２１

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 23 年６月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要························································- 1 -○全体的な状況······················································- 8 -次
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ·············· - 30 -Ⅲ

短期借入金の限度額 ·············································· - 30 -Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ·························· - 30 -○項目別の状況·····················································- 13 -Ⅴ

剰余金の使途 ···················································· - 31 -Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況·······································- 13 -

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画 ······························· - 31 -（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標···························- 13 ① 組織運営の改善に関する目標·······································- 13 ② 事務等の効率化･合理化に関する目標································- 15 （１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等·····················- 16 -

Ⅶ

その他

2

人事に関する計画 ····································· - 33 -○別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ···· - 35 -（２）財務内容の改善に関する目標·····································- 18 ① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標···········- 18 ② 経費の抑制に関する目標···········································- 19 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標·································- 20 （２）財務内容の改善に関する特記事項等·······························- 21 （３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標·········- 23 ① 評価の充実に関する目標···········································- 23 ② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標···························- 24 （３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等···- 25 （４）その他業務運営に関する重要目標·································- 26 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標·······························- 26 ② 安全管理に関する目標·············································- 27 ③ 法令遵守に関する目標·············································- 28 （４）その他業務運営に関する特記事項等·······························- 29 -

千葉大学
○

大学の概要

（１）

⑤

現況

①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市③ 役員の状況学長 齋藤康（平成２０年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数 ６名（非常勤を含む。
）
監事数 ２名（非常勤を含む。
）

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
１０，７４５人（２２６人）
修士課程
２，３５４人（２９１人）
博士課程
１，２２０人（２８１人）
専門職学位課程
１０３人（０人）
専攻科・別科・聴講生等
６８１人（２７０人）
附属学校
１，４７８人（０人）
教員数
１，２９０人 <９８人>
職員数
１，１０１人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数（２）

大学の基本的な目標等
第２期中期目標前文④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と創造の拠点として、自由・自立の精神を堅持しつつ、グ
ローバルな視点から積極的に社会にかかわり、教養と専門的な知識・技能、柔
軟な思考力と問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代社会の新たなニーズに応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献する。

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定の附置研究所等を示す。
-1-① 世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限に生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供すること
により、有為な人材を育成する。
自然科学系の学部では、専門的職業人養成の充実を図る。医療系、教員養成系の学部では、目的に沿った人材養成を推進する。文科系の学部では、総合的能力を持った職業人養成を推進する。大学院課程では高度専門職業人養成を推進するとともに、特に博士課程においては優れた研究者をはじめとする社会を牽引する人材の養成を進める。

千葉大学② 世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、
世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
③ 国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
④ つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。

千 葉 大 学 憲 章●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、
専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献します。
１. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
２. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。
３. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・
民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。
４. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。
１. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
２. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
３. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善
して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
４. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
５. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。
６. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。
７. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
８. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

学術総合推進室

千葉大学

国際戦略本部

平成２１年度 運営組織
学術推進機構
監 事

役員会

監査室

学長

教育総合機構理事（企画）
理事（教育）
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協
議
会

理事（研究）

学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

事務局長

教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略・推進企画室（普遍教育センター）（国際教育センター）（言語教育センター）

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
基金室

財務部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
若手研究者支援室
産学連携課
国際企画課

理事（組織）
学生支援機構理事（総務）
理事（法務）
部局長連絡会

学生相談企画室
キャリアサポート企画室
奨学サポート企画室
課外活動サポート企画室
ボランティアサポート企画室
障害学生修学サポート企画室
学生寮サポート企画室

アドミッション機構

入学者選抜方法研究企画室
入試広報企画室

産学連携･知的財産機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）
亥鼻地区産学連携推進部［インキュベーション施設］
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター

学生部

教務課
普遍教育課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

施設環境部

施設企画課
施設整備課
施設管理課

情報部

情報企画課
学術情報課
情報サービス課

若手研究者支援室
生命系科学推進室

織

教育学部事務部

総合安全衛生管理機構

理学部事務部

大学評価対応室

医学部事務部

両立支援企画室

薬学部事務部

地域連携推進企画室

看護学部事務部

大学広報室

工学部事務部

情報化推進企画室

園芸学部事務部

キャンパス整備企画室

医学部附属病院事務部

総務課

防災危機対策室

経営企画課

海外派遣及び留学生受入に関する危機管理対策室

管理課

卒業生室

医事課
真菌医学研究センター事務部

フィールドセンター事務部

-4-

務
組

文学部･法経学部事務部
生命系科学研究推進機構

事

医事企画室
外来業務室
入院業務室
医療支援室
栄養管理室

千葉大学
学術総合推進室

国際戦略本部

平成２２年度 運営組織
学術推進機構

監 事

役員会

監査室

学長

教育総合機構理事（企画）
理事（教育）
教
育
研
究
評
議
会

経
営
協
議
会

理事（研究）

学術推進企画室
研究支援企画室
国際展開企画室

事務局長

教育企画室
普遍教育企画室
生涯学習企画室
高大連携企画室
ＦＤ推進企画室
留学生戦略企画室（普遍教育センター）（国際教育センター）（言語教育センター）

企画総務部

総務課
企画政策課
人事課
職員課
渉外企画課

財務部

財務課
経理課
契約課

学術国際部

研究推進課
若手研究者支援室
産学連携課
国際企画課

理事（組織）
学生支援機構理事（総務）

学生総合支援企画室
就職支援企画室理事（法務）

学生部

部局長連絡会
アドミッション機構

入学者選抜企画室
入試広報戦略企画室

産学連携･知的財産機構

産学連携統括推進部
技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）
亥鼻地区産学連携推進部［インキュベーション施設］
松戸･柏の葉地区産学連携推進部（ベンチャービジネスラボラトリー）
マルチキャリアセンター

