ファイル名:0000000_3_0219200102306.doc

第５期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/11 15:31 印刷日時:11/06/26 5:24

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石株式会社

更新日時:2011/06/28 21:12 印刷日時:11/06/28 21:16

ファイル名:0000000_4_0219200102306.doc

目次頁
第５期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………17
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………35
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………37
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………39
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………42
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………43
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………45
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………46
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………46
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………55
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………55
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………56
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………57
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………63
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………74
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………75
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 119
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 147
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 148
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 148
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 148
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 150
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第５期(自

【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

北 村 俊 昭広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

橘 高 公 久橘 高 公 久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

969,7121,202,965

1,076,164

840,427

943,080

経常利益

(百万円)

586,262

685,799

616,166

442,027

508,587

当期純利益

(百万円)

165,091

173,245

145,062

107,210

128,699

包括利益

(百万円)

－

－

－

－

114,706

純資産額

(百万円)

1,080,016

1,238,812

1,362,060

1,490,603

2,097,382

総資産額

(百万円)

1,608,106

1,807,900

1,768,044

2,013,778

2,680,379

１株当たり純資産額(円)

436,467.92

491,168.09

540,100.10

589,548.88

546,958.90

１株当たり当期純利益(円)

70,423.45

73,510.14

61,601.60

45,553.56

40,832.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.0

64.0

71.9

68.9

74.5

自己資本利益率

(％)

17.7

15.8

11.9

8.1

7.6

株価収益率

(倍)

14.5

15.1

11.1

15.1

15.5

営業活動による(百万円)
231,981363,994
230,352
241,372
274,093
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△209,243△261,766△240,167△251,812△844,511
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△45,228△46,090
13,79368,937548,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の (百万円)
189,416
222,269
162,844
216,395
182,025
期末残高
従業員数
1,672
1,724
1,814
1,870
1,854
(名)
[外、平均臨時雇用者
[388]
[452]
[525]
[649]
[774]
数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均
発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
６ 配当性向（連結）は以下の通りであります。
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

9.9

10.2

13.0

12.1

14.7

配当性向（連結） (％)

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

第４期

第５期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

営業収益

(百万円)

32,801

18,394

163,502347,770

376,689

経常利益

(百万円)

30,432

15,73878,623

184,913207,194

当期純利益

(百万円)

30,326

15,576323,672

96,461

119,269

資本金

(百万円)

30,00030,00030,00030,000290,809(株) 2,358,409.13 2,358,409.13
1.00
1.00

2,358,409
1

2,358,409
1

3,655,809
1

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式
純資産額

(百万円)

822,153

811,888

1,108,485

1,208,024

1,819,663

総資産額

(百万円)

822,786

812,565

1,201,667

1,329,869

1,947,667

１株当たり純資産額(円)

348,766.27

344,551.68

470,995.47

513,289.83

498,415.80

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

7,000
（－）

7,500
（3,500）8,000（4,000）5,500（2,500）6,000（3,000）

１株当たり当期純利益(円)

12,862.32

6,609.38

137,449.27

40,986.63

37,840.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

99.9

99.9

92.2

90.8

93.4

自己資本利益率

(％)

3.8

1.9

33.7

8.3

7.9

株価収益率

(倍)

79.3

167.9

5.0

16.7

16.7

配当性向

(％)

54.4

113.5

5.8

13.4

15.9

従業員数
90
98
1,020
1,093
1,134
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[0]
[3]
[243]
[235]
[263]
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均
発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 当社は第３期において、国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を平成20年10月１日付で吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しました。この結果、第１期、第２期及び第３期のうち平成20年４月
から９月までが純粋持株会社の業績、平成20年10月から平成21年３月までと第４期及び第５期が事業持株会
社の業績となっております。
第３期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴いまして吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株式の帳簿価額との差額
266,950百万円を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上しております。
なお、連結業績では合併までの間にすでに利益として計上されているため、当該特別利益は計上されません。
６ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数でありますが、国際石油開発株式会社及び帝国石油
株式会社を平成20年10月１日付で吸収合併したため、第３期においては、合併以降の平成20年10月１日から
平成21年３月31日までの平均臨時雇用者数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

平成17年11月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。

平成18年１月

両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

平成18年４月

当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。

平成20年４月

平成20年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

平成20年10月

平成20年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

平成22年８月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908
億9百万円に増加）。

― 4 ―

３ 【事業の内容】(1)当社グループの事業及び企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社62社（うち連結子会社53社）及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社12社）並びに関連会社の子会社3社（平成23年3月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。
セグメントの区分を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

― 5 ―(2)当社グループの埋蔵量
当社は、これまで、当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社の主要なプロジェクトを対象と し て、確 認 埋 蔵 量（proved reserves）、推 定 埋 蔵 量（probable reserves）及 び 予 想 埋 蔵 量（possible reserves）の 評 価 を 米 国 の 独 立 石 油 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 会 社 で あ る DeGolyer and
MacNaughtonに依頼してきましたが、埋蔵量評価の社内体制が整ったことから、平成23年3月31日現在の評価より自社にて埋蔵量評価を実施することと致しました。
これまでのDeGolyer and MacNaughtonの評価と同様に、確認埋蔵量は米国証券取引委員会規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及 び 石 油 評 価 技 術 者 協 会（SPEE）の 4 組 織 に よ っ て 策 定 さ れ た Petroleum Resources
Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に従っております。
自社評価を行うにあたっては、これまでDeGolyer and MacNaughtonが評価に用いた技術的評価手法、
地質的・工学的データ並びに経済条件等の確認を行うとともに、同社の助言を受けて評価を実施しており、過去からの連続性の確保に努めております。また、プロジェクト運営管理部門等による評価結果をコーポレート部門が検証した上で機関決定するプロセスを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
なお、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、引き続きDeGolyer and MacNaughtonの評価を受けております。
①平成23年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法関連適用会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
平 成 23 年 ３ 月 31 日 現 在 の 当 社 グ ル ー プ の 原 油、コ ン デ ン セ ー ト 及 び LPG の 確 認 埋 蔵 量 は 8 億
9,916万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は2兆4,510億立方フィート、合計で13億767万BOE（原油換算
量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

― 6 ―

アジア・

日本
原油
確認埋蔵量

オセアニア

ガス

原油

ガス

ユーラシア
原油

ガス

中東・

米州

アフリカ
原油

ガス

原油

合計

ガス

原油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf)

連結対象会社分
平成21年３月31日時点

18

713

拡張及び発見--124 1,923
5

211

-

457

-

5

159

815 2,795

-

-

-

-

-

-

-

5

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分調整

0

0

(1)

45

6

-

3

-

1

62

9

107

期中生産量

(1)

(57)

(17) (319)

(10)

-

(27)

-

(2)

(32)

(57) (408)

平成22年３月31日時点

16

656

111 1,649

207

-

433

-

4

190

771 2,495

-

-

2

505

-

-

226

-

6

1

233

505

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度分調整

-

-

(0)

(30)

-

-

(2)

-

(1)

(0)

(2)

(30)

期中生産量

-

-

(0)

-

-

-

(21)

-

(1)

(0)

(22)

(0)

平成22年３月31日時点

-

-

1

475

-

-

203

-

4

0

209

475

確認埋蔵量
平成22年３月31日時点

16

656

112 2,124

207

-

636

-

8

190

980 2,970

平成22年３月31日時点

16

656

111 1,649

207

-

433

-

4

190

771 2,495

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

(6)

(37)

7

-

-

-

(3)

-

(2)

(37)

前年度分調整0-

4 (100)

6

-

(3)

-

0

2

8

(98)

期中生産量

(1)

(46)

(24) (305)

(10)

-

(27)

-

(1)

(30)

(63) (380)

平成23年３月31日時点

15

611

85 1,208

210

-

404

-

0

162

715 1,980

-

-

1

475

-

-

203

-

4

0

209

475

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

0

-

前年度分調整

-

-

0

16

-

-

(1)

-

0

0

(1)

16

期中生産量

-

-

(0)

(20)

-

-

(23)

-

(2)

(0)

(24)

(21)

平成23年３月31日時点

-

-

2

470

-

-

179

-

3

0

184

471

確認埋蔵量
平成23年３月31日時点

15

611

87 1,678

210

-

583

-

3

162

899 2,451

15

611

69

986

35

-

404

-

0

161

523 1,757

-

-

2

470

-

-

179

-

2

0

183

471

-

-

16

222

176

-

-

-

0

1

192

223

-

-

-

-

-

-

-

-

1

0

1

0

持分法適用関連会社分
平成21年３月31日時点
拡張及び発見

連結対象会社分

持分法適用関連会社分
平成22年３月31日時点

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
平成23年３月31日時点
持分法適用関連会社分
平成23年３月31日時点
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
平成23年３月31日時点
持分法適用関連会社分
平成23年３月31日時点― 7 ―(注) １平成23年3月31日時点、当社がインドネシアに保有する確認埋蔵量は、原油が約5,100万バレル、天然ガスが約1兆5,440億立
方フィート、合計で約3億850万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(平成23年３月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア
ACG油田(49%)、カシャガン油田(55%)
中東・アフリカ ウエスト・バクル鉱区(47.3%)
米州
コパ・マコヤ鉱区(30%)
３ MMbbls：百万バレル
４ Bcf：十億立方フィート
５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基
準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・フローの算定に当たり、確認埋蔵量から算定される将来生産量は、期中の月初
油・ガス価平均価格及び期末の費用を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。また、割引率は10%を使用しております。
経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割引率10%は任意で設定されていること、
油価は常時変化することから、本情報は、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値を示すものではありません。また、平成22年３月31日及び平成23年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル93.04円、83.15円を使用しております。
平成22年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

将来キャッシュ・インフロー

6,194,451

495,648

1,707,919

1,150,581

2,781,641

58,663

将来の産出原価及び開発費(2,159,840)(128,497)(648,877)(485,115)(870,046)(27,306)

将来の法人税（2,548,220)(117,201)(449,341)(149,413)(1,820,429)(11,837)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,486,391

249,950

609,701

516,053

91,166

19,520

年間割引率10%（709,314)(121,312)(189,090)(337,759)(56,669)(4,483)777,077

128,638

420,611

178,294

34,497

15,037

将来キャッシュ・インフロー

1,439,084-

83,504-

1,329,955

25,625

将来の産出原価及び開発費(509,279)-(29,380)-(464,240)(15,659)

将来の法人税(856,117)-(19,192)-(835,636)(1,289)73,688-34,932-30,0798,677(37,025)-(18,384)-(16,900)(1,740)36,663-

16,548-13,1796,937

813,740

128,638

437,159

178,294

47,676

21,974標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア
北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（５%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）― 8 ―平成23年３月31日時点(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

中東・

ユーラシア

オセアニア

米州

アフリカ

将来キャッシュ・インフロー

6,350,230

539,869

1,590,216

1,383,629

2,806,307

30,209将来の産出原価及び開発費(1,913,933)(117,393)(449,736)(494,241)(833,128)(19,434)

将来の法人税(2,686,247)(139,424)(478,851)(179,337)(1,886,511)(2,125)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,750,050

283,052

661,630

710,051

86,667

8,650

年間割引率10%(749,379)(128,557)(174,490)(394,948)(49,389)(1,994)標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

1,000,671

154,495

487,140

315,10337,278

6,656

将来キャッシュ・インフロー

1,397,434-

101,144-

1,276,469

19,821

将来の産出原価及び開発費(448,355)-(49,888)-(390,130)(8,338)

将来の法人税(866,698)-(15,943)-(847,664)(3,091)

82,381-35,314-

38,676

8,392(33,395)-(15,436)-(17,282)(677)

48,986-

19,878-21,393

7,715

1,049,657

154,495

507,017315,10358,671

14,370

持分法適用関連会社分

割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区（30%）(単位)百万円
連結対象会社分

合計

アジア・

日本

ユーラシア

オセアニア
期首割引現在価値（平成22年４月１日）

中東・

持分法適用
関連会社分

米州

アフリカ

813,740

128,638

420,611

178,294

34,497

15,03736,663(508,519)(19,129)(208,617)(48,858)(124,814)(3,314)(103,787)

797,080

59,277299,991

107,142

179,087(2,782)

154,364

変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費

134,197

1,721

63,51851,787

8,690

63

8,418

将来の開発費の変動(27,919)

(150)

780

(27,861)

6,911

142

(7,741)

埋蔵量の変動62,352

6,043(16,484)

56,464

4,590

1,615

10,124

時間の経過による増加

63,903

10,47829,153

17,841

2,729

511

3,191

(200,877)(18,722)(50,824)(14,988)(70,871)

2,676(48,148)

2,146-(6,198)14,190-(5,846)-(86,445)(13,661)(44,791)(18,908)(3,541)(1,446)(4,098)1,049,657

154,495

487,140

315,10337,278

6,656

48,986

法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（平成23年３月31日）（注）1 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。
アジア・オセアニア
北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
ユーラシア
ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ
アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）
米州
コパ・マコヤ鉱区 (30%)
2 「拡張及び発見、産出技術の改良」には、買収及び売却を含みます。

― 9 ―③平成23年３月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）
下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。平成23年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は13億9,285万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は8兆5,537億立方フィート、合計で28億1,847万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。また、平成23年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの予想埋蔵量は2億1,891万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2兆1,963億立方フィート、合計で5億8,496
万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。
平成23年３月31日時点
推定埋蔵量

日本

原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)
天然ガス(Bcf)
(注）

アジア・
オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

小計

持分法適用
関連会社分

合計

4

629

540

114

72

1,358

35

1,393

133

8,224

-

-

104

8,461

93

8,554

米州の原油・コンデンセート・LPGの推定埋蔵量にはビチューメンの埋蔵量が含まれています。

予想埋蔵量
原油・コンデンセート・
LPG (MMbbls)
天然ガス(Bcf)
（注）1
2

アジア・

日本

オセアニア

ユーラシア

中東・
アフリカ

米州

小計

持分法適用
関連会社分

合計

5

163

27

9

9

212

7

219

169

2,007

-

-

18

2,195

2

2,196

MMbbls:百万バレル
Bcf：十億立方フィート― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託
営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(連結子会社)●探鉱・開発・生産等

ナトゥナ石油㈱

東京都港区

5,000

サウル石油㈱同上

4,600

アルファ石油㈱同上

8,014

インペックステンガ
㈱

同上

1,020

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１

同上

67,690インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)１

同上

33,348

インペックス北マハ
カム沖石油㈱同上

3,875

インペックス南マカ
ッサル石油㈱同上

1,097

インペックスチモー
ルシー㈱

同上

6,712

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１

同上

53,594

インペックス北カス
ピ海石油㈱(注)１、３

同上

50,580ジャパン石油開発㈱(注)２

同上

18,800インペックスエービ
ーケー石油㈱同上

2,500

帝石コンゴ石油㈱同上

10

エジプト石油開発㈱東京都渋谷区

帝石エル・オアール
石油㈱

東京都港区

10,722708

インドネシア共和国南ナト
ゥナ海Ｂ鉱区における石油・天 然 ガ ス の 探 鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦/東チモール共同石油開発地域
JPDA03-12鉱区及びバユ・ウ
ンダンガスコンデンセート
田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦WA-35-L
鉱区ほかにおける石油・天然 ガ ス の 探 鉱・開 発・生産・販売
インドネシア共和国東カリ
マンタン・マハカム沖海域
テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-37-R鉱区ほかにおける石油・天然
ガスの探鉱・開発

100.00

－

10

有

－

100.00

－

10

有

－

100.00

－

10

有

－

100.00－9

有－100.00(0.27)

－

10

有

－

51.93

－

10

有

－

100.00－10有

当社は貸付をしている。

100.00

－

10

有

－

100.00－9有

当社は貸付をしている。

アゼルバイジャン共和国ACG
油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

51.00

－

9

有

－

カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発

45.00

－

9

有

当社は貸付及び債務保証をしている。

100.00－4

有－100.00－9

有－100.00

－

4

有

－

52.70

－

3

無

－

100.00－3有

当社は貸付をしている。

インドネシア共和国アラフ
ラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国東カリ
マンタン沖イーストカリマ
ンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区におけ る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発
オーストラリア連邦/東ティモール共同石油開発地域
JPDA06-105鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

アラブ首長国連邦ADMA鉱区に お け る 石 油 の 探 鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油 の 探 鉱・開 発・生 産・販
売
コンゴ民主共和国沖合における石油の探鉱・開発・生産・販売
エジプト・アラブ共和国ウ
エスト・バクル鉱区における 石 油 の 探 鉱・開 発・生産・販売
アルジェリア民主人民共和国東部地域における石油資源の探鉱・開発― 11 ―

名称

住所

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託
営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

100.00－9

有－インペックスリビア
石油㈱

同上

4,905

大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
42-2&4 鉱 区 及 び 113-3&4 鉱区における石油資源の探鉱

Teikoku Oil Libya
UK LTD

英国ロンドン
67,055
市千米ドル

大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
81-2鉱区及び82-3鉱区における石油資源の探鉱

100.00－2

有－ベネズエラ石油㈱

東京都港区

100

ベネズエラ・ボリバル共和国グアリコオリエンタル地域における休止油ガス田に対する再生事業及び石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00－4

有－Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.

