ハイライト

財務ハイライト

非財務ハイライト

10,465

10,68702 営業利益・売上高営業利益率
10,43910,073

10,451

17.5

2017

2018

売上高（億円）

2019

2020

196

2021

（年度）

1.7

1.8

2017

2018

営業利益（億円）

121
1.9

2019

2020

売上高営業利益率（％）

（年度）

46

2021

（年度）

54

2021

（年度）

非化石エネルギー（%）

化石エネルギー（%）

GHG 排出量を削減するため、石炭などの化石燃料から木質バ
イオマス ・ 廃棄物燃料など非化石燃料への転換を加速することで、非化石エネルギー使用比率の向上に取り組むとともに

億円以上を目標とし、収益改善の取り組みを進めていきます。

2050年カーボンニュートラルに向けて、省エネルギー対策や木質バイオマス燃料・廃棄物燃料への燃料転換を推進するとともに、追加施策により、2030ビジョンで描いたシナリオを前倒しで進めます。

04

03 自社林の森林認証の取得率

04 連結従業員数・海外連結子会社従業員比率

EBITDA＊3

国内の資源循環を推進します。

32

20

0.8

0.5

801

846

100 100

978869

100 100

100 100

100 100

36.5

100 100

815

16,156
12,881

12,943

12,592

19.4

19.4

19.2

2017

2018

価値創造ストーリー

3.7

66

（億円）

142
1.8

6.8

2021

1.2

03 当期純利益（ 損失 ）1・ROE 2
＊

34

1990

192
3.4

原燃料価格の高騰が大きく影響し、2021年度の営業利益は121億円、売上高営業利益率は1.2％となり、それぞれ前年度を下回りました。中期経営計画2025では早期に営業利益400

78

8.5

2013
176

＊

（百万t-CO2）コロナ渦の需要減少の反動などにより、2021年度の売上高は1兆451億円となり前年度を上回りました。また、海外では2020年に譲り受けた Opal 社の板紙パッケージ事業が通年で寄与したこともあり、海外売上高比率は27.0％まで伸長しました。

＊

＊

350

16.2

海外売上高比率（％）

1 熱量換算 2 ）02 燃料全体に占める非化石エネルギー使用比率 （

＊

27.0

20.5
17.0

01 温室効果ガス（GHG）排出量 1

イントロダクション

01 売上高・海外売上高比率

37.1
16,129

（8.6）

（352）
2018

当期純利益(損失)（億円）

2019

2020

ROE（％）

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

2017

（年度）

海外植林（%）

2018

2019

2020

国内社有林（%）

2021

（年度）

連結従業員数（人）

2019

2020

海外連結子会社従業員比率（％）

2021

（年度）

事業構造転換を加速するために、生産体制再編成にかかる費
用を特別損失に計上した結果、2021年度の当期純利益は20億円となりました。ROE は中期経営計画2025の後半にかけて改善させ、5.0％以上を目標としています。

EBITDA はここ数年は800～900億円台で推移し、2021
年度は815億円となりました。成長への投資や負債の返済・株主還元など、資金の使途を充実させるためにも、安定的に1,000億円の計上を目指しています。

国内外で管理する約16万ヘクタールの森林において、環境・社会・経済に配慮した持続可能な森林経営を行い、国内外全ての自社林で森林認証を取得しています。

事業構造転換を加速するため、新規事業や成長事業への従業員の再配置を進めています。成長事業においては海外市場の取り込みにも注力し、人口増加・経済成長が期待できる東南ア
ジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めています。

05 1株当たり当期純利益（ 損失 ）1・1株当たり配当金

06 純有利子負債・調整後ネットD/Eレシオ 405 新卒総合職女性採用比率・女性管理職比率 3

06 社外取締役の会議への出席回数（ 2021年度、3名平均 ）

＊

67.80
60

＊

7,591

122.89
30

40

＊

40

40

27.67

17.23

6,346
1.61

6,252

6,371

1.76

1.75

1.86

7,613
1.89

40

35
25

26

2.3

2.4

2018

2019

30

2.7

2.7

2018

2020

2021

■機関投資家とのミーティング：2回

2020

１株当たり当期純利益（損失）
（円）

2021

（年度）

2021年度の1株当たり当期純利益は17.23円となりました。
株主還元については、業績や内部留保の状況などを総合的に勘案して決定することを基本方針としており、2021年度の1株当たり配当金は40円としています。

2017

2018

純有利子負債（億円）

2019
調整後ネットD/Eレシオ
（倍）

2020

2021

（年度）

2021年度末の純有利子負債は前年度からやや増加し、調整後ネットD/Eレシオは1.89倍となりました。中期経営計画
2025で目標とする1.5倍台の達成を目指し、事業構造転換を加速させます。

1 親会社株主に帰属する当期純利益（損失） ＊2 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）÷ 株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均×100 ＊3 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋受取利息＋受取配当金＋のれん償却 ＊4 調整後ネットD/Eレシオ=（純有利子負債－資本性負債＊5）÷（株主
資本＋資本性負債） ＊5 資本性負債：ハイブリッド・ローンで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額（調達額の50％）＊

36

日本製紙グループ統合報告書2022

新卒総合職女性採用比率（％）

女性管理職比率（％）

2022

（年度）

ダイバーシティ推進のため、2021年4月に「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定し、目標達成に向けた環境整備
や総合職採用における女性採用数の増加に取り組んでいます。

1 対象組織：連結子会社および非連結子会社＊■経営執行会議：11.3回■その他：47回

コーポレートガバナンスを強化するため、社外取締役について、
機関投資家との対話や事業戦略を議論する会議への出席の機会を継続して確保し、機能強化を推進しています。

2 資源エネルギー庁「一次エネルギー国内供給の推移（2019年度確報）」をもとに日本製紙で試算＊

3 対象組織：日本製紙＊

日本製紙グループ統合報告書2022

37

データセクション

１株当たり配当金（円）2019■グループ経営戦略会議：23.3回■人事・報酬諮問委員会：3回（304.34）2017■取締役会：13回

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

2017IR資料室At a Glance
主要製品・サービス／主要指標

紙・板紙事業
売上高

1 451
121

【売上高】

兆

6,467

売上高営業利益率 （単位：億円）

5,683

億円

【営業利益】

億円

62
0.9%

2019

その他 302

0.4% 25

2020

%
（1.0）

（56）

営業利益

→ P.42-45

売上高営業利益率 （単位：億円）

3,865
3,179

（単位：億円）

2,702 129

紙・板紙

4.8%

48

2.5%
1.2%
2019

エネルギー 84
その他 1,756

紙・板紙

5,481

事業別従業員数

2020

エネルギー事業
売上高

330

営業利益

68

20.6%

→ P.46

318

69

20.6%

2019

5.0%

2020

16
2021（年度）

木材・建材・
土木建設関連事業

生活関連

7,364

売上高

616

オセアニア
アジア

829

営業利益

59

9.6%
2019

365

地域別売上高→ P.47

売上高営業利益率 （単位：億円）

599 6510.8%
2020

645 7611.8%

2021（年度）

その他事業
売上高

（単位：億円）

323

営業利益

32

自家発電の操業ノウハウを活かし、木質バイオマス燃料などを利用した発電事業に取り組んでいます。また、
カーボンニュートラル社会の構築に向けて、新規木質バイオマス燃料の開発を行っています。

売上高：318億円（前年度比4.8% 減）
営業利益：16億円（前年度比76.9% 減）
連結子会社：1社（国内1社）

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了した
ことにより減収となりました。営業利益は、石炭など原燃料価格の高騰などにより減益となりました。

原木／製建材／製紙原燃料

国内・海外の原木・製材品などの仕入販売や、日本製紙グループの持つ国産材集荷網や輸入材調達網を活用し、燃料チップなどの供給を行っています。ブラジルでは植林事業を展開し、チップの製造・販売を行っています。

売上高：645億円（前年度比7.7% 増）
営業利益：76億円（前年度比17.1% 増）
連結子会社：13社（国内9社、海外4社）

木材・建材は、世界規模での木材の供給不足による価格高騰に加え、新設住宅着工戸数が増加したことや燃料チップの販売数量が増加したことなどにより、増収・増益となりました。海外では、AMCEL社のチップ販売が堅調に推移しました。

レジャー施設運営／物流・倉庫管理

レジャー事業では、スキー場やキャンプ場、ゴルフ練習場などの施設を運営しています。物流事業では、
当社グループの工場などから出荷される製品の輸送や、倉庫での保管業務を行っています。

302億円（前年度比8.4% 増）
営業利益：37億円
連結子会社：7社（国内7社）

レジャー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、設備増強によりスキー場やゴルフ練習場の入場者数が増加したことなどにより増収となりました。物流事業は紙・板紙製品の需要が持
ち直したことにより増収となりました。

（単位：億円）

302

278

37

売上高：

その他

273

2019

＊

電力販売

2020

（46）

データセクション北米

国内パッケージは、コロナ禍の影響で、液体用紙容器の販売数量が前年度を若干下回りました。海外パッケー
ジは、Opal 社の収益改善に加えてNDP 社のドライパルプマシンの操業が順調で増収・赤字縮小となりました。
家庭紙・ヘルスケアは、前年度にコロナ禍で落ち起こんだ需要の回復などにより増収となったものの、パルプなど原燃料価格の高騰により減益となりました。ケミカルは、溶解パルプが販売数量の増加と市況の回復
により収益は改善しました。また、機能性フィルムや化成品は需要が概ね堅調に推移しました。

売上高営業利益率 （単位：億円）

334

品を提供しています。【ケミカル】木質資源を多様な素材へと活かす技術、紙づくりで育んだ塗工技術を活かし、化成品などを提供しています。

3,865億円（前年度比21.6% 増）
営業利益：48億円（前年度比39.6% 減）
連結子会社：24社（国内5社、海外19社）

2021（年度）（単位：人）＊【パッケージ】国内では、液体用紙容器の原紙の加工から充填機の販売・メンテナンスを手がけています。
海外では、Opal社やNDP社でパッケージ用素材などの生産、加工を行っています。
【家庭紙・ヘルスケア】「クリネックス ®」「スコッティ®」ブランドの家庭用品、ヘルスケア用品、業務用製品の分野で多彩な製事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

木材・建材・土木建設関連 1,444

7,627【パッケージ】液体用紙容器（国内）／段ボール（海外）【家庭紙・ヘルスケア】ティシュー／トイレットロー
ル／大人用紙おむつ【ケミカル】溶解パルプ／化成品／機能性コーティ
ング樹脂／機能性フィルム
売上高：

79

5,321

1,357

新聞用紙は、地震による操業停止などの影響で国内販売数量は前年度を下回りました。印刷用紙は、前年度にコロナ禍で需要が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年度を上回りました。段ボー
ル原紙は、工業製品向けなどの需要回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移し、国内販売数量は前年度を上回りました。紙・板紙ともに石炭・重油・チップなどの原燃料価格高騰により、営業損益は損失を計上しました。2021年後半に表明した価格修正の効果は主に2022年度に発現します。

価値創造ストーリー

売上高

事業別売上高国内

5,321億円（前年度比6.4%減）
営業利益：▲56億円
連結子会社：9社（国内5社、海外4社）

2021（年度）

パッケージ／家庭紙／ケミカル

3,865【紙】「情報を伝える」という紙の機能を追求した製品だけでなく、紙の持つリサイクル性や生分解性を活かし、環境に配慮した製品の開発・販売を行っています。【板紙】環境に配慮した最新の製造技術と時代の変化に即した製品開発で、安全性、貼合性、加工性に優れた製品を提供しています。

5,321

生活関連事業318

生活関連【紙】新聞用紙／印刷用紙／情報用紙／産業
用紙／機能性特殊紙／機能用紙【板紙】段ボール原紙／白板紙
売上高：

木材・建材・土木建設関連 645
エネルギー

営業利益

→ P.40-41

イントロダクション

2021年度実績

事業概要／決算概況

2021（年度）

2019年度実績は、2020年度以降の報告セグメントに組み替えている
2020年度実績のその他事業の営業利益は、オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門の譲受けに伴う取得関連費用60億円を含む
38