生命系科学研究推進機構

若手研究者支援室
生命系科学推進室

教務課
普遍教育課
学生支援課
就職支援課
入試課
留学生課

施設環境部

施設企画課
建築環境課
設備環境課
亥鼻分室

情報部

情報企画課
学術情報課
情報サービス課

教育学部事務部

大学評価対応室

理学部事務部

両立支援企画室

亥鼻地区事務部

織管理課
医学部事務部

理系女性教員キャリア支援室

情報化推進企画室

薬学部事務部

キャンパス整備企画室

工学部事務部

防災危機対策室

園芸学部事務部

卒業生室

医学部附属病院事務部

フィールドセンター事務部-5-

看護学部事務部

総務課
経営企画課
管理課
医事課

務
組

文学部･法経学部事務部

総合安全衛生管理機構

事

医事企画室
外来業務室
入院業務室
医療支援室
栄養管理室

千葉大学
平成２１年度 教育研究組織
文学部
教育学部

学

長

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

環境リモートセンシング研究センター

真菌医学研究センター

法経学部

分析センター

理学部

総合メディア基盤センター

医学部

附属病院

先進科学センター

薬学部

普遍教育センター

看護学部

国際教育センター

工学部

附属創造工学センター

言語教育センター

園芸学部

海洋バイオシステム研究センター

教育学研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

理学研究科

環境健康フィールド科学センター

看護学研究科

附属看護実践研究指導センター

バイオメディカル研究センター

工学研究科

社会精神保健教育研究センター

園芸学研究科地域観光創造センター

人文社会科学研究科

予防医学センター

融合科学研究科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

ベンチャービジネスラボラトリー

医学研究院

附属動物実験施設

アイソトープ実験施設

薬学研究院
医学薬学府

特別支援教育特別専攻科（教育学部）

附属薬用資源教育研究センター

専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

附属図書館

本館
亥鼻分館
松戸分館

-6-

園芸学部園芸別科

銚子実験場

柏の葉診療所

千葉大学
平成２２年度 教育研究組織
文学部
教育学部

学

長

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

環境リモートセンシング研究センター

真菌医学研究センター

法経学部

分析センター

理学部

総合メディア基盤センター

医学部

附属病院

先進科学センター

薬学部

普遍教育センター

看護学部

国際教育センター

工学部

附属創造工学センター

言語教育センター

園芸学部

海洋バイオシステム研究センター

教育学研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

理学研究科

環境健康フィールド科学センター

看護学研究科

附属看護実践研究指導センター

バイオメディカル研究センター

工学研究科

社会精神保健教育研究センター

園芸学研究科地域観光創造センター

人文社会科学研究科

予防医学センター

融合科学研究科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

ベンチャービジネスラボラトリー

医学研究院

附属動物実験施設

アイソトープ実験施設

薬学研究院
医学薬学府

特別支援教育特別専攻科（教育学部）

附属薬用資源教育研究センター

専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

附属図書館

本館
亥鼻分館
松戸分館

-7-

園芸学部園芸別科

銚子実験場

柏の葉診療所千葉大学○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するため ◆ 普遍教育科目及び共通専門基礎科目においても GPCA の一覧表を作成し、平に、基本的な目標を定め、中期目標、中期計画、年度計画によりその実現に向け 均点のほか各科目の成績分布を確認した。また、GPCA の一覧表に基づき、教養
コア科目において特に数値の低かった教員等へのインタビュー調査を行い、調た取り組みを推進している。
また、「教育」「研究」を通して、国民に有為な人材を育成するという国立大学 査から見えた課題について共有化を図った。
本来の使命を達成するための「環境作り」と大学のすべての構成員の意識の中に ◆ 全学の方針を踏まえた各研究科（学府）における教育課程編成・実施の方
千葉大学の目指す方向性についての重要性が深く認識される「環境の創成」を実 針を策定し、全学の方針と併せて、ウェブサイトにより社会に向けて公表を行現するために、学長のリーダーシップの下、大学の方向性や認識しておくべきテ った。
ーマ、姿勢、役割などを課題として取り上げ、毎年学内会議の了解を経て“千葉 ◆ 入学者受入れの方針をウェブサイトにより社会に向けて公表するととも大学の目指すところ”として重点課題を学内に示し、その取り組みを推進してい に、学生募集要項に掲載し、志願者等への周知徹底を図った。また、各学部がる。
分析の基礎資料とするための過去３年度分の分析データを提供し、入学者選抜
つねに、より高きものをめざして、また、千葉大学の“輝かしい未来”を創造 方法と GPA との相関分析システムの運用を開始した。その際、分析データの活するために、平成 22 年度に実施した「主な取り組みや成果」を以下に記載する。 用方法等に関するマニュアルを併せて配付した。入学者選抜企画室において、入学者受入れの方針と入学者選抜方法の整合性を検証するため、整合性検証シ（１）世界を先導する大規模総合大学として、その多様性と学際性を最大限にート及びその検証手順書を作成し、各学部に配付するとともに、必要に応じた生かし、総合的で高度な個性ある教育プログラムと最善の環境を提供すること
見直し等の検討を依頼した。
により、有為な人材を育成する。
⇒ 「教育に関する目標」○教育課程の体系化◆ 明確な学習到達目標を掲げた体系的な教育課程の編成に対応して、平成 22○普遍教育の「全学出動体制」
年度は、学部、研究科（学府）における学科・専攻等のレベルでの学習到達目◆ 本学の専任教員は、普遍教育を担当する 15 の専門教員集団のいずれかに所 標を、各部局の状況に応じてウェブサイト等により公表した。また、「シラバス
属し、各集団が責任を持って普遍教育科目を提供する「全学出動体制」を取って 作成の方針とガイドライン」に基づいて、各授業科目ごとに学習到達目標の明いる。普遍教育の運営は、普遍教育センター運営部とその下に置かれた各専門教 示を各部局の状況に応じて実施した。
員集団会議が担っている。全学出動体制について、全学の共通理解を得るために、「普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せ」を策定した。各部 ○質の高い学生の入学のための施策の確立
局に対し、同申合せの周知及び周知状況の確認を行い、千葉大学の全教員に配付 ◆ 入試広報戦略企画室において、新たに入試広報の基本方針を策定した。基する普遍教育ニューズレターに同申合せを掲載するなど、「全学出動体制」の周 本方針に示された入試広報重点地区（千葉西部・東京東部の京葉地区など）の知徹底を図った。
高等学校に対し、積極的に進学相談会（26 回）や模擬講義（22 回）を実施するとともに、同地区で開催される大学説明会等へ計画的に参加した。
○教育の質の保証と厳格な成績評価
また、
平成 24 年度大学入試センター試験の出題科目等が変更されることから、◆ 各学部における学位授与の方針は、昨年度、既に千葉大学概要やウェブサイ 千葉県内の高等学校の進学指導担当教員に対し、変更内容や全国の主要国立大トにより社会に向けて公表しているが、平成 22 年度には大学院の各研究科（学 学の現状を確認、把握できる機会を提供するため、千葉県高等学校長協会等と府）における学位授与の方針についても、教育研究評議会における審議を経て、 連携し、「平成 24 年度入試に関する説明会」を開催した。
（参加約 70 校）
ウェブサイト等により社会に向けて公表を行った。
さらに、本学への進学を希望する高校生等に対して「大学案内」を配布して◆ 各学部、研究科（学府）は、GPCA（成績のクラス平均）を活用して開講して いるが、近年、大学入学後の生活に関する質問が増えていることから、新たないる全授業科目の成績評価の実態等について調査及び分析を行った。
視点に立った資料の作成を目指して、受験生の立場に立った内容とするために-8-千葉大学生協学生委員会の協力を得た上で企画・編集を進めた結果、３月中旬に「千葉大学案内別冊 Campus Life」を発行した。
入試広報戦略企画室において決定した「入試広報の基本方針」に基づき、各学部と連携・協力し、各種の広報活動を展開した結果、一般入試の志願者数は、昨年度から 423 名増え、10,706 名となった。
◆ 「飛び入学」制度（先進科学プログラム）については、広報誌に修了者の活動状況を掲載し、飛び入学生の出身高校等の関係者に配布した。飛び入学の入学者受入れ方針を明文化し、募集要項、パンフレットやウェブサイトで社会に向けて公表するとともに、関東圏を中心とした高校を訪問し、入学者受入れ方針について説明を行った。なお、先進科学センターの平成 22 年度のウェブサイトの総アクセス数は 33,087 回を記録した。

千葉大学（２）世界的な研究拠点を育成し、基礎研究から応用研究までを、自由な発想に基づき重層的に推進して、現代社会のさまざまな問題を解決するとともに、
世界・日本・地域の文化と科学の発展に貢献する。
⇒ 「研究に関する目標」○世界水準の研究拠点形成◆ グローバル COE プログラムの拠点“免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点”では、学生主催セミナーや世界各国から参加者があるサマープログラ
ム等の様々な取り組みを継続実施するとともに、国際シンポジウム２回、国際ワークショップ２回、RA ワークショップ２回を開催した。
また、新たにニュージーランドの６つの主要大学・研究機関及びニュージー
ランド研究科学技術省との学術交流を開始した。
○共同教育の充実に向けた方策
更に、文部科学省による G-COE 中間評価では最も高い評価カテゴリに位置付◆ 戦略的大学連携支援事業「ユニバーサルコミュニケーションのための教養教 けられるなど着実に世界水準の教育研究拠点の形成が進んでいる。
育に向けた千葉圏域コンソーシアム」（コンソーシアム参加４大学：千葉大学、 ◆ グローバル COE プログラムの拠点“有機エレクトロニクス高度化スクール”
神田外語大学、敬愛大学、城西国際大学）で、ユニバーサルコミュニケーション では、平成 22 年度の実績として、論文 98 件、図書等８件、国際会議発表 189
教養教育に関する統一カリキュラムを試行し、大学横断的にコンソーシアムとし 件、国内学会発表 140 件、特許８件など多くの成果を上げており、異分野間の共同研究成果が６件の論文として発表された。国際会議等での基調・招待講演て教養教育のための相互研修・FD等を実施した。
が 53 件であり国際的に高い評価を受けている。新たに海外の４大学と協定を締○世界で活躍することができる国際人の育成を目指した英語教育の促進結したほか、３つの国際会議を開催した。
◆ TOEIC に関しては、英語教育の改善をテーマとして普遍教育拡大学習会を開
人材育成面では、民間資金を活用して、特に優秀な博士後期課程の大学院生
催し、TOEIC-IP の効果について確認した。また、TOEIC の成績を単位として認定 （先進国際コース入学者）を対象とする持続的な特別奨学金制度を創設し運用する検定英語について、認定基準となる得点の見直しを図った。さらに、来年度 を開始した。
から教養展開科目の中に日本人学生と留学生が学び合うことを目的に日本語とまた、大学による拠点形成活動支援・運営、教育・人材育成、事業担当者間
英語を併用する「二言語併用ゼミ」を４科目開講することを決定した。
の連携、国際活動、研究成果などについて独自の外部評価を受け、総合評価と◆ 短期海外語学研修参加者の増加のために、千葉大学 SEEDS 基金による研修生 して最高ランクの評価（5/5）を受けた。
への支援策を策定した。
○長期的視点に立ったシーズ研究の推進○インターンシップ教育システムの創成◆ 予防医学センターが環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査（エ◆ キャリア教育に係るカリキュラムの改善・充実に資するため、キャリアポー コチル調査）」（平成 22～36 年度）のユニットセンターとして採択され、この調トフォリオワーキンググループを立ち上げ、キャリアポートフォリオの全学的な 査への参加を契機として、長期コホート調査における IT システムについてシー普及に向けて検討を行った。平成 23 年度から千葉大学版ポートフォリオを作成 ズ研究を実施した。
し、推進を図ることとなった。また、体系的なキャリア教育の導入に向けた検討を行うため、学部教育委員会にキャリア教育専門部会を設置することとなった。 ○先駆的・学際的プロジェクト研究の推進◆ 学生支援 GP の採択により開設した「キャリア入門」及び「起業論入門」に ◆ 千葉県が世界的ヨウ素生産拠点であることから、平成 22 年度より理学研究
ついて、GP 終了後も大学独自の経費で継続することとした。
科の化学コースが中心となり、理学研究科、薬学研究院、工学研究科、園芸学研究科の化学と生化学の教員でバーチャル研究機構を形成し、世界的ヨウ素研
究拠点としてプロジェクト研究「未来を築く超原子価ヨウ素の構造と物性、機
-9-

