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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年１月29日【事業年度】

第51期(自【会社名】

エイケン工業株式会社【英訳名】

EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県御前崎市門屋1370番地【電話番号】(0537)86-3105(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県御前崎市門屋1370番地【電話番号】(0537)86-3105(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年11月１日

早

池

池

田

馬

田

文

文

至

2019年10月31日)

義

光

明

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合
の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(千円)
(千円)
(千円)

5,299,141
420,496287,218

5,211,999
425,478
307,076

5,676,723
511,384
364,075

5,957,236
523,658
387,104

5,947,841
485,597368,878

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

601,800
6,200,000
4,024,930
5,254,156
4,010.88

601,800
6,200,000
4,221,784
5,285,015
4,207.05

601,800
6,200,000
4,546,637
6,089,507
4,516.61

601,800
1,240,000
4,830,246
6,501,002
4,779.48

601,800
1,240,000
5,072,382
6,665,933
4,996.33

(円)
(円)

18.00
(―)

18.00
(―)

25.00
(―)

100.00(―)

100.00(―)(円)

286.20306.00362.05383.59363.95

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

76.4
7.4
9.2
31.4

79.9
7.4
7.2
29.4

74.6
8.3
11.2
34.5

74.3
8.3
7.2
26.1

76.1
7.5
7.2
27.5

(千円)

453,963

500,490549,042

617,957

578,169(千円)△102,232△439,013△532,830△726,993△339,688(千円)△182,857△197,414

35,067

211,862△203,639(千円)

521,665

384,917436,617539,450

574,069

(名)
(％)
(％)

209
128.2
(119.1)

213
112.7(108.8)221
205.2(140.9)239
148.5(134.1)241
146.4(139.4)

最高株価

(円)

619

525

960

最低株価

(円)

402

361

417

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

９

3,750
(836)
2,730
(634)

3,110
2,020

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
従業員数は、就業人員数であります。
第49期の１株当たり配当額25円のうち７円は創立50周年記念配当であります。
当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
1969年２月

エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。

1971年10月

静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。

1972年３月

本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。

1972年７月

エイケン工業株式会社に商号変更。

1973年３月

プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。

1973年４月

神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。

1973年９月

日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。

1976年１月

ガス機器の製造を開始。

1976年４月

静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。

1978年５月

神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。

1978年８月

静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。

1980年３月

エイケン熱器株式会社を解散。

1981年４月

福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。

1981年５月

愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。

1984年５月

静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。

1992年12月

コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。

1994年11月

東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。

1995年11月

株式会社エイケンを合併。

1997年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

パシフィック工業株式会社の株式取得。

1999年６月

本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。

2001年１月

大山工場を本社工場に集約。

2001年４月

株式会社中央ビックを解散。

2002年４月

株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。

2003年12月

伊勢原工場を本社工場に集約。

2004年４月

市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。

2007年９月

パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株
式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年８月

創立50周年を迎える。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその
他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。
当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

事業の内容
自動車用フィルターの製造・販売

フィルター部門

自動車用フィルターの販売
荷造包装資材の製造・販売

燃焼機器部門ガス機器の製造・販売

会社名
当社(非連結子会社)
株式会社ビック・イースト(関連会社)
フジパック株式会社
当社

事業の系統図は次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)241

平均勤続年数(年)38.5

平均年間給与(円)11.6セグメントの名称

3,861,422

従業員数(名)フィルター部門

195

燃焼機器部門16

全社(共通)

30
合計

(注) １
２
３

241

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と判断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という理念のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の事業はフィルター事業が約93％、燃焼機器事業が約7％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。
①

輸出売上高の拡大
輸出売上高は、第45期が20億９百万円であり、今期は25億92百万円と６年間で５億83百万円増加しました。
海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。売上高が増加した要因は、為替が円安となり、お客様が購入しやすくなったことと、現地で会社説明やフィルターの説明会を開催して拡販に取り組んできた結果だと推察します。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。
イ

既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。

ロ

得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。

ハ

自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。

②

国内売上高（フィルター部門）の拡大
国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。
イ

既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。

ロ

純正フィルターメーカーに対し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。

ハ

建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。

③

燃焼機器事業
燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナや熱交
換器及びガス器具を販売しております。３年ほど前からコインランドリーの乾燥機用のバーナの受注が増加してまいりましたが、現在は少し陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。
現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。

ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。

ハ

他社より生産移管を依頼されたパイプタイプＪＢバーナの移管を進めてまいります。

④

イ

生産効率の向上及びコスト削減
輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。
そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。

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有価証券報告書⑤

研究開発活動
当社は、内燃機関用、産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続するためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。数年先を見据え、2019年５月に開発部を新設し、部長を含め２名体制で取り組むようにしました。今後は、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。
(4) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続く
なかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念されております。
フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカーが補修用としてカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等にも販売しております。よって、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出では、為替が円安傾向にあるため販売しやすい状況でありますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。
燃焼機器部門においては、コインランドリーの設置が減少傾向にあるため、コインランドリー用バーナの受注が減少する状況にあります。
(5) 会社の対処すべき課題
自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィル
ター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 自動車用フィルターに特化した事業について
当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィル
ター事業が約93％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、自動車用フィルターの売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車用フィルター業界の競争について
自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について
当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業が停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合
は、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社は、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。
しかし、全ての製品に欠陥がなく、クレーム並びにリコールが発生しないという保証はありません。製造物賠
償責任賠償責任につながるような製品の欠陥あるいはリコールの発生に対しては、加入している保険で対応しますが、加入している保険で対応出来ない場合のコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震発生による影響
当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続くなかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥ
Ｕ離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念等され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィル
ター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みましたが、ヨーロッパ向けの売上が減少しました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました
が、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上が減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ９百万円減少し、59億47百万円（前年同期比0.2％減）、原材料単価の上昇、減価償却費及び荷造包装費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利
益は前事業年度に比べ40百万円減少し、４億61百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は前事業年度に比べ38百万円減少し、４億85百万円（前年同期比7.3％減）となりました。経常利益が減少したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ18百万円減少し、３億68百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

