企業で発生した事例では、日産自動車では北九州工場、栃木工場でブレーキホース、エアコン関連部品不足のため一時生産が停止、トヨタは三好工場でエンジン組み立てが一時停止、ホンダは埼玉工場で生産縮小、マツダはメキシコから代替品を輸入、などの例が報道された。また韓国でも現代自動車、起亜自動車、GM、ルノー・サムスンなどの完成車メーカーで減産などの影響が出たとされている。米国は中国からの自動車部品輸入額が多いが、湖北省以外からの輸入が多かったとされる（注 9）。また欧州については、基本的に完成車プラントと部品生産が地産地消の関係が強く影響は軽微であったとされる。
自動車部品は電子部品とは異なり、完成車メーカー別の設計であるカスタム部品、すな
わちインテグラル的要素が強いケースが多い。その中で日本、韓国のメーカー、とりわけ日本メーカーに影響が出たのは、①中国生産への依存度が高い、②ジャスト・イン・タイ
ム生産方式で通常在庫レベルが少ない、③2 次サプライヤーが中国に進出しており代替す71

る製造業者がないケースがあった、などの要因が重なったと考えられる。

第 3 節 米中対立と半導体などエレクトロニクス産業のサプライチェーン
1．半導体・エレクトロニクスをめぐる米中間の対立：法律をめぐる争い
トランプ政権下で始まった「米中貿易戦争」のもう 1 つの側面として、先端ハイテク・
エレクトロニクス技術とその技術覇権を争う対立の構図がある。中国の習近平指導部が2015 年 5 月に発表した「中国製造 2025」は、次世代情報技術を含む 10 の重点分野と 23の品目を設定し製造業の高度化をはかる産業政策で、中国の建国 100 年である 2049 年に「世界の製造強国」となるロードマップを示したものである。またその後中国では 2017年 6 月に「国家情報法」が成立しており、国家への情報活動の義務が課されているという法律が存在している。さらに中国企業が 50％以上のシェアをもつ世界の通信基地局のイ
ンフラと、それらを次世代移動通信技術 5G のハブとすれば、中国政府は望めば世界の秘密情報にアクセスすることが可能になるとも考えられる。
こうした先端技術と情報の覇権に対する野心を隠そうとしない中国の姿勢に、米国は強い警戒心をもつことになる。米国は 2018 年 8 月に超党派の賛成で成立した「米国防権限法（NDAA2019）」において、安全保障上の理由から中国の Huawei、ZTE など 5 社の情報通信機器メーカー製品についての政府調達、次の段階ではそれらと使用した企業と米政府機関との取引を禁ずる強硬な措置をとった。これによると政府調達の制限以外に、輸出管理と対米投資規制の強化のため「輸出管理改革法（ECRA）」と「外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）」を織り込む形になる。FIRRMA では外国投資が米国の安全保障に及ぼす影響を審査し、中国に技術流出の懸念が高い投資を排除することができる。ECRA により、米政府が定義する「最先端・基盤技術」（AI、ロボット、バイオテク）などが輸出規制の対象で米国外からの再輸出技術輸出も対象となる、と日本など第三国を巻き込む大規模で包括的なものであり「デカップリング」（米国の中国排除）の動きが決定的になった。
このうち輸出管理法規である ECRA であるが、長年失効状態であった 1979 年輸出管理法を再立法したものであり、「米国防権限法（NDAA2019）」に盛り込まれる形で制定されており、管轄する官庁を始め主な関連法規は表 2 のようになっている。

72

表 2 米国のデュアル・ユース品目の輸出管理関連法規

監督官庁

根拠法
Law

商務省 産業・安全保障局（BIS）
The Bureau of Industry and Security at U.S. Department ofCommerce
1979 年輸出管理法→失効→再立法 2018 年輸出管理改革法（ECRA）へ
Export Control Reform Act

規則

輸出管理規則（EAR）

Regulations

The Export Administration Regulations

リスト

商務省 規制品目リスト（CCL）
Commerce Control List

懸念顧客リスト

Denied Persons List（DPL）
商務省 BIS 管轄
エンティティリスト（Entity List：EL）
商務省 BIS 管轄
Unverified List
商務省 BIS 管轄（出所）CISTEC（安全保障貿易情報センター）。

米商務省は 2020 年 8 月、エンティティリスト（EL）に Huawei（華為技術）の関連会
社 HiSilicon（海思半導体）を含む 38 社を追加し、9 月には Huawei グループに対する
EAR による半導体輸出規制が発効した。また 12 月には EL に 60 の中国籍事業体が追加
され、中国系ファウンドリである SMIC（中芯国際集成電路製造）と関連企業 10 社への装置および材料の供給も規制の対象であることが明らかになった（注 10）。これに先立つ5 月には、半導体製造装置メーカーではトップのアプライド・マテリアルズ、電子設計支援システム（EDA ツール）ベンダーのシノプシス、IP コアアーキテクチャーのライセンスをもつ Arm などの輸出規制の強化がされ、欧米系の有力なベンダーによる製造、設計段階の技術流出に規制がかかった。

2．米国による制裁の影響
米国による企業レベルに対する制裁がおこなわれる中、中国は国家レベルで半導体国産化構想を中長期的に進めている。「中国製造 2025」では、中国の半導体自給率を 2020 年
73

に 40％、2025 年に 70％としているが、実際には 2019 年で 16％程度にとどまっている。
トランプ政権による輸出規制などにより、中国が国際的な半導体サプライチェーンから外れるという危機感から、国産半導体育成へと動く必要があると考えており、具体的には産業振興を主目的とした資金供給を政府系ファンドが主体になるとみられている。そのうち
国家 IC 産業投資ファンドは、2014 年に発表された「国家集積回路産業発展推進要綱」において、半導体産業を資金面から支援するために設立された。発起と出資は中央政府が 360
億元のほか、国開金融有限責任公司や中国移動通信集団有限公司など 8 社で 627.2 億元（約 9 兆 4000 億円）を出資した（注 11）。2019 年 11 月からは、第 2 期である「国家 IC
産業投資資金（PhaseⅡ）」が始まっており、半導体の投資規模としては破格の規模となっている。しかしながら、この手法はトランプ政権発足以前からも中国との協議において米国が申し入れてきた産業振興目的の補助金の廃止とは相容れず、こうした中国の姿勢が米国の制裁を呼び起こしている側面もある。
また半導体の中でもロジック系半導体の中核をなす CPU について、Huawei は独自
CPU（SoC）（注 12）開発をしており、傘下の HiSilicon で設計をおこなった Kirin シリーズがある。最新の Kirin9000 チップは高性能であり、クアルコムであれば Snapdragon
865、Apple であれば A14 チップに相当するとされ、2020 年秋に発売された最新のスマー
トフォン Huawei Mate40 Pro にも搭載されている。しかし、このチップは性能以外の問題があり、製造しているのが台湾系の TSMC（台湾積体電路製造）である点である。TSMC
は半導体製造ファウンドリとしては世界シェア 50％を超える最大手企業となっているが、同社は米国議会の法案である 2020 年 6 月提出の CHIPS for America Act（注 13）およびAmerican Foundries Act of 2020 の影響を受けて、Huawei 向けのチップ製造の継続ができなくなる（注 14）。ロジック IC の量産製造段階における最先端の回路線幅は 5 ナノメ
ートルであるが、現時点で可能なのは TSMC と韓国サムスンのみであり、中国系ファウン
ドリである SMIC などでは 5 ナノメートルは実現できないと言われている。しかしながら、前述の中国による中長期的な国家的半導体開発投資によりこうした技術的なタイムラ
グは一時的に発生するが、いずれ 7→5→3 ナノメートルと進む超微細化プロセス技術の導入でも、キャッチアップすると考えられるだろう。
さらに当面、米国によるハイテク分野における制裁の最大のターゲットになっているファーウェイ社の業績であるが、入手できる 2020 年の第 1 から第 3 四半期の売上が前年比9.9%増となっているが、第 3 四半期では 3.7％増でやや鈍化傾向が見られる（注 15）。主74

力製品でもあるスマートフォンの出荷統計では、ファーウェイは 2020 年第 4 四半期が出
荷台数ベースで、前年同期比 41.1％のマイナスという記録的な落ち込みをしている（通期ではマイナス 24.1％）（表 3）。そのため世界シェアも大きく下げているが、これは Huawei
製のスマートフォンで Google 製 OS（Android）およびアプリのアップデート制限を受けたことが最も影響したと考えられる。

表 3 メーカー別スマートフォン出荷台数（2020 年）（単位 1000 台）

2020年

2020年

2020年

2020年

2020年

2020年

第4四半期

4Qシェア

4Q前年⽐

通期

シェア

前年⽐

サムスン（韓国）

62,117

16.2%-11.8%

253,025

18.8%-14.6%

アップル（⽶国）

79,942

20.8%

14.9%

199,847

14.8%

3.3%

ファーウェイ（中国）34,3158.9%-41.1%

182,610

13.5%-24.1%

シャオミ（中国）

43,430

11.3%

33.9%

145,802

10.8%

15.7%

オッポ（中国）34,373

8.9%

12.9%

111,785

8.3%

-5.8%

その他

130,443

33.9%

33.9%

454,79933.7%-19.6%

384,622100.0%-5.4%

1,347,870

100.0%-12.5%

計（出所）Gartner および IDC 発表より筆者作成。

3．米中対立と今後の半導体サプライチェーンの見通し
バイデン新政権になり、現在の米中対立の状況がどう変化するか不透明な部分があるが、米中のハイテク分野における競合関係は米国および同盟国の安全保障を脅かす可能性があるという認識は、米国では議会を含めて広く認識されてきているのではないか。米国経済の活性化と雇用創出という名の下に、TSMC のアリゾナ進出といった事例は現政権でも歓迎されると思われる。各企業レベルでは米国巨大 IT 企業 GAFA の一角である Apple が、同社のサプライチェーンについて現在 50％以上を中国に依存している比率を減少させる
ことを表明している。端的に言えば、同社の iPhone 生産を担っている主に台湾系の EMS
各社が、中国からベトナムなど ASEAN 諸国とインドに生産移転することが中心になるだろう。こうした生産拠点移動の動きは集積理論でいうロックイン（凍結）効果をともない、
一定の時間の経過後、新たな産業集積を形成し、中国一極集中であったサプライチェーンを再編させることが考えられる。中国についてはこのまま米国とデカップリングの政治状況が続いた場合、中国系の半導体やスマートフォンのメーカーは中国国内の需要をターゲ
75

ットとするような、一種ガラパゴス的な経営に変化するのではないかとも想像する。
TSMC を除く主な半導体関連、EMS 企業の動向であるが、台湾系 EMS 大手のフォックスコン（鴻海科技集団）は脱中国依存を打ち出しており、インドに iPhone 製造で 570
億円、ベトナムに 200 億円の追加投資をおこなうこと、さらに一旦補助金はキャンセルされたが、米ウィスコンシンでグーグル向けサーバー部品工場も稼働させる予定である（注16）。同じ台湾系のウィストロン（緯創資通）は、2017 年からベンガルールで iPhone を
年 20 万台製造していたが、180 億円を投じてこれを 40 万台に拡張する予定である（注17）。同台湾系のペガトロン（和碩聯合科技）は 170 億円を投じて、同社初めてのインド進出をする予定である。
前述の 3 社に共通しているのは、インド電子情報技術省（MeitY）計画管理庁の管轄である Production-linked incentive（PLI）スキームを利用していることである。これはインド政府による製造業誘致のインセンティブであり、電子部品・半導体関連を含む、国内産業への波及とエレクトロニクス産業の大規模投資に国内製造製品の売上増加分に対して 4-6％の補助金を付与するという内容になっている（注 18）。結果として、スマートフ
ォンの組み立てを担当する台湾系 EMS を含む 16 社が PLI の認定を受けている模様である。
インドは RCEP（地域的な包括的経済連携）では署名を見送ったが、このような政策を通じてグローバル・バリューチェーンに加わることは大変好ましく、また RCEP への回帰も期待できる。中国に並ぶ人口規模と旺盛な需要をもつインドは、半導体・エレクトロニ
クスの分野において一大生産拠点、続いて消費市場となる日が来るだろう。それまで米中対立という構図は、この分野におけるサプライチェーンの再編を促すような要因として働くのではないだろうか。

＜注＞
1. フラグメンテーション理論については、木村福成(2003)など、第 2 のアンバンドリング説は、Baldwin, R.（2016）などを参照。
2. 集積理論については、藤田・クルーグマン・ベナブレス（2000）などを参照。
3. 2020 年、2021 年版は「感染症・パンデミック」が短期的に最も影響が大きいとしている。
4. アメリカ、ジョン・ホプキンス大学による発表。2021 年 2 月 23 日現在。
5. 自動車産業ポータル MarkLines。
6. 「週刊エコノミスト・オンライン」2020 年 3 月 30 日号。

