公益財団法人タカタ財団第11回助成研究報告会、2023年6月8日、WEB

交通死亡事故における救護義務違反の発生要因の科学的解析による予防策の考案
教授・基幹分野長 木林 和彦
東京女子医科大学医学部法医学講座法医学分野

発表者のCOI開示
演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業・組織や団体などはありません

研究の背景・目的
１．交通事故の発生時には事故車両の運転者は負傷者を救護する義務がある．
２．負傷者の救護をすることなく走り去った場合には救護義務違反いわゆるひき逃げとして処罰の対象となりうる．
３．救護義務違反の要因が明らかとなり，予防策を講ずることが出来れば，受傷者の救命，運転者の刑罰の低減に繋がる．
４．法医解剖例での交通死亡事故を解析し、救護義務違反の要因を明らかにし，今後の交通事故死亡者と事故車両運転者・救護義務違反の減少に寄与する．

道路交通法第72条1項（交通事故の場合の措置） 交通事故があつたときは，当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という．）は，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない．

人の死の法的取扱

死亡

診療継続中の病死
検視とは検察官または警察官が死体を外表から検査すること
検案とは医師が医学の観点から死体を外表から検査すること

異状死
（届出死）
検視・検案
（外表検査）

非犯罪死

解剖なし

行政解剖
承諾解剖

医師法第21条（異状死体等の届出義務）

犯罪（疑）死

死因・身元調査法解剖

司法解剖

Kibayashi K, et al. IATSS Res, 38, 71-76, 2014

法医解剖の適用となる交通事故死
１．ひき逃げ事件（司法解剖）
２．多重轢過事件（司法解剖）
３．運転者の特定が必要な場合（司法解剖）
４．死因が明らかでない死亡
５．運転中の突然死
６．交通事故損傷と死因の因果関係が不明な場合
７．車両を用いた自殺が疑われる場合
８．車両を用いた他殺が疑われる場合（司法解剖）
木林和彦．国際交通安全学会誌IATSS Review．40(1), 6-11, 2015

選択バイアスがあるが、交通事故死亡者を一人でも少なくするために役立つ内容であり、「交通事故犠牲者をゼロ」にする活動へ貢献できる．

研究の方法１）2008～2021年に東京女子医科大学医学部法医学講座での法医解剖
1227例から交通事故56例（救護義務違反が有13件と無43件）を抽出①交通事故死亡者の特性を解析②交通事故死亡者と事故車両運転者を比較③救護義務違反の有無で交通事故死亡者と事故車両運転者を比較
２）連続変数は平均値±標準偏差で表示した．群間比較にはχ2乗検定，T検定を用い，p値が0.05未満を有意差有
３）本研究は東京女子医科大学倫理委員会の承認を受けて実施（承認番号3396-R・3951-R）