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有価証券報告書セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（フィルター部門）
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加したものの、輸出売上はヨーロッパ向けが減少しました。営
業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料単価の上昇及び荷造包装費が増加したこと等により製品
売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ33百万円増加し、55億33百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は
前事業年度に比べ26百万円減少し、６億94百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（燃焼機器部門）
売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと、減価償却費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ42百万円減少し、４億13百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益
は、前事業年度に比べ20百万円減少し、34百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
（その他）
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ25万円減少し、77万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は72万円（前事業年度は営業損失62万円）となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ１億64百万円増加し、66億65百万円となりました。主な要
因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預金が１億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、15億93百万円となりました。主な要因は、新規にリース契約を締結したことによりリース債務が14百万円増加、退職給付引当金が15百万円増加したものの、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が１億円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億42百万円増加し、50億72百万円となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を３億68百万円計上したことにより利益剰余金が２億67百万円増加したことによるものです。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、法人税等の支払額が１億83
百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億30百万円となったものの、税引前当期純利益が５億13百万円となったこと及び減価償却費が３億３百万円となったことにより、５億74百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が86百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が１億83百万円となったものの、税引前当期純利益が５億13百万円となったこと及び減価償却費が３億３百万円となったことにより、５億78百万円の収入（前事業年度は６億17百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が10億18百万円となったものの、定期預金の預入による支出が11億16百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が２億30百万円となった
ことにより、３億39百万円の支出（前事業年度は７億26百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が１億円の減少となったこと及び配当金の支払額が１億１百万円となったことにより、２億３百万円の支出（前事業年度は２億11百万円の収入）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

フィルター部門

4,514,21898.3

燃焼機器部門319,820

89.0

490

43.3

4,834,529

97.6

その他
合計
(注) １
２

金額は、平均販売価格で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

フィルター部門

688,056106.8

燃焼機器部門44,093

136.8

―

―

732,149

108.3

その他
合計
(注) １
２

金額は、仕入価格で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

フィルター部門

5,533,834

100.6

燃焼機器部門413,237

90.6

770

75.0

5,947,841

99.8

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)ユニオンモーター㈱割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

2,135,772

35.9

2,224,087

37.4

―

―

643,754

10.8

日発販売㈱

(注) 前事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
事項

経理の状況

２

財務諸表等

(1)

財務諸表

注記

重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて２億７百万円増加し、37億83百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により現金及び預金が１億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて42百万円減少し、28億82百万円（前事業年度末比1.5％減）となりました。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したことによるものです。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億５百万円減少し、13億48百万円（前事業年度末比7.3％減）となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が１億円減少したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて28百万円増加し、２億44百万円（前事業年度末比13.2％増）となりました。主な要因は、新規リース契約によりリース債務が12百万円増加したこと及び退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて２億42百万円増加し、50億72百万円（前事業年度末比5.0％増）となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、当期純利益を３
億68百万円計上したことにより利益剰余金が２億67百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析①売上高及び売上総利益
売上高については、「第２の分析(業績等の概要)

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(生産、受注及び販売の状況)

３

経営者による財政状(4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ43百万円減少し、11億46百万円（前年同期比3.7％減）となりました。主な要因は、売上高が９百万円減少したこと及び売上原価が34百万円増加したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ３百万円減少し、６億84百万円（前年同期比0.5％減）となりました。主な要因は、役員報酬が５百万円、給料が12百万円、それぞれ増加したものの、販売促進費が３百万円、交際費６百万円、租税公課が11百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
③営業利益①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ40百万円減少し、４億61百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
④営業外損益当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ53万円増加し、29百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ１百万円減少し、５百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
⑤経常利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ38百万円減少し、４億85百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ８百万円減少し、30百万円（前年同期比21.1％減）となりました。主な要因は、補助金収入が９百万円減少したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ５百万円減少し、２百万円（前年同期比72.5％減）となりました。主な要因は、固定資産除却損が３百万円減少したこと及び前事業年度に投資有価証券評価損を２百万円計上したものの、当事業年度に計上しなかったことによるものであります。
⑧税引前当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ40百万円減少し、５億13百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書⑨税金費用
当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ22百万円
減少し、１億44百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より1.9％減少し、28.2％となりました。
⑩当期純利益①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、３億68百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第２ローの状況の分析(業績等の概要)

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。
当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、7.5％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技
術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組ん
でまいります。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は、19百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、5百万円であります。
（燃焼機器部門）
燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、93万円であります。
（その他・全社共通）
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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部を新設し開発に取り組んでおりますが、今期商品化
したものはありません。
当事業年度の研究開発費は12百万円であります。

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エイケン工業株式会社(E02232)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、269百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に252百万円の設備投資を実施いたしました。
（燃焼機器部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に9百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
当事業年度の設備投資はありません。
（全社共通）
プレス設備モニュメントの設置並びに土地造成等に7百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
2019年10月31日現在
事業所名
(所在地)

本社・
本社工場
(静岡県
御前崎市)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
土地
リース
建物及び
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
フィルター 事務所
部門
フィルター
280,202
燃焼機器
製造設備
1,134,771 763,312
17,672( 29,201)
部門
燃焼機器
その他
製造設備

その他

合計

22,587 2,218,547

従業員寮
1,360
(静岡県
全社共通
厚生施設
29,628――41
31,030
(
262)
御前崎市)
その他
68,753
(愛知県
全社共通
その他設備
―
―
―
―
68,753( 4,589)
豊明市)(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

