令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書東北大学大学院法学研究科
総合法制専攻令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

２

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

４

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

７

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

11

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

12

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

Ⅰ

認証評価結果東北大学大学院法学研究科法制専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準３－３を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

各１年次生の学習状況を教員間で共有し、個別的指導に活かすため、１年次科目を担当する教員が各１年次生の学習状況について所見を記入する学習カルテが導入されている。（基準２－４、３－４）○

入試合格者上位 30 人程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金を給付し、優秀な入学者の確保を図っており、実際に志願者数が増加する効果をもたらしている。
（基準５
－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

一部の法律実務基礎科目について、その授業内容が法律実務基礎科目のものとなっていない。
（基準３－３）

当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

法科大学院における自己点検・評価の体制、評価項目及び評価手順は明確に規定されている
ものの、法科大学院における課題について、法学研究科において自己点検・評価がとりまとめ
られ、改善計画の策定及びその実施がなされるのかが明示的に規定されていない。
（基準２－２）○

学位授与方針における学習成果の認定方法を明確にすることが望ましい。（基準３－１）○

教育課程において編成された授業科目と、専門職大学院設置基準に規定される法律基本科目の基礎科目及び応用科目との対応が規程上明確でない。（基準３－３）○「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」において、実習を行う前に必要とされる法曹倫理に関する教育が、十分に実施されていない。（基準３－３）○

修了要件のうち展開・先端科目の選択科目（専門職大学院設置基準第 20 条の３第６項）に対応する授業科目に係る要件について、法科大学院として組織的に決定され、法科大学院履修案
内等に記載されているものの、規程等に明示されていない。（基準３－６）- 1 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置され、その年齢の構成は、著しく偏っておらず、性別
その他の多様な属性により構成されるよう配慮されている。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。また、法科大学院の授業に関する事項を審議する法科大学院運営委員会は、法科大学院の専任教員でなくとも、現に法科大学院にて授業を担当している、あるいは将来法科大学院
にて授業を担当することが予定されている法学研究科の他専攻所属の教員も広く構成員となっており、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っていることとおおむね同等の状況となっている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法科大学院運営委員会が置かれている。法科大学院運営委員会は、総合法制専攻の専任の教授、准教授（みなし専任教員を含む。）及び法学研究科長により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。また、法科大学院運営委員会は、その決議により、総合法制専攻において開設される授業科目を担当
し又は担当することが予定されている法学研究科の他専攻の専任の教授又は准教授を構成員に加えることができる。令和４年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法科大学院長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、
総長裁量経費要求において、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、法学部・法学研究科事務部が組織され、専門職大学院係が当該法科大学院のある片平地区にて事務を総括し、庶務、会計等の業務は川内地区- 2 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
にて担っている。専門職大学院係には、６人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、令和４年度研究費不正使用防止コンプライアンス教育（26 人参加）、法学研究科主催研究倫理研修「利益相反マネジメントについて」（20 人参加）、Google workspace 活用研修（４人参加）等のスタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 3 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、評価対応委員会委員長を責任者とする評価対応
委員会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法科大学院における自己点検・評価に関する内規において定められ、手順についても明確化されており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり適切に実施されているものの、法科大学院における課題について、法学研究科において自己点検・評価がとりまとめられ、改善計画の策定及びその実施がなされるのかが明示的に規定されていない。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、共通到達度確認試験の成績、標準修業年限修了率、進級率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
また、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率等を- 4 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
踏まえて適切な状況にある。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
修了時の学生からの意見聴取並びに修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取等の結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、評価対応委員会やＦＤ委員会等において、取組の効果が検証されている。
そのほか、半期ごとに法科大学院ＦＤ懇談会が開催され、教員間での情報共有及び問題解決が図られている。直近では、未修者教育の実施及び拡充の課題に対して、各１年次生の学習状況を教員間で共有し、個別的指導に活かすため、１年次科目を担当する教員が各１年次生の学習状況について所見を記入する学習カルテが、令和４年度後期から試行的に導入され、令和５年度から本格運用されている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が教員選考基準、法科大学院における教員の資格等に関する申合せにおいて定められており、具体的な専門性に係る判断基準は規程等に定められていないものの、略歴、研究業績、教育歴（実務家教員については、略歴、実務業績）を基に教育研究業績を評価し、判断がなされている。
また、教員が法科大学院にて新たに授業科目を担当する際には、専任教員、兼担教員、兼任教員の区分に応じて、教務委員会にて業績等を審査し、法科大学院の授業担当能力を判定している。
教員の採用及び昇任は、別紙様式２－５－１のとおり実施されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が実施されている。なお、自己評価書提出時点では、法学研究科における評価方針は規程等に明確に定められていなかったが、令和５年 10 月

