令和４ 年度 事業報 告書

学校法人

津曲学園

目
１

次

法人の概要

（１）基本情報 .......................................................................
１（２）建学の精神 .....................................................................
１（３）学校法人の沿革 .................................................................
３（４）設置する学校・学部・学科等 .....................................................
５（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ...............................................
６（６）収容定員充足率 .................................................................
７（７）役員の概要 .....................................................................
８（８）評議員の概要 ...................................................................
９（９）教職員の概要 ...................................................................
１０

２

事業の概要

（１）主な教育・研究の概要
鹿児島国際大学 .................................................................
１１
鹿児島高等学校 .................................................................
２８
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
３０
鹿児島幼稚園 ...................................................................
３１（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①学校法人津曲学園中期ビジョン

2022～2026 .......................................
３２②事業計画の進捗・達成状況
津曲学園 .......................................................................
４０
鹿児島国際大学 .................................................................
４２
鹿児島高等学校 .................................................................
５４
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
５９鹿児島幼稚園 ...................................................................
６３

３

財務の概要

（１）決算の概要①貸借対照表関係 .................................................................
６７②資金収支計算書関係 .............................................................
６７③事業活動収支計算書関係 .........................................................
６９（２）その他①有価証券の状況 .................................................................
７０②借入金の状況 ...................................................................
７０

③寄付金の状況 ...................................................................
７１④補助金の状況 ...................................................................
７１⑤収益事業の状況 .................................................................
７１⑥関連当事者等との取引の状況 .....................................................
７２（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .......................
７２

１．法人の概要（1）基本情報① 法 人 名
② 設立年月日③ 目
的④ 理事長名⑤ 所 在 地学校法人 津曲学園
1923（大正 12）年 4 月 1 日 創立 99 年
教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域と時代の要請に応じる人材を育成すること
津 曲 貞 利〒891-0197 鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1
TEL 099-263-0811
FAX 099-263-0831
https://www.tsumagari-gakuen.jp（２）建学の精神「東西文化の融合」「地域社会への貢献」

津曲学園創立の陰には「母の願い」があります。学園創立当時，創立者貞助翁の家は県立第一高等女学校近くにありました。毎春入学試験合格発表の朝，志を果たせなかった少女たちが泣き崩れて門前を通る姿を見て，「勉学の意欲がありながら学ぶ場のない子女のための学校創設を」と息子の貞助に懇願したことが，そのきっかけとなりました。
一方，明治以降，本県の教育は，その底流に官尊民卑・男尊女卑・士農工商の三つの風土的な特徴をもっていました。日頃からこれを憂慮していた貞助翁は敢然としてこの風潮に抗し，
大正 11 年 12 月，私学振興をめざして「津曲学園建学趣旨」を世に発表し，翌 12 年，女子教育普及をかかげて高等女学校を設立。昭和 7 年には，経済社会の発展を担う経済人養成をめ
ざし，九州では私学として最初の高等商業学校を設立しました。
母の願いは実り，ここに新しい時代に即した，南日本の教育の殿堂が生まれたのです。その後，戦争中における入学者の減少，空襲による校舎の壊滅，戦後における学制改革や財政的窮乏など，幾多の苦難を教職員とともに乗り越えてきた本学園は，現在では，鹿児島国際大学・鹿児島高等学校・鹿児島修学館高等学校・鹿児島修学館中学校・鹿児島幼稚園の 5 校を擁し，学生・生徒・園児数約 5,150 人，教職員約 360 人，卒業生総数約 146,850 人に達する九州でも有数の学園に成長してきており，今日においても「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学趣旨に込められた精神，その実現の根本は教育にあるという創立者の強い思いを受け継ぎながら，社会が必要とする人材の育成に努めています。

1

津曲学園建学趣旨

世ニ稱ス山水秀麗ノ地往々偉人ヲ生ズト，之ヲ我ガ薩隅日ノ地ニ見ルニ，靈峯髙千穂巍々
トシテ北秋ニ聳エ，大瀛ノ水洋々トシテ三州ヲ繞ル，更ニ之ヲ國史ニ稽フルニ，我ガ三州ハ畏クモ皇祖發祥ノ靈地ニシテ，肇國宏遠ノ曙光ハ實ニ茲ニ發セリ。神代三世ヨリ神武天皇ニ及ブマデ，我ガ祖先ハ克ク忠順ヲ輸シテ建國ノ大業ヲ翼賛シ，爾來大義ニ殉ヒ，遂ニ明治維新ニ至リ，俊髦輩出シテ回天ノ偉績ヲ弼成シ，大ニ祖風ヲ顯彰セリ。加之古來外國文物輸入ノ門戸トナリ，上下ノ人士亦採長補短，克ク儒佛両教ヲ消化シテ士風ヲ培ヒ婦德ヲ養ヒ，且ツ西教渡來ニヨリテ，西洋文明輸入ノ源ヲ啓キ，以テ明治文化ノ先驅ヲナセリ。
今ヤ我ガ國ハ世界三大強國ノ一ニ居リ，亞細亞ノ友邦ヲ指導シテ太平洋ノ平和ヲ確保シ，
東洋思想ヲ基調トシテ西洋文物ノ粹ヲ拔キ，以テ東西ヲ融合セル世界最髙文化ヲ建設スベキ
地位ニアリ。是ニ於テ乎，我ガ三州人ハ此民族的大使命ノ遂行ニ於テモ，亦率先其任務ヲ果サザルベカラズ。而シテ其途多端ナリト雖モ，其根本ハ教育事業ノ完成ニ如クハナシ。是レ
余ガ教育報國ノ爲ニ一身ヲ献ゲントスル所以ナリ。
惟ミルニ我ガ祖兼矩學ヲ究メ德ヲ磨キ世道人心ヲ益セントセシガ，不幸早世シテ其志成ラズ，余ガ両親深ク是ヲ遺憾トシ囑スルニ之ガ繼承ヲ以テス。殊ニ母ハ現今入學難ノ聲髙キ女學校建設ノ急ヲ説ク，茲ニ微力ヲ顧ミズ，蹶然起チテ此天與ノ教育的環境ニ據リ，先ヅ髙等
女學校ヲ建テ，漸ヲ追ウテ上下一貫ノ學園體系ヲ造リ，一ハ以テ現時教育施設ノ缺陷ヲ補ヒ，一ハ以テ大ニ私學ノ特長ヲ發揮セントス。冀クバ我ガ學園ニアルモノ，自律自重研學撓マズ，恊同一致義勇公ニ奉スルノ精神ヲ養ヒ，内ハ以テ萬世一系ノ皇室ヲ翼賛シ奉リ，外ハ以テ世界文化ノ進運ニ寄與センコトヲ。

大正 11 年 12 月 12 日
鹿兒島津曲學園設立者

2

津 曲 貞 助（３）学校法人の沿革（2022 年 5 月 1 日現在）
年

月

内

1922（大正 11）年 12 月

津曲学園建学趣旨発表

1923（大正 12）年 01 月

鹿児島高等女学校設立認可(4 年制)

1926（大正 15）年 06 月

鹿児島高等女学校専攻科設置認可

1928（昭和 03）年 11 月

財団法人鹿児島津曲学園設立認可

容鹿児島中学校設置認可
1929（昭和 04）年 02 月

鹿児島高等家政女学校設立認可
鹿児島幼稚園設立認可

1932（昭和 07）年 03 月

鹿児島高等商業学校設置認可

1932（昭和 07）年 09 月

津曲学園本部設置(加治屋町に)

1938（昭和 13）年 04 月

鹿児島集成工学校設立認可

1944（昭和 19）年 04 月

鹿児島高等商業学校を鹿児島経済専門学校と改称
鹿児島集成工学校生徒募集を中止

1945（昭和 20）年 06 月

鹿児島幼稚園園児募集を中止

1948（昭和 23）年 04 月

学制改革により鹿児島中学校，鹿児島高等女学校，鹿児島高等家政女学校を合併して，新制度による津曲学園高等学校(普通科・別科)として発足

1950（昭和 25）年 04 月

津曲学園高等学校を鹿児島高等学校と改称
鹿児島高等学校に商業科設置認可，別科を廃止
鹿児島経済専門学校は，鹿児島商科短期大学に昇格

1951（昭和 26）年 03 月

学校法人津曲学園設置認可(組織変更)

1960（昭和 35）年 01 月

鹿児島経済大学設置認可(経済学部・経済学科)

1962（昭和 37）年 04 月

鹿児島高等学校に工業化学科設置認可

1963（昭和 38）年 03 月

鹿児島商科短期大学廃止

1965（昭和 40）年 01 月

鹿児島経済大学経済学部に経営学科増設認可

1966（昭和 41）年 09 月

鹿児島経済大学は，永吉町より谷山笠松台地(下福元町)に移転

1967（昭和 42）年 01 月

鹿児島短期大学設置認可(教養科，音楽科)

1967（昭和 42）年 02 月

鹿児島高等学校工業化学科生徒募集停止

1968（昭和 43）年 09 月

鹿児島短期大学専攻科(教養専攻，音楽専攻)課程設置認可

1970（昭和 45）年 01 月

鹿児島短期大学に児童教育学科設置認可，教養科を教養学科と改称

1970（昭和 45）年 03 月

鹿児島幼稚園設置認可

1978（昭和 53）年 09 月

鹿児島高等学校英数科設置認可

1982（昭和 57）年 01 月

鹿児島経済大学に社会学部(産業社会学科，社会福祉学科)設置認可

1982（昭和 57）年 12 月

鹿児島中学校設置認可

1983（昭和 58）年 12 月

津曲学園本部事務局移転(加治屋町より城西三丁目に)1988（昭和 63）年 12 月

鹿児島短期大学に専攻科教育課程設置認可(児童教育専攻)

1998（平成 10）年 12 月

鹿児島経済大学に大学院経済学研究科(修士課程)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学に国際文化学部(言語コミュニケーション学科，人間文化学科)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学を鹿児島国際大学と名称変更認可
鹿児島短期大学教養学科を情報文化学科と名称変更認可

3

年

月

2000（平成 12）年 02 月

内容

鹿児島短期大学専攻科に音楽演奏専攻(修業年限 2 年)設置(学位授与機構より認定)2000（平成 12）年 09 月

鹿児島国際大学社会学部に児童学科設置認可
鹿児島国際大学社会学部を福祉社会学部に，同学部産業社会学科を現
代社会学科に名称変更

2000（平成 12）年 12 月

鹿児島国際大学に大学院福祉社会学研究科(修士課程)設置認可
鹿児島国際大学に大学院経済学研究科(博士課程)設置認可

2001（平成 13）年 03 月

鹿児島短期大学児童教育学科の募集停止届出
鹿児島短期大学専攻科(教養専攻，児童教育専攻)の専攻廃止届出
鹿児島短期大学位置変更届出
鹿児島短期大学を鹿児島国際大学短期大学部と名称変更認可

2002（平成 14）年 03 月

鹿児島高等学校商業科を情報ビジネス科と名称変更届出
鹿児島修学館高等学校 全日制課程 普通科設置認可
鹿児島中学校を鹿児島修学館中学校と名称変更認可
鹿児島修学館中学校位置変更届出

2003（平成 15）年 07 月

鹿児島国際大学短期大学部児童教育学科の廃止届出

2003（平成 15）年 11 月

鹿児島国際大学に大学院国際文化研究科(修士課程)設置認可

2005（平成 17）年 07 月

鹿児島国際大学経済学部に地域創生学科を設置届出

2006（平成 18）年 11 月

鹿児島国際大学大学院国際文化研究科国際文化専攻(博士課程)及び福祉社会学研究科社会福祉学専攻(博士課程)設置認可

2009（平成 21）年 10 月

鹿児島国際大学国際文化学部に音楽学科(鹿児島国際大学短期大学部
音楽科を改組)設置認可

2010（平成 22）年 04 月

鹿児島国際大学国際文化学部に国際文化学科設置届出2013（平成 25）年 02 月

鹿児島国際大学短期大学部音楽科廃止届出

2013（平成 25）年 04 月

鹿児島国際大学短期大学部専攻科音楽演奏専攻廃止届出2014（平成 26）年 08 月

鹿児島国際大学短期大学部廃止認可

2015（平成 27）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部言語コミュニケーション学科廃止届出