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従業員数
(名)

241

―
―

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

本社・
本社工場
(静岡県
御前崎市)

(注) １
２

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

フィルター
部門

プレス
コントローラー

26,800

―

自己資金

2020年
５月

2020年
５月

(注)１

フィルター
部門

電気乾燥炉

15,000

―

自己資金

2019年
12月

2020年
７月

(注)１

フィルター
部門

パッキン嵌め機

15,000

―

自己資金

2020年
１月

2020年
６月

(注)１

フィルター
部門

ネジ確認装置

15,000

―

自己資金

2020年
２月

2020年
８月

(注)１

フィルター
部門

超音波溶着機13,000

―

自己資金

2019年
12月

2020年
６月

(注)１

総額 既支払額(千円) (千円)

資金調達方法 着手年月

完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完了予定 完成後の年月
増加能力

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,960,000

計

4,960,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年10月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年１月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,240,000

1,240,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

1,240,000

1,240,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)

2015年１月15日△1,000,000
6,200,000―
601,800―
389,764(注１)
2018年５月１日△4,960,000
1,240,000―
601,800―
389,764(注２)(注) １ 発行済株式数の減少は、2014年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2015年１月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施したことによるものであります。
２ 2018年１月29日開催の第49期定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び

区分

金融商品
地方公共

外国法人等

その他の

株式の状況

個人

金融機関

計
取引業者

法人

個人以外

団体

個人

(株)

その他

株主数
―

6

11

39

7

―

483

546

─

―

708

131

2,370

35

―

9,150

12,394

600

―

5.71

1.06

19.12

0.28

―

73.83

100.00

─

(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)(注)

自己株式224,779株は、「個人その他」に2,247単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

育実企画株式会社

静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3

150

14.77

石

田

由紀子

静岡県浜松市北区

69

6.80

安

池

真理子

静岡県静岡市葵区

68

6.78

清

水

小百合

静岡県静岡市葵区

68

6.70

34

3.34

静岡県御前崎市33

3.25

エイケン工業取引先持株会

静岡県御前崎市門屋1370番地

30

2.97

河

静岡県御前崎市

26

2.62

21

2.10

20

1.97

521

51.34

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10(常任代理人

日本マスター（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

トラスト信託銀行株式会社)
干

場

野

初

枝

薫

東京都港区東新橋２丁目14番１号
日発販売株式会社
ＮＢＦコモディオ汐留８階
島田掛川信用金庫
計静岡県掛川市亀の甲２丁目203
−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
224,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,014,700

単元未満株式

普通株式

10,147600―

発行済株式総数

1,240,000―

総株主の議決権―(注)―
１単元(100株)未満の株式―

10,147―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)エイケン工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

静岡県御前崎市門屋1370

224,700―

224,700

18.12―

224,700―

224,700

18.12

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

4,600

10,153,364――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

224,779─

224,779─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく
所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日
2020年１月29日

定時株主総会101,52221/75

100.00EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制イ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポ
レート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。
また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

ロ

企業統治の体制の概要
当社の取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役６名(うち１名が社外取締役)で構成されております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監

査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されております。
a

取締役会
当社の取締役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役６名(うち１名が社外取締役)で構成されており、代表取締役社長早馬義光を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
b

生経会議
生経会議は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている常勤取締役５名、常勤監査役１名及び各部門の管理責任者12名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。
c

監査役及び監査役会
監査役会は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。
d

会計監査人
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。

ハ

企業統治の体制を採用する理由
当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。

ニ

内部統制システムの状況a

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、「倫理規程」には「会社への通報」の条文を設けており、「倫理規程」に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長に通報することになっております。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとして
おります。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「防火管理規程」を定
め、管理体制を確立しております。

d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布
し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。
業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。

e

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。
所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

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有価証券報告書f

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期
間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するもの
としております。
また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。

hその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。
監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。

ホ

リスク管理体制の整備状況
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。
また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスクを管理するための体制を確立しております。
さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。

②

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

③

取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ロ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

取締役
総務部長
取締役
総合管理部長

取締役

氏名

生年月日

早 馬 義 光池 田 文 明千 葉進

櫻 井 英 司原豊

髙 宮 春 樹1956年12月31日生

1957年10月10日生

1953年４月２日生

1973年４月11日生

1972年５月12日生

1972年４月９日生

略歴
1979年３月

当社入社

2001年３月

製造部長

2003年１月

取締役製造部長

2006年５月

取締役副社長2009年１月

代表取締役社長(現任)

1985年３月

当社入社

2004年２月

総務部長

2005年１月

取締役総務部長

2006年５月

取締役経営企画管理室長

2013年５月

専務取締役工場長兼総務部長

2016年５月

専務取締役(現任)1976年３月

当社入社

2001年３月

営業部次長

2003年１月

取締役営業開発部長

2006年５月

常務取締役開発開拓特販部長

2009年５月

取締役開発開拓特販部長

2010年５月

取締役営業部長

2011年５月

取締役営業部長兼貿易部長

2013年５月

常務取締役営業部長兼貿易部長

2016年５月

常務取締役(現任)1995年３月

当社入社

2016年５月

総務部長

2018年１月

当社取締役総務部長(現任)

1998年11月

当社入社

2017年11月

総合管理部長2019年１月

当社取締役総合管理部長(現任)1997年10月
2011年９月

監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
髙宮春樹公認会計士・税理士

2015年１月

事務所長(現任)
当社取締役(現任)

25/75

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

18

(注)３

12

(注)３

3

(注)３

2

(注)３

0

(注)３

―

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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

