「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」
事例整理集
本資料は、文部科学省が平成 28 年度から平成 30 年度にかけて実施した委託事業「入院児童生徒等への教育
保障体制整備事業」の受託団体の成果報告書（文部科学省のホームページにて公開：URL は巻末参照）の情報を活用しやすく提供することを目的としています。本資料の内容は以下の通りです。

〇受託団体の成果内容を支援手段、支援時期、教育的ニーズの視点で整理・分類し、下記の支援手段１～４の順で記載
１．コーディネーター等の人材の活用

２．関係機関等との連携

３．ＩＣＴ機器等の活用

４．その他

・支援時期を三つに分類

入院前

入院中

退院後

・支援手段ごとに、大切なポイントを記載
・教育的ニーズのまとまりごとに、大切なポイントを記載〇受託団体が作成したリーフレット等の資料の紹介※事例については、同じような内容のものは、まとめたり、代表的な事例のみを記載したりしています。

～用語の説明～複数の自治体、複数年度の報告書を整理する都合上、基本的に以下の語句を用いています。
【病院施設内教室】
・病院施設内にある、小学校や中学校が設置する学級、特別支援学校の分校や分教室。
「院内学級」と表記されている報告書もある。
【前籍校】
・入院する前に通っていた、居住地域の小・中学校等。
「原籍校」や「地元校」と表記されている報告書もある。
（退院後については、「地元校」と表記する）【復学】
・退院して、前籍校に戻ること。入院当初から、復学に向けた取組が始まっているケースも多い。
【Web 会議システム】
・パソコンやタブレット型端末・スマートフォン等でインターネットを経由して会議を行うシステム。
音声や映像だけでなく、データの共有ができるものもある。この整理集では、一部システムの異なる、
テレビ会議システムやビデオトークアプリ等も「Web 会議システム」と表記する。
【テレプレゼンスロボット】
・遠隔で操作することができるロボット。タブレット型端末をセットして使用するものや、ロボットの形をしているものがある。
「遠隔操作ロボット」と表記されている報告書もある。
掲載自治体
青森県・秋田県・福島県・栃木県・神奈川県・山梨県・愛知県・岐阜県・高知県・京都市・山口県宇部市1

コーディネーター等の人材の活用
多くの特別支援学校では、特別支援教育コーディネーターが中心となり、センター的機能として地域支援を実施しています。児童生徒の入退院とそれに伴う転出入のため、医療機関や前籍校等との一層の連携を進める目的で、特別支援教育コーディネーターとは別に、独自のコーディネーターを配置している学校もあります。自治体によって名称は異なりますが、以下に主な取組と名称を記載しました。

～取組～○円滑な転学・復学への支援○地域の小・中学校等に在籍する病弱児への支援（学校支援含む）○学校・医療機関等との連携の推進○保護者の相談窓口○教育現場への情報発信（指導主事連絡会議・校長会・教頭会・地区研修会等）～名

称～

医教連携コーディネーター/病弱教育コーディネーター/病弱教育アドバイザー/
教育相談コーディネーター/学校・病院（等）連携支援員など
学校・病院連携支援に特化したコーディネーターの配置はしていなくても、学習支援員等を配置することで、業務量の調整を図り、特別支援教育コーディネーターによる業務の拡充を図っている自治体もあります。
コーディネーターを学校の窓口として、位置づけを明確にすることで、病院等の関係者との連携がとりやすくなったり、関係機関からの情報をコーディネーターに集約できたことで、総合的な観点から相談・支援を進めることが可能になったりした事例があります。
入院児童生徒の教育保障の体制があまり整備されていない段階では、病院の関係者や学校の関係者に入
院中の教育の意義について理解してもらうことが必要です。そのために、コーディネーター等が、まず関係者との関係づくりを大切にしている事例が見られます。例えば、病院の関係者との関係づくりについて
は、コーディネーター等が小児科を基点としながらそれ以外の児童生徒が入院する診療科を訪問し、診療科スタッフとの関係づくりを進めた事例や、がん相談支援室のソーシャルワーカーと情報交換を行う機会をもった事例などがあります。また、学校関係者については、コーディネーター等が自治体内の各市町村の教育委員会を訪問し、担当者等に直接説明をする機会をもっている事例があります。
子供達が、いつ、どのような状況で入院し、教育保障の対象になるのか分からないのが病弱教育の特徴の一つです。そのため、日頃からコーディネーター等が市町村の教育委員会の担当者と関係づくりを進め、入院中の児童生徒の教育についての相談窓口が誰なのかを周知しておくことで、市町村の教育委員会や学校等からの連絡を受けやすくなります。またコーディネーターが保護者等から入院中の子供の教育保障について相談を受けた場合にも、事前に関係者と顔を合わせておくことで、連携がスムーズになると考えられます。
コーディネーターには、子供の教育環境を整備・充実させるために、子供の思いに寄り添い、保護者・学校関係者・病院関係者等の意見を理解し、関係者をつなぐ役割が期待されます。