2017（平成 29）年 04 月

鹿児島国際大学経学部地域創生学科廃止届出

2019（平成 31）年 02 月

鹿児島国際大学福祉社会学部現代社会学科廃止届出

2020（令和 02）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部人間文化学科廃止届出

4

（4）設置する学校・学部・学科等● 鹿児島国際大学

学長：大久保 幸夫

学部

学科

大学院

経済学部
福祉社会学部
国際文化学部〔所在地〕

開設年度

経済学研究科（博士）

平成 13 年度

経済学研究科（修士）

平成 11 年度

福祉社会学研究科（博士）

平成 19 年度

福祉社会学研究科（修士）

平成 13 年度

国際文化研究科（博士）

平成 19 年度

国際文化研究科（修士）

平成 16 年度

経済学科

昭和 35 年度

経営学科

昭和 40 年度

社会福祉学科

昭和 57 年度

児童学科

平成 13 年度

国際文化学科

平成 23 年度

音楽学科

平成 22 年度

〒891-0197
TEL

鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1

099-261-3211

FAX

099-261-3299

https://www.iuk.ac.jp/● 鹿児島高等学校

校長：須田 勝広

全日制課程
学科

〔所在地〕

開設年度

英数科

昭和 54 年度

〒890-0042 鹿児島市薬師 1 丁目 21-9

普通科

昭和 23 年度

TEL

情報ビジネス科

昭和 25 年度

http://www.kagoshima-h.ed.jp/● 鹿児島修学館高等学校
全日制課程
〔所在地〕

普通科

校長：中西 昭郎

平成 14 年度開設

〒890-0023
TEL

099-255-3211

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島修学館中学校

校長：中西 昭郎

昭和 58 年度開設
〔所在地〕

〒890-0023
TEL

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島国際大学附属 鹿児島幼稚園

園長：田中

昭和 45 年度開設
〔所在地〕

〒891-0145
TEL

鹿児島市錦江台 1 丁目 20-1

099-261-7711

FAX

099-261-1014

https://k-youchien.iuk.ac.jp/

5

裕一

FAX

099-258-0080

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況(2022 年 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

39

13

87

63

経済学研究科（博士）

3

1

9

9

経済学研究科（修士）

10

3

20

11

福祉社会学研究科（博士）

3

0

9

9

福祉社会学研究科（修士）

10

3

20

8

国際文化研究科（博士）

3

0

9

8

国際文化研究科（修士）

10

6

20

18

380

384

1,520

1,333

経済学科

200

177

800

679

経営学科

180

207

720

654

福祉社会学部

220

233

880

890

社会福祉学科

100

100

400

345

児童学科

120

133

480

545

国際文化学部

155

138

640

621

国際文化学科

120

118

500

535

音楽学科

35

20

140

86

794

768

3,127

2,907

英数科

120

99

360

280

普通科

270

371

960

877

情報ビジネス科

120

197

360

486

計

510

667

1,680

1,643

普通科

80

55

240

108

鹿児島修学館中学校

80

100

240

242

鹿児島幼稚園

120

102

280

255

1,584

1,692

5,567

5,155

大学院

経済学部

鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合

計

6

（6）収容定員充足率(各年度 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

2018

2019

2020

2021

2022

1.02

1.09

0.97

0.84

0.72

経済学研究科（博士）

0.78

1.00

0.67

1.11

1.00

経済学研究科（修士）

1.20

0.95

1.00

0.75

0.55

福祉社会学研究科（博士）

0.89

1.11

0.89

1.11

1.00

福祉社会学研究科（修士）

0.40

0.60

0.50

0.40

0.40

国際文化研究科（博士）

1.67

1.44

0.89

0.78

0.89

国際文化研究科（修士）

1.35

1.60

1.60

1.30

0.90

0.79

0.82

0.81

0.84

0.88

経済学科

0.80

0.84

0.82

0.84

0.85

経営学科

0.77

0.79

0.81

0.84

0.91

福祉社会学部

0.98

0.95

0.97

0.98

1.01

社会福祉学科

0.78

0.76

0.78

0.80

0.86

児童学科

1.14

1.11

1.12

1.14

1.14

国際文化学部

0.70

0.80

0.93

0.95

0.97

国際文化学科

0.69

0.80

0.98

1.03

1.07

音楽学科

0.71

0.76

0.74

0.65

0.61

0.83

0.86

0.89

0.90

0.93

英数科

1.18

0.72

0.67

0.81

0.78

普通科

0.89

0.91

0.85

0.85

0.91

情報ビジネス科

0.75

1.26

1.28

1.26

1.35

計

0.92

0.95

0.91

0.93

0.98

普通科

0.42

0.35

0.36

0.35

0.45

鹿児島修学館中学校

0.88

0.88

0.85

0.90

1.01

鹿児島幼稚園

1.02

0.97

0.97

0.87

0.91

0.85

0.89

0.87

0.88

0.93

大学院

経済学部
鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合 計

7

（7）役員の概要（2023 年 3 月 31 日現在）
役員名

寄附行為
選任条項
第6条
2項
第7条
1項3号

理事 10 名，監事 2 名

常勤
非常勤

現職（経歴等）

就任年月日

津 曲 貞 利常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

平成 21 年 4 月 1 日

大久保 幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 31 年 4 月 1 日

須 田 勝 広常勤

鹿児島高等学校校長

令和 4 年 4 月 1 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校
令和 2 年 4 月 1 日
校長

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

職名

理事長

第7条
1項1号

理事

定数

常務理事

氏

名

第7条
1項2号

田 畑 洋 一 非常勤

第7条
1項3号

鹿児島国際大学大学院福祉社会
平 成 29 年 6 月 4 日
学研究科客員教授

吉 冨 秀 介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平 成 25 年 9 月 27 日

河 野 惟 隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

稲 葉 直 寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

武 田 恭 孝 非常勤監事

平成 26 年 4 月 1 日

第8条
1項

田

中

元鹿児島ビル不動産株式会社代平成 22 年 6 月 1 日
表取締役社長宏 非常勤 元日本ガス（株）常勤監査役

平成 24 年 6 月 1 日【責任免除・責任限定契約の内容の概要】
・役員が任務を怠ったことによって生じた損害について，法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
・非業務執行理事（田畑洋一，吉冨秀介，河野惟隆，稲葉直寿）及び監事（武田恭孝，田中宏）については，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金 12 万円以
上であらかじめ定めた額と私立学校法第 44 条の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を法人と締結している。
【役員賠償責任保険契約の状況】
・法人は，日本私立大学協会を保険契約者とする団体保険である私大協役員賠償責任保険制度に加入している。その被保険者は，理事・監事・評議員等であり，契約期間は１年毎で，保険期間中総支払限度額は 5 億円である。

8

（8）評議員の概要（2023 年 3 月 31 日現在）
定数
寄附行為
選任条項

第 24 条
1項1号

第 24 条
1項2号

第 24 条
1項3号

氏

常勤

名

現職（経歴等）

非常勤

25 名

就任年月日

大久保

幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 27 年 5 月 28 日

千々岩

弘一

常勤

鹿児島国際大学副学長

令和 2 年 4 月 1 日

飯 田 伸 二常勤

鹿児島国際大学副学長

平成 31 年 4 月 1 日

緒

方 康 久

常勤

鹿児島国際大学事務局次長

令和 4 年 4 月 1 日

須 田 勝 広常勤

鹿児島高等学校校長

平成 29 年 6 月 4 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校校長

令和 2 年 4 月 1 日

田 中 裕 一常勤

鹿児島幼稚園園長

平成 30 年 5 月 31 日

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

平成 24 年 10 月 1 日

飯 田 敏 博非常勤 鹿児島国際大学非常勤講師

平成 25 年 4 月 25 日

寺

師

一

穂

常勤

直

江

邦

彦

常勤

稲

葉

直

寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

鹿児島国際大学事務局長
鹿児島国際大学産学官地域連携センター次長

平成 26 年 6 月 4 日
令和 2 年 4 月 1 日
平成 29 年 6 月 4 日

伊集院

かつ子 非常勤 伊集院食品代表取締役

平成 25 年 5 月 29 日

淵村

文 一 郎 非常勤 ユニオン産業（株）代表取締役

平成 20 年 6 月 4 日

米倉

健 太 郎 非常勤 今村総合病院皮膚科主任部長

平成 14 年 6 月 4 日

中村

三 樹 夫 非常勤 鹿児島国際大学同窓会副会長

平成 26 年 6 月 4 日

津

曲

貞

利

河

野

惟

隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

吉

冨

秀

介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平成 25 年 9 月 27 日

三木

靖 非常勤 元鹿児島短期大学学長

平成 19 年 5 月 30 日

宮ノ原

常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

敏 人 非常勤 元鹿児島中学校校長

平成 19 年 3 月 17 日

平成 14 年 6 月 4 日野邊

美 代 香 非常勤 元鹿児島短期大学同窓会会長

平成 13 年 4 月 1 日

泊裕

平成 22 年 4 月 1 日

子 非常勤 ケアガーデンてらやま理事

9

寄附行為
選任条項

常勤

氏

名

現職（経歴等）

田

畑

洋

一 非常勤

上

村

國

博 非常勤 元鹿児島高等学校校長

非常勤

就任年月日

鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科客平成 29 年 6 月 4 日
員教授
平 成 26 年 4 月 1 日（9）教職員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
教育職員
専任

兼任

鹿児島国際大学

95

178

鹿児島高等学校110

鹿児島修学館高等学校

事務職員

合

兼任

273

78

26

104

377

18

128

8

3

11

139

20

1

21

0

1

1

22

鹿児島修学館中学校

17

4

21

5

1

6

27

鹿児島幼稚園

11

19

30

3

7

10

40

法人本部(理事長含む)

16

1

17

17

事業部

1

3

4

4

111

42

153

626

※平均年齢

計

253

教育職員○○.○歳

220

473

事務職員○○.○歳

10

計

計

専任

合

計

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要【鹿児島国際大学】
大学全体
目的
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，社会科学及び人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進し，国際社会及び地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念及び目的を達成するため，教学ミッションに基づいた教育を行い，厳正な成績評価のもと，卒業に必要な所定の単位を修め，各課程教育により，次の能力を備えた学生に学位を授与します。
（知識・技能）〇 専門分野で修得した知識・経験を総合的に応用し，主体的に課題の解決に取り組む能力 （課題探求能力と問題解決力） を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 豊かな社会生活，職業生活を送る上で必要な意思形成能力と意思伝達能力を身に付けている。
○ 知識や経験を積極的に活用し，的確に判断する能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 新しい知識や経験に積極的な関心を抱き，自ら学び続けようとする意欲がある。
○ 幅広い視野に基づいて他者を尊重し，多様な文化を理解することができる。
カリキュラム・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的及びディプロマ・ポリシーを達成するために次の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成・実施し，教学ミッションに基づいた教育を行います。
○ すべての学生に提供する「共通教育科目」と，各学部学科に設置する「専門教育科目」との接合に力を注ぎ，教養と専門知識・技術とを幅広く身に付けるために，それぞれの学部・学科の教育目的にあわせて科目を体系的に配置します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 外国語による授業の配置，短期・長期の留学機会の確保，海外でのインターンシ
ップの実施などの方策によって，国際社会で必要な技能・教養を養成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 学生が地域社会との関わりを通じて成長できるフィールドワークやインターンシ
ップに関する科目やプログラムを設けます。
○ 厳正かつ公平な成績評価を保証するために GPA 制度を実施するとともに，履修した科目の学修を確実に行えるように履修登録単位数の上限設定制度を設けます。
○ 教育課程の適切性や学生の学修成果についての評価指標を定めるとともに，教育
方法等について検証・改善を行います。
○ 教職員の教育技能を高める一連の FD・SD 活動を行います。
○ 多様な学習歴を持つ学生が自立した社会人として自主的に考え学ぶ力を身に付けられるよう，キャリアデザイン教育を充実させるとともに，アクティブ・ラーニ
11ングを推進します。