76

7. UN COMTRADE より自動車部品（HS8708）。
8. 三浦（2020）。
9. タイヤメーカーのグッドイヤーは、中国で 1600 万本（同社生産数の約 10％）のタイヤを生産しているが大連における生産が中心である。
10. JETRO ビジネス短信

2020 年 12 月 23 日付け。

11. 佐野（2020）。
12. SoC（System-on-a-Chip）：プロセッサなどに加えて周辺回路を組み込んだチップで、小型化、低消費電力化などのメリットがある。
13. CHIPS for America Act は、2021 年度の国防権限法案（NDAA）の一部として成立している。
14. TSMC はトランプ政権の意向を受け、120 億ドルの投資で米アリゾナ州に製造拠点を新設することを発表している。
15. Huawei Japan HP.
16. 日本経済新聞

2020 年 11 月 24 日付け。

17. 同社は現地における労働問題が発生したことから、Apple からの受注が停止している。Bloomberg
2020 年 12 月 21 日付け。
18. JETRO ビジネス短信

2020 年 10 月 13 日付け。

＜参考文献＞
石川幸一・清水一史・助川成也(2013)『ASEAN 経済共同体と日本－巨大統合市場の誕生』文眞堂。
木村福成(2003)「国際貿易理論の新たな潮流と東アジア」『開発金融研究所報』。
経済産業省（2020）「通商白書」https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/index.html
国際協力銀行（2019）「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告─2019 年度海外直接投資ア
ンケート結果（第 31 回）
佐野淳也（2020）「中国の産業支援策の実態」『JRI レビュー』2020 Vol.3, No.75、日本総研。
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）（2020）「米中緊迫下におけるアメリカ諸規制についての QA 風解説」CISTEC。
助川成也（2013）「タイ 2011 年洪水の産業・企業への影響とその対応」『タイ 2011 年洪水：その記録と教訓』日本貿易振興機構アジア経済研究所。
藤田・クルーグマン・ベナブレス（2000）『空間経済学』東洋経済新報社。
三浦有史（2019）「米中貿易摩擦はアジアのサプライチェーンをどう変化させるか」『環太平洋ビジネス
情報 RIM』2019 Vol.19 No.75、日本総研。
＿＿＿＿（2020）「コロナ後のサプライチェーンのあり方」『環太平洋ビジネス情報 RIM』2020 Vol.20
No.79、日本総研。
Baldwin, R.（2016）The Great Convergence: Information Technology and the New Globalization,
Belknap Harvard University Press.
World Economic Forum(2021).The Global Risks Report 2021.
http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf

77

第 5 章 コロナ禍の中で進展した AEC2025 の行動計画
亜細亜大学アジア研究所

特別研究員（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

石川

幸一

はじめに
ASEAN 各国は 2020 年に入り新型コロナ感染症（COVID-19）の感染が拡大し、各国はロックダウン、国境の閉鎖など厳しい感染防止策を相次いで採用し、観光業や対面サービ
ス業が大打撃を受け、サプライチェーンの寸断により製造業も大きな影響を受けた。
ASEAN 各国の感染状況は、インドネシアとフィリピンで拡大したものの世界各国と比較すると概ね防止に成功したと評価できる。2020 年の ASEAN 各国の経済は、2020 年第 2四半期を底に緩やかに回復しつつあるが、2020 年にプラス成長が見込まれるのはベトナ
ムとミャンマーの 2 か国であり、他の国はマイナス成長が予測されている。
米中経済戦争が続く中で新型コロナ感染症の拡大と経済の急速な落ち込みという経済環境の悪化により、一部で医療関連の重要物資（essential goods）の輸出規制などが起きたが、ASEAN 経済共同体 2025 構築に向けての行動計画は着実に実施された。AEC2015
で貿易自由化が進展したことから、AEC2025 で重視していた貿易円滑化では懸案だった
原産地証明の ASEAN 規模の自己証明制度がスタートし、ASEAN 貨物税関通過制度が実施に移されるなどの成果があった。投資では ACIA（ASEAN 包括的投資協定）を修正する議定書が発効あるいは調印された。また、AFAS（ASEAN サービス枠組み協定）に代わる ASEAN サービス貿易協定の調印が完了し、協定文が公表された。
本章では、重要な進展があった貿易円滑化、投資、サービス貿易の 3 分野での AEC2025に向けての行動計画の実施を取り上げ、その内容と意義などを論じている。

第 1 節 AEC2025 行動計画の実施動向
2020 年は新型コロナ感染症への対応が ASEAN 各国、事務局の最優先課題となり、ASEAN の会議はオンラインで実施されるなど ASEAN 経済共同体の統合戦略的行動計画（CSAP）を実施する環境は悪化したが、AEC2025 に向けての行動計画は着実に実施されたと評価できる（注 1）。現在、作成されている AEC2025 の中間見直し（Midterm Review）
78

は 2021 年 2 月時点で公表されていないため、第 37 回首脳会議および第 52 回経済大臣会
議の共同声明などにより 2020 年の AEC に向けての貿易、投資、サービス分野の行動計画の進展状況を概観する（注 2）。RCEP の調印は重要な成果であるが第 1 章で詳しく論じられているので割愛している。

1. 貿易円滑化の進展
2015 年に創設された AEC2015 で関税撤廃などの貿易自由化が進展したため、AEC2025
では貿易円滑化に重点が置かれている。ASEAN は貿易円滑化により①貿易取引コストを2020 年までに 10％削減し、②ASEAN 域内貿易額を 2017 年から 2015 年で 2 倍にするという 2 つの目標を掲げている（注 3）。
2020 年は貿易円滑化では重要な進展があった。2020 年 9 月 20 日に ATIGA 第 1 改訂
議定書が発 効し、ASEAN 全体での原産地証 明の自己証 明制度（ASEAN-wide SelfCertification：AWSC)がスタートした。AFTA の原産地証明は政府機関が証明書を発給す
る第三者証明制度だったが、利便性および手続きにかかる時間を短縮するために自己証明制度の導入が 2018 年の第 33 回経済大臣会議で決定された。シンガポール、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジア、ミャンマーが参加する第 1 認定輸出者自己証明制度とインドネシア、フィリピン、ラオス、タイ、ベトナムが参加する第 2 認定輸出者自己証明制度の 2 つの自己証明制度がパイロットプロジェクトとして進められてきており、その統合が課題となっていた。
ATIGA 第 1 改訂議定書では、ATIGA OCP(運用上の証明手続き)のルール 25 の改定に
より関税番号変更基準に加え、付加価値基準でも原産地証明書（フォーム D）への FOB 価
格記載義務の撤廃が規定された（仕向け地がカンボジア、インドネシア、ラオスの場合を除く）（注 4）。フォーム D への FOB 価格記載はマージンを知られるなどの不都合が生じるとして記載義務の撤廃を ASEAN の日系企業が求めていた。商流、物流とも第 3 国を経由する取引において第 3 国で発給される Back-to-Back 原産地証明にオリジナル原産地証
明（フォーム D）の発給日と参照番号を記載することが ATIGA OCP のルール 11 の改定により規定された。
ASEAN 税関貨物通過制度（ASEAN Customs Transit System：ACTS)が 11 月 2 日に開始された。ASEAN の 3 か国以上をまたぐ越境輸送でトランジット通関を行うための制度である ACTS は通過貨物円滑化枠組み協定（ASEAN Framework Agreement on the79Facilitation of Goods in Transit: AFAFGIT、2000 年発効）の第 7 議定書に規定されており、2015 年に署名され、ミャンマーを除く 9 か国が発効していた。ACTS は、タイ、マレーシア、シンガポールを結ぶフェーズ 1 とベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを結ぶフェーズ 2 に分けて、試験運用が 2016 年 11 月から実施されていた（注 5）。ACTSは越境の際の出入国、通関、検疫などの手続きを 1 回の手続きとするシングルストップ化、窓口を一本化するシングルウィンドウ化などを決めており、陸路輸送の通関など越境手続
きの簡素化、時間短縮、コスト削減に寄与すると期待されている。
2020 年 1 月から ASEAN シングルウィンドウが 9 か国（公式には 10 か国）で導入され、ATIGA の原産地証明書（e-Form D）の電子的交換が始まった。遅れていたラオスは
8 月 28 日に正式に導入し、10 か国による運用（live operation）が始まった。次の課題は、
ASEAN 電子税関申告書（ACDD）、電子衛生植物検疫証明（e-Phyto）への対象拡大である。通関手続きの電子化は、手続きにおける対面接触を避けることにより、コロナ感染拡大防止にも効果があることから日系企業をはじめ民間企業が要望しており、この機会に加速すべきである。
税関が法令遵守に優れた事業者を認定し、通関手続き上の便益を与える認定事業者（Authorized Economic Operator : AEO）制度は日本をはじめ世界各国で導入されている。また、AEO 制度の相互承認協定（MRA）も広がっており、日本はシンガポール、マ
レーシア、米国、EU、中国などと MRA を締結している。ASEAN も ASEAN 税関協定の35 条で AEO 制度の導入を規定し AEO および AEO の相互承認取り決め（MRA）の導入を進めている。
2019 年 12 月にフィリピンが AEO 制度を立ち上げ、その他の国も 2020 年の導入を進めている。AEO の MRA については、2023 年を目標に 6 か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）が相互承認を始め、残りの 4 か国は 2025 年締結を目標にしている。

（非関税措置）
非関税措置（NTM）については、2018 年の第 32 回 AFTA 評議会で承認された NTM ガ
イドライン（非関税措置についての ASEAN 約束実施ガイドライン：Guidelines for the
Implementation of ASEAN Commitments on Non-Tariff Measures on Goods )の実施が進められている。NTM ガイドラインは、①NTM の透明性と管理の改善、②正当な政策目
80

的を追求しながら NTM の貿易歪曲効果を最小にすることを目的としており、ATIGA の11 条（通告手続き）、12 条（貿易規則の公表と施行）、13 条（ASEAN 貿易レポジトリー）、
40 条（NTM の適用）、42 条（その他の非関税障壁の除去）を運用することを意図している。44 条（輸入許可手続き）については、ASEAN 輸入許可手続き実施ガイドライン（ILP
ガイドライン）が NTM ガイドラインの一部となっている。ASEAN 加盟国は、ATIGA40条に従い、WTO および ATIGA の権利と義務に従う場合を除いて他の加盟国からの輸入
あるいは他の加盟国への輸出に対し NTM を採用あるいは維持しないとしている。
ただし、ATIGA あるいは 1994 年 GATT の規定に従い，ATIGA および 1994 年 GATTの規定に基づく NTM を採用あるいは維持することができる（表 1）。

表 1 採用または維持できる NTM

ATIGA①ATIGA8 条（一般例外）、②9 条（安全保障例外）、③10 条（国際収支を擁護する措置）、④24 条（米と砂糖の特例）、⑤42 条（他の非関税障壁の除去）の 7 項、⑥44 条（輸入許可手続き）、⑦第 6 章（税関）、⑧第 7 章（任意規格、強制規格、適合性評価手続き）、⑨第 8 章（衛生植物検疫）の関連条文
1994 年 GATT
① 11 条（数量制限の一般的廃止）、②12 条（国際収支の擁護のための制限）、③20 条（一般的例外）、④21 条（安全保障のための例外）および⑤WTO 協定の付属書 1Aの関連規定。
（出所）NTM ガイドライン

ガイドラインの原則として、①必要性と比例性、②協議と関与、③透明性、④無差別と公平性、⑤定期レビューの 5 つが掲げられている。また、NTM ツールキットを使った NTMのコストと有効性の見直し枠組みを作成し、2021 年 7 月までに試験的に実施する提案が承認された。
基準・認証では、自動車の型式承認（Type Approval for Automotive Products）の MRAの交渉が妥結し調印を控えている。伝統医薬品と健康補助食品の規制枠組み協定の交渉が完了し、1998 年 ASEAN 相互承認協定（1998 ASEAN Framework Agreement on MRA）の見直しと建築・建設材料の MRA（MRA on Building and Construction Materials）の策定作業が完了した。
81