日本製紙グループ統合報告書2022

日本製紙グループ統合報告書2022

39

各事業の強みと今後の展望

各事業の強みと今後の展望

紙事業

板紙事業

コスト競争力の強化と生産体制の再編成による収益力強化

クラフトパルプ設備の最大活用による販売拡大■木質資源の活用および製品開発力

み強■クラフトパルプ *（KP）設備の保有による多様な製品ラインアップ■長年の歴史の中で確立した顧客基盤■多様な製品を生産する技術力、ノウハウ

機会■脱炭素・脱プラスチックなど
環境意識の高まり（紙化への流れ）み■全国にバランス良く配置された生産拠点■営業と開発が一体となった新製品開発・販売体制

戦

機

略

■紙製バリア包材やヒートシール紙のラインアップ拡充、
販売拡大

会

＊

原料である木材チップを苛性ソーダで煮て（＝蒸解）
木材中の繊維を取り出す方法で生産したパルプ

戦

略■段ボールメーカー、エンドユーザーとの関係強化による販売拡大■飲料・食品向けの安定需要とE コマース関連需要の伸長■抗ウイルス紙の販売拡大

リスク対■デジタル化の加速■包装・食品用途に対応できる用紙の販売強化■石炭など原燃料価格の高騰■コスト競争力の強化、生産体制の見直し■脱炭素社会への移行に伴う石炭火力発電の使用削減に対する社会的要請の高まり■省エネルギー・再生可能エネルギーへの転換加速など■東南アジアなどの海外での旺盛な需要

応

リスク

価値創造ストーリー■ダイヤトレーディングによる板紙流通機能の拡大■木質資源を活用した新製品の開発・販売■衛生意識の高まり■臨海型工場である秋田工場の輸出向けラインアップ拡充■ Opal 社との連携によるグローバルな販売力強化

対応■古紙の安定調達体制の確立■難離解古紙などの使用拡大■古紙など原燃料価格の高騰■操業安定化・燃料転換によるコストダウン■物流コストの増加■地産地消による交錯輸送の解消や直送比率の増加
事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

成長戦略
新聞用紙や印刷用紙、PPC 用紙は、新型コロナウイルス感ています。紙製バリア包

洋紙販売数量の推移

染症拡大によりデジタル化が加速し、マーケットはさらに縮小し材「シールドプラス ®」（千t）やヒートシール紙「ラミ4,000

ナ ®」は、ラインアップ

3,000ていくと見ています。また、2021年度は、コロナ禍をきっかけにした物流網の混乱や、気候変動対策に伴うグリーンフレーショ
ンによる原燃料価格の上昇などの影響を大きく受けました。
中期経営計画2025においては「コスト競争力の強化」と「生産体制の見直し」の2点に注力しています。
1つ目のコスト競争力の強化については、価格が高騰している石炭の使用量削減を加速させます。省エネルギーやバイオを 拡 充し、販 売 を 拡 大することで軟包装紙市場での地位確立を目指します。また、包装・食品用途で紙

3,749

成長戦略

3,425
2,864

2,904

2,000
1,000
0

2018

2019

2020

2021（年度）

度ました。流 通 機 能 の 拡

段ボール原紙販売数量の推移

原燃料価格が上昇した影響を大きく受けました。原燃料価格

大により、板紙・産業用（千t）に左右されないコスト競争力を確保するために、早期に燃料転紙の販売力を強化します。 2,000換を進めるとともに、古紙の安定調達体制をより強化し、難離

ま た、強 み で あ る自解古紙などの使用拡大に向けた取り組みを進めていきます。

製クラフトパルプを活か

販売面においては、段ボールは飲料・食品向けなど生活した高 付 加 価 値 製 品 の必需品の包装資材としての安定的な需要とEコマース関連の開発に注力し、他社との削減能力（千 t/年）需要の伸長があり、今後も幅広いニーズに支えられて堅調に差別化を図っていきます。

秋田工場 塗工機1台停機石巻工場 塗工機1台停機233

推移すると考えています。今後の成長市場取り込みを図るべ

総合製紙メーカーとして

2018年度以降に実施した生産体制見直し
年

世界的なグリーンフレーションの流れの中で、2021年度は

実施内容

国内

輸出

1,785

1,777

1,830

1,853

2019

2020

2021

2022（年度）

1,500

1,000

500

0

マス燃料などへの燃料転換、石炭ボイラーの出力抑制、生産に切り替える動2018

品目の絞り込みなどによる生産効率の最大化に取り組み、石炭きが 進 ん で い

2019

531

く、三 菱 商 事グ ル ープの開発力を活かした独自の原紙の開発に取り組み、東南アジの使用量削減を実現する操業体制を構築します。

ることから、こ富士工場 紙事業撤退
釧路工場 抄紙機1台停機北海道工場勇払事業所 紙事業撤退

2021

釧路工場 紙・パルプ事業撤退

221の三菱商事パッケージ

アなど海外の旺盛な需要に対応した製品ラインアップの拡充を

2022

石巻工場 抄紙機1台停機271

ング株式会社と日本製進めます。臨海型工場である秋田工場をはじめ、全国にバラ紙グループの日本紙通

ンス良く配置された生産拠点を活かし、国内外に製品を安定生産体制の再編成を実行しながら、徹底的にコストを削減す

商の板紙事業を統合し、供給していきます。

るとともに、社会課題の解決に対応する紙化製品の拡販に取

2022年4月にダイヤト

2022年度上期中に立案し、洋紙の需要減少を先取りした見直
しを進めます。
一方、脱炭素・脱プラスチックの動きが世界で加速しており、生分解性に優れ、再生可能な木質資源の用途拡大が期待され

40

日本製紙グループ統合報告書2022

れら の 用 途 に対応可能な製品の販売強化を図っていきます。

り組んでいきます。

クラフトパルプ設備を有する秋田工場

レーディングを発足させ

実績

計画

今後も安定的な需要を確実に取り込み、段ボール原紙の販売拡大につなげていきます。

日本製紙グループ統合報告書2022

41

データセクション

2つ目の生産体制の見直しは、新たな生産体制再編成案をイントロダクション

強各事業の強みと今後の展望

各事業の強みと今後の展望

国内パッケージ事業

Opal社

海外市場への事業展開と環境に対応した次世代紙容器の販売拡大

パッケージ一貫生産体制のさらなる強化■世界トップクラスの紙容器・充填機開発技術み

強■強力な戦略的パートナーの存在■原紙から充填機までを保有する
トータルシステムサプライヤー

機

会

戦

略

■原料調達から加工までのパッケージ一貫生産体制■顧客ニーズに応じた多様な製品・ソリューションの提供

機

戦

会

■人口増加に伴うマーケットの拡大■飲料以外での紙容器市場の拡大■工業用向け製品の開発・販売拡大（SPOPS® など）■生活様式変化に伴うE コマース需要の拡大■さまざまな飲料・容器に対応可能な充填システムへのニーズの高まり■世界初のアセプティック紙容器充填システムの販売（NSATOM® など）

リスク

対■国内の人口減少など市場の変化■農産物などの輸出拡大に伴う段ボール需要の伸長

応■海外市場への事業展開■資源価格の高騰■段ボール工場新設による成長市場の取り込み■設備更新による製品供給体制強化■脱炭素・脱プラスチックなど
環境意識の高まり（紙化への流れ）■脱プラスチック・減プラスチック製品の提供（防水段ボール、小売り向け紙袋など）

リスク

対■印刷用紙需要減退の加速■印刷用紙マシンの段ボール原紙・クラフト紙への転換■差別化・高付加価値品投入によるシェア拡大■海上輸送費高騰やサプライチェーンの混乱■世界最高水準の高速フレキソ印刷機の活用

略

価値創造ストーリー■環境に対応した次世代紙容器の販売拡大（School POP®、ノンアルミフジパックなど）■環境配慮型製品へのニーズの高まりみ

イントロダクション

強応■輸入調達原紙を自社の原紙に置き換え■自製原紙使用比率増加に伴う原紙輸出の削減■ NDP 社との原紙開発（軽量原紙・バリア原紙）、グループ内国内原紙の活用
事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

成長戦略
成長戦略

豪州では、人口増加によるマーケットの成長や Eコマースの当社の紙容器販売に占める新型容器比率の推移

伸長に伴う段ボール需要の拡大が期待される一方、コロナ禍

2つ目の次世代紙容器（%）

で急速に普及した在宅勤務などの影響により印刷用紙需要の配慮型の新型紙容器のニーズは国内外で高まってきています。

の販売拡大は、ストロー

30

これらの事業環境への対応として、「海外市場への事業展開」

レ ス 学 乳 容 器 School

20と「環境に対応した次世代紙容器の販売拡大」の2点に注力しPOP の採用エリアが全10ていきます。

国で飛躍的に拡大し、環0

新型コロナウイルス感染症の影響で、過去数年国内市場は減少傾向となっていますが、日本製紙が開発を進めてきた環境

1つ目の海外市場への事業展開は、2021年6月に液体紙容を目指します。

®

境配慮型紙パック「ノン30%

減退が加速しています。また、エネルギー価格や海上輸送費の高騰、サプライチェーンの混乱が生じています。
Opal 社では、これらの事業環境に対応するため、原材料調

5%
2018

達から原紙の生産、加工までのパッケージ一貫生産体制の強
2019

2020

実績

2021

2022（年度）
計画化に注力します。具体的には、印刷用紙の抄紙機1台を段ボー

新段ボール工場完成予想図

供給体制の強化を図ります。

器事業を展開するElopak社の株式を一部取得しました。2022

アルミフジパック」や SPOPS® も、環境意識の高まりにより採ル原紙・クラフト紙に転抄し、その原紙を加工部門に供給します。

年3月にはオセアニア地域でのライセンス契約を締結、6月には用件数が増加しています。2016年以降、新容器への移行を

原紙の内製化を促進することで、輸出市況の変動影響やサプ現地法人を設立し、Elopak

進めており、2022年には当社販売の紙容器の３割が新容器にライチェーンリスクを低減します。

社および当社ブランドの紙置き換わる見込みです。また、2021年10月に稼働したCIフ

また、豪州ビクトリア州にが強まっています。こうした市場ニーズに迅速に対応するため、容器、並びに四国化工機株

レキソ印刷機は、最新鋭の設備として高い印刷能力を有しており、新たな段ボール工場を建設

原紙部門と加工部門の連携を強め、パッケージ製品の拡販に

式会社の充填機を販売する

同設備の活用を通じて付加価値製品の生産およびコスト競争力

し、成長する市場の需要をつなげます。

体制が整いました。今後5の強化を図ります。

確実に取り込んでいきます。

足元の収益を改善するとともに、洋紙事業から段ボールな

既存の段ボール工場でも順

どのパッケージ事業に経営資源をシフトし、構造改革を加速さ

次設備更新を実施し、製品せることで、収益拡大を目指していきます。

42

日本製紙グループ統合報告書2022

年間で、オセアニア地域において10％のシェア獲得

紙パック事業は、世界有数のトータルシステムサプライヤーとしての事業基盤を着実に強化していきます。

発泡スチロール代替の防水段ボール

を環境負荷の高いプラスチック素材から紙素材へ転換する動き

日本製紙グループ統合報告書2022

43

データセクション

Elopak社コルメンディ社長と当社大林専
務執行役員

環境意識の高まりや新たな規制の導入によって、パッケージ

各事業の強みと今後の展望

各事業の強みと今後の展望

家庭紙・ヘルスケア事業

ケミカル事業「衛生を、ずっと」 ～社会課題解決型製品の開発と育成～

世の中のニーズを捉えた環境対応型製品で事業成長を目指す■環境やライフスタイルの変化に対応した製品の開発力

み強■持続可能な木質資源を活用した SDGs 製品■木質由来の豊富なラインアップで循環型社会に対応

会

戦■環境・衛生意識の高まり

機略■環境・衛生を訴求した新製品の開発と販売拡大

略■環境対応型製品の販売拡大■新たな木質資源由来の製品開発■世界的なバッテリー EV 化への流れ■ CMC、機能性コーティング樹脂などの増産対応■ E コマース専売品の開発と販売、ビッグデータを活用したデジタルマーケティング■生活様式変化に伴うモバイル端末の需要拡大■市場ニーズを捉えた新製品・新規用途の開発■トライフ製品などの製品バリエーションの拡充

リスク

対

対

■パルプなど原燃料価格の高騰

戦

応■家庭用品での高収益品・伸長市場へのシフト■営業・研究・生産の三位一体のタイムリーな対応■新事業創出・競争力強化に有益な企業パートナー探索■石炭など原燃料価格の高騰■安価原燃料の探索など原価の改善、適正価格への修正

成長戦略

新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的に環境や衛生に対する意識が高まりました。また、生活環境が大きく様変わり製品の開発にビッグデータを活用するなど、デジタルマーケティ
ングを強化しています。