アメリカ合衆
16,593国テキサス州千米ドル

アメリカ合衆国における石油 資 源 の 探 鉱・開 発・生産・販売

100.00－2

無－インペックスカナダ
石油㈱

東京都港区

カナダにおけるオイルサン
17,160 ドを含む石油資源の探鉱・開発

100.00－9

有－帝石スリナム石油㈱

同上

2,657

スリナム共和国北部海域における石油資源の探鉱

60.92

－

4

有

－

100

当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理100.00－1

無当社の天然ガスの輸送業務及びパイプラ
インの保守管理業務を行っている。

オーストラリ
86,135ア連邦西オー
千豪ドル
ストラリア州

バユ・ウンダンガスコンデ
ンセート田からオーストラリ ア 連 邦 ダ ー ウ ィ ン LNG プ
ラントまでの海底ガスパイ
プライン敷設運営事業及びLNG プ ラ ン ト の 建 設 運 営 事
業を行うDarwin LNG社への出資事業

100.00－3

無

当社は貸付をしている。

英国領ケイマ63,800ン諸島
千米ドル

アゼルバイジャン共和国バク ー・グ ル ジ ア ト ビ リ
シ・トルコ共和国ジェイハ
ンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業

100.00－3

有ー●輸送・液化・精製・販売等

帝石パイプライン㈱

INPEX DLNGPL Pty
Ltd

INPEX BTC
Pipeline, Ltd.

新潟県柏崎市

当社は債務保証をしている。
当社原油の受託精製
無による石油製品の製造及び石油製品の貯蔵、入出荷業務を行っている。
当社は貸付及び債務有保証をしている。
（業務委
原油販売手数料を支託）払っている。

帝石トッピング・プ
ラント㈱新潟県上越市70

当社委託による国産原油の精製及び石油製品等の貯蔵、入出荷

100.00－1

インペックストレー
ディング㈱
(注)１

東京都港区

50

原油の販売及び原油販売代
理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

100.00－1

帝石プロパンガス㈱埼玉県戸田市

80

液化石油ガス、石油製品の販売

100.00－－62.67(13.17)

－

－

無

－

1

無

埼玉ガス㈱

埼玉県深谷市60

都市ガスの供給㈱帝石物流

新潟県上越市10100.00貨物自動車運送及び石油製品の販売(100.00)

その他23社― 12 ―

無

当社より液化石油ガスを購入している。
当社は貸付及び債務保証をしている。
当社より天然ガスを購入している。
当社の掘削用機器・資材及び原油・石油製品の輸送を行っている。
当社より石油製品を購入している。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有関係内容(被所有)割合
被所有 役員の所有割合
割合 兼任等 業務受託
営業上の取引等
(％)
(％)
(名)

(持分法適用関連会社)

MI Berau B.V.

オランダ王国656,279
アムステルダ千ユーロ
ム市

インドネシア共和国ベラウ
鉱区及びタングーLNGプロ
ジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

44.00

－

－

無

当社は貸付及び債務保証をしている。

アンゴラ石油㈱(注)４

東京都千代田区

8,000

アンゴラ共和国海上3/05鉱区における石油の開発・生
産・販売

19.60

－

1

無

－

オハネットオイルア
ンドガス㈱
(注)４

東京都港区

6,400

アルジェリア民主人民共和国南東部地域におけるガス田の開発・生産・販売

15.00

－

1

無

－

6,852

ブラジル連邦共和国北カン
ポス沖合フラージ鉱区におけ る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発への事業資金供給
等

37.50

－

8

有

当社は貸付及び債務保証をしている。

ブラジル連邦103,051
共和国リオデ千レアル
ジャネイロ市ブラジル連邦共和国北カン
ポス沖合フラージ鉱区におけ る 石 油・天 然 ガ ス の 探鉱・開発・生産・販売

0.00

－

－

無

－

インペックス北カン
ポス沖石油㈱同上

その他８社(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão
Petróleo Limitada
(注)５
その他２社

(注) １
２

３
４
５
６

特定子会社であります。
ジャパン石油開発㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する中東・アフリカセグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。
「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

1,655[742]中東・アフリカ
米州
全社（共通）

199[32]
合計(注)

1,854[774]１ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。
なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
３
４

(2)

当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

1,134[263]

平均勤続年数(年)39.4セグメントの名称

平均年間給与(円)15.9

9,063,362

従業員数(人)日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

935[231]

中東・アフリカ
米州
全社（共通）

199[32]
合計(注)

1,134[263]１

平成20年10月1日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

４
５

従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。
当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。
全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,030名）が組織されており、日本化学エ
ネルギー産業労働組合（JEC連合）に属しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当期における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、輸出が堅調に推移し、自律的な回復へ向かいつつありましたが、期の半ばには輸出の伸びが鈍化するなど足踏み状態が続きました。更には、本年３月の東日本大震災の影響により、景気の先行きが懸念される状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的な指標
であるWTI(期近もの終値ベース)で１バレル当たり84.87米ドルから始まり、ギリシャ危機に端を発する
欧州の信用不安を背景に、原油需要の後退観測が広がり、５月下旬に70米ドルを割る水準まで値を下げる局面はあったものの、その後上昇基調に転じました。夏場以降は、米国近海で発生したハリケーン等の影響で原油供給懸念が高まったこと、および米国の経済指標が堅調であったことなどから、12月末には90米ドル前後の水準となりました。年明け後は２月半ば以降の北アフリカ・中東情勢の緊迫化により値を上げ、３月上旬には100米ドルを突破し、106.72米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり15.94米ドル上昇
し、84.34米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル93円台で始まった後、円高基調で推移しました。米国では、６月頃から不冴えな経済指標が相次ぐ中、FOMC声明文
では景気後退の認識が示され、バーナンキFRB議長からは「米経済は異常に不透明」との発言が出ました。斯かる状況下、市場では米国金融緩和期待が高まり、米国金利は長短共に低下、円は対米ドルでじり高に推移しました。その後、９月には日銀による単独為替介入が実施されましたが影響は限定的とな
り、10月下旬には81円割れまで円高が進行しました。11月のFOMCで量的緩和第二弾が発表されると、市場では一転して過度の金融緩和期待が和らぎ、円の上昇が一服する局面もありましたが、３月に東日本大震災が発生すると、対外資産の売却による円資金調達の思惑から円は急伸、史上最高値となる76円25銭を示現しました。その後は、G7による為替協調介入が実施されたことから、再び80円台に値を戻し、期末公示仲値（TTM）は前期末から9円89銭高の83円15銭となりました。なお、当社グループの売上の期中平均レートは、前期に比べ、１米ドル当たり6円98銭円高の85円66銭となりました。
当連結会計年度は為替レートが円高に推移したものの、原油価格およびガス価格が上昇したことか
ら、連結売上高は9,430億円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は5,085億円（同15.1％増）、当期純利益は1,286億円（同20.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

当連結会計年度の報告セグメントおよびセグメント利益の算定方法は、前連結会計年度の所在地別セグ
メント情報の算定方法と同一であることから、前連結会計年度の所在地別セグメント情報との比較を記載しております。

― 15 ―

①日本
天然ガス販売量の増加や単価が上昇したことにより売上高は1,045億円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は天然ガス買入高が増加したことにより259億円（同20.3％減）となりました。
②アジア・オセアニア
為替が円高に推移したものの、原油価格およびガス価格の上昇ならびに原油販売量の増加により、売上高は4,068億円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は2,358億円（同23.4％増）となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
原油価格は上昇したものの、原油販売量の減少および為替が円高に推移したことにより、売上高は683億円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は364億円（同8.3％減）となりました。
④中東・アフリカ
為替が円高に推移したものの、原油販売量の増加および原油価格が上昇したことに伴い、売上高は3,507億円（前連結会計年度比15.4％増）、営業利益は2,431億円（同18.3％増）となりました。
⑤米州
原油販売量の減少により、売上高は126億円（前連結会計年度比24.1％減）、探鉱費の増加により営業損失は30億円（前連結会計年度は10億円の営業利益）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計

年度末の2,163億円に当連結会計年度中に減少した資金343億円を差し引いた1,820億円（前連結会計年
度末比15.9％減）となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,740億円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。これは、原油・天然ガスの販売単価が上昇したことから、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,445億円（前連結会計年度比235.4％増）となりました。これは、生産物回収勘定（資本支出）の支出が減少したものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,480億円（前連結会計年度比695.0％増）となりました。これは主に株式の発行による収入5,216億円によるものです。

― 16 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日本

区分

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年3月31日)

原油

1.4百万バレル(日量3.9千バレル)△14.5%

天然ガス

47.0十億CF(日量128.7百万CF)△19.5%

小計

9.2百万BOE(日量25.3千BOE)△18.8%

石油製品

239.7千kl( 1,507.9千バレル)

△0.3%

ヨード
発電

418.7t179.7百万kWh△7.5%＋31.4%

原油＋36.6%

天然ガス

325.5十億CF(日量891.8百万CF)

＋1.3%

小計

78.1百万BOE(日量214.1千BOE)＋10.0%

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

原油10.2百万バレル(日量27.9千バレル)＋3.9%

中東・アフリカ原油

49.4百万バレル(日量135.4千バレル)

＋2.4%

原油

2.5百万バレル(日量7.0千バレル)

＋2.1%

天然ガス

29.9十億CF(日量82.0百万CF)

△5.7%

小計

7.5百万BOE(日量20.6千BOE)

△3.2%

原油

87.5百万バレル(日量239.6千バレル)

＋9.7%

天然ガス

402.4十億CF(日量1,102.5百万CF)

△2.2%

小計

154.5百万BOE(日量423.3千BOE)

＋4.2%

石油製品

239.7千kl(1,507.9千バレル)

△0.3%

ヨード
発電

418.7t179.7百万kWh△7.5%＋31.4%

アジア・オセアニア

米州

合計

(注)

23.9百万バレル(日量65.5千バレル)

前期比
（％）

1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2 原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
5 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油125.7百万バレル(日量344.3千バレル)、天然ガス
544.7十億CF(日量1,492.4百万CF)、合計216.5百万BOE(日量593.0千BOE)となります。
6 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
7 石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は1kl当たり6.29バレルです。
8 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9 数量は単位未満を四捨五入しております。

― 17 ―

(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスのほとんどはプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

区分

販売量
原油
天然ガス(LPGを除く)
日本

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
米州

合計

(注)

LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
小計

前期比
（％）

売上高

156千バレル
64,253百万CF
229千バレル

18,004千バレル
306,641百万CF
3,258千バレル

販売量

売上高

1,238
71,8482,515
28,921
104,524
131,182
256,563
19,081
406,827

△24.9

△9.6
+13.6
+11.9
+6.7
+11.2
+33.4
+7.9
+17.3
+15.5

+0.9
+7.9

+17.7
△5.5
+2.9

原油

9,056千バレル

68,318

△21.6

△7.1

原油
原油
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)

48,396千バレル
1,040千バレル
30,334百万CF

350,735
6,435
6,237
12,673557,910334,650
21,59728,921
943,080

+2.3
△40.3
△1.7

+15.4
△34.5
△9.1
△24.1

+0.7
△4.2

+14.6
+8.7
+16.7
+6.7
+12.2

LPG
その他
合計

76,651千バレル
401,228百万CF
3,487千バレル+3.3

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 当連結会計年度より国内の天然ガスの熱量換算係数を変更しております。天然ガス販売数量の前期比は換算係数変更後の前連結会計年度との比較であります。
5 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、プルタミナへの販売の大部分は天然ガスであり、その過半をLNGとして日本の需要家へ販売しております。

相手先

プルタミナ

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
240,137

主要な販売価格の変動については、「１28.6

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
254,542

業績等の概要」に記載しております。

― 18 ―27.0

３ 【対処すべき課題】(1)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給すること、および既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当面する経営課題として、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱区(アバディガス田)・
WA-37-R鉱区(イクシス ガス・コンデンセート田)の大型LNGプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群、カシャガン油田、ACG油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、直江津LNG受入基地の建設等インフラ整備を進め、海外の天然ガスアセットと国内の供給インフラの最適活用により、天然ガス事業の持続的な成長を目指してまいります。このように、当社グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当期は増資により財務基盤を強化いたしましたが、これに加え、今後借入等適切な資金調達について万全を期していく必要があると考えております。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)
タイプ別/年度
探鉱投資
開発投資
合計
（注）１
２

平成22年度
32,530187,028
219,559

平成23年度～
平成25年度合計(予想)
114,549
1,580,241
1,694,790

投資額は金利相当額を含みません。
なお、平成22年度から平成28年度の7年間に総額４兆円程度の投資を想定しております。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)
地域別/年度日本
アジア/オセアニア
ユーラシア
中東/アフリカ
米州
新規
合計
（注）１
２

平成22年度
4,468
115,927
64,62523,795
10,743
219,559

平成23年度～
平成25年度合計(予想)
10,9081,231,600
248,917
136,906
50,54816,0001,694,790

投資額は金利相当額を含みません。
なお、平成22年度から平成28年度の7年間に総額４兆円程度の投資を想定しております。

なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。

― 19 ―

①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、南北ア
メリカ、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)
地域/年度
平成22年度
日本
25
アジア/オセアニア
214
ユーラシア
28
中東/アフリカ
135
米州
21
合計
423
（注）１ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
２ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
３ アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は184千BOE/日となっております。
４ BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量

・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が５割強、天然ガスの比率が５割弱となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありま
せんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なた
め、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)
製品/年度
平成22年度
原油
240
天然ガス
184
合計
423
（注）１ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
４ BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量― 20 ―

・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェ
クトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収等を併せて進めていく方針であります。

・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

②鉱区期限を視野に入れたプロジェクトの確保
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産量は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る
方針であります。

③オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評
価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながら経営
資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソー
シアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジ
ェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

― 21 ―

⑤内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インド
ネシアやオーストラリアにおいて天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける
ガスサプライチェーンを構築し、さらにこれを足がかりとして事業領域の拡大に積極的に取り組ん
でまいります。
⑥効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。
⑦労働安全衛生と環境問題への取り組み
当 社 グ ル ー プ で は、国 際 的 な 基 準 に 沿 う 形 で、統 合 化 さ れ た HSE(Health, Safety andEnvironment)マネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。
また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性
保全に取り組んでまいります。
⑧新規分野への挑戦
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する
多様なエネルギーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。具体的には、内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ、天然ガス原料より石油製品代替物を生成するGTL
等の新しい形のエネルギー利用検討、太陽光・太陽熱発電、風力・地熱発電、バイオマス燃料等の再生可能エネルギーの開発、利用、燃料電池や高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用など、新規分野への参入機会あるいは事業化を追求してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

― 22 ―

(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼ
ンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化
を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成
20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるもの
としております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省
告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

― 23 ―

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場
合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）
当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジ
ニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについて
は自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっておりま― 24 ―

す。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
② 推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）
当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術者協会(SPEE)の4組織により策定されたPetroleum Resources Management System 2007 (PRMS)に基づく当社グループの推定埋蔵量及び予想埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニ
アリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。推定埋蔵量の定義は、4組織により策定されたPRMSの指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量より回収の可能性が低く、予想埋蔵量よりも回収が確実とされる石油・ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。また、予想埋蔵量の定義もPRMSの指針に従い、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の範疇に入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、推定埋蔵量より回収の可能性が低い石油・ガスの数量となっております。プロジェクトから実際に回収される石油・ガスの数量が確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量の合計を上回る可能性は低いとされています。確率論
的手法を用いて予想埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量、推定埋蔵量及び予想埋蔵量を合計した数量を回収することができる確率が少なくとも10％以上であることが必要とされております。新規技術データの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量
及び予想埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量及び予想埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。
当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量は、「第一部 企業情報 ３ 事業の内容 (2)当社グループの埋蔵量」をご参照下さい。
③

埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計

画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分
与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス
価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種デー
タ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

― 25 ―

(3) 石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、当社が現在推進しているイクシス及びアバディの2つの大型LNG
プロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化や、LNGプ
ロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーターシップ
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパー
トナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペ
レーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、平成20年10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油の経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなったと考えております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつ
つ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、イクシス及びアバディの2つの大型LNGプロジ
ェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社はLNG
開発プロジェクトにおけるオペレーター経験は有しておりませんが、国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオース
トラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロ
ジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリス
クに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 共同事業
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパート
ナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。

― 26 ―

また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる
危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しておりますが、輸入LNG気化ガスの購入先である都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入LNG気化ガスの調達ができない場
合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネル
ギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会
社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

２

原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について(1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
また、国内事業における天然ガスは、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスに加えて、一部
海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しております。当社国内天然ガス販売価格は、固― 27 ―

定価格部分と一部輸入LNG価格の変動を販売価格に反映させる部分とで形成されていますが、LNGなど競合エネルギーの市場価格の動向が、後者の部分に対して直接の影響を及ぼすのに加えて、前者の固定価格部分に関しても年度ごとの販売先との契約協議に対して間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事
業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
(3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル
建て６ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
３

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）等により、当社グループの事業や業
績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４