2. 投資分野（1）パフォーマンス要求の禁止を拡大
投資では、ASEAN 包括的投資協定（ASEAN Comprehensive Investment Agreement：
ACIA）の第 2 改訂議定書と第 3 改訂議定書が 6 月 18 日に発効し、第 4 改訂議定書が 7 月
15 日に調印された。第 2 改訂議定書は、自然人の定義を「ASEAN 加盟国の国民あるいは投資を行っている国が永続的居住の権利を与え、投資に影響を与える措置に関してその国の国民と実質的に同一の取り扱いを行っている永住権を持つ市民」と改定した（注 6）。改
定前の定義は、「加盟国でその法、規制、政策に従い、国籍、市民権あるいは永住権を有している自然人」だった。第 3 改訂議定書では留保表頭注の第 8 パラグラフに規定されている「外国人事業法（Foreign Business Act B.E. 2542）に規定されているタイの留保条件」を削除した（注 7）。
タイの留保条件は、「タイにおいては外国人事業法に規定により、ACIA のいかなる規定
も加盟国の法の下で組成され、組織された法人であり、加盟国の国民により所有あるいは支配されていない他の加盟国の投資家とその投資に適用されない。この規定は AIA（ASEAN 地域投資枠組み協定）協議会で毎年見直しを行う」というものである。タイの投資委員会は ACIA の下で ASEAN を拠点とする外資系投資家に ACIA による利益を与えることは外国人事業法に反する可能性があるとして頭注 8 を設けていたが、在 ASEAN
外資系投資家に ACIA により利益を与えることはタイへの投資促進に役立つと判断し留保
条件の削除を決定した（注 8）。
ACIA の第 4 改訂議定書は、第 7 条を改定し WTO の貿易関連投資措置協定（TRIMs）
で禁止されているパフォーマンス要求を超える（TRIMs プラス）パフォーマンス要求の禁止を ACIA に盛り込んでいる（表 2）（注 9）。第 7 条の改定により 6 つのパフォーマンス
要求が禁止された。なお、RCEP 協定で禁止されている①ロイヤリティ規制の禁止（ライセンス契約に基づくロイヤリティ支払いに関する特定の対価率等の要求を禁止）と②技術移転要求の禁止（投資先企業への技術移転や関連情報の開示等の要求を禁止）は規定されていない。 なお、ACIA は第 8 条で経営幹部および取締役会の国籍要求を禁止している。
また、取締役の過半数を特定国籍の自然人あるいは加盟国の領域の居住者とすることを、投資家がその投資に対する支配を行う能力を実質的に妨げないという条件で要求できる。

82

表2

ACIA で禁止されるパフォーマンス要求①

輸出要求（一定水準あるいは割合の物品を輸出する）②

現地調達要求（一定の水準または割合の現地調達を実現する）③

国産品購入・優先要求（自国の領域で生産された物品を購入、利用、購入することを優先する）④

輸入を輸出に関連付ける要求（輸入数量・価額を輸出数量・価額または投資に関連する外国為替流入量と関連付ける）⑤

国内販売制限（国内販売を輸出数量・価額または外国為替収入と関連付け制限する）⑥

自国からの供給要求（特定地域あるいは世界市場への生産物の供給を自国の領域からの供給に制限する）（出所）ASEAN (2020), Fourth Protocol to Amend the ASEAN Comprehensive Investment Agreement.

第 3 節 ASEAN サービス貿易協定
1. AFAS から ATISA へ
ASEAN のサービス貿易自由化は、1995 年に締結された ASEAN サービス枠組み協定（ASEAN Framework Agreement on Service: AFAS）により進められてきた。AFAS は、「WTO のサービス貿易協定（GATS）のルールおよび約束を反復し、GATS5 条が経済統合取り決めの当事国間でサービス貿易の自由化を約束していることを注記する」と明記しており、GATS に準拠した協定である。自由化については、第 4 条で GATS を超える約束の達成を規定しており、GATS プラスの自由化を目指している。自由化の進め方は GATS
同様に自由化を行う分野を記載するポジティブリスト（約束表）方式である。AFAS による自由化は 10 のパッケージに分けて進められ、AEC 創設の 2015 年末時点で第 9 パッケージ（対象業種 109）の交渉まで進んでいた。2018 年に最後の段階となる第 10 パッケージ（対象業種 128）の約束を実施するための議定書の調印が経済大臣会議で行われ、2018
年 11 月に全加盟国の署名が終了し、19 年 2 月 9 日に発効した（注 10）。
AFAS による自由化は GATS プラスの自由化を実現しているものの、サービス産業の投資を対象とする第 3 モード（商業拠点）では出資比率 70％規制があり、第 4 モード（サービス供給者の移動）は目標が明確に示されていない。第 1 モードから第 3 モードの 15％となる最大 36 業種の自由化除外を容認する 15％柔軟性規定が導入されているなど自由化が遅れている分野が残存している（注 11）。そのため、ASEAN はサービス貿易自由化を促進し、サービス経済化と IT 化や輸送革新によるサービス貿易の発展に対応するために
83

AFAS を見直し新たな協定として、ASEAN サービス貿易協定（ASEAN Trade in Services
Agreement : ATISA）の策定を 2012 年から進めてきた。ATISA 交渉は 2018 年に合意に達し、2019 年から調印が進められ、2020 年 10 月に調印が完了した。
AFAS は全 14 条の短い協定だったが、ATISA は 6 部 38 条となり、金融サービスと通信サービス付属書を含む RCEP と同様な包括的な国際レベルの協定となった（表 3）（注12）。

表 3 AFAS および ATISA の構成
AFAS

RCEP 第 8 章サービス貿易

ATISA

第1条

目的

第1部

一般条項

第1条

定義

第2条

協力分野

第1条

目的

第2条

適用範囲

第3条

自由化

第2条

適用範囲

第3条

約束に係る表の記載

第4条

特別の約束の交渉

第3条

ACIA との関係

第4条

内国民待遇

第5条

相互承認

第4条

ASEAN 自然人移動協定との第5条

市場アクセス

第6条

恩典

関係

第6条

最恵国待遇

第7条

紛争解決

第5条

定義

第7条

特定の約束に係る表

第8条

補足の協定または第2部中核となる義務と規律

第8条

適合しない措置に係る

取り決め

第6条

内国民待遇

第9条

その他の協定

第7条

最恵国待遇

第9条

第10条

特定の表に対する

第8条

市場アクセス

第10条 透明性に係る表

修正

第9条

現地における拠点

第11条 現地における拠点

第11条

制度的取り決め第10条

経営幹部と取締役

第12条 移行

第12条

改正

第3部

留保

第13条 特定の約束に係る表の第13条

新規メンバーの加

第11条

適合しない措置

盟

第12条

適合しない措置への移行

第14条 透明性

最終規定

第13条

セーフガード措置第15条 国内規制

第4部

規制義務と規律第16条 承認第14条

透明性第17条 独占及び排他的なサー

第15条

秘密の情報の開示

第16条

国内規制

第14条

84

表
追加的な約束修正

ビス提供者
第18条 商慣習

第17条

承認

第19条 支払及び資金の移転

第18条

支払いおよび資金の移転第20条 利益の否認

第19条

国際収支擁護のための制限

第21条 セーフガード措置

第20条

独占的および排他的なサービ第22条 補助金

ス供給者

第23条 ＡＳＥＡＮの構成国で

第21条

商慣習

ある後発開発途上締約

第22条

一般的例外

国の参加の増大

第23条

安全保障例外第24条 約束の見直し

第24条

補助金

第25条 協力

第5部

円滑化と協力第25条

零細中小企業の ASEAN 経済共同体への参加拡大

第26条

技術支援

第27条

CLMV の参加拡大

第28条

民間セクターの関与

第6部

最終規定

第29条

その他の協定との関係

第30条

附属書および将来の法律文書

第31条

制度的メカニズム

第32条

見直し

第33条

修正

第34条

紛争解決

第35条

利益の否認

第36条

AFAS に関する移行取り決め

第37条

発効

第38条

寄託者

金融サービス付属書
通信サービス付属書
航空輸送付随サービス付属書（出所）AFAS、ATISA、RCEP の各協定により筆者作成。

85

2. ASEAN サービス貿易協定の概要（1）一般条項ATISA は 6 部で構成されている。第 1 部一般条項では、目的、他の協定との関係、定義などが規定されている（注 13）。第 1 条（目的）では、①経済リンケージの強化と経済開発機会の提供、②サービス分野の貿易と投資の増加と大規模市場および規模の経済の創出、③サービス貿易と投資の障壁削減と予見可能なビジネス環境創出、④加盟国間の経済関係強化（人的資源開発での協力、中小企業の貿易投資への参加）、⑤開発格差の縮小により衡平で均衡のとれた持続可能な社会経済開発を達成、の 5 つが挙げられている。第 2 条（適用範囲）では、サービス貿易に影響する加盟国の措置に適用されると規定し、次の 6 分野を適用対象外としている。①政府の権限の行使として提供されるサービス、②政府調達、③カボタージュ（内航海運）、④補助金および贈与、⑤与えられた航空運輸権、運輸権の行使に直接関連したサービス、⑥航空運送付随サービスについての付属書に掲載された航空運送付随サービスを除く航空運送サービス。
第 3 条（ACIA との関係）は、ACIA は ATISA により採用され維持されている措置に適用されないと規定している。ただし、商業拠点に関連して投資保護のため ACIA の 11 条
（投資の取り扱い）、12 条（騒乱の場合の補償）、13 条（資金の移転）、14 条（収容と補償）、15 条（代位）、およびセクション B(締約国と投資家の紛争解決)は、商業拠点を通じてのサービスの供給に影響を与える措置に適用される。ACIA のこれらの規定は ATISA に組み込まれるものではない。ATISA の規定の違反は ACIA の紛争解決メカニズムに従う
ものではない。サービス産業の投資（第 3 モード）は ACIA ではなく、ATISA の規定の対象となるが、投資保護については ACIA の関連規定が適用されることを規定している（注14）。
第 4 条（ASEAN 自然人移動協定：AMNP との関係）は、AMNP は他国の領域における ASEAN 加盟国の自然人の移動により提供されるサービス（第 4 モード）に影響を与える加盟国の措置に適用され、ATISA の規定と不一致がある場合 AMNP が優先すると規定している。2012 年に調印された AMNP は、貿易、サービス、投資に従事する自然人の移動の円滑化を目的としている。対象となるのは、商用訪問者、企業内転勤、契約サービス提供者、約束表に記載されたカテゴリーの自然人であり、一時的入国と一時的滞在に影響を与える措置に適用される。他の加盟国で雇用を求め、あるいは、恒久的な市民権、居住、雇用を求める自然人には適用されない（注 15）。ATISA17 条と同様に他の加盟国の教育、86

経験、要件、免許、資格を承認することができることが規定されている。
第 5 条（定義）では、サービスは、政府の権限の行使として提供されるサービス以外のセクターにおけるサービスを含むとしている。サービス貿易は、①越境取引（cross border
supply）、②海外消費（consumption abroad）、③商業拠点（commercial presence）、④自然人の移動（presence of natural persons）の 4 つのモードと定義されている。

（2）中核となる義務と規律
第 2 部は中核となる義務と規律である。第 6 条（内国民待遇）は、加盟国はサービスの提供に影響を与える全ての措置に関して、同様の状況において自国のサービスおよびサービス供給者に与えるよりも不利でない待遇を他の加盟国のサービスおよびサービス供給者に与えねばならないことが規定されている。第 7 条（最恵国待遇）は、他の加盟国のサービスとサービス供給者に対して、同様な環境において他の加盟国あるいは非加盟国のサービスおよびサービス供給者に与えるよりも不利でない待遇を与えねばならないと規定している。
加盟国が参加する将来の協定または取り決めにおいて、他の加盟国または非加盟国のサービス供給者に与えられる特恵待遇は全ての加盟国に最恵国待遇ベースで適用されなけ
ればならない。本協定の調印より前の協定または取り決めは第 7 条は適用されない。第 6
項は、加盟国が隣接する国に対し地域で生産され消費されるサービスの隣接する国境地域に限定された交換を促進するために優遇措置を与えることを妨げないと規定している。この規定は、メコン地域などの国境などの国境経済区などにおけるサービス貿易に優遇措置を与えることは最恵国待遇の例外として認められることを意味していると解釈できる（注16）。また、2 か国以上の加盟国が特定セクターでサービス貿易自由化の交渉を行い合意することができ、特恵措置を最恵国待遇により他の加盟国に与えることは任意である。これは、サービス貿易自由化の原則である「ASEAN-X」方式の例である。
第 8 条（市場アクセス）は、次のような措置を領域全体あるいは一部で採用あるいは維持してはならないと規定している。①サービス供給者の数の制限（数量割当、独占、排他的サービス供給者または経済上の需要の考慮との要件のいずれによるものであるかは問わない）、②サービスの取引総額または資産の制限（数量制限または経済ニーズテストの要求などの形態による）、③サービスの事業の総数または指定された数量割当によって表示されたサービスの総資産量の制限（数量制限または経済ニーズテストの要求などの形態に87よる）、④サービスの提供に必要であり、かつサービス提供に直接関係する自然人の総数の制限（数量制限または経済ニーズテストの要求などの形態による）、⑤サービスを提供する
法定の事業体または合弁企業について特定の形態を制限または要求する措置、⑥最大外資比率または外国投資総額の比率についての外国資本の参加の制限。これらの規定は GATSや FTA のサービス貿易章で禁止されている措置である。注目されるのは、⑥の出資比率制限の禁止である。AFAS は GATS の規定を協定の一部としていたが、サービス分野の投資（第 3 モード）は出資比率 70％に制限していた。ATIGA で今後 100％出資が認められるかが注目される。
第 9 条（現地における拠点）は、越境サービス供給の条件として自国の領域において代
表事務所または何らかの形態の企業を設立、維持し、または居住することを要求することを禁止している。第 10 条（経営幹部と取締役）は、加盟国の法人が経営幹部について特定国籍の自然人の任命を要求してはならないことと加盟国の法人の取締役の過半数を特定国籍の自然人あるいは加盟国の領域の自然人とすることを、投資家がその投資に対し支配する能力を実質的に妨げないという条件で要求できることを規定している。これは、パフォーマンス要求の禁止である。

