貸付のご案内(H26.1)

住み慣れた我が家に住み続けることを希望する高齢者の方へ自宅を担保に生活資金をお貸しします

社会福祉法
人

新潟県社会福祉協議会

不 動 産 担 保 型 生 活 資 金

不動産担保型生活資金とは現在お住まいの「自己所有の不動産（土地・建物）」に、将来に向かって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として、生活資金を貸付ける制度です。

貸付対象は次のいずれにも該当する高齢者世帯です
対象世帯■借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯●同居の配偶者が連帯借受人※となる場合は、配偶者と共有している不動産も対象となります。
■世帯の構成員が原則として６５歳以上■世帯の構成が次のいずれかであること①：単身者 ②：夫婦のみ ③：①または②と借入申込者若しくは配偶者の親が同居■世帯員の収入が市町村民税非課税または均等割課税程度の低所得世帯●生活保護世帯及び公的資金を借受中の世帯は、原則として貸付対象外となります。
＊生活保護世帯は、「要保護向け不動産担保型生活資金」の制度がありますので、福祉事務所等にご相談ください。
＊暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯は借入申込ができません。

対象不動産（土地・建物）■賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていない。
■土地の評価額が概ね１，５００万円以上の一戸建て住宅（集合住宅は不可）●但し、貸付月額によっては、１，０００万円程度でも貸付対象となる場合があります。
●不動産の状況によっては、担保とできない場合があります。

貸付内容は■貸 付 月 額 / ３０万円以内■資 金 交 付 / 原則として３ヶ月ごとに交付■貸 付 限 度 額 / 担保となる土地の評価額の７０％■貸 付 期 間 / 貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間■貸付金の利率 / 年３％または当該年度における４月１日時点の長期プライムレート※のいずれか低い方を基準として定めます。

借入に必要な条件等は■不動産（土地・建物・私道[持分を有している場合]）に担保設定をします。
担保となる不動産に、根抵当権※の設定（極度額※は土地評価額の８０％）と代物弁済予約のため｢所有権移転請求権保全の仮登記※｣をします。
■連帯保証人が必要です。
推定相続人※の中から連帯保証人１名が必要です。連帯保証人は、借受人※と連帯して債務を保証します（なお、推定相続人がいない場合は必要ありません）。
■推定相続人の同意が必要です。
貸付契約を締結することに関し、推定相続人の同意を得るよう努めなければなりません。

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不 動 産 担 保 型 生 活 資 金

貸付契約の終了は次のいずれかの事由が生じた場合とします■借受人が死亡したとき■新潟県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）会長が貸付契約を解約条項に基づき解約したとき■借受人が貸付契約を解約したとき貸付契約の終了後、据置期間が３カ月あり、償還期限となります
借受人（死亡の場合はその相続人）及び連帯保証人には、貸付元利金を一括償還して頂きます。

●申込から貸付金交付までは、数か月かかりますのであらかじめご了承ください。
●申込や契約にかかる経費（不動産評価料、不動産登記費用及び各種証明書発行手数料等）は、借入申込者の負担となりますのでご了承ください。貸付に至らなかった場合やご自身の都合で借入申込を辞退された場合も、かかった費用は自己負担となりますのでご注意ください。
●大切な不動産を担保として生活資金の貸付を受ける制度です。貸付契約の終了時には、不動産を売却して貸付元利金を償還して頂くことになります。申込に際しては十分検討すると共にご家族ともよくご相談ください。
●貸付元利金が貸付限度額に達した場合は、貸付が停止されますので、借入計画は慎重に立ててください。

用語の解説
※借受人

※極度額

本制度を利用して生活資金の貸付を受ける人。

※連帯借受人
借受人と共にこの制度を利用し、貸付を受ける人。
担保不動産が借入申込者と配偶者との共有である場合の配偶者。

※推定相続人
現状のままで相続が開始された場合、直ちに相続人となる予定の人。

根抵当権において担保される貸付金額の上限のこと。
本制度の場合は、土地評価額の概ね８割を極度額とします。

※長期プライムレート
金融機関が企業等に対して１年以上貸し付ける際の最優遇貸出金利のこと。

※代物弁済予約のための所有権移転請求権保全の仮登記
金銭で支払う代わりに、物つまり土地で弁済することを約束(予約)すること。この場合、債権者に所有権が移転します。

※均等割課税
一定以上の所得がある人に対して、低額で課税される住民税。

※根抵当権
抵当権の一種。継続的取引で債権額が増減する場合等に設定する抵当権のこと。本制度にて設定します。

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不 動 産 担 保 型 生 活 資 金

不動産担保型生活資金の「相談」から「貸付金お住まいの市区町村社会福祉協議会（以下｢市区町村社協｣という。）にご相談ください。（裏表紙参照）

貸付要件・固定資産評価額を確認し、正式申込の可否を決定するため、事前審査を行います。事前審査に必要な以下の資料をご提出ください。
■事前審査資料①世帯全員の収入証明書②不動産（土地・建物等）の全部事項証明③不動産の公図（地籍図）④不動産（土地・建物）の固定資産評価証明書または固定資産税課税明細書※証明書等の発行手数料は自己負担です。
※市区町村社協は、上記資料に住宅地図を添付して県社協に送付してください。

貸付が決定された場合、借受人は貸付条件に基づき、県社協と貸付契約を締結します。

契約締結後、借受人と県社協は共同して、根抵当権設定登記と所有権移転請求権保全の仮登記をします。

■契約証書の作成■登記の委託◎契約証書への署名捺印
◎署名捺印者の印鑑登録証明書の提出

登記は、借受人が司法書士に委託して行います。その際に、司法書士への委託料と登録免許税等がかかりますが、これらは借受人の負担となります。

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不 動 産 担 保 型 生 活 資 金

交 付 までの流 れ

事前審査の結果、正式申込が可能となった
場合、借入申込書に以下の追加資料を添付してお申込みください。
■追加資料①世帯全員の住民票の写し②借入申込者の戸籍謄本（改製原戸籍謄本）※推定相続人を確認するために必要です。
③不動産の測量図④不動産の建物図面⑤推定相続人の同意書⑥その他必要な書類（県社協から提出の依頼があった場合のみ）世帯状況と担保となる不動産の調査をする
ため、ご自宅にお伺いします。
■世帯状況調査
世帯状況・貸付計画等を調査します。

■土地の評価土地の評価は、不動産鑑定士が行います。
それにかかる費用は自己負担となります。

調査後、県社協では貸付の可否及び貸付条件を審査します。審査結果は市区町村社協を通じて通知します。

但し、③④は保有している場合のみ※証明書等の発行手数料は自己負担です。

登記が完了した後に、県社協から借受人に貸付金が交付されます。
■交付方法
借受人が指定した口座に、３ケ月毎に３ケ月分の貸付金を送金します。

貸付期間中、３年毎に土地の再評価を行います。また、土地の価値が著しく減少したおそれがある場合にも再評価を行います。
土地の評価額が減少したときは、貸付限度額の変更を借受人に求めることとなります。
■土地の再評価再評価も不動産鑑定士が行います。
その鑑定評価料も借受人負担となります。

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不 動 産 担 保 型 生 活 資 金

不動産担保型生活資金に関するＱ＆Ａ二世帯住宅に住んでいますが、貸付対象になりますか？
二世帯住宅や不動産（土地と建物）が子どもとの共有名義の場合には、本制度の対象にはなりません。

子どもが同居していますが、本制度を利用できますか？
利用できません。
同居人は、配偶者か、借受人もしくは配偶者の親に限りますので、子どもが同居している場合は、貸付対象とはなりません。

借地に住んでいますが、本制度を利用できますか？
利用できません。
自己所有ではない借地や借家の場は貸付の対象になりません。

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不 動 産 担 保 型 生 活 資 金

どのくらいの期間借りることができるのでしょうか？

借入期間中に自宅の屋根の修理や給湯器の故障があった場合、その修繕費は借りることができますか？

不動産の評価額が 3,000 万円の場合、貸付限度額はその 70%なので、2,100 万円となります。貸付金利率を 3%とすると、貸付月額・期間は以下のようになります。

今後も自宅に住み続けるために必
要な修繕費用については、毎月の貸付額の他に、臨時費用として借りることができます。そのための手続が必要です。

●貸付月額８万円の場合
貸付期間は 17 年 11 ｹ月●貸付月額 10 万円の場合
貸付期間は 14 年 11 ｹ月●貸付月額 12 万円の場合
貸付期間は 12 年 9 ｹ月

※借入できる臨時費用としては、家の修繕のための費用以外に、貸付契約時の鑑定や登記にかかる経費や医療費等もあります。
※また、本制度は月々の生活費のための貸付制度であり、修繕費用等一時的な費用のみを目的とした貸付制度ではありません。

月額１０万円で１５年間借りた場合、償還金はいくらになりますか？
夫名義の自宅に夫婦で居住している場合、夫がなくなった後、配偶者である妻は自宅に住めなくなるのですか？

貸付金の利率を年３％で計算すると、以下の通りです。
（10 万円×12 月×15 年=1,800 万円）
元金

利子償還金

1,800 万円＋324 万円=2,124 万円

ご主人が亡くなった場合は契約の終了となりますが、亡くなった後も、貸付限度額に達していないなど、一定の要件を満たす場合、配偶者の方が契約の承継をすることにより、自宅に住み続けることができます。
なお、承継することができない場合は退去していただくことになります。

連帯保証人はどのような役割を担うのですか？
連帯保証人は、根抵当権の極度額まで保証責任を負うことになります
が、第一の役割は、借受人が亡くなり契約が終了した後、一括償還（返済）を中心となって担って頂くことになります。償還方法は、原則として、担保不動産を売却して返済して頂きます。

マンション(自己所有)を担保に制度を利用できますか？
マンションのような区分所有建物は、本制度の貸付対象にはなりません。

※尚、売却によらない場合は、借受人の不動産以外の自己資産により一括で返済して頂くことも可能です。

-6-■不動産担保型生活資金のご相談は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会までお願いします。
※住所や電話番号が変更されることがあります。

社 協 名

郵便番号

新潟市

950-0909

北区（平成 26 年 1 月現在）

住所

電話番号

ＦＡＸ

中央区八千代１－３－１ 新潟市総合福祉会館

025-248-7165

025-243-4376

950-3323

北区東栄町１－１－３５ 豊栄さわやか老人福祉センター内

025-386-2778

025-388-2914

東区

950-0885

東区下木戸１－４－１ 東区役所内

025-272-7721

025-272-1756

中央区

951-0862

中央区西堀前通６－９０９ Ｃｏ－Ｃ．Ｇ（コシジ）３階

025-210-8720

025-210-8722

江南区

950-0208

江南区横越中央１－１－２ 老人福祉センター横雲荘内

025-385-4321

025-385-3773

秋葉区

956-0864

秋葉区新津本町１－２－３９ 新津地域交流センター内

0250-24-8376

0250-23-3322

南区

950-1217

南区白根１１３２－１ 老人保健センター白寿荘

025-373-3223

025-373-6125

西区

950-2064

西区寺尾西１－１－５

025-211-1630

025-211-1631

西蒲区

953-0041

西蒲区巻甲４３６３ 巻ふれあい福祉センター内

0256-73-3356

0256-73-4914

長岡市940-0093

長岡市水道町３－５－３０ 長岡市社会福祉センター内

0258-32-1442

0258-33-6004

上越市

943-0892

上越市寺町２－２０－１ 上越市福祉交流プラザ内

025-526-1515

025-526-1230

三条市955-0823

三条市東本成寺２－１ 三条市総合福祉センター内

0256-33-8511

0256-33-3004

柏崎市945-0045

柏崎市豊町３－５９ 柏崎市総合福祉センター内

0257-22-1411

0257-22-1441

新発田市957-0054

新発田市本町４－１６－８３ 新発田市社会福祉ｾﾝﾀｰ内

0254-23-1000

0254-26-3300

小千谷市

947-0035

小千谷市大字桜町５１４０総合福祉ｾﾝﾀｰ「ｻﾝﾗｯｸおぢや」 0258-83-2340

0258-83-2777

加茂市959-1392

加茂市幸町２－３－５ 加茂市役所内

0256-52-6667

0256-52-6612

十日町市

948-0082

十日町市子２２６－１ 本町分庁舎３階

025-750-5010

025-752-7020

見附市

954-0052

見附市学校町２－１３－３０ 見附市保健福祉ｾﾝﾀｰ内

0258-61-1352

0258-62-7053

村上市

958-8501

村上市三之町１－１ 村上市役所内

0254-53-2111

0254-50-0020

燕市

959-1263

燕市大曲４３３６0256-62-4361

0256-63-7735

糸魚川市941-0058

糸魚川市寺町４－３－１ ビーチホールまがたま内

025-552-7700

025-553-1657

妙高市

944-0045

妙高市中町４－１６ 妙高市いきいきプラザ ３階0255-72-7660

0255-70-1345

五泉市959-1825

五泉市大田１０９２ 五泉市福祉会館内

0250-41-1000

0250-43-0456

佐渡市952-0206

佐渡市畑野甲５３３0259-81-1155

0259-81-1156

阿賀野市959-2123

阿賀野市姥ヶ橋６６９ 阿賀野市京ヶ瀬支所内

0250-67-9203

0250-67-9204

魚沼市

946-0216

魚沼市小出島１２４０－２ 小出ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱセンター内

025-792-8181

025-792-8812

南魚沼市949-6636

南魚沼市小栗山３０３－１ 南魚沼市福祉センター内

025-773-6911

025-773-2223

胎内市959-2656

胎内市西本町１１－１１ ほっとＨＯＴ・中条内

0254-44-8682

0254-44-8651

聖籠町

957-0117

聖籠町大字諏訪山１５６０ 結いハート聖籠内

0254-27-6767

0254-27-8990

弥彦村

959-0305

弥彦村大字矢作４６２２0256-94-4551

0256-94-5238

田上町

959-1503

田上町大字原ヶ崎新田３０７１ 総合保健福祉センター

0256-57-5877

0256-57-5073

阿賀町

959-4402

阿賀町津川６６４ 保健センター「やまぶきの里」内

0254-92-3088

0254-92-5177

出雲崎町

949-4352

出雲崎町大字大門３９４－１ 「ふれあいの里」内

0258-41-7133

0258-41-7134

湯沢町

949-6101

湯沢町大字湯沢２８７７－１ 創造福祉センター内

025-784-4111

025-785-6661

津南町

949-8201

津南町大字下船渡戊７００－１

025-765-3774

025-765-4652

刈羽村

945-0307

刈羽村大字刈羽１４３１ 老人福祉ｾﾝﾀｰ「ことぶき荘」

0257-45-2026

0257-45-2066

関川村

959-3265

関川村下関１８－５２ 社会福祉センター

0254-64-0111

0254-64-3180

粟島浦村

958-0061

粟島浦村字日ノ見山１５１３－１１

0254-55-2111

0254-55-2159

社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会 〒950-8575 中央区上所 2-2-2 新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞ３階TEL.0 2 5 - 2 8 1 - 5 5 2 2FAX. 0 2 5 - 2 8 5 - 0 3 0 3