特定地域及び鉱区への依存度について(1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区、アラブ首長国連邦のADMA鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループにおいては、経営統合を通じて、事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするアジア・オセアニ
ア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシア、米州などに幅広く分散し、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、平成22年度における当社グループの生産量の― 28 ―

地域別構成比率はアジア・オセアニア地域の比率が約50％、中東・アフリカ地域が約32%と太宗を占めております。
当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成9年3月30日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成29年12月31日となっております。また、ADMA鉱区におけるコンセッ
ション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成30年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成38年３月８日まで延長されています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場
合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する
方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５

生産分与契約について(1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの― 29 ―

生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。
(2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクタ
ーとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

６

国との関係について(1) 当社と国との関係
本書提出日現在、当社の発行済普通株式の約18.94％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
(2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約18.94％の株式を保有しております。このため、今後、経済産業大臣は、後述の答申の趣旨に従い、売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣
は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細については後記「８甲種類株式について」をご参照ください。

７ 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて(1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い
平成17年4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分について
は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成15年3月18日に発表されております。

― 30 ―

「答申」において、国際石油開発（平成20年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び平成20年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成16年2月5日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、平成16年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社（平成22年９月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油株式会社の3社については平成16年に統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、
平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっており、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
平成16年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス
開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株
式会社（平成20年12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペック
ス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。
サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記「(2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有
株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりました
が、平成17年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構（以下、「資源機構」といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。
(2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発
は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロジェクト― 31 ―

の30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ1）として、平成17年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生
産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約5.74%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいず
れも未定であり、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

８ 甲種類株式について(1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成18年4月3日付で持株会社として設立されておりますが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「７政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、外資による同社の経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることからこれを発行したものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。
剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

― 32 ―

③定款上の拒否権
当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減
少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する
経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、後記「第一部 企業情報
１ 株式等の状況(1) 株式の総数等

第４ 提出会社の状況② 発行済株式の注記２」をご参照下さい。

④ガイドラインに定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成20年経済産業省告示第二百二十号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・重要な資産の処分に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社
子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本の減少及び解散については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場
合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
(2) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられている
ため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

― 33 ―

③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

９ 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在15名の取締役で構成されておりますが、うち4名は社外取締役であります。
社外取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、
三井石油開発株式会社、三菱商事株式会社及びＪＸホールディングス株式会社、（以下、「当社株主会
社」といいます。）の取締役等を兼任しております。
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

― 34 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
石油契約等
契約会社名

相手先

国際石油開発帝石㈱プルタミナ(注)１
ほか１社

国際石油開発帝石㈱プルタミナ(注)１

インペックステンガ㈱(連結子会社)

プルタミナ(注)１
ほか２社

ナトゥナ石油㈱(連結子会社)

BPMIGAS
ほか２社

契約内容
インドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区における生産分与
契約
インドネシア共和国インペックスアタカ鉱区における生産分与契約インドネシア共和国テンガ
鉱区における生産分与契約

オーストラリア連邦政府
ほか２社
アルファ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか２社
オーストラリア連邦政府
ほか２社

サウル石油㈱(連結子会社)
インペックスチモール
シー㈱(連結子会社)
インペックス西豪州ブ
ラウズ石油㈱(連結子会社)
インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)
インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)
インペックス南マカッ
サル石油㈱(連結子会社)

チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティーほか2社
チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティーほか2社
オーストラリア連邦政府ほか１社

インドネシア共和国マセラ
鉱区における生産分与契約

BPMIGAS
プルタミナ(注)１
ほか１社
BPMIGAS
ほか２社

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか５社

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ソカール(アゼルバイジャン
共和国国営石油会社)ほか８
社
カザフスタン共和国エネル
ギー鉱物資源省、カズムナ
イガス(カザフスタン共和国
国営石油会社) ほか５社

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

アゼルバイジャン共和国/グルジア共和国/トルコ共和国

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)

HGA(注)２

インドネシア共和国南ナト
ゥナ海B鉱区における生産
分与契約
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-10-L 鉱 区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-35-L 鉱 区における生産ライセンス
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-43-L 鉱 区における生産ライセンス
チモール海共同石油開発地
域 JPDA03-12 鉱 区 に お け る
生産分与契約
チモール海共同石油開発地
域JPDA06-105鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦西オース ト ラ リ ア 州 WA-37-R 鉱 区におけるリテンションリース

アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェク
ト当事者
グルジア共和国
政府及びBTCプロ
ジェクト当事者
トルコ共和国政
府及びBTCプロジ
ェクト当事者

インドネシア共和国東カリ
マンタン鉱区における生産
分与契約
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約
バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライ
ン敷設ライセンス
アゼルバイジャン共和国領
カスピ海海域ACG油田における生産分与契約

契約期間
平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで
平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで
昭和63年10月５日から
平成30年10月４日まで
平成10年10月16日から
平成40年10月15日まで
平成５年２月19日から
平成26年２月18日まで
平成20年10月17日から
平成21年11月18日から
平成14年５月20日から
平成34年２月６日まで
平成18年9月22日から
平成47年4月21日まで
平成21年９月21日から
平成26年９月20日まで
平成10年11月16日から
平成40年11月15日まで
平成10年10月25日から
平成30年10月24日まで
平成９年９月22日から
平成39年９月21日まで
平成13年４月27日から
平成６年12月12日から
平成36年12月11日まで

カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における生産分与契約

平成10年４月27日から
平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)

各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプライ
ンプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)

平成12年６月21日発効

BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約

平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を
２回可能)

同上
同上

― 35 ―

平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)契約会社名ジャパン石油開発㈱(連結子会社)

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)

相手先

契約内容

アラブ首長国連邦アブダビ
アラブ首長国連邦アブダビ
沖合海上鉱区（ADMA鉱区）
首長国政府
における利権契約
アラブ首長国連邦アブダビ
ADNOC(アブダビ国営石油会 沖合海上鉱区（ADMA鉱区）社)ほか1社上部ザクム油田に係る修正共同開発協定アラブ首長国連邦アブダビ
アラブ首長国連邦アブダビ
沖合アブアルブクーシュ鉱
首長国政府ほか１社
区における利権契約

帝石コンゴ石油㈱(連結子会社)

コンゴ民主共和国政府

コンゴ民主共和国沖合鉱区
における利権契約

エジプト石油開発㈱(連結子会社)

エジプト・アラブ共和国政
府、エジプト国営石油会社（ＥＧＰＣ）GAS GUARICO,S.A.
(連結子会社)

ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の子会社（ＣＶＰ）

エジプト・アラブ共和国ウ
エスト・バクル鉱区における生産物分与契約
ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区におけるガス田の再生事業、新規探鉱及び開発事業に係る合
弁事業契約

契約期間
昭和48年２月22日から
平成30年３月８日まで
平成18年1月1日から
平成38年３月８日まで
昭和28年３月９日から
平成30年３月８日まで
平成15年11月22日から
平成35年11月21日まで
昭和55年４月20日から
平成32年４月19日まで
平成18年４月１日から
平成38年３月31日まで

昭和55年6月25日から平成34
カナダアルバータ州におけ
年6月24日（リース内で操業るオイルサンドリース（リ中の場合21年間単位で延長可ース番号7280060T24）
能）平成16年11月4日から平成31
インペックスカナダ石
カナダアルバータ州におけ
年11月3日（アルバータ州鉱油㈱カナダアルバータ州政府
るオイルサンドリース（リ山鉱物法の規定に従い延長可(連結子会社)ース番号7404110452）
能）カナダアルバータ州におけ 平成17年7月5日から平成32年
るオイルサンドリース（リ 7月4日（アルバータ州鉱山鉱物法の規定に従い延長可能）
ース番号7405070799）（注）１ 現在、インドネシア共和国の新石油ガス法（平成13年11月23日施行）に基づき、同国における生産分与契約の当事者をプルタミナからBPMIGAS（石油・ガス上流事業に関する政府執行機関）に変更するべく、諸手続き中であります。なお、ナトゥナ石油㈱及びインペックスマセラアラフラ海石油㈱のみ相手先がBPMIGASに変更されております。
２ HGA（Host Government Agreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、グルジア共和国及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。

― 36 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。
(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)クリーンエネルギー供給及びガス利用拡大の観点からの、天然ガスの新しい利用方法の技術開発及び事業化可能性の検討(3)持続可能エネルギー供給に向けた技術開発の推進
研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度の研究開発費
は、449百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①探鉱成功確率の向上や貯留層性状把握精度の向上を目指し、地質・物理探査・油層工学分野の技術レベルの向上を図るとともに、各技術分野を統合した総合評価手法の開発に取り組んでいます。
②原油の回収率の向上を目指し、炭酸ガス圧入・空気圧入を含む増進回収技術（EOR）の研究開発に取り組み、また、必要な研究設備の充実を図っています。さらに、関連した問題である油層中でのアスファルテン析出障害対策にも取り組んでいます。
③平成21年11月、当社と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、アブダビ国営
石油会社(Abu Dhabi National Oil Company：ADNOC)グループの操業会社と共同で、同国沖の大規模な海洋油田を対象として二酸化炭素（CO2）圧入による原油回収率向上技術（CO2EOR）の研究を開始しました。CO2EORは、原油の回収率向上に寄与するだけでなく、CO2を地中に封じ込めること
によるCO2の排出抑制、ひいては地球温暖化防止にも寄与する技術としての側面もあります。
④国内外の炭酸ガスを含有した天然ガスの腐食対策に関して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）および海外の大学との連携を図り、腐食防食分野の研究の促進と専門家の育成に努めています。さらに、油ガス田開発に伴う硫化水素腐食対策、微生物腐食対策などの課題にも着手いたしました。
⑤環境対策（大気汚染、廃水、土壌汚染対策等）に関わる分析技術の高精度化・効率化に努めています。
⑥平成22年6月に石油メジャーTOTAL社のR&D部門と包括的な技術協力契約を締結し、その傘下で、平成23年1月より油ガス田の生産・開発に係る3つの技術課題（アスファルテン析出、CO2の圧入、コ
ンデンセートバンキング）に関する共同スタディーに着手しました。
(2)天然ガスの新しい利用方法の技術開発及び事業化可能性の検討①天然ガスの液体燃料化技術（GTL）に関して、当社を含む民間6社とJOGMECとの共同研究として、平成18年度より日量500バレル規模の実証プラントの設計・建設・運転を行い、商業GTL技術の開発・確立を目指しております。平成21年4月には実証プラントの稼働を開始しており、平成22年度は4月から10月までの間、実証運転を実施しております。平成23年度も本研究を継続し、実証試験を実施する予定です。
②海洋天然ガスの開発システムに関して、リモートエリアにある天然ガス田や中小規模の天然ガス田等の商業化の道を拓くべく、浮遊式天然ガス液体燃料化（LNG、GTL、DME等）システムの適用性評価を実施しております。
(3)地球温暖化に対応する持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる炭酸ガスの処理・回収・貯留技術に関して、平成12～19年度にかけて、財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）の炭酸ガス地中貯留（CCS）の実証試験地として南長岡ガス田岩野原基地を提供し、炭酸ガス圧入井・観測井の掘削、炭酸ガス圧入プラントの建設及び操業等に協力してまいりました。平成20年4月より当該試験施設（圧入井及び観測井）はRITEから― 37 ―

当社へ移管され、当社は引き続き貯留炭酸ガスの挙動観測技術にかかる検討を継続しています。
②日本CCS調査株式会社からの受託作業として、当社の枯渇ガス田である磐城沖ガス田を対象として
CCSの可能性評価（FS）を平成20年度より実施しております。
③天然ガス中に含まれるCO2の分離・回収に要するエネルギーの削減を目的として、平成22年8月より、日 揮 株 式 会 社 及 び 独 BASF 社 と 共 同 で、新 た な CO2 回 収 プ ロ セ ス（High Pressure Acid gas
Capture Technology）の実証試験を実施しております。同実証試験結果のフィードバックを活かし、天然ガス田由来のCO2の総合的な排出削減を目指します。
④平成16年度より、枯渇ガス田でのCO2貯留によるメタン生成菌等の常在菌を利用した天然ガス鉱床の再生に関する可能性の調査を実施してきましたが、それを発展させる形で、平成20年6月より東京大学社会連携講座共同研究「持続型炭素循環システムにおける地中微生物代謝の挙動解明と活性促進」を実施しております。

― 38 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)①

経営成績の分析
概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ12.2％増の9,430億円、当期純利益が前連結会

計年度に比べ20.0％増の1,286億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割は海外であることから、当社グループの業績は原油および天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動
による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。
②

売上高
当連結会計年度の売上高は9,430億円で、このうち、原油売上高は5,579億円と前連結会計年度の4,869億円と比べ709億円、14.6％の増収、天然ガス売上高は3,562億円と前連結会計年度の3,264億円と比べ298億円、9.1％の増収、その他の売上高は289億円と前連結会計年度の270億円と比べ18億円、6.7％の増収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油がACG油田で減少したものの、ヴァンゴッホ油田の生産開始による増加等により前連結会計年度と比べ556千バレル、0.7％増の76,651千バレルとなりました。天然
ガスは、前連結会計年度と比べ17,699百万立方フィート、4.2％減の401,228百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、マハカム沖鉱区の販売量減少等により前連結会計年度と比べ
18,250百万立方フィート、5.1％減の336,975百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ15百万立方メートル、0.9％増の1,722百万立方メートル、立方フィート換算では64,253百万立方フィートとなっております。海外原油売上の平均価格は１バレル当たり15.94米ドル、23.3％
上昇し、84.34米ドルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり9.10米ドルとなり、前連結会計年度と比べ1.67米ドル、22.5％の上昇となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり41円73銭となり、前連結会計年度と比べ4円68銭、12.6％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは１米ドル85円66銭となり、前連結会計年度と比べ6円98銭、7.5％の円高となりました。
当連結会計年度の売上高の増加額1,026億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により78億円の減収、平均単価の上昇により1,770億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより684億円の減収、その他の売上高が18億円の増収となりました。
③

営業利益
当連結会計年度の売上原価は3,348億円と前連結会計年度の2,981億円と比べ366億円、12.3％増加

しております。これは、主に国内における天然ガス買入高の増加や、ヴァンゴッホ油田の生産開始に伴う減価償却費の増加によるものです。探鉱費は120億円と前連結会計年度の157億円と比べ37億円、23.6％の減少、販売費及び一般管理費は665億円と前連結会計年度の648億円と比べ16億円、2.5％の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は5,297億円と前連結会計年度の4,616億円と比べ680億円、14.7％の増益となりました。

― 39 ―

④

経常利益
当連結会計年度の営業外収益は311億円と前連結会計年度の214億円と比べ97億円、45.2％の増加となりました。これは、権益譲渡収入の計上や持分法による投資利益の増加によるものです。
一方、営業外費用は523億円と前連結会計年度の411億円と比べ112億円、27.3％の増加となりました。これは、イランのアザデガン油田からの撤退等に伴い、貸倒引当金繰入額および生産物回収勘定
引当金繰入額が増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,085億円と前連結会計年度の4,420億円と比べ665億円、15.1％の増益となりました。
⑤

当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,686億円と前連結会計

年度の3,251億円と比べ435億円、13.4％の増加となりました。少数株主利益は111億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,286億円と前連結会計年度の1,072億円と比べ214億円、20.0％の増益となりました。
⑥

セグメント情報セグメント別の売上高、営業利益については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりま

す。
(2)
①

財政状態の分析
資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動および国内のパイプライン・LNG受入基地等供給インフラ整備・拡充においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金および外部からの出資により、また、開発資金およびパイプライン・LNG受入基地等建設資金については手許資金および借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行および市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金借入については、日本政策投資銀
行および市中銀行からの融資を受けております。なお、当連結会計年度においては、財務基盤の強化のため公募増資により約5,200億円の資金調達を実施致しました。また、イクシスプロジェクトでは、プロジェクトファイナンスによる資金調達を検討しております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
②

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2兆6,803億円、前連結会計年度末の2兆137億円と比較して6,666億円の増加となりました。このうち、流動資産は4,929億円で、売掛金の増加等があったものの、現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末と比較して78百万円の微増、固定資産は2兆1,874
億円で、主に投資有価証券、有形固定資産ならびに生産物回収勘定の増加により前連結会計年度末と比較して6,665億円の増加となりました。

― 40 ―

一方、負債は5,829億円となり、前連結会計年度末と比較して598億円の増加となりました。流動負債は2,547億円で、未払法人税等の増加や資産除去債務の計上により前連結会計年度末と比較して268億円の増加、固定負債は3,282億円で、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して329億円の増加となりました。
純資産は2兆973億円となり、前連結会計年度末と比較して6,067億円の増加となりました。このう
ち、株主資本は2兆122億円で、新株式発行および株式売出しにより資本金が2,608億円、資本剰余金が2,608億円増加したことにより前連結会計年度末と比較して6,323億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は△153億円で、前連結会計年度末の評価・換算差額等と比較して229億円の減少、
少数株主持分は1,004億円で、前連結会計年度末と比較して26億円の減少となりました。
③