（3）留保
第 3 部は留保である。第 11 条（適合しない措置）は、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9
条、第 10 条が加盟国により維持される次の適合しない措置には適用しないと規定している。①付属書Ⅰの適合しない措置の表に記載される中央政府の措置、②附属書 1 の適合しない措置の表に記載される地域政府の措置、③地方政府の措置。これらの措置の継続または即時の更新、これらの措置の改正（第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条の規定との適合性の水準を低下させない範囲のもの）。第 6 条から第 10 条までの規定は、付属書Ⅱの適合しない措置の表に記載されるセクター、サブセクターの活動に関して、加盟国が採用し維持する措置に適用しない。この表がネガティブリストである。加盟国は本協定の発効とともに中央政府の適合しない措置の修正の原則について、修正が適合性の水準を低下させない範囲で、第 6 条から第 10 条までについて議論を開始する。議論の結果は、各国の適合しない措置の表が発効した時点で実施される。
第 12 条（適合しない措置への移行）は、加盟国は協定発効の日から 5 年以内に付属書
ⅠとⅡの適合しない措置の表（ネガティブ・リスト）を ASEAN 事務局に提出しなければ88

ならない。ベトナムは発効日から 7 年以内、カンボジア、ラオス、ミャンマーは 13 年以内である。各国の表の適合しない措置は、AFAS の最後のパッケージで提示された貿易自由化のレベルと同等かそれ以上の自由化レベルとする。適合しない措置の表を提出して 2
年以内の期間は、各国は、AFAS の最終パッケージの約束表の約束の水準を低下させない
範囲で適合しない措置の表を修正する権利を保留する。発効後 7 年間、ベトナムは 9 年間、カンボジア、ラオス、ミャンマーは 15 年間、付属書ⅠとⅡの適合しない措置の表は、AFASの下での加盟国の約束表と併存する。その期間に約束の解釈の相違が起きた場合は、AFASの約束表が優先する。
第 13 条（セーフガード措置）は、加盟国は GATT10 条による無差別原則に従った緊急
セーフガード措置問題についての多国間の交渉に留意すると規定している。多国間の交渉が妥結した場合、多国間の交渉の結果を協定に組み込むための協定の修正の議論のための見直しを行なわねばならない。多国間の交渉の妥結の前に協定の約束の実施が加盟国のサービスセクターに相当の悪影響を引き起こす場合は、悪影響を受けた国は加盟国あるいは関係加盟国に協議を要請できる。要請を受けた加盟国は、悪影響を引き起こした約束と悪影響を減じる措置を、要請を行った国が採用する可能性について協議を行わなければならない。協議を行った国は、実務的に可能な限り速やかに、かつ協議終了後の次の ASEAN
経済大臣会議までに他の加盟国に協議の結果を通告しなければならない。同様なセーフガ
ードは、RCEP にも規定されている。

（4）規制義務と規律
第 4 部は、規制義務と規律である。第 14 条（透明性）は、サービス貿易における規制の透明性を促進しなければならないと規定している。各国は協定の運用に関わり、影響を与える一般的に適用される全ての措置と加盟国が参加する全ての国際協定を迅速に、遅くとも発効までに公表しなければならず、可能な限りインターネットで、かつ、英語でアクセスできるようにする。加盟国間のコミュニケーションを促進するために加盟国は連絡所（contact point）を指定する。各国は本協定または国際協定に関わる措置についての特定の情報についての他の加盟国の全ての要請に迅速に対応しなければならない。第 15 条は
秘密の情報の開示である。この協定の規定は、加盟国が他の加盟国にその開示が法の執行を妨げ、あるいは公共の利益に反し、特定の法人の合法的な商業的利益を損なう秘密の情報を提供することを要求するものではない。加盟国が他の加盟国に情報を提供し、その情89

報を秘密の情報と指定する場合は、他の加盟国はその情報の秘密を維持しなければならない。
第 16 条（国内規制）は、加盟各国がサービス貿易に影響を及ぼす一般的に適用される全ての措置が合理的、客観的で公平な態様で実施されることを確保するとし、次のような具体的な規定を行っている。①影響を受けたサービス供給者の要請があれば、サービス貿
易に影響を与えた行政決定の見直しあるいは救済を行う、法廷、仲裁廷あるいは行政裁判所あるいは手続きを維持し設けねばならない。②サービスの供給のために国内法または規則による承認が必要な場合、申請者の要請に基づき、申請に不備があれば申請を不備がないものにするために必要な全ての追加的情報を明らかにし合理的な期間に不足を補うための機会を与えねばならない。③サービスの供給の条件として、免許要件あるいは手続き、資格要件または手続きおよび関連した手続き、または技術上の基準に関連した手続きを採用または維持する場合、加盟国は次のことを確保しなければならない。(a)措置が客観的で透明な基準に基づいていること、（b）手続きが公平で適切かつ合理的なこと、④自由職業
サービスについては、他の加盟国の自由職業家の能力を確認する適切な手続きを提供しなければならない。⑤加盟国は自国の法令に従って認証された文書の写しを原本に代えて権限のある当局が受理することを確保する。⑥免許または資格要件が試験の合格を含む場合
は、加盟各国は試験が合理的な期間ごとに行われることと出願を行えるように合理的な期間を与えることを確保する、⑦国内法と規則に従い、紙による出願と同等に認証されたものとして電子的な出願を受理するように努める。⑧権限のある当局により課される認証料が合理的、透明でサービスの供給を制限しないことを確保する。⑨GATS 第 6 条 4 の交渉の結果が効力を生ずる場合、適当なときは、その結果がこの協定の下で効力を生ずるものとするために加盟国による協議の後でこの条文は修正される。GATS 第 6 条 4 は、GATTのサービス貿易理事会は、資格要件、資格審査に係る手続き、技術上の基準および免許要件に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害にならないことを確保するために、同理事会が設置する適当な機関を通じて必要な規律を作成するという規定である。
第 17 条（承認）は、加盟国は他の加盟国において得られた教育、満たされた要件、与えられた免許あるいは資格をサービス供給者に免許と資格を与える目的で承認することができること、調和あるいはその他の措置による承認は加盟国間の協定、取決めあるいは自主的に行うことができることを規定している。自由職業専門家と熟練労働者の自由な移動を促進するために加盟国は権限のある当局が適切と考えるセクターでの相互承認協定ま90

たは取決めを交渉することを奨励せねばならない。サービス供給者の許可、免許、資格を与えるための基準を適用するにあたり、加盟国間を差別する手段またはサービスの貿易における偽装された制限となるような態様で承認を与えてはならない。ASEAN は、自由職
業サービス 8 分野（エンジニアリング、看護、建築、医療、測量、会計、歯科医療、観光）の資格相互承認取決め（MRA）を締結している（注 17）。MRA を締結してもすぐに他国で就労できるわけではないが、ASEAN 公認エンジニアは 1,250 人が登録され、シンガポ
ールとマレーシアで就労が始まっている。
第 18 条（支払いおよび資金の移転）は、19 条に規定する場合を除いて、加盟国は約束したサービスの供給に関連する経常取引のために国際的な資金移動および移転に制限を課してはならないと規定している。この協定のいかなる規定も IMF 協定の規定に適合する為替の利用を含め、加盟国の IMF 協定の加盟国としての権利と義務に影響を及ぼすものではない。本協定 19 条あるいは IMF の要請による場合を除き、加盟国は資本取引に制限を課してはならない。
第 19 条（国際収支擁護のための制限）は、国際収支および対外資金に関し重大な困難が生じている場合、または生じる恐れがある場合、あるいは異例な環境で資本移動が加盟国に深刻な経済的または金融的な混乱を生じている場合、または生じる恐れがある場合、加盟国は支払いまたは資金の移転を含めてサービス貿易の制限を課しまたは維持できることを規定している。経済発展または経済の移行の過程にある加盟国の国際収支に対する圧力により、特に経済発展または経済移行の計画の実施のために十分な資金準備の水準を維持することを確保するために制限を課すことの必要性が認められる。制限は、①加盟国間で差別をしない、②IMF 協定に適合する、③加盟国の商業上、経済上、資金上の利益に不当な損害を与えない、④上記の状況に対処するために必要な制限を超えない、⑤一時的なものであり状況の改善に伴い漸進的に廃止される、ものでなければならない。これらの制限を決定するにあたり、加盟国は経済または開発計画に一層重要なサービスの供給を優先することができる。また、制限は特定のサービスセクターを保護するために課されてはならない。
第 20 条は（独占および排他的サービス供給者）である。加盟国はその領域の独占的なサービス供給者が関連する市場で独占的サービスを提供するに際し、第 7 条、第 8 条、第11 条の加盟国の義務に反する態様で行動していないことを確保すると規定している。加盟
国の独占的サービス供給者が、自己の独占権の範囲外であって加盟国の約束に従うサービ91

スを供給するに際して、直接にあるいは提携する会社を通じて競争する場合、加盟国は独
占的サービス供給者が約束に反するような態様で独占的な地位を乱用して行動しないことを確保する。他の加盟国の独占的サービス供給者が独占的地位を乱用して行動していると信じる理由がある加盟国の要請に応じて、ASEAN 経済大臣会議（AEM)はそうした供給者を設立、維持または承認している加盟国に対して関連事業の情報を提供することを要求できる。この協定の発効日以降、この協定の下で約束したサービスの供給に関して独占権を与える加盟国は、独占権供与の 3 か月前に AEM に通報しなければならない。20 条の規定は、排他的サービス供給者の場合、すなわち、加盟国が公式あるいは実質的に少数のサービス供給者を承認又は設立し、自国の領域でこれらのサービス供給者の競争を実質的に妨げる場合にも適用される。
第 21 条（商慣習）は、加盟国は、第 20 条の規定を除き、サービス供給者の特定の商慣習が競争を制限し、それによりサービス貿易を制限することを認める規定である。加盟国
は、そうした慣習を撤廃することを目的に他の加盟国と協議に入ることができる。
第 22 条（一般的例外）は、次の措置が同様な条件にある国の間で恣意的もしくは不当な差別の手段となるような態様で適用されないという条件で、次の措置を採用・維持できると規定している。①公衆の道徳の保護または公秩序の維持に必要な措置、②人間、動物、植物の生命と健康を守るために必要な措置、③この協定に規定に反しない法律と規則の遵守を確保するのに必要な措置で次に関連する措置：(a)欺まん的もしくは詐欺的な慣行の防止またはサービス契約の不履行の結果の処理、（b）個人情報の処理と公表に関連した個人のプライバシーの保護および個人の記録と勘定の秘密の保護、(c)安全、④取り扱いの違い
が他の加盟国のサービスまたはサービス供給者の直接税の公平で効果的な賦課又は徴収を確保することを目的としている場合には、第 6 条に合致していない措置、⑤取り扱いの違いが加盟国が拘束される国際協定の二重課税の回避についての規定の結果である場合には、第 7 条に合致していない措置。
第 23 条（安全保障例外）は、この協定のいかなる規定も次のいずれかを定めるものと解釈してはならない（次の措置を採用してはならない）と規定している。①加盟国に対して、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると加盟国が考える情報の提供を求めること、②加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のため必要と考える次の行動をとることを妨げること、(a)軍事施設のために直接または間接に行われるサービスの供給、(b)核分裂物質または核融合物質またはこれらの生産原料である物質に関する措置、(c)通信、
92

電力、水道のインフラを含む重要な公共インフラを損傷し機能を低下させることを意図した攻撃から守るための行動、(d)戦争時あるいは国際関係の緊急時にとられる措置。③加盟
国が国際平和と安全保障の維持のために国連憲章に基づく義務に従って措置をとることを妨げること。AEM は、上記の(b), (c)の規定に基づきとられる措置とその終了について可能な範囲で通報を受ける。
第 24 条（補助金）は、第 2 条の規定（補助金は適用範囲外）にも関わらず、加盟国はGATS15 条のこの協定への組み込みのために GATS の 15 条で合意した規律に関連してサービス貿易に関連した補助金についての規律を見直すという規定である。他の加盟国のサービス貿易に関連した補助金により悪影響を受けたと考える加盟国は協議を要請でき、要請された加盟国は好意的な配慮を払う。第 34 条の規定はこの条項の下でなされた要求あるいは協議、この規定の枠外あるいは規定の下で起きた加盟国間の紛争に適用されない。