千葉大学
能材料研究プログラム」を開始し、地元メーカーとの共同研究も進められるなど、 病原微生物」第２期（平成19～23年度）で収集及び保存している病原真菌・放線菌の菌株を使用した研究が多く寄せられており、活発な研究発表及び研究討
先駆的・学際的なプロジェクト研究を推進した。
議が行われた。
○テニュア・トラック制を活用した研究の活性化と世界へ向けた研究成果の発
また、平成 22 年度より本センターを日本側研究機関として開始された JST＆信JICA 連携事業の地球規模課題対応国際科学技術協力事業「AIDS 患者及びその他◆ テニュア・トラック制については、平成 22 年度には計６名【科学技術振興 の免疫不全患者における新規診断法による真菌症対策プロジェクト」（平成 22
調整費による採用３名、運営費交付金による採用３名】のテニュア・トラック教 ～24 年度）による「真菌症の診断・治療法」に関するブラジルとのプロジェク員を新たに採用した。
トを順調に推進した。さらに、長崎大学共同利用研究「熱帯地域、特にアフリ
テニュア・トラック教員を中心とした研究チームによる世界的な研究成果が、 カおよびベトナムで発生している真菌症・放線菌症の原因菌の収集と形態的、３回にわたりプレスリリースされ、英科学誌「Nature Nanotechnology」（ネイチ 生理学的、分子生物学的解析」（平成 22～27 年度）においても長崎大学の熱帯ャー・ナノテクノロジー）や「Nature Cell Biology」（ネイチャー細胞生物学） 医学研究所ケニア拠点を利用したナイロビ大学（ケニア）及び KEMRI（Kenyaに掲載されるなど、世界へ向けた研究成果の情報発信を行った。
Medical Research Institute）とのプロジェクトを開始し、現地における具体
また、環境リモートセンシング研究センター及び環境健康フィールド科学セン 的な活動を行うなど、真菌症の世界的プロジェクト研究を推進した。
ターにおいては、テニュア・トラック教員を採用、選考する体制を整えるため、「テニュア・トラック制に関する細則」を制定し、採用に向けての準備を行うな （３）国内外の地域社会、行政、教育研究諸機関あるいは企業等と連携し、国ど、本人材育成システムの自然科学系研究分野への計画的な拡大を図った。
際化した知の発信拠点形成を推進するとともに、社会に積極的に貢献する。
⇒ 「その他の目標（①社会連携・社会貢献、②国際化、③附属病院、④附○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化
属学校）」◆ 環境リモートセンシング研究センターは、平成22年度から従来の６つの研究
プロジェクト制をプログラム（先端的リモートセンシングプログラム、情報統合 ○地域連携の更なる推進プログラム、衛星利用高度化プログラムなど）制に再編した。共同利用研究もこ ◆ 千葉大学を中心とした県内大学のシーズと県内中小企業などが持つ先端的れに応じてプログラム制を採ることにした最初の年であったが、採択された44な技術やニーズの出会いの創出、産学官共同研究の促進により、地域における件について、これまで以上の活発な共同利用研究が実施された。
知識集約型のオープンイノベーションや新事業、新技術の創出を図るため、地
また、独創的・先端的な研究成果として、小型衛星搭載に向け、世界で初めて 域産学官共同研究拠点として「千葉大学サイエンスパークセンター」を整備しの円偏波合成開口レーダ、無人航空機搭載合成開口レーダ、合成開口レーダ信号 た。
処理用の新アルゴリズムを開発した。
◆ 千葉県教育委員会（県立博物館、県立産業科学館）、千葉市教育委員会（千さらに、本センター・東京大学（気候システム研究センター）
・名古屋大学（地 葉市科学館）と連携し、「未来の科学者養成講座」を展開し、成果発表会を開催
球水循環研究センター）・東北大学（大気海洋変動研究センター）の連携による した。活動の一環として県内の文部科学省指定のスーパーサイエンスハイスク「地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリー（VL）の形成」において、 ール（SSH）指定校を中心とする千葉県高校生課題研究発表会やサイエンスカフ
各センターの特色と研究資産を生かした研究と教育を分担・連携して行っている ェに参加し、地域における科学教育活動を支援した。また、科学技術振興機構
が、平成22年度は「人工衛星データ収集・高次成果物解析」の成果として、全球 により採択されたサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト採択校（高校）の静止気象衛星のモザイク・データセットの提供を開始するとともに、提供する の教育支援を行っている。さらに経済同友会と連携することで社会ニーズを見静止衛星の数を増強し、データセット向上版、全球合成放射プロダクト試作版の 据えた理系人材育成を進めている。
作成を開始するなど、リモートセンシング研究とそれを利用した環境研究を推進 ◆ 環境健康フィールド科学センターにおいて、保健・医療や環境・コミュニした。
ティ作りなどの分野で、千葉県及び柏市との連携を推進した。特に、柏市、柏◆ 真菌医学研究センターは、病原真菌・真菌症を研究する国公立唯一の研究機 の葉アーバンデザインセンター（UDCK）等に協力し、千葉県、東京大学等をメ関として、平成22年度は34件の外部機関との共同研究プロジェクトを推進した。 ンバーとする「かしわの食と農を考えるネットワーク協議会（仮称）」を設立す
本センターが中核機関となっている「ナショナルバイオリソースプロジェクト： るなど、地域との連携を推進した。
- 10 -

◆ 千葉県域における医療従事者の育成・確保を目的として、千葉県と連携して医療技術研修施設を整備し、学内外の医療従事者の利用に供するための協定を締結した。また、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターに本学の臨床教育センターを設け、臨床教育・研修を通して同法人が設置する病院が行う診療への協力を行うための協定を締結した。
○有機的な連携体制によるワンストップサービスの構築と留学生の生活環境の整備◆ ワンストップサービスワーキンググループにおいて、留学生に対する支援体
制の充実について検討を行い、千葉大学で受入れる留学生・外国人研究者等が、日本での生活を円滑に送れるよう来日前から帰国までサポートを行う「インターナショナル・サポートデスク（ISD）」を設置した。また、３キャンパスの一元化によるオリエンテーションを実施し、渡日直後のサポートを充実したほか、新たにウェブサイトを開設した。
◆ 留学生宿舎の不足解消のため、独立行政法人都市再生機構（UR）から低廉な賃貸住宅を借り上げ、留学生に提供する事業を平成 23 年度から実施するにあたり、UR との間で協定を締結した。
◆ 「エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップ制度」
を見直し、支援対象をダブルディグリープログラムや英語プログラム等により受入れる者とし、より優れた留学生を確保するよう奨学支援の充実を図った。
◆ 国際交流会館（留学生寮）の夜間及び休日の警備のため、警備員を常駐化した。
◆ 教養展開科目における「国際性を高める」において，日本人学生と留学生の協働学習授業を開講している。2010年前期より留学生（J-PAC生）が当該外国語（英語・中国語・韓国語）授業に母国語話者として参加、日本人学生と学ぶ中で相互の言語教育や文化に対する気づきを深める「言語文化交流演習」を新たに開講した。４月には、全学新入留学生（学部生・大学院生・研究生）向け生活ガイ
ダンスの実施、国際学生会による新入留学生歓迎会の開催等、新入留学生の生活適応に向けた支援を行った。また、ISDが留学生・日本人学生のほか、外国人研究員・教職員及びボランティアとの出会いを提供する交流の場の役割を担うとともに、ワークショップ、交流イベント情報の提供を実施した。
○国際化の推進◆ 大学間交流協定 19 件、部局間交流協定 26 件を新規に締結し、協定数は合計40 カ国 218 件となった。
６月に浙江大学（中国）、９月にセイナヨキ応用科学大学（フィンランド）、２月にインドネシア大学（インドネシア）にそれぞれ国際交流センター（IEC）オフ
ィスを開所した。これにより北京オフィス（中国）、マヒドン大学（タイ）と合

