平成２８年６月号◆ 県功労者表彰で農業委員功労として４名の方が受賞
５月１２日、ふれあい福寿会館で行われた県功労者表彰において、農業委員功労として、後藤宗夫様（岐阜市農業委員）、豊田良吉様（北方町農業委員）、奥村和彦様・森甫様（多治見市農業委員）の４名の方が県功労者表彰を受賞された。
◆ ＧＡＰ普及強化−五輪、輸出増へ行動計画−
農水省は農業生産工程管理（GAP）の強化に向けた行動計画を策定した。今後の輸出拡大や 2020 年に控える東京五輪・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸも視野に国の指針に基づいた産地や経営体を増やし、世界に通用するグローバル GAP などの普及を図る。現行ではばらつきが見られる国内 GAP の内容充実や、新たな GAP の策定も目指す。
◆ 玄米、対豪輸出を解禁
農水省はオーストラリアとの植物防疫協議が整い、同国への玄米輸出が可能になったと発表。現地で確実に精米することが条件。香港やシンガポールでは既に日本の業者が現地精米を行い、良食味の米を提供できるようになったとのこと。
◆ 輸出強化政府ＷＧ−海外に産直市設置、省横断チームで検疫緩和−
政府の農林水産業の輸出力強化ワーキンググループは農林水産物品質保証制度などを柱とする輸出力強化戦略をまとめた。検疫など輸出障害となっている規制の緩和を外国政府に働き掛ける省庁横断チームの新設や、海外の産直市場設置の支援を盛り込んだ。初の国別輸出戦略を作り、２０２０年１兆円目標の前倒し達成に向けた取り組みを具体化する。
◆ 農地バンク１５年度実績−新たに担い手への集積面積、前年度の３．６倍−
15 年度新たに担い手へ集積した面積は 27,000ｈａと前年度の３．６倍に増えた。
農地流動化に向けた地域での話し合いが本格化したためで、バンクを通さないものも含めた新規集積面積は８万ｈａに増加した。岐阜県のバンク集積面積は 2,756ｈａで内新規集積面積は 507ｈａで、新規集積面積率では全国 19 位であった。今年度からバンクから農地集積した担い手らに対し、農機や施設導入を支援する「経営体育成支援事業」で県に配分する予算は 15 年度までの実績を反映させる。
◆ ＴＰＰ試算日米で大きな開き
ＴＰＰの経済効果として米国は日本への農産物輸出が約 4000 億円増えると試算しているが、日本は米国以外の影響も含めて生産減少額は 1,300 億円〜2,100 億円にとどまると見込む。日本の影響評価が過小との指摘もあり、一層丁寧な説明が不可欠。
◆ 県下初の女性農業委員会長誕生−瑞穂市農業委員会長 市橋直子氏就任−

平 成 ２８年 ６月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 ６月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

下呂市農業委員会の活動について
下呂市農業委員会 金森 茂俊 会長
下呂市は、岐阜県のほぼ中央に位置し、下呂温泉
を初め、日本最高所にある濁河温泉など豊富な温泉と豊かな自然に恵まれています。
主な農作物は中山間地特有の温度差を活かした夏
秋トマトやホウレンソウ、水稲、そして飛騨牛の生産に力を入れています。近年ではそうした魅力にひかれて、新規就農者も少しずつですが増えてきました。
しかし増加する鳥獣被害、少子高齢化よる農業者の減少等農業をとりまく環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の中、農業委員会では新規就農者への支援はもちろん、農業者の後継者不足解消のため、昨年度より農業者向けに婚活イベントを開催するなど、問題解決に向けた活動を新たにはじめました。大きな問題が多く、解決には困難なこともありますが、今後も、下呂市の農業の発展のためにさらなる活動を行っていきます。

御嵩町農業委員会の活動について
御嵩町農業委員会 可兒 完治 会長
御嵩町は、鬼岩国定公園内を流れる松野湖を源流とした木曽川支流の可児川に沿った町で、人口約１万８千人、面積約５６.７㎢、うち山林面積は約５９％、耕地面積は約４７０ha です。第２種農家が全体の約８０％を占めており、認定農業者数は７です。
御嵩町農業委員会では、農地転用申請を受付した
後、町委員会総会開催までの間に、申請者立会のもと、地区担当委員、会長、職務代理者、当番委員による現地確認を実施しています。この現地確認により、委員全体での転用案件として認識するとともに、周辺農地への影響等を確認しています。また、町内の巡回にもつながり、過去の転用案件の利用状況などを確認することもできています。
当町の課題は、農業従事者の高齢化が進み、担い手の育成や、中間管理機構等と-2-連携した集積、耕作放棄地対策を行っていかなければならない点があります。
農地の利用集積は現在約１６％ですが、平野部での集積が多く、圃場面積が小さ
い、畦畔率が高い、鳥獣被害が多い等の要因で、山間地域での集積が進んでいません。山間地域では耕作放棄地も多く、担い手も不足しており、耕作放棄地の解消、集積の難しさを実感しております。
さまざまな課題がありますが、行政、関係機関と連携し、今後も農業委員として努力してまいります。