連結キャッシュ・フローの分析
連結キャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の2,163億円より当期中に減少した
資金343億円を差し引いた1,820億円となりました。

なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

― 41 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資額は、生産施設など石油・天然ガス開発投資が1,870億円、天然ガス販売用施設の建設費などその他への設備投資が212億円となり、合計の投資額は2,082億円となります。
なお、石油・天然ガス開発投資には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等
1,298億円を含めており、有形固定資産に計上している設備投資額は572億円となります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本生産施設など石油・天然ガス開発投資が37億円、天然ガス販売用施設の建設費などその他への設備投資が212億円となります。
(2) アジア・オセアニア
生産施設など石油・天然ガス開発投資が970億円となります。
(3) ユーラシア（欧州・NIS諸国）
生産施設など石油・天然ガス開発投資が641億円となります。
(4) 中東・アフリカ
生産施設など石油・天然ガス開発投資が198億円となります。
(5) 米州
生産施設など石油・天然ガス開発投資が22億円となります。

― 42 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

本社事務所等(東京都港区他)
(注)３

―

事務所
福利厚生施設

秋田鉱業所(秋田県秋田市)

日本

建物及び 機械装置及
土地
坑井
構築物
び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

1,851

25

2,367
(9)

-

488

4,733

600
[85]

生産設備
供給設備

290

292

878
(73)

0

24

1,486

23
[23]

新潟鉱業所他(新潟県新潟市中央区他、阿賀野市、長日本
岡市、柏崎市、上越
市)
(注)４

生産設備
供給設備

109,248

27,626

10,554
(921)

4,856

41,458 193,743

374
[83]

千葉鉱業所
(千葉県山武市)

日本

生産設備
供給設備

245

696

407
(22)

336

124

1,809

27
[11]

技術研究所
(東京都世田谷区)

―

研究設備

491

225

2,123
(8)

-

24

2,865

21
[6]

事務所

10

0

(-)

-

36

47

89
[76]

ジャカルタ事務所(インドネシア共和国ジャカルタ市)

(注) １
２
３
４

５

アジア・オセア
ニア

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
連結会社以外から賃借している主な設備は本社事務所であり、三井不動産㈱より賃借しております。なお年間の賃借料は1,531百万円であります。
「新潟鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与
している建物及び構築物96,845百万円、機械装置及び運搬具11,976百万円、土地4,136百万円（164千㎡）、
その他101百万円が含まれております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

― 43 ―

(2) 国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(百万円)
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置及
土地
坑井
構築物
び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

ジャパン石油開発㈱―(東京都港区他)(注)３、８

中東・アフリ
生産施設等
カ

7

1,917

(-)

1,460

14,95818,34529[2]

アルファ石油㈱―(東京都港区)(注)４、５、８

アジア・オセ
生産施設等
アニア

50

11,511

11,352(-)

13

22,92811[-]サウル石油㈱―(東京都港区)(注)６、８

アジア・オセ
生産施設等
アニア

-

8,327

(-)

6,006

495

14,83011[-]

インペックス
西豪州ブラウズ石油㈱―(東京都港区他)(注)７、８

アジア・オセ 開発準備作
アニア
業

-

-

173
(6,220)-73,39773,57159[348]

帝石トッピン
グ・プラント㈱

頚城製油所他(新潟県上越市)

日本

1,771

940

660
(147)

-

24

3,396

42
[22]

(注) １

精製設備
貯油設備

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、開発準備勘定を含んでおります。なお、
金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
ジャパン石油開発㈱の生産施設等はアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。
アルファ石油㈱の連結会社以外から賃借している主な設備は生産施設であり、PROSAFE PRODUCTIONSERVICES PTE LTDより賃借しております。なお年間の賃借料は1,448百万円であります。
アルファ石油㈱の生産施設は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田）での同社権益比率(47.499%)であり、その帳簿価額を掲記しております。
サウル石油㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海共同石
油開発地域内JPDA03-12鉱区でのバユ・ウンダン・ガス・コンデンセート生産施設等の同社権益比率(11.275%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱の開発準備作業はオーストラリア連邦WA-37-R鉱区（イクシス構造）でのエンジニアリング作業等の同社権益比率(76%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
従業員数は、提出会社からの出向者を記載しております。
従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

２
３
４
５
６

７
８
９

(3) 在外子会社
会社名

INPEX
DLNGPL Pty
Ltd

(注)

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積千㎡)

坑井

その他

合計

(-)

-

-

2,776

―
(オーストラリア連 ア ジ ア・オ パイプライ
邦西オーストラリ セアニア
ンア州)

現在休止中の主要な設備はありません。

― 44 ―

-

2,776

従業
員数
(名)

-[-]

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等の計画
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

提出会社

新潟県上
越市

(注)

セグメント
の名称

日本

設備の内容

総額

直江津LNG受入基地

100,000
百万円

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 45 ―

既支払額

資金調達
方法

45,049 自己資金及び
借入金
百万円

着手年月
完成予定年月完成後の能力等

平成21年～
平成26年

LNGタンク18万kl
×２基ほか

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

甲種類株式

1

計

②

9,000,001【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,655,809

3,655,809

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録3,655,810

3,655,810

計－

内容
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)１をご参照下さい。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)２及び３をご参照下さい。
－(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当および中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株主による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任または解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 46 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認す
る各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任または解任
取締役の選任または解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株
主総会決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任または解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任または解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
②

合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件および株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換または株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

５

甲種類株式の取得請求権および取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することを請求することができる。

― 47 ―

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の
最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

― 48 ―

③

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮
した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。) であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。) であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、
当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された
当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転
および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会
社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合
は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

― 49 ―

(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当会社に対する経営支配や投機目
的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年４月３日(注)１
平成20年11月27日(注)２
平成22年８月２日(注)３
平成22年８月31日
(注)４
(注) １
２
３

４

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,358,410.13

30,00030,000762,992

762,992△0.13

2,358,410－

30,000－762,992

1,216,000

3,574,410

244,446

274,446

244,446

1,007,439

81,4003,655,810

16,363

290,80916,363

1,023,802

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2,358,410.13

平成18年４月３日に株式移転により設立しております。
自己株式の消却による減少であります。
普通株式 有償 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格：１株につき417,000円
発行価額：１株につき402,050円
資本組入額 ：１株につき201,025円
普通株式 有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：１株につき402,050円
資本組入額 ：１株につき201,025円
割当先：野村證券株式会社― 50 ―

(6) 【所有者別状況】①普通株式
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
2
112
47
430
656
17
(人)
所有株式数
692,352
529,646
25,738
826,752 1,468,396
51
(株)
所有株式数
の割合
18.94
14.49
0.70
22.61
40.17
0.00
(％)
(注) １ 自己株式4,916 株は「個人その他」に含めて記載しております。
２ 単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

37,48938,753－112,874 3,655,809

－

3.09

－

100.00②甲種類株式
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
－
－
－
－
1
(人)
所有株式数
－
－
－
－
1
(株)
所有株式数
－
－
－
－
の割合
100.00(％)(注) 単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

― 51 ―

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

100.00－(7) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

経済産業大臣(注)１

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,308

18.94

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.31

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760

4.84

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

134,432

3.68

東京都港区浜松町二丁目11番３号

130,362

3.57

東京都中央区晴海一丁目８番11号

124,404

3.40

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

99,9892.74

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

95,2392.61

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

59,362

1.62

1,914,589

52.37

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注)２
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)(注)２
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計
(注)

－

１ 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に93,167株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に90,929株がそれぞれ含まれております。
３ 平成22年８月２日を払込期日とする公募による新株式発行に伴い、石油資源開発株式会社は主要株主でなくなっております。

― 52 ―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
総株主の議決権に対する所有議決権数
所有議決権数(個)の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,30718.96

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.32

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760

4.84

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

134,432

3.68

東京都港区浜松町二丁目11番３号

130,362

3.57

東京都中央区晴海一丁目８番11号

124,404

3.41

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

99,9892.74

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

95,2392.61

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

59,362

1.63

1,914,588

52.44

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計－― 53 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

1－

甲 種 類 株 式 の 内 容 は、
「１ 株 式 等 の 状 況」の「(1) 株 式 の 総 数 等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

－

－

－

－

－

－

4,916

－

株式としての権利内容に制限のない、標準となる
株式

3,650,893

3,650,893－－－

発行済株式総数

3,655,810－－

総株主の議決権－

3,650,893－

無議決権株式

甲種類株式

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
普通株式

単元未満株式(注)

同上

単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３
番１号

計

－

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,916

－

4,916

0.13

4,916

－

4,916

0.13

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 54 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

普通株式【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)

－

－

－

－

4,916

－

4,916

－

保有自己株式数（注）(注)

保有自己株式数はすべて普通株式であります。

３ 【配当政策】
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行うために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株あたり3,000円とし、中間配当金の1株あたり3,000円とあわせ、1株あたり年間6,000円といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事
業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。
なお、第５期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株あたり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成22年11月４日
10,9523,000
取締役会決議
平成23年６月28日
10,9523,000
定時株主総会決議― 55 ―

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

最高(円)1,270,000

1,330,000

1,440,000

849,000

729,000

最低(円)

796,000

913,000

424,000

586,000

373,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

①普通株式
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

461,500

450,000

492,000

542,000

611,000

648,000

最低(円)

391,000

414,500

428,500

482,000

530,000

425,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価を記載しております。

②甲種類株式
甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

― 56 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月
平成４年６月
平成５年８月

平成７年８月
平成８年６月
平成11年６月

代表取締役
会長

－

黒 田 直 樹平成13年４月
平成16年８月
昭和15年12月18日生
平成16年９月
平成17年６月
平成18年４月

代表取締役
副会長

技術統括
HSE
および
コンプライ
アンス担当

椙 岡 雅 俊

代表取締役
社長

－

北 村 俊 昭通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問
住友商事㈱顧問
同社 常務取締役
インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱非常勤取締役
住友商事㈱代表取締役副社長
同社 特別顧問
国際石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役社長
当社 代表取締役会長(現)平成22年６月(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油、インペックス北カスピ海石油㈱以上代表取締役
昭和43年４月 帝国石油㈱入社
平成６年４月 同社 技術部長
平成７年３月 同社 理事
平成８年３月 同社 取締役
平成11年３月 同社 常務取締役
平成14年３月 同社 専務取締役
平成17年３月 同社 代表取締役社長
平成18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役
平成20年10月 当社 代表取締役 技術統括 環
境保安およびコンプライアンス
昭和20年１月１日生
担当
平成22年６月 当社 代表取締役副会長 技術統
括 HSEおよびコンプライアンス
担当(現)(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油、インペックス北カスピ海石油㈱以上代表取締役
昭和47年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成14年７月 貿易経済協力局長
平成15年７月 製造産業局長
平成16年６月 通商政策局長
平成18年７月 経済産業審議官
平成19年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
平成20年４月 早稲田大学大学院客員教授
昭和23年11月15日生 平成21年８月 当社 副社長執行役員
平成22年６月 当社 代表取締役社長(現)（主な兼職）
ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油、インペックス北カスピ海石油㈱以上代表取締役社長― 57 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
44

(注)3

普通株式
56

(注)3

普通株式
21

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成11年９月
平成12年６月
平成15年３月

取締役
専務
執行役員

アジア・オ
セアニア・
大陸棚事業
本部長

由 井 誠 二昭和24年３月17日生

平成15年６月
平成16年４月
平成18年３月
平成18年４月

平成19年３月
平成19年６月
平成20年10月

取締役
専務
執行役員

昭和49年４月
平成12年４月
平成13年３月
平成13年３月
平成14年３月
アメリカ・
アフリカ事
業本部長

佐 野 正 治昭和26年４月17日生 平成17年３月
平成18年４月

平成20年10月

取締役
専務
執行役員

ユーラシ
ア・中東事
業本部長

昭和46年７月
平成３年10月
平成12年６月
平成15年５月
平成15年６月
平成17年１月
手塚登

昭和22年４月25日生 平成19年２月

アブダビ事
業本部長

平成20年10月
平成22年６月
平成23年６月

昭和51年４月
平成９年４月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年９月

取締役
常務
執行役員

マセラ事業
本部長

菅 谷 俊一郎

昭和27年11月27日生

平成19年６月
平成20年10月― 58 ―

インドネシア石油資源開発㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 ジャカルタ事務所長
同社 取締役ジャカルタ事務所長
同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
同社 常務取締役
ジャパン石油開発㈱常務取締役
同社 代表取締役常務取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部副本部長兼技術本部副本部長
国際石油開発㈱常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニ
ア・アメリカプロジェクト担当
同社 常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカ事業本部長
当社 取締役専務執行役員アジ
ア・オ セ ア ニ ア・大 陸 棚 事 業 本
部長(現)
帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
同社 取締役海外本部海外事業部長
同社 常務取締役海外・大陸棚
本部長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部副本部長兼技術本部副本部長
当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長(現)
三菱石油㈱入社
石油公団入団
同公団 理事国際石油開発㈱顧問
同社 常務取締役開発担当
同社 常務取締役テヘラン事務所長
同社 常務取締役中東プロジェ
クト担当
当社 専務執行役員技術本部長
当社 取締役専務執行役員ユー
ラシア・中東事業本部長
当社 取締役専務執行役員ユーラ
シア・中東事業本部長、アブダビ
事業本部長(現)
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長
兼技術・環境保安本部本部長補
佐兼アジア地域／技術・環境保安担当支配人同社 常務取締役アジア事業本部長
当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
27

(注)3

普通株式
32

(注)3

普通株式
17

(注)3

普通株式
21

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年12月
平成15年10月

取締役
常務
執行役員

財務・経理
本部長

村 山 昌 博昭和28年７月16日生

平成16年４月
平成16年10月
平成17年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月
昭和52年４月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年11月
平成17年９月

取締役
常務
執行役員

イクシス事
業本部長

伊 藤 成 也

昭和29年９月14日生

平成18年４月

平成18年４月

平成18年７月
平成20年10月
昭和52年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成16年10月
取締役
常務
執行役員

総務
本部長
田 中

渡

昭和28年５月25日生

経営企画
本部長

平成19年２月
平成19年４月
平成20年10月
平成21年6月
平成23年6月
昭和53年４月
平成14年３月
平成16年３月
平成17年３月
平成18年４月

取締役
常務
執行役員

国内事業
本部長

池 田 隆 彦昭和30年１月18日生
平成19年６月
平成20年10月― 59 ―㈱日本興業銀行(現㈱みずほコー
ポレート銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行本店
営業第九部長
同行 ストラクチャリング第一部長
同行 ディストリビューション
第一部長
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーデ
ィング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
同社 理事
当社 顧問
当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長(現)
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
ニットジェネラルマネージャー
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部本部長補佐
国際石油開発㈱取締役オセアニ
ア・アメリカ事業本部副本部長
当社 取締役常務執行役員イク
シス事業本部長(現)
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 企画渉外部長
同社 取締役企画渉外部長
同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人
同社 取締役テヘラン事務所副所長
同社 取締役中東プロジェクト
担当支配人
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐
当社 常務執行役員総務本部副本部長
当社 取締役常務執行役員総務
本部長
当社 取締役常務執行役員総務
本部長、経営企画本部長(現)
帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部国内プロジェクト企画・管理ユニットジェネラルマネージャー
帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

普通株式
12

(注)3

普通株式
19

(注)3

普通株式
28

(注)3

普通株式
29

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和28年４月
昭和59年６月
昭和61年９月

取締役－

若 杉 和 夫

平成５年６月
平成７年５月
昭和６年３月22日生 平成７年６月
平成８年６月
平成13年６月
平成18年４月
平成19年５月
昭和45年４月
平成13年９月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年４月

取締役－

香 川 幸 之昭和21年11月22日生
平成17年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年６月

昭和46年４月
平成９年７月
平成15年４月
平成18年４月
取締役－

加 藤 晴 二昭和23年８月３日生 平成19年４月
平成20年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月
昭和46年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月

取締役－

平 井 茂 雄昭和23年５月30日生 平成18年４月
平成20年６月
平成22年４月
昭和49年４月
平成11年３月
平成13年３月

常勤監査役

常勤監査役

－

－

髙 井 義 嗣戸 恒 東 人

昭和26年９月３日生 平成14年３月
平成17年３月
平成20年10月
平成23年６月
昭和44年７月
平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
昭和20年12月20日生 平成16年８月
平成18年６月
平成19年６月― 60 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
通商産業審議官㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱顧問
同社 代表取締役社長
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役
石油資源開発㈱代表取締役会長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)石油資源開発㈱相談役(現)
三井物産㈱入社
三井石油開発㈱非常勤取締役
三井物産㈱エネルギーグループ
エネルギー本部長
同社 執行役員エネルギーグル
ープエネルギー本部長
同社 常務執行役員エネルギー本部長
三井石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長CEO(現)
同社 CCO
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)
三菱商事㈱入社
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 執行役員天然ガス事業第二本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO
当社 非常勤取締役(現)
三菱商事㈱常務執行役員
同社 顧問(現)日本石油㈱入社
同社 総合企画部長
同社 取締役総合企画部長
同社 常務取締役執行役員経営
管理第1本部長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)新日本石油㈱取締役常務執行役
員経営管理第１本部長
JXホールディングス㈱取締役副社
長執行役員(現)
帝国石油㈱入社
同社 社長室長兼LNG企画室長
同社 理事社長室長兼LNG企画室長
同社 取締役経理部長
同社 常務取締役
当社 常務執行役員資材・情報システム本部長
当社 常勤監査役(現)
大蔵省(現財務省)入省
理財局次長
造幣局長
中小企業金融公庫理事
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)顧問
国際石油開発㈱常勤監査役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)常勤監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