2

入院前【前籍校とのつながり】
入院中、病院（内）にある学校・学級で学習している子供にとって、前籍校とのつながりは大きな励
みになります。教育委員会や病院等の関係機関と日頃から連携していくことで、迅速で充実した指導・支援が可能になります。
・病弱教育アドバイザーが前籍校及び市町村教育委員会、病院を巡回し、情報共有、関係機関との連携強化に努めた。
〈秋田〉・病弱教育アドバイザーが市町村教育委員会への事業説明、理解啓発活動、医療機関等の関係機関への訪問、復学支援会議、相談支援、助言等の活動をした。
〈秋田〉・県教育委員会指導主事が入院生徒の在籍高校を訪問して、事業の趣旨を説明し、病院や特別支援学校分教室と連携した教育支援について理解を得た。
〈栃木〉【関係機関等との連携】
地域における病弱教育のセンター的役割を担っている特別支援学校（病弱）は、各地域の最新の情報を集約・発信したり、本人・保護者のニーズに応じて自治体の担当者や関係機関につないだりすることが期待されます。その中心的な役割をコーディネーターが担っています。
・関係機関からの情報をコーディネーターに集約することで、様々な情報を踏まえ、総合的な観点から相談・支援を進めることが可能となった。〈京都市〉
・コーディネーターとしての位置づけを明確にしたことで、学校側の窓口が明確化され、病院施設内学級のある病院の医師をはじめとする関係者との連携がとりやすくなった。〈京都市〉
・コーディネーターがすべての市町村教育委員会へ訪問し、その後、研修会を実施したことで参加者が増え、講演後の情報交換会でも活発な意見交換ができた。県全体と地区別とで計２回開催した。〈秋田〉入院中【学習の充実】
病気療養中の自学自習には限界があり、学力の低下を引き起こしてしまう可能性があります。そのため、学習支援員や非常勤講師の配置などにより、入退院によって学習指導に関するニーズへの支援・配慮が途切れないようにすることが重要です。
・学習支援員を配置することで在籍高校と病院との連絡・調整が円滑になった。また、在籍高校は、学習支援員により生徒の学習状況を客観的に把握することができたため、単位修得につなげることができた。
〈栃木〉・病院施設内の特別支援学校（病弱）の設置は小・中学部のみであるが、入院中の高校生の学習のモチベーションの維持を目的とした学習会を開催した。〈京都市〉
・転籍手続きが完了するまでの間、コーディネーターや学習支援員による学習保障を実施した。〈宇部市〉
・コーディネーターが特別支援学校での指導経験を活かし、児童生徒の実態に応じた教材の作成や学習支援をした。
〈宇部市〉
・コーディネーターが遠隔授業の際に機器操作等についてアシストした。〈宇部市〉
・遠隔教育を実施時、在籍高校所属の非常勤講師を県費により配置した。非常勤講師は対象生徒の様子を少し離れた席で見守り、必要に応じて指導し、機器等のトラブルへの対応を行った。また、常に生徒の体調の変化に気を配り、変化や不調の訴えがあった時には事前に確認した通り病棟の看護師への連絡を行った。〈岐阜〉【前籍校とのつながり】
病気の子供にとって、心の支えである前籍校とのつながりを維持していくことが重要です。その際、病院（内）にある学校・学級の教師からの一方向の働きかけではなく、双方向の働きかけを基本とした連携が必要です。お互いのニーズを共有し、具体的に取り組みを進めていくことが重要です。
・前籍校からの授業配信に当たって、機器操作に不慣れな教員でも簡単に Web 会議システムで接続できるように
特別支援学校の教員が出向き、機器の設置や接続のアドバイスを行った。〈京都市〉

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入院中【心理的な安定】
病気の子供は、心理的に不安定な状態に陥り易く、健康回復への意欲を減退させている場合が多いとされています。心理的な安定が、治療を受ける態度を向上させたり、医療関係者や家族との関係を良好にしたりするため、これらが間接的に身体機能の回復に重要な意味をもちます。ボランティアの活用など、教員以外との関係性を築くことも有効です。
・コーディネーターが児童生徒への教育相談的なサポートを実施した。〈宇部市〉
・Web 会議システムで大学生との交流を実施し、ピアカウンセリングの機会を設けた。〈京都市〉【関係機関等との連携のために】本人・保護者のニーズに応じた関係機関との連携が重要です。そのための高い専門性や柔軟な対応がコーディネーターには期待されています。専任の職員を配置したり、職員配置を変更したりする等の体制
づくりの工夫も、より充実した連携をとるためには有効です。
・学習支援員を配置し、コーディネーターがコーディネーター業務に専念できるようにした。〈山梨〉・学校・病院連携支援員１名を県の特別支援教育センターに配置し、入院児童生徒の関係機関等との理解・連携に向けたコーディネートを行った。〈福島〉・学校・病院連携支援員と各教育事務所特別支援教育担当指導主事が中心となり地区をコーディネートし、関係機関が連携した支援が実施できるような流れを作ることができた。
〈福島〉・特別支援学校（病弱）元校長、教頭という経験を生かし、コーディネーターとして、隣接病院との円滑な連絡調整のほか、保護者の相談対応、学籍のある小・中学校等及び市町村教育委員会との連絡調整、さらには学習状況を観察し、日々の状況に応じた指導内容や方法を助言するなど、適切な情報提供及び助言等、迅速かつ丁寧に対応することができた。
〈青森〉

退院後
【退院後のケア】
入院期間の短期化により、退院後も引き続き医療や生活規制が必要な子供が増えています。それにより、入院中だけでなく、退院後も前籍校への支援や、学校間の連携が重要であり、それぞれの子供に合わせて切れ目なく支援できるような体制づくりが望まれます。
・協議会の開催または、コーディネーターや特別支援学校の教員が地元校を訪問し、学習支援の状況等の情報共有
や退院後の支援や連携の在り方について意見交換を行った。〈青森〉・児童生徒の退院に当たっては、小・中学校原籍学級に対する訪問支援を行い、退院後の学校生活上の配慮点等について情報提供することにより、スムーズに復学できるようにし、退院後も病弱教育アドバイザーが継続的に支
援した。
〈秋田〉
・海外研修旅行への参加にあたって、コーディネーターが高校と主治医との調整の役割を担うことで、両者が連絡を取り合い、当該生徒が安全に参加するための方向性を検討することができた。〈京都市〉
・配信の支援のために自宅を訪問した際、保護者から今後の生活への不安について相談を受けた。
〈京都市〉
・退院後自宅療養が必要で学校に通えない児童生徒の学習保障のため、コーディネーターや学習アシスタント（病院内学級と同じ人）が地元校と連携し、内容や教材の指示を受けて学習支援を実施した。また、保護者と連絡を取り合い、退院後の学習面で不安に感じている部分を重点的に取り上げた。
〈宇部市〉

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関係機関等との連携

各病院や学校、自治体における病弱教育の一層の推進を目的に、各種の協議会が開催されています。以下に主な参加者と名称を記載しました。

～参 加 者～○医療関係者（院長・看護部長・小児科医・看護師長等）○学識経験者（特別支援教育・小児看護学・ICT 機器等の有識者）○市町村教育委員会○学校関係者（院内学級設置校長会、高等学校長会、県養護教諭研究会）○保護者代表○都道府県教育委員会（特別支援教育課、義務教育課、保健体育課、高校教育課）○都道府県健康福祉部保健・疾病対策課/都道府県保健福祉部健康増進課・医療政策課 等～名

称～

教育保障体制整備運営協議会/病弱教育推進協議会/学習保障体制整備検討会議など

各自治体により児童生徒数や社会資源、地理的状況、課題等が異なるため、地域に応じた形で開催されています。また、退院後の復学に向けた支援会議も色々な名称で実施されています。
協議会等の目的は、有識者から助言を得ること、各関係者に入院中の教育についての情報や意義等を周知すること、関係機関の課題を共有すること、具体的な事例の検討を行うことなど、各自治体の教育保障体制の整備の状態に応じて、様々な事例がみられます。
様々な立場の関係者が参加する場合、日程調整の困難さが課題の一つとして挙げられます。その課題を解決するために、Web 会議システムを使って関係者をつなぎ、30 分程度の短時間で会議をしている事例もあります。
入院中の児童生徒への学習支援について、保護者、病院関係者、小・中・高等学校等の教員には、どのような内容・流れ・システムで実施されているのかわかりづらいものです。そのため、協議会等で情報を提供・共有するだけでなく、入院中の児童生徒への学習支援の流れや、入院前・入院中・退院時等の各時期に必要な支援について説明資料を用意することも有効な取組です。

