2024 年 3 月 26 日
各位
A b a l a n c e

株

式会代社

長

光 行 康 明表取締役社

（コード番号：3856 東証スタンダード）
問合わせ先：IR・ 経 営 企 画 室 長

山 﨑伸 彦電 話 ： 0 3 - 6 8 1 0 - 3 0 2 8 （ 代 表 ）調査報告書の受領に関するお知らせ
当社は、2024 年 2 月 13 日に公表しました「2024 年 6 月期第 2 四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限の延長の検討に関するお知らせ」に記載の通り、当社連結子会社である WWB 株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部取引において有償支給取引が行われており、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 30 号）に照らすと売上及び売上原価が誤って計上されていることが判明したため、過年度の決算を訂正いたしました。
つきましては、2024 年 3 月 13 日に当社監査等委員会から調査報告書を受領しましたので、その概要と今後の対応方針について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．監査等委員会の調査結果本件に関する調査結果につきましては、別紙の「調査報告書（要旨版）」をご覧ください。
なお、当該調査報告書（要旨版）につきましては、プライバシー及び機密情報保護等の観点から、個人名等につきましては、非開示措置を施しております。
２．連結業績への影響
当社連結業績への影響は、2024 年 3 月 14 日において公表しました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載しております
３．今後の対応について
当社は、当社監査等委員会が認定した事実と原因分析を真摯に受け止め、今後、同様の事態が発生しないように、再発防止策の徹底に取り組んでまいります。
この度は、株主・投資者の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
以上2024 年 3 月 13 日
Abalance 株式会社

取締役会

御中
Abalance 株式会社
監査等委員会
委員長

社外取締役
社外取締役
社外取締役

本間
日下部勝

六川笑美子
浩明

調査報告書（要旨版）
第１章

はじめに

１．本調査に至った経緯（１）Abalance 株式会社（以下「Abalance」）の連結子会社である WWB 株式会社（以下「WWB」）
は、2020 年から 2023 年にかけて、建設工事請負会社（以下「X 社」）との間で、宮城県における太陽光発電所（以下「宮城県案件」）について、建設工事請負契約と太陽光パネル等売買契約を締結し、2023 年 8 月 29 日、建設工事が一部未完成であったが、完成を条件に引渡しを受けた。
（２）WWB 及び X 社は、2023 年 8 月 29 日、X 社による残工事の完成期限と引渡期限を 2023 年 12 月末日とすることを合意した。
（３）Abalance では、X 社より一方的に追加工事費用の請求を受けた 2023 年 12 月 22 日より、宮城県の案件に係る取引内容を WWB 社内において調査を始め、同年 1 月 22 日から監査等委員会が調査を開始した。
（４）この結果、当該太陽光発電所に係る太陽光パネル等の取引について、2023 年 6 月期第 3 四半期に、企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識会計基準」)における「有償支給取引」に係る会計処理について、本来、X 社に対する支給品は連結売上計上せず原価ベースで資産計上して管理すべきであったが、売上と売上原価が計上されていたことが判明した。
（５）有償支給取引に係る会計処理の誤りが確認されたため、決算数値の修正を行うべく、過年度の有価証券報告書等（2023 年 6 月期第１四半期報告書から 2024 年第 1 四半期報告書並びに 2022 年 6 月期有価証券報告書及び 2023 年 6 月期有価証券報告書）の訂正報告書を提出することとした。
（６）当社取締役会は、過年度における類似取引の調査を行う必要があるため、決算の確定が遅延する見込みであることから、当社の 2024 年 6 月期第 2 四半期決算の発表を延期することとした。このため、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項の提出期限までに第 2 四半期報告書を提出できないこととなったことから、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 の 15 の2 第 1 項に基づき、当該第 2 四半期報告書の提出期限について、30 日間の提出期限の延長申請を行った。
1２．調査期間2024 年 1 月 22 日から 3 月 13 日
３．調査方法（１）資料の閲覧
当社監査等委員会は、下記の資料を閲覧した。
① 宮城県案件の契約書及び覚書② 保有発電所に係る部材販売の 2022 年 6 月期以降の履歴等③ 2022 年 6 月期以降の発電所建設に係る契約書④ 2022 年 6 月期以降の発電所建設に係る勘定科目明細⑤ 2020 年 6 月期から 2024 年 6 月期の発電所建設に係る資料（２）ヒアリング
当社監査等委員会は、下記のヒアリングを実施した。
日程
1月22日（月）1月23日（火）
1月24日（水）1月26日（金）2月 1日（木）2月 2日（金）2月 5日（月）2月 6日（火）
2月 7日（水）会社名