環境問題への意識が世界的に高まる中で、再生可能な原材

ムイオンバッテリー）用途、機能性コーティング樹脂は軽量化

料の需要が増加しています。また、自動車業界ではBEV（バッが求められる車体の樹脂部品の塗料に添加して使用されていテリー EV）化への流れが加速するなど、ケミカル事業を取ります。これらの製品の販売は堅調に売上を伸ばしており、今巻く環境は大きく変化しています。

後も国内外に向けて製品を提供していきます。

したことで消費者のニーズや購買行動が多様化しています。日

一方、世界的な衛生用紙需要の高まりや物流網の混乱によっ

本製紙クレシアは、環境や衛生を訴求した新製品の開発やライて、パルプをはじめとする原燃料価格の高騰影響を大きく受ンアップの拡充に努め、消費者の利便性向上と環境負荷の軽減

けていますが、安定的な品質かつコスト競争力のある日本製

環境意識の高まりへの対応については、再生可能な木質資市場環境の急速な変化に伴い品質要求も高まっており、おが図れる製品の拡販に注力しています。

紙グループの自製パルプの使用を拡大し、市況変動影響の低源由来のセルロース製品・リグニン製品など、環境対応型製

客さまのニーズに応える高品質・高機能な製品へのシフトを推減を図ります。また、製品設計の段階から輸送効率を向上さ品の拡販に注力します。開発主導の提案営業を活かして、世進しています。また、お互いに有益な関係を構築できる企業パーら切り替えた「長持ちロール」は、取替え回数の削減や省スせることを基本とし、店の中の流れを捉えた木質資源由来製品の開発・提供を進めてトナーとの連携強化などにより、新事業創出・競争力強化につペース化、持ち運びの良さで消費者の利便性が向上します。ま頭陳列や使用シーンまいきます。BEV 化への対応については、市場の拡大に備えてなげています。

2021年4月に通常のトイレットロール（12ロール製品）かた、輸送効率向上や包装フィルム・芯などの資材の減少によりスコッティ®フラワーパック
3倍長持ち4ロール

で考 慮した開 発を進め

環境や社会の変化に年々拡大しており、その需要に応え対応しながら、お客さまるため、長持ちロールの生産設備のニーズを先取りする製を増強していきます。

品開発をすることで販売

いては、Eコマースの業態に合った

600

ています。

ル市場での長持ちロールのシェアは伸長が著しい Eコマース市場にお（億円）

トイレットロール市場での長持ちロールシェア

586

11.3%
200

を伸ばし、事業の継続的

0

な拡大を目指します。
＊

日本製紙グループ統合報告書2022

30.8%

400

＊

44

長持ちロールの市場規模（1.5倍長持ち以上）

190

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

出所：インテージSRI+2017年4月～2022年3月累計販売金額
長持ちロールは、
シングル50m、
ダブル25mを基準に1ロールの巻長が1.5倍以上のもの（プレミアム4R除く）
日本製紙クレシアによる自社独自定義

セルロースの用途例

売上高推移（日本製紙 ケミカル営業本部）（億円）

CMC や 機 能

ケミカル 事 業 は、営性コーティング

業・研究・生産が三位一600

樹 脂 などの 増体となって、変化するニー

500

産 対 応を進めズに応える製 品をタイ400てきて い ます。

ムリーに提供することで、

自 動 車 向 けと中期経営計画2025のして は、CMC

達成に向けて事業の拡は LiB（リチウ

大を目指していきます。

データセクション

CO₂削減に貢献します。
トイレットロー

長持ちロールの市場規模およびトイレットロール市場での長持ちロールシェアの推移

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

成長戦略

応

■高付加価値製品へのシフト■市場環境変化に伴う品質要求の高まりと既存製品価値の低下■グループ自製パルプの積極的な使用

価値創造ストーリー

リスク会■環境意識の高まり■付加価値製品やヘルスケア製品などのラインアップ増強■顧客・消費者のニーズ、購買行動の多様化■開発主導で製品を提案・提供するビジネススタイル■ニッチ市場で高いシェアを持つ製品群と技術力■家庭紙のパイオニアとしての技術力とブランド力機みイントロダクション

強

300
200
100
0

2021
実績

2022

2023

2024

計画

日本製紙グループ統合報告書2022

2025（年度）

45各事業の強みと今後の展望

各事業の強みと今後の展望

エネルギー事業

木材・建材事業

再生可能エネルギーの供給力のさらなる拡大へ

国産材事業拡大と燃料事業強化に向けて■発電技術力の蓄積・操業ノウハウ・経験豊富な人財■グループサプライチェーンを活かしたバイオマス燃料の調達力

機

会

み

強

■土地・インフラ（港湾立地、取水設備）
・
環境対応設備（排水処理など）の保有

み■全国トップクラスの国産材取扱量■燃料チップの集荷・供給体制■日本製紙グループのリソースを最大限活用する発電事業の開発力■全国に広がる製紙用チップの集荷網■外部環境の変化に柔軟に対応できる人材と体制

戦

機

戦

略

会

イントロダクション

強略■再生可能エネルギー供給量の拡大■政府による木材の自給率上昇に向けた需要促進支援■非住宅分野・輸出強化を含めた国産材製品の販売拡大■紙事業で培った木質資源の調達力を活用した
木質バイオマス燃料の使用拡大■バイオマス発電設備の増加によるバイオマス燃料の需要拡大■発電設備の計画段階からの参画による燃料供給ビジネスの拡大■脱炭素関連ビジネスの拡大■森林吸収や CCUS などによるカーボンクレジット創出に基づくオフセットビジネスの検討

リスク

対

リスク

対

■海外での木材需要の高まりや物流混乱などによる輸入材の供給減■輸入材から国産材への置き換えによる国産材事業の拡大■新設住宅着工戸数減少に伴う木材需要の後退■縮小事業の見極め、拠点の統廃合、人材再配置の検討■林業従事者の不足と生産性の低さ■林業従事者の育成（異業種人材の育成など）

応■長期燃料調達契約の締結■資源価格の市況変動■グループ会社からの燃料調達拡大およびサプライヤーとの安定供給体制の構築■気候変動問題への対策強化（脱炭素化）による規制や政策の見直し、社会的要請の高まり■木質バイオマスなど非化石燃料の使用量の拡大加速■脱炭素社会移行に伴う販売機会の取り込みに向けた体制変更と対応

応

国内の住宅用木材は、現在、輸入材が多く使われています。

して取り組んでいきます。 燃料取扱量の推移（日本製紙木材）

世界的な脱炭素社会の構築に向けた動きを受け、日本におい

さらに、木質バイオマス混焼設備である発電規模149MWても気候変動問題に関する社会的要請が高まり、再生可能エネの日本製紙石巻エネルギーセンターは、現状最大30% のバ

しかしながら、海外での木材需要の高まりや物流網の混乱など

2つ目 の 燃 料 事 業 の（千t）

ルギーの需要が増加しています。

イオマス混焼比率を高めるため、設備改造工事を行っています。

により、輸入材の安定供給と価格高騰が懸念されています。また、強化については、バイオ

4,000

2023年11月に完工予定で、再生可能エネルギーの供給力

世界的な脱炭素社会への流れの中、国内においてもバイオマ

マス発電設備の計画段のさらなる拡大を図ります。

ス発電の増加によるバイオマス燃料のさらなる需要拡大が見階から参画することによ

現在、当社グループは、再生可能エネルギーの供給力のさらなる拡大を目指しており 、2022年度は２つのバイオマス専焼
発電設備を稼働します。

バイオマス発電供給量の拡大と並行し、バイオマス燃料の安定

込まれています。

り販売機会の取り込みを

1つ目は、鈴川エネルギーセンターです。既設の発電規模調達も強化しています。紙事業で培った木質資源の調達力を活用し、これらの事業環境の変化への対応として、中期経営計画

図り、燃料供給ビジネス

112MWの石炭火力発電設備を改造することで、微粉炭ボイラー

サプライヤーとのさらなる安定供給体制の構築を進めています。

2025では「国産材事業の拡大」と「燃料事業の強化」を基を拡大していきます。当では国内初となる石炭専焼から木質バイオマス専焼への燃料転これらの取り組みにより、2021年度に約40万 MWｈであった

本戦略としています。

社グループ内においても、換を実現し、2022年6月より稼働しました。

46

日本製紙グループ統合報告書2022

再生可能エネルギーの売
電量は2025年度には約再生可能エネルギーの売電量（売電専用事業）（GWh）

地とインフラを活用し、発170万 MWｈまで拡大し

2,000

電 規 模75MW の 木 質 バイ

ます。政策や社会動向を

1,500

オマス専焼設備を新設しま

見極めつつ、中長期にわ1,000す。工事は順調に進んでおり、たる安定的な収益の確保

500

2023年1月の稼働開始をを進めるとともに事業の予定しています。

成長を目指していきます。

バイオマス

太陽光

1,588

0

1,657

風力

実績

2023

計画

2,000

1,852

1,710

1,929

2,218

1,000

0

2018 2019 2020 2021
実績

2025（年度）
計画

料供給体制を整備するなど、脱炭素社会への移行に向けた取プの強みでもある全国に築い

1,708

2025（年度）

3,000の置き換えにより国産材比率を高めていきます。日本製紙グルー

た集荷・販売のネットワーク

2024

3,700

2023年1月に稼働予定の勇払エネルギーセンター向けの燃

371

2022

廃タイヤ他

RPF

1つ目の国産材事業の拡大については、輸入材から国産材へ

983

2021

木質

国産材原木

り組みを強化します。
燃料取扱量は、2021年度実績で約220万トンでしたが、を最大限活用し、中期経営計

2025年度は370万トンを目標としています。日本製紙木材

画2025最終年度の2025は、これからも国産材事業のリーディングカンパニーを目指す

年度には、国産材原木の年とともに、当社グループの木材・建材事業のさらなる拡大に向間取扱量100万㎥を目標とけて取り組んでいきます。

日本製紙グループ統合報告書2022

47

データセクション

2つ目は、勇払エネルギーセンターです。白老工場勇払敷

建設中の勇払エネルギーセンター

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

成長戦略

成長戦略

価値創造ストーリー■低炭素・脱炭素社会の到来による、再生可能エネルギー需要の拡大

取締役および監査役（2022年6月29日現在）＊

所有する日本製紙の株式の数は、2022年3月31日現在の所有数を掲載しています。
なお、日本製紙役員持株会における持分株数が含まれています。

取締役

所有する当社の株式の数

0株

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指0株定しています。なお当社は、社外取締役および社外監査役の候略

略 歴
1952年生略 歴
1954年生1997年 KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー

2014年 東京ガス株式会社

歴補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社

1953年生1975年 十條製紙株式会社入社

および当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）

2006年 当社取締役

2002年 KPMGピートマーウィック税理士法人

2014年 当社代表取締役社長（現KPMG税理士法人）パートナー（～2014年）
2008年 学校法人国際基督教大学監事（現任）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、

取締役会長

馬城 文雄

2019年 当社取締役会長（現任）

社外取締役

八田 陽子

はった ようこ

まのしろ ふみお

その独立性を判断しています。

野沢 徹のざわ とおる

飯塚 匡信

所有する当社の株式の数
14,150株

略 歴
1959年生1981年 十條製紙株式会社入社
2014年 当社取締役
2019年 当社代表取締役社長（現任）

略 歴
1958年生1980年 山陽国策パルプ株式会社入社
2021年 当社代表取締役副社長（現任）

略 歴1960年生1984年 十條製紙株式会社入社
2019年 当社取締役（現任）

略 歴1964年生1988年 十條製紙株式会社入社
2021年 当社取締役（現任）

取締役

板倉 智康

担当および重要な兼職の状況• 執行役員 管理本部長

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況• 伊勢化学工業株式会社社外取締役• 千代田化工建設株式会社社外取締役

広栄化学株式会社取締役監査等委員（社外）（現任）
重要な兼職の状況• 学校法人国際基督教大学監事• 小林製薬株式会社社外監査役• 味の素株式会社社外取締役（監査委員会委員）• 広栄化学株式会社取締役監査等委員
（社外）

監査役

常任監査役

樹 一成

たつ かずなり所有する当社の株式の数
5,512株所有する当社の株式の数
11,142株

略 歴
1960年生1983年 十條製紙株式会社入社
2019年 当社監査役
2021年 当社常任監査役
（現任）

略 歴
1962年生1984年 十條製紙株式会社入社
2021年 当社監査役（現任）

重要な兼職の状況• 日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役

西本 智美

重要な兼職の状況• 日本紙通商株式会社監査役にしもと ともよし

いたくら ともやす

所有する当社の株式の数
4,611株所有する当社の株式の数
1,000株略 歴
1963年生1986年 山陽国策パルプ株式会社入社
2022年 当社取締役（現任）