(注)4

普通株式
36

(注)4

普通株式
15

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成13年４月

常勤監査役－

角 谷 講 治平成14年４月
昭和26年10月14日生 平成17年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成22年５月
平成22年６月
昭和45年４月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月

監査役

－

佐 藤

弘

昭和22年１月22日生
平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月
昭和47年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年４月

平成17年６月
監査役

－

舩 井

勝

昭和24年８月３日生 平成19年４月

平成21年４月

平成22年４月
平成22年６月
平成23年４月

日本輸出入銀行(現㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行)入行
国際協力銀行(現㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行)国際金融第１部長
同行 総務部長
同行 大阪支店長
同行 理事㈱日本政策金融公庫 国際協力
銀行特別参与
同社退職
当社 常勤監査役(現)
石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤監査役(現)
石油資源開発㈱常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
(現)
丸紅㈱入社
同社 経営企画部長
丸紅米国会社副社長兼CFO
同社 副社長兼CFO兼CAO
丸紅㈱リスクマネジメント部長
同社 執行役員、経営企画部長
同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジメ
ント部担当役員
同社 代表取締役常務執行役
員、CIO、人事部 情報企画部 リ
スクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役専務執行役
員、総務部 人事部 リスクマネジメント部 法務部担当役員
同社 代表取締役副社長執行役
員、CIO、情報企画部 経理部 営
業経理第一部 営業経理第二部
営業経理第三部 財務部担当役
員、監 査 部 担 当 役 員 補 佐、IR 担
当役員
同社 代表取締役副社長執行役
員、監査部担当役員補佐
当社 非常勤監査役(現)丸紅㈱ 特別顧問(現)

２
３
４
５

所有株式数
(株)

(注)4

普通株式
3

(注)4

－

(注)4

－

普通株式
360

計
(注) １

任期

取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、平成20年10月1日の事業持株会社への移行を機に執行役員制を導入し、業務執行体制を明確化するとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名および役職・担当は次のとおりであ
ります。
氏

名

役

北

村

俊

昭*

社長

由

井

誠

二*

専務執行役員

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

佐

野

正

治*

手

塚

専務執行役員
専務執行役員金森

アメリカ・アフリカ事業本部長
ユーラシア・中東事業本部長
アブダビ事業本部長
技術本部長

登*
邦

夫

専務執行役員― 61 ―

職

氏

名

役

菅

谷

俊一郎*

常務執行役員

マセラ事業本部長

村

山

昌

博*

常務執行役員財務・経理本部長

伊

藤

成

也*

常務執行役員イクシス事業本部長

田中

常務執行役員

総務本部長
経営企画本部長

池

田

隆

彦*

常務執行役員

国内事業本部長

谷

川

定

文

常務執行役員

営業第１本部長

田村嘉三郎

常務執行役員

営業第２本部長
パイプライン建設本部長
ＬＮＧ受入基地建設本部長

渡*

職

坂

本

明

範

常務執行役員山本

一雄

常務執行役員

資材・情報システム本部長

板

野

和

彦

常務執行役員

経営企画本部副本部長

宮

本

修

平

常務執行役員

経営企画本部副本部長

倉

澤

由

和

常務執行役員

経営企画本部副本部長

日

俣

昇

久

保

孝

川

野

憲

二

金

原

靖

久

深

澤

利

彦

太

田

博

久

山

本

幸

伯

河

合

坂

元

篤

志

毛

塚

有

博

平

山

公

也

佐

瀬

信

治

矢

嶋

慈

治

栃

川

哲

朗

石

井

義

朗

大

下

敏

哉

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、財務ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 資材・情報システム本部本部長補佐、資材・保険ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 アジア・オセアニア・大陸棚事業本部本部長補佐、業務企画
ユニットジェネラルマネージャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージ
ャー
執行役員 ユーラシア・中東事業本部本部長補佐、北カスピ・ユーラシ
アユニットジェネラルマネージャー
執行役員 国内事業本部本部長補佐、業務管理ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 マセラ事業本部本部長補佐、技術ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 営業第2本部本部長補佐、天然ガス営業ユニットジェネラル
マネージャー
執行役員 マセラ事業本部本部長補佐、業務ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 プロジェクト
ディレクター、 オンショア テクニカル コーディネーション
執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、技術ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 国内事業本部本部長補佐、新潟鉱業所長、生産ユニットジェ
ネラルマネージャー
執行役員 営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 ユーラシア・中東事業本部本部長補佐、中東ユニットジェネ
ラルマネージャー
執行役員 経営企画本部本部長補佐、事業企画ユニットジェネラルマネージャー
執行役員 技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットジェネラルマネージ
ャー兼トリポリ事務所長（TEIKOKU OIL LIBYA UK LTD)

肇

*取締役を兼務しております。

― 62 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプラ
イアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
①

企業統治の体制の概要等

a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は15名で構成され、うち4名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催する
ほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行について審議・決定し、また取締役の職務の執行を監督しております。
b) 経営会議及び執行役員制度
業務執行に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は週1回及び適宜開催されます。また、急速に変化する経営環境および業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度により業務執行体制を明確化するとともに、一層機動的
かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
c) 内部統制システムの整備の状況
i) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築しております。
コンプライアンス担当役員に代表取締役副会長を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動す
ることを確保しております。併せて、社内担当部署及び社外専門家（弁護士）を窓口とした内部通報制度を整備しております。
また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織（監査ユニット）による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行っております。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行っております。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理しております。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメ
ントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備しております。また、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。

― 63 ―

さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の監査ユニットによる監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行っております。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行っております。
①重要事項の決定については、常勤取締役及び役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
②日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ⅴ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め又は承認しております。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査についても、グループ経営管理
契約に基づき、互いに連携を取って進めております。
ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から2名（うち1名は管理職）を兼務任命しております。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行っております。
ⅶ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議しております。
ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行っております。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにしております。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、会計監査人、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにしております。
また、内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図っております。
d) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。
また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業
倫理の徹底を図っております。具体的には、グループ全体として一貫したコンプライアンスの取り組みを推進するため、代表取締役副会長を委員長（コンプライアンス担当役員）とする「コンプライアンス
委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライア
ンス実践状況を管理しております。同委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、監査ユニットと連携― 64 ―

し、(1)コンプライアンス施策の立案・実施、(2)コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告その他の対応、(6)違反の再発防止策の策定、などの業務を行っております。
また、会社情報・資産の取り扱いや公正取引、安全・安心な職場環境など、特に重要と考えられる問題についての注意事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、役員・従業員に配布して周知徹底を図っております。平成22年3月から7月にかけては、グループ全体を対象に「コンプライア
ンス研修」を実施し、前事業年度に実施した「コンプライアンス意識調査」のフィードバックとともに同調査において判明した課題の周知徹底を行い、グループ全体におけるコンプライアンス意識の一層の浸透を図っております。このほか、コンプライアンス情報提供の充実策を実施するなど、コンプライア
ンスへの関心を一層高め、意識レベルの底上げを図っております。
e) 情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティを向上させるべく、プレスリリース等の広報活
動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に向けたIR活動や株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。
社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した会社情報開示規程を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を強化しております。
f) 現状の体制を採用する理由
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開しており、産油国や同国営石油会社、国際石油会
社等との重要な交渉機会が多く、これには業務に精通した社内出身の取締役があたる必要があると考えております。また、石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、当該見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役11名と社外取締役4名により構成しております。社外取締役4名は、それぞれエ
ネルギー業界において長年の経験と幅広い見識を有する経営者等であり、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、当社が社外取締役に期待する役割に十分合致していると考えております。
また、当社の監査役会は、全5名の過半数が社外監査役であり、かつ監査役の独立性、実効性を確保
し、監査機能の強化を図るべく、監査役補助職の増強、内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。
コンプライアンスの観点からは、コンプライアンス担当役員に代表取締役副会長を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、社内担当部署および社外専門家（弁護士）を窓口とした内部通報制度を整備しております。
加えて、労使間の協議会、コーポレートHSE（Health, Safety and Environment）会議等を通じた経営と従業員との対話機会の充実を図っております。
以上のような多面的な取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能し、かつその体制の維持及び強化が可能であると考えております。

― 65 ―

g) 当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）②

内部監査及び監査役監査、各監査と内部統制部門との連携等

a) 内部監査
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」（平成23年3月31日現在専任14名）を設置しております。監査ユニッ
トは、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換しながら、経営管理の適正化に寄与しております。
b) 監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用し、5名で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役であります。
当該社外監査役4名は、財務省や金融機関、当社グループの事業と同一分野の事業を行う企業の財務部門など、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的及び随時監査に関する報告を受け、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受けております。
c) 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人 新日本有限責任監査法人と年6回および随時会合を持ち、監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の中間報告を会計監査人から受けると― 66 ―

ともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。
d) 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、適宜内部監査の状況について報告を受けるなど、内部監査部門（監査ユニット）と日頃より連絡を密にしております。また、内部監査部門が実施した内部監査、内部統制評価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう5～6回/年の会議を定例化しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役15名中4名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。

a) 社外取締役
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、当該見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。
従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役11名と社外取締役4名により構成しております。社外取締役4名は、それぞれエ
ネルギー業界において長年の経験と幅広い見識を有する経営者等であり、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、当社が社外取締役に期待する役割に十分合致していると考えております。
一方、社外取締役4名のうち2名は、各々当社株主である三井石油開発株式会社及びＪＸホールディン
グス株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役を兼任しております。当社株主会社
は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。これにより、取締役会の意思決定は合理的、効率的かつ客観的な視点で妥当性を持って行われております。
b) 社外監査役
社外監査役4名は、監査役会全5名の過半数にあたり、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、当社が社外監査役に期待する役割に十分合致していると考えております。
また当社は、監査役の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役
補助職の充実、監査役と内部監査部門および会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役および取締役との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しております。
なお、社外監査役のうち1名は、当社株主会社である石油資源開発株式会社の取締役を兼任しており、同社は当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であります。

― 67 ―

④

役員の報酬等
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。

a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞 与

546

448

98

14

33

31

2

2

68

58

9

9

（注）1. 当社はストックオプション制度を導入しておりません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。
4. 対象となる役員の員数には、平成22年6月23日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名（うち社外取締役1名）及び辞任により退任した監査役2名（うち社外監査役1名）が含まれております。
5. 当事業年度末現在の取締役16名中１名に対しては報酬等を支払っておりません。

b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与は支給しておりません。
d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、取締役会にて決定しております。取締役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、会社業績等を踏まえて支給
しております。
監査役の報酬等は、月額報酬と賞与からなり、監査役の協議にて決定しております。
⑤

株式の保有状況a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額
銘柄数

57銘柄

貸借対照表上の計上額

69,767百万円b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

石油資源開発㈱2,852,212

13,519ＪＦＥホールディン
グス㈱2,937,324

11,059新日本石油㈱17,557,700

8,269― 68 ―

保有目的
同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有する会社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、また、当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を行っていることから、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

新日鉱ホールディン
グス㈱14,477,993

6,326

日本海洋掘削㈱1,152,000

5,448

新日本製鐵㈱8,517,000

3,125

東京瓦斯㈱

5,694,760

2,346

日揮㈱

1,383,000

2,306㈱三井住友フィナン
シャルグループ

652,4362,016㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

3,236,890

1,586

電源開発㈱

431,400

1,328

鹿島建設㈱

4,461,103

1,021㈱荏原製作所

1,409,000

672

京葉瓦斯㈱

750,000

316

保有目的
同社グループには当社の主要顧客の一つが属しており、また、当該会社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を行っていることから、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は本邦唯一の海洋掘削専門会社であり、同分野における高い技術力を有する同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しております。
同社及び同社グループに属する会社は天然ガスの生産プラントたパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには当社の主要取引銀行の一つが属しており、同社との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社グループには当社の主要取引銀行の一つが属しており、同社との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給事業を
国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガス生産プラント等の主要機器に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。

（注）新日本石油㈱及び新日鉱ホールディングス㈱株式は、経営統合に伴う株式移転によって、
平成22年4月1日付でＪＸホールディングス㈱株式33,264,732株となっております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ＪＸホールディングス㈱33,264,732

18,628

石油資源開発㈱2,852,212

11,865

ＪＦＥホールディン
グス㈱2,937,324

7,149

日本海洋掘削㈱1,152,000

4,026

日揮㈱

1,383,000

2,692

新日本製鐵㈱8,517,000

2,265

東京瓦斯㈱

5,694,760

2,164― 69 ―

保有目的
同社グループには当社の主要顧客の一つ及び当社グ
ループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を営む会社が属していることから、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社グループの中核事業である石油・天然ガス開発事業を主体として営んでおり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社グループには天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有する会社が属しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は本邦唯一の海洋掘削専門会社であり、同分野における高い技術力を有する同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社及び同社グループに属する会社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社グループとの事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有し
ています。

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナン
シャルグループ

652,4361,687㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

3,236,890

1,242

電源開発㈱

431,400

1,105

鹿島建設㈱

4,461,103

1,039㈱荏原製作所

1,409,000

625

京葉瓦斯㈱

750,000

278

日本曹達㈱

500,000

171

静岡瓦斯㈱

300,000155㈱八十二銀行

249,046

119

㈱第四銀行

371,606

102

㈱秋田銀行

222,60060

日本石油輸送㈱175,000

40

大多喜ガス㈱70,00031㈱千葉銀行

63,66829

第一実業㈱60,00019

住友金属工業㈱100,000

18

新日本瓦斯㈱40,00014㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

59,5208

保有目的
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は発電事業を主体とするエネルギー供給事業を
国内外で展開しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスのパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラント等の主要機器に関する高い技術力を有しており、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社は当社の天然ガス仕入先の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社が生産する原油の輸送業務委託先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同行は当社の取引銀行の一つであり、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。
同社は当社の掘削資機材仕入先の一つであり、同社との事業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は天然ガスの生産プラントやパイプライン等の建設に関する高い技術力を有しており、同社との事
業上の関係の円滑化のために株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、同行との良好な関係を構築するために株式を保有しています。

c) 保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

―

―

―

―

―

5,957

2,999

98

82

△2,104― 70 ―

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

⑥

会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤 健二、古杉 裕亮、髙橋 聡
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：12名、会計士補等：12名、その他：16名⑦

取締役の定数当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては後記「⑩種類株式について」をご参照下さい。

⑨

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩

種類株式について
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。

― 71 ―

経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年4月3日経済産業省告示第七十四号をもってガイドラインを制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される
場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同ガイドラインは平成20年10月1日付の当社商号変更に伴う一部記載の変更のため、平成20年10月9日経済産業省告示第二百二十号において改めて告示されております。
当社としては、このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当社に対する経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であり、また、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。

― 72 ―

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

141

4

137

39

連結子会社

57

4

80

6

計

198

8

218

46

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、在外連
結子会社のINPEX DLNGPL Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社インペックス西豪州ブラウズ石油㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、支店監査等の報酬を支払っております。また、在外連
結子会社のINPEX DLNGPL Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、英文決算短信に関する検討業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

― 73 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から

平成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連結会
計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年
３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

― 74 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※4, ※5

無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

119,80988,364
213,040
12,322
5,355
43,16010,824△22

112,395
95,391
207,165※1
12,1379,450
57,032
12,500△13,141

492,854492,932

127,599
18,19345,72820,78991,44754,335

118,054
28,60458,227
20,70775,077
79,189358,094※2, ※4, ※5

108,122
107,856
18,1545,070

無形固定資産合計※5

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
固定資産合計
資産合計― 75 ―

101,362
125,228
17,554
4,966

239,205※5

249,110

403,978
18,641
514,645
24,563※3, ※4
72,576△640△94,891△15,248※3, ※4

975,541
13,979534,330
27,213
118,340△270△96,879△13,780※3, ※4

投資その他の資産合計

379,861※3, ※4

923,624

1,558,474

1,520,923

2,187,447

2,013,778

2,680,379

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他※4※4

流動負債合計16,601
4,872
86,534
81,211
15,324132－
23,228

当連結会計年度(平成23年３月31日)※4※4

227,905

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
廃鉱費用引当金
開発事業損失引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他※4

固定負債合計235,510
27,1397,585
14,257
1,964
442
－
※4
8,369

23,441
4,441
113,101
83,309
9,537
127
3,686
17,083
254,728※4

268,706
36,517
6,979
－
－

※4

443
8,965
6,655

295,269

328,268

負債合計

523,175

582,997

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,000418,477
936,744△5,248290,809679,287
1,047,431△5,2481,379,974