◆農業会議５月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８５件、約８９千㎡について意見答申−
農業会議は５月１７日、県福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町農業委員会長から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
５月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

4件

1,620㎡

4件

1,379㎡

8件

2,999㎡

羽島市農業委員会

1件

347㎡

0件

0㎡

1件

347㎡

各務原市農業委員会

2件

291㎡

9件

3,632㎡

11件

3,923㎡

大垣市農業委員会

1件

6㎡

3件

1,671㎡

4件

1,677㎡

揖斐川町農業委員会

3件

4,088㎡

1件

780㎡

4件

4,868㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

3件

882㎡

3件

882㎡

池田町農業委員会

2件

116㎡

6件

30,810㎡

8件

30,926㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,011㎡

3件

1,011㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

2件

818㎡

2件

818㎡

郡上市農業委員会

2件

565㎡

19件

13,581㎡

21件

14,147㎡

高山市農業委員会

6件

8,526㎡

15件

9,122㎡

21件

17,648㎡

飛騨市農業委員会

2件

518㎡

3件

2,245㎡

5件

2,763㎡

23件

16,077㎡

68件

65,931㎡

91件

82,009㎡

計◆県及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜県

0件

0㎡

3件

124,383㎡

3件

124,383㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,557㎡

1件

3,557㎡

計

0件

0㎡

4件

127,940㎡

4件

127,940㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、５月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（133,593.6-3-㎡）、一時転用案件は２件（25,948 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)ぎふ農業・農村男女共同参画プランについて（酒井県農業経営課普及企画係長）(2)「平成２７年度農業委員会優良活動表彰」の審査結果の報告（西川農業会議参事）◆平成２７年度農業会議監事会を開催
農業会議主催で５月１７日（火）、県福祉・農業会館において標記監事会を開催し、監事他７名が出席した。本会議の監事・板津富加町農業委員会長及び足立全農運営管理委員長から会計監査を受け、特段の指摘事項もなく終了した。

◆農業関係団体主要事務事業推進会議に出席
県農業共済組合連合会主催で５月１８日（水）、ホテルリソル岐阜で開催された標記会議に全体で３７名、本会議から羽賀事務局長、西川参事、堀口次長が出席し、本会議の組織体制・事業内容及び平成２８年度事業計画について説明した。

◆経営構造対策事業等推進会議の開催
農業会議主催で５月１８日（水）、白川町「茶・ちゃ・チャ」で開催した標記会
議に秋元・堀田専門コンダクターに加え全体で１０名、本会議から田中課長、八代
チーフコンダクターが出席した。また、５月２６日（木）には揖斐川町会議室において同会議を開催し、全体で９名が出席した。両会議とも国・県補助事業で実施した施設運営に係る経営支援会議である。

◆農地台帳システム新任担当者研修会の開催
農業会議主催で５月１９日（木）、ふれあい福寿会館において標記研修会を開催し、全体で４９名、本会議から堀口次長、田中課長、松浦主任が出席した。松浦主任の説
明の他、ソリマチ㈱中部ブロックの野田利幸氏が講師を務め、（１）農地台帳の入力と農地情報公開システムへのデータ移行について（松浦主任）（２）農地台帳システ
ムの基本的な操作について〈システム概要、台帳（農地台帳・個人台帳・世帯台帳）による検索・閲覧、農地法３・４・５条、利用権、中間管理権の補正処理、データ出力（農地情報公開システムへの移行作業）〉（野田氏）を研修した。

◆耕作放棄地対策関係者担当会議に出席
東海農政局主催で５月１９日（木）、東海農政局で開催された標記会議に全体で１７名参加し、本会議から田中課長が出席した。冒頭、東海農政局の山方課長から「耕-4-

作放棄地の増加は様々な要因が考えられるが、確保すべき農地の目標４４０万 ha には荒廃農地の解消５万 ha も含まれているため、荒廃農地の発生防止・解消に引き続き取り組んでもらいたい」との挨拶があった。続いて項目として（１）荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施について （２）農地法に基づく遊休農地に関する措置について （３）耕作放棄地再生利用緊急対策交付金についてを議題とし、適切な対応を求められた。