千葉大学
わせ、海外拠点は５つとなった。特に、セイナヨキ応用科学大学については、
フィンランド国内で初の外国大学のオフィス設置であり、市や地元メディアからも関心を集めた。また、インドネシア大学については、２月２日の開所式の前日にインドネシア校友会の設立総会が行われたことから、大使館、教育省等からの来賓もあり、地元メディアにも取り上げられた。さらに、ウォータール
ー大学（カナダ）へのIECオフィス設置についても協定を締結し、今後のオフィス設置に向けた準備を続けている。
○附属病院の取り組み◆ 千葉県地域における医療の中核機関としての役割を果たすべく、地域医療再生の実現へ向け、千葉県、千葉市にとどまらず、千葉県医師会、県内医療機
関とも協議・意見交換を実施した。病診連携パスの整備計画については、千葉県の「地域医療再生計画」策定に積極的に協力しつつ「県共用脳卒中地域医療連携パス」の運用や各連携病院との連絡会議を実施している。
◆ 診療面においては、患者中心の安全で高度な医療を遂行すべく、全職員を対象とする医療事故防止セミナーの実施、各部署へのメディカルリスクマネジ
メントマニュアルの配付とともに、院内ラウンドの実施により、その推進に努めた。さらに高度先進医療については、実現性の高い臨床研究に対する支援体制の整備について検討を行うなど、システムの構築に努めた。
◆ 病院長が兼任していた診療科長職について、准教授を充てるとともに、助教職を増員する体制を整備したことにより、病院長としての業務への専任化を進めることができた。
◆ 教育研究面においては、１年次研修医を対象に内科外来研修を、また１、２年次研修医を対象に土日及び平日夜間救急外来研修を開始し、疾患を初診で診たのち、指導医からフィードバックを受けられる体制を整備した。文部科学省の概算要求事項（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実)等の経費により医師、コ・メディカルを対象とするシミュレータ、動物等を利用するシミュレーション教育を整備した。また、千葉県、千葉市、千葉県医師会及び県内拠点病院等と定期的に意見交換を行い、教育、研修体制の改善に努めている。
◆ 臨床試験については医師主導治験を開始するに至り、今後はオペレーショ
ン・プロジェクトリーダーなどの基本的人材の育成方法や治験専用外来の設置を検討するなど、更なる拡充を図っている。治験実績も大幅に向上しており、
厚生労働省の指定する全国 10 カ所の治験中核病院に再度指定された。
○附属学校の取り組み◆ 附属小・中学校では、英語や数学での少人数教育、理科の実験授業でTT(ティームティーチング)の実践を行い、総合的な学習｢共生｣の時間に落語研究会の学生によるボランティアを活用するなどして教育効果を上げている。

- 11 -

千葉大学◆ 各附属学校とも独自の研究主題を設定して研究を進め、公開研究会では県内外の多くの参加者を対象に成果を公開して積極的に地域に貢献した。また、附属学校教員は初任者研修、10 年経験者研修、研究会などの場において教育研究の成果を地域へ還元した。附属中学校において、理科教員が独立行政法人宇宙航空
研究開発機構(JAXA)の公募した「宇宙を教育に利用するためのワークショップ」（米国・ヒューストン、アメリカ航空宇宙局(NASA)にて開催）の派遣員に選抜され、同地で世界から集まった教育研究者を対象としたワークショップの講師を務め、また、英語科教員が独立行政法人国際協力機構(JICA)の平成 22 年度教師海外研修のブータン研修の派遣員に選抜され、同地で活動した。両教員は、帰国後にその派遣内容を授業化・教材化して発表するなど、国際的な視点に立った先駆的な教育研究実践としての社会貢献を行った。
（４）つねに、より高きものをめざして、総合大学の多様な構成員が積極的に協働し、自律的に改革する、社会に開かれた大学を構築する。
⇒ 「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降○「大学の運営」への更なる取り組みの推進◆ 開かれた大学運営と大学の総合力をさらに向上させる運営を図るため、①大学の本来の機能を効率的に発展させるための経営基盤の確保に向けた取り組みを展開する「経営戦略室」、②部局や学問領域を超え“開かれた大学運営”の議論と改革を推進する「組織改革戦略室」、③国際戦略の総合的アプローチの構築を図る「国際戦略室」及び④病院情報について全学的に周知を図る「附属病院担当室」の４つの室からなる「学長企画戦略室」を創設することとした。

※「業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降の各項目の「主な取り組みや成果」については、特記事項欄に記載- 12 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。

◇ 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等､教育研究組織を効果的に再編する。
◇

教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ、優秀な人材を確保、育成する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【62】
◆ 経営協議会等での議論を踏まえ、大学運営の機能強化を行う。
また、既存の運営組織の活動を検証し、必要な再編統合及び合理化を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

【62】◆ 大学運営の機能強化に向けた方策について検討するとともに、各種委員会や企画室等の再編統合を行い、管理運営組織のスリム化・効率化
を図る。

【63】
◆ 全学的な教育研究支援体制を機能させるため、学長のリーダー
シップにより、全学的視点から学長裁量経費等及び学長裁量による教員重点配置を活用した効果的な学内資源配分を実施する。

【63】◆ 全学的な視点から、学長裁量経費等の戦略的配分及び学長裁量による教員の重点配置を行い、効果的な学内資源配分を実施する。

Ⅳ【64】◆ 学部・研究科（学府）の入学定員の見直し、学部、研究科、各センター等の再編や教育研究の実施体制及び教育研究支援組織の計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

【64】◆ 学部、研究科（学府）、各センター等は入学定員や組織等の見直しについて検討し、改組等の計画を推進する。

Ⅲ- 13 -

Ⅳ

ウェ
イト

千葉大学
【65】
◆ 教員の採用は、公募制に基づき、適切な分野において任期制、
テニュア・トラック制を活用し、教員以外の採用にあたっては、一
般的な試験採用以外に独自の選考方法により、専門的知識を有する
優秀な人材を確保する。

【65】◆ 教員の任期制について、必要に応じて各部局で導入を図るとともに、既に導入している部局においても適切な改善を行う。また、自然科学系
で数名のテニュア・トラック教員を採用する。教員以外の採用に当たっては、独自の選考方法により、優秀な人材を確保する。

【66】◆ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

【66】◆ 教員の定期評価の実施方法等の見直しを行うため、過去３年間の評
価の検証に着手する。また、事務職員の人事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反映させる。

【67】◆ 男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。

【67】◆ 育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置し、研究・教育活動との両立を支援する。
ウェイト小計- 14 -

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【68】
◆ 職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニ
ストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。

【68】◆ 大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成するため、アドミニストレーター養成研修、海外派遣研修を含む能力開発研修等を実施し、業務の遂行に必要な知識の習得、問題解決やプレゼンテーショ
ン、リーダーシップ、語学等の能力の向上を図る。

【69】◆ 事務処理の効率化・合理化を積極的に推進し、必要に応じ事務組
織の見直しを行うとともに、大学の業務運営を支援するための学内情報基盤を整備し、 業務の電子化を促進する。

【69】◆ 業務改善活動を全学的に実施し、事務処理の効率化・合理化、サービス向上等を積極的に推進するとともに、一部の部局において事務組織の再編を図る。また、業務運営を支援するための情報基盤の整備及び業
務の電子化を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 15 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

ウェ
イト

千葉大学
（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する目標○大学運営の機能強化【№62】◆ 学長のリーダーシップによる大学運営の機能強化の方策について、学内で検討を行った結果、学長の諮問に基づき、法人の運営に関する特定事項の調査分析を行い、具体的な戦略を企画して学長に答申することを目的とした「学長企画戦略室」を平成 23 年４月に設置することとした。
学長企画戦略室には①経営戦略室、②組織改革戦略室、③国際戦略室及び④附属病院担当室の４つの室を置き、平成 23 年度から新たに設置される副学長及び学長特別補佐をメンバーとして、学長から示される様々なテーマ（特命事項）について、分析、整理、戦略立案・具現化及び連絡調整を行うこととしている。

として予算措置を行った。
＜学長裁量による教員の重点配置＞◆ 平成 18 年度に設定された「学長裁量による教員重点配置計画」に基づき、平成 22 年度に真菌医学研究センター及び社会精神保健教育研究センターにそれぞれ１名、計２名の常勤教員を配置し、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。

○男女共同参画支援体制の充実【№67】＜研究支援要員の配置＞◆ 職務と個人の生活の両立（ワーク・ライフ・バランス：WLB）を支援する
ため、育児中の教員６名（うち女性５名）に対し、10 名の研究支援要員を配置した。また、介護中の教員５名（うち女性４名）に対し、５名の研究支援要員を配置した。
○効果的な学内資源配分【№63】＜理系女性教員キャリア支援室の設置＞◆ 千葉大学における理系女性教員を積極的に公募・採用するとともに、新＜学長裁量経費等の戦略的配分＞◆ 学長のリーダーシップの下、全学的な視点から、学長裁量経費等による 規女性教員及び既在籍女性教員への教育研究活動の総合的支援を行うことを目的とした「理系女性教員キャリア支援室」を平成 22 年 10 月に設置した。
重点的・効果的な学内資源配分を実施した。
平成 22 年度は准教授１名、教授１名の女性研究者計２名を採用し、平成 23学長裁量経費については、戦略的・重点的事業経費として、優れた研究者の研究チームによる新たな拠点の構築を目指す「COE スタートアッププログラ 年４月には助教５名、准教授２名の計７名の採用が既に決定している。また、
ム経費」、教育研究上必要となる設備の充実に資する「教育研究基盤設備充実 既に在籍する女性研究者支援のための取り組みとして、大型研究資金の獲得
経費」、博士課程後期学生の経済的支援策としての「博士課程学生支援経費」、 や、共同研究を進める上でのマネジメント能力を育成することを目的に、西留学生 30 万人計画への対応に向けた留学生戦略の推進を図る「留学生受入体 千葉キャンパスで１回（参加者 21 名）、松戸キャンパスで１回（参加者 19 名）制の整備経費」を予算措置するとともに、平成 22 年度から、部局の改革、組 の研究スキルアップセミナーを開催した。
織の流動化、重点化等を促進する取り組みに対する支援経費として「学部等改革推進経費」を新設し、次のような経費を対象として学内公募を行い、７ ２．事務等の効率化・合理化に関する目標件に対して 1,827 万円の予算配分を行った。
○職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上【№68】①改組等に必要となる当該年度限りの人件費②学部等改革の必要性や方向性を検証するための調査費◆ 職員の資質の向上を図るため、階層別研修を実施するとともに、海外派③組織の流動化を促進するために必要となる建物改修にかかる経費
遣研修によりアルバータ大学（カナダ）、セイナヨキ応用科学大学（フィンラ④学部等改革の促進等のために必要となる外部評価等の経費ンド）に職員を各１名派遣した。また、民間の語学学校や専門学校を利用し⑤新たに部局内に設置された「改革準備室」等にかかる経費
た英会話研修（10 名）、中国語研修（４名）、韓国語研修（１名）を実施した。
⑥学部等改革を実施したことにより必要となる設備費等
労働法制に関する専門的知識及び国立大学特有の問題点を理解するため、労また、国立大学法人評価委員会による「中期目標期間の業務の実績に関す 働法制研修（10 名）も実施された。簿記研修においては、日商簿記検定試験
る評価」（暫定評価）の結果に基づき、評価の高い部局に対し、「評価反映分」 を受験し、２級１名、３級３名が合格した。さらに、職員の能力開発研修の- 16 -