2,012,280

12,351△4,826

1,455△16,847

7,525△15,391

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

103,103

100,493

純資産合計

1,490,603

2,097,382

負債純資産合計

2,013,778

2,680,379― 76 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

840,427
298,167

943,080
334,833

売上総利益

542,259

608,247

探鉱費
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益権益譲渡収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損
その他

15,71064,88012,00066,504

461,667

529,742

4,353
9,476
－
－
－
7,643

4,110
5,721
4,933
3,644
7,333
5,432

21,47331,176

1,274
1,919
－

1,073
－

6,028
8,594
5,408
－
13,2634,624

営業外費用合計※1, ※2

9,132
11,481
3,082
－
1,555
11,53914,466

41,11352,331

経常利益

442,027

508,587

税金等調整前当期純利益

442,027

508,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

322,9932,132

367,0821,614

法人税等合計325,125

368,697－

139,890

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益9,691

11,190

当期純利益

107,210

128,699― 77 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

139,890－－－△10,950△11,516△2,716－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 78 ―※2※1△25,183
114,706
105,7828,923

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

30,00030,000－260,809－260,809

30,000290,809418,477

418,477－

260,809－260,809418,477

679,287

844,832

936,744△15,297
107,210△18,013
128,699

91,912

110,686

当期末残高

936,744

1,047,431

自己株式
前期末残高

△5,248△5,248

当期末残高△5,248△5,2481,288,062

1,379,974－△15,297
107,210521,619△18,013
128,699

91,912

632,305

1,379,974

2,012,280

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 79 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 80 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△6,817

12,351

19,169△10,895

19,169△10,895

12,351

1,455

△0

－

0

－

0

－

－

－

△10,121△4,826

5,295△12,0215,295△12,021△4,826△16,847△16,939

7,525

24,465△22,916

24,465△22,916

7,525△15,391

90,938103,103

12,165△2,60912,165△2,609103,103

100,493

1,362,060

1,490,603－△15,297

521,619△18,013

107,210
36,630128,699△25,526

128,542606,779

1,490,603

2,097,382

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
廃鉱費用引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）権益譲渡収入生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

442,027
40,354
6,759
－
－

59
4,484
△13,829

508,587
54,245
6,760
1,555
12,924
15,320△5,442△592－△1,461△9,832

1,274
2,379
1,919
－

1,073
△3,014△4,933△7,33345,653△14,996△14,638

50,816△17,368△11,375
△222

7,430
7,360
△902

5,844
4,718
△9,670

3,357

7,277
7,693
9,698
△2,489△594

532,135

611,289

16,169△1,734△305,198

13,079△747△349,526

241,372

274,093

13,669△1,120小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 81 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△9,925

△493

8,430
－
△87,549

3,849△53,500△84,235

86
△991
－

1,072
△2,535△11,731

101,320△156,264－△91,650

112,000△724,634

77△7,521

1,569△1,13434－－△7,860566△28,044△251,812△844,511－△20,121521,619－

108,062△5,28356,285△4,712

4,704△15,306△2,972△145

6,418△18,010△13,450△92

68,937548,057

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,947△12,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

53,550△34,374

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

162,844－

216,395
4

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1― 82 ―

216,395

10,846△77,864

7,333
2,424

※1

182,025

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社数

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至
１

連結の範囲に関する事項

54社

連結子会社数53社

主要な連結子会社の名称：

主要な連結子会社の名称：

ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石
油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カス
ピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス
マセラアラフラ海石油㈱ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石
油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カス
ピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックス
マセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社、連結の範囲から除いた会社
は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は５社、連結の範囲から除いた会社
は６社であり、その内訳は以下のとおりであります。

(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社

インペックス北東ブラジル沖石油㈱(ロ)当連結会計年度に株式譲渡により連結の範囲から除いた会社

インペックス南マカッサル石油㈱、インペックス
西コンゴ石油㈱、INPEX Nganzi DRC S.P.R.L. 、
INPEX Gulf of Mexico Co., Ltd.

第一倉庫㈱(ロ) 当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北ペルー石油㈱(ハ) 当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスサービス㈱(ニ) 当連結会計年度に株式譲渡により連結の範囲から除いた会社
インペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱(ホ) 当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
Teikoku Oil de Venezuela, C.A.、Teikoku Oilde Sanvi-Guere, C.A.、帝石ナイルNQR㈱主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos,

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos,

S.A.de C.V.、㈱テルナイト

S.A.de C.V.、㈱テルナイト（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

同左― 83 ―

２前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
持分法の適用に関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

同左

持分法適用の関連会社数

12社

持分法適用の関連会社数

12社

主要な会社等の名称：

主要な会社等の名称：

MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、オハネットオイ
ル ア ン ド ガ ス ㈱、ALBACORA JAPAO PETROLEO
LTDA、インペックス北カンポス沖石油㈱MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、オハネットオイ
ルアンドガス㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱

当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおり
であります。

当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は１社、持分法適用の関連会
社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社

プロジェクト・ファイナンス・ビーエルアールイー㈱日本カラボボ石油㈱(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ボンタン・エルエヌジー・トレイン・エイチ投資㈱

持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos,

酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos,

S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェ
クトマネジメント㈱S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェ
クトマネジメント㈱（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

同左

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成
20年3月10日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

― 84 ―

３前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至
３

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等35社は決算日が12月31日であり、決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス
南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等39社は決算日が12月31日であり、決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス
南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等８社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

(追加情報)
帝石不動産㈱は、当連結会計年度より決算期を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更により当連結会計年度は、平成21年
１月１日から平成22年３月31日までの15ヶ月決算となっております。これによる損益への影響は軽微であります。
４

会計処理基準に関する事項(１)

４

重要な資産の評価基準及び評価方法

会計処理基準に関する事項(１)(イ)有価証券

重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産

海外のたな卸資産

海外のたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産同左

国内のたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 85 ―

同左

(２)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
(２)

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法

同左

によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
坑井

2年～60年

3年

機械装置及び運搬具

2年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権

探鉱開発権

探鉱段階のものについては支出のあった連結同左

会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しておりま
す。
鉱業権

鉱業権

主として生産高比例法によっております。

同左

その他

その他

主として定額法によっております。

同左

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法を採用しております。
(３)

重要な引当金の計上基準(３)(イ)貸倒引当金

重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金(ロ)生産物回収勘定引当金

生産物回収勘定に対する損失に備えるため、同左個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備える
ため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

― 86 ―

同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)探鉱事業引当金

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(ニ)探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に同左備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結
会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金(ホ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連

同左

結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(へ)退職給付引当金(へ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

同左

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため
退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)廃鉱費用引当金―

今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計
画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(チ)開発事業損失引当金―

石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)特別修繕引当金(リ)特別修繕引当金

同左

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

― 87 ―

同左

(５)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
(５)

①ヘッジ会計の方法

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用してお

同左

ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とす同左る方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしてい同左るため有効性の判定を省略しております。
―(６) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

―(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(８)(イ)消費税等の会計処理

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によってお

同左

ります。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理(ロ)生産物回収勘定の会計処理

生産分与契約及びサービス契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

― 88 ―

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

５前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至―

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
６

のれんの償却に関する事項―

のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範―囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
―

(自
至

(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備える
ため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連
結会計年度の営業利益は141百万円減少し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,046百万円
減少しております。

― 89 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結損益計算書)(自至(連結損益計算書)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。
なお、当連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は14百万円であります。

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「探鉱投資引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度における「探鉱投資引当金繰入額」の金額は499百万円であります。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「探鉱投資引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「探鉱投資引当金繰入額」は3,631百万円であります。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「持分変動利益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「持分変動利益」は1,284百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度
より区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「貸倒引当金繰入額」は91百万円であります。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「投資有価証券
評価損益（△は益）」は重要性が低下したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計
年度における「投資有価証券評価損益（△は益）」の金額は14百万円であります。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ ロ ー の「そ の 他 の 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減少）」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は重要性が増加したため、当連結会計年度
より区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「貸倒引当金の増減額（△は減少）」の金額は106百万円であります。

【追加情報】
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
―

(自
至

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 90 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
商品及び製品3,923百万円
仕掛品
127百万円
原材料及び貯蔵品
8,271百万円※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、505,499百万円であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 (株式)36,713百万円
投資その他の資産のその他 (出128百万円
資金)

※２

※４

※４

※１

※２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
百万円
百万円
建物及び構築物
2,239(2,239)坑井3,444(3,444)
機械装置及び運搬具
9,512(9,512)
土地
660
(660)
その他（有形固定資産）0(0)
投資有価証券(－)
9,385
その他（投資その他の資
(－)
246
産）
計
25,487(15,856)(担保付債務)
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
2,130
5,496
6,153
16
13,797

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、530,777百万円であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券 (株式)38,881百万円
投資その他の資産のその他 (出121百万円
資金)百万円(2,114)(5,001)(6,069)(－)(13,184)

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物及び構築物
1,374百万円、機械装置及び運搬具276百万円、その他 (無形固定資産）１百万円であります。

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
百万円
百万円
建物及び構築物
2,140(2,140)坑井
4,774(4,774)
機械装置及び運搬具
9,048(9,048)
土地
660
(660)
その他（有形固定資産）0(0)
投資有価証券(－)
8,236
その他（投資その他の資
(－)
238
産）
計
25,099(16,623)(担保付債務)
短期借入金
未払金
長期借入金
その他（固定負債）
計

百万円
2,130
3,992
4,022
16
10,162

百万円(2,114)(3,691)(3,955)(－)(9,760)

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクト
ファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
4,928百万円

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクト
ファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
5,571百万円※５

当連結会計年度(平成23年３月31日)
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
商品及び製品4,952百万円
仕掛品
238百万円
原材料及び貯蔵品
6,946百万円※５― 91 ―

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物及び構築物
1,374百万円、機械装置及び運搬具259百万円、その他 (無形固定資産）１百万円であります。

前連結会計年度(平成22年３月31日)
６

当連結会計年度(平成23年３月31日)

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
Tangguh Trustee※
17,971百万円
Fujian Tranche※
6,402百万円
インペックス北カンポス沖石油
3,290百万円(株)
サハリン石油ガス開発(株)3,213百万円
酒田天然瓦斯(株)305百万円
従業員(住宅資金借入)
319百万円
合計
31,502百万円※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン(株)を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入

６

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
Tangguh Trustee※
15,536百万円
Fujian Tranche※
5,507百万円
サハリン石油ガス開発(株)4,051百万円
インペックス北カンポス沖石油
2,613百万円(株)酒田天然瓦斯(株)106百万円
従業員(住宅資金借入)
254百万円
合計
28,069百万円※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン(株)を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

人件費(うち、退職給付費用(うち、役員賞与引当金繰入額
租税課金
輸送費
減価償却費
のれん償却額※２

百万円
13,645
358)
140)
4,485
8,733
20,0116,759

一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

人件費(うち、退職給付費用(うち、役員賞与引当金繰入額
租税課金
輸送費
減価償却費
のれん償却額※２470百万円― 92 ―

百万円
14,518
712)
144)
5,928
6,666
22,2506,760

一般管理費に含まれる研究開発費
449百万円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１※２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

131,675百万円

少数株主に係る包括利益

11,431百万円

計

143,106百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

19,170百万円

為替換算調整勘定

6,806百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
計227百万円
26,204百万円― 93 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式

2,358,409－－

2,358,409

1

－

－

1

2,358,410－－

2,358,410

普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額
(百万円)
9,413
0
5,883
0

一株当たり
配当額(円)
4,000
4,000
2,500
2,500

基準日

効力発生日

平成21年３月31日
平成21年３月31日
平成21年９月30日
平成21年９月30日

平成21年６月26日
平成21年６月26日
平成21年12月１日
平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
甲種類株式

配当金の総額
(百万円)
利益剰余金
7,060
利益剰余金
0
配当の原資

― 94 ―

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
3,000 平成22年３月31日 平成22年６月24日
3,000 平成22年３月31日 平成22年６月24日

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数
普通株式

2,358,409

1,297,400－

3,655,809

1

－

－

1

2,358,410

1,297,400－

3,655,810

普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

注：普通株式の増加1,297,400株は、公募増資による増加1,216,000株及び第三者割当増資による増加81,400株であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年6月23日
定時株主総会
平成22年11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額
(百万円)
7,060
0
10,9520

一株当たり配当額(円)
3,000
3,000
3,000
3,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日
平成22年３月31日
平成22年９月30日
平成22年９月30日

平成22年６月24日
平成22年６月24日
平成22年12月１日
平成22年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
10,9520― 95 ―

一株当たり
基準日
効力発生日
配当額(円)
3,000 平成23年３月31日 平成23年６月29日
3,000 平成23年３月31日 平成23年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金119,809百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預△3,786百万円
金等
有価証券(コマーシャルペーパー)68,477百万円
有価証券(政府短期証券等)
19,801百万円
有価証券(MMF等)
9,742百万円
有価証券(譲渡性預金)
2,350百万円
現金及び現金同等物の期末残高
216,395百万円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金112,395百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預△266百万円
金等
有価証券(コマーシャルペーパー)50,991百万円
有価証券(MMF等)
7,804百万円
有価証券(譲渡性預金)
11,100百万円
現金及び現金同等物の期末残高
182,025百万円(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．オペレーティング・リース取引
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
百万円
百万円
１年内
１年内
2,077
3,476
１年超
１年超
8,011
13,588
合計
合計
10,08817,065―（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
百万円
１年内
78
１年超
249
合計
328

― 96 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ります。

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については市場価格変動リスクを軽減するために、償還期間の短い国債を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、上述の取組方針に沿った借入を行っております。なお、上述の固定金利の借入には金利スワップ取引の特例処理による支払利息の固定化が含まれております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロ
ジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。現在、当社グループでは、― 97 ―

為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、手許外貨預金の保有高が過大にならないように円転を行うとともに、発生が見込まれる外貨売買に関しては、社内方針に基づき、必要に応じて一部先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。
（デリバティブ取引の管理）
上記の金利スワップ取引及び為替先物予約等のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティ
ブ取引管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

119,809

119,809－(2) 受取手形及び売掛金

88,36488,364－(3) 有価証券及び投資有価証券

544,681544,681－

資産計

752,855

752,855－(1) 短期借入金

4,872

4,935

62

(2) 長期借入金

235,510

237,023

1,512

負債計

240,383

241,958

1,575

デリバティブ取引－－－(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

― 98 ―

負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式
優先出資証券
関係会社株式30,6235,000
36,713

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
119,809－－88,364

10年超
(百万円)
－
－

122,500

210,500

37,0006,500

77,804

45

－

－

2,350

－

－

－

410,828

210,545

37,0006,500(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)
長期借入金
リース債務
合計

4,712
88
4,801

― 99 ―

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
15,894
128
16,022

139,7791
139,781

10年超(百万円)
79,836－
79,836

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については市場価格変動リスクを軽減するために、償還期間の短い国債を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、上述の取組方針に沿った借入を行っております。なお、上述の固定金利の借入には金利スワップ取引の特例処理による支払利息の固定化が含まれております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロ
ジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、手許外貨預金の保有高が過大にならないように円転を行うとともに、発生が見込まれる外貨売買に関しては、社内方針に基づき、必要に応じて一部先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。

― 100 ―

（デリバティブ取引の管理）
上記の金利スワップ取引及び為替先物予約等のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティ
ブ取引管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価差額

112,395
95,391

112,395
95,391－－(3) 有価証券及び投資有価証券

1,111,005

1,111,005－

資産計

1,318,792

1,318,792－(1) 短期借入金

4,441

4,483

42

(2) 長期借入金

268,706

270,572

1,865

負債計
デリバティブ取引

273,147－

275,056－

1,908－(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 101 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式
優先出資証券
関係会社株式27,8195,000
38,881

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち
資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
112,395－－
95,391

10年超
(百万円)
－
－

133,000

526,500

41,500－3,500

33,500－－51,00033,445－－

11,100

198,145－－406,386

791,590

41,500－(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)
長期借入金
リース債務
合計

4,281
62
4,344

― 102 ―

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
19,156
117
19,273

136,5061
136,507

10年超(百万円)
113,044－
113,044(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成22年３月31日現在)

種

類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

28,825

43,77914,954

275,323―
18,562
6,732
329,443

276,952―
18,801
8,721
348,255

1,628
―
239
1,989
18,811

26,872

22,395△4,477

104,506―
59,025
12,111
202,516
531,959

102,922―59,016
12,092
196,426
544,681△1,584―△9△18△6,09012,721

平成21年４月１日

売却額
(百万円)

(1)株式
―
(2)債券
①国債・地方債等
107,500②社債―③その他
266,653(3)その他
31,130
合計
405,283(注)売却額には債券等の償還及び解約を含んでおります。

― 103 ―

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)
―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成23年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

２

取得原価
(百万円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

42,52149,876

7,355

336,349
8,500
―
6,732
394,102336,983
8,503
―
7,693
403,057

633
3
―
961
8,954

10,535

8,663△1,871

374,128
28,50884,863
217,236715,272
1,109,374

372,900
28,334
83,933214,116
707,948
1,111,005△1,227△174△929△3,119△7,323
1,630

平成22年４月１日

至

売却額
(百万円)

平成23年３月31日）

売却益の合計額(百万円)
137

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式
767
55
(2)債券
①国債・地方債等―
10,079
384
②社債
―
―
―
③その他
―
―
―
(3)その他―――
合計
10,846137440（注） 従来、売却額には債券等の償還及び解約を含んでおりましたが、当連結会計年度より債券等の償還及び解約は含めずに記載しております。
なお、前連結会計年度における債券等の償還及び解約を含まないその他有価証券の売却額は、－百万円となります。

― 104 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

長期借入金

10,340

うち１年超
(百万円)
8,300

時価
(百万円)
(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

長期借入金

8,300

うち１年超
(百万円)
6,240

時価
(百万円)
(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 105 ―

(退職給付関係)
１.