略 歴
1950年生1975年 米国ハーバード大学経営大学院留学（ＭＢＡ取得）

担当および重要な兼職の状況• 執行役員 営業企画本部長のじり ともみ

社外取締役

藤岡 誠

ふじおか まこと

1987年 ＩＥＡ（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス）
1996年 通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官
2001年 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2013年 日本軽金属株式会社
取締役副社長執行役員（～2015年）
2015年 公益社団法人新化学技術推進協会
専務理事（～2019年）
2016年 イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況• ＮＯＫ株式会社社外取締役• イーグル工業株式会社社外取締役

48

2022年 伊勢化学工業株式会社社外取締役（現任）

日本製紙グループ統合報告書2022

社外監査役

奥田 隆文

おくだ たかふみ所有する当社の株式の数0株所有する当社の株式の数0株

略 歴
1951年生1976年 東京地方裁判所判事補
2006年 東京高等裁判所判事
2007年 新潟地方裁判所長
2009年 東京高等裁判所部総括判事
2015年 横浜地方裁判所長
2016年 弁護士登録（東京弁護士会）

略 歴
1962年生2005年 株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）
取締役
2008年 株式会社ダスキン
社外監査役（～2016年）
2010年 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）
2017年 株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）

森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）
2020年 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況• 森・濱田松本法律事務所客員弁護士

社外監査役

青野 奈々子
あおの ななこ2019年 当社社外監査役（現任）
2020年 オプテックスグループ株式会社
社外取締役
（現任）
2021年 株式会社明光ネットワークジャパン
社外監査役
（現任）
重要な兼職の状況• 株式会社ＧＥＮ代表取締役社長• 株式会社ミスミグループ本社社外監査役• オプテックスグループ株式会社社外取締役• 株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役

日本製紙グループ統合報告書202249

データセクション

野尻 知巳

福島 一守

ふくしま かずもり

担当および重要な兼職の状況• 副社長執行役員 社長補佐
• 日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数
6,004株いいづか まさのぶ取締役

代表取締役副社長

所有する当社の株式の数
9,772株担当および重要な兼職の状況• 常務執行役員 Opal社社長

くにごう ゆたか

2020年 当社社外取締役（現任）

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

取締役

救仁郷 豊

2019年 当社社外取締役（現任）
2022年 味の素株式会社社外取締役（監査委員会委員）（現任）

所有する当社の株式の数
22,622株担当および重要な兼職の状況• 社長執行役員

2016年 株式会社IHI 社外監査役（～2020年）
当社社外監査役（～2019年）

社外取締役

価値創造ストーリー代表取締役社長

2015年 小林製薬株式会社社外監査役（現任）

代表取締役 副社長執行役員（～2017年）
2017年 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
取締役会長（～2020年）

イントロダクション

所有する当社の株式の数

41,273株所有する当社の株式の数

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

コーポレートガバナンス

基本的な考え方コーポレートガバナンス体制図（2022 年 7 月 1 日現在）
題であり、業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガ

行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化

バナンスの強化に努めています。

に努めています。また、当社はグループ経営の司令塔として株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することが経営の最重要課

成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングするとともに、リ
選任

スクマネジメントやコンプライアンスを推進しています。
選任

コーポレートガバナンス強化の取り組み

2006年度

株主総会

イントロダクション

日本製紙は、企業グループ理念に基づき、持続的な成長とー内部統制システムの構築に関する基本方針を制定
ー取締役の任期を2年から1年に短縮
ー執行役員制度を導入・独立社外取締役を導入

2015年度ー「コーポレートガバナンス基本方針」を制定
ー取締役会の実効性評価を開始

2016年度ー人事・報酬諮問委員会を設置
ー独立社外取締役を２名に増員

2019年度ー独立社外取締役を3名に増員
ー社外取締役と社外監査役に女性各１名を選任
ー人事・報酬諮問委員会の社外取締役過半数を実現
ー株式報酬制度「株式給付信託」を導入

2020年度ー役員報酬の決定方針について、コーポレートガバナンス基本方針を一部改正

2021年度ー取締役会の議題に従来の月次業務報告に加え四半期における業務課題報告を導入

監査

監査役会
（監査役4名 うち社外監査役2名）

監査

連携

取締役会
（取締役9名 うち社外取締役3名）

監督

会計監査人

人事・報酬諮問委員会

代表取締役

連携

選任

価値創造ストーリー

2013年度連携

連携

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

経営執行会議グループ経営戦略会議

コーポレートガバナンス体制
組織形態
取締役会議長

馬城 文雄

9名（うち3名が社外取締役）

監査役

4名（うち2名が社外監査役）

独立役員

5名（うち3名が社外取締役、2名が社外監査役）

2021 年度

開催回数：13回●取締役平均出席率：100.0%（うち社外取締役100.0%）●監査役平均出席率：100.0%

2021 年度
監査役会開催状況

開催回数：14回●監査役平均出席率：100.0%

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

日本製紙グループ統合報告書2022

連携

ＣＳＲ本部
リスクマネジメント統括部
日本製紙グループ
監査役連絡会

コンプライアンス室

モニタリング（監査・監督）連携

顧問弁護士
データセクション

50

取締役会長

取締役

取締役会開催状況

経営監査室

監査役会設置会社

連携

業務執行部門、グループ各社

日本製紙グループ統合報告書2022

51

コーポレートガバナンス

監査役・監査役会

取締役会
当社の取締役会は、各担当業務における業績とマネジメン

当社の監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議、グルーにわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しています。

針に明記しています。取締役会は経営全般に対する監督機能

ト能力に秀でた社内取締役と、専門的な知識や経験の豊富な

プ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執

監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を担い、法令・ 定款上取締役会が決定すべき事項とされてい社外取締役で構成することにより、知識、経験、能力のバラ

行について厳正な監視を行うほか、当社の各部門・事業所おを深めるよう努めています。また、グループ各社の監査役とる重要な業務執行の決定などを通じて、当社のために最も適ンスおよび多様性を確保しています。取締役会における社外

よびグループ会社の訪問監査を実施するなど、会社業務全般

連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。

切な意思決定を行うとともに、当社の代表取締役社長および取締役比率1/3を確保するとともに、社外取締役と社外監査

その他執行役員の職務執行の状況を監督します。また、サス役に女性各1名を選任しています。

テナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重また、当社は2021年11月、各取締役に発揮することを要性に鑑み、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステー

期待するスキルを一覧化しました。各スキルは、経営戦略おクホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組み

よび重要課題の観点から、2030ビジョンの基本方針およびを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と日本製紙グマテリアリティを踏まえて特定しています。

経営監査室
当社の経営監査室は社長直属の組織であり、当社およびグループ各社の内部監査と財務報告にかかる内部統制の整備・

回情報交換会を実施するなど、監査役監査と内部監査の連携を図っています。

運用状況の総合評価を行っています。また、監査役と毎月1人事・報酬諮問委員会

地

位

取締役会長

氏

名

当社の人事・報酬諮問委員会は、独立役員である社外取締

スキル
企業経営

リスクマネジメント／
ESG ／財務／会計 人事／労務
サステナビリティ
ガバナンス

馬城文雄

○

○

代表取締役社長

野沢

徹

○

○

代表取締役副社長

福島一守

○

技術／
研究開発

営業

○

○

購買／調達

国際性

○

○

○

○

○

役３名のほか、当社の代表取締役社長、総務・人事本部長で答申を得て、取締役・監査役候補者の指名および取締役の報
酬等の決定を行います。

構成されています。取締役および監査役候補者の選任プロセ

2021年度は人事・報酬諮問委員会を3回開催し、各委員

ス、資質、指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準の出席率は100％です。新たに、代表取締役に対する評価

等並びに役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、について、意見交換を実施しました。さらに、2022年度よその適切性などについて、独立社外取締役の適切な関与・助り定期開催回数を年4回に増やし、議題の拡充を図ることとし言を得ながら検討を進め、会社の業績などの評価も踏まえて

ています。

取締役

飯塚匡信

○

取締役

板倉智康

○

取締役

野尻知巳

○

○

○

○

取締役会の実効性評価

社外取締役

藤岡

誠

社外取締役

八田陽子

社外取締役

救仁郷豊

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
上記の一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

経営執行会議下の取締役（社外取締役を除く）および取締役でない本部長です。

ります。アンケートの分析結果は取締役会に報告され、取締

2015年度から取締役会の実効性を自己評価しています。毎役会は、報告内容の審議等を通じて取締役会の実効性を分析・

年1回、取締役会の運営や取締役会での議論などに関して、評価し、その結果に基づき、実効性の向上に取り組んでいます。

取締役会事務局が各取締役と各監査役に対しアンケートを取

2021年度の取り組み
2020年度に実施した取締役会の実効性評価では、①中長

業務課題報告を導入しました。さらに、案件に応じた事前説

期的な視点を踏まえた議論の実施、②報告事項の充実化・一明をすることで、審議内容への理解度が向上していることを層の審議時間の確保、という2つの課題を抽出しました。

確認しました。

原則週１回開催し、社長決裁権限事項など重要な業務執行の審

なお、月に１回、経営執行会議の出席者に、社外役員と全工中長期的な視点を踏まえた議論は、2021年5月に公表し議を行っています。その構成メンバーは、原則として、社長以場長を加え、経営層での月次決算情報の共有化を図っています。

た2030ビジョンと中期経営計画2025の策定過程において2030ビジョンと中期経営計画2025の進捗監督と目標達成議論を重ねることにより、中長期の戦略課題に対する認識をへの施策の議論拡充、社外取締役と代表取締役との意見交換深めました。また、報告事項の充実化については、従来の月の機会の拡充、という課題を抽出しました。これらの取り組み
により、ガバナンスの強化を図っていきます。

グループ経営戦略会議
当社のグループ経営戦略会議は、必要に応じて開催し、事て審議を行っています。メンバーは、社外取締役を含む当社

次業務報告に加え、技術部門、研究開発部門、原材料部門、業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項につい

経営層、主要なグループ会社の社長で構成されています。

物流部門、営業部門、CSR 部門について、四半期における52

日本製紙グループ統合報告書2022

2021年度のアンケートでは、重要案件のフォローアップ、

日本製紙グループ統合報告書2022

53

データセクション

当社の経営執行会議は、社長の業務執行を補佐するために、

当社は、取締役会の機能を継続的に強化していくために、

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

答申を行います。当社の取締役会は人事・報酬諮問委員会の価値創造ストーリー

ループの企業価値の向上を図ります。
取締役のスキル・マトリックス

イントロダクション

当社の取締役会の役割は、コーポレートガバナンス基本方コーポレートガバナンス

役員報酬

社内取締役の報酬について
固定報酬

役員報酬は、人事・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会が決定しています。

業績連動報酬

株式報酬
ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内（1ポイント=1株）

支給時期

月次（賞与、退職慰労金はなし）

取締役退任時（累積ポイントを株式等に換算して給付）式

イントロダクション

現金支給

方

月次報酬
取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額

績指標は、業績目標達成の動機付けとして有効に機能するよを定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、うに設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。

原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給

社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的にします。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当支給します。なお、その職責に応じ、役員持株会への拠出は社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業任意としています。

職責に応じて基準額を定める

株式報酬制度

算定方法との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット

固定的に支給して月次報酬とは別に、株式報酬制度「株式給付信託（BBT：

職責に応じたポイントを付与
価値創造ストーリー

当社は、2019年度より、取締役の報酬と当社の株式価値30%を原則として
中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給70%をBoard Benefit Trust）」を導入しています。

のみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当

なお、取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構

社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識

成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。

業績評価基準70%：連結業績（主として、売上高、営業利益）
30%：単体業績（主として、売上高、営業利益）ーを高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対
その他

取締役および監査役の報酬等の総額＊1（2021年度）

一定額を役員持株会に拠出

ーー

報酬等の種類別の総額
人

数＊2

総
業績連動報酬

株式報酬

297百万円

72百万円

31百万円

社長の後継者および役員の育成
社長後継者

取締役

12名

401百万円

当社は、社長の後継者候補を、執行役員・取締役等の重要な役職を歴任させることで育成することにしています。執行役員・（うち社外取締役）（3名）（38百万円）（―）（―）（38百万円）取締役会は、このようなプロセスを通じて、次期社長となり得る候補者の計画的・継続的な育成を監督しています。