（5）円滑化と協力
第 5 部は円滑化と協力である。第 23 条（零細中小企業：MSMEs）は、MSMEs の AEC
参加促進の規定である。そのために、①ATISA により MSMEs の得られるメリットについて教示する訓練、セミナーなどの能力養成、②MSMEs のグローバルなサプライチェー
ンとバリューチェーンへの参加支援プログラム開発、③MSMEs の他の加盟国市場へのア
クセスの障壁への対応、④MSMEs の貿易投資に参加する能力改善、⑤MSMEs に関連した本協定の実施において MSMEs 支援の情報交換を列挙している。第 23 条の下で生じる
事項について第 34 条の規定による紛争解決を求めてはならない。
第 26 条（技術支援）は、適合しない措置の表の作成を促進するために技術支援と加盟国間で知識と経験の共有の重要性を確認している。第 27 条（カンボジア、ラオス、ミャ
ンマー、ベトナム（CLMV）の参加拡大）は、CLMV に特別かつ異なった待遇を与えることを含む適切な形態の柔軟性を持つことを規定している。CLMV の参加拡大のために、①
国内サービスの能力、効率、競争力の強化、②流通チャネルと情報ネットワークへのアクセス改善、③CLMV の約束は経済発展段階に応じてなされることの認識、④12 条（適合しない措置への移行）の付属書（ネガティブ・リスト）の作成と修正における柔軟性、が規定されている。
第 28 条（民間セクターの関与）は、サービス供給者間の対話、交流、ネットワークの奨
励とサービス貿易に関連した課題にサービス供給者の代表や業界団体の意見を反映させ93ると規定している。

（6）最終規定
第 6 部は最終規定である。第 29 条（他の協定との関係）は、本協定のいかなる規定も加盟国が参加する他の国際協定の加盟国の権利と義務に影響を及ぼすものではないと規定している。第 30 条（附属書と将来の法律文書）は、①金融サービス付属書、②通信サー
ビス付属書、③航空運輸附属サービス付属書、④適合しない措置についての付属書Ⅰ、⑤適合しない措置についての付属書Ⅱが本協定の不可分の一部であることと本協定に準じて合意された将来の法律文書は本協定の不可分の一部であると規定している。
第 31 条（制度的メカニズム）は、ASEAN 経済大臣会議（AEM)が ATISA の施行に責任を持つことと ASEAN サービス調整委員会（ASEAN Coordinating Committee on
Service: CCS）が AEM を補佐することなどを規定している。第 32 条(見直し)であり、発効後 5 年以内に見直しを行うこととそれ以降は 5 年ごとに協定の規定と適合しない措置の表の見直しを行うことを規定している。第 33 条(修正)であり、本協定の規定は書面による合意に基づき修正できることなどが規定されている。第 34 条(紛争解決)は、2004 年に調印された ASEAN 紛争解決メカニズム強化議定書が ATISA の解釈と適用に関する紛争解決に適用されると規定している。
第 35 条（利益の否認）は、加盟国は次の場合に本協定の利益を否認することができると規定している。①サービスが非加盟国の領域から、または非加盟国の領域内で提供されていることを証明する場合のサービスの供給、②海上運送サービスが次のものに供給されていることを証明する場合、(a)非加盟国の法律に基づき登録されている船舶、(b)船舶の全体もしくは一部を運用する非加盟国の人、③他の加盟国のサービス供給者でないことを証明する場合の法人であるサービス供給者。
第 36 条（AFAS に関連する移行取決め）は、第 12 条の規定により、AFAS と AFAS の
約束表は ATISA の発効後 7 年間は有効であること、ベトナムは発効後 9 年間、カンボジ
ア、ラオス、ミャンマーは 15 年間有効であることと規定している。第 37 条（発効）は、
本協定は調印（2020 年 10 月 7 日）から 180 日後に発効する。加盟国は発効に向けての国内手続きを完了させねばならず、手続き完了を ASEAN 事務総長に書面で通告する。180
日以内に書面で通告できない場合は本協定についての加盟国の権利と義務は国内手続き
完了の通告の日から開始される。第 38 条（寄託者）は、本協定は ASEAN 事務総長に寄94託され、事務総長は速やかに認証謄本を加盟国に提供することを規定している。

3. ATISA の意義と特徴
ATISA の意義と特徴は次のようにまとめられる。
①

ASEAN は、創設以降法制面の整備が不十分であったが、AEC2015 のブループリン

トでは、法とルールに基づくこと、透明性、多国間ルールや国際基準の採用などにより法的な基盤の整備を進めている。物品貿易については、AFTA－CEPT 協定を改定した
ATIGA、投資については AIA(ASEAN 投資地域枠組み協定)と AGIA(ASEAN 投資促進保護協定)を統合し改定した ACIA、人の移動についての AMNP（ASEAN 自然人移動協定）があり、AFAS に代わり ATISA が締結されたことで、ASEAN 経済共同体の目標である「物品、サービス、投資、資金、熟練労働者の自由な移動」を進める 4 つの法的な枠組みが揃ったことになる。
②

ATIGA、ACIA と同様に ATISA は、従来の協定に比べ包括的かつ詳細であり、国際的な協定と比べても遜色のない内容となっている。ATIGA、ACIA、ATISA が国際水準の包括的協定となったのは、ASEAN が域外国あるいはアジア地域で物品貿易だけでなく、広範囲の規定を含む投資、サービスを含む FTA（ASEAN＋1FTA および RCEP）を締結
したことが影響している。域外国の企業に国際水準の自由化、円滑化や保護を与えており、
ASEAN 域内国の企業に対しても同等の待遇を最恵国待遇により与えることになる。
ASEAN 域内の貿易、投資、サービス貿易を対象とする高い水準の協定の整備は当然必要となる。
③

サービス貿易の自由化を一層進めるためにネガティブリスト方式を採用したことが重要である。AFAS は自由化を約束する分野を約束表に記載するポジティブリスト方式だった。ATISA は、自由化を約束しない（ATISA の規定を適用しない）分野を留保表に記載するネガティブリスト方式である。ポジティブリスト方式に比べ、ネガティブリスト
方式は自由化しない分野を明確に示すことから透明性が高いといわれる。WTO での議論
では、欧米など自由化推進派がネガティブリスト方式を支持し、開発途上国はネガティブ
リスト方式を拒否しポジティブリスト方式を支持したと経緯があった（注 18）。TPP はネ
ガティブリスト方式、RCEP は 7 か国がネガティブリスト方式、8 か国がポジティブリス
ト方式であり、その後ネガティブリスト方式に移行することが規定されている。開発途上国の集まりである ASEAN がネガティブリスト方式を採用したことは評価すべきである。
95

④

サービス貿易の自由化では、①CLMV への特別待遇、②零細中小企業への配慮、③

ASEAN-X 方式などの柔軟性、が特徴となっている。ASEAN は全ての国が容認できるス
ピードで統合を進めることを基本方針としており、関税撤廃は 25 年かけて実現している。
経済や産業の発展レベルなど実態に合わせて時間をかけて着実に自由化を実現するのがASEAN の知恵であり、ATISA でもこの基本方針が貫かれている。①CLMV への特別待遇では、CLMV の参加拡大という第 27 条を設け、CLMV に特別かつ異なった待遇を与えることを含む適切な形態の柔軟性を持つことを規定している。また、ネガティブリスト方式の採用は、先行加盟 6 か国は 5 年後、ベトナムは 7 年後、カンボジア、ラオス、ミャン
マーは 13 年後としている。②零細中小企業のサービス貿易への参加促進も第 23 条で規定
し、能力醸成のための支援を行うことを規定している。AEC2025 では、包摂（inclusive）
を重視しており、零細中小企業の AEC への参加はその重要な分野となっている。③柔軟性の例としては、第 7 条最恵国待遇の 6 で、メコン地域などの国境などの国境経済区などにおけるサービス貿易に優遇措置を与えることを最恵国待遇の例外として認めていることがあげられる。2 か国以上の加盟国が特定セクターでサービス貿易自由化の交渉を行い合意することができることも ASEAN-X 方式の例である。
このように ATISA は、国際レベルの包括性とレベルを維持しながら ASEAN の実態に合わせた柔軟性を持つサービス貿易の協定といえる。

注
1. CSAP については、石川（2019）を参照。
2. ASEAN , Chairman’s Statement of the 37th ASEAN Summit, Hanoi, 12 November 2020 および
The 52nd ASEAN Economic Minister’s (AEM) Meeting, 25 August 2020, Virtual Meeting ,Joint Media Statement. 貿易、投資、サービス分野以外の進展については、上記資料を参照願う。
3. 石川（2019）125 頁。
4. ASEAN, First Protocol to Amend the ASEAN Trade in Goods Agreement, signed on 22 January
2019, in force 20 September 2020.
5. 春日（2019）173－175 頁。
6. ASEAN, Second Protocol to Amend the ASEAN Comprehensive Investment Agreement, signed on
21 September 2017, in force on 18 June 2020.
7. ASEAN, Third Protocol to Amend the ASEAN Comprehensive Investment Agreement, signed on
21 December 2017, in force on 18 June 2020.
8. 助川成也国士舘大学教授のご教示による。

96

9. ASEAN, Fourth Protocol to Amend the ASEAN Comprehensive Investment Agreement, signed on
15 July 2020.
10. 第 10 パッケージについては、助川（2020）を参照。
11. AFAS によるサービス貿易自由化については、助川（2016）および助川（2020）を参照。
12. ASEAN、ASEAN Trade in Service Agreement, signed on 7 October 2020.
13. 本項は逐語訳ではなく概要の説明であり、紙幅の都合で詳細な規定は割愛をしている。正確な協定文については原文を参照願う。
14. サービス分野の投資については、ASEAN ではサービス貿易協定が投資保護を除き適用されるが、投資協定（投資章）とサービス貿易協定（サービス貿易章）の双方が適用される規定と投資協定（投資章）で規定する場合がある。磯野（2007）222－223 頁。
15. AMNP および ASEAN における人の移動については、福永（2016）を参照。
16. 国境経済区など国境経済圏については、石田編（2010）が詳しい。
17. 自由職業サービスの資格の MRA については、福永（2016）を参照。
18. 青柳（2007）258－259 頁。

参考文献
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石川幸一・清水一史・助川成也編（2016）『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文眞堂。
石川幸一・馬田啓一・清水一史編（2019）『アジアの経済統合と保護主義－変わる通称秩序の構図』文眞堂。
石田正美編（2010）『メコン地域国境経済をみる』アジア経済研究所。
磯野聡（2007）「投資」、渡邊頼純監修、外務省経済局 EPA 交渉チーム編『解説 FTA・EPA 交渉』日本
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春日尚雄（2019）「メコン地域における連結性の強化－道路交通インフラ改善と投資の拡大－」、石川・馬田・清水編（2019）所収。
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戦略－経済統合から発展へ－』国際貿易投資研究所、所収。
助川成也（2016）「サービス貿易の自由化に向けた ASEAN の取り組み」、石川・清水・助川編（2016）所収。
福永佳史（2016）「ASEAN 経済共同体における人の移動」、石川・清水・助川編（2016）所収。
青柳一郎（2007）「サービス貿易」渡邊頼純監修、外務省経済局 EPA 交渉チーム編『解説 FTA・EPA交渉』日本経済評論社。

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第 6 章 ASEAN における非関税措置削減の取組：
ASSIST メカニズムと「実例マトリックス」を中心に（独）経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー

福永

佳史

はじめに
ASEAN は、2015 年・2025 年の節目を設定し、経済統合の深化に取り組んできた。中でも 2018 年 1 月 1 日までに実現した関税撤廃は大きな成果である一方、非関税障壁撤廃（非関税措置削減）に向けた取組は道半ばである。本稿では、加盟国や民間企業等の申立に基づき、個別具体的な問題措置解決を図る協議メカニズムに焦点を当て、その現状や実績、課題等を論ずる。
まず、第 1 節では ASEAN 経済統合における非関税措置に関する取組を概観する。続いて、民間企業の申立てを基に、ASEAN 関連協定に関する実務的な問題解決を図る協議メ
カニズムとして、2005 年に導入された ACT メカニズム（第 2 節）、その後継として 2016年に導入された ASSIST メカニズム（第 3 節）について論じる。第 4 節では、ASSIST メ
カニズムを補完する仕組みとして、ASEAN 加盟国や産業団体の申立てを基に非関税障壁・非関税措置の解決を図る「実例マトリックス」について紹介する。第 5 節では、ASSISTメカニズム及び実例マトリックスが活用された具体的な事案として、日本企業にも影響を与えたベトナムの自動車輸入に関する非関税措置を取り上げる。第 6 節では、結びとして、
民間主導の協議型紛争解決メカニズムを通じて非関税障壁の問題解決を進めるアフリカの事例を紹介したうえで、ASEAN へのインプリケーションに簡単に触れたい。