アドミッション・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。また，そのために志願者の能力と適性を多面的・総合的に評価する多様な選抜方法を定め，実施します。
（知識・技能）○ 大学教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 高等学校までの「国語」「英語」などの学びを通じて，聞く・話す・読む・書くに関する基礎的内容を身に付けている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 他者を尊重し，豊かな人間関係をつくる意思のある人。
（関心・意欲・態度）○ 社会が培ってきた文化や社会の将来に関心のある人。
○ チャレンジ精神を持ち，困難なことに取り組む意欲のある人。
○ 地域社会及び国際社会の発展に寄与する意欲のある人。
経済学部
経済学部の目的
経済学部は，経済及び経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学部では，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済や経営に関する理論，歴史，政策，実践などに関する的確な基本的知識を身に付けている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題における課題を見いだし，その解決方
法を提示することができる。
○ 他人の意見を聞き，自分の考えを適切に表現して他の人に正確に伝え，社会の中で人々と協力しながら，問題を解決することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題に関心を持ち，それらを自らに関係することとして捉えることができる。
カリキュラム・ポリシー
経済学部は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリ
キュラムを編成します。
○ １～２年次には，専門教育への円滑な移行に必要な基礎学力を強化するために，
全学共通の共通教育科目を配置します。新入生ゼミナールでは 「大学での学び」
12

○

○
○
○

について指導し，人文・社会・自然・地域志向の科目や外国語・健康科学の科目
では幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
２年次からは専門教育科目を配置します。一部は１年次から履修可能です。基本
的な専門科目の修得を前提にして，経済学科では 「日本経済」 及び 「金融・国際経済」 の２領域に属する諸科目を配置します。経営学科では 「組織マネジメント」 と 「会計」 を２つの柱とし，これに加えて 「情報」 や 「地域ビジネ
ス」 などの領域を設け，諸科目を系統的に配置します。
１年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習 （ゼミナール） を配置します。
現場や地域社会での実践を体験しながら学べる，国内外でのインターンシップやフィールドワークなどの実習科目を設けます。
卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。

アドミッション・ポリシー
経済学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域・日本・世界における経済社会の動向に関心を持ち，これを専門的に学ぶ意
欲のある人。
○ 経済や経営に関する知識を身に付け，役立てたいと考えている人。
○ 地域に愛着を持ち，地域社会の発展に貢献したいと考えている人。
【経済学科】
経済学科の目的
経済学科は，経済に関する専門的な教育研究を行い，経済情勢の分析能力と総合的な判断力を備え，国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済学の理論・歴史・政策について，その基本をマスターしている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済分析能力を活用して，問題解決方法を提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学の専門性を生かして，社会貢献に役立てることができる。
○ 経済社会を的確に認識し，課題の探究や解決に粘り強く取り組むことができる。
カリキュラム・ポリシー
13

経済学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目により，経済学を学ぶための能力を磨きます。具体的には，人間の社会や自然についての幅広い知識や考え方を学び，外国語を学び，さらに情報処理技術を身に付け，豊かな人間性を育みます。
○ 専門教育科目は，主に２年次から配置しています。経済学の柱は理論・歴史・政策です。これらの柱に沿って，全員が経済学の基本を学びます。
○ 専門教育の基本科目と並行して，応用科目において，日本経済及び金融・国際経済の理論と実際を学びます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 実践力を養成するため，経済調査実習などの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。

アドミッション・ポリシー
経済学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）〇 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 自分の暮らしている社会の経済に関心のある人。
○ 自分の身のまわりの人々の暮らしを良いものにしたいという意欲のある人。
○ 経済の仕組みを理解したいという意欲のある人。
【経営学科】
経営学科の目的
経営学科は，経営や地域創生に関する専門的な教育研究を行い，企業経営及び地域再生・活性化に必要な知識，技能，意思決定力，さらに現場での実践力を備えた地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経営学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際化するビジネスや地域社会について，十分な知識・技能を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 身に付けた知識・技能を用いて，思考し，自分で判断し，自分の考えを人々に伝えることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際化するビジネスや地域社会が抱える課題に関心を持ち，関わることができる。
カリキュラム・ポリシー
経営学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
14

○ 学生一人一人の個性を伸ばし，ビジネスや地域への探究心を育む教育を最重要視します。これを実践するために，教員一人一人と少人数の学生とが交流しながら学び合うゼミナール形式の授業が，４年間ずっと経営学科のカリキュラムには配置されています。１年次の新入生ゼミナールをはじめ，２年次から始まる演習科目（ゼミナール）では，学生のコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を含む総合的な判断能力を醸成するのはもちろん，教員がサポートしながら，卒業に向けて学生が勉強したいことを卒業研究としてまとめていきます。
○ 幅広い視野と豊かな人間性を得られる教養と深い思考の土台となる専門性を重視します。経営学科のカリキュラムでは，短期間では習得の両立が難しいこれら
２つを学ぶ量のバランスが最適化されています。１年次を中心に共通教育科目で教養を身に付けたあと，２年次からは，経営学や会計学の知識や思考方法の修得のほか，自己の目指す進路に合わせて，マーケティング，統計学，情報処理，観光産業，まちづくり等も専門的に学べます。
○ 地域志向科目として配置された国内・海外インターンシップやフィールドワーク
によって現場での意思決定と実践を体験し，国際化する地域ビジネスや地域社会で活躍する能力を養成します。

アドミッション・ポリシー
経営学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経営学科の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 経営を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 将来，地域社会やビジネス社会で活躍したいという意欲のある人。
○ 独立した経営者になることや社会や企業で役立つ資格・技能の取得を目指す人。
○ 観光について学び，その知識を地域の振興に活かしたい人。

福祉社会学部
福祉社会学部の目的
福祉社会に関する専門的知識を教授し，総合的な人間関係を基に，社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身に付けて，時代が求める「福祉社会」実現のために，参画する
広い視野を持った人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，考える力，コミュニケーション力，チームで働く力を身に付けている。
○ 所属学科で専攻する社会福祉学，児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，福祉や教育に関する必要な支援や課題について深15

く考え，その方策を立案し，考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
福祉や教育に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 各学科では，専門教育科目を体系的に学び，問題の本質把握とその解決方法を修得するために必要な免許・資格科目を効果的に組み合わせてカリキュラムを組み立てます。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる実習科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 福祉社会学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 自ら心を開き，周囲の人々と豊かな関係をつくっていける人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持っている人。
○ 自ら考え行動し，福祉や教育に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
○ 専門職業人として「ともに生きる社会」の実現に貢献したいと考えている人。
（社会福祉学科）
社会福祉学科の目的
社会福祉学科は，福祉に関する専門的知識を教授し，福祉・医療・介護・教育分野の社会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び，福祉社会を実践的に支える人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
社会福祉学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，社会福祉の専門的な支援をするために必要な知識と対人支援の技能を修得している｡（思考・判断・表現）○ 社会的な支援を必要とする人々にとって必要な支援を考え，支援の方策を立案し，適切に説明することができる。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
16個人や社会に働きかける意欲を身に付けている｡

カリキュラム・ポリシー
社会福祉学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生全員が社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な科目を履修できるように
カリキュラムを編成します。
○ 社会福祉士国家試験受験資格取得に加えて，精神保健福祉士国家試験受験資格，
介護福祉士国家試験受験資格，教職免許のいずれかを取得できるようにカリキュラムを編成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
社会福祉学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 社会福祉の専門職を目指すのに必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 人の気持ちや意図を理解し，適切に対応できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，福祉の専門性を活かして，地域社会や人の役に立ちたいと思っている人。
【児童学科】
児童学科の目的
児童学科は，子どもに関する専門的知識を教授し，子どもたちの未来を創造していける豊かな感性と深い知識をもつ，子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
児童学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。なお，免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を，資格は保育士・司書・司書教諭等の資格を取得することができます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する多様な専門的知識・技術と幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，子どもの教育や福祉に関する課題について深く考え，その考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に対して多大な関心を持ち，地域において子どもの教育や福祉に積極的に関わることができる。
カリキュラム・ポリシー
17

児童学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 「小学校教諭一種免許」
・「幼稚園教諭一種免許」
・「保育士資格」の３つの免許・資格の同時取得に必要な多数の科目を，年次配当などに配慮しながら，体系的に配置します。
○ 必修の専門教育科目として，「総合講義『子ども学』」・「子どもの人権と福祉」・「鹿児島の教育」を１年次と２年次に配置します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。

アドミッション・ポリシー
児童学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）〇 子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術などを修得するために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）〇 子どもの教育や福祉に関する課題について考え，その考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）〇 子どもに関する課題に関心を持ち，子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
国際文化学部
国際文化学部の目的
国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコ
ミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）〇 異文化理解に必要な教養・姿勢を身に付け，芸術・文化の創造と発展に貢献できる。
（思考・判断・表現）〇 より平和で豊かな日本・国際社会の実現に向けて，主体的に行動できる。
（関心・意欲・態度）〇 高度なコミュニケーション能力と，グローバルな視点を活かすことによって，地域社会の発展に積極的に関わることができる。
○ 国際社会の動向に弾力的・自律的に対応できる自己教育力を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー
国際文化学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 国際的な視野に立って情報発信し，世界や地域が培ってきた文化を理解し，現代社会の課題に取り組む力を身に付けるために，言語，文化，芸術に関する科目を組織的に配置します。
18

○ コミュニケーションに必要な能力と，異文化理解のための知識・教養，音楽に関連する専門性を高めるため，共通教育科目，専門教育科目を体系的に配置します。
○ 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ 国際社会で必要とされる実践的な力と応用力を養成するため，外国留学，国内外のインターンシップ，フィールドワーク，公演活動などの科目・プログラムを提供します。
○ 個々の学生の個性や目的に合わせ，科目ごとの到達目標を確実に実現するため，徹底した少人数教育を実施します。
○ 修得した知識・教養や技術を活かし，自らが直面する問題や課題を発見し，その解決法や対案を創造する能力を養成するため，卒業論文や卒業演奏・卒業作品の指導を丁寧に行います。

アドミッション・ポリシー
国際文化学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 国際文化学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 国際社会でも協調できるバランスのとれた思考力・表現力を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 国際交流に関心を持ち，異文化との共生を目指す人。
○ 多様な文化や芸術を理解し，それらの分野で社会に貢献する意欲のある人。
○ 世界やアジア，日本や地域が培ってきた文化の発展に寄与する意思のある人。
【国際文化学科】
国際文化学科の目的
国際文化学科は，異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け，国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成することを目的とします。

ディプロマ・ポリシー
国際文化学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）〇 異文化理解に必要な自国と他国についての知識と教養を身に付けている。
（思考・判断・表現）〇 修得した知識，能力などを活用して自分の考えを論理的， 説得的に述べることができると同時に，他者と対話的に関わることができる。
（関心・意欲・態度）〇 国際的な文化交流，地域と自国の文化に関心を持ち，その活性化に積極的に関わることができる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
19

○ 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 地域と世界の言語と文化を学ぶ「日本語・日本文化コース」「アジア言語・文化コース」「英語・欧米文化コース」「考古・歴史コース」の４コースを置き，相互に関連させながら学ぶことで，国際的な視野に立って地域の社会について考察しうる能力を養成します。
○ コースに分かれてそれぞれの専門領域の学習を深めると同時に，複数のコースを横断的に学習することで，多角的な視点から自国と他国の言語・文化をとらえる
視野を養成します。
○ 地域社会に積極的に関わり，活性化する能力を育成するため，現地体験学習科目
やフィールドワーク科目を設けます。これらの科目により，実践的なコミュニケーション能力や企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。