取締役の候補者については、取締役会の諮問機関として設置

なお、社長の選解任のプロセスについては、役員候補者のしている人事・報酬諮問委員会において議論し、取締役会に決定と同じであり、人事・報酬諮問委員会が取締役会からの答申を行っています。答申を受けた取締役会は、答申内容や諮問を受けて検討し、答申を行います。

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

固定報酬

額

議論経過等を精査し、候補者を決定します。

役員候補者の育成
監査役

（2名）

58百万円

（13百万円）

―

（―）

―

（―）

58百万円

（13百万円）

将来的に当社の経営を担い得る人材確保という観点では、
特に総合職を中心として、さまざまな職種・事業所間のローテーレベルで密度の濃い業務・職務を経験させることにより、次ション実施、部長職または関係会社や海外子会社のトップといっ世代の役員候補者を育成・選抜しています。

役員の研修等の方針
当社役員が、その役割および機能を果たすために必要とする事項（経済情勢、業界動向、法令順守、コーポレートガバ

1 百万円未満は切り捨てて表示しています。
＊2 当該事業年度中に退任した取締役3名および監査役1名を含んでいます。
＊

54

日本製紙グループ統合報告書2022

た重要なポスト・経営を補佐する立場への早期抜擢など、高るとともに、各役員が希望する外部研修への参加機会を確保することにより、役員の職務執行を支援しています。

ナンス、財務会計、その他）に関する情報を継続的に提供す

日本製紙グループ統合報告書2022

55

データセクション（うち社外監査役）

5名

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

リスクマネジメント

リスクの抽出

基本的な考え方
日本製紙グループは、経営におけるリスク発現防止と、実生じさせる全ての可能性と位置付けています。

的として、平常時と緊急時の両面においてリスクマネジメントを行っています。当社グループにおけるリスクとは、当社グルー①人命・安全を最優先する②事業を継続する
上記基本方針のもと、国・地方自治体の指導や勧告に従い協力する。

基本方針

推進体制
れぞれのリスクについては、当社における各担当部門の本部者とするリスクマネジメント委員会を設置しており、年1回以長が委員長を務める委員会において検討・審議し、リスクマネ

上開催します。事務局は、CSR 本部の中に設置されているリ

ジメント委員会を通じて当社の取締役会に報告します。
緊急時は、危機対策本部を立ち上げます。危機対策本部でスクの定期的な洗い出しと評価を行い、低減対策および発現は自然災害や感染症など、リスクに応じて緊急時の初動対応

時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。

とBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）をまた、製品安全、原材料調達、環境、安全防災に関わるそリスクマネジメント委員会
リスクマネジメント規程

危機対策本部
危機対策規程委 員 長：社長
副 委 員 長：副社長
事 務 局 長：ＣＳＲ本部長
事 務 局：リスクマネジメント統括部

本 部 長：社長
副 本 部 長：副社長
事 務 局 長：ＣＳＲ本部長
事 務 局：リスクマネジメント統括部および関係部長

監督

日本製紙
取締役会
報告

速やかに実行します。

緊急時に
立ち上げ

の抽出とともに、2021年度に顕在化したリスクと、今後重記のように考えました。

概事業環境及び事業活動に関する
主なリスク

スクマネジメント統括部が務め、平常時は、当社グループのリやリスクマネジメント委員会で討議し、当社の事業リスクを下

要リスクを軽減する主な取り組み

事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
・洋紙事業市場縮小への対応

・生活関連事業等の成長事業への投資や人材の再配置等の経営資源のシフト
・容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発促進
・CNF 等の木質バイオマスの利用拡大
・海外展開拡大と既存事業とのシナジー効果発現

気候変動に関するリスク・カーボンプライシングや排出権取引本格導入への対応

・GHG 排出量の削減
・再生可能エネルギーへの燃料転換・保有する森林資源の生産性向上等の森林価値の最大化

製品需要及び市況の変動リスク
・経済情勢等に基づく需要変動
・市況動向に基づく製品売価変動

・生産体制再編成
・コストダウン・販売価格の維持による利益確保
・新規ニーズ開拓

原燃料調達や海外輸送に関するリスク
・国際市況及び国内市況による価格変動
・世界的なコンテナ輸送能力不足
・原燃料価格上昇による海上運賃高騰

・予約購入スキームの活用
・船会社との関係構築
・他社との共同輸送や共同調達の検討
・長期契約、複数購買生産設備に関するリスク
・設備トラブル ・火災

・生産設備の定期的な点検・脆弱箇所の計画的な更新

自然災害及び感染症等のリスク
・地震、津波、台風、洪水・新型コロナウイルス感染症

・危機対策本部の立ち上げ
・BCM（事業継続マネジメント）の整備
・感染症対応ガイドラインの作成・改定

環境法令関連のリスク・環境法令変更への対応

人材確保及び労務関連リスク・人材戦略に基づく適切な人材の確保

・働き方の柔軟性、多様性を前提とした職場環境の整備
・労働安全衛生マネジメントシステムの運用

製造物責任に基づくリスク

・生産物賠償責任保険の加入
・製品安全委員会の設置と活用
日本製紙グループ
ESGデータブック2022

日本製紙グループ製品安全委員会／日本製紙グループ原材料委員会／日本製紙グループ環境委員会／日本製紙グループ安全防災委員会

コンプライアンス

リスクマネジメント活動
BCPの整備
近年、頻発する大規模自然災害については、前年度に取り要業務の選定を行いました。また、各部において取りまとめ組んだ BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity

た BCPについては、社内に周知しています。当社の工場では、Management）の枠組みに基づき、BCP の整備を継続して想定災害を地震・津波、台風・水害、火山の噴火として、既存進めています。

の BCP の見直しに取り組んでいます。また、グループ会社では、
危機対策本部規程を整備、緊急時には対策本部を立ち上げる

策本部立ち上げ時に必要となる備品を追加するとともに、重体制を整えました。今後、BCP の整備・充実を図っていきます。

開催した委員会（2021年度）

回

数

出席者

リスクマネジメント委員会

1回

日本製紙／社長、副社長、全本部長、
日本東海インダストリアルペーパーサプライ／社長

日本製紙の取締役会への報告

1回

日本製紙／会長、社長、副社長、
および全ての取締役

56

日本製紙グループ統合報告書2022に準拠し、社会からの期待・信頼に応えること」と位置付け、動憲章」に基づき、「法令だけでなく、良識、常識、慣習な継続的に従業員のコンプライアンス意識を喚起する活動を行っど『社会規範』を含めた社会一般から求められる『ルール』

ています。

推進体制
当社は CSR 本部の中に設置したコンプライアンス室が「グループ CSR 連絡会」の中で、グループ各社のコンプライア

るとともに、取締役会のほか、四半期ごとに監査役および経営執行会議に報告しています。

ンス担当責任者とコンプライアンスに関する連携の充実を図

コンプライアンス活動「日本製紙グループ行動憲章」では、「国内・海外を問わず、疑いのある事例が発生すれば是正の取り組みを行っています。

法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会

当社は、法令違反や企業倫理上、職場で問題になりそうな的良識をもって行動する」と定めています。当社では、計画行為を匿名でも直接通報・相談できる「日本製紙グループヘ的にコンプライアンス研修を実施しており、事業活動を行う国

ルプライン」を設け、対象者に定期的に周知しています。利

内外の現地行政や公務員との不適切な関係や、顧客や取引先用対象外の第三者からの意見等は、日本製紙グループウェブ

等との不適切な利益の授受を行わないことを教育するとともに、サイト「お問い合わせ」を通じて受け付けています。

日本製紙グループ統合報告書2022

57

データセクション

当社の本社では、食料・生活物資の備蓄に加えて、危機対

当社グループのコンプライアンスは、「日本製紙グループ行

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

報告

価値創造ストーリー

日本製紙の取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任

び非連結子会社5社を対象にリスク調査を行いました。リスク

経営戦略に関する重要なリスク

プに物理的、経済的、もしくは信用上の損失または不利益を要性を増すリスクも確認しました。その結果をもとに関係部門
イントロダクション

際にリスクが発現した場合の影響を最小限にとどめることを目

2021年度は、当社（本社・工場）、当社連結子会社およリスクマネジメント
日本製紙グループ
ESGデータブック2022

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

人権の尊重

製品安全
き重要課題です。当社グループは「製品安全に関する理念と当社グループは、2004年に「人権と雇用・労働に関するより実効的な人権尊重の取り組みを行っていくため、既存の「人指す企業像」の要件として「お客様のニーズに的確に応える」

基本方針」に基づき、安全性・品質を確保した上で、生活に理念と基本方針」を制定し、人権を尊重する姿勢を明確に示権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を改定し、「日本製ことを掲げています。世の中に必要とされる製品を安全性と不可欠である多様な製品の安定供給に努めています。

しました。2005年には「原材料調達に関する理念と基本方針」

紙グループ人権方針」を策定しました。これまでの取り組みをを定め、当社グループの事業基盤である木質資源の調達につ踏まえつつ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をいては、毎年サプライヤー調査を厳格に実施するなど、サプ支持し、グローバル基準に沿う方針を制定しました。

品質を確保して提供することは、製造業として当然取り組むべ推進体制
当社グループの製品安全に関わる活動は、CSR 本部長を委員長とする「日本製紙グループ製品安全委員会」が統括し、ライチェーン全体で人権を尊重する取り組みを継続して進め
国内外の法規制等を順守し、事業・製品の特性に応じた管理手法により製品安全の確保に努めています。

当社グループとしての製品安全管理の強化を目指して、確認しました。一方でグループ各社間の連携強化、ばらつき

2020年度より外部コンサルタントを導入し、リスクマネジメのある管理基準の平準化等の課題解決に向けて「日本製紙グント体制再構築に取り組んでいます。

ループ製品安全委員会」の運用方法見直しやミニマムスタンダー

製品安全管理に関して喫緊で対処すべき問題点はないことを重を強化していきます。

ドの策定等を実施しています。
今後も継続的な製品安全管理体制のレベルアップを目指して活動していきます。

労働安全衛生製紙グループヘルプライン」に加え、当社グループウェブサ

社長が責任者を務めるリスクマネジメント推進体制のもと、人

イトの お問 い 合わせ（https://www.nipponpapergroup.

権リスクへの対応を行っています。

com/inquire/）においても受け付けています（担当：当社

人権侵害の懸念は、当社が設置する内部通報制度「日本コンプライアンス室および関係部門）。

人権デュー・ディリジェンス
当社では、2021年に人権ワーキンググループを立ち上げ、をリストアップした後、それらの評価を実施し、優先度の高

人権デュー・ディリジェンスを導入しました。 2022年から

い人権リスクの抽出と対策の検討を進めています。 今後もは紙・板紙事業、紙パック事業、ケミカル事業に関するバリュー

定期的に人権リスクの評価を行うとともに、対象範囲の拡チェーン上で、全てのステークホルダーを対象に人権リスク大を図っていきます。

人権尊重に関する活動
当社は、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本との意見交換を踏まえて、2015年から毎年、以下の活動を実施
しています。

当社グループは、企業グループ理念を実現するための「目維持するための重要課題であると認識しています。当社グルー指す企業像」の要件として、「社員が誇りを持って明るく仕事

プは「安全防災に関する理念と基本方針」を定め、労働・安に取り組む」ことを掲げています。その前提となる、当社グルー

全衛生体制を構築し、労使一体で従業員の健康を維持するととプの各拠点で働く人たちの安全衛生の確保は、健全な経営をもに、快適で働きやすい職場環境の実現と防災に努めています。

推進体制
当社グループの労働安全衛生、防災に関する活動は、技術生時の工場・本社間、本社内各部門間の連絡体制を定め、必本部長を委員長とする「日本製紙グループ安全防災委員会」

要な情報を「日本製紙グループ安全防災委員会」および経営が統括しリスクマネジメント委員会へ報告しています。災害発層に報告する仕組みを構築し、運用しています。

国内工場協力会社の人権課題調査

海外チップサプライヤーの人権配慮の確認

当社は国内工場協力会社に対し、年に1回調査票を送付し、当社は「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき、海労働・安全法令順守状況の確認を中心にセルフチェックを実施

外各地のチップサプライヤーに対して当社の調達担当者が順次、しています。調査結果は、改善のためのサポートを目的として、直接訪問し、人権への配慮の観点から、健康・衛生・安全・防災・