◆新聞・出版事業主任者会議（中日本ブロック）に出席
全国農業会議所主催で５月２３・２４日（月・火）、東京都・ＴＫＰ新橋カンファ
レンスセンターで開催された標記会議に全体で３３名が参加し、本会議から堀口次
長、丹羽職員が出席した。冒頭、稲垣情報事業本部長から「３ブロックの協議を経て、６月には経費の取り扱いについて文書を出す。社団の財政基盤として認識を強めるべき」との挨拶があり、続いて項目として（１）組織変更を踏まえた情報事業の事務について（稲垣本部長・堀江部長）（２）出版事業について（岩佐部長）協議した。翌日は、（３）平成２８年度以降の全国農業新聞の取り組みについて（稲垣本部長）（４）
新聞経理・事務の留意点について（榊原次長）（５）全国農業新聞購読料の回収について（榊原次長）協議し、その後、有明に移動し全国農業新聞印刷工場の視察を行った。

◆農業委員会事務局長・担当者会議の開催
農業会議主催で５月２５日（水）、岐阜市・ホテルパークで標記会議を開催し、農業委員会事務局長・担当者、県農林事務所農業振興課長他全体で９７名、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、県農村振興課の亀山課長から「農業委員会法
・農地法の改正、更には遊休農地の課税強化などの改正が行われ、農業委員会の責務が高まっている。適切な対応をお願いする」との挨拶があった。
項目として（１）農業委員会を巡る情勢と農業会議の組織体制について（羽賀事務局長）（２）農業委員会の次期改選に向けた対応について（堀口次長）（３）農地法の留意点等について（松井県農地利用調整係長）（４）農地利用状況調査と耕作放棄地対策について（田中課長）（５）農地中間管理事業の推進について（櫛田農畜産公社農地部長）（５）平成２８年度の農業会議事業計画と重点項目〈①ぎふ農業委員会
活性化大作戦 ②農地等利用最適化推進対策に関する意見書について ③農地台帳の公表について ④農業者年金の加入推進等について〉（西川参事・松浦主任・伊藤
主事）について協議した。
今年度は３５の農業委員会が来年７月の改選に向け、市町村条例の改正などの手続き事務が行われることから、７月には市町村農業委員会長・事務局長会議を県下４ヶ所で開催する予定である。

-5-

◆全国農業委員会会長大大会に出席
全国農業会議所主催で５月２６日（木）、東京都・文京シビックホールで開催された標記大会に全体で１８００名が参加し、本県から農業委員会長ほか１７名、全体で２０名、本会議から西川参事、伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所の二田会
長から「本日の大会は、制度改革後の初めての大会。我が組織は、改正法で「農地等の利用の最適化の推進」の業務を着実に実施することが義務づけされたが、制度が変わっても、優良農地を守り担い手の育成・確保は重要な使命である」との挨拶があった。また、来賓として森山農林水産省大臣等から挨拶を受け、その後、全国農業会議
所の柚木事務局長から経過並びに情勢報
告が行われた。
続いて議案として、第 1 号議案「新たな時代を迎えた農業・農村の成長に向けた政策提案」、第２号議案「農業委員会
憲章」、申し合わせ決議として第３号議案「新農地を活かし、担い手を応援する
全国運動」の推進について、第４号議案「情報提供活動」の一層の強化について決議した。最後に農業委員会活動の実践を踏まえた決意表明及びガンバローを三全体の様子唱して閉会した。
閉会後は本県選出の国会議員へ要請活動を実施した。

◆農業経営の法人化に関する指導者研修会の開催
農業会議催で５月２７日（金）、瑞穂市総合センターにおいて標記研修会を開催し、市町村・ＪＡ・県関係機関の職員２５名が参加、本会議から田中課長、松浦主任が出席した。本会議のスペシャリストでもある、講師の久保和英司法書士から、テーマ「法人設立登記の手続きについて〈法人設立登記の概要、定款作成のポイント、冬季申請の必要書類の作成〉」として講義をいただいた。なお、本研修会は前年度４回開催し、指導機関関係者など多数の受講があり好評であったことから、今年度も引き続き、以下の予定で開催する。また９回以降の開催についても、テーマを選定し開催を予定し
ている。
回
開催日時
開催場所
講師
テーマ
5