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は適格退職年金制度又は総合設立型厚生年金基金制度等を採用しておりますが、総合設
立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

２.

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)(1) 退職給付債務(百万円)(2) 年金資産(百万円)(3) 未積立退職給付債務(百万円)((1)＋(2))△15,378△15,593

7,792

8,613

△7,585△6,979──

△7,585△6,979(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)(5) 退職給付引当金(百万円)((3)＋(4))

当連結会計年度(平成23年３月31日)(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
３.

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)勤務費用(百万円)

802

829

(2)利息費用(百万円)

283

288

(3)期待運用収益(百万円)

△32

△151

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

△310

133

744

1,099

(5)退職給付費用(百万円)((1)＋(2)＋(3)＋(4))(注) １. 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等については、勤務費用に含めている
拠出額(従業員拠出額を除く)が、前連結会計年度は23百万円、当連結会計年度は22百万円あります。
２. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至(1)退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

期間定額基準同左(2)割引率(％)

2.0

2.0

(3)期待運用収益率(％)

0.5

2.0

発生年度に全額費用処理

同左(4)数理計算上の差異の処理方法― 106 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１(平成23年３月31日)

繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社への投資
62,493百万円
土地評価損
4,853百万円
投資有価証券評価損
11,347百万円
生産物回収勘定(外国税)4,388百万円
探鉱投資引当金
6,721百万円
未払外国税
21,845百万円
税務上の繰越欠損金
12,964百万円
減価償却費償却超過額
24,787百万円
退職給付引当金
2,773百万円
外貨建債権債務評価差額
110百万円
廃鉱費用引当金
3,911百万円
探鉱費
5,781百万円
10,438百万円
その他
繰延税金資産小計
172,416百万円△138,381百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
34,035百万円

4,498百万円
389百万円
2,788百万円
34,027百万円
7百万円

繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社への投資
64,881百万円
土地評価損
4,854百万円
投資有価証券評価損
6,090百万円
生産物回収勘定(外国税)4,564百万円
探鉱投資引当金
6,528百万円
未払外国税
37,415百万円
税務上の繰越欠損金
25,286百万円
減価償却費償却超過額
36,443百万円
退職給付引当金
2,565百万円
外貨建債権債務評価差額
999百万円
資産除去債務4,569百万円
探鉱費
7,780百万円
貸倒引当金
5,159百万円
11,913百万円
その他
繰延税金資産小計
219,054百万円△153,219百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
65,834百万円
繰延税金負債
外国税
32,882百万円
外貨建債権債務評価差額
15,937百万円
海外投資等損失準備金
6,541百万円
パーチェス法適用に伴う時価
2,429百万円
評価差額等
探鉱準備金
5,958百万円
その他有価証券評価差額金435百万円3,260百万円
その他
繰延税金負債合計
67,443百万円
1,609百万円
繰延税金負債の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
5,355百万円
固定資産－繰延税金資産
24,563百万円
流動負債－その他△2,772百万円
固定負債－繰延税金負債△27,139百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
9,450百万円
固定資産－繰延税金資産
27,213百万円
流動負債－その他△1,756百万円
固定負債－繰延税金負債△36,517百万円

２２

繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

１7,557百万円
8,800百万円
7,097百万円
2,894百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.5％
項目
評価性引当額
0.7％
外国税
69.9％
外国税額控除△20.1％
損金算入外国税額の調整△14.2％
繰越欠損金の当期使用額△1.8％
持分法投資損益
0.2％
のれん償却額
0.6％
本邦税効果適用税率差異
2.8％
0.8％
その他
73.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.8％
項目
評価性引当額
2.4％
外国税
68.9％
外国税額控除△18.8％
損金算入外国税額の調整△14.0％
繰越欠損金の当期使用額△0.8％
持分法投資損益△0.4％
のれん償却額0.5％
本邦税効果適用税率差異
△0.3％
△0.5％
その他
72.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 107 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
１.

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（8年から69年）によっており、割引率は1.5％から10％を採用しております。
(2) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注１）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）（注２）
期末残高

百万円
16,563
1,281
713△5,320△586
12,652（注）１ 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。

２.

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、現在建設中のLNG受入基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売
施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

― 108 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

当連結会計年度（自平成20年11月28日）を適用しております。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 109 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高、営業利益及び資産の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いず
れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(単位：百万円）

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・
アフリカ
オセアニア
NIS諸国)

日本
Ⅰ

米州

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

93,958352,383

73,574

303,818

16,692

840,427－

840,427

－

－

－

－

－

－

－

－

計

93,958352,383

73,574

303,818

16,692

840,427－

840,427

営業費用

61,404

161,31333,80598,246

15,663

370,433

8,325

378,759

営業利益

32,554

191,069

39,769205,571

1,028

469,993(8,325)

461,667

資産240,879

451,167

446,848

229,842

85,241 1,453,980

559,797 2,013,778

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア…………… インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) ユーラシア（欧州・NIS諸国）… アゼルバイジャン、カザフスタン、イギリス(3) 中東・アフリカ………………… アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア、アンゴラ(4) 米州………………………………… ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国、カナダ、スリナム、
ブラジル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(8,766百万円)の主なものは、のれんの償
却及び一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(562,927百万円)の主なものは、のれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

271,231

その他の地域
53,424

計
324,656
840,427

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上
32.3
6.3
38.6
高の割合（％）(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、
フィリピン、オーストラリア(2) その他の地域…………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であり、最終仕向地を基準としております。

― 110 ―

【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインド
ネ シ ア、オ ー ス ト ラ リ ア、東 チ モ ー ル）、「ユ ー ラ シ ア（欧 州・NIS 諸 国）」（主 に ア ゼ ル バ イ ジ ャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

93,958352,383

73,574

303,818

16,692

840,427－

840,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

93,958352,383

73,574

303,818

16,692

840,427－

840,427

セグメント利益

32,554

191,069

39,769205,571

1,028

469,993△8,325

461,667

セグメント資産240,879

451,167

446,848

229,842

85,241

1,453,980

559,797

2,013,778

18,225

3,600

7,909

5,535

3,971

39,241

1,112

40,354

△1

－

－

－

△192

△193

6,952

6,759

－

21,768

－

6,990

1,340

30,099－30,09952,072

29,208

200

5,904

4,955

92,341461

92,803

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)1(1) セグメント利益の調整額△8,325百万円は、セグメント間取引消去440百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,766百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額559,797百万円は、セグメント間取引消去△3,129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産562,927百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,112百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 111 ―

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

米州

計

調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

104,524

406,827

68,318350,735

12,673

943,080－

943,080セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

104,524

406,827

68,318350,735

12,673

943,080－

943,080セグメント利益又は損失（△）

25,959235,81436,460243,112△3,035538,311△8,569529,742セグメント資産240,238

432,323

503,471

245,865

68,022

1,489,921

1,190,458

2,680,379

18,456

17,468

9,013

5,111

2,914

52,964

1,280

54,245

△0

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

－

20,066

－

7,083

5,120

32,270－32,27025,69645,97328,361

10,838

2,929

113,799565

114,365

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額(注)1(1) セグメント利益の調整額△8,569百万円は、セグメント間取引消去232百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,801百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,190,458百万円は、セグメント間取引消去△2,935百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,193,394百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,280百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

2セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

― 112 ―

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

557,910

その他

LPG

334,650

21,597

合計

28,921

943,080

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア
573,131

その他

合計

346,717

23,231

943,080（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
211,087

その他

合計

96,50072,273379,861

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

プルタミナ

アジア・オセアニア

254,542【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
中東・
アジア・
(欧州・NIS
アフリカ
オセアニア
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

米州
（注１）

計

△2,931△2,931

－

全社・消去
（注２）
104,294

合計

101,362

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺して
おります。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

― 113 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

― 114 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社
（当該関連
会社の子会
社を含む）

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

MI Berau
B.V.

インドネシア共
和国西パプア州
オランダ
ベラウ鉱区及び王 国 ア ム 656,279千 タ ン グ ー LNG プ
ステルダ
ユーロ ロジェクトにおム市
ける天然ガスの探 鉱・開 発・生
産・販売

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(所有)
直接
44.00％

役員の兼任、出資

債 務 保 証
(米ドル貨建)(注)１

22,459(百万米ドル)
241

科目

期末残高
(百万円)

－

－

(注)１ 債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

― 115 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

589,548円88銭

１株当たり純資産額

546,958円90銭

１株当たり当期純利益

45,553円56銭

１株当たり当期純利益

40,832円40銭

(注)

１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
当期純利益(百万円)

107,210

128,699

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

107,210

128,699

期中平均株式数(株)2,353,494

3,151,894

普通株式

2,353,493

3,151,893

11

普通株式と同等の株式: 甲種類株式(注)

甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 116 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

160

160

1.1

―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,712

4,281

1.7

―

１年以内に返済予定のリース債務

88

62

―

―

235,510

268,706

1.3

平成24年～平成37年

129

118

―

平成24年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

240,602273,329

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １

２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10％未満であることから、リース料総額から利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の欄の記載は行っておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

4,662

3,756

5,608

5,128

リース債務

47

34

24

10

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 117 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益金額（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期
純利益金額（円）223,903

209,088248,907261,180

122,698

97,418145,378

143,091

32,004

18,621

39,482

38,59013,598.83

6,202.64

10,814.47

10,570.19― 118 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

23,03927,130103,670
2,673
112
2,531
53
647
35,893
13,6142,735△20

20,017
24,91393,393
2,787
158
2,317
15
672
26,244
16,9083,660△1,300流動資産合計212,083

189,790

9,687
111,519
4,530
24,49424
791
16,375163
35,301

10,261
101,892
5,210
28,83729
774
16,330118
43,201

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1, ※2, ※3

無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエアその他

202,888※1, ※2, ※3

111,247
0
2,705
1,883

無形固定資産合計※3― 119 ―

115,836

206,657
104,294
0
2,490
1,903

※3

108,688(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用投資不動産（純額）
長期預金
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金

※2

※2

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

799,062

1,442,531

1,117,786

1,757,877

1,329,869

1,947,667

※2

2,831
4,210
70
26,5682,279
24,614
423
1,611
628
110
－
53
63,402― 120 ―

877,531481,96400
1030
69,055
8－

136,964
14,543△492△554△181,534※2

流動負債合計※2

55,000122,230※2
23,945△122△464△186,660

投資その他の資産合計
固定資産合計289,868
460,9490020
37
65,89315
13,350－

当事業年度(平成23年３月31日)

※2

※2

3,369
3,830
43
26,051
2,433
19,903
139
936
414
110
829
16
58,078(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
廃鉱費用引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他※2※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成23年３月31日)

43,313
90
4,203
7,075
631
2,014
－
1,113

※2

※2

52,882
71
3,357
6,469
－
3,764
2,321
1,057

58,442

69,925

121,845

128,003

30,000290,809762,992

1,023,802

762,992

1,023,802－
7,741
399,328

28,054
7,308
472,962

407,069

508,325△5,248△5,2481,194,813

1,817,689

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

13,2101,973

評価・換算差額等合計

13,210

1,973

純資産合計

1,208,024

1,819,663

負債純資産合計

1,329,869

1,947,667― 121 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

347,770
127,635

376,689
146,539

売上総利益

220,134

230,149

探鉱費
販売費及び一般管理費※2, ※3

2,996
34,868※2, ※3727
38,776

営業利益

182,269

190,645

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

2,188
1,722
32,682
3,829

1,808
1,873
69,6653,588※1

営業外収益合計※1

40,42376,935604－

15,756
－
1,256

717
2,618
19,7833,006
3,652
19,8952,903
7,810

37,77960,387

経常利益

184,913207,194

税引前当期純利益

184,913207,194

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90,221△1,76988,837△912

法人税等合計88,451

87,924

当期純利益

96,461

119,269

営業外費用
支払利息
株式交付費償却
探鉱投資引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社株式売却損
為替差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

20,161－－

営業外費用合計― 122 ―

【売上原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

生産物引取原価

257,203

275,377

無償配分生産物△165,279△182,104

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

生産物引取原価

生産物引取原価合計
Ⅱ

(自
至

※1

72.0

91,924

63.6

93,272

製品及び商品売上原価
製品期首たな卸高

3,327

2,673

当期生産原価22,43823,520

当期商品仕入高

12,90831,282

揮発油税等

2,290

2,180

合計

40,96459,656△2,579△3,601△2,673△2,787

他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品及び商品売上原価合計
売上原価合計35,71128.0

53,26736.4

127,635

100.0

146,539100.0※１

生産物引取原価の計算方法
当社は、インドネシア共和国国営石油会社であるプルタミナとの間に締結したインドネシア共和国東カリマン
タン沖マハカム鉱区・アタカ鉱区生産分与契約に基づき当該鉱区の権益を保有し、コントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業にかかわる技術・資金を提供する一方で、当該鉱区にて生産される生産物から投下資本を回収し、資本回収後の残高の一部を報酬として受け取っております。当社は、当該生産分与契約に基づき引き取った生産物を一旦生産物引取原価として計上し、引取生産物のうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を無償配分生産物として、生産物引取原価より控除して計上しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

原料・燃料消費額

当事業年度(百万円)△2,442△3,098

減耗費

△108

△333

その他

△28

△169

△2,579△3,601

計― 123 ―

【生産原価明細書】

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

※1

5,820

27.6

7,263

33.1

1,537

7.3

1,360

6.2

7,819

37.1

8,207

37.4

減価償却費

5,908

28.0

5,101

23.3

合計

21,085100.0

21,932

100.0

(自
至

区分
物品費
人件費
経費

※１
※２
３

※2

(自
至

他勘定振替高

△445

△324

部門共通費

1,797

1,912

当期生産原価22,43823,520

物品費のうち主なものは、石油製品生産用の原料原油、自社使用製品原価、作業用消耗品費であります。
経費のうち主なものは、歩油歩ガス料、石油石炭税、委託加工費であります。
原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

― 124 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

30,00030,000－260,809－260,809

当期末残高

30,000290,809

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

762,992

762,992－

260,809－260,809762,992

1,023,802

762,992

762,992－

260,809－260,809762,992

1,023,802－－－

28,054－28,054－28,054

4,112

7,741

7,741
△4,112

7,308△7,741

3,629

△432

7,741

7,308

321,793399,328－△7,741△28,054△7,3084,112△15,297
96,461

7,741△18,013
119,269

77,53573,634399,328

472,962

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
前期末残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
探鉱準備金
前期末残高
当期変動額
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 125 ―

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

325,905

407,069－－－△15,297
96,461－－－△18,013
119,269

81,164

101,255

407,069

508,325

自己株式
前期末残高

△5,248△5,248

当期末残高△5,248△5,248

1,113,649

1,194,813－△15,297
96,461

521,619△18,013
119,269

81,164

622,875

1,194,813

1,817,689△5,164

13,21018,375△11,236

18,375△11,236

13,210

1,973△5,164

13,21018,375△11,236

18,375△11,236

13,2101,973

1,108,485

1,208,024－△15,297

521,619△18,01396,461
18,375

119,269△11,236

99,539611,638

1,208,024

1,819,663

当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 126 ―

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
同左(２) その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
５年～60年
坑井
３年
機械及び装置
２年～22年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

３

３

―

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品及び半成工事

同左
同左

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(２)

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

(３)

リース資産
同左

４

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左― 127 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
５ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(３) 探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(４) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上してお
ります。
(５)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
６ 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
同左(２)

生産物回収勘定引当金
同左(３)

探鉱投資引当金同左(４)

役員賞与引当金同左(５)

退職給付引当金
同左

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当該費用見積額を期間を基準に計上しております。

―(７)

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(６)

６

(６)

ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性の評価
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

７

関係会社事業損失引当金
同左

ヘッジ会計の方法(１)

ヘッジ会計の方法
同左(２)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(３)

ヘッジ方針
同左

(４)

ヘッジ有効性の評価
同左― 128 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 生産物回収勘定の会計処理について
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
同左(２)― 129 ―

生産物回収勘定の会計処理について同左【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これに伴い、従来、今後発生する廃鉱費用に備える
ため、廃鉱計画に基づき計上していた廃鉱費用引当金は全額取崩しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業
年度の営業利益は54百万円減少し、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ2,209百万円減少しております。

―【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書)前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性により、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「投資有価証券評価損」は14百万円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度における「長期預金」は1,500百万円であります。
前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記
しておりました「投資不動産」は金額的重要性により、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「投資不動産」は12,949百万円であります。
(損益計算書)前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰
入額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度における「関係会社事
業損失引当金繰入額」は183百万円であります。