ICT 機器等の活用

入院中の児童生徒の教育を保障・充実させるためには、児童生徒の在籍校だけではなく、前籍校・病院・
都道府県や市町村教育委員会・福祉や医療分野に関わる自治体の部局などが、それぞれの役割を担い、連携することが重要です。

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入院前【学習の機会の保障】
子供の病気、治療、生活の制限、子供と家族への対応などについて医療関係者等との連携が不可欠です。個別の教育支援計画等を活用して、子供への支援・配慮について関係者間で共通理解を図ることが大切です。
・病院施設内教育について、病院の治療スケジュールとの兼ね合いを考慮しながら調整を重ね、週当たりの授業
時間を増やした。
〈愛知〉
・協議会を設置し、入院児童生徒の教育保障の在り方について、8 月・11 月・2 月の年 3 回協議した。委員構成は病院施設内教室のある病院と特別支援学校（病弱）本校と隣接している病院の小児科医師（病院や医療の側面からの意見）、学校関係者として市教育委員会が設置している病院施設内教室を担当している学校長・市教育委員会指導主事（地域の現状や課題の共有）、県の情報ネットワーク担当者、学識経験者。＜愛知＞・特別支援学校（病弱）の分校がない病院に入院中の子供に対して、①在籍校、特別支援学校（病弱）、学校・病院連携支援員によるケース会議 ②市町村教育委員会、在籍校、特別支援学校（病弱）によるケース会議 ③
在籍校教員、特別支援学校（病弱）、学校・病院連携支援員、医療機関、該当生徒・保護者によるケース会議を実施して、学習支援を行った。〈福島〉【前籍校とのつながり】
入院中、病院（内）にある学校・学級で学習している子供にとって、前籍校とのつながりは、大きな励
みになります。病気の子供にとって、心の支えである前籍校とのつながりを維持していくことが重要です。地域の小・中学校において、病弱教育の理解啓発を進めていくことが重要です。
・病弱教育アドバイザーがすべての市町村教育委員会へ訪問し、その後、病弱教育担当教員研修会を実施したことで参加者が増え、講演後の情報交換会でも活発な意見交換ができた。県全体と地区別とで計２回開催した。
〈秋田〉【周辺環境の整備】
病気の子供の QOL の高い学校生活を保障していく上で、関係者間の日常的な連携・協力が重要です。
本人・保護者のニーズに応じて対応できるよう、日頃から自治体の担当者や関係機関とネットワークを築いていくことが期待されます。
・病院施設内教室担当者ネットワーク、義務教育教科等担当指導主事会議、就学事務研究協議会、地区特別支援連携協議会、教育事務所開催の研修会、教育課程研究協議会を活用して病院施設内教育について理解啓発を行った。〈青森〉・協議会を開催し、事例を基に医師、ＩＣＴ機器等の有識者、市教育委員会等の各関係機関と課題を共有し、課題についての改善点の提案、助言を得た。〈青森〉・遠隔教育実施に伴う確認事項を作成し、緊急時対応等について病院と確認した。〈岐阜〉・保健福祉部局との連携において、小児慢性特定疾病児童等自立支援員との話合いの場を設けた。〈山梨〉・病院と連携して入級時カンファレンスを実施した。病院関係者（主治医・看護師）
・担任・支援員・入院学習ア
シスタント・市教委担当者が参加し、病気の状況について・病院施設内教室の授業で配慮する点・退院の見込み等について話し合った。〈宇部市〉
・事業について保健福祉部から病院へ連絡することで、分教室は病院との連携が図りやすくなった。〈栃木〉・小・中学生や高校生の入院する診療科を特別支援学校の教員が訪れ、小児科を基点としながらそれ以外の診療科スタッフとの関係づくりを進めた。〈京都市〉
・保健福祉部作成の小児がん療養についてのハンドブックに高校生支援の情報を加筆してもらうことで高校生や保護者への周知に役立った。〈栃木〉・がん対策推進会議に担当者が出席し、ライフステージに合わせた当事者教育の視点から事業の説明をした。
〈山梨〉
・入院児童生徒の教育の意義や実際の取組を多くの関係者に周知するため、各種研修会や会議において実践発表
等の機会を設けた。〈山梨〉・小児科の医師・看護師長以外からの情報を得られるように、高校生支援に関するリーフレットを大学病院内の別の病棟にも置き、小児科の看護師長より看護師長会で紹介してもらった。〈京都市〉
・がん相談支援室のソーシャルワーカー等病院関係諸機関と連携し情報交換を行う機会をもった。
〈京都市〉

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入院中
【学習環境の整備】
病気の子供は、長期、短期、頻回の入院等による学習空白によって、学習に遅れが生じたり、回復後においては学業不振となったりすることが多くあります。そのため、実態に応じて、病院等と連携して、療養中でも可能な限り学習できるような環境整備や、体制づくりなどの工夫が必要です。
・特別支援学校分教室の他、病院内多目的室やカンファレンスルームを指導場所として借用し、支援を実施した。
〈栃木〉・治療のため、病院施設内教室での授業に出席できない児童生徒に対して、教員が病室に出向いて授業を行うベッドサイドでの授業を新たに設けた。〈愛知〉・県立特別支援学校（病弱）の２校で、関係病院との調整を進め、Web 会議システムや必要な ICT 機器等の基礎的環境を整備し、教室と病棟やベッドサイド等をつないで授業を実施することとした。〈神奈川〉【前籍校とのつながり】
入院中、病院（内）にある学校・学級で学習している子供にとって、前籍校とのつながりは、大きな励みになります。病気の子供にとって、心の支えである前籍校とのつながりを維持していくことが重要です。授業の進度や、行事に関する情報など、日常の情報交換等を継続することが大切です。
・前籍校と授業の進め方を綿密に確認し合いながら取り組んだ。
〈青森〉
・前籍校とつなぐ遠隔教育の実施にあたり、学校と子供の病状や心境に応じた参加の仕方や活動時間を調整した。
〈秋田〉
・必要機材の提供や機器設置と調整等、市教育委員会や大学と連携し、前籍校との遠隔教育を実施した。
〈秋田〉【進路についての支援】
学校を休みがちになることによる学力の不足等が低学歴ひいては就労の問題に影響している可能性が指摘されています。高等学校の入試情報等、子供の実態に応じた進路情報の収集・提供を行うことが大切です。
・高等学校進学以降も入院が継続する見込みであったことから、入学前から遠隔教育に向けて学校間で連携を図
り、高校進学後、スムーズに遠隔教育を開始することができた。〈京都市〉
・病院内で高校受験をして、高校への入学が決定した。
〈京都市〉
・前籍校教員は進路懇談のために病院を訪ねることは難しく、主治医の空き時間も限られていたため、Web 会議システムを使用し、関係者それぞれの空き時間 30 分を活用してカンファレンスを実施した。主治医からの情報を学校及び前籍校が正確に共有でき、生徒の進路の実現に向けて医療と教育が同じ方針の下で対応していくことが可能となった。
〈京都市〉【心理面のケア】
病気の子供の不安の状態像には複数の要素が影響していると考えられます。主治医や病棟との連携を密にし、子供が治療の見通しをもてるようにしたり、前籍校と連携して前籍校の状況を伝えたり、復学時に周囲の理解が得られるよう、情報提供を行ったりすることが大切です。
・医療関係者と、再発の可能性、感染症・ストレス等への配慮、運動量等の調整、服薬の副作用に対するメンタルケアの必要性について話し合いをした。〈青森〉・医療の観点からの心理的ケアも必要であると判断し、小児医療センターの医師を通して、治療にあたっている整形外科の主治医および在籍高校とのカンファレンスを実施し、当該生徒の心理的支援に関しての検討を行った。
〈京都市〉