アドミッション・ポリシー
国際文化学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 異文化理解のために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 他者と協調できるバランスのとれた人間性を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 地域と世界の社会，文化の意味と価値を理解して，文化的な交流に意欲のある人。
○ 国際交流，海外での活動，外国人との外国語・日本語によるコミュニケーションなどに興味のある人。
【音楽学科】
音楽学科の目的
音楽学科は，音楽に関する専門的知識を教授し，高度な技術と幅広い知識並びに豊かな創造性を有する芸術文化を通して社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
音楽学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します 。
（知識・技能）○ 豊かな知識と技能を有し，音楽文化の創造発展に寄与できる。
（思考・判断・表現）○ 地域社会に対する思考力・判断力を有し，地域の教育・文化振興に貢献できる。
（関心・意欲・態度）○ 専門技術とコミュニケーション力を有し，国際的に活躍する意欲・関心を身に付けることができる。
カリキュラム・ポリシー
音楽学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカ20

リキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では，「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」 中心として科目編成を行い，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ 音楽学科は，「器楽コース（ピアノ課程・ピアノ演奏家課程・管弦打楽器課程・管弦打楽器演奏家課程）」「声楽コース」「作曲コース」の３コースで構成されています。専門教育科目では，音楽の学習を進めていく上での確固たる土台を築く科目
から，それぞれの専門領域でより高度な学習を体系的に行うための科目までを設けます。
○ 地域社会に積極的に関わりながら芸術文化の促進や地域還元を図るため，現地体
験やフィールドワークを重視します。これらの活動を通じて，実践的なコミュニ
ケーション能力や表現力，企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。

アドミッション・ポリシー
音楽学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 音楽の基礎的・実践的な知識と技術を身に付けるために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）
・演奏技術を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 誠実に音楽と向き合い，努力を惜しまずに挑戦する人。
○ 音楽を通して地域社会の文化発展に貢献したい人。
○ 国際レベルでの演奏活動を目指す人。

大学院【経済学研究科】
経済学研究科の目的
経済学研究科は，経済学・経営学に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 地域や世界に貢献できる専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）○ 高度に専門的な知識を身に付け，問題の解決に向けて指導的役割を果たすことが
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できる。
（関心・意欲・態度）○ 地域や世界で現在起こっている，又は将来起こり得る諸問題に関心を持ち，理論的・実践的な問題解決能力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 経済学分野が学べる地域経済系と，経営学分野が学べる経営管理系の２つの柱を設けます。
○ カリキュラムの基本となる講義科目（コースワーク）と演習科目（リサーチワー
ク）を体系的に配置します。
○ 実践的・応用的な知識・技能を学ぶ機会を担保するため，実業界から講師を招く
ワークショップ科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有し，向上心を持った，次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題についての十分な基礎的な知識を有する人。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営の諸課題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題を，修得した専門知識を活かして解決する意欲を持っている人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 博士前期課程で身に付けた専門的知識・技能や分析力をさらに向上させ，自立して研究できる能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 研究の成果にもとづいて，高度な指導力・行動力が発揮できる。
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（関心・意欲・態度）○ 経済学・経営学に関する科学的・実践的な問題解決能力を身に付け，地域や世界に貢献する意欲がある。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，経済学・経営学の専門分野についての理解をさらに深める
特殊研究科目を設けます。
○ リサーチワークとして研究指導科目を設け，各自の個別課題についての研究を進め，博士学位論文を作成できる指導体制を確立します。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題について，博士前期課程修了程度の知識及び解決能力を有する人。
（思考・判断・表現）○ 修得した専門知識を活かして，地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 博士前期課程で身に付けた知識・能力をさらに深化・発展させる意欲がある人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
【福祉社会学研究科】
福祉社会学研究科の目的
福祉社会学研究科は，福祉社会に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，福祉社会学に関する研究者として自立した研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，以下の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
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（知識・技能）○ 社会福祉に関する専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）〇 社会福祉に関する事象に高い問題意識を有し，専門的研究により問題解決方法を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）〇 福祉的支援において必要な問題対応能力を身に付け， 社会に貢献しようとする
熱意がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして社会福祉臨床実践系，社会福祉制度・政策系，健康福祉・教育系の３つの領域に関する科目を体系的に配置し，これらの領域を有機的に関連させながら研究・教育を行います。
○ 福祉臨床・実践に関する専門知識・技術を修得し，福祉の理論との統合化について学ぶ科目を配置します。
○ リサーチワークとして，福祉社会学の多様な分野の中から各自が研究課題を定め，これについて研究を進めて修士論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学士課程修了相当以上の学修及び研究に必要な基礎的な知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 広い教養と高い倫理観をもち，社会福祉研究における社会的責任を認識している人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉に関する理論的・実践的研究とともに，保健医療・福祉・介護・教育・保育などを考究し，問題の解明と援助・支援について主体的に学ぶ意欲を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
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（知識・技能）○ 福祉研究の領域において高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 福祉社会の構築に熱意があり，研究の成果を社会に向けて発信し， 問題解決の能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門性を有する職業人及び研究者として，国内外で自立した研究活動を継続する意思がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ カリキュラムは，リサーチワーク （演習 （博士論文指導）） を中心に編成します。
○ コースワークとして制度・政策・生活保障等の諸問題，負担・給付問題，介護問
題，福祉臨床，福祉計画，教育・保育課題など，多様な分野で専門研究に取り組める体制を確保します。
○ 国際的で豊かな学識と能力を修得し，専門性の高い独創的な学位論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学修及び研究に必要な専門知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究について，博士学位論文作成までの概要及び計画を説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み，高度な専門的知識を持って国内外の問題解決に貢献していこうとする情熱を持っている人。
【国際文化研究科】
国際文化研究科の目的
国際文化研究科は，国際文化に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
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ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際社会に対する広い視野と深い人間理解により， 多文化社会のリーダーとして活躍できる専門的知識とコミュニケーション能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 自立して研究できる能力を身に付け，地域や世界の異文化交流などに関する課題に対して，高度の理論的考察により，その解決策を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 実践的応用力を身に付け，地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，多様な科目を系統的かつ組織的に配置します。
○ 専攻分野に言語文化と人間文化の２つの分野を設置し，専門分野に関する豊かな学識を養います。
○ それぞれの研究課題について行き届いた指導を受けながら，修士論文を作成できるよう，リサーチワークとして国際文化研究演習を設けます。
○ 留学生や社会人を含めた多様な文化的背景をもつ大学院生に，きめ細かい指導を行うため，必要に応じて副研究指導教員を配置します。
○ 実践的・応用的な能力を育成するため，ワークショップ，海外語学研修，実習科
目などを設けます。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する学士課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 人類が築き上げてきた様々な文化に関心を持ち，異文化理解や国際社会の平和共存等に関する自らの考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 外国語を通じて外国人と交流することに関心を持ち，このことを通じて国際交流に貢献しようという意欲を持っている人。
○ 日本語や日本文化，アジア近隣諸国の文化研究に関心を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
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博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。

ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程では，目的を達成するために，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際文化に関する高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 国際文化に関する豊かな学識を持ち，地域や国際社会の問題点について，その解決方法を考察し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門知識を活かして，異文化交流，教育などの分野で活躍できる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとしての特殊研究科目を設置し，国際文化に関する豊かな学識を養います。
○ 多様な文化的背景をもった大学院生に対応するために，英語を教授用語とする科目を設定し，英語による教育・研究から論文執筆までの一貫した指導体制を整えます。
○ 実習科目を設置し，海外研修やインターンシップなどのフィールドワークを通して自立して研究活動を行う力を養います。
○ 演習では，リサーチワークとしてのそれぞれの研究課題について行き届いた指導・助言を受けながら，博士論文を作成できるよう指導を行います。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な専門的知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する博士前期課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する強い関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究を在学期間に博士学位論文という成果に結束させるためにどのような準備が必要かを考え，それを説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ よりよい社会の実現や，異文化交流の発展のために，実践的知見を踏まえつつ学問的貢献を目指す意欲のある人。
以上
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鹿児島国際大学

【鹿児島高等学校】
ア 教育目標建学の精神に基づき，心豊かな人格の完成を目指し，国家及び社会の発展に寄与する有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）校訓「克己」の精神に則り，自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち，自らの人生を自律的に生きる力を培う。
（イ）校訓「謙虚」の精神に則り，自分の無知・未熟さを自覚し，それを起点とした向上心を涵養して，誠実で真摯な人格を培う。
（ウ）校訓「礼節」の精神に則り，礼儀と節度を重んじ，社会の一員として尊敬される品性と態度を培う。
（エ）教師は率先垂範し，徳育・知育・体育の調和的な推進に努め，生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
ウ 特色（ア）普通科
大学や専門学校などへの進学で夢実現を目指す！
① 県内初のカリキュラム「未来探求」で自分に最適な進路を選択
県内初の学校設定教科「未来探求」は，自身の進路適正を知り，夢実現に活かすカ
リキュラム。大学の講師を招いての講義や地域活性化の企画書作成などをとおして，自分の可能性を探り，最適な進路選択へ繋げる。
② 3 年間で，じっくり国公立大学合格のための学力を育む選抜コース
鹿高の進学コースは英数科だけではない。その証拠に普通科選抜コースではハイレ
ベルな受験指導を実施し，毎年，鹿大などの国公立大学合格者を多く輩出している。
大切なのは入学時より 3 年後である。
③ 一人ひとりの目標・夢を尊重した学校生活
生徒の約 8 割が部活動に入部している。文武両道を達成するために，職員室でのマンツーマン指導はもちろん，自学システム「スタディサプリ」の導入で自分の苦手分野を自分のペースで克服する力を身に付ける。
（イ）英数科
一人ひとりの目標に合わせた２つのコース編成と，それぞれの適正に合わせた個別指導で目標達成へと導く。
－特進コース－
塾いらずの個別指導体制で目標達成を目指す！
① 国公立大学・難関私立大学・医歯薬学科合格を実現させる学力指導② 模擬試験を活用した学力の底上げと，具体的な目標設定③ 放課後と隔週土曜は，楽しく心と学力の充実を図る有意義な時間④ 海外学生と行う「エンパワーメントプログラム」により，グローバルな思考力を養成―英数コース―
一人ひとりの志望と学力に合わせた指導で志望大学合格へ① 目指すは文武両道。部活動と受験勉強を両立できるフォロー体制② 早朝・放課後を利用した補習で十分な学習時間を確保③ 学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」で学力アップ④ 東京大学見学など，モチベーションをアップさせる修学旅行（ウ）情報ビジネス科
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多くの資格を取得し，社会での即戦力を目指す！就職率 100％。
① 日商簿記検定など一生活かせる資格取得をサポート
簿記実務検定や販売士検定，ビジネス文書実務検定，情報処理検定など，一生活かせる資格取得を実現するため，情熱あふれる教員が生徒のやる気を引き出しながら丁寧に指導し，合格に導く。より多くの資格取得をサポート② インターンシップ（就業体験）や販売実習で身につける社会性と職業観
2 年次に行われるインターンシップ（就業体験）と販売実習を通して，社会性と職業観，勤労観を身に付ける。実施に企業で働く中での新しい発見，生徒自らが作り上げる販売実習という経験は一生の財産になるはず。
③ 進学実績も多数！就職だけでなく，進学希望にも対応する柔軟性
卒業後は就職するイメージの強い情報ビジネス科だが，およそ半数は進学希望。鹿
児島国際大学をはじめ，鹿児島大学，同志社大学，中央学院大学など多岐にわたる
進学実績を誇り，指定校推薦枠での進学も可能である。
以上 鹿児島高等学校