対象者

Abalance

A役員

アスカ監査法人

公認会計士①

WWB

B役員・C社員

Abalance

D役員・元社員

WWB

E社員

アスカ監査法人

公認会計士①

WWB

C社員

アスカ監査法人

公認会計士①

WWB

B役員

アスカ監査法人

公認会計士①

Abalance

E社員

WWB

C社員

アスカ監査法人

公認会計士①

アスカ監査法人

公認会計士①・②・③・④

Abalance

E社員・F社員

WWB

C社員

アスカ監査法人

公認会計士①・②

2月14日（水）Abalance

G社員・F社員

2月16日（金）Abalance

元社員

Abalance

F社員・G社員・元社員

WWB

B役員・C社員

2月 9日（金）2月19日（月）なお、アスカ監査法人は、Abalanceの会計監査人である。

４．調査結果（１）太陽光発電所建設に係る取引の会計処理の誤りの原因について調査を行ったが、当該会計処理の誤りが意図的な行為であったことを示す事実は認識されなかった。
（２）過年度における類似取引の有無の調査を行った結果、宮城県案件と同様に有償支給品にかかる売上及び売上原価が計上されている案件が宮城県案件と比べ、金額は小さいものの他の案件も判明したため、会計処理を訂正する必要があることが判明した。
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第２章

WWB と X 社との取引について

１．取引内容（１）2020 年 11 月 20 日、宮城県案件について、建設工事請負契約を内容とするフルターンキー契約（フルターンキー契約とは、プラント（設備工事）の契約範囲を示す用語で、設計や製作、組み立て・試運転指導・保証責任までのすべてを請負う契約方式）を締結。
（２）2022 年 6 月から 2023 年 3 月、WWB が X 社に対し太陽光パネル、パワーコンデショナー、変電所等（以下「太陽光パネル等」）を納入し、WWB は、2023 年 3 月に、14.7 億円の売上を計上した。
（３）2023 年 8 月 29 日、X 社より WWB に対して宮城県案件の引渡しが実施された。それに伴い、WWB は有形固定資産を 41.3 億円計上した。
２．論点（有償支給取引）（１）取引の実態
上記の取引内容に基づき、資料の閲覧及び該当者に対しヒアリングを実施して、判明した論点は以下の通りである。
第１に、WWB の X 社に対する太陽光パネル等の販売（売買契約）は、会計上の「有償支給取引」に該当するのではないか。
第２に、「有償支給取引」に該当するならば、WWB の X 社への太陽光パネル等の販売（売買契約）について、WWB 単体決算で売上を計上する場合であっても、Abalance の連結決算では収益を認識してはならず、売上原価のみの計上とすべきであった。しかし、WWB は、同社の単体決算では売上と売上原価を計上し、Abalance の連結決算でも修正を行わず売上と売上原価を計上していた。そこで、Abalance は、X 社に対する太陽光パネル等の販売について、過去に計上した売上と売上原価を、遡及的に訂正すべきではないのか。
（２）契約について
WWB が太陽光パネル等を販売した法的根拠は、WWB と X 社が合意した太陽光パネル等に係る売買契約に基づくものであり、X 社は当該売買契約の目的物及び対価について合意をしている（民法第 555 条）。また、当該売買契約は、宮城県案件の施工について建設工事請負契約を内容とするフルターンキー契約とは別個の契約である。WWB と X 社が合意した太陽光パネル等に係る売買契約に法的な瑕疵は存在していない。
（３）宮城県案件への適用（ア）宮城県案件では、次の 2 つの契約が併存して成立している。
WWB（発注者）

X 社（工事業者）

太陽光発電所の建設工事に係る「請負契約」（2020 年）

WWB（売主、販売者）

X 社（買主）太陽光パネル等の「売買契約」（2022 年）
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（イ）WWB 及び X 社は、上記売買契約に基づき WWB から X 社に支給された太陽光パネル等は、宮城県案件に組み込まれること、WWB 及び X 社が締結した建設工事請負契約に基づく引渡し（民法第 633 条）の対象が当該組み込まれた後の完成品である宮城県案件であることを、相互に認識し理解していたものと思われる。
そして、上記「収益認識会計基準」第 104 項に定める「買戻し」とは、WWB 及び X 社が締結した建設工事請負契約に基づき、X 社が WWB に対して完成させた宮城県案件の「引渡し」（民法第 633 条参照）と、同意義であると解される。
そうだとすると、「収益認識会計基準」第 104 項における「有償支給取引において、企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合、企業は支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しないこととなるが、個別財務諸表においては、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識することができる。なお、その場合であっても、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しない」の部分が、本件に適用されるものと思料される。
（ウ）本件において、WWB の X 社に対する太陽光パネル等の販売によって、太陽光パネル等に関する「支配」が、建設業者である X 社に移転したとは考えられない。
従って、WWB は、X 社に対する太陽光パネル等の販売によって、太陽光パネル等に係る「支配の移転」がないことから、X 社に対する太陽光パネル等の販売に基づく「収益」を認識すべきではないと判断する。
（４）原因分析（ア）宮城県案件における、WWB が X 社に対して販売した太陽光パネル等について、WWB 単体決算では売上と売上原価を計上していたが、Abalance の連結決算ではそれが修正されておらず、WWB 単体決算の数字がそのまま計上されていた。
（イ）当社監査等委員会のヒアリングによれば、WWB 担当者は、「有償支給取引」に係る会計処理を理解しておらず、宮城県案件の建設工事請負契約書に基づき、建設業者であるX 社が、一切の資材の調達等に関する責任が規定されていること、太陽光パネル WWBと X 社間で合意した価格にて提供することとなったこと、WWB が X 社に販売した太陽光パネル等が X 社の開発する宮城県案件だけに使用されるわけではない可能性のことをもって、WWB が X 社に対して販売した太陽光パネル等については、独立性を有する売買で X 社から、売上と売上原価を計上してよいと考えていた。
（ウ）Abalance の会計処理上、2021 年 6 月期における、●●県太陽光発電所及び他の宮城県太陽光発電所においては、WWB から X 社に対する太陽光パネルの販売について、WWB 単体では売上と売上原価を認識していたが、Abalance の連結決算では修正されており、当該売上と売上原価は認識されることはなかった。しかしながら、2022 年 6 月期以降の太陽光発電所建設工事事業において、WWB から X 社に対する太陽光パネル等の支給について、WWB 単体では売上と売上原価が計上されていたが、Abalance の連結決算において修正されていない。