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入院中
【関係機関等との情報共有】
長期間に渡って入院や通院をする子供の学習や支援を進めていくにあたっては、医療関係者や前籍校等との連携が大切です。入退院時だけでなく、定例で日時を設定したり、必要な書類の書式を統一したりすることで、情報共有がしやすくなります。
・医療関係機関、保健福祉事務所、県の健康増進課等の連携会議の場を設置し、児童生徒へのかかわり方や配慮事項
を共通理解し連携する場となった。〈山梨〉・病院と連携し、治療状況及び情報共有のためのカンファレンスを実施した（毎週）。参加者は、病院関係者（主治医・看護師長・栄養職員・リハビリ職員等）と担任。治療経過について、それぞれの部署での気付きや情報交換を行った。〈宇部市〉
・入院児童生徒・保護者のニーズや様々な情報を共有するため、病院スタッフとのケース会議を月 1 回定例で実施した。〈京都市〉

退院後【学習環境の整備】
自宅療養が必要な子供にとって、しっかりと療養することはもちろん大切ですが、学齢期の子供にとって、学習空白を少しでも減らすことも、とても大切なことです。そのため、保護者を含め、さまざまな関係機関が連携・協力し、学習環境を整えることが必要です。
・インターバル治療等のため入退院を繰り返す場合、一時退院中においても主治医の許可があれば自宅から施設内
教育の学級への通学を許可することとした。〈愛知〉・市教育委員会と連携し、特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用して、地元校と自宅をつなぐ授業の実施に向けて取組を進めた。〈神奈川〉【前籍校とのつながり】
退院後の復学に向けて病院や学校等の関係機関が連携し、退院後の状況や必要な配慮を共有することが大切です。自宅療養が続く場合には、学習空白を作らないためや地元校の友達とのつながりのために、Web 会議システム等の学習環境を整備することも考えましょう。
・協議会の開催または、コーディネーターや特別支援学校の教員が地元校を訪問することで、学習支援の状況等の情報共有や退院後の支援や連携の在り方について意見交換を行った。〈青森〉・特別支援学校（病弱）のセンター的機能の取組として、地元校への ICT 機器等の貸し出し及び Web 会議システ
ムの操作面の技術支援等の提供により、地元校でも自宅と教室をつなぐことが可能となった。復学に向けた相談体制も図ることができた。〈神奈川〉・病院と連携し、復学時にカンファレンスを実施した。参加者は、病院関係者（主治医・看護師）
・担任・支援員・
入院学習アシスタント・市教委・前籍校教員（管理職・担任・養護教諭）・保護者。病気の回復状況・前籍校での学校生活における具体的な配慮点、院内学級で行った学習内容、退院後の学習支援、保護者の要望の確認等を行った。〈宇部市〉
・学校だけでなく、保護者や主治医とも相談したことで、自宅と地元中学校の授業を Web 会議システムでつなぎ、計画的に復学支援を実施できた。〈神奈川〉8退院後【心理面のケア】
治療中や退院後等、自宅療養が必要な子供に学習できる環境を整えることは、学習空白を作らないためだけでなく、子供の不安を少しでも軽減するためにも大切です。
・退院後自宅療養が必要で学校に通えない児童生徒の学習保障のため、コーディネーターや学習アシスタント（病院施設内教室と同じ人）が地元校と連携し、内容や教材の指示を受けて学習支援を実施した。また、保護者と連絡を取り合い、退院後の学習面で不安に感じている部分を重点的に取り上げた。〈宇部市〉
・退院後１ヶ月を目処に、地元校・保護者・本人に復学支援アンケートを実施し、本人が回復状況から学校生活に不安を持つ事例等、必要に応じて対応を助言した。〈青森〉コラム

ICT を活用した、特別支援学校（病弱）間の連携について

特別支援学校（病弱）及び院内に特別支援学級を置く学校が市町村を超えて所属している「県病弱虚弱教育研究会」において、研修や県内の病弱虚弱教育に係る情報共有を行っている。
そこで、この研究会を通して、事業の成果に係る情報提供をし、連携体制を構築することを目的とした。
情報共有により、県内の特別支援学校（病弱）同士での、Web
会議システムを活用した学校間交流につながった。具体的には、
南極観測隊員経験者が外部講師となり、南極の映像を見たり南極の氷に触れたりしながら、自然に対しての興味・関心を高めることを目的とする「南極クラス」という授業を同時刻に２校で実施したのち、Web 会議システムを用いて、お互いに質問をしあう授業を行った。講師のリアルな体験を聞いた上で、Web 会議システムを用いて、質問しあうことにより、学習内容の振り返りにつながるとともに、離れた場所において、感じたことや分かったことを共有することができた。

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ICT 機器等の活用
入院中の児童生徒への教育を保障・充実させるために、ICT 機器等を活用した遠隔教育は有効な手段の一つです。遠隔教育を行うために使用している機器には、自治体や学校・病院等の実情に応じて主に以下のようなものがあります。