千葉大学
一環として実施した TOEIC-IP テストについては、事務系職員 70 名が受験し、そのうちスコア 600 点以上が 30 名であるなど、これらの研修を通して、職員の資質の向上及び意識改革を図った。
○業務の効率化・合理化の推進【№69】＜事務組織の見直し＞◆ 業務改善と事務処理の効率化・合理化の一環として、平成 22 年４月に医学部、看護学部及び真菌医学研究センターの事務部を統合し、亥鼻地区事務部を設置した。また、グループ制、ライン制の各々の長所を生かした組織の在り方について検討した結果、10 月に従来のグループ制主体の組織体制から、ライン制との併存などを柱とした大幅な事務組織改善を実施した。平成 23 年
４月からは、自然科学系部局事務部の再編を検討した結果を受け、工学研究科、融合科学研究科及び自然科学系研究センターの事務を一元化した工学系
事務センターを設置することとした。さらに、学生サービスの向上を図る観点から、①学生部における教務事務の一元化（普遍教育課の機能の教務課への移行と普遍教育室の新設）②学生支援課事務体制の強化（学生相談及び健康衛生関係を担当する副課長の新設）③就職支援課事務体制の強化（就職支
援体制の強化に向けた副課長の新設）を行い、学生部事務組織の再編・充実を図ることとした。
＜業務改善・事務処理の効率化＞◆ 平成 20 年 10 月に事務職員から稼動を開始した新人事・給与システム（COMPANY）の Web 申請・照会機能（HAS）について、システムのバージョン
アップを実施し、平成 22 年４月から教員についても Web 申請・照会ができるように全学稼動を開始した。また、平成 21 年６月より試験的に実施していた
事務局職員の給与・賞与明細の電子化運用について、適用範囲を拡大し、平成 23 年３月の月例給与支給分より、原則として常勤事務職員全体を対象に実施することで事務処理の効率化を図った。

- 17 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。

中期計画

年度計画

【70】
◆ 科学研究費補助金への積極的な申請を奨励、支援するとともに、大型の競争的教育研究プログラムに申請する等、積極的に外部研究資金を獲得する。また、共同研究、受託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等とのリレーションシップを強化する等、積極的な獲得努力を
行う。

【70】
◆ 科学研究費補助金への申請を奨励、支援するための諸方策を検討・実施するとともに、大型の競争的教育研究プログラムへの申請に当たっての企画立案・検討を行う。また、共同研究、受託研究及び特許実施等
による収入確保のため、コーディネーター活動を強化する。さらに、千葉大学 SEEDS 基金の充実を図るため、卒業生や企業等との関係強化の取り組みを進める。

【71】◆ 附属病院の総合的な経営戦略として「経営改善行動計画」を策定
し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

【71】◆ にし棟改修に伴う減収及び再開発経費に対応した「平成22年度経営改善行動計画」を策定・実施するとともに、病院経営の啓発活動の一環として経営セミナーを定期的に実施する他、HOMASその他の分析ツールを利用した経営分析を開始する。また、臨床治験の増加を図る。
ウェイト小計- 18 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 期 目 標（人件費の削減）◇ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（人件費以外の経費の削減）◇ 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【72】
◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

【72】◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、平成 18 年度から平成 22 年度までの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。

【73】◆ 消耗品経費等の削減、調達方法の見直し等により、管理的経費を抑制する。

【73】◆ 「千葉大学経費節減に関する行動計画」の実施や契約方法の見直し等により、経費節減の取り組みを進める。

【74】◆ エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費削減計画を策定し実行する。

【74】◆ ウェブサイトで省エネに関するデータを公開するとともに、「省エネリーダー会議」を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続し、エネル
ギー管理の充実を図る。
ウェイト小計- 19 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

中期計画

年度計画

【75】
◆ 資金運用は、リスク監視体制の堅持により、安全性及び安定性を確保しつつ、運用対象を拡大する等効果的に行う。また、土地・建物の賃貸借制度の整備等により、資産を有効に活用する。

【75】◆ 取引金融機関のリスクの監視を継続的に行い、安全性及び安定性を確保しつつ、効果的な資金運用を行う。また、資産の利用状況を調査し、より有効な活用方法を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 20 -

進捗
状況

Ⅳ

ウェ
イト

千葉大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標ある。
また、病院経営上、病院収入の約 2/3 を占める入院収益の確保が重要となるため、日毎に入院患者見込数を記載した病床稼働管理表に基づき、病床稼働率の年度目標を設定した。
この目標を達成するため、週間稼働率を毎週開催される病院執行部会などに報告するとともに、外来病床委員会及びベッドマネージャーチーム会議において、様々な確保対策に取り組み、当初 88.22％で設定した病床稼働率は、
1.12％増の 89.34％と法人化後最高値となった。

○外部研究資金の獲得支援【№70】＜科学研究費補助金への申請を支援するための方策＞◆ ３キャンパスにおいて、科学研究費補助金採択教員等から計画調書作成に当たっての注意事項（体験談）の講演を交えた公募説明会を開催するとともに、全学・部局別申請件数、採択件数などをウェブサイト上で公開した。
また、学内研究支援事業として、科学研究費補助金不採択課題のうちからインセンティブ付与を目的として、次年度採択が期待される研究課題に対して研究費の支援を行った。さらに、採択件数・採択率の向上を目指して、平成 ２．経費の抑制に関する目標
23 年度科学研究費補助金の応募に先立ち、研究計画調書の内容及び記載方法
に関する事前確認を行い、申請内容の充実を図ることを目的とした「事前確 ○経費節減の取り組み【№73～74】＜リバースオークションの実施＞
認支援制度」を９月上旬から実施した。
◆ 経費節減の取り組みとして、物品の調達に際して、「リバースオークショ＜大型の競争的教育研究プログラム申請に当たっての企画立案＞」を試行的に実施した。トイレットペーパー半◆ 大型の競争的教育研究プログラムの獲得に向けて、学術推進企画室、研 ン（競り下げ手法による調達）
究支援企画室及び国際展開企画室等により、学内ヒアリング及びヒアリング 年分及び講義机 218 台の調達について実施され、基準金額よりそれぞれ
リハーサル等を行い、支援した結果、以下の大型プログラムが採択となった。 165,600 円と 74,400 円低く最終入札が行われた。この調達方法は、国立大学①科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」（理系女性教員 法人では実施例があまりないことから、実施方法等に関して問い合わせを受
キャリア支援プログラム）②最先端研究開発戦略的強化補助金「頭脳循環を けるなど他の国立大学の参考となる取り組みである。
活性化する若手研究者海外派遣プログラム」（持続可能な社会における高密度 ＜エネルギー消費の抑制＞
エネルギー貯蔵材料開発国際研究ネットワークの構築）③国際化拠点整備事 ◆ 毎月の部局別（一部建物ごと）のエネルギーデータを過去年度の同月と業費補助金「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」（植物 比較できるグラフ形式で学内に公開し、部局におけるエネルギー使用量の状「エネルギー統合解析シス
環境デザイニングプログラム）④最先端・次世代研究開発支援プログラム（日 況について明らかにした。電力使用量については、テム」でウェブサイト上に公開し、常に状況を確認できるようにしてエネル
本の高年初産婦に特化した子育て支援ガイドラインの開発）
ギー管理の充実を図った。
また、効率の悪い冷蔵庫、空調機の更新により省エネルギーを推進するた○附属病院の取り組み【№71】◆ 年度当初に、にし棟改修に伴う減収及び再開発経費に対応した「平成 22 め、更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制度」について、平成 22 年
度は冷蔵庫、空調機だけでなく、省エネ対策として網戸の設置や窓ガラス及年度経営改善行動計画」を策定し、22 年度当初予算に反映させた。
この改善計画に基づく経営改善対策については、経営戦略会議を中心に実施 び屋根の遮熱塗装についても対象を拡大し、エネルギー消費の抑制を推進しし、にし棟改修工事に伴う減床（65 床）があったにもかかわらず、対前年度 た。
比約 19 億円の大幅な増収を図った。この大幅な増収については、継続して実施している「病院経営広報」（毎月発行）、「病院経営セミナー」（３回開催）、 ３．資産の運用管理の改善に関する目標「インセンティブ成果制度」及び昨年創設した「経営改善アイデア大賞」な
どの啓発活動により、病院全職員の経営・業務改善意識が高まった効果でも ○効果的な資金運用【№75】- 21 -