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【鹿児島修学館中学校・鹿児島修学館高等学校】
ア ミッション・ステートメント
グローバル社会の発展と人類の平和と進歩に寄与するために（ア）主体性，創造性を培い，生涯にわたって学び続ける力を育む。
（克己）（イ）互いの人格と個性を尊重し，支え合う心を育む。
（礼節）（ウ）健全な精神，広い知見，旺盛な探究心を培い，絶えず発展しようとする態度を育む。
（飛躍）
イ 教育目標みんなが学ぶことの楽しさを知り，学び続ける力を身につける
ウ 特色（ア）生徒理解に努め，個々が満足する進路の実現
・ 中高一貫教育の長所を最大限に活かし，生徒の資質・能力を把握するとともに，学校全体で連携を図りながら生徒の進路を実現する。
・ 生徒の社会的自立に向けて必要となる能力や態度を育むキャリア教育・探究活動の充実を図る。
（イ）主体的に学ぶ力を育てる授業の構築
・ ＩＣＴやアクティブ・ラーニング等を効果的に取り入れた授業を実践する。
・ 社会に必要とされる資質，能力を適切に判断し，生徒の発達段階に応じた指導を実践する。
・ 国際バカロレアの効果的な実践を進める。
（ウ）社会人基礎力の養成
・ ボランティア活動やＳＡ（Service as Action）への参加を通して，他者への思いやりや誠実な人間性を育む教育を実践する。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

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【鹿児島幼稚園】
ア 教育目標
恵まれた自然環境を生かして，元気で明るくのびのびと活動する心豊かなたくましい
子どもを育てることを目指す。
イ 特色（ア）広いグラウンドを使った運動会や，マラソン・たこあげ大会，つなひき・すもう・
餅つき大会など，ダイナミックな体験により，伸び伸びと遊ぶたくましい子どもを育てる。
（イ）多数の園児集団の中でのきまりある生活や，学級を解いた異年齢集団活動，また野
菜づくりなどの植物栽培等により，思いやりの心や社会性，コミュニケーション力を育てる。
（ウ）幼稚園を飛び出して，動物園や水族館・科学館見学，みかん狩りや芋掘り・川遊びを行うなど，魅力あふれる園外活動により，豊かな体験を積ませる。
（エ）鹿児島国際大学附属幼稚園として，自己研鑽に努め専門性を高めるとともに，教育実習指導等を行い，教職員の職責感や誇りの自覚を高めている。
その際，幼稚園教育要領に基づいた「鹿児島幼稚園の教育（教育課程・指導計画）」
を作成・実践化し，問題解決的な保育やほめて伸ばす教育による「自己肯定感」の育成，及び「運動遊び」や「英語遊び」の研究・研修に取り組んでいる。
（オ）「ベビークラブ(0～1 歳)」や「ちびっこクラブ(2～5 歳)」「子育てセミナー(どなたでも)」「預かり保育」など，地域子育て支援センタ－としての役割も果たしている。
以上 鹿児島幼稚園

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（2）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026

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②事業計画の進捗・達成状況【津曲学園】〘令和４年度総括〙
本学園においては，これまで培われてきた歴史や伝統，特色ある教育を踏まえつつ，今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン 2017～2021 を策定し，全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めてきた。
その結果，長期的に減少傾向にあった学園全体の入学者数及び在籍者数については，各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し，最も少なかった
平成 27 年度（2015）を底として，各設置校及び年度によって増減の差はあるものの，ここ
数年，微増傾向にある。
このような状況に加え，令和 5 年（2023）は本学園及び鹿児島高校が創立 100 周年を迎えるとともに，鹿児島国際大学に看護学部が開設されることなども踏まえ，学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026 を新たに策定した。
令和 4 年度（2022）は，新たな中期ビジョンに基づく初年度の取組を推進し，前年度と比較し，入学者数は 220 名，在籍者数は 229 名といずれも大幅に増加した。
また，経営面に関しては，各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支差額については年々改善され，平成 29 年度(2017），30 年度(2018）は黒字化を達成。令和元年度(2019）は，大規模な施設改修工事等を行ったこともあり，3 年ぶりの赤字となったが，令和 2 年度（2020）から 4 年度(2022）にかけては，新型コロナウイルス感染症の影響により各種取組が中止になったことなどもあり，大幅な黒字となった。また，人件費比率については，ここ数年，60％台で推移し，令和 2 年度（2020）以降は 50％台と，一時期に比べかなり改善されてきているものの，未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには，必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり，そのためには，学納金収入の増はもとより，補助金や寄附金等外部資金の拡大など，財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。

【基本目標】
１．連携強化による魅力的な学園づくり
Ⅰ ブランド力・情報発信力の向上〘総括〙
令和 4 年度（2022）は，鹿児島国際大学の看護学部設置について，大学及び法人本部が連携し，効率的かつ確実な文部科学省への認可申請等を行い，令和 4 年 8 月に設置認可を得た。
また，理事長と各設置校との定期協議において，当面する課題について率直な意見交換を行い，各種事業・制度への反映を図ることができた。
２．学園を支える人材の育成
Ⅰ 人事・研修制度の充実と教育・研究活動の支援〘総括〙
事務職員の人事評価制度の本格導入に向けて，令和 2 年 10 月から試行をスタートさせ，その実施にあたっては，全職員を対象に研修を実施した。課長以上の事務職員については令和 5 年 4 月から本格導入とすること，参事及び課長補佐以下の事務職員については令和 7 年度を目途として本格導入の見込みとすることから，今後も引き続き研修の実施を通して，制度への理解を深めて行く必要がある。
また，全教職員を対象とした研修として，ハラスメント及びコンプライアンスについて学ぶとともに，昨年度に続き，学校会計についての研修を実施し，基礎的知識から本40

学園の財政状況等について理解を深めることができた。
なお，今年度の研修は，昨年度と同様，オンライン方式（リアルタイム型，オンデマンド型）により実施した。
３．健全な財政基盤の確立
Ⅰ 安定的な財源確保と経費節減・業務効率化〘総括〙
財政状況については，これまで各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支
差額は年々改善され，概ね黒字基調に転じてきていたことに加え，令和 4 年度は，新型
コロナウイルス感染症の影響により中止になった取組もあったことなどもあり，大幅な黒字となった。
以上 津曲学園41

【鹿児島国際大学】〘令和４年度総括〙
本学は，「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」を踏まえて，令和３年度までの５年間「基本目標」に則り，様々な事業に取り組んだ結果，志願者，入学者数，在籍者数はいずれも増加した。令和 4 年度からは，「学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026」を基に，産学官連携，フィールドワーク，オープンキャンパス，教職協動による高校訪問の取組，看護学部の開設等も踏まえ，「鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合」を趣旨とする建学の精神に則り，７つの基本目標（①建学の趣旨及び教育目的に基づいた人材の育成（教育課程・学習成果），②学生の受け入れ，③学生支援体制の整備（学生支援），④学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く環境に対応した組織体制の構築（教育研究組織，教員・教員組織），⑤教育研究環境の整備（教育研究等環境），⑥ローカル及びグローバルの視点で産学官連携及び海外諸機関等との連携強化（社会連携・社会貢献），⑦安定した大学
運営・財務基盤の確立（大学運営・財務運営・財政の安定化）の達成に向けた数多くの「具体的取組」に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する
人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めている。
また，大学評価（認証評価）結果における「是正勧告」「改善課題」については，対応を行い，「改善報告書」として大学基準協会へ提出する準備も進めている。令和 5 年度は，中期ビジョンや DX の推進等，次期大学評価（認証評価）へ向けて引き続き目標の達成を目指していく。
【基本目標】
１．建学の趣旨及び教育目的に基づいた人材の育成（教育課程・学習成果）～国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材～
Ⅰ 各学位課程にふさわしい教育課程及びプログラム展開①
学部では，令和 5 年度から導入する新カリキュラムに係る必要な履修規程等の改正を適宜実施した。また，各資格・免許取得において必要な履修規程等の改正も行い，計画通り申請手続きを進めた。大学院では，令和 5 年度教員構成の配置に伴う履修規程改正等を行った。
②
新たな授業アンケートとして，令和 5 年度から自由記述を中心とした「中間授業アン
ケート」と，学生が受講した科目に対する評価を中心とした内容に変更した「学期末授業アンケート」をそれぞれ前・後期に実施することが，研究教育開発センター会議，教授会及び大学評議会において承認された。また，全学生の学びの状況を把握するため，「学生の学修時間・学修行動を把握するアンケート」を 2 月～3 月にかけて実施し，872名の学生が回答した。
③
IUK プログラム（グローバル英語プログラム，学部横断プログラム）については，規程改正案を上程し，大学評議会にて承認された。新入生オリエンテーション時の履修説
明の際，学科教員から履修要項を基に IUK プログラムの履修方法を周知するよう学科
責任者（学科長）に依頼した。
④
地域人材育成プログラムについては，令和 5 年度に向けて所要単位，授業科目の見直しを図り，企業，団体へプログラムの周知活動はサテライトキャンパスの受講生募集活動と併せて行った。令和 4 年度においては，127 件のプログラム修了証を発行した。
⑤
国内インターンシップの推進のため，3 月～8 月にかけて説明会及び事前指導を行った。コロナ禍の影響が残る中，317 人（前年度比＋155 人）がインターンシップに参加し，その中で，地元企業への参加率は 95％（目標値＋6 ポイント）であった。また，「地
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域創生」の授業を利用して，報告会を実施した。
⑥
海外インターンシップについては，8 月の国際交流委員会で大連・香港コースを中止，
台北・高雄・アメリカコースは後期実施することとし，9 月オリエンテーション期間中に開講案内を行い，アメリカコースは履修登録者 0 名，台北・高雄コースは 16 名が履修登録を行った。16 名については，2 月 18 日～3 月 4 日に 3 年ぶりの現地実施を行ったが、海外インターンシップの参加者数は目標の 30 人を達成することが出来なかった。
⑦
経営学科は，IUK プログラムの履修案内について，学科オリエンテーションにおいて，プログラム担当者等が登壇し，資料をもとに当該プログラムの内容や魅力等について，丁寧に説明し，経営学科の学生の履修者増大を図ることができた。
⑧
社会福祉学科は，実習をはじめとする体験型学習として，新型コロナウイルスが流行する中，資格養成における施設の実習指導者を交えての実習指導者懇談会，実習事前協
議会及び実習事後協議会については，例年同様にソーシャルワーク実習において，2 回（オンライン開催），精神保健福祉実習において 2 回開催し，受け入れ施設・団体との連携を深め，実習教育指導体制を充実することができた。
⑨
児童学科は，学科内でアンケートを実施したうえで「授業方法についての情報交換会」を開催した。主にアクティブラーニングと ICT 活用に関して情報交換を行った。特に，現場で配布完了しているタブレット端末活用について，授業への導入の可能性を探るなどの成果を上げることができた。
Ⅱ 効果的な教育方法の開発と質保証①
DX を取り入れた本学独自のオンライン授業を研究するため，10 月から千々岩副学長の「国語科教育法」をオンデマンド授業として試行的に実施した。授業の撮影や撮影した動画の編集は，2 名の学生を授業サポーターとして配置した。動画の視聴については，
視聴を希望する学生を募る形で実施し，11 名の希望があり，動画を配信した。視聴した学生からは，不具合も報告されず好評であった。
②
Web 会議システム Zoom のライセンスは，管理・運用方法を見直し，現状の 100 ライ
センスとした。また，e-Learning システム Moodle をクラウド化する際，現状より容量を拡張した。
③
FD・SD 研修会の充実に向けて，第 1 回「ウィズコロナ時代で大学ができること～学びの保障を中心に～」，第 2 回「授業アンケートについて学生 FD パートナーと語り合う」，第 3 回「フィールドワークの質向上に向けて」の教育，研究，社会連携等をテーマにした 3 回の研修会を開催し，第 1 回研修会では教員参加率 100％を達成することができた。
④
学内 LMS を活用した学修成果の可視化及びディプロマポリシー達成度の向上に向けて，ディプロマポリシーを基にした授業の到達（学修）目標の達成度（達成状況の把握）については，Live Campus U（LCU）を活用した令和 5 年度の学生のディプロマポリシー
達成度の自己評価実施に向け，12 月～1 月に自己評価の実施，2～3 月に自己評価した
データの取りまとめ，今後令和 6 年 4～7 月に取りまとめたデータの各学科への提供というスケジュールを予定している。
⑤
経済学科は，オンライン授業期間には，複数の講義を動画配信の形式で行った。また，演習科目では，複数のクラスで Zoom 等を利用したオンライン授業に取り組み，オンラ
インでの学生プレゼンテーションを実施した。
⑥
経営学科は，新入生ゼミナールⅡにて 2 回実施した「経営者が語る会」において，外部講師（経営者）より，現場における DX への取組に関する説明がなされた。大学が定めるオンライン授業期間が数か月前から発表されていたため，全クラス合同の授業は，日程調整により，全てを対面授業で実施することができた。代わりに各クラスで実施する授業がオンライン授業となり，担当教員が Zoom の使い方やレポートの書き方等に関する指導を Zoom で実施した。
43