交通事故死亡者の特性

図1 交通死亡事故56件の移動手段別の死亡者数（人）

図2

図3

交通死亡事故56件の発生時刻別の件数

交通死亡事故56件の死亡者の受傷から死亡までの時間別の人数（人）図４

交通死亡事故56件の死亡者の性別の割合

事故車両・運転者の特性

図５

交通死亡事故56件の事故車両の種類

図６

交通死亡事故56件の事故車両運転者の性別の割合

交通事故死亡者と事故車両運転者の比較

図７ 交通死亡事故56件の死亡者と事故車両運転者の性別の割合の比較

図9

交通死亡事故56件の死亡者の年代別人数

図8 交通死亡事故56件の死亡者と事故車両運転者の年齢（年）の比較

図10 交通死亡事故56件の事故車両運転者の年代別人数

交通事故死亡者と事故車両運転者の比較
p=0.015

図11 交通死亡事故56件の死亡者の飲酒の有無

図12 交通死亡事故56件の事故車両運転者の飲酒の有無（不詳27名を除く）

救護義務違反有13件の交通死亡事故と救護義務違反無43件の交通死亡事故の比較
p=0.038

図13 救護義務違反のあった交通事故での死亡者の年
齢別人数

図14 救護義務違反の無かった交通事故での死亡者の年齢別人数

救護義務違反有13件の交通死亡事故と救護義務違反無43件の交通死亡事故の比較

p=0.11

図15 救護義務違反の有った交通事故での事故車両運転者の年齢別人数

図16 救護義務違反の無かった交通事故での事
故車両運転者の年齢別人数

救護義務違反有13件の交通死亡事故と救護義務違反無43件の交通死亡事故の比較

図17 交通事故死亡者の飲酒と救護義務違反の関係

図1８ 事故車両運転者の飲酒と救護義務違反の関係

救護義務違反有13件の交通死亡事故と救護義務違反無43件の交通死亡事故の比較

図1９ 歩行者の交通事故前の状態と飲酒の関係

図２０ 歩行者の交通事故前の状態と救護義務違反の関係

救護義務違反有13件の交通死亡事故と救護義務違反無43件の交通死亡事故の比較

p=0.76

図２１ 交通事故死亡者の受傷から死亡までの期間と救護義務違反の関係

結果
交通事故死亡者と事故車両運転者の比較
１）交通事故死亡者は20歳代と60～70歳代に二峰性のピークがあり，事故車両運転者は50～60代に一峰性のピークがある．
２）交通事故死亡者は事故車両運転者よりも飲酒有が有意に多い．
救護義務違反有の交通死亡事故と救護義務違反無の交通死亡事故の比較
１）救護義務違反有では交通事故死亡者は65歳未満が有意に多い．
２）救護義務違反の有無で事故車両運転者の年齢に有意な差はない．
３）救護義務違反の有無で交通事故死亡者の飲酒と状態（立位か横臥）に有意な差はない．
４）交通事故の発生から死亡までの時間は，救護義務違反有では死亡までの時間が短い事例が多く，救護義務違反無では死亡までの時間が長い事例がある．

Current U.S. Alcohol Warning and an Example of a Potential
New, Evidence-Based Warning.

AH Grummon, MG Hall. N Engl J Med 2022;387:772-774.

Standardized all-cause mortality rates (per 100,000) across time: the yellow shadow represents the occurrence of policy
interventions.
Alcohol control policies reduce all-cause mortality in Baltic Countries and Poland between 2001 and 2020
Justina Vaitkevičiūtė, Inese Gobiņa, Kinga Janik-Koncewicz, Shannon Lange, Laura Miščikienė, Janina Petkevičienė, Ričardas Radišauskas,Rainer Reile, Mindaugas Štelemėkas, Relika Stoppel, Tadas Telksnys, Alexander Tran, Jürgen Rehm, Witold A. Zatoński & Huan Jiang
Scientific Reports volume 13, Article number: 6326 (2023) Cite this article

Mortality gains in age-standardized all-cause mortality rates per 100,000 population in the 11 interventions in Lithuania and Estonia, bybroad causes of death. LTU Lithuanian, EST Estonian, IHD ischemic heart disease, GID gastrointestinal diseases.
Alcohol control policies reduce all-cause mortality in Baltic Countries and Poland between 2001 and 2020
Justina Vaitkevičiūtė, Inese Gobiņa, Kinga Janik-Koncewicz, Shannon Lange, Laura Miščikienė, Janina Petkevičienė, Ričardas Radišauskas,Rainer Reile, Mindaugas Štelemėkas, Relika Stoppel, Tadas Telksnys, Alexander Tran, Jürgen Rehm, Witold A. Zatoński & Huan Jiang
Scientific Reports volume 13, Article number: 6326 (2023) Cite this article

Shimada R, Kibayashi K. PLoS One, 17,e0278941, 2022.

まとめ１）交通事故死亡者は20歳代にピークがある．
２）交通事故死亡者は飲酒有が多い．
→交通事故死亡者数を減らすには青壮年で飲酒状態の歩行者への対策が重要
３）救護義務違反有では交通事故死亡者は65歳未満が有意に多い．
４）救護義務違反有では死亡までの時間が短い事例が多い．
→救護義務違反有では交通事故死亡者は65歳未満が多いこと以外の要因は見つからなかった。
→救護義務違反では死亡者の死亡までの期間が短い可能性がある。
→青壮年の飲酒状態の歩行者の交通事故死亡者数を減らすことによって救護義務違反を減らすことが可能と考えられる。

今後の予定
１）2022年以降の交通事故死亡事例を追加
２）多変量解析で救護義務違反の要因の有無を確認