― 130 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
(平成22年３月31日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、162,675百万円であります。
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)

百万円

百万円

建物

1,205

(1,205)

構築物

1,010

(1,010)

坑井

3,444

機械及び装置※１※２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
百万円

百万円

建物

1,184

(1,184)

構築物

936

(936)

(3,444)坑井

4,774(4,774)

9,507(9,507)

機械及び装置

9,053(9,053)

投資有価証券

9,385(－)

投資有価証券

8,236

(－)

投資不動産

246

(－)

その他(投資その他の資産)

238

(－)

24,799(15,168)

24,424(15,948)

百万円

百万円

百万円

百万円

495

(－)

301

(－)

8,283

(8,183)

6,153(6,069)

16

(－)

16

(－)

8,795

(8,183)6,471(6,069)計(担保付債務)未払金
長期借入金(１年内返済予定含む)
その他(固定負債)
計(担保資産)

計(担保付債務)未払金
長期借入金(１年内返済予定含む)
その他(固定負債)計

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記投資有価証券のうち7,280百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記投資有価証券のうち8,295百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。

※３

当事業年度
(平成23年３月31日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、180,298百万円
であります。

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物13百万円、構築物
1,291百万円、機械及び装置174百万円、ソフトウ
ェア１百万円であります。

※３― 131 ―

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、建物13百万円、構築物
1,291百万円、機械及び装置167百万円、ソフトウ
ェア１百万円であります。

前事業年度(平成22年３月31日)
４

当事業年度(平成23年３月31日)

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

４

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

百万円

百万円

インペックス北カスピ海石油㈱49,541

インペックス北カスピ海石油㈱57,299Tangguh Trustee※

17,971

Tangguh Trustee※

15,536

Fujian Tranche※

6,402

Fujian Tranche※

5,507

インペックス北カンポス沖石油㈱3,290

サハリン石油ガス開発㈱4,051

サハリン石油ガス開発㈱3,213

インペックス北カンポス沖石油㈱2,613

帝石トッピング・プラント㈱1,140

インペックストレーディング㈱2,079

インペックストレーディング㈱631

帝石トッピング・プラント㈱780

酒田天然瓦斯㈱305

酒田天然瓦斯㈱

106

埼玉ガス㈱

38

埼玉ガス㈱

29

従業員（住宅資金借入）319

従業員（住宅資金借入）

254

計

計

82,853※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入

88,258※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金
借入(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
関係会社との取引による主なものが、営業外収益に次のとおり含まれております。
受取配当金

※２

※３

25,698百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
百万円
業務委託料
3,454
減価償却費
18,729
社員給与
9,724
役員賞与引当金繰入額
110
退職給付費用
440
賃借料
2,599
他勘定振替額△10,613
販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合

一般管理費に含まれる研究開発費

※１

受取配当金
※２

51％
49％

470百万円

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
関係会社との取引による主なものが、営業外収益に次のとおり含まれております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
百万円
業務委託料
3,526
減価償却費
19,949
社員給与
10,436
役員賞与引当金繰入額
110
退職給付費用
706
賃借料
2,681
他勘定振替額△9,907
販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合※３― 132 ―

54,902百万円

一般管理費に含まれる研究開発費

50％
50％

449百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末
自己株式
普通株式
合計

当事業年度（自

増加
－
－

4,916
4,916
平成22年４月１日

至減少

当事業年度末
－
－

4,916
4,916

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末増加

減少

当事業年度末

自己株式
普通株式
合計

－
－

4,916
4,916

－
－

4,916
4,916

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

百万円

百万円

１年内

1,555

１年内

1,411

１年超

4,408

１年超

2,586

5,963

合計

3,998

合計

― 133 ―

(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日）（追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式404,145百万円及び関連会社株式56,804百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（平成23年３月31日）
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式424,828百万円及び関連会社株式57,136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式について
は、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

― 134 ―

(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産１

繰延税金資産探鉱投資引当金

69,105 百万円

探鉱投資引当金

70,962 百万円

投資有価証券評価損

11,347 百万円

投資有価証券評価損

6,090 百万円

土地評価損

4,853 百万円

土地評価損

4,854 百万円

退職給付引当金

2,578 百万円

退職給付引当金

2,351 百万円

関係会社事業損失引当金

729 百万円

関係会社事業損失引当金

1,363 百万円

未払賞与

714 百万円

資産除去債務

1,141 百万円

200 百万円

生産物回収勘定引当金

未払賞与

770 百万円

その他

2,168 百万円

生産物回収勘定引当金

168 百万円

繰延税金資産小計

91,697 百万円

その他

評価性引当額6,018 百万円

繰延税金資産小計△86,283 百万円

繰延税金資産合計

評価性引当額5,413 百万円

93,721 百万円△88,556 百万円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

353 百万円

海外投資等損失準備金

7,097 百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

2,037 百万円

5,164 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

134 百万円

海外投資等損失準備金

6,541 百万円
1,572 百万円

探鉱準備金

441 百万円

パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等

その他

110 百万円

探鉱準備金

341 百万円

その他

70 百万円

繰延税金負債合計

10,040 百万円

繰延税金負債の純額

4,627 百万円

２

当事業年度
(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率36.2 ％（調整）

繰延税金負債合計

8,661 百万円

繰延税金負債の純額

3,496 百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.0 ％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.2 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額
外国税

36.2 ％

0.7 ％

評価性引当額

42.9 ％

外国税

0.2

％

△13.3 ％
0.9 ％
41.7 ％

外国税額控除△31.7 ％

外国税額控除△24.4 ％

のれん償却額

1.3 ％のれん償却額1.2 ％特定外国子会社留保金課税

0.4 ％

特定外国子会社留保金課税

0.4 ％

本邦税効果適用税率差異

5.4 ％

本邦税効果適用税率差異

0.2 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8 ％47.8 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 135 ―

△0.7 ％
42.4 ％

(資産除去債務関係)
当事業年度（平成23年３月31日）
１

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
国内の石油・天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの生産可能年数（23年から69年）によっており、割引率は2.2％から2.3％を採用しております。

(３) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
百万円
期首残高（注）
3,534
時の経過による調整額59△64
見積の変更による増減額
資産除去債務の履行による減少額
△378
期末残高
3,151
(注) 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、現在建設中のLNG受入基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売
施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
したがって、これらの資産にかかる期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないた
め、貸借対照表に計上しておりません。

― 136 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
513,289円83銭

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
498,415円80銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

40,986円63銭

37,840円47銭(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
当期純利益（百万円）

96,461

119,269

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

96,461

119,269

2,353,494

3,151,894

2,353,493

3,151,893

1

1

期中平均株式数（株）
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)

甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 137 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

33,264,732
2,852,212
2,937,324
1,152,000
44,667
1,383,000
8,517,000
5,694,760
3,076,000
39,30025,480,164

貸借対照表計上額(百万円)
18,628
11,865
7,149
4,026
3,529
2,692
2,265
2,164
1,999
1,965
16,481

84,441,159

72,767

株式数(株)

JXホールディングス㈱石油資源開発㈱JFEホールディングス㈱日本海洋掘削㈱JX日鉱日石サラワク石油開発㈱日揮㈱新日本製鐵㈱東京瓦斯㈱エリーパワー㈱JX日鉱日石マレーシア石油開発㈱その他（53銘柄）
計― 138 ―

【債券】
銘柄

有価証券

その他
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

7,000
10,00013,00025,00010,0005,000
10,0005,000
85,00012,0005,000
21,00010,00046,0009,000
10,00015,00010,0005,000
20,00025,00015,00017,00020,00045,00020,00010,00025,00020,00040,00025,00025,00025,00025,000
3,000
3,500
3,500
3,500
5,000
4,000
4,500
5,000
5,000
5,000
5,000
8,500

貸借対照表計上額
(百万円)
7,019
10,03013,03325,125
10,012
5,038
10,084
5,051
85,393
12,1985,076
21,317
10,13946,6309,111
10,15915,16010,124
5,049
20,23625,712
15,261
17,321
20,672
46,404
20,312
10,36225,475
20,25240,50025,122
24,98024,83526,195
2,997
3,389
3,396
3,396
4,976
4,092
4,610
4,982
4,948
4,975
4,955
8,503

4,170

4,024

4,170

3,972

4,170
4,170
4,208
4,208
9,000
589,599

4,016
3,969
4,119
4,097
8,953
596,981674,599

682,375

券面総額(百万円)

第57回利付国債（5年）
第58回利付国債（5年）
第59回利付国債（5年）
第60回利付国債（5年）
第287回利付国債（2年）
第61回利付国債（5年）
第62回利付国債（5年）
第63回利付国債（5年）
小計
第64回利付国債（5年）
第65回利付国債（5年）
第239回利付国債（10年）
第240回利付国債（10年）
第66回利付国債（5年）
第245回利付国債（10年）
第68回利付国債（5年）
第246回利付国債（10年）
第69回利付国債（5年）
第248回利付国債（10年）
第70回利付国債（5年）
第72回利付国債（5年）
第74回利付国債（5年）
第77回利付国債（5年）
第253回利付国債（10年）
第256回利付国債（10年）
第81回利付国債（5年）
第259回利付国債（10年）
第83回利付国債（5年）
第84回利付国債（5年）
第85回利付国債（5年）
第87回利付国債（5年）
第89回利付国債（5年）
第92回利付国債（5年）
第274回利付国債（10年）
15年変動利付国債第20回
15年変動利付国債第31回
15年変動利付国債第33回
15年変動利付国債第35回
第10回日本政策投資銀行債
リツノー第704号
リツノー第698号
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA ユーロ円債
ANZ BANKING GROUP ユーロ円債
NATIONAL AUSTRALIA BANK ユーロ円債
WESTPAC BANKING CORPORATION ユーロ円債
東海旅客鉄道第54回無担保普通社債
NEON CAPITAL LTD シリーズ376
ユーロ米ドル債
NEON CAPITAL LTD シリーズ375
ユーロ米ドル債
CORSAIR LTD シリーズ427 ユーロ米ドル債
CORSAIR LTD シリーズ428 ユーロ米ドル債
CYPHER LTD シリーズ47 ユーロ米ドル債
CYPHER LTD シリーズ48 ユーロ米ドル債
その他（6銘柄）小計
計― 139 ―

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)（譲渡性預金）
みずほコーポレート銀行譲渡性預金
小計（証券投資信託受益証券）
国債プラスエンハンストファンド2013
国債プラスエンハンストファンド2014
国債プラスエンハンストファンド2015
内外債券私募ファンドⅠ
内外債券私募ファンドⅡ
内外債券私募ファンドⅢ
TOPIX連動型上場投信
日経225連動型上場投信（優先出資証券）MIZUHO CAPITAL INVESTMENT(JPY) 5 LIMITEDSERIES A
小計
計― 140 ―

-

8,000
8,000

2,600,000
2,600,000
2,610,000
4,000,000
4,000,370
3,999,630
2,761,000
528,400

25,87025,71425,84939,404
39,13939,112
2,457
5,236

-

5,000

-

207,783-

215,783

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

16,5591,077

42

17,593

7,332

489

10,261

構築物

191,031615

42

191,604

89,711

10,192

101,892

坑井

43,932

4,558

70

48,42043,209

3,361

5,210

機械及び装置59,7898,226

935

67,08038,242

3,315

28,837

86

12

5

93

63

7

29

工具、器具及び備品

2,084

173

32

2,225

1,450

188

774

土地

16,37548

92

16,330－－16,330

リース資産

403

31

29

405

287

72

118

建設仮勘定

35,301

25,075

17,174

43,201－－

43,201

365,563

39,81818,426

386,955

180,298

17,626206,657

のれん

139,058－－

139,058

34,764

6,952

104,294

鉱業権

3

－

－

3

3

0

0

ソフトウエア

6,157

556

26

6,687

4,197

772

2,490

その他

2,512

150

4

2,659

755

130

1,903

147,732707

30

148,40939,721

7,855

108,688

15

7

14

8

－

－

8

車両運搬具

計
無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。
・建設仮勘定直江津LNG受入基地建設工事
東御ブースターステーション建設工事― 141 ―

15,268百万円
4,031百万円

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

512

1,308

344

54

1,422

生産物回収勘定引当金

554

－

－

90

464

探鉱投資引当金

181,534

24,471

14,656

4,688

186,660

役員賞与引当金

110

110

110

－

110

廃鉱費用引当金

631

－

－

631

－

2,014

3,006

－

1,256

3,764

関係会社事業損失引当金(注)１ 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は貸付金の回収等によるものであります。
２ 生産物回収勘定引当金の当期減少額のうち、その他は生産物回収勘定の回収可能性の見直しによる取崩額であります。
３ 探鉱投資引当金の当期減少額のうち、その他は株式譲渡及び投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。
４ 廃鉱費用引当金の当期減少額のうち、その他は資産除去債務への振替による取崩額であります。
５ 関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち、その他は投資先の資産状況の見直し等による取崩額であります。

― 142 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
a

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

1

預金
当座預金

591

普通預金

5,896

定期預金

13,522

別段預金

6

b

計

20,016

合計

20,017

売掛金
相手先金額(百万円)PERTAMINA

10,411

インペックストレーディング㈱

3,611

東京瓦斯㈱

712

長野都市ガス㈱

662

武州瓦斯㈱

645

その他

8,871
合計

24,913

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

(A)

当期発生高
(百万円)

(B)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(C)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)

(D)

× 100
27,130(注)c381,612383,829

24,91393.9

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
24.9

記載金額には、消費税等が含まれています。

製品
品名

金額(百万円)

天然ガス

1,989

石油製品

633

原油

108

ヨード

52

液化石油ガス

3
合計

2,787

― 143 ―

d

仕掛品及び半成工事
区分

金額(百万円)共同スタディ作業代

107

その他

50
合計

e

158

原材料及び貯蔵品
品名

金額(百万円)

原料原油424

液化石油ガス

28

坑用管

553

掘削機

251

坑内採収機器

218

その他

840
合計

(注)
②

2,317

原料原油については、帝石トッピング・プラント㈱に石油精製を委託しております。

固定資産a

関係会社株式銘柄

金額(百万円)インペックス西豪州ブラウズ石油㈱112,390

ジャパン石油開発㈱62,402

MI Berau B.V.

43,300インペックスカナダ石油㈱34,321

インペックス南西カスピ海石油㈱27,333

その他

202,218
合計b

481,964

生産物回収勘定内訳

金額(百万円)BPMIGASに対する受取勘定

122,230
合計

122,230― 144 ―

③

流動負債

a

買掛金
相手先

金額(百万円)

静岡瓦斯㈱

1,301

コスモ石油㈱702

石油資源開発㈱

356

東京瓦斯㈱

290

その他

719
合計

3,369

― 145 ―

(3)

【その他】
該当事項はありません。

― 146 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項なし― 147 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出会社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度

第４期（自

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月24日関東財務局長に

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月24日関東財務局長に

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月10日関東財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に

提出。
(2)

内部統制報告書

事業年度

第４期（自

提出。
(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第５期第１四半期（自提出。
第５期第２四半期（自提出。
第５期第３四半期（自
提出。
(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出。
(5)

有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

平成22年７月８日関東財務局長に提出。
(6)

有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

平成22年７月８日関東財務局長に提出。
(7)

臨時報告書及びその添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書
平成22年７月８日関東財務局長に提出。
(8)

有価証券届出書の訂正届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）

平成22年７月12日関東財務局長に提出。
平成22年７月26日関東財務局長に提出。
(9)

有価証券届出書の訂正届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

平成22年７月12日関東財務局長に提出。
平成22年７月26日関東財務局長に提出。
平成22年８月３日関東財務局長に提出。

― 148 ―

平成22年８月９日関東財務局長に提出。
平成22年８月11日関東財務局長に提出。
(10)

臨時報告書の訂正報告書（上記(7)の臨時報告書の訂正報告書） 及びその添付書類

平成22年７月26日関東財務局長に提出。
平成22年８月３日関東財務局長に提出。
(11)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成22年８月３日関東財務局長に提出。

― 149 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 150 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

竹

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開発帝石株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として― 151 ―

行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 152 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際石油開発帝石株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含― 153 ―

め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、国際石油開発帝石株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 154 ―

独立監査人の監査報告書
平成22年６月23日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

竹

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 155 ―

独立監査人の監査報告書
平成23年６月28日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

健

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 156 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北村俊昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の整備及び運用状況を評価することによって、その有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、以下の通り。
① 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価を実施することが適切な範囲については、金額的及び質的影響の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社及び持分法適用会社66社のうち前連結会計年度の売上高（連結会社間
取引消去後）、総資産（連結会社間取引消去後）又は税引前当期純利益（連結会社間取引消去後）の
概ね95％を占める20社を対象とした。
② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）、総資産（連結会社間取引消去後）又は税引前当期純利益（連結会社間取引消去後）の概ね2/3を占めている４社を重要な事業拠点とした。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び生産物回収勘定等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスについて評価の対象とした。また、重要な事業拠点か否かにかかわらず、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価の対象に追加した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北村俊昭は、当社の第５期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。