氏名

渥美

石 田

生年月日

博

朗

略歴
1976年４月

遠州信用金庫入庫

2011年６月

同庫理事

2013年６月

同庫常務理事2015年５月

えんしんキャピタル株式会社
代表取締役
えんしん信用保証株式会社

1953年11月22日生

1964年12月24日生

2016年６月

取締役
えんしん総合サービス株式会社

2017年１月

監査役
当社監査役(現任)1987年４月

静岡銀行入行

1992年１月

株式会社イシダグリーン入社

1992年９月

同社専務取締役

2006年５月

当社監査役(現任)2007年８月

株式会社イシダグリーン

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)５

1

(注)５

―

(注)６

―

代表取締役(現任)

監査役

藤 田 逸 雄1953年10月26日生

1977年４月

株式会社河合楽器製作所入社

2007年２月

同社ビアノ事業本部

2014年11月

製造管理部長
同社ピアノ事業部
製造企画推進室

監査役

和久田

幹雄

1955年８月25日生

2018年１月

嘱託職員(現任)
当社監査役(現任)1979年４月

遠州信用金庫入庫

2014年６月

同庫常勤監事2019年８月

株式会社浜松グリーンランド
非常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)2020年１月
計

(注) １
２
３
４
５
６

38

取締役髙宮春樹は社外取締役であります。
監査役渥美博、石田朗、藤田逸雄及び和久田幹雄は社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2016年10月期に係る定時株主総会終結のときから2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結のときから2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役４名は全て社外監査役であります。
社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式1,200株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経
験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関するは判断基準等を参考にしておりま
す。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査役監査イ

内部監査
内部監査は、経営企画室が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。
内部統制監査は、監査チームを結成し、監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役会及び監査役会に報告しております。

ロ

監査役監査
監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。
独立役員に指定しております常勤監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。
同じく、独立役員に指定しております社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管
理、生産管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。
同じく、独立役員に指定しております社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。

ハ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、経営企画室が会計監査人の往査に立会い、監査報告を受ける等、監査役、経営企画室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

②

会計監査の状況
イロ

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名水野雅史(有限責任監査法人トーマツ)

酒井博康(有限責任監査法人トーマツ)

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

５名

会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

二

監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行なっており、有限責任監査法人トーマツにつきまして、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。

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有価証券報告書③

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

21

4

21

1

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。

ハその他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。

ホ

監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりませんが、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。

ヘ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに役員報酬の額等の決定の役職ごとの方針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で、業績並びに各取締役の職務の内容、職位及び実績等を勘案して決定しております。
取締役及び監査役の報酬の額は、1996年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額170百万円（当該株主総会終結時の員数は10名であります。）、監査役は30百万円（当該株主総会終結時の員数は１名であります。）と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年１月27日開催の定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50,000千円（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）となっており、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が業績並びに各取締役の職務の内容、職位及び実績等を勘案して決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定
しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、2019年１月29日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は2019年２月18日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、
2019年１月29日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。
また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２
③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック 譲渡制限付
オプション 株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

賞与

88,806

77,200―11,606

―

―

5

―

―

―

―

―

―

―

12,60012,600

―

―

―

―

5

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で純投資以外の目的である投資株式を保有し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに経済合理性及び保有意義の審議を行い、保有の合理性及び意義が希薄化してきた銘柄にいては、相手先企業と対話のうえ、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

429,872

非上場株式以外の株式

5

158,511（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1633

取引先持株会を通じた継続的な株式購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

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有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
27,00027,000 営業取引上の関係維持・強化のため保有して76,491
65,421 おります。
営業取引上の関係維持・強化のため、取引先
48,90848,254
持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加
40,056
93,323
しております。

ＳＰＫ㈱

ムラキ㈱

18,00018,00014,976

17,83818,00014,49018,00017,748㈱静岡銀行

当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。

当社の株
式の保有
の有無
無

有

有

営業取引上の関係維持・強化のため保有して
無
おります。
7,000
7,000 同社の保険に加入しており、安定的な取引関第一生命ホール
係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向有ディングス㈱12,498
14,952 上に資すると判断して保有しております。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。
㈱フジマック

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。

４

①資産基準

0.4 ％

②売上高基準

1.4 ％

③利益基準

0.1 ％

④利益剰余金基準

0.0 ％

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通して、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)第50期(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金
有償支給未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

35/75

第51期
(2019年10月31日)

1,278,450
493,859
375,425
689,9182,620
476,10735,847
181,314
27,904
16,196△1,575

1,411,569
482,742352,064
708,752
3,849
541,298
44,295
194,754
27,99318,036△1,561

3,576,071

3,783,795

2,093,942△982,455

2,098,570△1,034,070

1,111,487

1,064,500

213,633△109,425

219,022△119,123

104,208

99,8992,971,671△2,230,446

3,120,143△2,358,490

741,225

761,653

18,710△16,366

18,069△16,410

2,343

1,658

998,639△962,444

1,024,677△1,002,047

36,19522,629351,047
51,878△48,230

350,316
68,283△50,611

3,647
9,914

17,6726,308

2,360,071

2,324,639

5,530
951

5,301
951

6,482

6,253

EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(単位：千円)第50期(2018年10月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

36/75

第51期
(2019年10月31日)

295,357
18,038250
5,775
17,4481,750
219,152
1,656△1,050245,123
18,038250
15,156
39,2101,750
230,041
2,726△1,050558,377
2,924,931
6,501,002

551,245
2,882,138
6,665,933

266,362760,000
144,538
107,781
36,50851,5306,600
16,6381,989
30,99431,503275,057
660,000
70,71474,65843,54952,8102,600
18,943
4,001
33,812
112,639