第 1 節 ASEAN 経済統合における非関税措置に関する取組（注 1）
経済共同体の設立を目指す ASEAN にとって、最重要の取組が関税撤廃であろう。
ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）では、先進 ASEAN6 か国については原則として 2010 年
1 月 1 日に、CLMV 諸国については原則として 2015 年 1 月 1 日に、それぞれ関税撤廃することを規定している。例外的な品目（品目ベースで 7％まで）については、撤廃時期の猶予が規定されており、先進 ASEAN6 か国は 2010 年 1 月 1 日（例外的な品目については 12 年 1 月 1 日）に、後進 4 か国（CLMV 諸国）は 2015 年 1 月 1 日（例外的な品目に98ついては 2018 年 1 月 1 日）に関税撤廃が実現した。このように、ASEAN は関税の自由化度は非常に高い経済共同体と言える。
関税が撤廃されたことによって、問題がより顕在化するのが非関税措置の問題である。
関税が撤廃されたとしても、厳しい非関税措置が導入されれば、貿易が阻害され、関税撤廃の効果が発揮されない。このため、ATIGA 第 4 章（第 40 条から第 44 条）は非関税措置について定める（注 2）。まず、第 40 条において、各国が講ずる非関税措置について、WTO 整合的であること（第 1 項）、透明性を確保すること（第 2 項）、ASEAN 事務局に通報すること（第 3 項）、非関税措置に関するデータベースを構築すること（第 4 項）を定める。続いて第 41 条は数量制限の撤廃、第 42 条はその他の「非関税障壁」の撤廃を規定する。続いて、第 43 条は外国為替規制、第 44 条は輸入許可手続きについて規定する。
こうした規定を踏まえ、非関税措置改善に向けた長年の取組がなされてきたが、非関税措置は寧ろ増加傾向にある。2000 年時点で 1,634 本の非関税措置が存在していたが、関税削減・撤廃が進む中、2015 年には 5,975 本まで増加したとする研究も存在する（注 3）。
こうした中、非関税措置に関する最新の取組をまとめたのが、2018 年の ASEAN 経済大
臣会合及び ASEAN 自由貿易地域理事会（AFTA 理事会）において採択された、「非関税措置に関する ASEAN の義務実施に向けたガイドライン」である（注 4）。同ガイドライン
は、①非関税措置に関する透明性及び管理の向上、②非関税措置による貿易阻害効果の最小化を目的とする。非関税措置を通じた各国の正当政策目的追求は許容される。同ガイド
ラインは、また非関税「措置」と非関税「障壁」について定義する。非関税「措置」については、UNCTAD の定義に基づき、「関税以外の政策措置であって、物品の国際貿易、貿
易量又は価格又は双方に影響を与えるもの」とされる。これに対し、非関税「障壁」については、ATIGA の定義に基づき、「関税以外の措置であって、ASEAN 加盟国間の物品の輸入又は輸出を実質的に禁止し、又は制限するもの」とされる。非関税措置については、
WTO 協定整合的な場合に限って認められる。以上を述べた上で、非関税措置のあり方については、①必要性・比例性、②民間企業や市民社会主体との協議、③透明性、④無差別性・中立性、⑤定期的見直し、といった基本原則が規定される。
こうした基本原則に基づく実際の取組としては、貿易手続き円滑化措置（原産地証明の電子化等）、透明性担保措置（非関税措置データベース（注 5）、貿易レポジトリ等）に加え、加盟国や民間企業等が個別具体的な問題措置解決に向けた協議メカニズムの構築・運用が挙げられる。民間企業による申立を認めているのが ASSIST メカニズム（旧 ACT メ
99

カニズム）、国による申立を認めているのが「非関税措置・非関税障壁実例マトリックス」
である（注 6）。それぞれについて、以下の各節で論ずる。

第 2 節 ACT メカニズム（注 7）
企業が直面する実務的な問題を迅速に解決するべく、ASEAN が 2005 年に導入したのが「ACT メカニズム」（ASEAN Consultation to Solve Trade and Investment Issues）である（注 8）。同メカニズムは、ASSIST メカニズムの前身であるが、2002 年に欧州連合（EU）が導入した「SOLVIT メカニズム」をモデルとする。
SOLVIT メカニズムは、EU 関連協定の実施段階において問題が生じた場合、個人や企業が当該事案について申し立てることによって、事案の解決を図るメカニズムである（注9）。案件の登録はインターネット上で行うことができ、その内容や検討状況、解決方法等
が EU 加盟諸国政府に共有される。2002 年の稼働以来、累次の改善を重ねながら、運用が続いている。2019 年には年間約 2,400 件の問題事案が登録され、その 7 割以上が解決されたと報告されている。EU 域内では非関税措置が基本的に存在しない一方、免許や年金等、個人に権利を与える側面が強い。このため、登録案件の 95％が個人による申立案件であり、その 6 割が社会保障関係となっている（いずれも 2019 年時点）。企業による申立128 件のうち、租税関係が 36％とトップを占めるが、物品の移動（18％）、サービス（13％）
等、ASEAN 統合と共通する問題も申し立てられている。
こうした SOLVIT メカニズムを念頭に、EU の支援を得ながら検討されたのが「ACT メ
カニズム」である（注 10）。2003 年の第 9 回 ASEAN 首脳会議で採択された第二バリ協
和宣言（Bali Concord II）は、安全保障・経済・社会文化の 3 つの共同体の柱から成る「ASEAN 共同体」構築を目指すことを発表した（注 11）。同文書には経済分野の内容として、「経済紛争の迅速かつ法的に拘束力のある解決を確保する既存の ASEAN 紛争解決
メカニズムの向上」が盛り込まれた。同宣言の添付文書に盛り込まれた具体策の一つがACT メカニズムの構築であった（注 12）。後に、2009 年 ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）
第 88 条にも位置づけられ、法的にも正式な位置づけを得ている（注 13）。同メカニズムは一定の成果を生んだが、2011 年頃までに事実上機能を停止することとなった。

1．概要
ACT メカニズム（ASEAN Consultation to Solve Trade and Investment Issues）は、
100

ASEAN 関連協定に関する実務的な問題の解決を図る、民間主導の協議型紛争解決メカニズムである（注 14）。
ACT メカニズムによる問題事案の申立は、ACT 専用サイトを通じてなされていた（利用は無償である）。同サイトは、EU の支援により構築された。申立主体としては、基本的に民間企業が想定されていたが、申立を行うことができる主体には具体的な特定はなく、企業に加え、個人が申し立てることも認められた。別途、ASEAN 関連協定の実施について 紛 争 が 生 じ た 場 合 、 国 家 間 紛 争 解 決 メ カ ニ ズ ム （ EDSM ：Enhanced Dispute

Settlement Mechanism）が用意されているが、EDSM では、紛争の申立主体は国家に限定されており、ACT メカニズムは EDSM を補完する関係にあった（注 15）。申立可能な問題の範囲は、「ASEAN 関連協定に関する実務的な問題」とされた。
ACT メカニズムの問題解決プロセスは以下のとおりになっている。
①ATIGA 協定の実施に関連する問題に直面した企業・個人（申立者）が ACT 専用サイト
において申立を行う。
②申立者の本国政府貿易省（Host ACT と呼ばれる）が申立を確認の上、相手国政府貿易省（Lead ACT と呼ばれる）に提出する。
③相手国政府が事案を確認の上、検討の対象とするか否かを決定する。
④両国政府が共同して事案の解決を図る。
⑤事案の解決が申立者に通知される。

同メカニズムの特徴としては、以下の点を指摘することができる。第一に、国家間紛争
解決メカニズムと異なり、非法的（non-legal）な協議型の紛争解決枠組みとされる。申立事案について、ACT メカニズムを通じた解決を図るか否かは、相手国政府が決定することができる。また、解決策はあくまで両国政府が検討するものであり、裁判官役にあたる第三者は介在しない。但し、事案の内容や相手国政府の対応は、申立人の本国政府のみならず、他の ASEAN 加盟国や ASEAN 事務局に報告されるため、ピアプレッシャーが働き、一定の説明責任を求められる。第二に、問題解決の標準処理期間が設定されており、比較的迅速な紛争解決が期待された。たとえば、本国政府による案件登録から相手国政府による解決策提案まで 30 日といった期限設定がなされていた。この点、数年かかることも多い国家間紛争解決とは異なる特徴と言える。以上の点は EU SOLVIT メカニズムと共通す
る。
101

2．実績
2005 年から 2011 年までの間に、ACT メカニズムを通じて 19 件の申立がなされ、そのうち 14 件が解決された。年平均 3 件の申立は、EU SOLVIT メカニズム（2002 年に構築され、2010 年時点で年間 1,000 件を越える案件が登録されていた）と比べると非常に低調であると言えるが、個人に権利を与える EU 関連協定と ASEAN 関連協定の性質の差には留意する必要がある。問題の解決率は 73.6％であり、EU SOLVIT にも引けを取らないといえる。紛争解決に要した期間にはばらつきがあったが、最短で 2 か月超で解決された事案もあった。このように一定の実績を残した ACT メカニズムであったが、利用が低調な中、関係者の異動等によりモメンタムを失い、2011 年頃までに事実上機能停止した。
ACT メカニズムについては、多くの問題が指摘された。第一に、本国政府・相手国政府・
ASEAN 事務局の間の役割分担や責任関係が不明確であった。特に、ASEAN 事務局の権能や役割は非常に曖昧であった。ACT 専用サイトの構築は、EU の支援により行われたが、同サイトの維持管理責任も不明確であった。第二に、正式な申立とされるためには、申立者の本国政府（貿易省）による承認が必要とされた。このため、本国政府が相手国政府に遠慮することによって、問題事案が正式に ACT メカニズムに登録されない可能性があった。第三に、ACT メカニズムが取り扱う対象の範囲が、必ずしも明らかではなかった。既に述べたとおり、制度上は、「ASEAN 関連協定に関する実務的な問題」である。正式名称
において、貿易と並んで投資関連問題も対象とすることが明示されていた。さらに、当時の ACT 専用サイトでは、問題事案の申立を行う際、問題の種別を選ぶこととなっており、その選択肢には物品貿易以外にも幅広い分野が掲載されていた。しかし、実務上は物品貿易に限定した運用がなされた。第四に、EU SOLVIT メカニズムと異なり、制度運用実績は開示されなかった。ACT メカニズムは、ASEAN 企業にとって全く未知の制度であり、具体的にどのような問題が解決したのかが公表されなければ、制度の利用を促すことも難しい。また、各国の対応状況が公表されることが、各国の問題解決努力を促す EU SOLVIT
メカニズムと異なり、ASEAN 加盟国政府（特に申立を受けた相手国）へのプレッシャーは弱かった。第五に、各国公用語による申立を認める EU SOLVIT メカニズムと異なり、ACT メカニズムでは英語による登録のみが認められた。英語を公用語としない多くの
ASEAN 加盟国の中小企業にとって、言語要件は実質的に大きな障壁となったことは予想に難くない。
102こうした背景を元に、2011 年から ASEAN 事務局が中心となって ACT メカニズムの改善を図る試みが行われた結果、2016 年に再開されたのが「ASSSIT メカニズム」である。

第 3 節 ASSIST メカニズム（注 16）
1. 概要
ASSIST メカニズム（ASEAN Solutions for Investments, Services and Trade）は、
ASEAN 関連協定に関する問題解決を図る、民間主導の協議型紛争解決メカニズムであり、迅速で効果的な紛争解決を実現することが期待されている（注 17）。事実上、ACT メカニ
ズムの後継メカニズムであるが、形式的には「ACT を実施するために構築」されたと位置づけられる（注 18）。このような位置づけとすることで、ATIGA に規定された ACT の法的根拠を継承している。
ASSIST メカニズムは、ACT メカニズムの基本的構造を継承している。第一に、問題事案の申立は、ASSIST 専用サイトを通じてなされる（利用は無償である）。ACT メカニズ
ムと同様、EU による支援を得て専用サイトが構築され、2016 年に正式に稼働した（注
19）。
第二に、
「民間主導」という基本構造は維持されている。申立主体について、ASEAN 企業（ASEAN Enterprise）に加え、産業団体や法律家・法律事務所による登録も認められることが明確化されている（注 20）。産業団体や法律家・法律事務所による申立により、実際に問題に直面した企業名を匿名とすることが認められる（注 21）。他方、ACT メカニ
ズムと異なり、申立可能な主体から個人は排除されている。その理由は明確ではないが、個人の権利を幅広く認める EU との差異を意識した可能性がある。
第三に、取り扱う問題の対象は、ASEAN 経済共同体に関係する経済協定の実施にかかる問題とされる（注 22）。「実施」を強調している点において、ACT メカニズムとの共通性が認められる一方、「ASEAN 経済共同体に関係する経済協定」との規定は、事実上、物品貿易に限定した運用がなされていた ACT メカニズムよりも対象範囲を拡げる意図を読み取ることができる。実際、2019 年の制度改正によって、サービス・投資も対象となることが明確化された（注 23）。他方、雇用・査証・資本移動等に関する問題は対象に含まれないことが明確化されている（注 24）。
ASSIST メカニズムを通じた、問題事案の申立・解決プロセスは以下のとおりである（注
25）。
103