⑦

音楽学科は，実技系教員１名がオンラインを活用した指導法に関する研究ノートを
大学紀要に発表・公開した。また，講義系教員 2 名がオンライン授業期間中に Zoom 等を活用した講義を行った。
一方，多くの実技系教員は，対面授業の方が授業効率は高く，学びも深い，との考えから補講での対面授業でのレッスンを行った。
⑧
福祉社会学研究科は，島嶼地域，大隅半島など遠隔地からの学びを実現する授業体制の構築に向けて，通常授業の中に Zoom 等の情報手段を用いてのハイブリッドな授業の実施を試みたが，実際行うことが出来なかった。しかし，シンポジウムの開催では Zoomによる開催，また心身の状態により，通学にて授業を受講することに不便をきたす院生には，科目により Zoom 等の情報手段を用いたハイブリッド方式の導入を実施することができた。
⑨
国際文化研究科は，積極的なデジタル技術の活用及びオンライン授業についての意
見交換に向けて，中間発表後の教員・学生合同の FD 協議会を利用してオンライン授業を行う場合の質保証について意見交換を行うことができた。
〘総括〙
・ 「建学の趣旨及び教育目的に基づいた人材の育成（教育課程・学習成果）～国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材～」に向けては，概ね順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，建学の趣旨及びカリキュラムポリシーを踏まえながら大学の基本理念をより具現化する教育目標を各学部・学科・研究科で取り組み，特に IUKプログラム〈学科基礎プログラム（地域人材育成プログラム，グローバル英語プログ
ラム），学部横断プログラム〉の推進に取り組み，各学科で履修説明の際の周知に力を入れた。なお，「地域人材プログラム」については，127 件の「修了証」を発行した。
また，海外インターンシップについては，新型コロナウイルス感染症の影響で，令和 4 年度は大連・香港コースを中止，アメリカコースは履修登録者 0 名となったが、台北・高雄コースに 16 人が参加することが出来た。今後は，オンラインと現地実施でのコラボレーションを検討していく予定である。
基本的視点Ⅱに関しては，教育の質保証及び向上に向けた「教育方法の開発」「学修
成果の可視化」を実現できるよう，LCU を活用することで，データを取りまとめ，学生がその到達度を自己評価するものとし，学生個人や大学全体，学部・学科における授業の到達目標や達成度が把握でき，カリキュラム改善や授業改善に活用できることとなった。また，教職課程において紙媒体から電子化された履修カルテの運用を開始しているが，現状では概ね問題なく活用することが出来た。
２．学生の受け入れ
Ⅰ 志願倍率の向上①
多様な入学者選抜の実施による入学者の確保として，入学定員充足率 100％を目標に
入学試験の全日程において適切に試験を実施し，公正な入学の選抜を行った結果，全体で 102％となり，志願者も増加したが，音楽学科の入学定員充足率が 53％と低いため今後も改善を図っていく必要がある。
志願倍率向上に向けた検証については，志願者倍率 2.2 倍を目標に高校訪問，進学相談会，出張講義，オープンキャンパス等の活動を積極的に行った結果，志願者倍率 2.5
倍という目標を上回る結果となった。オープンキャンパス参加者は，第１回（7/24）508
名，第 2 回（8/7）561 名，第 3 回（8/27 進学相談会）132 名参加，第 4 回（3/11）158
名と前年度より参加者が増加し，参加者の約 75％が出願した。
②
高大連携接続型の選抜方法等の検討に向けて，学校推薦型選抜 A については「高校生
課題探究発表会」等本学の高大連携事業に参加し，優秀な成績を修めた高校生，あるいは福祉系高校で介護福祉士国家試験受験資格取得見込み者を，各高校の推薦指定者数
44

とは別枠で推薦できるよう対象の拡大を行った。令和 5 年度は，前者については当該制度を利用した出願はなかったが，後者については 2 名出願，入学があった。今後も引き続き同制度の検討・周知を行う必要がある。
③
外国人留学生の受入継続・促進について，大連外国語大学とのオンライン入学試験を５・12 月に計画した。5 月は受験者が少ない状況（4 人受験，3 人合格）で，12 月は出願がなかったことから，入学ルートは確保されているものの，促進には至っていない状況である。大連オープンキャンパス（3/15），香港オープンキャンパス（3/17）を開催
し，参加者数は，大連 61 名，香港 12 名であり，引き続き留学生向けの広報活動に力を入れ，全学生数に占める留学生の割合の 5％に目標を近づけていきたい。
④
経済学科は，オープンキャンパスにおいて経済学科受験案内の強化，進学説明会でのオープンキャンパス参加誘導の強化，経済学科教員全員参加による学科紹介，模擬授業，個別相談等を学科学生の協力を得ながら実施し，昨年度を超えるオープンキャンパスの参加者数となった。
⑤
社会福祉学科は，社会福祉学会機関紙「ゆうかり」で実習，フィールドワーク等における学びの姿や活動状況を発信した。中でも新型コロナウイルスの流行により，例年高大連携の一環として行ってきた一日大学生体験を mini オープンキャンパス（出前・オンライン：高校単位での参加）へ変更し，11～2 月に模擬授業や進学相談会を行い，志願者を増やすことが出来た。
⑥
児童学科は，学生が主体となって運営する「研究部会フェスタ」を開催し，学科の魅力を発信する予定であったが，新型コロナウイルスの感染防止の観点から，「研究部会
フェスタ」はやむなく中止した。オープンキャンパスでの学科紹介や質問コーナーにおいて協力学生を活用し，学生の姿を通した学科の魅力発信は行うことが出来た為，志願者確保を維持することが出来た。
⑦
音楽学科は，学科主催演奏会への宣伝を昨年度より比較的効果的に行い，集客数が前
年度を上回ったが，志願者数に繋げることができなかったため，今後も引き続き検証が必要となった。
⑧
経済学研究科は，税理士養成の観点から，経営学科の 3 年および 4 年の演習担当者に「大学院進学ガイダンス」の案内の配付を依頼し，ガイダンス（12/14）には，志願者 3 名が参加した。
⑨
国際文化研究科は，入試・広報課と連携して，学内入試説明会及び海外の現地入試説明会に力を入れて，研究科会議で学生の受け入れについて意見交換をし，入学定員及び収容定員の確保に向けた取り組み行った。
Ⅱ ニーズに応じた広報活動の強化①
教職協働による高校訪問,進学相談会等の取組強化として，高校訪問は 3 月現在までに 6 回実施し，延べ 347 校（前年度比 80 校増）を訪問，うち，教員と事務職員による
高校訪問は，延べ 68 校（前年度比 5 校増）であった。なお看護学部看護学科に関する
PR と情報交換のため，教員と職員で 21 校を訪問している。学生と教員等による高校（母校）訪問は，教員や公務員等の合格内定者を中心に 8 校（学生 13 人）訪問し，在学生の学生生活や就職状況を出身校に紹介する高校訪問用シートを 14 校へ送付した。
②
鹿児島県外に対する効果的な宣伝・広報の推進及び県外駐在員体制の再構築として，
宮崎駐在員は延べ 195 校を訪問，進学説明会に 14 回参加，沖縄駐在員は進学説明会に15 回参加した。熊本県は，駐在員が不在の為，本学職員が 24 校を訪問，進学説明会に6 回参加している。次年度は，宮崎を中心とした駐在員を配置する。また，宮崎県，熊本県，鹿児島県各県の内容に特化した DM を 12 月末に各県の受験生へ 3000 部送付することで，志願者増加に繋げることができた。
③
大学の魅力及び特色の情報発信の強化として，大学ホームページにより大学の情報を随時公開し（ページプレビュー数：3 月現在 1,303,760PV（目標比△196,240）），大学
45