1,454,447

1,348,788

1,658
178,007
4,386
10,17322,00082

13,671
193,4384,386
10,17322,0001,093

216,308
1,670,755

244,762
1,593,551

EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(単位：千円)第50期(2018年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

37/75

第51期
(2019年10月31日)

601,800

601,800

389,764
5,386

389,7646,208

395,151

395,973

150,450

150,450

54,8523,200,000
840,119

51,2383,300,000
1,011,550

4,094,972
4,245,422△506,297
4,736,076

4,362,788
4,513,238△496,144
5,014,867

94,17057,514

94,1704,830,246
6,501,002

57,514
5,072,382
6,665,933

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書② 【損益計算書】
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
売上高
製品売上高
製品売上高
半製品売上高
その他
合計
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
減価償却費
賃借料
保険料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※２

※１

※２

4,354,328
454,376
182,4814,301,554
420,563
168,865

4,991,186
966,050
5,957,236

4,890,982
1,056,858
5,947,841

157,035
3,967,201※２

184,764
3,934,806

4,124,237
184,764
3,939,472

4,119,571
206,538
3,913,032

84,422676,292
162,164

95,052
732,149
182,627※１

922,879
95,052827,827
4,767,300
1,189,935

1,009,829
121,133
888,695
4,801,728
1,146,113

25,788
119,82642
95,446
148,379
35,75010,436
5,873
42,74921,15425,772
8,886
8,319
25,837
113,631
687,894

22,094
123,768△14
101,406
161,23139,506
10,637
6,931
43,284
21,18025,712
8,707
7,352
26,071
86,323684,195

502,04138/75(単位：千円)第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)※２461,917

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(単位：千円)第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券評価益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

164
1,204
6,446
15,543
5,447

186
1,058
6,449
1,624
13,5786,442

28,807

29,340

3,197
2,266
1,572
※３
100
53

3,042
2,208
408

7,189
523,658

5,659
485,597

1,918※４

35,911395

26,041
445

38,22430,163

※５
※６

39/75

3,677

※４

127
5,737

※５
※６

191
2,023

30
2,168

-

8,064
553,819

2,215
513,546

178,650△11,936

150,594△5,926

166,714387,104

144,667
368,878EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書【製造原価明細書】
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
区分

注記
番号

第51期
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,856,021

45.3

1,840,670

45.1

Ⅱ

労務費

1,030,699

25.2

1,041,873

25.5

Ⅲ

経費

1,197,335

29.4

4,079,878

100.0

１

外注加工費

330,257

322,968２

荷造包装費

353,154369,239３

減価償却費

265,366

277,396４

その他

258,435

1,207,212

29.5

当期総製造費用

4,093,933

100.0

仕掛品及び半製品
期首たな卸高210,232

232,138

4,304,165

4,312,017

232,138

257,922

104,825

119,288

3,967,201

3,934,806

計
仕掛品及び半製品
期末たな卸高他勘定振替高※２

当期製品製造原価

227,731

(脚注)

１

※２

第50期
(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。
他勘定振替高の内訳
商品売上高に係る梱包資材
及び梱包費用の振替高固定資産への振替高
その他
計

１

※２
93,923千円
10,86735

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。
他勘定振替高の内訳
商品売上高に係る梱包資材
及び梱包費用の振替高固定資産への振替高その他

104,825

計

40/75

112,491千円
6,796―
119,288

EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
第50期(自 2017年11月１日

至 2018年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

601,800

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

914

390,679

150,450

389,764

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

59,2233,100,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△4,370

別途積立金の積立

100,000

自己株式の取得
自己株式の処分

4,471

4,471

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,471

4,471

―

△4,370100,000

601,800

389,764

5,386

395,151

150,450

54,8523,200,000

評価・換算差
額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計繰越利益剰余
金
当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△515,043

4,461,585

85,052

純資産合計

674,474

3,984,148

4,546,637

剰余金の配当△125,830△125,830△125,830△125,830

当期純利益

387,104

387,104

387,104

387,104

4,370

―

―

―

△100,000

―

―

―

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得

△84

△84

△84

自己株式の処分

8,829

13,301

13,301

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9,118

9,118

当期変動額合計

165,644

261,273

8,745

274,490

9,118

283,609

当期末残高

840,119

4,245,422△506,297

4,736,076

94,1704,830,246

41/75

EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書第51期(自 2018年11月１日

至 2019年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

601,800

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

5,386

395,151

150,450

389,764

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

54,8523,200,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△3,614

別途積立金の積立

100,000

自己株式の取得
自己株式の処分822

822

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

822

822

―

△3,614

100,000

601,800

389,7646,208

395,973

150,450

51,2383,300,000

評価・換算差
額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計繰越利益剰余
金
当期首残高

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金△506,297

4,736,076

94,170

純資産合計

840,119

4,245,422

4,830,246

剰余金の配当△101,062△101,062△101,062△101,062

当期純利益

368,878

368,878

368,878

368,878

3,614

―

―

―

△100,000

―

―

―

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得―――

自己株式の処分

10,153

10,975

10,975

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,656△36,656

171,431

267,816

10,153

278,791△36,656

242,135

1,011,550

4,513,238△496,144

5,014,867

57,514

5,072,382

42/75

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
補助金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

43/75(単位：千円)第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

553,819
291,138
18,031
1,408
142△7,816
3,197
3,741
△395
△35,911△1,7905,737△44,499△99,933
20,91934,796
7,105

513,546
303,108
15,4302,817△14△7,694
3,042△1,624△445△26,041△3,486
2,023
11,644△86,853
8,695
7,040△10,026