千葉大学◆ 平成 21 年度に制定した「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」に基づき、平成 22 年度資金運用方針を作成し、これにより、資金需要を勘案しながら余裕金を効果的、かつ、積極的に資金運用し、低金利の中、約 4,368 万円の運用益を得た。平成 22 年度の資金運用率
（年間平均）は 61.2％と法人化後最高であった。
（平成 20 年度 44.1％、
平成 21 年度 56.7％）- 22 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。

中期計画

年度計画

【76】
【76】
◆ 「千葉大学点検・評価規程」に基づき、全学及び部局等の点検・ ◆ 全学及び部局等の点検・評価を着実に実施するとともに、第２期中期目標期間における点検・評価の実施計画を策定する。
評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。また、部局等においては計画的に外部評価を実施する。
ウェイト小計- 23 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【77】
◆ 教育研究等に関する基本情報や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等大学の有意な教育研究活動の成果を広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

【77】◆ 学外向けウェブサイト等により、教育研究等に関する情報を積極的に公開するとともに、日本語以外の言語によるウェブサイトの充実を図る。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 24 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標【№77】

１．評価の充実に関する目標【№76】○ウェブサイトの充実と社会へ向けた分かりやすい情報発信◆ 学外向けウェブサイトを全面リニューアルし、新たなコンテンツを加えるなど内容の充実を図り、社会へ向けた分かりやすい情報発信を行った。
（新たなコンテンツ）
・大学案内 DVD「動画で見る千葉大学」を掲載
・マップ上をクリックすると主だった場所の画像を見ることができる「キャンパス体験ツアー」の掲載
・キャンパス毎の代表的な施設等の画像や説明文を「キャンパスギャラリー」として掲載
・入試関係ページの全面的リニューアル・広報誌「CHIBADAI Press」のバックナンバーを取材レポートとともにデジタルパンフレットで掲載 など
平成 23 年度から義務化される学校教育法施行規則等の一部改正に基づく教育研究活動等の情報の公表については、関係部署及び担当業者と随時打ち合○自己点検・評価の着実な取り組みと評価結果の法人運営への活用状況
わせを行うなど準備を進め、学外向けウェブサイトにて公表を行った。
◆ 全学及び部局等の自己点検・評価の着実な実施等に資するため、「第２期
各部局の管理するウェブサイトについて、日本語以外の言語（英語）によ
中期目標期間（平成 22～27 年度）における点検・評価の実施計画」を策定し るウェブサイトの充実についての検討が行われ、４部局でウェブサイトの新た。
設、改訂等による内容の充実が実施された。また、大学の学外向けウェブサ
この実施計画に基づいて、平成 22 年度は環境健康フィールド科学センター、 イトについても、英語版ウェブサイトの充実を図るため、事務局関係部課（国
社会精神保健教育研究センター及び普遍教育センターで外部評価を実施する 際企画・広報・入試・留学生・国際教育等）の担当者によるワーキンググルなど、全学及び各部局において点検・評価の着実な実施が図られた。
ープを設置し、平成 23 年４月の全面リニューアルに向けた準備を進めた。
評価結果の法人運営への活用状況については、平成 20 年度より毎年度実施している全学の点検・評価「大学基本データ分析による点検・評価」
において、大学としての基本的なデータの収集、分析（経年変化の比較等）、
点検・評価を実施し、①データについては「資料集」として編纂の上、学長及び常勤理事に配付し、法人運営への活用を図っている。また、②分析
したデータを各部局の点検・評価等に活用できるように学内ウェブサイト
に掲載し、部局へのフィードバックを行い、部局運営への活用を図っている。さらに、③評価担当理事より、教育研究評議会において評価結果を報告するとともに、優れた点、改善または検討を要する点等について指摘を行い、改善につなげることで、法人運営への活用を図っている。
○中期計画・年度計画の進捗状況管理◆ 中期計画・年度計画の進捗状況管理については、国立大学法人千葉大学
点検・評価規程及び実施要項に基づいて、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施している。
平成 22 年度より、計画ごとに定めた中期計画推進担当組織が全学的な状況も踏まえて各計画の進捗状況（実施状況）の自己評価を行い、その後、大学評価対応室中期目標対応部会において第三者的に評価を行う形に評価方法を改善し、年度計画の進捗状況（実施状況）をより重層的にチェックする体制を整えた。また、評価結果の記述においても、各計画ごとの今後の取り組みに向けた留意事項等についての指摘を重視し、中期計画・年度計画の達成をより意識した評価に改善することで、中期計画・年度計画の更なる推進を図っている。

- 25 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。

◇

施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。

中期計画

年度計画

【78】
◆ 教育研究施設の整備・改修、附属病院、附属図書館、学生・留学
生寄宿舎の改善・整備等、教育研究、医療環境及び学生生活の充実を図るため、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。併せて、環境に配慮したキャンパス整備を推進する。

【78】◆ キャンパスのフレームワークプラン（マスタープラン）に基づき、附属病院、附属図書館、総合校舎、医薬系総合研究棟等の整備・改修を着実に進める。また、建物状況調査に基づく劣化度判定・点数評価を実施し、計画的に建物の維持管理及び改修等整備を行う。

【79】◆ 西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメン
トシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、環境教育・研究の推進及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進
する。

【79】
◆ 西千葉キャンパス、松戸・柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マ
ネジメントシステム規格（ISO14001）の内部監査等と協力して、キャン
パスの環境負荷の削減の取り組みを進める。また、各部局と連携して全学的な環境負荷の実態調査を行い、改善計画に資するデータを作成する。

【80】◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ、効率的な施設利用を推進するため、「施設利用・点検評価システム」（ネットFM）により利用実態を評価し、施設マネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

【80】◆ 全学的施設マネジメントシステムを運用し、全学共同利用スペース（共通的、競争的スペース）の確保を推進し、その有効活用のために基盤改修整備を行う。

ウェイト小計- 26 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・
安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

中期計画

年度計画

【81】
◆ 有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、情報セキュリティの高度化、教職員の防災意識の高揚、防犯システムの改善、構内道路の交通改善等、全学的な危機管理の取り組みを進め、安全・安心なキャンパスを構築する。

【81】◆ 千葉大学化学物質管理システム（CUCRIS）の稼働率の向上、新型イ
ンフルエンザのサーベイランス結果の公開と行動計画の改訂、情報セキ
ュリティ実施手順書に基づいた情報セキュリティの確保及び学内体制の点検・整備、学内防災設備等の整備・充実、危機管理全般のリスクマネ
ジメント講習会の開催等を通じて、全学的な危機管理の取り組みを進める。また、安全・安心なキャンパス構築のための調査（アンケート・ハ
ザードパトロール）等を行い、防犯・安全対策を推進する。

【82】◆ 職場の安全と教職員の健康を維持するための環境を整備するとともに、教職員のメンタルヘルスケア意識を向上させる。また、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントその他のハラス
メントのないキャンパスを目指して取り組みを進める。

【82】◆ 安全衛生管理に関する講習会、メンタルヘルス講習会、ハラスメン
ト防止に関する講演会を適宜開催する。また、外部相談員による相談体
制の充実を図る。

ウェイト小計- 27 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 期 目 標◇法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

中期計画

年度計画

【83】
◆ 教育研究、管理運営にあたっての法令遵守を徹底し、必要に応じ
内部牽制体制の検証及び見直しを行う。また、監事及び会計監査人と連携し、内部監査が有効に機能するための体制を強化するとともに、監査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。

【83】◆ 研究費の適正な執行、個人情報の保護、ライフサイエンスにおける生命倫理・安全に対する取り組み、環境に関する法令遵守、知的財産権の保護等について周知徹底を図るとともに、不正防止計画等について検証を行う。また、監査方法等の改善を図りつつ、監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 28 -

進捗
状況

Ⅲ

ウェ
イト

千葉大学
（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．施設設備の整備・活用等に関する目標設置を行った。また、防犯対策と夜間の安全な通行を確保するため、西千葉、亥鼻及び松戸地区において、外灯改修計画を策定し、年次計画に基づいて外灯の整備を実施した。