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（エ）WWB において太陽光発電所建設に関する日報（以下「日報」）が作成され、日報がAbalance 経理部に回され、同部において会計処理が行われるところ、2021 年 6 月期までは WWB 事業部において日報が作成される際には太陽光発電所の固有名詞（地名）が使用されており、当該太陽光発電所において利用される太陽光パネル等の販売を含む日報においても、当該太陽光発電所の固有名詞（地名）が使用されていたことから、当該太陽光パネル等が当該特定の太陽光発電所において使用されることを認識できていたものの、2022 年 6 月期以降、上記（イ）の会計処理の理解不足を起因として、WWB 事業部において作成される日報において、太陽光発電所の固有名詞を使用しない表現に変わったことから、Abalance 経理部において、当該太陽光パネル等が当該特定の太陽光発電所において使用されることの関連性を認識できずにいた。
（オ）Abalance 経理部において、2021 年 6 月から 2023 年 6 月まで連結決算を担当していた担当者に業務が集中していため、太陽光発電所の案件毎の関連性を確認する十分な時間が取れていなかった。
（カ）以上の諸事実に照らすと、宮城県案件において、WWB が X 社に対して販売した太陽光パネル等について、会計基準にしたがった会計処理を行わず、売上と売上原価を計上したものの、経理担当者が売上及び売上原価を計上するように指示を受けた事実は判明せず、その他当該会計処理の誤りが意図的な行為であったことを示す事実は認識されなかった。
３．論点（有償支給取引）に関する類似取引（１）当社監査等委員会は、次の太陽光発電所の建設工事に係る、建設工事請負契約書並びに太陽光パネル販売に係る書類（注文書、納品確認書、請求書、Abalance 経理部の WWB 担
当者がアスカ法人に提出した書類）を閲覧した。
① 2021 年

A 発電所（工事業者：X 社）② 2021 年 B 発電所 (工事業者：B 社）③ 2022 年

C 発電所（工事業者：C 社）④ 2022 年

D 発電所（工事業者：D 社）⑤ 2022 年

E 発電所（工事業者：E 社）⑥ 2023 年

F 発電所（工事業者：F 社）⑦ 2023 年 G 発電所（工事業者：X 社）（２）上記の発電所建設工事について、本件と同様な「有償支給取引」に関する会計処理が行われていたことが認められた。
第３章

当社監査等委員会からの提言

１．本件の原因
当社監査等員会による調査の結果、以下のような内部統制上の不備が指摘された。
（１） WWB の事業部において有償支給取引の会計処理にかかる理解が十分ではなかったこと。
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（２） 当該有償支給取引にかかる必要な情報が WWB の事業部と当社経理部の間で十分に共有されず、結果的に当社経理部において当該取引が有償支給取引に該当すると判断出来なかったこと。
（３） 一部の連結決算担当者に業務が集中し、会社の連結決算が機械的に処理されていたことにより、有償支給取引にかかる会計処理が適切に行われなかったこと。
２．対策
当社監査等委員会としては、下記の再発防止策案を提言する。
（１）有償支給取引に関する経理通達の策定及びその周知徹底徹底①有償支給取引に関する経理通達策定②有償支給取引にかかる業務プロセスの整備及び運用③有償支給取引の会計処理及びコンプライアンスに関する社内研修会の開催（２）有償支給取引に関する WWB 事業部及び Abalance 経理部との情報共有化①プロジェクト開発部の開発案件ごとの詳細（部材支給の有無等）のワークフローでの承認等による情報の共有化②プロジェクト開発案件等について検討を行う投資委員会への Abalance 経理部長の出席及び入手した情報の経理部内での共有化（３）Abalance 管理部門における人員の拡充及び役割分担の適正化①良質な人材の確保②Abalance 経理部及び経理部内の職務分担の明確化並びに適正化以上

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