749,691

731,165

7,075△3,192△171,527
35,911

7,621△3,065△183,593
26,041

617,957

578,169△1,004,000
979,000△690,859
3,218△4,310△60,615
55,268△8,557
1,212△1,5904,240△1,116,500
1,018,000△230,999
4,575
△998
△633
△2,220△11,179935△2,4901,820△726,993△339,688

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

44/75

(単位：千円)第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

340,000△2,152△27△125,956△100,000△2,380△101,259

211,8625
102,832
436,617539,450△203,639△222
34,618539,450※
574,069EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品(梱包材料以外)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
７〜38年
構築物
７〜40年
機械及び装置
９年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品
２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

45/75

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,827千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,379千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,448千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,379千円減少しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

68,241千円

70,135千円

93,923千円

112,491千円

162,164千円

182,627千円

当期製品製造原価のうち原材料仕入高製造原価の労務費及び経費
計※２

研究開発費の総額
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費4,720千円

19,118千円

第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)※３

ゴルフ会員権の預託保証金に対するものであります。

※４

固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

建物附属設備―3千円

機械及び装置

1,918千円

2,971千円

車両運搬具

―

59千円

土地

―

643千円

1,918千円

3,677千円

第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

計※５

固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

機械及び装置

127千円

―

―

191千円

127千円

191千円

第50期
(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

998千円

521千円

建物附属設備

4,346千円

886千円

機械及び装置

392千円

615千円

0千円

0千円

5,737千円

2,023千円

土地
計
※６

第51期
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

建物

工具、器具及び備品
計47/75

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第50期(自１2017年11月１日

至

2018年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度増加数

当事業年度減少数―

4,960,000

6,200,000

当事業年度末1,240,000(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合（５株を１株に併合）による減少
２

4,960,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度増加数

当事業年度減少数

25.6

937,413.6

1,166,767

当事業年度末229,379(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式併合の伴う１株未満株式の買取による増加

25.6株

減少数の内訳は、次の通りであります。

３

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

20,000.0株

株式併合（５株を１株に併合）による減少

917,413.6株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年１月29日
普通株式125,830
25.00
2017年10月31日
2018年１月30日
定時株主総会(注) 当社は2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は基準日における純額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 利益剰余金
101,062100.00 2018年10月31日
定時株主総会
第51期(自１

2018年11月１日

2019年１月30日

2019年10月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

２

至

効力発生日

当事業年度増加数

当事業年度減少数――

当事業年度増加数

当事業年度減少数―

4,600

1,240,000

当事業年度末1,240,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首229,379(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

48/75

4,600株

当事業年度末224,779EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年１月29日
定時株主総会

普通株式

101,062100.00基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 利益剰余金
101,522100.00 2019年10月31日
定時株主総会効力発生日
2020年１月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

現金及び預金勘定

1,278,450千円

1,411,569千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△739,000千円△837,500千円

539,450千円

574,069千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「３２

固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
第50期(2018年10月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,278,450

1,278,450―(2) 受取手形

493,859493,859―(3) 電子記録債権375,425

375,425―(4) 売掛金

689,918

689,918―(5) 投資有価証券

265,484

265,484―

3,103,138

3,103,138―(1) 買掛金

266,362

266,362―(2) 短期借入金

760,000

760,000―

1,026,362

1,026,362

―

資産計

負債計
第51期(2019年10月31日）

貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,411,569

1,411,569―(2) 受取手形

482,742482,742―(3) 電子記録債権

352,064

352,064―(4) 売掛金

708,752

708,752―(5) 投資有価証券

215,251

215,251―

3,170,379

3,170,379―(1) 買掛金

275,057

275,057―(2) 短期借入金

660,000

660,000―

負債計

935,057

935,057

―

資産計

(注１)

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(5) 投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年10月31日

2019年10月31日

非上場株式※１

29,872

29,872

関係会社株式※２

18,03818,038※１

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２

(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第50期(2018年10月31日）
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

1,119,000

―

―

―

受取手形

493,859―――

電子記録債権375,425

―

―

―

売掛金

689,918

―

―

―

―

55,000――2,678,203

55,000――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

1,411,569

―

―

―

受取手形

482,742―――

電子記録債権352,064

―

―

―

売掛金

708,752―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）

55,000―――3,010,128

―

―

―

区分
現金及び預金

１年以内(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
合計

10年超
(千円)

第51期(2019年10月31日）
区分
現金及び預金

合計

１年以内
(千円)

52/75

10年超
(千円)

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有価証券報告書(注４)

短期借入金の決算日後の返済予定額

第50期(2018年10月31日）
１年以内
(千円)

区分

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

760,000

―

―

―

―

―

合計

760,000

―

―

―

―

―

第51期(2019年10月31日）
１年以内
(千円)

区分

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

660,000

―

―

―

―

―

合計

660,000

―

―

―

―

―

(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
第50期(2018年10月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式209,282

75,068134,213

③

その他

2,775

2,497

277

212,057

77,566

134,491

53,42755,000△1,57253,42755,000△1,572

265,484

132,566

132,918

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
②

債券

小計
合計
(注) １

２

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価55,000千円、貸借 対照表計上額53,427千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に1,572千円計上しております。
非上場株式（貸借対照表計上額29,872千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書第51期(2019年10月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式143,535

59,452

84,083②

債券55,05153,427

1,624

198,587

112,879

85,707

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式14,976

16,249△1,273

③

その他

1,687

2,497

△810

16,66318,747△2,083215,251

131,626

83,624

小計
合計
(注) １

２

２

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価53,427千円、貸借対照表計上額55,051千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。
なお、評価益は当事業年度に1,624千円計上しております。
非上場株式（貸借対照表計上額29,872千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

事業年度中に売却したその他有価証券
第50期(自2017年11月１日

至

2018年10月31日)

至

2019年10月31日)