当社の工場人事担当課長とも共有しています。さらに、フォロー

地域環境に関するヒアリングを行っています。2021年度はオーアップ調査も実施することで、人権課題の改善状況について

ストラリアで視察を行い、問題ないことを確認しました。

確認をしています。
オーストラリアでの視察

衛生マネジメントシステム（NPSS＊）を運用することで、労をさせてはならない」という使命に基づき、労働組合や協力

働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全会社と連携して、労働災害防止に取り組んでいます。経営トッ

衛生水準の向上に努めています。

プは、年末年始の講話・工場訪問・社内報等を通じ、この使命を従業員に伝えています。
また、組織的・継続的な活動を目的とした独自の労働安全＊

データセクション

労働災害防止への取り組み
当社グループでは、「いかなるものにも工場敷地内で怪我さらに当社では、2020年に「安全活動に関する中期計画」（2020～2025年）を策定し、労働災害を防止する基盤づくりに取り組んでいます。

安全への注意喚起をうながす看板

火災時の初期消火に使用するためのポンプ車

緊急避難場所の設置

Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System
58

日本製紙グループ統合報告書2022

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

当社グループでは、当社の取締役会が監督し、代表取締役

価値創造ストーリー

製品安全の取り組み

グループ各社へのアンケートやヒアリングの結果を取りまとめ、

この方針に基づき、バリューチェーン全体において人権の尊推進体制と救済

リスクマネジメント委員会へ報告しています。当社グループは2021年度は、現状把握のために前年度より実施していたています。2022年5月、企業グループ理念の実現に向けて、

イントロダクション

当社グループは、企業グループ理念を実現するための「目日本製紙グループ統合報告書2022

59

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

調達と森林経営調達
木質資源の調達

基本的な考え方

当社グループは、再生可能な木質資源を多様な技術・ノウ

可能な原材料調達体制の構築に取り組んでいます。当社グループの「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づいた調達活動

ハウによって最大活用しています。木質資源の利用は当社グを行い、ステークホルダーとの対話を推進することで、原材料調達のレベル向上を図っています。

ループにとって不可欠であることから、当社グループでは、持続可能な森林経営から生み出される資源を継続的に調達する推進体制

仕組みを構築しています。

当社グループでは、日本製紙の原材料本部長を委員長とする「日本製紙グループ原材料委員会」を設置して、原材料の調達方針などグループ全体の原材料調達に関する重要事項を審議し、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しています。

当社グループにおける木質資源調達のポイント

イントロダクション

日本製紙グループは、環境と社会に配慮したサプライチェーン・マネジメントを通じ、広くステークホルダーに信頼される、持続• 持続可能であること（サステナビリティ）• 木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）• きちんと説明できること（アカウンタビリティ）「木質資源の調達指針」の策定
2022年9月に改定した調達方針のもとに「木質資源の調達指針」を新たに策定し、持続可能な森林資源の調達体制をさらに「原材料調達に関する理念と基本方針」の改定

下、調達方針）」を2005年10月に制定し、この調達方針に沿っ今回の改定では、「はじめに」を序文として追加し、その中理念の実現に向けて、人権尊重や気候変動問題などへの対応

で、改定の目的と参照した国際規範・ガイドラインを示すととをより実効的なものとするため、2022年9月に調達方針を改もに、2022年5月に改定した「日本製紙グループ人権方針」

定しました。また、当社グループの事業基盤である、森林からに定める内容に準拠するものであること、取締役会の監督の調達する資源については、調達方針のもとに「木質資源の調もとに見直しを行うガバナンス体制を明記しています。

に、主要グループ会社の調達部門および当社の関連部署の部

持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、ステー長を招集した検討会（事務局：日本製紙原材料本部）を設置し、クホルダーとの対話を積極的に継続していきます。

約1年間にわたり議論を行いました。また、ステークホルダー

原材料調達に関する理念と基本方針（抜粋） （2005年10月制定、2022年9月改定）
念

基本方針

私たちは、調達活動における社会と環境に関わる課題把握と問題解決に努め、サプライヤーと協働して持続可能な原材料調達を行い、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

しています。国産材については、合法証明に関する事業者団

や古紙などの木質資源です。当社の製紙原料のうち、木材チッ

体認定により確認を行っています。さらに、毎年の森林認証

プの約6割を海外から、残りを国内から調達しており、国内外審査や、2017年に日本で施行されたクリーンウッド法で定めそれぞれのサプライチェーン・マネジメントが必要です。

られた合法証明デューディリジェンスシステムなどを活用して、

域社会、生物多様性への配慮を含む木質資源の調達を実践

今後は、2022年に改定した調達方針と新たに策定した「木していくためにアクションプランを制定し、2007年より実行

質資源の調達指針」に沿った調達を推進するために、サプラ

しています。

イヤーの理解を求めながら現在実行しているアクションプラン

海外材については、サプライヤーに対し、毎年のアンケー

日本製紙グループ統合報告書2022を強化し、お客さまをはじめとするステークホルダーにさらにト調査や現地ヒアリングなどを行い、その持続可能性を確認

信頼される木質資源調達体制を構築していきます。

紙製品の主要原材料の内訳（国内連結会社、2021年度）

サプライヤーへのアンケート調査内容

古紙・古紙パルプ

54.4%

＊

＊

購入古紙パルプを含む

その他のパルプ（木質資源）

45.6%• 供給源の森林の基本情報（樹種、森林関連法規の順守など）• 森林認証の取得状況• 人権や労働についての方針と対処するシステムの確立

製紙用木材チップの調達内訳（日本製紙、2021年度）

62%

38%

海外
（2,155千t）

広葉樹 58%（2,005千t）

国内（1,298千t）
広葉樹

15%（517千t）

針葉樹 4%（150千t）

60

第三者による検証を受けています。

針葉樹 23%（781千t）

データセクション

1. 法令遵守と公平公正な取引国際規範の尊重と法令遵守、公正な取引と公平な競争機会提供、情報の管理
2. 社会課題解決への取り組み
人権尊重（人権侵害および労働者の権利侵害の防止）、地域社会の権利尊重、
違法伐採木材・紛争鉱物の不使用
3. 環境課題解決への取り組み
森林資源・水資源の持続可能な利用、生物多様性保全、省エネルギー・温室効果ガス削減、リサイクル原料活用、化学物質の適正管理
4. トレーサビリティの確保とモニタリング
トレーサビリティの確認、モニタリング、サプライヤーへの改善要請
5. ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとの対話、積極的な情報開示

当社グループの主要製品である紙の原材料は、木材チップ

当社は木材の合法性確認はもとより、人権、労働および地
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事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

具体的なアクションプランを策定し、サプライヤーと協働して

6．製材廃材や未利用材の活用推進
7．第三者認証や監査を受けた資源の調達推進
8．原産地までのトレーサビリティ確保
9．サプライヤーとの対話・エンゲージメント

調達先のマネジメント

今後、改定した調達方針に沿った調達を推進していくため、改定にあたっては、「日本製紙グループ原材料委員会」の中

理

1．違法伐採木材の不使用
2．森林破壊ゼロ
3．高い保護価値（HCV）の森林資源の不使用
4．森林の CO2 吸収・固定量拡大に繋がる調達
5．国産材活用推進

それを改定内容に反映させています（→ P.62-63）。

た持続可能な調達を推進してきました。今般、企業グループ

達指針」を新たに策定しました。

木質資源の調達指針（抜粋） （2022年9月制定）との対話を重視し、社外の各分野の有識者との意見交換を重ね、価値創造ストーリー

当社グループは、「原材料調達に関する理念と基本方針（以強化していきます。

• 生物多様性に対する配慮の実施、など
木質原材料調達に関するアクションプラン実施件数（日本製紙、2021年度）
国産材
海外材

チップ357件、パルプ7件（全サプライヤーに対して実施、全てで適合を確認）

チップ22件、パルプ13件（全サプライヤーに対して実施、全てで適合を確認）

日本製紙グループ統合報告書2022

61

モニタリングと改善プロセスの構築が重要

有識者対話（調達方針の改定）「はじめに」で日本製紙グループの企業グループ理念や人権方針と原材料調達方針とのつな

ステークホルダーとともにがりが明確に示されており、わかりやすいと感じました。日本製紙グループの事業基盤である

持続可能な原材料調達体制の構築を目指す
当社グループは、今後もステークホルダーとの対話を重視し、の発展に貢献します」という企業グループ理念の実現に向けて、サプライヤーと協働して持続可能な原材料調達を行っていきます。

いく上ではモニタリングが必須になりますが、「トレーサビリティの確保とモニタリング」にその文言がしっかり盛り込まれたことも評価しています。
原材料調達方針に基づくアクションは、実施するだけでなくチェックする体制が必要です。また、方針自体を見直していくプロセスも生じてくることが考えられますが、そうした体制づくりやプ

2005年に制定した「原材料調達に関する理念と基本方針」の改定を進めてきました。そのプロセスにおいては、社外の有識者の方々と対話を重ね、構成や文言に関する貴重な助言をいただき、改定内容に反映しています（→ P.60-61）。こ

ロセスにおいてはさまざまな立場のステークホルダーとの対話を含めるべきだと考えます。対上河 潔 氏

一般財団法人林業経済研究所（FOERI） ておくと、より説得力が出るでしょう。
理事・フェロー研究員

こでは、改定プロセスに参画された有識者の方々の改定方針

高めることにつながると考えます。

期待をまとめました。

今回の改定で、「木質資源の調達指針」を新たに定められ、その中に「森林破壊ゼロ」「生物多様性」「高い保護価値（HCV）」などの重要なキーワードを織り込まれた点を評価していたいのか、「はじめに」と「理念」の部分で整理され、丁寧に説明された点を高く評価しています。

ます。ただし、それらのキーワードの定義について、環境 NGO のみならず社会は強い関心を

調達方針は、企業のネガティブインパクトを低減し、リスクを最小化するための一つのツールです。

持っています。改定した方針の適切な運用に対する信頼性を獲得していくためには、社内の共一方で企業が達成しようとするESG 面のポジティブインパクトも明確になる上、独自の取り組

通理解に加えて、サプライヤーへの説明においても、用語を明確に説明できるようにしておくみを明確にすることでブランディングの機会とも捉えられます。今回の改定ではリスクの最小ことが必要だと考えます。

化の明記とガバナンスへの言及があり、改定前と比べて会社の姿勢がより明確になっていると今回、私たち NGO も含めたステークホルダーとの対話を重視し、外部の意見に十分に耳を感じられます。

ディープグリーン・コンサルティング

スクが高いケースでは、一次サプライヤーのみでなく、サプライチェーン全体を通して検証と代表対応を進めていかれることを期待します。

人権などの社会課題は環境課題とリンク傾けた上で方針を改定しようとする姿勢を、一連のプロセスを通じても感じることができました。

古澤 千明 氏NGO も含めたさまざまなステークホルダーとの対話の機会を継続的に設けることで、調達活公益財団法人世界自然保護基金ジャパン

動におけるリスクを把握しやすくなると考えます。場合によっては方針に適合しないような課題（WWF ジャパン）が出てくることもあるでしょう。そのような場合にも、ステークホルダーとの対話からより良い

森林グループ プロジェクトマネージャー

グローバル社会における企業価値の創造「はじめに」が本方針の趣旨を的確に伝え、今後の軸になる内容だと思います。企業の方針

方針改定のプロセスの中で、「はじめに」に続いて「ガバナンス」の項目が追加されました。

も SDGs の考え方も、全ては「人権」をコアバリューとして組み立てることができます。環

ここは私が期待していたところで、方針への経営層の関わり方が明確になったという点におい境の課題も人権と常にリンクし、気候変動や生物多様性保全、先住民族の権利尊重などのテーても評価しています。リスクモニタリングとリスクマネジメントでは企業のガバナンスが重要でマは全て人権の切り口で説明することが可能です。その点、今回改定されたこの方針は企業グルー

あり、経営層における方針決定や統治を明確にすべきだと考えます。

プ理念に加えて人権方針をベースにしており、出発点となるコアバリューに人権がしっかり押し

ESG 投資における世界の潮流として、環境はもちろん、社会の課題の比重も増しています。

出されています。

国連開発計画（UNDP）
ビジネスと人権
リエゾンオフィサー

ただし、今回の改定方針の中で「社会課題」と「環境課題」という分け方をしている点にように関わり、価値を生み出していくのかということが求められるようになってきています。投