LINE アカウントの運用（友達登録数 3 月現在 501，看護学部 66，計 567（昨年度比 79減）），Twitter を含む SNS による情報発信を行っている（twitter フォロワー数 3 月現
在 1,643（昨年度比 20 増），インスタグラム登録者数 466，facebook 登録者数 304）。また，看護学部看護学科の PR については，受験生層にセグメントしたウェブ DM や You
Tube 広告の配信等を行い，大学ホームページや特設ページの誘導を重点的に行った。
④
経営学科は，学科独自のイベント新入生ゼミナールⅡの「経営者が語る会」を 2 回実施し，外部から講師を招き，１年次から経営や DX についての学びを深めることが出来る魅力を対外的にアピールすることができた。
⑤
音楽学科は，在学生・卒業生の活躍をホームページや学科独自チラシで積極的に発信し充実させた。また，著名演奏家による公開レッスンを開催し，卒業生を含めた学校関係者を招待することが出来た。
〘総括〙
・ 「学生の受入れ」については，令和 5 年度入学者数は 768 人と目標（755 人）を達成することが出来た（目標比＋13 人）。しかし，全体としては概ね目標に達しているが，音楽学科の入学定員率が 53％と低いため今後も改善を図っていく必要がある。
基本視点Ⅰに関しては，定員充足率是正に向けた検証について，収容定員充足率
95.0%を目標に重要な検討事項ごとに小委員会を設置し，討議を進めた。また，入学定員及び収容定員の適切な設定については，看護学部開設や新カリキュラムに関連する事項として同時に検討を進め，経済学部経済学科及び経営学科，福祉社会学部社会福祉学科，国際文化学部国際文化学科及び音楽学科の入学定員を変更する学則改正を行った結果，97％と目標は達成したが，入学定員と同様，音楽学科と大学院については，充足率の改善についてさらなる対応が必要であり，今後も学生募集の観点から，より時代のニーズに即した要素の創出に取り組む必要がある。
基本視点Ⅱに関しては，ニーズに応じた広報活動の強化として，ホームページを中心とした多彩で魅力ある学生生活や特徴的なイベント等の情報発信を行っていたが，10 月に台風の影響でシステムの不具合が生じ，１カ月程度ホームページが閲覧できな
い現状があった為，目標に到達できなかった。
３．学生支援体制の整備（学生支援）
Ⅰ 学生支援に関する基本方針に基づく，修学支援①
各学科長及び学生課，学生相談室並びにキャンパスソーシャルワーカーが連携し，出席不振者，休学者等との連絡や相談を行った。また年２回の休学者への就学意思確認期
間には，相談週間を設け復学等に向けての支援を行っている。前年度の退学率を踏まえて，クラス担任・演習担当者に出席不振者，学業成績不振者等の情報提供を行い，情報共有を図りながら，全学的な支援を継続しているが，令和４年度の退学率は 3.6%と昨年度の退学率（3.4%）を下回る結果となった。
②
基礎教育（リメディアル教育）による学修支援体制の強化について，全新入学生を対象に基礎教育の一環としての教養チャレンジ（全 3 回）を実施し，その結果による基礎学力の把握と分析を実施することが出来た。これらの分析結果等を踏まえ，更なる学修支援体制の構築を検討する必要がある。
③
留学生に対する日本語学習環境の充実について，日本語課外教室は令和３年度の実施内容を見直し，主に日本文化や日本での留学生活について学習し，日本語の総合的な力を身につけることを目的に開催した。また，入国できていない留学生にはハイブリッド型で実施した。１回あたり平均参加率は，前期 9 名，後期 5 名であった。過去に実施した日本語課外教室参加者のうち，日本語能力試験 N1 の合格者は 2 名であった。
④
奨学金説明会等の創意工夫による給付奨学金採用率の向上（高等教育の修学支援新制度）について，関係する部局等と連携を取り，「更新確認申請書」を 6/23 に文科省に46提出し，8/31 に文科省 HP に本学が対象機関として公表されたことを受け，9/1 に本学
HP に掲載した。なお，新制度には 540 人の学生が採用され，給付奨学金採用率は 88.8%となったが，目標の 90％には及ばなかった。また年間を通して，給付型奨学金及び大学独自の授業料減免制度の案内を行い，学生の周知を徹底した。
⑤
経済学科は，学習支援対象学生への面談実施及び面談記録シートの提出の徹底について，担当教員による要指導学生との面談の実施と面談記録の提出 100％を目指した。
音信不通などで面接ができない学生もいたが，教務課への状況報告に努め，面談記録の提出率は 86.9%（前年度 73.7％）であった。
⑥
社会福祉学科は，学習支援対象学生に対する面談実施の推進の一環として，毎月学科会の際に「気になる（配慮の必要な）学生」の情報共有を行っている。なお，演習ク
ラスのない２年生については，10/26 に 2 年生の演習Ⅰ・Ⅱ募集に向けた「演習Ⅰ・Ⅱ説明会」を実施し，2 年生の修学・生活状況についても把握するよう努めることができた。
Ⅱ 学生支援に関する基本方針に基づく，生活支援①
関係部局との連携による健康診断受診率の向上として，健康診断実施日の案内を，学内掲示板や大学 HP への掲載，オリエンテーション資料として配布し周知を行ったとこ
ろ受診率は 83.4％となり，目標（84.0%）に及ばなかった。引き続き，受診率向上に向けて検証が必要となった。
②
サークル活動の目的と活動状況等の周知による加入率向上として，オリエンテーシ
ョン時のサークル紹介及びサークル勧誘を新型コロナウイルス感染防止に努めながら実施した。しかし，サークル加入率目標 50％に対して 47.4％（目標比－2.6 ポイント）となった。サークル活動の意義に対して，学生の意識が薄れていると同時に各サークルの認知度が低くなっている。活動状況等の情報不足を改善し，サークル加入率を増やしていくことが引き続き必要となる。
③
学生へのボランティア周知と意識向上による活動実施率の向上について，令和 4 年度ボランティア活動実施率は 32.1%であり，新型コロナウイルス感染の影響により依頼件数が少なかったが，制限が緩和されるとボランティア件数が増えることが予想される為，ボランティア登録者の増員に向けて広報の改善を図っていく。
Ⅲ 学生支援に関する基本方針に基づく，進路支援①
適切な進路支援の実施及び高水準の就職率の維持について，令和 4 年度は 98.2%（前年度比＋0.1 ポイント）であり，比較的高水準は維持できている状況である。年間 10 回の「就職ガイダンス」を体系的に実施し，大学主催合同企業説明会を開催するなど，学生の就職支援を行っている。
②
本学同窓会等との連携強化及び卒業生・企業アンケートの活用として，鹿児島県内に本社を置く企業の社長の出身大学は，本学がトップであり，その方々が主なメンバーとなる本学出身企業経営者の会会員数は 106 人である。新型コロナ感染症の影響で見送っていた春期セミナーを 4 年ぶりに開催し，40 人が参加することができた。
③
各学生の資格取得に向けたプランニング相談や教養力向上とともに，各種採用試験
及び資格・検定試験に関する講座の実施・支援について，効果的な公務員受験対策講座を用意し，国家公務員から地方公務員まで鹿児島県内の私立大学では高い実績を上げている。また，令和 4 年度には資格教育センターを立ち上げて，サポート態勢を強化した結果，令和 4 年度の公務員現役合格者は 38 人，就職希望者に対する公務員合格者の割合は 7.4%と目標値を上回ることができた。
④
経営学科は，資格教育センター及び大学院との連携による税理士を目指す学生の育成として，前期オリエンテーションで新入生に対して，税理士入門講座のチラシを配布
し受講を勧めた。同時に院生に呼びかけるよう要請したが，今後，呼びかけの強化に加え，受講条件の緩和などが課題となった。
47

⑤

社会福祉学科は，国家試験合格率及び福祉職の就職率の向上として，今年度より社会福祉士国家試験受験対策講座の対象を 3 年生まで拡大し，前期から開講するよう変更した。各 18 回の対策講座（オンラインによる対策講座を含む）および 2 回の模擬試験を実施した。また，国家試験の受験のための過去問題集やテキスト・資料等を備えた学習室を開設し，学生が学習に取り組みやすい環境整備を行った。さらに今年度から自宅学習・自己学習用教材を増やし，環境整備を進めた。
⑥
児童学科は，学外でのフィールドワークの機会を確保，学内における模擬授業・模擬
保育のための施設設備の充実を図ることによって，卒業後の実践力を養成し，教育・福祉職の就職率の向上を目指した。また，志願者増に合わせた教採対策講座の実施回数を確保し，合格率の向上を目指した。
⑦
国際文化学科は，ゼミ単位での面談の徹底による就職活動ケアの強化を行い，就職活動に関する案内なども，大学からの依頼を受けゼミ担任からゼミ生に改めて知らせるなど，大学の支援から漏れてしまいそうな学生に対するきめ細かいサポートを行った。
目に見えて効果の出るものではないが，ゼミというシステムを活かしたサポートは継続する必要がある。
⑧
音楽学科は，就職率向上に向けて，就職キャリアセンター，就職キャリア委員，学科長が中心となり，学生の就職に関する希望や悩みにきめ細かく対応するとともに，場合
によっては，学科会議において専任教員全員で情報共有を図り対応した。
〘総括〙
・ 学生支援体制の整備に向けては，一部新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた
取組みがあり，達成できないものがあった。
基本視点Ⅰに関しては，各学科長及び学生課，学生相談室並びにキャンパスソーシャルワーカーが連携し，出席不振者，休学者等との連絡や相談を行ったが，令和４年度の退学率は 3.6%と昨年度の退学率（3.4%）を下回る結果となった。引き続き退学防止策として，キャンパスソーシャルワーカーや学生課職員より，学生だけでなく保護者とも連携を行うことが必要である。
また，給付奨学金採用率の向上（高等教育の修学支援新制度）について，新制度には540 人の学生が採用され，目標の 90％には及ばなかったが，給付奨学金採用率は 88.8%となった。
基本的視点Ⅱに関しては，健康診断の受診率は 83.4％となり，目標を（84.0％）達成することが出来なかった。
また，新型コロナウイルス感染の影響により依頼件数が少なかったものの，ボランテ
ィア活動実施率 32.1%と目標（20.0%）を達成することができた。
基本視点Ⅲに関しては，年間 10 回の「就職ガイダンス」を体系的に実施し，大学主催合同企業説明会を開催するなど，学生の就職支援を行っている。就職率は昨年度を上回る 98.2%となったが，目標（98.5%）を達成できなかった（目標比△0.3％）。
なお，令和 4 年度には資格教育センターを立ち上げて，学生へのサポート態勢を強化
し，公務員現役合格者は 38 人（国家公務員 8 人，地方公務員 26 人，独立行政法人 4人）となり，就職希望者に対する公務員合格者の割合は 7.4%と目標値（6.0%）を上回ることができた。
４．学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く環境に対応した組織体制の構築（教育研究組織，
教員・教員組織）Ⅰ 看護学部（仮称）の設置構想の実現①
地域とのつながりを大切にした教育の実施について，新入生ゼミナール及び暮らし
探索フィールドワークで行うフィールドワークの実施地域について，学修目的，交通の利便性等から検討した。看護学部の設置認可後は，鹿児島市保健政策課の紹介により，48

実施地域（伊敷校区コミュニティ協議会，草牟田コミュニティ協議会，玉江校区コミュ
ニティ協議会，西伊敷まちづくり協議会）への協力依頼を行い了解を得ることができた。
②
地域を元気にする看護の探究として，学外実習先の開拓について，垂水市が開催する「たるみず元気プロジェクト」の視察にいく予定であったが，コロナ感染者増加の為延期となった。11 月 19 日に「地域を元気にするまちづくり」をテーマに公開講座を実施した。
Ⅱ 時代や地域のニーズに適した学部学科の再編の検討と学部附属組織の活動を通した学内
外における連携・貢献の推進①
基本構想を実現するための学部・学科の再編の検討として，重要な検討事項ごとに小委員会を設置し，討議を進めた。また，入学定員及び収容定員の適切な設定については，
看護学部開設や新カリキュラムに関連する事項として同時に検討を進め，経済学部経済学科及び経営学科，福祉社会学部社会福祉学科，国際文化学部国際文化学科及び音楽学科の入学定員を変更する学則改正を行った。入学定員及び収容定員の充足率は改善傾向にあるが，看護学部開設に関連した定員変更を受け，令和 5 年度から更なる改善に努める。なお，看護学部看護学科設置準備委員会を 11 回開催し，開設に向けて規程等の整備を行った。
②
児童相談センター及び博物館実習施設の活動の推進について，児童相談センターは，相談員を１名増加し，相談体制を強化して相談活動を行った。また，企画事業では，親子ふれあい音楽あそび（第 6 回）を継続して実施したほか，今年度新たに錦江台まちづ
くり協議会福祉部会と連携した講演会（「発達障害の理解と支援」）を実施した。
博物館実習施設の活動については，実習施設運営委員会で協議し，教員の調査研究に係る学術資料を積極的に公開・活用する方針に基づき，本学教員の所有資料を中心に 3
月に企画展を行う予定であったが，次年度に見送ることとなった。また大学周辺の博物館との連携については，ふるさと考古歴史館と打ち合わせを開始した。
〘総括〙
・ 学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く環境に対応した組織体制の構築に向けて
は，看護学部開設に向けて準備を進めていたが，8 月 31 日付で設置が認可されたところであり，概ね目標を達成することができた。
基本的視点Ⅰに関しては，鹿児島市保健政策課の紹介により，実施地域（伊敷校区
コミュニティ協議会，草牟田コミュニティ協議会，玉江校区コミュニティ協議会，西
伊敷まちづくり協議会）への協力依頼を行い了解を得て，令和 5 年度の新入生ゼミナールや暮らし探索フィールドワークの実施地域の開拓に繋げることができた。
基本的視点Ⅱに関しては，入学定員及び収容定員の適切な設定については，看護学部開設や新カリキュラムに関連する事項として同時に検討を進め，経済学部経済学科及び経営学科，福祉社会学部社会福祉学科，国際文化学部国際文化学科及び音楽学科の入学定員を変更する学則改正を行った。
また，児童相談センターは，今年度新たに錦江台まちづくり協議会福祉部会と連携した講演会（「発達障害の理解と支援」）を実施し，教育の調査研究に係る学術資料を積極的に公開・活用する方針に基づく博物館実習施設の活動については，次年度に見送ることとなった。また，大学周辺の博物館との連携については，ふるさと考古歴史館と打ち合わせを開始している状況であり，協議を継続する。
５．教育研究環境の整備（教育研究等環境）
Ⅰ キャンパス（施設）環境整備①
坂之上キャンパスと伊敷キャンパスをオンラインで結び，総合大学として, 遠隔授業教室等の整備及び BYOD に応じた学内の有線・無線ネットワーク拡充等の環境整備について，計画どおりネットワーク構成と機器選定は完了した。また，ネットワーク機
49