- 5 -

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻に制定された法学研究科教員個人評価に関する申合せにより規定された。
別紙様式２－５－３のとおり、法科大学院ＦＤ懇談会、教員授業参観、学生による授業評価アン
ケートの実施とその結果の共有等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）として組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者として、補助教員が配置されており、法科大学院副院長
が補助教員からの実施報告を受け必要な改善等を行う体制をとることで、教育の質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
東北大学法学部、新潟大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。

- 6 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、学習成果の認定方法に関する記載が不十分であるものの、法科大学院の目的を踏まえて、おおむね具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

一部の法律実務基礎科目について、その授業内容が法律実務基礎科目のものとなっていない。
（基準３－３）【評価結果の根拠・理由】
当該法科大学院の教育課程では、法律基本科目は基礎科目、基幹科目及び応用基幹科目に区分されており、これらについて専門職大学院設置基準に規定される法律基本科目の基礎科目、応用科目との対応が規程上明確になっていないものの、実質的には法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。ただし、一部の法律実務基礎科目について、その授業内容が法律実務基礎科目のものとなっていない。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されているが、応用基幹科目の履修に一定の制限が設けられていることについて、履修を希望する学生が履修できていることに留意する必要がある。

- 7 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。なお、「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」において、実習を行う前に必要とされる法曹倫理に関する教育が、十分に実施されていない。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、法科大学院履修
案内、開設授業科目一覧、法科大学院カリキュラムマップ、法科大学院カリキュラム・ツリー、法科大学院モデルカリキュラム等が学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、例えば、応用基幹科目及び展開・先端科目のうちの選択必修科目において、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数がおおむね 50 人以下となっている。なお、基幹科目を中心に、履修者数が 50 人を超える授業科目があるが、十分な教育効果を上げられるものとなっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた大学院通則に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、大学院通則により定められており、15 週にわたるものとなっている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。なお、法科大学院規程において定められている履修上限と法科大学院履修案内において学生に周知されている履修上限とが一致していないが、令和５年度中に同規程が改正される予定である。
学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、社会人学生に対する長期履修制度が導入されている。また、法学未修者に対して、修了者弁護士による講演、未修者文献案内の送付、入門講義の配信、授業参観の実施、入学前オリエンテーションの実施、前年度の定期試験問題と解説の掲示、第１回予習課題の事前掲示といった入学前指導の充実が図られている。

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各１年次生の学習状況を教員間で共有し、個別的指導に活かすため、１年次科目を担当する教員が各１年次生の学習状況について所見を記入する学習カルテが導入されている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、法科大学院履修案内において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についても、おおむねシラバスにおいて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、自己評価書提出時点では、組織的な確認がなされていなかった。また、相対評価方式を採用している科目に関しては、自己評価書提出時点では、学生への通知後、事後的に法科大学院運営委員会にて各科目の成績分布が報告されるのみで、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっていなかった。これらのことについて、
令和５年９月に成績評価点検体制の申合せが策定され、令和５年度前期より、担当教員から成績評価が提出されたあと、学生への通知前に、教務委員会にて成績評価を確認する仕組みが整備された。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、１年次の前期に実施される講義科目についてのみ再試験を実施しているが、法学の学習を始めて間もない段階で適正に能力や学習の到達度を評価することは困難であることから、より適正に学習の到達度を評価するため、前期定期試験において不合格となった学生のみを対象として、
法律科目全体を一通り受講した１年次の後期に再試験を実施するものであり、救済措置とはなっていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、法科大学院規程において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法科大学院
規程において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。

- 9 -東北大学大学院法学研究科総合法制専攻【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されており、法科大学院履修案内において学生に周知されている。なお、修了要件のうち展開・先端科目の選択科
目（専門職大学院設置基準第 20 条の３第６項）に対応する授業科目に係る要件について、法科大学院として組織的に決定され、法科大学院履修案内等に記載されているものの、規程等に明示されていない。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専
念期間が与えられている。なお、別紙様式３－７－２のとおり、直近５年間において取得した者はいない。

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領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり、入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、社会人が受験しやすいよう、試験日を土日とする配慮を行っているほか、東北大学法学部出身者が有利となる試験問題が出題されることがないよう、学部の定期試験における出題内
容を確認した上で作題するなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が入試委
員会において行われており、一般選抜後期入試で導入した追加合格制度の活用等による合否判定の適正化の検討が行われるなど、入学者選抜の改善に役立てられている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 126 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
入試合格者上位 30 人程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金を給付し、優秀な入学者の確保を図っており、実際に志願者数が増加する効果をもたらしている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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