5 月 27 日(金)14〜17

6

6 月 10 日(金)14〜17

7

6 月 24 日(金)14〜178

7 月 8 日(金)14〜17

瑞穂市総合ｾﾝﾀｰ
第 2･3 会議室
瑞穂市総合ｾﾝﾀｰ
第 2･3 会議室

久保和英司法書士
渡邊利明税理士

法人設立登記の手続きについて
会計的視点による法人設立の留意点について瑞穂市総合ｾﾝﾀｰ

片桐理恵中小企業

第 2･3 会議室

診断士

瑞穂市総合ｾﾝﾀｰ

荒井妙恵子社会保

マイナンバーと労災事務組合に

第 2･3 会議室

険労務士

ついて

-6-

法人設立時の事業計画について

◆農業者年金担当者会議の開催
農業会議主催で５月３０日（月）、岐阜市・ホテルパークにおいて標記担当者会議を開催し、農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で５０名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２８年度加入推進の取り組みについて（伊藤主事）（２）平成２８年度農業者年金業務委託手数料について（ＪＡ岐阜中央会 森川審査役）（３）農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について（ＪＡ岐阜中央会 森川審査役）（４）実態を伴った経営移譲の確保と現況届確認事務について（伊藤主事）協議した。なお、同会議は飛騨地域を対象に６月２日（木）、高山市役所で農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で２４名が参加、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席して開催した。

◆農地中間管理事業担当者会議に出席
県・農地中間管理機構（農畜産公社）主催で６月６日（木）、関市・わかくさプラザで開催された標記会議に全体で１３０名参加し、本会議から田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、県農業経営課 川瀬課長から「２７年度の転貸実績は対前年の３倍で２，７５６ha であった」、(一社)農畜産公社 平工理事長から「２８年度事業実施をさらに高めていきたい」との挨拶があった。続いて項目として（１）農地中間管理事業について〈①全国情勢と推進方向について（東海農政局 岡本係長）、②本県における推進状況と今後の対応について（農畜産公社 櫛田農地部長）③農地中間管理
事業重点推進地域（モデル地域）及び関連事業について（県 高杉技術主査）④事務
手続きの進め方と留意点について（農畜産公社 総山課長）〉（２）機構集積協力金について（県 高杉技術主査）、（３）その他関連事業について（県、農業会議）協議した。

◆「農林水産業の輸出力強化戦略」東海ブロック説明会に出席
東海農政局主催で６月３日（金）、名古屋市・ウィルあいちで開催された標記会議に本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、東海農政局 田辺局長から「平成２７年の農林水産物、食品の輸出は７，４５１億円と、平成２８年の中間目標７，
０００億円を前倒しで達成することができ、１兆円達成に向け輸出拡大を図りたい」との挨拶があった。続いて項目として、（１）豊明花き株式会社 経営企画室次長 繁
村修一郎氏から「卸売市場が取り組む花きの輸出」についての基調講演がなされ、次に（２）内閣官房 中島参事官補佐から「農林水産業の輸出力強化戦略」の説明がなされ、最後に質疑応答が行われた。

◆岐阜県農地集積・集約化推進協議会に出席
県主催で６月１３日（月）、県庁舎内で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から田中課長が出席した。冒頭、川瀬課長から「昨年はおととしの３倍、２，-7-

７５０ha の農地が中間管理機構を利用して賃借の設定が行われた。平成３５年までに県下の農地の７８％を担い手に集積するという高い目標に向けて今年度も昨年以上の実績をあげたい」との挨拶があり、項目として（１）平成２７年度の農地中間管理事業の実績について（２）今後の推進方法について協議した。

◆農業会議通常総会の開催
農業会議主催で６月１４日（火）、岐阜市・ホテルパークで標記総会を開催した。
会員総数１００名の内、本人出席５８名、代理出席２５名、書面議決１１名参加で総会は成立し、本会議から鷲見会長、吉村副会長他職員６名が出席した。
冒頭、鷲見会長から「４月 1 日より農業会議は一般社団法人農業会議としてスタートした。多くの農業委員会は来年７月に改選期を迎えるので、農業委員会組織・制度改正に万全の体制で農業委員、農地利用最適化推進委員の確保に尽力をお願いする」との挨拶があった。また来賓として、東海農政局経営・事業支援部長 飯田建雄様、
県議会議長 矢島成剛様、県農政部長 高木敏彦様からご挨拶をいただき、東海農政局
茂岡農地政策推進課農業委員会係長、県農政部 川尻次長、亀山農村振興課長、全国農業会議所 柚木事務局長に臨席いただいた。
続いて総会議案として、議案第 1 号「平成２７年度岐阜県農業会議事業報告並びに歳入歳出決算の承認について」、議案第２号「平成２７年度岐阜県農業会議職員退職
給与金歳入歳出決算の承認について」、議案第３号「平成２８年度一般社団法人岐阜県農業会議収支予算の補正について」、議案第４号「平成２９年度一般社団法人岐阜県農業会議会費の見直しについて」、議案第５号「一般社団法人岐阜県農業会議理事の補充選任について」を協議し、全て提案のとおり承認された。
その後、県下農業委員会初の女性農業委員会長に就任された瑞穂市の市橋直子会長の発議により、「ぎふ農業委員会活性化大作戦（後期）」の取り組みについて申し合
わせ決議を全員一致で採択した。
議事終了後、県農政課 高木賢二技術総括監から「平成２７年度農業会議建議に対する回答について」説明を受けた。さらに総会終了後、全国農業会議所 柚木茂夫事務局長から「農業委員会制度をめぐる情勢・課題と今後の取り組みについて」と題して講演をいただいた。