～使用機器～○インターネット接続環境【モバイルルーター・無線 LAN・有線 LAN】
○パソコン・タブレット型端末○Web 会議ソフト（アプリ）○カメラ【ノート PC やタブレット型端末についているカメラ・Web カメラ・ビデオカメラ等】○マイク【ノート PC やタブレット型端末、ビデオカメラについているマイク等】○スピーカー【ノートパソコンやタブレット型端末についているスピーカー・イヤホン等】
最も単純な事例は、インターネット回線と受信側・送信側に１台ずつのノートパソコンもしくはタブレット型端末です。
板書や教員の顔をより見やすくするために、黒板等を２台のカメラ機器
で分割して映し、受信側の児童生徒も２台のタブレット型端末で映像を見られるようにしている事例もあります。
また、児童生徒自らが見たい場所を見られるようにするために、遠隔操作できる Web カメラの使用、タブレット型端末をテレプレゼンスロボットに取り付けて使用する事例もあります。
スピーカー機器としてイヤホンを使用する事例では、受信側の児童生徒が一人で使用する部屋等がない
場合に音が周囲に漏れないようにするためや、聞き取りやすくすること等が理由としてあります。
入院中の児童生徒について遠隔教育を行うには、病院の協力が不可欠です。また、児童生徒の地元校と遠隔授業を行うには地元校の協力も必要です。
協力を得るためには、大きく二つのことが課題になります。一つ目は、入院中の児童生徒への教育の意
義・必要性を理解してもらうこと、二つ目は、インターネット回線でつなげることについての情報漏洩等の安全面への理解です。
一つ目の入院中の児童生徒への教育の意義・必要性への理解については、入院中は病気等の治療が第一に大切ですが、治療に支障のない範囲において学齢期の子供に教育の機会を保障することも大切であることを理解してもらう必要があります。理解してもらうための工夫として、協議会等の場で情報を提供・共有し理解啓発を行うこと、リーフレット等を作成し、小・中・高等学校等や病院の関係者に配付するなどの事例があります。また、病院内の教室で行われる学習発表会等に病院関係者を招待したり、病院の廊下に児童生徒の制作物を展示したりすること等も工夫として挙げられます。
二つ目のインターネット回線でつなげることについての安全面への理解については、それぞれの環境により課題も様々ですが、ICT 機器やインターネットのシステム等に詳しい担当者が病院等との話し合いの場に同席し、病院や地元校の心配事項について、何が課題かを理解し解決策を提示することで協力を得やすくなった事例もあります。
教育の意義・必要性への理解と安全面への理解の両輪を大切にすることが、遠隔教育を進めるために必
要です。

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入院中
【学習の充実】
治療や体調の状況等によって病室から移動するのが難しいなど、授業への参加に制約がある子供にも、ICT を活用する等によって、学習の機会を保障することが必要です。単に Web 会議システム等
でつなげるだけでなく、より見やすく、聞き取りやすい工夫をすることや、学習の効果を高めるための工夫をすることが大切です。
・県立特別支援学校（病弱）の２校で、関係病院との調整を進め、Web 会議システムや必要な ICT 機器等の基礎的環境を整備し、教室と病棟やベッドサイド等をつないで授業を実施することとした。〈神奈川〉・遠隔教育を実施し、加療や体調不良時等を除いてほぼ毎日出席して授業を受けることができた。補習においても遠隔教育システムを利用した。〈岐阜〉・一人で学んでいる病棟の児童と教室の児童を Web 会議システムでつなぎ、同じ年代の児童と学び合う機会がもてるようにした。〈神奈川〉・同時双方向型授業は、タブレット端末やパソコンを使い、本校と病院施設内教室や病院施設内教室と病室とを Web 会議システムでつないだ。各教科、部集会、特別の教科道徳等での交流及び共同学習や自立活動等、多岐にわたる実践を行った。教室と病室とをつなぐ際には、タブレット端末の向きを見たい方向に遠隔操作できる
テレプレゼンスロボットを使用した。〈愛知〉リモート

写真１ メダカの卵の観察

・病院施設内教室と病室とを Web 会議システムでつなぎ、病室の生徒が教室で行われている実験に画面越しに参加することで、同じ実験を体験できるようにした。病室から教室にあるテレプレゼンスロボットを操作し、実験の様子や板書等、病室の生徒が見たいところを主体的に見られるようにした。また、教室にいる生徒が実験による変化の様子を発表する際は、教室内の生徒だけでなくタブレット端末に向けても発表するよう促すことで、同じ授業を受けている意識を持つことができた。
〈愛知〉・植物・生物の持込ができない分教室の理科の授業では、本校の理科の授業と Web 会
議システムでつなぐことで集団での学習を行うとともに、実験等の体験的な学習機
会の保障を行った。分教室から遠隔操作できるリモート顕微鏡を使用し、メダカの卵の中の様子の観察を行った（写真 1）。〈京都市〉

写真２ 配信側の様子

・本校にいる家庭科の教員が、病室にいる複数の児童に向けて授業を配信した。分教室での授業と同じような形で学習ができるよう、教員の顔と教科書・ホワイトボー
ドを２台のカメラで写し、それらが児童に同時に見えるようにしながら授業を進めた（写真 2）。〈京都市〉
・入院中の中学 3 年生に対し、前籍校から授業配信を行った。教室に常時パソコンを設置することができなかったため、モバイルルーターとタブレット型端末を使ってWeb 会議システムでつないで配信を行った。板書の文字が見えにくい時は板書の写真をメール添付で送ってもらったり、もう１台のタブレットで見たりしながら学習を進めた。学習で使うプリントは電子メールで送ってもらい、病室に貸し出しているプリンターで印刷して学習した（写真 3）。〈京都市〉

写真３ 受信側の様子

・在籍高等学校と病室を Web 会議システムでつないで英語のコミュニケーションの授業を実施した。〈京都市〉
・主に小学校高学年や中学生向けに「ベッドサイド学習セット」を作り、各自の病室での自主学習や授業配信動画視聴等に活用できるようにしている。タブレット型端末・パソコン、つなぎ方のマニュアル、個室ではない時用のヘッドフォン、授業配
信動画のログイン方法マニュアル等がセットになっているため、教員が一対一で指導できない時でも学習をすすめることができた（写真 4）。〈京都市〉

リモート

写真４ ベッドサイド学習セット

・入院中の病室等で入院児童生徒の学習ができるように、学習支援サイトや NHK for school 等の既存のデジタ
ルコンテンツの利用に加え、自作の教材を作成して活用した。〈愛知〉・本校で実験した授業を撮影・編集して動画を作成し、実験が困難な病院内の児童に対し、間接体験や疑似体験として学習を深化させるように活用した。1 つの実験について各 1 本(約 10 分)の動画を作成した。〈愛知〉・タブレット型端末を英語アプリやリスニングに活用した。〈宇部市〉