ついては、持続可能性の観点では今この2つをつなげる見方がグローバルでは実践のポイント

資家が企業の取り組みを評価するにあたり、企業がステークホルダーの声を集め経営層に届となっているので、独立して議論されないように社内で意識付けを行うことも必要になるのではないでしょうか。環境・気候変動と人権との関わり、またビジネスと人権の取り組みは、世界共通の課題としてますます重要性が増しています。すぐに変化が見えるものばかりではないですが、一歩一歩着実に進めるために、国際的な動きを注視しながら、引き続き対応していかれることを期待しています。

62

日本製紙グループ統合報告書2022

企業に対し、会計上の利益だけでなく、社会の持続可能性という視点で企業が長期的にどの

松原 稔 氏ける仕組みと、それらに対するアクションについての情報開示も重要になります。投資家や株

りそなアセットマネジメント株式会社

主の立場からも、投資先の企業の価値を高めるために、直接的なエンゲージメントを行う動き

執行役員 責任投資担当が進んでおり、今回のような対話は私にとっても大変貴重な機会となりました。
今後もステークホルダーと対話を重ね、今回改定された方針に命を吹き込み、従業員一人ひとりに浸透させ、活性化させてほしいと思います。

日本製紙グループ統合報告書2022

63

データセクション

佐藤 暁子 氏

改善策を見いだし、実行していっていただきたいと思います。

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

籾井 まり 氏替できず企業自身の検証が必要とされるようになってきています。改定方針に基づき、よりリ

価値創造ストーリー

ステークホルダーとの対話継続に期待

この方針が何を目指し、どのステークホルダーを対象とし、何をリスクと捉えて解決していき

サプライチェーンにおけるリスク管理やトレーサビリティの確保は、第三者認証のみでは代

また、アクションを実行するにあたっては、具体的な目標設定と目標達成に向けてのマイルストー
ンを示し、その改善プロセスも含めた情報を積極的に開示していくことが企業の評価と価値をに対するご意見や今後の方針運用に向けた当社グループへの

企業のリスクマネジメントと調達方針

話は適宜行うということではなく、定期的にある程度固定したメンバーで対話を行うと公表しイントロダクション

日本製紙グループは、「世界の人々の豊かな暮らしと文化

森林資源の調達についてより詳細な指針を定められたことも良いと思います。方針を運用して調達と森林経営

森林経営

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

基本的な考え方
日本製紙グループにとって、森林は経営資源として重要なとともに、自らも森林資源の育成を行っています。
日本製紙は、国内外で計約16万ヘクタールの森林を管理・経営しており、環境、社会、経済に配慮した施業を行い、その全てにおいて森林認証を取得しています。また同時に、森林資

生物多様性保全など森林の公益的機能発揮
源の価値を最大化するため、さまざまな取り組みを行っています。
当社グループが森林資源利用において重視する価値・持続可能な森林経営と生産性向上
・森林資源のサプライチェーン維持・生物多様性保全など森林の公益的機能発揮

森林は CO2の吸収・固定や生態系維持、水資源保全（水源年に「生物多様性保全に関する基本方針」を制定しています。

涵養）、災害防止といった公益的機能を有しています。当社グルー

当社グループは、自社による取り組みのほか、さまざまなステー

プは、持続可能な森林資源調達のために、森林の生態系サークホルダーとの協働を通じて、生物多様性保全などの森林のビスの中でも特に生物多様性保全を重要視しており、2016

持つ公益的機能・価値を維持、拡大していきます（→ P.24-25）。

事例

イントロダクション価値を持つため、持続可能な木質原材料を外部から調達する

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

シマフクロウの生息地保全と事業の両立
当社は2010年より公益財団法人日本野鳥の会と協働し、北海道内の社有

持続可能な森林経営と生産性向上

林で、環境省のリストで絶滅危惧 IA 類（CR）に指定されているシマフクロウ

植林地を管理しており、地域住民、地域の文化・伝統と自然環境・などの環境機能を保全する環境林分に区分して管理し、バラ生態系に配慮した森林経営を行っています（→ P.65）。先住民

ンスの取れた持続可能な森林経営を行っています。

族への配慮、地域住民に対する教育活動への援助などを行うことにより、地域社会への貢献にも取り組んでいます。

また、当社が長年培ってきた独自の育種・増殖技術や森林の共同保護区を設定しています。また、生息地保全と経済活動を両立する基準を決めて施業を行っています。

事例

施業技術を活用し、単位面積当たりの生産性向上（＝CO2固

シマフクロウ（提供：公益財団法人日本野鳥の会）

植生調査の様子（AMCEL社）

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

20％を木材生産を行わず生態系維持・水資源保全（水源涵養）

価値創造ストーリー

海外では、ブラジル・オーストラリアで計約7万ヘクタールの

海外植林事業会社における生物多様性調査

国内では、全国に約400カ所、約9万ヘクタールの社有林

定効率向上）
を行い、当社の森林資源を拡充させるとともに、カー

ブラジルの植林事業会社であるAMCEL 社は、約30万ヘクタールに及ぶを保有し、そのうち約80% を木材生産を行う経営林分、約

ボンニュートラル社会の構築に貢献していきます（→ P.24-25）。

社有地のうち約17万ヘクタールを保護区として設定しています。保護区には多くの野生生物が生息しており、希少種・絶滅危惧種が存在する保護価値の高い森林も含まれています。生物多様性保全の取り組みとして、保護区域内

森林資源のサプライチェーン維持（国内林業の活性化）

での植生モニタリング調査や、社有地内の野生動物や魚類の生息状況調査を継続して実施しています。

当社グループは長年にわたり、国内外の森林所有者、林業

材需要の高まりにより、国産材の価値が見直されていますが、従事者、木材加工業者、物流会社などと、森林資源を有効に国内林業では、労働者不足や獣害対策費の増加等の多くの課活用するためにサプライチェーンを構築してきました。特に国題が顕在化しています。当社グループは、今後も国内の森林資産材に関しては、当社グループの強みである国内サプライチェー

源を活用し続けるために国内サプライチェーンを維持するとともンを活かした調達を進め、国産材利用を積極的に推進しています。

に、これらの課題解決に向けて、当社の育種・増殖技術や社有

当社と当社グループの丸沼高原リゾートは、コカ・コーラ ボトラーズジャパ

近年は、バイオマス燃料やウッドショックによる建材などの木林を活用し、さまざまな取り組みを進めています（→ P.24-25）。

ン株式会社と、森林資源および水資源の保全・保護に関する相互連携に合意し、事例

コカ・コーラ ボトラーズジャパンとの相互連携「豊かな水」を育む「健やかな森」を保つための取り組みを協働で進めてい事例

施業集約による林業の効率化

先端技術の活用ます。3社の協定に基づき、当社菅沼社有林（群馬県）の一部区域において、
水源涵養力確保のため、森林保全・維持管理の活動を行っています。

当社は、熊本県五木地区に山林を所有する民間企社有林をフィールドにして、ドローンや航空レーザー業の1社として、九州森林管理局、五木村、森林組合、計測による森林資源情報の把握や森林管理の省力

企業などとともに、官民連携による「五木地域森林化・効率化の検討を進めています。2022年5月に整備推進協定」に参加しています。この協定により、は静岡県との間で「先当社は、2030年までに陸域・海域それぞれ30％以上を自然環境エリアと現在２万ヘクタール以上の大規模施業団地が形成され、端 技 術 現 場 実 装に関して保全するという国際目標の実現のため、環境省が発足させた有志の企業・

効率的施業に向けた林内チッピングなど技術面でのす る 協 定」を 締 結し、

自治体・団体による「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加し検討のほか、川下サプライチェーンとの連携による

静 岡 県 の 社 有 林を活ました。2022年度は、環境省が2023年度から認定開始予定の「自然共生

安定供給の試行、大面積での年間作業量確保による用して先端技術の実証

サイト（仮称）」における審査プロセスの試行・検証事例として、当社の鳳凰

日本製紙グループ統合報告書2022

ドローンによる森林資源情報把握などを行っていきます。 ／北山社有林（静岡県）

事例

菅沼社有林（群馬県）「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加

社有林（山梨県）の情報等を提供することを表明しています。

データセクション

労働者不足対策などの検討を行っています。

64

事例

鳳凰社有林（山梨県）

日本製紙グループ統合報告書2022

65

環

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

境

環境経営
基本的な考え方
題への対応に長期的視野に立って取り組み、循環型社会の形

活用し、多彩な製品・サービスを社会に提供しています。一方で、成に貢献する環境経営を実践しています。2030ビジョンでは、それらの製造工程では多くのエネルギーや水を使用している

これらをマテリアリティと位置付け、事業活動を通じて持続可ことから、「日本製紙グループ環境憲章」を定め、環境負荷

能な社会の構築に貢献していきます。

の低減、資源循環の推進、生物多様性の保全、気候変動問「環境目標2030」の2021年度の実績（抜粋）1. GHG 排出量を削減する
目標：直接排出するGHG排出量（Scope1+2）を2013年度比で45%削減

目標：紙・板 紙 事 業における国 内 製 品 輸 送 時 の GHG
排出量を2020年度比で23％削減（日本製紙）

進捗：2013年度比で20％削減

進捗：コロナ禍からの生産回復に伴う輸送量の増加により、2020年度比で3％増加

200

推進体制

GHG排出量（百万t-CO2）9.0

さらに、環境経営を通じて企業価値を創出することを目指

GHG 排出削減・環境経営推進担当役員である技術本部長がし、当社グループは新製品開発推進委員会を定期的に開催し、委員長を務める「日本製紙グループ環境委員会」において抽

環境意識の高まりを背景に木質資源由来の製品開発を推進し出し、対策を推進しています。また、同委員会は、「日本製ています。経営執行会議において、これらの情報をもとに環紙グループ環境憲章」に基づく環境目標の適切な実行を管理・

境経営方針・施策を審議・決定し、事業戦略に織り込むこと評価し、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しで、環境に関するリスクへの対応と事業機会の獲得に取り組み、ています。

企業としての成長戦略のレジリエンスを高めています。

モーダルシフト化＊率

8.5

20%

6.8
6.0

削減

4.7

84

3.0
74
0

2013

0

2030 （年度）

2021

＊

20

40

60

80

100（%）

鉄道や内航船舶などで、一度に大量の荷物を積載して長距離輸送

2. 資源の創出と循環利用を促進する
目標：国内外全ての自社林で森林認証を取得・維持
進捗：国内外全ての自社林で森林認証を取得・維持を継続

目標：古紙利用技術の開発により、これまで再資源化が困難であった未利用古紙を12,000トン／年活用
進捗：未利用難処理古紙を22.5トン利用

200

自然と人が共生する持続可能な社会を目指して

日本製紙（2021年度 洋紙部門）
製紙業界平均（2020年度 日本製紙連合会発表データ）

45%

削減

価値創造ストーリー

当社グループの環境に関わる経営リスクは、日本製紙のイントロダクション

日本製紙グループは、再生可能な資源である「木」を有効

自社林の森林認証の取得率
海外植林（%）

国内社有林（%）

100 100

100 100

100 100

2017

2018

2019

2020

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

100 100

100 100

気候変動など不確実性が高く、また対応・対策が長期に及ぶ環境問題について、さらに実効性を高めるためには中長期的視野に立ったビジョン・目標が必要です。
当社グループでは、2050年のあるべき姿からのバックキャスティングで2030年の目標を策定し、グループ一丸となって取り組んでいます。

2050年
2030年

環境目標 2030

現在

Path to Sustainable Future

リサイクルの拡大
森林価値の最大化（海外植林地におけるCO2固定効率30％向上）

GHG排出量の削減（2013年度比45%削減）

環境負荷の低減（国内生産拠点における廃棄物最終処分率2%以下）

66

日本製紙グループ統合報告書2022

環境ビジョン 2050
Sustainable Future Vision

破砕後の紙コップ

3. 環境負荷を低減する
目標：国内生産拠点における産業廃棄物の最終処分量
２％以下

目標：ライフサイクル全体で環境影響の少ない製品・サービスを社会に提供

進捗：産業廃棄物の最終処分量2.1％

進捗：プラスチック使用量削減、資源循環に貢献する製品として、ヒートシール紙「ラミナ ®」などを販売

廃棄物の発生・最終処分量の推移
廃棄物発生量資源を創出・循環

最終処分量

（千t）

800

745

732

638

カーボンニュートラル
ミニマム・インパクト

データセクション（使用済食品紙容器など）

自然と人が共生する
持続可能な社会2021（年度）

584

600

581

400
200
0

9
2017

13

20

14

2018

2019

2020

12
2021 （年度）

ラミナ®の使用イメージ

日本製紙グループ統合報告書2022

67

環

境

気候変動問題への対応
2050年カーボンニュートラルを目指して
日本製紙グループは、気候変動問題への対応を、マテリアの基本方針に、「GHG 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を掲げており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、GHG 排出量の削減とグリーン戦略に取り組んでいきます。