該当事項はありません。
第51期(自2018年11月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）１

その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

159,976千円

178,007千円

36,637千円

27,799千円△18,605千円△12,369千円

178,007千円

193,438千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
第50期末(2018年10月31日)

第51期末(2019年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

178,007千円

193,438千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,007千円

193,438千円

退職給付引当金

178,007千円

193,438千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,007千円

193,438千円(3) 退職給付費用
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用

３

36,637千円

第51期(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
27,799千円

確定拠出制度
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額

15,633千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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第51期
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
20,767千円

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第50期(2018年10月31日)

第51期(2019年10月31日)

賞与引当金

9,292千円

10,096千円

未払事業税

7,129千円

5,780千円

役員退職慰労引当金

1,315千円

1,309千円

繰延税金資産

有価証券評価損

4,263千円

3,761千円

退職給付引当金

53,366千円

57,760千円

一括償却資産1,794千円

1,335千円

株式報酬費用

5,423千円

6,354千円

減損損失

2,267千円

2,095千円

資産除去債務

3,050千円

3,037千円

その他

6,480千円

6,608千円

繰延税金資産小計

94,382千円

98,139千円△13,127千円△12,631千円

81,254千円

85,508千円

固定資産圧縮積立金△23,486千円△21,813千円

その他有価証券評価差額金△40,320千円△24,485千円

繰延税金負債合計△63,806千円△46,298千円

繰延税金資産の純額

17,448千円

39,210千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)

第50期(2018年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目

第51期(2019年10月31日)
29.9％

0.4％
△0.2％

住民税均等割等

0.1％

評価性引当額の純増加額△0.1％

試験研究費の税額控除

△1.7％

その他

△0.2％
28.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)

非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第50期(自2017年11月１日

至

2018年10月31日)(単位：千円)
報告セグメントフィルター 燃焼機器
部門
部門

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

合計

財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,500,002―

計5,500,002

セグメント利益又は損失(△)

720,780セグメント資産4,027,124

456,206 5,956,209――

1,026 5,957,236――

456,206 5,956,209

1,026 5,957,236

55,064△629

775,844401,873 4,428,997― 5,957,236――― 5,957,236

775,215 △273,173

502,041

1,320 4,430,317 2,070,684 6,501,002

その他の項目
減価償却費

265,956

7,914

273,870―

273,870

17,267291,138

有形固定資産及び341,472
57,719399,191―
399,191
6,590
405,781
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で表示しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書第51期(自2018年11月１日

至

2019年10月31日)(単位：千円)
報告セグメントフィルター 燃焼機器
部門
部門

その他
(注１)

計

財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,533,834

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

計

5,533,834

セグメント利益又は損失(△)

694,194

セグメント資産4,095,950

413,237 5,947,071――

413,237 5,947,071
34,380728,575

770 5,947,841― 5,947,841

―

―

―

770 5,947,841△726―― 5,947,841

727,848 △265,930

461,917

381,710 4,477,660

821 4,478,481 2,187,452 6,665,933

15,747―

その他の項目
減価償却費

271,506

287,253

287,253

15,854

303,108

有形固定資産及び252,803
9,392
262,195―
262,195
7,577
269,773
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第50期(自１2017年11月１日

至

2018年10月31日)

製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,362,467
(注)

ヨーロッパ
716,341

アジア

その他

1,747,693

130,733

合計
5,957,236

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ユニオンモーター㈱第51期(自１2,135,772

2018年11月１日

至フィルター部門

2019年10月31日)

製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

ヨーロッパ

3,354,917(注)

アジア

696,589

その他

1,755,569

合計

140,764

5,947,841

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ユニオンモーター㈱2,224,087

フィルター部門

643,754

フィルター部門

日発販売㈱【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第50期(自2017年11月１日

至

2018年10月31日)

至

2019年10月31日)

該当事項はありません。
第51期(自2018年11月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
第50期(自

会社等の名
所在地
称又は氏名

種類
主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈲マルミ
工業
(注３)

(注) １
２
３

愛知県
豊明市

主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈲マルミ
工業
(注３)

(注) １
２
３

2018年10月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
関連当事者との関係
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

3,000 部品加工

2018年11月１日

会社等の名
所在地
称又は氏名

種類

至

なし

取引の内容

原材料支給
当社製品の部品組立 部品の購入
(注２)

取引金額
(千円)

科目

7,861 有償支給
14,194 未収入金
買掛金

期末残高
(千円)

500
710

上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

第51期(自２2017年11月１日

愛知県
豊明市

至

2019年10月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
関連当事者との関係
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

3,000 部品加工

なし

取引の内容

原材料支給
当社製品の部品組立 部品の購入
(注２)

取引金額
(千円)

科目

8,032 有償支給
13,815 未収入金
買掛金

期末残高
(千円)

725
1,061

上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(１株当たり情報)
第50期(自 2017年11月１日
至 2018年10月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

第51期
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)

4,779円48銭

4,996円33銭

383円59銭363円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

貸借対照表の純資産の部の第50期(2018年10月31日)

第51期(2019年10月31日)

4,830,246

5,072,382

普通株式に係る純資産額（千円）

4,830,246

5,072,382

普通株式の発行済株式数（株）

1,240,000

1,240,000

普通株式の自己株式数（株）

229,379

224,779

1,010,621

1,015,221

合計額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）
４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第50期
第51期
項目
(自 2017年11月１日(自 2018年11月１日
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)