①ASEAN 企業が ASSIST ポータルサイトから案件を登録。ASEAN 事務局に提出。
ASEAN 事務局が案件を確認（記載内容が不完全な場合には、申立企業と調整）した上で、ASEAN 企業が正式に案件を申立。
②相手国政府（窓口官庁）が案件を確認。案件の採否を決定（拒否の場合には、ASEAN 事
務局が評価を行う）。
③相手国政府（当該措置の責任官庁）が解決方法について検討（期限内に問題解決できない場合には、申立企業の本国政府と調整）。相手国政府（窓口官庁）が解決策を ASEAN
事務局に登録。
④ASEAN 事務局が解決策を登録。解決策を申立企業に通知。
⑤申立企業が問題の解決・治癒を検討し、ASEAN 事務局に報告。

合わせて、処理期間の目安が規定されており、プロセス①で 10 営業日（申立企業との調整を伴わない場合）、プロセス②で 10 営業日、プロセス③で 30 営業日（20 営業日の延長が可能）とされる。全体を通じて、60 日以内又は 3 か月以内に問題解決を図ることとされた（注 26）。
ACT メカニズムに見られた、非法的（non-legal）で協議型（consultative）、非拘束的（non-binding）の紛争解決枠組みであるとの特徴は維持されている（注 27）。事案の申立を受けた相手国政府は、ASSIST メカニズムを通じた問題解決を図るか否かを決定する権限を有する。また、結果として提示された解決策について、申立企業等は拘束されず、これを受け入れるか否かを決定する権利を有する。
前節で述べた ACT メカニズムの「問題点」との対比では、以下の点を指摘することができる。
第一に、ASEAN 事務局の役割が明確化された。まず、ASEAN 事務局の IT システム維持・運営責任も明確化された。また、一見すると案件処理のプロセスは、ACT メカニズムと ASSIST メカニズムの間で大きく変わっていないように見えるが、ASEAN 事務局の役割が明確化されている点に特徴がある。ACT メカニズムでは ASEAN 事務局がプロセスに介在していなかったのに対し、ASSIST メカニズムでは、申立事案を確認する役割が
ASEAN 事務局に一元化されている。これにより、事案登録までのプロセスが標準化され、国毎の差異がなくなった。また、第二に、既に指摘したとおり、ASSIST メカニズムに申立可能な問題の対象範囲が明確
104

化された。ACT メカニズムでは事実上、物品貿易に限定した運用がなされていたのに対し、
ASSIST メカニズムでは重ねて、サービス・投資等に関する約束の実施に関する問題についても申立可能であることが明確化されている。
第三に、ASSIST メカニズムでは情報発信に重点が置かれている。具体的には、利用者向けのマニュアルを公開するとともに、申立の仮想事例（4 事例）を掲載するなど、利用者への情報発信が強く意識されている。申立事案に関する統計等も公表することが企図された。原稿執筆時点までには公表されていない。
第四に、ASSIST メカニズムを通じた事案の申立は、英語のみ可能であり、ACT メカニ
ズムからの改善は見られない。

2．実績
ASSIST メカニズムに対し、2021 年 3 月までに 13 件の申立がなされている（注 28）。
このうち、9 件は、2019 年以後に順次施行された制度改善（匿名による申立制度の導入、サービス・投資への適用対象拡大）の後になされた。申立主体としては、ASEAN 企業によるものが 6 件、産業団体によるものが 6 件、法律事務所を通じたものが 6 件となっている。特に ASSIST メカニズムを支援する EU は、匿名制度を評価していることから、2019
年 1 月以後に匿名による申立が増えていることが推察される。分野としては、13 件全てが物品貿易に関する申立であり、サービス・投資分野の申立実績はない。8 件については、
既に相手国から解決方法が提示されている。具体的な案件の概要、解決の有無、解決に要した時間や解決比率等は公表されていないが、ベトナム自動車規制（政令 116 号）に関連し、2 社が申立を行ったことが知られている（注 29）。
このように、ASSIST メカニズムの利用は 2019 年以後に若干の増加傾向にあるが、ACTメカニズムと比較しても、その利用は低調と言わざるを得ない。ASSIST メカニズムの成功のため、EU による ARISE Plus プロジェクトでは、周知啓発、ASEAN 公用語での情報発信、ASEAN 各国政府当局関係者に対する能力構築支援等に取り組む予定となっている（注 30）。

第 4 節 非関税措置・非関税障壁に関する実例マトリックス
1．概要
ASEAN の NTM 改善の特徴的な取組の一つに「非関税措置・非関税障壁に関する実例
105

マトリックス」（Matrix of Actual Cases of Non-tariff Measures）が挙げられる。ASSISTメカニズムと相互補完的な取組であることから、本節において若干の解説を試みたい。
実例マトリックスは、ATIGA 第 42 条（非関税障壁の撤廃）に定められた取組であり、ATIGA が発効した 2010 年に開始された。第 42 条第 4 項は、ATIGA 実施調整委員会（CCA）が関連 ASEAN 機関と協議しつつ、加盟国又は民間部門（private sector）により通知・報告された非関税措置について、非関税「障壁」に該当するか否かを調査（review）
する旨、規定する。ある措置が非関税「障壁」と認定された場合には、実施国は、ATIGAに基づき、当該措置を撤廃することが求められる。この通知・評価メカニズムが、「実例マ
トリックス」であり、ATIGA 実施調整委員会が調整機能を果たす（第 42 条第 5 項）。
ASEAN 加盟国が、他の加盟国が講じる非関税措置について問題であると認識した場合、
ASEAN 事務局に指定された様式で報告をする。同様式には、①報告国（事実上の申立国）、②関係国（事実上の被申立国）、③提出日、④関係品目の関税番号、⑤直面した非関税障壁の具体的な内容、⑥ATIGA の関連条文を記載することとされている。申立は各加盟国の判断により登録が可能である。登録先は ATIGA 実施調整委員会であるが、同委員会開催時に限らず、いつでも提出可能とされる。
ASEAN 事務局に掲載された資料によると、2010 年 6 月の ATIGA 発効から 2020 年 6月までに累計 84 件の非関税措置の事例が登録されている（注 31）。ASSIST メカニズムとは異なり、全 84 件の情報が公表されており、上記①～⑤の項目に加え、⑥案件のステー
タス、⑦ASEAN の担当委員会、⑧申立事案の検討過程が掲載されている。
案件のステータスとしては、解決済（A）、未解決（B）、直近の申立（C）の 3 つの区分に基づいた記載がなされている。84 件中、66 件が解決済（resolved）となっており、78.5%と高い解決率を誇っている。たとえば、実例マトリックスを通じた協議を契機として、①
関税割当等の措置について ASEAN 域内貿易には同制度は不適用である旨明示した事例、②輸入手数料が問題とされたのに対し、手数料免除が行われた事例、③輸入規制が撤廃された事例、④国内規制を改正したフィリピンの事例、⑤他国の基準認証結果を尊重する旨が明示された事例などが挙げられる。他方、「解決済」とされている事案の中には、措置を実施した国が、措置の内容や法的根拠を説明したことを受け、申立国が事案を取り下げたパターンもある。また、ASEAN 枠組みを通じた協議ではなく、二国間協議を行うものとして申立を取り下げた事例もある。さらに、公表資料だけでは、具体的にどのように解決されたのかが不分明なものも多い。こうした背景から、実例マトリックスに対する厳しい106

見方をする産業界の声がある点にも留意が必要である（注 32）。残る 18 件のうち、17 件が未解決、1 件が新規申立と分類されている。
申立国は、基本的に 1 案件あたり 1 か国であるが、2 か国が連携して申し立てる事例も見られる。申立国としては、マレーシア、インドネシアが他を圧倒しているが、CLM 諸国
を含め、すべての ASEAN 加盟国が最低 1 件以上の申立を行っている。具体的には、マレーシア（36 件）、シンガポール（19 件）、シンガポール（9 件）、タイ（9 件）、ラオス（4件）、ベトナム（3 件）、フィリピン（2 件）、ブルネイ（1 件）、カンボジア（1 件）、ミャンマー（1 件）であった。興味深いことに、加盟国以外に、ASEAN 繊維産業連合（AFTEX）
による申立が 6 件登録されている（注 33）。他の産業団体による申立は登録されていない（注 34）。
被申立国についても、一つの登録で複数の国の措置が対象となる事例が見られる（注 35）。
申立国と同様、全加盟国が被申立国となっている。国別被申立件数は、インドネシア（36件）、タイ（19 件）、ベトナム（16 件）、マレーシア（15 件）、ブルネイ（9 件）、フィリピ
ン（7 件）、ミャンマー（6 件）、カンボジア（4 件）、ラオス（3 件）、シンガポール（3 件）であった。
案件処理を担当する ASEAN 委員会としては、ATIGA 実施調整委員会（CCA、56 件）が圧倒的多数を占める（注 36）。続いて、ASEAN 標準化・品質管理諮問評議会（ACCSQ、17 件）、税関会合（4 件）、衛生植物検疫措置関連会合（SPS Contact Point、3 件）、加工食品作業部会（PFPWG、1 件）となっており、製品規制や税関手続きを巡る措置が問題となっていることが分かる。
以上のように、実例マトリックスに登録された案件の概要は対外的に公表されているが、具体的にどのような解決方法が提示されたのか（上記⑧の記載）は、記載の粒度に大幅なばらつきがあり、必ずしも判然としない。

2. ASSIST メカニズムとの関係
実例マトリックスについて、ASSIST メカニズムと対比した場合、以下のような特徴がある。第一に、民間企業が主導する ASSIST メカニズムに対し、実例マトリックスは
ASEAN 加盟国による申立を原則とする。但し、AFTEX による登録も多く、少なくとも産業団体による申立は認められている。第二に、ASSIST メカニズムは物品貿易にかかる非関税措置を中心に扱っているものの、サービス貿易や投資等も取り扱うことができる（実107績の有無は不明）のに対し、実例マトリックスでは物品貿易に関する非関税障壁・非関税措置に限定されている。第三に、個別案件の詳細が公表されていない ASSIST メカニズムとは異なり、実例マトリックスに登録されたすべての案件が公表されている。
このように、実例マトリックスと ASSIST メカニズムは、非関税措置の解消を図る相互
補完的な仕組みであるが、それぞれ独立している。すなわち、ASSIST メカニズムに申し立てられた案件は ASSIST メカニズムの中で解決が図られ、実例マトリックスに統合されるわけではない。他方、同一の問題が実例マトリックスと ASSIST メカニズムの双方に登録されることがある。ベトナム自動車産業にかかる非関税措置（政令 116 号）が典型である（注 37）。
本節及び前節の議論を元に、EDSM、ASSIST メカニズム、実例マトリックスの特徴を比較すると、表 1 のとおりとなる。

表１： EDSM、ASSIST メカニズム、実例マトリックスの特徴
EDSM
申⽴主体 政府

ASSIST⺠間企業、産業団体、法律事務所

Matrix of Actual Cases
政府、産業団体

経済関係協定の実施にかかる問題
対象範囲 経済関係協定（物品貿易、サービス、投資）

⾮関税措置・⾮関税障壁※実績は物品貿易のみ
性質

法的紛争解決⾮法的な協議型紛争解決

⾮法的な協議型紛争解決

迅速性

数年間（WTOベース）

60⽇以内（⽬標ベース）

規定無し、実績不明

費⽤

弁護⼠費⽤等

無償

無償

物品についてATIGA（第88条他）

ATIGA第42条

法的根拠 EDSM協定
モデル

WTO紛争解決メカニズム

利⽤実績 0件
透明性
開始時期

案件がないため、該当せず
2004年※2019年改正協定は未発効

EU SOLVITメカニズム

特に無し

13件（うち8件について解決案の提⽰済）84件（うち66件が解決済）

現時点では、個別案件は⾮公表（中期的には 個別案件の概要を公表。但し公表予定）。

情報が不完全。

2016年

2010年

（出典）筆者作成。

第 5 節 ベトナム政令 116 号に関する対応
本稿では、ASEAN 経済統合における非関税措置問題の解決に利用可能な仕組みとして、
ASSIST メカニズム及び実例マトリックスについて論じた。本節では結びとして、両制度が日系企業と密接に関係した事案として、ベトナムの国内自動車産業育成策として導入された、政令 116 号に言及したい。
ベトナムは ATIGA の規定により、2018 年 1 月 1 日には猶予期間が終了し、関税撤廃す108