○千葉大学サイエンスパークセンターの整備【№78】◆ 千葉大学を中心とした県内大学のシーズと県内中小企業などが持つ先端的な技術やニーズの出会い創出、産学官共同研究の促進により、地域におけ ○東日本大震災への対応【№81】る知識集約型のオープンイノベーションや新事業、新技術の創出を図るため、 ◆ 本学では東日本大震災に際して、災害対策本部を設置し、①学生及び教
地域産学官共同研究拠点として「千葉大学サイエンスパークセンター」を整 職員の安否確認、②施設等の震災被害の状況調査、③計画停電への対応を行備した。
った。また、文部科学省からの依頼により３月 28 日より、西千葉キャンパス
で毎日 14 時に積算放射線量を測定している。さらに、震災に伴う教育と研究○第９回「日本環境経営大賞」受賞【№79】への影響及びその対応等に関して検討を行う「教育・研究対策チーム会議」◆ 千葉大学の環境 ISO 事務局が、企業や団体等の優れた環境経営の取り組 を設置して、災害対策本部の機能強化を行った。
みを表彰する第９回「日本環境経営大賞」の環境経営パール大賞（環境経営○職場の安全と教職員の健康維持【№82】
部門の最優秀賞）を受賞した。
大学経営そのものを実務経営の場として捉え、環境経営への学生の主体的 ＜各種講習会の開催＞な参画を図っており、その仕組みは「千葉大学方式」と呼ばれ、国内外の大 ◆ 安全衛生管理に関する講習会を西千葉地区２回、亥鼻地区及び柏地区で学に広がっていること、環境 ISO 学生委員会の学生が、環境 ISO 事務局にお 各１回開催し、延べ 141 名が参加した。メンタルヘルス講習会を西千葉地区
ける実務実習という形で環境マネジメントシステムに参画し、主体的に活動 ２回、亥鼻地区及び柏地区で各１回開催し、延べ 376 名が参加した。また、していること、学生委員会が NPO 法人化され、その活動の幅が広がるととも ハラスメント防止に関する講演会を西千葉地区、亥鼻地区、松戸地区で各１に、大学のノウハウの地域への広がりにもつながっていること、また、教育 回開催し、延べ 585 名が参加するなど、職場の安全と教職員の健康維持及び機関として多数の環境関連講座を開講しているほか、リサイクルや落ち葉の ハラスメントのないキャンパスを目指した取り組みを進めた。
堆肥化等の環境負荷低減活動にも取り組んでいることなどが評価された。
＜ハラスメント外部相談員体制の充実＞◆ 外部相談員制として、西千葉地区（月２回）、亥鼻地区（月２回）、松戸
２．安全管理に関する目標
地区（月１回）の相談体制を、平成 22 年度より西千葉地区において月２回から毎週の相談体制とした。また、各地区の相談員と担当副理事による連絡会○全学的な危機管理の取り組み【№81】を毎月定例開催として情報交換を実施するなど、相談体制の充実を図った。
◆ 危機事象ごとの連絡体制等について、関係会議において改めて周知徹底を図るとともに、危機管理に関する理解を深めるため、管理職員（学長、理事、部局長及び副課長以上の事務職員等）を対象にした「危機管理に関する講習会」を平成 23 年２月 17 日に開催し、意識の啓発に努めた。
（約 150 名が参加）○安全・安心なキャンパスの構築【№81】◆ 松戸地区の「安全安心ハザードパトロール」の実施により危険箇所の事
故防止のための調査を行った。調査結果を基に、キャンパスへの不審者侵入防止のための措置として、フェンスの改修と新設、注意看板と監視カメラの- 29 -

千葉大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画１

短期借入金の限度額
４５億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅳ

年
１

２

度 計 画

短期借入金の限度額
４５億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画
１

年

度 計 画

２

重要な財産を譲渡する計画該当なし。
重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

○

医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

- 30 -○

医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費 1,532,081 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地について担保に供した。

千葉大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画年○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅵ

度 計 画

○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

実

績

○

第１期中期目標期間から第２期中期目標期間へ繰越積立金として承認を受けた 587,058 千円のうち、附属図書館整備事業に 10,143 千円、総合研究棟整備事業に 8,000 千円を充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修・病院基幹･環境設備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
5,174

年

財

源

施設整備費
補助金
（2,978）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（516）

施設・設備
の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修（Ⅱ期）
・病院基幹・環境整備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・先端研究施設
整備
・小規模改修・高精度放射線
治療システム

度 計 画

予定額
財 源
（百万円）
総額
施設整備費
補助金
5,777
（4,012）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（1,679）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（86）- 31 -

実

施設・設備
の内容
・病棟・母子セ
ンター棟改修（Ⅱ期）
・病院基幹・環境整備
・図書館改修・総合研究棟改修（教養系）
・先端研究施設
整備
・災害復旧
・小規模改修・高精度放射線
治療システム

績

予定額
（百万円）
総額
3,729

財

源

施設整備費
補助金
(2,116)
船舶建造費
補助金
(
0)
長期借入金
(1,532)
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金(81)

千葉大学（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注２）小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。
(注３）金額については、端数処理（四捨五入）しており、計数の合計と一致しない部分がある。

○

計画の実施状況等

実施状況
・医学部附属病院 病棟・母子センター棟改修（Ⅱ期）（H21-22 国債）
平成 23 年 2 月完了
・医学部附属病院 基幹・環境整備（電気設備更新）（H22 単）平成 23 年 3 月完了
・西千葉団地 図書館改修（H22-23 国債）
平成 23 年 9 月完了予定
・西千葉団地 総合研究棟改修（教養系）（H22 単）
平成 23 年 6 月完了予定
・亥鼻団地 先端研究施設新営（H21 補正）
平成 23 年 5 月完了予定
・西千葉団地 総合校舎エレベータ緊急修理（H22 単）平成 22 年 9 月完了
・小規模改修（H22 営繕事業）
西千葉団地 文化系サークル会館改修 平成 23 年 3 月完了

西千葉団地 外灯設備改修工事 平成 23 年 3 月完了
亥鼻団地 動物実験棟蒸気配管他改修 平成 22 年 12 月完了
亥鼻団地 真菌医学研究センターＡ棟ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ改修 平成 23 年 3 月完了
松戸団地 外灯設備改修工事 平成 23 年 3 月完了
松戸団地 井水供給設備改修 平成 23 年 3 月完了
・高精度放射線治療システム
平成 22 年 12 月納入

計画と実績の差異
・西千葉団地災害復旧事業が平成 22 年度予算で措置されたため。
・補助事業の一部が年度内に完了しないため、繰越を行った。

- 32 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画
(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

②

大学教員の人員配置については、教育研究の高度化を図るため、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を行いつつ、中長期的な視野に立って柔軟かつ適正に実施する。

③

教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

④

男女共同参画支援体制を充実させ、女性教員
がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教員の比率を向上させる。
⑤ 事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図

年

度 計 画

(1) 方針① 大学教員の任期制に関し、平成 22 年度は、分
析センターにおいて導入を図り、またテニュ
ア・トラック制に関する規程の適用を受ける准教授、講師及び助教においても導入することとする。
② 柔軟な人員配置に関しては、学長裁量による教員枠（平成 18 年度設定）や特定雇用教職員制
度（平成 21 年度導入）を活用し、教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配置を引き続き行う。また、職員削減に関しては、現行削減計
画（平成 18 年度～22 年度）(平成 17 年度人事計
画検討委員会策定)を着実に実行し、「組織再編と定員削減に向けての基本方針」（平成 18 年 10月組織･人員計画委員会答申）を踏まえ、平成 23
年度以降の計画を引き続き検討する。
③ 事務系職員については、優秀な非常勤職員等から一般事務職員に採用するシステム（平成 18年度導入）や診療報酬事務の経験を持つ優秀な非常勤職員等を医療事務職員に採用するシステ
ム（平成 21 年度導入）により、柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置を引き続き進める。
④ 事務系職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、能力評価
及び業績評価により構成する人事評価を実施する。また、当該評価結果を給与上の処遇に反映させる。
⑤ 研究支援要員を配置するなど、男女共同参画
支援体制を充実させ、女性教員がその能力を発揮できる環境を整備する。

- 33 -

実

績①

大学教員任期法に基づく任期制に関しては、
平成 22 年４月から分析センターの全職種及び「国立大学法人千葉大学教員のテニュア・トラ
ック制に関する規程」の適用を受ける准教授、講師及び助教に導入した。
② 柔軟な人員配置に関しては、「学長裁量による
教員重点配置計画」等の活用により、柔軟な人
員配置並びに教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配置を引き続き行った。また、「組織
再編と定員削減に向けての基本方針」に基づき、教員 21 名を削減するとともに、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、適正な教員数の確保を図った。

③

事務系職員の柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置に関しては、非常勤職員等を対象とした事務職員募集システム及び医療事務職員募集シ
ステムの点検・検証を行い、一般事務職員１名、医療事務職員３名を採用した。

④

事務系職員の人事評価については、「国立大学
法人千葉大学事務職員等人事評価規程」において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基準について（通知）」に基づき、平成 22
年 12 月期の勤勉手当より、人事評価の結果を適正に反映させた。
⑤ 育児休業（５名）
・介護休業（４名）中の女性教員に対して、それぞれ 14 名の研究支援要員を配置し、時間的、精神的な支援を行った。