日本製紙グループ

当社グループは、ESG 課題に関する意識の高まりを背景と2030年度目標

GHG排出量（Scope１＋２）2013年度比 45％削減
・既存インフラ最大活用での化石燃料使用量の削減
グリーン戦略
・海外植林地における CO2固定効率2013年比30% 向上
・脱プラスチック・減プラスチック需要への対応（紙化製品の拡大）

2050年カーボンニュートラル

GHG削減の取り組み
当社グループは、「燃料転換」「製造・物流工程での省エ

カーボンニュートラルの実現

日本製紙グループの取り組み

化石エネルギー使用比率（熱量）を55％まで削減しました。
＊＊

当社グループ（国内）主要生産拠点以上に上昇する場合の2つのシナリオを用いて、国内紙パル

リスクの特定と評価
当社グループは、森林資源を事業基盤としているため、物理的リスクの影響を大きく受けます。また、海外から原材料

事業活動に伴うGHG排出量削減

燃料転換

自社林におけるCO2吸収・固定

省エネルギー

森林による炭素固定

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

前倒して早期に GHG 排出量削減目標を達成するため、多面的な施策を講じることでリスクの低減を図ります。

を購入しているため、調達国の気候変動対策もリスクとして注

物理的リスクに対しては、植林地および木質チップ等の調視しています。一方、国内では炭素税やエネルギー政策によ達先の地域分散・多様化を図るとともに、生産拠点や物流網

る規制リスクの影響を受けます。

への被害については、生産のバックアップと在庫管理など事

移行リスクに対しては、2030ビジョンで描いたシナリオをでいます。2021年度はさらに積極的に燃料転換に取り組み、える影響について定量・定性的に評価しました。

業継続のための綿密な体制整備によりリスクを低減しています。

財務影響が大きいと評価されたリスク（一部を抜粋して記載）
リスク種類
移行リスク

財務計画に大きな影響を与える事象

規制

炭素税の導入など炭素価格の引き上げ

・燃料価格・再生可能エネルギー発電促進賦課金が上昇する
・燃料転換・省エネルギーの設備投資費用が増加する

急性

激甚災害による被害

・物流網の寸断により資材・製品配送が停止する・河川からの取水濁度が上昇して生産が停止する・生産拠点が被害を受け生産が停止する

慢性

気温上昇、降水量等の変化

物理リスク

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

・森林火災の頻発や植物の生長量低下により、リスク管理機会の特定と評価

当社グループは、GHG排出量削減を経営課題とし気候関連リスクの評価と対応は、当社グループのリ

気候関連リスクは、同時に機会にもなります。当社グルー

わせ、グリーン戦略を推進することで、エシカル消費の拡大て位置付け、2008年より定量目標を設定して取り組

スクマネジメント体制に統合され、リスクマネジメント委

プは、工場の設備や自社林などの有形資産と、原材料調達のなど環境や社会情勢の変化に伴い成長が見込まれる市場に進んでいます。

員会で管理しています（P.56）。

ネットワークや長年培ってきた技術力などの無形資産を組み合出し、事業を拡大する機会を獲得できます。

日本製紙は、気候変動問題への対応を、マテリアリティ

リスクの予見を適切に行うために、リスクマネジメンと位置付けて、リスクマネジメント委員会のほか、日本

ト委員会のもとに設置した日本製紙グループ環境委員

製紙グループ環境委員会から、取り組みについて報告

会において情報を収集・分析し、気候関連リスクの抽出・を受け、監督を行っています。2021年度からはさらに、対策の推進を行います。また、当社グループは、気候

四半期に一度、当社の GHG 排出削減・環境経営推進

変動戦略ワーキンググループを立ち上げて、情報の収担当役員から取締役会に課題等の報告を行っています。

集とリスクの予測を行っています。

今後、1.5℃シナリオ分析を精査し、指標および目標を拡充してリスク管理を強化していきます。
GHG 排出量削減計画：GHG 排出量（Scope１＋２） ４５％削減（2013年度比）
非化石エネルギー使用比率 60% 以上
気候関連リスクに対応するための投資：520億円
内部炭素価格：石炭などの燃料価格の高騰に伴い一時的に運用を停止中

68

日本製紙グループ統合報告書2022

予測される事象

当社グループの強み

・電化が進み、蓄電池が普及する

・木材成分利用技術

・車両の軽量化が進む

・CNF 開発技術と生産設備

・カーボンリサイクルが進む・高 CO2固定効率樹木の育種技術・国内社有林・化学的 CO2固定・利用技術
・バイオマス由来 CO2供給インフラ（回収ボイラー）

消費者の嗜好の変化

・バイオマス素材を利用した製品需要が拡大する・バイオマス素材開発技術
・リサイクル技術・古紙調達網

環境配慮型製品の需要の増加・紙化ニーズの高まり
・畜産由来 GHG 排出を抑制する製品の需要が増加する

・多機能性包装材技術、バリア包装技術、長期液体保存技術
・セルロース材料利用技術

激甚災害による被害

・建物の強靭化がさらに求められる・コンクリート用混和材（フライアッシュ）製造技術

気温上昇、降水量等の変化

・高温・乾燥・病虫害耐性を持つ樹木が必要になる・樹木の育種・増殖技術

政策の強化

日本製紙グループ統合報告書2022

69

データセクション

指標と目標（2030年度）

既存および成長市場での機会（一部を抜粋して記載）

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

森林資源など植物由来の資材価格が上昇する

当社グループは、気候変動問題への対応について、適切な情報開示を目指して、2021年4月にTCFDに賛同しました。

ガバナンス

価値創造ストーリー

ネルギー」「森林による炭素固定」を3つの柱として取り組んした社会像を描き、気温上昇が1.5℃に抑制される場合と4℃

プ事業を中心に、気候変動関連リスクと機会が財務計画に与イントロダクション

リティのひとつとして捉えています。2030ビジョンでは、そシナリオ分析と戦略

人

日本製紙グループ
ESGデータブック2022

材

基本的な考え方

従業員エンゲージメントの強化に掲げています。少子高齢化が進む社会において、人材の育

当社は、多様な働き方を実現し、ダイバーシティを推進すの要件の一つに、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」

成・確保に力を入れるとともに、成長事業への人材のシフトをるとともに、働きがいを向上させることで、「従業員と企業のことを掲げ、「多様な働き方の実現」と「多様な人材の活躍」

進めます。また、多様な働き方の実現と、多様な人材が能力をマテリアリティに位置付けています。

を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、従業員のエンゲー

当社グループは、2030ビジョンを実現するための中期経

ジメント向上を目指します。

多様な働き方の実現
当社は、ダイバーシティ推進およびパンデミックなど環境の変化に対応するため、多様な働き方を実現する労働環境の整営計画2025において「事業構造転換の加速」を基本戦略

双方が成長していける関係」の構築を進めています。

ともに働き方の見直しに取り組み、総労働時間の短縮を進め

イントロダクション

日本製紙グループは、企業グループ理念の「目指す企業像」ています。

備や勤務制度の見直しを進めています。また、業務効率化と人材リソースの活用

導入・改定した制度（日本製紙）

2020年4月

業を実現できる人材が必要です。当社グループは、事業展開

材ニーズを把握し、事業構造転換の進展に応じた人材の再配に合わせて、洋紙事業の工場で高い操業スキルを蓄積した従置を行っています。同時に、外部から専門的な知見や経験を

業員の適切な配置を進めています。また、国内の生産年齢人

持った人材を積極的に採用することにより、組織の活性化を図っ

口の減少に対応するため、工場採用従業員のリーダー教育に・短期間育児休業への所定休暇（失効積立年休）の充当ています。

力を入れるとともに、従業員のニーズなどに対応した柔軟か

・非世帯主の単身赴任時の援助

つ多様な勤務体制や制度の実現に取り組みます。

・配偶者海外赴任休職制度

新規事業の立ち上げや新製品の量産化においては、安定操当社グループが求める人材像

総労働時間律型人材」、新しいことに挑戦できる「チャレンジ型人材」、グロー
バルなビジネスフィールドで活躍できる「グローバル人材」をにあたり、①新しいことに挑戦し続ける力、②公正に判断し実目指すべき人材像として、育成・キャリア形成を図っています。

行できる力、③周囲を巻き込むチームワーク力、④困難を乗その上で、「事業構造転換の加速」を推し進めるリーダーと企業グループ理念を実現するために従業員が重視する価値、判断基準

Challenge Fairness Teamwork

従業員の教育当社は、入社後に、通信教育・集合研修の機会の定期的な加えて、階層別研修や選択型研修を通じて、リーダーとして提供や資格取得奨励制度の整備などを通じて、従業員の自律の責任感を自覚し、必要な技能やスキルを開発する機会を提的な能力開発を支援しています。

供しています。さらに、グローバル人材育成のため、TOEIC

総合職新入社員研修については、グループ横断的な人材育受検や海外研修の機会も設けています。
日本製紙の主な教育・研修体系

プ会社が共催で実施しています。また、当社では、立地的に階層別研修（新入社員研修、新任管理職研修、昇格・登用時研修、選抜研修など）近い複数の工場が共同して階層別研修を実施することで、従業員が、勤務している工場以外の人との交流を通じて幅広い視野を養うことができるようにしています。
総合職の教育については、OJTと計画的なローテーションの組み合わせにより、幅広い経験を積むことを目指しています。

70

日本製紙グループ統合報告書2022

・時間単位年休・育児援助措置等の適用期間延長
・育児休業・介護休業取得者の評価取扱いの見直し2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,927 時間

1,923 時間

1,894 時間

1,888 時間1,905 時間

OFF-JT

選択型研修（通信教育、集合研修、資格取得奨励制度など）
海外拠点への派遣制度、中堅管理者育成コース、評定者研修、その他

OJT・ローテーション

ダイバーシティの推進
当社は多様な人材が能力を最大限発揮することを目指してを増やすとともに、女性を配属する職場の拡大に取り組んでいます。女性の活躍の観点では、「女性活躍推進法に基づくいます。

行動計画」を2021年4月に策定し、目標達成に向けて実効

女性管理職比率＊1の推移性のある環境整備を進めています。当社は、過去に女性の（%）

採用数が少なかったことから、管理職に占める女性の比率向5

上には時間を要しますが、総合職採用における女性の採用数

4● 日本製紙2.1
2（女性比率）

48 人
（35％）

43 人
（30％）

48 人
（40％）

2.5
2.4

15.9
2.5
2.3

23.2

25
20

16.8
2.7
2.4

2.8

2.9

2.7

2.7

15
10

1.9

2020年度 2021年度 2022年度
総合職採用人数

（%）
22.9

14.4

3

総合職新卒採用数と女性比率（日本製紙）■ 国内連結会社 ▲ 海外連結会社＊２

23.2

1
0

5

2016

2017

2018

2019

2020

1 参与・参事・理事・嘱託・受入出向者を除く正規従業員に占める比率

＊

2021

0

（年度）

2 課長・部長など課以上の組織単位の長を対象＊

従業員の働きがいの向上
当社は、従業員の働きがいを向上させる施策として、2021とによるモチベーションの向上や、従業員が自ら成長を目指す

年９月から2022年3月まで、社内副業プログラムのトライア

企業風土の醸成と組織力強化などの効果を通じて、事業構造

ルを本社で実施し、2022年度より正式に導入しました。従業転換を加速していきます。

員が所属する組織の業務以外にも興味を持つ業務に携わるこ

日本製紙グループ統合報告書2022

71

データセクション成を目指して、2010年度から継続して、当社と主要グルー

・在宅勤務制度（常設制度）（対象：在宅勤務が可能な業務を担う従業員）

・不妊治療や妊娠にかかわる休務、疾病治療に伴う断続的な休務への失効
積立年休適用して、総合職については、自ら目標達成に向けて行動する「自当社グループの中核会社である日本製紙では、人材の採用

り越えられる強い精神力を求めています。

・フレックスタイム制度のコアタイム撤廃

事業戦略・サステナビリティ経営の基盤

員が重視する価値を定めています。

2022年4月

総労働時間の推移（日本製紙）

人材の育成

当社グループは、企業グループ理念を実現するために従業・失効積立年休（保存休暇）の半日単位取得

2021年4月

価値創造ストーリー

当社グループでは、新規事業や成長事業において必要な人