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入院中
【前籍校とのつながり】
入院で病院内にある学校・教室で学習している子供にとって、前籍校（地元の学校）とのつながりは、心を励ます支えになります。また、日頃から前籍校と交流することや、学校間で子供の様子や学習状
況等を共有しておくことで、地元の学校に、退院後に必要な配慮事項を理解してもらいやすくなります。
・遠隔教育の実施にあたり、学校と子供の病状や心境に応じた参加の仕方や活動時間を調整した。〈秋田〉・必要機材の提供や機器設置と調整等について、市教育委員会や大学と連携し、遠隔教育を実施した。〈秋田〉・特別支援学校のセンター的機能の取組として地元校に ICT 機器等を貸し出し、同時双方向型授業配信による授業を実施した。〈神奈川〉・施設入所のため、特別支援学校（病弱）に転入した生徒を対象に、復学に向けたスムーズな移行として、定期的に Web 会議システムを活用して、前籍校とつないだ。〈神奈川〉・文化祭を前籍校からの配信により視聴した。リモートカメラを設置することで見たいところをフォーカスしたり、視界を左右に自由に動かしたりすることができた。〈京都市〉
・タブレット型端末の Web 会議アプリを活用して交流及び共同学習を実施した。〈宇部市〉
・他府県からの入院等により前籍校が遠隔地にある場合、病院と前籍校を web 会議システムでつないでケース会議を実施し、管理職や担任以外の児童生徒の指導に関わる教員も参加して情報を共有することができた。
〈京都市〉
・前籍校と病院をテレビ会議でつないでケース会議を実施する等、退院後に児童生徒が前籍校に復帰するに当たっての支援を行った。〈京都市〉
・ビデオレターによる前籍校との交流を実施した。〈宇部市〉【学習の機会の保障】
病気の子供は、病気や治療上必要な生活規制のために、日常生活や学校生活上の様々な経験が不足しがちです。主治医等、関係者と調整を図っても直接的な体験が難しい場合には、ICT を活用するなどして、参加・体験できないか工夫することが求められます。

・治療等により病院から外出できない児童生徒と遠足先の博物館をつないで中継した。遠足の場面を共有でき、クラスメートとの一体感につながった。
〈神奈川>・校外へ出かけられない児童と校外学習先をつなぎ、他校の児童とともに伝統工芸について学ぶ環境を設定した。職人からの指導を受け、実際に病棟で製作を行った（写真 5）。〈神奈川>
・高校のサマーセミナーの英語のスピーチコンテストで、Web 会議システ
ムでつないでみんなの前でスピーチをすることができた。〈京都市〉
・街頭に出て外国人にインタビューする取組では、クラスメートがタブレッ
トを持って移動し、当該生徒もタブレットを介して遠隔でインタビューに参加することができた。
〈京都市〉

写真５ 病棟と校外学習先をつないだ学習

特別支援学校（病弱）本校の校外学習先と分教室ベッドサイドをつないだ様子

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入院中
【進路についての支援】
入院が必要な子供の進路について支援するにあたっては、学習の状況や今後必要になる生活規制等の配慮面など、現在在籍する学校と保護者だけでなく、入院後もしくは退院後に在籍する学校、主治医等と情報を共有しながら進めることが必要になります。
・前籍校教員は進路懇談のために病院を訪ねることは難しく、主治医の空き時間も限られていたため、Web 会議システムを使用し、関係者それぞれの空き時間 30 分を活用してカンファレンスを実施した。主治医からの情報を学校及び前籍校が正確に共有でき、生徒の進路の実現に向けて医療と教育が同じ方針の下で対応していくことが可能となった（写真６）。
〈京都市〉

前籍校教員
支援学校教員主治医
写真６ Web 会議でのカンファレンス【集団活動・コミュニケーションの場の設定】
病院にある学校・学級では、子供が少人数であることが多く、また生活規制のため集団での授業に参加できないこともあります。学びを深めたり、社会性を養ったりするためにも、ICT 等を活用し、子供同士の対話の機会を増やす工夫が求められます。
・ベッドサイドで個別学習をしている児童生徒と病棟の児童生徒とを Web 会議システムでつなぎ、集団活動の場面を設定した。
〈神奈川>
・病院施設内の２つの教室と病室のベッドサイドとを Web 会議システムでつなぎ、選挙管理委員による生徒会役
員選挙や生徒会活動の説明を実施した。〈神奈川>・病院施設内教室と病室とを Web 会議システムでつなぎ、病室の生徒が教室で行われている実験に画面越しに参加することで、同じ実験を体験できるようにした。病室から教室にあるテレプレゼンスロボットを操作し、実験の様子や板書等、病室の生徒が見たいところを主体的に見られるようにした。また、教室にいる生徒が実験による変化の様子を発表する際は、教室内の生徒だけでなくタブレット型端末に向けても発表するよう促すことで、同じ授業を受けている意識を持つことができた。
〈愛知>
・月１回、複数の病院に設置している分教室を Web 会議システムでつなぎ、校内集会を実施した。集会そのものの楽しさはもちろん、「同じように入院治療をしながら学んでいる子供たちのつながりの場」という意味でも、所属感や安心感を得られる取組となっている。〈京都市>・病棟学習室と教室をつなぎ、画面を通して実体顕微鏡を使い、メダカの受精卵の観察をする授業を実施した。また、児童同士による意見交換も行った。〈神奈川>・本校と病院施設内教室双方でグループを形成し、ロボットの組立てや課題に沿ったプログラミングを実施した。
互いの進捗状況をタブレット端末やテレプレゼンスロボットを用いて確認し合い、成果を発表した。それぞれのグループが意識して協力する姿が見られ、集団活動の幅が広がった。自立活動として位置付けることにより、コ
ミュニケーション能力の向上やより良い人間関係の形成を図ることをねらいとして指導することができた。
〈愛知>
・月に 1 回の頻度で、本校と、本校と隣接する病院施設内教室、その他の病院施設内教室の 3 か所を Web 会議システムでつないで学部集会を行った。本校と病院施設内教室ではスクリーンに映像を映し、隣接する病院ではテレビに映した。自己紹介や互いに考えたゲームの企画・運営、文化的行事や総合的な学習の時間で取り組んでいる内容を紹介し合うなど、時期によってさまざまな活動を行った。集団での学習により生徒同士のコミュニケーションが活発で、自分の役割に責任感を持って取り組む様子が見られた。〈愛知>・授業の進め方のルールを学ぶことができたほか、友達とのやりとりも行っていたことで、円滑な復学となった。
〈青森>
・国語の学習として、Web 会議システムでつないで学部集会を行った。本校と病院施設内教室ではスクリーンに映像を映し、隣接する病院ではテレビを通して意見を交換し、インターネット上でブレインストーミングのような形でノートのやりとりができるソフト・アプリも活用して視覚的にお互いの意見を交換することができた。
〈京都市〉
・２つの病棟学習室をテレビ会議システムでつなぎ、毎日、朝の会を行うことにより、同じ学校の仲間としての意
識を高めることができた。また、ベッドサイドで学習する児童生徒においては、映像で相手とリアルタイムで交流できるようになり、孤独感や病気に対する不安感を軽減させることにつながった。〈神奈川〉