千葉大学
る。
高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

⑥⑦

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

(2) 人員に係る指標
常勤職員については、大学の業務運営及び人件費計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制を図る。
(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
155,092百万円（退職手当は除く。
）⑥ 大学運営に関する専門性や語学能力を備えた ⑥ 職員の資質向上を図るため、階層別研修をはじめ、海外派遣研修（１名をアルバータ大学〔カ
職員を育成するため、能力開発研修等を実施し、ナダ〕、１名をセイナヨキ応用科学大学〔フィン業務の遂行に必要な知識の習得や能力の向上をランド〕）に派遣した。また、民間の語学学校や図る。
専門学校を利用した英会話研修（10 名）、中国語
研修（４名）、韓国語研修（１名）を実施した。
簿記研修においては、日商簿記検定試験を受験し、２級１名、３級３名が合格した。また、労働法制に関する専門的知識及び国立大学特有の問題点を理解するため、労働法制研修（10 名）を実施した。その他、学外のセミナーも活用しており、これらの研修を通して職員の資質向上
及び意識改革等が図られた。

(2) 人員に係る指標（参考１）
平成 22 年度の常勤職員数 2,372 人
また、任期付職員数の見込みを 371 人とする。
（参考２）
平成 22 年度の人件費総額見込み 25,859 百万円（退職手当は除く）- 34 -(2) 人員に係る指標
教員については、「教員定員（人件費）削減計
画作成と組織再編に関する報告」に基づく平成23 年度（平成 22 年度末）削減計画数及び１年間不補充の実施などにより、人員を抑制した。事
務系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、増員配置を行いつつ、不補充定員の設定、事務組織の再編及び定年退職
者の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充するなどの運用により人員を抑制した。

千葉大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(％)

308
132
132
148
＊ 20

336
157
152
178
21

109.0
118.9
115.1
120.2
105.0

学部の学科、研究科の専攻等名
薬学部
薬学科
薬科学科

看護学部
看護学科
工学部
都市環境システム学科A コース*
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース*
電子機械工学科A コース*
メディカルシステム工学科 A コース*
情報画像工学科A コース*
共生応用化学科A コース*

年次編入学
定員で外数）

965
400
80
80
140
65
90

1012
444
91
90
145
73
107

200
160

収容数
370

定員充足率
102.7

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

104.8
111.0
113.7
112.5
103.5
112.3
118.8

340

363

106.7

40
90
145
160
40
135
110
＊ 40

53
109
192
223
46
175
135
72

132.5
121.1
132.4
139.3
115.0
129.6
122.7
180.0

225
190
203
234
126
229
118
307
141
250
76

107.1
97.4
104.1
104.0
105.0
101.7
112.3
107.7
104.4
104.1
116.9

（＊の学科の3 年次編入学
定員で外数）

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

542
760
357

112.9
111.7
111.5

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
150
190

207
189
185
155
209

115.0
118.1
115.6
103.3
110.0

建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科 ※電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

210
195
195
225
120
225
105
285
135
240
※ 65
（※の学科の

医学部
医学科

3 年次編入学615

633

定員で外数）

102.9- 35 -

学部の学科、研究科の専攻等名
園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

272
128
280
120

276
140
288
128

101.4
109.3
102.8
106.6

9,755

10,712

109.8

10
10
10
10
12
10
10
10
6
6
10
6
18
14
6
10

144
90

16
13
18
17
11
9
13
11
7
7
13
4
31
25
9
17

168
96

160.0
130.0
180.0
170.0
91.6
90.0
130.0
110.0
116.6
116.6
130.0
66.6
172.2
178.5
150.0
170.0

116.6
106.6

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
27

53
28

106.0
103.7

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻

180
96

255
147

141.6
153.1

収容定員
250
126

収容数
300
157

千葉大学
定員充足率
120.0
124.6

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

246

117.1

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

44
59
13
34
18

220.0
196.6
65.0
113.3
90.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

66
170

86
231

130.3
135.8

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻

47
95
22

60
124
8

127.6
130.5
36.3

修士課程 計

1,851

2,348

126.8

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

45
30

42
37

93.3
123.3

看護学研究科
看護学専攻

36

50

138.8

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

60
46
68
23

166.6
153.3
151.1
153.3

学部の学科、研究科の専攻等名
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻- 36 -

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等名
園芸学研究科
環境園芸学専攻

収容定員

54

収容数

101

30
12
12

71
6
14

236.6
50.0
116.6

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

30
33

21
55

70.0
166.6

博士課程 計専門法務研究科
法務専攻

薬学部
総合薬品科学科
園芸学部
園芸経済学科
緑地・環境学科
生物生産科学科

187.0

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員

定員充足率

116
168
193
39

127
193
155
53

109.4
114.8
80.3
135.9

924

1,122

121.4

(105)140103(98.0)73.5

専門職学位課程 計(105)140103(98.0)73.5

特別支援教育特別専攻科

15

13

86.6

園芸学部園芸別科

80

66

82.5

附属幼稚園

160

160

100.0

附属小学校

765

725

94.7

附属中学校

525

520

99.0

附属特別支援学校

60

73

121.6

定員充足率

－

2

－

－
－
－

9
14
8

－
－
－

－

33

－

社会科学研究科
総合政策専攻－1－

自然科学研究科
電子情報システム専攻
都市環境システム専攻
デザイン専攻

－
－
－

1
3
1

－
－
－

修士課程 計－6－

社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

－
－

11
14

－
－

自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻

－
－
－
－
－
－

2
9
6
8
6
31

－
－
－
－
－
－

学士課程 計- 37 -

収容数

千葉大学
人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程）
社会科学の分野においては、最近の不況などの経済的事情のために、資格取得を目指すことを優先し、法科大学院や会計大学院のような専門職大学院へ進学す
地球生命圏科学専攻－
9－
る者が増加しており、また社会人志望者に関しては、これも不況などが原因で企
生物資源応用科学専攻－
1－
人間・地球環境科学専攻
業などの組織の側に人材を供給する余裕のないことが推測される。こうした理由－
1－から、博士後期課程に進学し、学位を取得しようとする者が減少していると考えられる。なお、過去６年度のデータをみると、５年度において入学定員以上の志博士課程 計－98
願者数となっているが、博士後期課程に入学しても学力不足などにより博士論文の完成が見込めないと判断される場合には合格させておらず、結果として合格者○ 計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。 が定員に達していない状態になっている。社会科学研究専攻において収容定員を充たしていないのは以上の理由による。このような事態の改善を図るため、入試広報活動のさらなる強化を行っている。
（１）学部なし⑤ 融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程）
ナノサイエンス専攻では、前期課程からの日本人学生の進学者が予想以上に低（２）研究科調であったため、発足以来、充足率が低い状態が続いていたが、平成 21 年度か① 教育学研究科養護教育専攻
関東において、近年 埼玉大学、東京学芸大学が大学院を新設したこと、学部 らスタートした先進国際プログラム、10 月入学制度及び飛び入学制度を積極的
卒業での就職率が以前に比べ地方においても良好であることにより、ここ数年、 に活用して、平成 22 年度には、前年度の 53％から 70％まで改善しており、今後充足率が不足していた。しかしながら、平成 23 年度の改組において研究科の構造 は、定員を充たす見込みである。
をより機能的かつ柔軟なものとし、改組後の定員充足率は 100％を超える改善を⑥ 医学薬学府先端生命科学専攻
見た。
平成 16 年度からの卒後臨床研修必修化以降、医学部卒業生が基礎研究を敬遠する傾向が顕著になってきている。また、医学部以外の出身者も、いわゆるオー② 人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士前期課程）
もともと志願者が少ない上、今年は特に外国人留学生の受験生が減少した。ま バードクター問題の顕在化により、基礎研究を敬遠しているものと思われる。こ
た修了後の就職状況も芳しくなく、定員充足率を充たすために、能力がない者を れらの要因が、先端生命科学専攻の志願者の減少に結び付いているものと考えら合格とすることはできなかった。法学分野に関しては、かつては、司法試験受験 れる。なお、平成 22 年度より入学定員を削減したことにより、当年度入学者に生も大学院に来ていたが、新司法試験の実施により、純粋に研究職志望の学生し 限った定員充足率は 97％と改善を見た。
か受験しなくなったことも大きい。その状況を改善するため経済学分野においては、学部との連携（５年制一貫のカリキュラムの構築）などによって、内部の学 ⑦ 専門法務研究科法務専攻
専門法務研究科法務専攻の設置基準上の収容定員は 140 名となるが、２年コー生による院生の確保を図っている。また、入試広報活動の強化によって事態の改ス（法学既修者・募集定員35 名【平成 22 年度からは 25 名】）と３年コース（法善を試みている。
学未修者・募集定員 15 名）にコース分けされており、平成 17 年 8 月 24 日付け
文部科学省国立大学法人支援課事務連絡の「法科大学院における授業料（標準）③ 医学薬学府医療薬学専攻
新薬学教育制度が導入された後の大学院改組（修士課程）において見直しを行 収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を算出した場合、本学法科
い、医療薬学専攻は十分に使命を果たしたと判断し、平成 21 年度をもって廃止し、 大学院の収容定員は 105 名となる。この収容定員 105 名（２年コース 25＋35 名、以降は学生募集を行っていないことから、結果として、収容定員に満たない状態 ３年コース 15 名×３）を基に算出した本学大学院専門法務研究科法務専攻の定
員充足率は、98.0％である。
となっている。
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

④

定員充足率

- 38 -