る必要に迫られた。しかし、自動車産業育成を図る観点から、関税撤廃に先立ち、新たな非関税措置を導入した。具体的には、ベトナム政府は 2017 年 10 月に、「自動車の生産・組み立て、輸入および保証・保守サービス事業に関する条件を定める政令 116 号（116／2017／ND－CP）」を公布し、2018 年 1 月に施行された（注 38）。また、2018 年 1 月には同政令の実施規則である通達 3 号（03/2018/TT-BGTVT）が公布され、3 月に施行された（注 39）。政令 116 号は、外国から自動車を輸入する際、①外国政府が発行する型式認可書を提出すること、②輸入ロットごと・車両仕様別にベトナム当局による排ガス検査・
安全品質検査を受けることを義務づけられた（注 40）。当該措置は強い輸入制限的効果を持ち、結果として、関税撤廃を行ったにも関わらず、2018 年 1 月に完成者輸入が停止する事態が発生した（注 41）。
こうした状況を受け、2 社が ASSIST に基づく申立を行った（注 42）。さらに、タイ・
インドネシア・マレーシア・シンガポールの 4 か国は、ATIGA 実施調整委員会に対して本件措置を報告した。本事案は実例マトリックス（事案番号 77）として取り扱われた。結果として、ベトナム政府は 2019 年 11 月に政令 116 号改正を WTO に通報するとともに、2020 年 3 月には通達 3 号を改正した。こうした制度改正は、ベトナム政府から ATIGA 実
施調整委員会（2019 年 11 月の第 31 回会合及び 2020 年 2 月の第 32 回会合）に報告がなされた。こうした措置が発表された後も、申立を行った 4 か国はいずれも国内関係者との協議を行う必要があるとしており、ASEAN 事務局が公表している実例マトリックス資料によると、2020 年 6 月時点では「未解決」（B）と表記されている。
ベトナム政府による措置に問題意識を持ち、改善を働きかけたのは ASEAN 諸国だけではない。実際、政令 116 号は、日本からベトナム向け自動車輸出にも大きな影響が出たことから、日本政府も WTO 協定(TBT 協定)に違反する可能性があると認識し、①在ベトナ
ム日本大使館からの口上書の発出、②WTO の TBT 委員会における懸念表明、③経済産業大臣からベトナム商工大臣への懸念伝達等の対応を行った（注 43）。したがって、ベトナ
ム政府による政令 116 号及び通達 3 号改正の背景には、域外国による WTO 等を通じた働
きかけも重要な役割を果たした可能性が高いが、同時に ASSIST メカニズムや実例マトリックスを通じた ASEAN 域内での働きかけも一定の効果を持ったものと推察される。
このように、ASSIST メカニズムや実例マトリックスは、日系企業にも影響のある措置の改善を図る上で、一定の有用性を持つものと考えられる。

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第 6 節 結び ― アフリカにおける協議型紛争解決メカニズムとの対比
本稿では、ASEAN における非関税措置に関する取組として、ACT メカニズム、ASSISTメカニズム、実例マトリックスについて論じた。
最後に、他の地域貿易協定における協議型の紛争解決メカニズムに言及したい。ASEAN
による ACT メカニズムや ASSIST メカニズムは、前述のとおり、EU SOLVIT メカニズ
ムをモデルとしているが、興味深いことに、類似の仕組みがアフリカ統合にも導入されている。具体的には、①南部アフリカ開発共同体（SADC）、②東南部アフリカ市場共同体（COMESA）、③東アフリカ共同体（EAC）が、「非関税措置報告・監視・撤廃メカニズム」
を運営している（注 44）。同メカニズムでは、私人が WEB 上の専用システムにより、非関税措置を登録することを認めている。同メカニズムには 21 か国が参加しており、3 つの公用語による登録が可能になっている。2008 年の運用開始以来、原稿執筆時点年までに累計 793 件の非関税措置が登録され、720 件が解決済となっている（2020 年単年では 41 件が登録された）。登録された事案は公表されており、原産地規則、通関にかかる時間・コスト、道路通行料、輸出補助金等が多くなっている。こうした実績を元に、54 か国が参加するアフリカ大陸自由貿易協定（AfCFTA）も同名の非関税障壁報告制度が導入されている（注 45）。2020 年の本制度運用開始後、原稿執筆時点までに 4 件の申立（交通関係 2 件、原産地規則 1 件、輸入規制 1 件）がなされている。いずれも取組中であり、解決済の事案はまだない。
このように、非関税措置・非関税障壁解決に向けた、民間主導の協議型問題解決メカニ
ズムは、アフリカの各経済統合体においても実践され、ASEAN 以上に大きな成功を収めている。ASSIST メカニズムにより実効性を持たせ、実際に活用される制度とするためには、潜在的利用者である民間企業への各言語への発信に加え、紛争事案や解決方法の透明性確保や、多言語対応等を進める必要があろう。また、日系企業においては、こうしたメカニズムにも目を向け、紛争解決の選択肢を広く考えていく意義があるものと考えられる。

注
1. 助川（2018）参照。
2. ASEAN における非関税障壁への対応の歴史は、1977 年 ASEAN 特恵貿易協定や 1987 年「非関税障壁の停止（standstill）及び後退（rollback）に関する ASEAN 覚書」にまで遡る。1992 年に署名された「ASEAN 自由貿易地域のための共通効果特恵関税（CEPT）協定」第 5 条にも関連規定があったが、協定全体としては関税の削減に重点が置かれていた。

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3. Ing, de Cardoba and Cadot (2016), at xii.
4. ASEAN (2018), “Guidelines for the Implementation of ASEAN Commitments on Non-Tariff
Measures on Goods”, endorsed by the AEM-32rd AFTA Council, available athttps://asean.org/storage/2018/12/Guidelines_for_the_Implementation_of_ASEAN_Commitment
s_on_NTMs-July_2018-AEM-AFTAC_32.pdf （最終確認 2021 年 3 月 9 日）。
5. 同データベースは、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）及び国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が構築、運営している（http://asean.i-tip.org/）。
6. 同ガイドラインによると、ASSIST メカニズム及び実例マトリックスは、④無差別性・中立性を進める措置と位置付けられている（パラ 26・28）。
7. ASSIST メカニズムの構築により、ACT メカニズムに関する資料は掲載が終了している。本節については、Fukunaga（2012）を参照している。
8. ACT は「ASEAN Consultation to Solve Trade and Investment Issues」を省略したものであるが、「行動する」との意味がかかっている。「解決する（Solve it）」の意味をかけている SOLVIT メカ
ニズムと同様である。
9. EU SOLVIT メカニズムの記載について、欧州理事会ホームページ参照、https://ec.europa.eu/internal_market/scoreboard/performance_by_governance_tool/solvit/index_en.htm（最終確認 2021 年 3 月 1 日）。
10. EU APRIS プログラムによる支援が活用された。
11. ASEAN Secretariat, “Declaration of ASEAN Concord II (Bali Concord II)”, available athttps://asean.org/?static_post=declaration-of-asean-concord-ii-bali-concord-ii（最終確認 2021 年
3 月 1 日）。
12. ASEAN Secretariat, “Recommendations of the High-Level Task Force on ASEAN Economic
Integration”, available at https://asean.org/?static_post=recommendations-of-the-high-leveltask-force-on-asean-economic-integration（最終確認 2021 年 3 月 1 日）。なお、ASEAN 経済統合
ハイレベルタスクフォース（HTLF-EI）は、ASEAN10 か国経済副大臣により構成される。
13. 同条は、ACT メカニズムについて「本協定に関連する紛争解決の手段」と位置づけており、物品貿易を念頭に置いていることが明らかである。
14. HLTF-EI 提言では、ACT メカニズムが、越境問題に加え、ASEAN 関連協定の実施にかかる国内問
題を扱うことを想定していたが、実際に登録された案件は皆無であった。
15. EDSM の法的根拠として、2004 年「ASEAN 強化型紛争解決制度議定書」（“ASEAN Protocol on
Enhanced Dispute Settlement Mechanism”、同年発効）及び 2019 年の同名議定書（未発効）。
ACT メカニズムによって問題が解決しない場合には、EDSM による解決を図ることも可能であった。
16. 本節の記載について、主に ASEAN（n.a.）を参照している。ASSIST について簡単に紹介している
先行文献として、助川（2016）。
17. ASEAN (n.a.), p. 22.
18. Ibid.
19. ASSIST メカニズムの構築にあたり、EU ARISE Plus プログラムによる支援を得た。ASSIST メカ
ニズムの立ち上げは、2016 年 8 月の第 48 回 ASEAN 経済大臣会合の成果であった。
20. ASEAN 企業は、「いずれかの ASEAN 加盟国において適切に登録された企業」と定義される。非ASEAN 企業が現地に設立した子会社等の取扱いは明確にされていない。
21. 匿名による申立は、2019 年 6 月に施行された制度改革によって認められた。
22. ASEAN (n.a.), p. 23。ASSSIT メカニズムの対象は、越境性のある問題（cross-border）に限られる。この点、ACT メカニズムでは、ASEAN 関連協定の実施に関する国内問題も取り扱える構造と111

なっていたが、実際の案件が皆無であったことによるものと考えられる。
23. Ibid, pp. 55. サービスへの拡大は 2019 年 5 月 1 日から、投資への拡大は 2020 年からとされた。
24. Ibid.
25. Ibid, pp. 35-36.
26. Ibid, p. 53.
27. Ibid, p. 55.
28. ASSIST メカニズムの利用実績に関する情報は、ASEAN 事務局担当者からのヒアリング（2021 年
3 月 3 日）による。また一部の記載は、以下を参照している。ASEAN (2020), “ASEAN Regional
Integration Supported by the EU (ARISE) Plus - Work Plan 3”, available at
http://ariseplus.asean.org/wp-content/uploads/2020/06/ARISE-Work-Plan-Three.pdf (last visited
March 1, 2021), p. 25.
29. 清水（2020）、7 頁。
30. ASEAN (2020), supra note 24, pp. 25-26.
31. ASEAN 事務局担当者によると、2020 年 12 月に更に 2 件の申立がなされ、累計 86 件となった。
32 たとえば、EU ASEAN Business Council (2019), “Non-Tariff Barriers (NTBs) in ASEAN andtheir elimination from a business perspective”, https://www.eabc-thailand.org/wpcontent/uploads/2019/06/NTB_Study_Report_FINAL.pdf （最終確認 2021 年 3 月 9 日）、35-36
頁。
33. うち 1 件は、インドネシアと AFTEX による共同申立。
34. どのような産業団体に申立が認められるのかは明らかでない。AFTEX は、2008 年に発効した
ASEAN 憲章（Annex 2）に掲載された、15 の「ASEAN 関連産業団体」の一つであり、従来から
ASEAN 統合との関係が非常に深い。
35. AFTEX による申立では、全加盟国（10 か国）の措置が問題とされている事例もある。
36. ASEAN 事務局公表資料において、担当委員会が空欄となっている事例が 5 件ある。
37. 清水（2020）、7 頁。
38. JETRO ビジネス短信「輸入者に厳しい条件を課し、国内生産車を保護－完成車輸入と輸入税率など
に関する政令を相次ぎ公布－」（2018 年 1 月 17 日）、
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/01/40123a7e957a56fb.html。
39. 経済産業省（2020）、82-83 頁。
40. Ibid.
41. 清水（2020）、7 頁。
42. Ibid. 前述のとおり、ASSIST 事案は公表されていないため、その後の検討状況等は明らかになっていない。
43. 経済産業省（2020）、82-83 頁。
44. COMESA, EAC & SADC, Non-Tariff Barriers Reporting, Monitoring and Eliminating
Mechanism, available at https://www.tradebarriers.org/ (last visited on March 1, 2021).
45. African Continental Free Trade Area, Reporting, Monitoring and Eliminating Mechanism,
available at https://tradebarriers.africa/ (last visited on March 1, 2021).

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参照文献
ASEAN (2018), “Guidelines for the Implementation of ASEAN Commitments on Non-Tariff
Measures on Goods”, endorsed by the AEM-32rd AFTA Council.
ASEAN Secretariat (n.a.), ASSIST User Manual for Private Sector, Jakarta: ASEAN Secretariat.
Fukunaga, Yoshifumi (2012), “Improving the ACT Mechanism for Robust AEC Building: ASEAN
Consultation to Solve Trade & Investment Issues”, mimeo.
Ing, Lili Yan, Santiago de Cordoba and Olivier Cadot, eds., (2016), Non-Tariff Measures in ASEAN,
Jaarta: Economic Research Insitutte for ASEAN and East Asia.
経済産業省（2020）『2020 年版不公正貿易報告書』経済産業省。
清水一史（2020）『ASEAN 経済統合と自動車部品補完・生産ネットワーク～AEC の深化とトヨタ自動車 IMV 並びにデンソーの例～』国際貿易投資研究所。
助川成也（2016）「貿易円滑化に向けた ASEAN の取り組み」、石川幸一・清水一史・助川成也編『ASEAN 経済共同体の創設と日本』文眞堂。
助川成也（2018）「ASEAN 経済共同体（AEC）2025 での物品貿易自由化に向けた取り組み」、国際貿
易投資研究所『深化する ASEAN 経済共同体 2025 の基本構成と実施状況』。

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〔禁無断転載〕
コロナ禍と米中対立下の ASEAN－貿易、サプライチェーン、経済統合の動向－
発行日
2021 年 3 月
編集発行 一般財団法人 国際貿易投資研究所〒104-0045 東京都中央区築地１丁目 4 番 5 号 第 37 興和ビル 3 階
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世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.2

世界主要国の直接投資統計集（2014 年版）
Ⅱ.

国別編

客員研究員

荒木 義弘

Ⅱ
. 別編
国
２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2015 年 7 月（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT