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第 23 回社会福祉士・第 13 回精神保健福祉士 国家試験 【共通科目】
やまだ塾の解答速報（1 月 30 日実施分）
2011 年 1 月 31 日 9：00 掲載● 変更はその都度行う。（変更分は青字で表示する）

科 目問題

（参考）

やまだ塾の解答

簡易解説①人体の構造と機能及び疾1

2病（7 問）摂食障害は男性よりも女性（特に若い女性）に圧倒的に多い （約 95％）

24

食欲低下，易疲労感，脱力，立ちくらみ，意識障害，血圧低下，頻脈などが出現

33

初期症状で最も多い

45

健康増進法第 25 条

54

・3 は歩き始めではなく，しばらく歩くと，である
・転倒して尻もちをついた時に起こる②心理学理論と心理的支援
（7 問）

63

7182

9510

4

理論・経済・社会・権力・審美・宗教の 6 類型

113

社会的参照（social referencing）

121

ストレスマネジメント

134

認知行動療法を実施する場合のカウンセリング

14

5

河合隼雄が紹介した心理療法，自己表現療法③社会理論と社会システム（7 問）

低血糖→砂糖やビスケット等
コード 91-100：症状なし，最高の機能

知的好奇心での学習は「内発的動機づけ」
スキナー：「行動は，その結果によって影響を受ける」

社会移動の 3 つの理念型：競争移動，庇護移動，
15

3

トーナメント移動，将来のエリート予備軍は既存のエリートによって選抜される

16

2

経済的危機が自殺傾向を促進させる
・マートンの官僚制批判

17

2・第 15 回社会学でマートンの逆機能が出題されてhttp://www.yamadajuku.com/
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いる

④現代社会と福祉（10 問）

181

家族社会学，消去法で解答

19

1

夫婦システム→親子システムなどへ

20

2

勉強し直してから，解説します。消去法で解答

21

4

22

5

潜在能力アプローチ232

ノーマン・ジョンソン，元ポーツマス大学教授

24

5「尊敬され，社会的に高い地位にある人物が自らの職務遂行の過程で犯す罪」

戦時下の総動員体制維持のために行われた挙国一致政策にもとづく諸事業である

25

4

リハビリテーション・ノーマライゼーションが理念→
具体的な施策の整備目標

26

4OECD 平均：10.6，日本・メキシコ・トルコ・アメリカ：14.9（日本）～18.9（メキシコ）

27

3

コミュニティケア法の部分は，1993 年 4 月から施行

28

4

ティトマスは頻出，第 18 回社会学

29

42002 年に「政策評価法」が施行され，全省庁に政策評価の導入と結果の公表が義務づけられた30

1

ラショニング論は，パーカーによって 1967 年に提起された
1951 年の「公営住宅法」第 1 条：「国及び地方公共団体が協力して，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し，これを住宅に困窮する低額

31

1

所得者に対して低廉な家賃で賃貸し，又は転貸することにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」⑤地域福祉の理論と方法（1032133534223625 法人で，57.7％（2010 年 9 月 30 日現在）

35

5

「Ⅱ－4 地域との交流と連携」に明記

363

社会福祉法第 109 条第 5 項

375

民生委員法第 4 条

382問）

社会福祉法第 89 条第 1 項が根拠の基本方針
1998 年 11 月「コンパクト」締結したが，覚書であり，法的拘束力はない

高齢者は，誰でも地域包括支援センターを通じて介護予防の支援を受けられる

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社会福祉法第 118 条

404414⑥福祉行財政と福祉計画（7421

健康保険法第 74 条問）434

介護保険法第 115 条の 45444

身体障害者福祉法第 11 条の 2 第 4 項

455

地域福祉社会にどのような福祉問題が存在するかを直接ヒアリングするのは適切「基本認識（なぜ地域包括ケアシステムを目指すのか）」に明記

・義務的経費：人件費，扶助費，公債費・扶助費：生活保護費等に支給される包括的支援事業・任意事業費は，第 1 号被保険

46

2者 20％，国 40％，県及び市町村各 20％を負担す
る

47

1

「要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項」に明記
2004 年の改正障害者基本法により，都道府県障48

3

害者計画の策定が義務化され，市町村障害者計
画 2007 年 4 月 1 日に策定が義務化された⑦社会保障（7 問）49

3

就業率：57.0％，15～64 歳就業率：70.4％，完全失業率（季節調整値）：5.2％，

50

551

452

1

「社会保障の 3 分野」の項の第 3 に明記「年金」52.8％，「医療」31.7％，「福祉その他」
15.5％
2008 年 10 月に，政管健保は「協会けんぽ」に変わった
交通事故などで相手（第三者）から被害を受け，532

介護が必要になった場合，その介護にかかる費用は相手（第三者）が負担するのが原則
失業保険（失業等給付）の 4 種類：「求職者給543付」，「教育訓練給付」，「雇用促進給付」，「就業促進給付」

55

2⑧低所得者に対する支援と生活保護制度（7 問）

30 年×2/3≦20 年（納付期間＋免除期間）
救護法第 2 条「救護ヲ受クベキ者ノ扶養義務者扶56

3

養ヲ為スコトヲ得ルトキハ之ヲ救護セズ但シ急迫ノ事情アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ」

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第 20 回公的扶助で出題
生活保護法第 7 条：「保護は、要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基い583て開始するものとする。但し，要保護者が急迫した状況にあるときは，保護の申請がなくても，必要な保護を行うことができる。」

591

生活保護法第 31 条
2005 年度から，「自立支援プログラム」による自立60

3

支援が実施され，個々の生活保護受給者に必要な支援を行う
従来の「福祉資金」（障害者自動車購入費）は，

612

2009 年 10 月以降「福祉資金」（福祉費）で対応されるか

62

5「イ 個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について」に明記⑨保健医療サービス（7 問）

63

3

64

4

「平成 19 年度国民医療費の概況」
審査委員会では，請求内容が医学的に妥当か算定点数に誤りがないかを審査する
保険医療機関及び保険薬局に交付が義務付けられる領収証は，医科診療報酬，歯科診療報酬に65

1

あっては点数表の各部単位で，調剤報酬にあっては点数表の各節単位で金額の内訳の分かるものである（2010 年 3 月）

⑩権利擁護と成年後見制度（7 問）664

急性期を乗り切り，在宅復帰をめざす病棟

67

1

消去法で解答68

5

消去法で解答692

消去法で解答

70

571

372

473

1

契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合は，契約を取り消すことができる
朝日訴訟最高裁判決
代理権付与は，申立ての範囲内で，家庭裁判所が定める「特定の法律行為」である
任意後見契約公正証書が作成されると，公証人の嘱託により法務局に登記される非嫡出子の親権は母が単独で 行う（民法 819 条

744第 3 項）が，父が認知し父母の協議によって父をhttp://www.yamadajuku.com/
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親権者と定めることができる（同 819 条第 4 項）。
751

社会福祉法第 2 条第 3 項第 12 号，第 81 条

762

高齢者虐待防止法第 2 条第 4 項第 2 号

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