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入院中
【自己肯定感を高めるために】病気で生活規制が必要なため成功体験や自己肯定感が不足・低下していたり、受け身になりがちになったりする子供の授業を考える際には、ICT 等を活用し、学ぶことに興味や関心がもてるようにする
ことや、自分で選択・活動し、達成感を得られるように工夫することが大切です。
・主体的に見たい方向に遠隔操作できるカメラを使うことで、授業への参加意識を高めることができた。〈青森>【心理面のケア】
病気への不安や入院・治療のため家族や友達と離れた孤独感などから、心理的に不安定になっている
子供にとって、友達とつながる時間を設けることは、心理的な安定だけでなく、治療や学習への意欲向上にもつながります。子供の心理状態を把握し、ICT 等を活用して、効果的に友達とつながる機会を設けることが大切です。
・Web 会議システムで前籍校とつなぎ、画面に映る友達や先生、教室の様子を見て、入院前と変わらないと確認し、安心できたことで、心理的な安定につながった。
〈青森>
・月１回、各分教室を Web 会議システムでつなぎ、集会を実施した。
病状等により集会に出席できない子供たちもベッドサイドから参加
し、孤独感の解消にもつながった（写真７）。
〈京都市>
・当該生徒は入院前の前籍校で生徒会の役員をしており、生徒会活動を配信でつなぐことが心の安定につながった。生徒会の引継ぎ式を配信でつなぎ、臨場感を感じられるよう、引継ぎ式の最後に花道を退場する際には、担任がタブレット型端末を手にして花道を通った。
〈京都市>

写真７ Web 会議システムを使った集会【関係者間の情報共有】
ICT 等を活用し、病気の子供の学習や生活を支援するため、関係者が情報を共有しながら対応することが必要になります。Web 会議システム等を使用することで、病院から離れた場所にある前籍校の教員等も参加しやすくなります。
・前籍校教員は進路懇談のために病院を訪ねることは難しく、主治医の空き時間も限られていたため、Web 会議システムを使用し、関係者それぞれの空き時間 30 分を活用してカンファレンスを実施した。主治医からの情報を学校及び前籍校が正確に共有でき、生徒の進路の実現に向けて医療と教育が同じ方針の下で対応していくことが可能となった。
〈京都市>
・校内委員会において組織化し、本校の小学部・中学部の各部や各病院単位でグループを形成し、必要に応じて適宜連絡・調整をしながら本校と病院施設内教室との同時双方向型の通信等を行った。また、機器の整備計画や整備状況を適時報告して次の実践に生かし、試行錯誤しながら改善を図った。〈愛知〉退院後【学習の機会の保障】
退院し地元の学校に戻ったとしても、体調不良、感染症の予防等のため登校できないことがあります。
学習の空白をできる限り作らないためにも、自宅から授業を受けられる環境を整えることが大切です。退院する前から地元の学校と Web 会議システム等でつながる取組をしておくことで、退院後も自宅と学校をつなげる環境を整えやすくなります。
・前籍校から技術のプログラミングの授業を配信してもらい、自宅で授業を受けることができた。これにより、復学への見通しを持つとともに、復学後に体調が悪くて登校しにくい日には配信という形で学習できることを知ってもらえる機会となった。

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集団での学び 主体的な学びを保障～分教室と本校をテレビ会議でつないで～コラム

６年生の国語の単元「学級討論会をしよう」は、「討論会の話題にそって、互いの立場や意図をはっきりさせながら、疑問点を整理して自分の意見を言ったり、話し手の意図をとらえながら聞いたりして討論することができるようにする」ことをねらいとしている。
病院分教室の 6 年生の在籍が 1 名であったため、本校６年生の学級と病院分教室をテレビ会議でつなぎ、本単元の学習を行った。

【取組の様子】討論会は次のような流れで行った。
・テーマに対し、肯定グループと否定グループに分かれ、一人ひとりの意見をネット上のノートに書き込む。
・書き込んだ内容をもとに主張の内容や順番などを相談する。
・それぞれのグループが主張と質疑応答を行う。
・前半の討論をもとにグループで意見をまとめ、最後の主張を行う。
・参観者（分教室、本校の教員）が討論についての講評を述べ評価する。

※合同の討論会の前に、本校だけで別のテーマで討論会を行い、分教室児童はその際の討論の方法をネット上のノートなどを見て把握するようにした。

【使用機器・システム】
本校

病院分教室

電子黒板

電子黒板

コンピュータコンピュータタブレット PC

タブレット PCWeb カメラWeb カメラ

マイクスピーカー

マイクスピーカー

USB 延長ケーブル

USB 延長ケーブル

プロジェクター（ホワイトボードに投影）
テレビ会議システム
協働学習システム（ノートをネット上で共有し同時共同編集が可能）
退院自宅
退院自宅

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その他
リーフレット等を使った情報発信や書類の整備等
入院前・短期在籍者の転学に係る個別の教育支援計画、評価、学習の記録等の様式を見直し、書類を簡略化した。
〈愛知〉・小・中学校等の教員を対象にして、入院に際して学習支援を受けるための具体的な手続きの他、同時双方向型授業配信を実施するための留意事項等に関するリーフレットを作成した。
〈青森〉
・医師や看護師、特別支援学校分教室職員の意見を取り入れ、入院高校生への学習支援の流れを示した説明資料を作成したことにより、必要な手続きと役割分担が明確になった。〈栃木〉・入院中の教育について周知するため、ポスターを作成し、県内全ての小・中学校に掲示用として配布した。
〈山梨〉
・教職員のための入院児童生徒ガイドブック（リーフレット）を作成し県内の全教職員に配布した。〈山梨〉・転校時や連携時のフロー図の確認や書類の整合性を図るなど、連携のためのツール等を整備した。〈山梨〉・復学支援マニュアルを作成。入院児童生徒の復学支援を「入院時」「入院中」「退院時（退院後も含む）」の３つの時期に分け、関係者（原籍校教員、病院内特別支援学級教員、保護者、本人、医療関係者）がいつの時期にどんな支援をすれば良いのかを分かるようにした。〈岐阜〉・病院施設内教育についてのポスターやパンフレットなどを病院内で掲示、配付したことにより、小児科病棟以外に入院加療する児童生徒や保護者にも、教育の場の情報を提供することができた。〈山梨〉・病院ホームページに「病院施設内の教育」について掲載をしてもらった。〈山梨〉・高校生や保護者へ入院中の教育支援の概略を伝えるリーフレットやポスターを作成、配付した。また、医師や看護師等が病院内の会議にて周知を図ったことで、小児科以外の診療科にも事業を周知することができた。
〈栃木〉・リーフレットを作成・活用し、市町村教育委員会をはじめ、小・中学校、保護者、病院等に対して転学等の仕組
みや指導・支援等の手立てについて理解啓発を図った。〈青森〉入院中
・病院内の掲示板を活用し、児童生徒の学習の様子を伝えたり、病院施設内教育の行事に病院関係者を招待したり、病院行事へ病院施設内教育の関係者が参加したりと、様々な機会に協働し情報共有をすることで、連携の強化を
図った。
〈京都市〉

退院後
・
「復学支援シート（注釈：復学時に記入する連携のためのシート）」をケースに合わせて作成し、連携ツールとした。カンファレンスが実施できない場合にも、病院、前籍校、保護者をつなぐツールとした。〈山梨〉・退院後１ヶ月を目処に、地元校・保護者・本人に復学支援アンケートを実施し、本人が回復状況から学校生活に不安を持つ事例等、必要に応じて対応を助言した。〈青森〉16リーフレット等について
教育委員会や教育センター、特別支援学校（病弱）等では、病弱教育についてのリーフレット等が作成されています。児童生徒や保護者、地域の小・中・高等学校等に向けたものが多く、内容としては、以下の内容のものが作られています。
Ⅰ．病弱教育についての理解啓発
Ⅱ．病院にある分校・分教室・特別支援学級の紹介
Ⅲ．入院中の学習保障の紹介

Ⅳ．転入学の手続き
Ⅴ．復学支援、退院後の支援
Ⅵ．その他

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

①入院している児童生徒への学習支援ガイド〈青森県〉
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-gakyo/files/nyuuingaido_syukusyoubann.pdf②病気や入院中だからこそ学習保障を！〈青森県〉
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-gakyo/files/gakusyuuhosyou.pdf
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10637③病気の子供への支援ガイド〈秋田県〉④病気の子供への支援ガイド（Part.2）〈秋田県〉

https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-09.pdf⑤入院中の高校生の皆さんへ〈栃木県〉
http://www.tochigi-edu.ed.jp/okamototoku/nc2/?page_id=111⑥病気の子どもや入院している子どものための支援ハンドブック〈福島県〉
https://special-center.fcs.ed.jp/cabinets/cabinet_files/download/154/a122935b750760438aaa729123ab2860?frame_id=189⑦病気の子どもや入院している子どもの支援ガイド〈福島県〉
https://special-center.fcs.ed.jp/cabinets/cabinet_files/download/117/d9fdd4451e31c9bd485f311e5f01bf7d?frame_id=111⑧「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」報告書〈神奈川県〉
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/hk2/cnt/f6722/index.html

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【配布先】○小・中学校、高等学校、特別支援学校○教育事務所○市町村教育委員会○医療機関(小児科以外の別の病棟含む)○保健福祉事務所○医療ソーシャルワーカー協会

域内全ての機関に配布しているケースや、病院内に設置したり、入院時に必要書類と共に配布をしたりするなど、入院児童生徒等への教育保障体制を充実させるため、配布等にも工夫がされてい
ます。

⑨

⑩

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⑫

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⑯

⑨入院中にも学べる場所があります「教職員のための入院児童生徒支援ガイド」〈山梨県〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-19.pdf⑩復学支援マニュアル〈岐阜県〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-24.pdf⑪京都市の病弱教育（京都市立桃陽総合支援学校）〈京都市〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-33.pdf⑫分教室案内（京都市立桃陽総合支援学校）〈京都市〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-34.pdf⑬訪問教育（京都市立桃陽総合支援学校）〈京都市〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-35.pdf⑭高校生の学びの支援（京都市立桃陽総合支援学校）〈京都市〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-36.pdf⑮入院児童生徒前籍校配布用リーフレット（京都市立桃陽総合支援学校）〈京都市〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-37.pdf⑯院内学級パンフレット〈宇部市〉
https://www.mext.go.jp/content/20200217-mxt_tokubetu01-000004662-42.pdf

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入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の趣旨
平成 24 年 7 月に、中央教育審議会初等中等教育分科会においてとりまとめられた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」においては、「（子供が）病院に入院した際は、病院に併設されている学校、あるいは、病院内に設けられた学校や学級に転校等をしなければ正式には、当該学校等の教育を受けることができない。退院すると以前在籍していた学校に戻る
こと、近年は入院が短期化していること、退院しても引き続き通院や経過観察等が必要なため、すぐに以前在籍していた学校に通学することができない子供が増えていること等を踏まえ、特別支援学校、病院内に設置された学級と在籍していた学校における転学手続の運用等を一層柔軟にしていくことを検討するべきである。
」との指摘がなされており、長期にわたり又は継続的に入院する児童生徒等（以下「入院児童生
徒等」という。
）への教育的ニーズの把握及び支援を行う体制を構築することは喫緊の課題となっている。
また、平成 26 年 5 月の児童福祉法の一部改正に伴う参議院附帯決議では「児童福祉法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児
童等の平等な教育機会の確保等に係る措置を早急かつ確実に講じること。
」と規定された。
附帯決議を受けて実施した「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査」の結果、長期にわたり入院した児童生徒の約 4 割には、様々な理由により在籍校による学習指導が行われていないことが明らかになった。
これらの状況を踏まえ、入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究を実施する。

研究内容（ア）在籍校から病院に入院した児童生徒に対して、当該病院の所在する教育委員会等と在籍校を所管する教育委員会等の継続した連携方法の構築に関する研究、（イ）後期中等教育を受ける入院生徒が、退院後に復学又は転学を円滑に行えるよう、関係機関の連携方法構築に関する研究、（ウ）入院児童生徒等への復学又は転学を見据えた指導内容・評価等に関する研究、（エ）入院児童生徒等に対するタブレット端末等 ICT 機器及び通信機器等の有効な活用方法の研究、（オ）入院児童生徒等への復学又は転学を見据えた交流及び共同学習に関する研究受託した教育委員会
平成 28 年度
青森県・秋田県・福島県・神奈川県・高知県・京都市
平成 29 年度
青森県・秋田県・福島県・神奈川県・山梨県・高知県・京都市
平成 30 年度
青森県・秋田県・栃木県・神奈川県・山梨県・愛知県・岐阜県・京都市・宇部市
文部科学省ホームページ【入院児童生徒等への教育保障体制整備事業 成果報告書】
平成 28 年度
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h28/1398201.htm
平成 29 年度
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h29/1409793.htm
平成 30 年度
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h29/1409793_00001.htm〈問い合わせ先〉独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 病弱班〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５-１-１
TEL：046-839-6803（令和３年７月発行）

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