当期純利益（千円）

387,104

368,878

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

387,104

368,878

普通株式の期中平均株式数（株）

1,009,154

1,013,532(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

2,093,942

9,163

4,535

2,098,570

1,034,070

55,6101,064,500

構築物

213,633

5,389―

219,022

119,123

9,698

99,8992,971,671

209,063

60,591

3,120,143

2,358,490

187,580

761,653

車両運搬具

18,710548

1,190

18,06916,410

1,233

1,658

工具、器具及び備品

998,639

30,5894,552

1,024,677

1,002,047

44,156

22,629

土地

351,047―731

350,316――

350,316

リース資産

51,87816,405―68,28350,611

2,380

17,672

建設仮勘定

9,914

44,612

48,218

6,308

―

―

6,308

6,709,438

315,772

119,818

6,905,392

4,580,753

300,659

2,324,639

ソフトウェア―――13,800

8,499

2,449

5,301

電話加入権

―

―

―

951

―

―

951

無形固定資産計―――

14,752

8,499

2,449

6,253

5,775

12,393

3,012

15,156――15,156

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
機械及び装置エレメントASSY組付装置
トランスファープレス２号機オーバーホール
トランスファープレス２号機TRFユニット
自動超音波溶着機
油圧プレス100t
組付ライン乾燥炉

45,00044,70920,776
13,80011,00010,600

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

760,000

660,000

0.42―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

─

─

１年以内に返済予定のリース債務

1,989

4,001

─

─

―

―

─

─

1,658

13,671

─

2020年11月６日〜
2026年８月５日

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

763,647

677,671――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １

２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,343

３年超４年以内
（千円）

2,343

４年超５年以内
（千円）

2,343

2,343

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,625

2,611

―

2,625

2,611

賞与引当金

30,99433,81230,994―33,812

役員退職慰労引当金

4,386

―

―

―

4,386

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

227

預金の種類
当座預金

162,809普通預金

15,913

定期預金

759,000

定期積金

467,500

別段預金

597

外貨普通預金

2)

5,521
計

1,411,341

合計

1,411,569

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)ＰＩＡＡ㈱195,078

パシフィック工業㈱80,530

マーレトレーディングジャパン㈱50,520㈱富士フィルター

19,357

桐山工業㈱17,313

その他

119,941
合計

482,74264/75

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

2019年11月満期

118,438〃12月 〃107,766

2020年１月 〃102,270〃

２月 〃130,754〃

３月 〃22,820〃

４月以降満期690
合計

3)482,742

電子記録債権(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日発販売㈱230,850

和興フィルタテクノロジー㈱59,527アクア㈱28,138ムラキ㈱25,101

その他

8,447
合計

352,064(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

2019年11月決済

20,753〃12月 〃92,3752020年１月 〃155,410〃２月 〃12,803〃３月 〃70,721
合計

352,064

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書4)

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ユニオンモーター㈱242,538

ＰＩＡＡ㈱60,576

日発販売㈱60,195㈱ＴＯＳＥＩ(注) １

44,849トヨタ紡織㈱(注) ２

34,161

その他

266,430
合計(注) １

708,752

上記金額の中には、ファクタリング取引契約に基づきグローバルファクタリング㈱へ債権譲渡した金額
34,056千円が含まれております。
上記金額の中には、手形相当期日金額16,760千円が含まれております。

２(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
689,918
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

6,426,650

6,407,816(Ｄ)
708,752

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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39.7

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有価証券報告書

5)

商品及び製品区分

金額(千円)

商品
フィルター関係

107,064

燃焼機器関係14,069
計

121,133

製品
オイルフィルター製品

144,526

その他フィルター製品

32,029エアーフィルター製品

19,711

燃焼機器製品10,127

その他

144
計206,538

半製品
フィルター関係

163,663

燃焼機器関係49,570

その他

6)

392
計

213,626

合計

541,298

仕掛品
区分

金額(千円)

フィルター関係

37,178

金型仕掛品

6,548

燃焼機器関係569
合計

44,29567/75

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有価証券報告書

7)

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
購入部品

104,079

金型材料

18,147

鋼材

15,598

濾材

11,412

塗料・接着剤

10,593
計

159,831

貯蔵品
梱包材料

17,572

消耗品

14,963

その他

2,387

ｂ

計

34,923

合計

194,754

負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)㈱スズヤス

26,338

フジパック㈱22,805三昌工業㈱22,690

東北化成工業㈱22,564

五十鈴東海㈱16,382

その他

164,276
合計

2)275,057

短期借入金
相手先金額(千円)㈱静岡銀行

290,000

島田掛川信用金庫

190,000㈱三井住友銀行

90,000㈱三菱ＵＦＪ銀行

90,000
合計

660,000

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有価証券報告書

3)

設備関係支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

しのはらプレスサービス㈱52,559西澤鋼機㈱48,599レニック㈱11,447
合計

112,606(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

2019年12月期日

11,4472020年２月期日

52,559〃48,599３月 〃合計

112,606

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

1,444,977

2,923,599

4,481,930

5,947,841(千円)

119,529

261,773

388,279

513,546(千円)

84,197

183,519

271,888368,878

(円)

83.31

181.37268.40363.95(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

83.31

98.04

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第３四半期
87.04

第４四半期
95.53

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす

公告掲載方法る事が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.eiken-kk.co.jp

株主に対する特典

なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第50期)

自至2017年11月１日
2018年10月31日

2019年１月29日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第50期)

自至2017年11月１日
2018年10月31日

2019年１月29日
東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第51期
第１四半期
第51期
第２四半期
第51期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2018年11月１日
2019年１月31日
2019年２月１日
2019年４月30日
2019年５月１日
2019年７月31日

2019年３月15日
東海財務局長に提出。
2019年６月14日
東海財務局長に提出。
2019年９月13日
東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書

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2019年１月30日
東海財務局長に提出。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月29日
エイケン工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

博

康

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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エイケン工業株式会社(E02232)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイケン工業株式会社の2019
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エイケン工業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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