全体の様子

申し合わせ決議を読み上げる市橋直子会長-8-◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28③

H28.6.20〜H28.7.31

H28.10.1〜

H27.10.1〜H28.6.1

H28④

H28.8.22〜H28.9.30

H28.12.1〜

H27.12.1〜H28.8.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）
７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

８月 １人（恵那市）
９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人）
10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

２人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6／15
6／16
6／17

複式農業簿記講座開講（岐阜市・全建総連）〃（中津川市・中央公民館）〃（大垣市・サンワーク）

6／17

農地事務研究会（岐阜市・全建総連）

-9-

6／24
7／8

農業経営法人化指導者研修会７（瑞穂市総合センター）
〃
８（
〃
）

6／29

県農業法人協会総会（岐阜市・キャッスルイン）

7／4
7／7
7／12
7／22

地域別農業委員会会長・事務局長会議（下呂市・下呂交流会館）〃（岐阜市・ふれあい福寿会館）〃（大垣市・大垣市情報工房）〃（美濃市・みの観光ホテル）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／11･12

全国稲作経営者現地研究会inふくおか（福岡県福岡市）

7／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

7／19

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

7／29

地域農業活性化支援研修会（羽島市文化センター）

7／22･23

若い稲作経営者研究会夏季研修会（青森県青森市）

8／1

経営管理支援会議（白川町）

8／4

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

8／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

8／31

県農業委員・農地利用最適化推進委員大会（各務原市民会館ホール）

9／6

都道府県農業会議事務局長会議（東京）

9／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

11／8

都道府県農業会議会長会議（東京）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

H29／3／9 女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）
3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

◆新刊・おすすめ全国農業図書
・耕作放棄地解消活動事例集 Vol.8
・農業者年金受給者のみなさんへ
・改訂４版 農業の従業員採用・育成マニュアル
・農業者年金制度と加入推進 平成 28 年度版
・農業技能評価試験テキスト 畑作・野菜- 10 -（28-09 A4 判 515 円）（28-07 A4 判 21 円）（28-06 A4 判 4,000 円）（28-05 A4 判 500 円）（28-04 A4 判 800 円）

・農業技能評価試験テキスト 施設園芸
・2016年版 日本農業技術検定過去問題集4級・2016年版 日本農業技術検定過去問題集3級・農地利用最適化推進活動マニュアル
・STOP！ 鳥獣害~地域で取り組み対策のﾋﾝﾄ~
・農地を転用するときは農地法の許可が必要です(ﾘｰﾌ)・2016年農業委員活動記録セット・平成28年度 経営所得安定対策と米政策
・農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)（28-03 A4 判 800 円）（28-02 A5判 1,080円）（28-01 A5判 1,080円）（27-33 A4判 600円）（27-34 A5判 1,000円）（27-36 A4判 45円）
（27-32 A4判 515円）（27-31 A4判 105円）（27-30 A4判 20円）

◆発刊予定の全国農業図書・農業委員会法の解説 改訂9版
（A5判 3,000円 6月刊行予定）
・農業委員会研修テキスト①農業委員会制度（A4判 6月刊行予定）
・農業委員会研修テキスト②農地法（A4判 6月刊行予定）
・農業経営を法人化しませんか(ﾘｰﾌ)（A4判 75円 6月刊行予定）
・2016年度版 農業委員会業務必携（28-10 A4判 1,440円 7/15刊行予定）
・農業委員会研修テキスト③農地関連法制度（A4判 7月刊行予定）
・平成28年度版 農家相談の手引（A4判 8月刊行予定）
・平成28年度版 よくわかる農家の青色申告（A4判 800円 8月刊行予定）
・平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A5判 1,100円 8月刊行予定）
・2016 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ) (A5 判 75 円 8 月刊行予定）- 11 -