器とサーバー以外のパソコン関係は，看護学部開設前までに伊敷キャンパスへ設置し，設定を行った。
②
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した環境整備について，定期的な学内施設・設備の点検，必要に応じて改修を行った。
③
図書館電子資料の充実及び利用環境の整備による利用者の増加について，令和 4 年
度は電子ブック 234 タイトルを購入した。電子ブックについては，学外からの利用が可能なこと情報検索ガイダンス，学内各箇所へのポスター掲示，LCU での個人への案内
等で学生・教職員に周知した。また，令和 4 年度の年間入館者数は 86,097 人であり，
目標（77,000 人）を上回った。なお，令和 4 年 11 月から，EZproxy hosted を導入し，図書館電子資料の学外アクセスの運用が開始されより充実した。
Ⅱ 学術研究活動の推進と研究成果の還元①
学内出版物及び紀要・教材等の電子化の推進については，紀要の電子化・リポジトリの現状について，予算の確認や規程の整備など今後の進め方について調整を行った結果，博士論文 3 本を含む 72 本の論文（8 タイトル 13 冊の論集・年報）をリポジトリに掲載することが出来た。
②
外部資金獲得の支援の充実について，令和 4 年度の最終的な申請件数は 11 件（研究活動スタート支援１件，科研費助成事業 10 件）で目標件数 14 件を達成することが出来ず，令和 3 年 15 件よりも 4 件の減となった。申請した科研費助成事業 10 件のうち１件が採択された。なお，科研費ではないが令和 5 年度公益財団法人三菱財団の人文科学研究助成に１件申請し，６月に採択結果が判明することになっている。また，令和 5
年度ミズノスポーツ学等研究助成に１件申請し採択された。
③
社会福祉学科は，鹿児島国際大学社会福祉学会で令和 4 年度自主研究助成を受けた
社会福祉学科の林ゼミが「社会福祉学科自主研究助成報告会」を行い，「精神科リエゾンチームについての研究・活動報告状況について」と題し，我が国における精神科リエ
ゾンチームの活動について整理し，特徴や地域差について言及することが出来た。
〘総括〙
・ 教育研究環境の整備（教育研究等環境）に向けては，概ね順調に進行したものの，結果として目標に達成できないものもあった。
基本的視点Ⅰに関しては，キャンパス（施設）環境整備については，坂之上キャン
パス，伊敷キャンパスをオンラインで結び，総合大学として, 遠隔授業教室等の整備
及び BYOD に応じた学内の有線・無線ネットワーク拡充等の環境整備を計画どおり進めることができた。
また， 図書館電子資料を充実させる目的で電子ブック 234 タイトルを購入した。
EZproxy hosted を導入し，図書館電子資料の学外アクセスの運用が開始されより充実
したものとなった。
基本的視点Ⅱに関しては，学内出版物の紀要の電子化・リポジトリの現状について，予算の確認や規程の整備など今後の進め方について調整を行った結果，博士論文 3 本を含む 72 本の論文（8 タイトル 13 冊の論集・年報）をリポジトリに掲載することが出来た。
また，外部資金獲得の支援の充実について，令和 4 年度の最終的な申請件数は 11 件
（研究活動スタート支援１件，科研費助成事業 10 件）で目標件数 14 件を達成することが出来なかった。申請した科研費助成事業 10 件 のうち採択されたのは１件であった。1 件でも多い申請及び採択を目指し，可能な限りの支援が必要である。

６．ローカル及びグローバルの視点で産学官連携及び海外諸機関等との連携強化（社会連携・
社会貢献）
50

Ⅰ 大学の「知」の財産を活用したフィールドワーク，高大連携，大学間連携，地方自治体・
地域産業との連携強化及び学習多様化（生涯に渡る学習）に対応するリカレント教育の推進① 自治体等からの要請, SDGs を踏まえた地域課題解決のための教職員・学生によるフィールドワーク等教育活動の推進について，地域フィールド演習を実施することで，学生のフィールドワーク参加者数は 1,158 名となり目標の 1,170 人に及ばなかった。
また，地域課題解決に向けたフィールドワーク等教育活動の推進については，鹿児
島県，鹿児島市，垂水市，日置市，南九州市の 5 自治体 11 件，鹿児島銀行，九州旅客鉄道，南国交通の 3 企業 4 件と目標の 13 件を上回る 15 件を実行することが出来た。
② 高大連携プログラムの実施・強化については，「高校生課題探究発表会大会（20 校）」，「よかアイデアコンテスト（13 校）」，「英語俳句コンテスト（中学生 49 校，高校 15校）」の参加があり目標の 70 校を上回る 87 校となった。また，在学生課題探究発表大会では７チームの応募があった。
③
大学間連携の推進として，札幌大学，松本大学との学生交流については，今年度初
めて札幌大学から１名の留学があった。また，9 月 9 日～11 日に松本大学にて，札幌大学と三大学で「地域防災」をテーマに学生交流課題研究会議を実施し，討議・グループワーク・発表会で学生間の交流を深めることが出来た。
④
生涯学習講座の実施については，10 月防災教育プログラム（２回），11 月「地域を元気にするまちづくりを考えよう！－看護職の活用を通して－」，2 月福祉社会学研究
科オンライン公開セミナーを実施した。目標としていた 5 回は実施できなかった。
⑤
サテライトキャンパスにおける魅力ある講座の開講については，サテライトキャン
パス講座として社会人向けの有料の講座，研修会を開催し，9 月マーケティング基礎講座（全 3 回）10 月企業経営講座（全 8 回）
，管理会計基礎講座（全 5 回）
，リーダーシップスキルアップ講座（全 5 回），サービス管理責任者・児童発達支援責任者研修など充実した講座を開講した。
⑥
社会福祉学科は，地域におけるフィールドワーク，地方自治体や各種法人・団体との共同研究及び活動推進として，新型コロナウイルスの流行によりフィールドワークの実施環境としては厳しい状況であったが，地域福祉（NPO 法人やどかりサポート鹿児
島の取り組みについての情報収集），高齢者福祉（鹿児島市保健福祉局長寿あんしん課の協力による「認知サポーター養成講座」への参加，鹿児島市高齢者の安全対策委員
会への参加），児童発達支援事業を行っている社会福祉法人慶生会や障害者福祉事業を行っている社会福祉法人愛光園での１日活動体験等の幅広い領域におけるフィールド
ワークを行った。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進① 鹿児島県・鹿児島市をはじめとする国際交流団体との連携・交流として，新型コロナ
ウイルス感染症対策を取りながら，５・10 月に大学主催バスツアーを開催し前期 21
名，後期 19 名が参加した。また，鹿児島南警察署の協力により 10 月 26 日留学生向けの交通安全・防犯講習会を実施し，10 名が参加した。「かごしまの魅力発信プロジェク
ト」（鹿児島相互信用金庫主催）に 5 名が参加した。
② 海外協定校との連携・交流促進として，後期は 2 年ぶりに協定校（イギリスランカ
シャー大学１名，韓国培材大学 2 名）に学生を派遣することができたが，目標（5 人以上）を達成することが出来なかった。また，英語圏留学講座として，前期は 11 回，後期は 12 回開催し，1 回あたりの平均参加者は，前期 4 名，後期 3 名であった。
〘総括〙・ ローカル及びグローバルの視点で産学官連携及び海外諸機関等との連携強化に向けては，一部計画どおり実施できていない取組があった。
基本的視点Ⅰに関しては，学生のフィールドワーク参加者数は 1,158 名，地域課題
51

解決型のフィールドワーク等教育活動は，鹿児島県，鹿児島市，垂水市，日置市，南九州市の 5 自治体 11 件，鹿児島銀行，九州旅客鉄道，南国交通の 3 企業 4 件と目標の13 件上回る 15 件，「高校生課題探究発表会大会（20 校）」，「よかアイデアコンテスト（13 校）」，「英語俳句コンテスト（中学生 49 校，高校 15 校）」の参加があった。大学
間連携では，今年度初めて札幌大学から１名の留学を受け入れることができた。生涯学習講座は，10 月防災教育プログラム（２回），11 月「地域を元気にするまちづくりを考えよう！－看護職の活用を通して－」，2 月福祉社会学研究科オンライン公開セミ
ナーの各取組を実施することができた。なお，サテライトキャンパス講座は，社会人向けの有料の講座，研修会を開催し，9 月マーケティング基礎講座（全 3 回）10 月企
業経営講座（全 8 回）
，管理会計基礎講座（全 5 回）
，リーダーシップスキルアップ講座（全 5 回），サービス管理責任者・児童発達支援責任者研修など充実した講座を開講した。
基本的視点Ⅱに関しては，５・10 月に大学主催バスツアーを開催し前期 21 名，後期 19 名が参加した。また，鹿児島南警察署の協力により 10 月 26 日留学生向けの交通安全・防犯講習会を実施し，10 名が参加した。2 月に「かごしまの魅力発信プロジ
ェクト」（鹿児島相互信用金庫主催）に 5 名が参加し，新型コロナウイルス感染症の対応も取りつつ留学生支援事業を実施することができた。海外協定校との連携では，後期は 2 年ぶりに協定校（イギリスランカシャー大学１名，韓国培材大学 2 名）に学生を派遣したが，目標（5 人以上）を達成することができなかった。
７．安定した大学運営・財務基盤の確立（大学運営・財務運営・財政の安定化）
Ⅰ 業務の効率化の推進及びガバナンス・コードに基づいた大学運営①
オンライン会議， ペーパーレス会議の推進について，オンライン会議実施要領及びペーパーレス会議実施方法の検討を行った。オンライン会議については，リモート会議
開催要領を策定し，全学への周知を図ることができた。
②
学内業務の効率化について，RPA 導入に向けた学内業務の効率化の検討を行い，RPAを会計・管理課，教務課に導入した。RPA シナリオの作成に多くの時間を必要とし，人材のスキルアップが課題ではあるが，年間 400 時間，約 78 万円の削減効果と業務効率化を図ることができた。
③
ガバナンス・コードに基づいた大学運営について，ガバナンス・コードに基づいた遵守項目の点検・公表の方法および様式等について検討を行い，フローチャート（案），
点検要領（案）及び点検様式（案）を作成したが，実際に点検・公表には至っていない
ため，令和 5 年度に点検・公表を行う予定である。
Ⅱ 安定した財務基盤の確立①
目標とする財務比率の達成については，事業計画の実施状況を年度途中に点検し，年間の実施状況を総括・検証することで，予算編成方針に基づいた効果的な予算作成につなげている。令和 4 年度の決算見込みの経常収支差額比率は，約 11％であり，目標の 4％を上回った。
〘総括〙
・ 安定した大学運営・財務基盤の確立（大学運営・財務運営・財政の安定化）に向けては，「大学運営に関する方針」を基に，津曲学園中期ビジョンにおいて設定した中期的な財務関係に関する数値目標を達成するため，各取組を遂行した。
基本的視点Ⅰに関しては，オンライン会議については，リモート会議開催要領を策定し，全学への周知を図ることができた。また業務効率化について，RPA 導入を行い，年間 400 時間，約 78 万円の削減効果と業務効率化を図ることができた。
さらに，ガバナンス・コードに基づいた大学運営について，フローチャート（案），
点検要領（案）及び点検様式（案）を作成したが，実際に点検・公表には至っていない52

ため，令和 5 年度に点検・公表を行う予定である。また，今後，自己点検・評価活動とガバナンス・コードの連動性について検討を行っていく必要がある。
基本的視点Ⅱに関しては，目標とする財務比率の達成については，事業計画の実施状
況を年度途中に点検し，年間の実施状況を総括・検証することで，予算編成方針に基づいた効果的な予算作成に繋げている。なお，令和 4 年度の決算見込みの経常収支差額比
率は，約 11％である。今後法人本部と協議を継続し安定的な収支バランスに努めたい。
以上 鹿児島国際大学

53【鹿児島高等学校】〘令和 4 年度総括〙
令和 4 年度は，新たな中期ビジョンを策定した初年度の取組みであったが，継続するコ
ロナ禍の中，学校行事なども平常に近い姿を少しずつ取り戻しながら，策定した 7 項目の基本目標の達成に向けて，各学科及び部署等が工夫することにより，それぞれの成果を出すことができた。
①学校ブランドの向上については，生徒が主体的に進路実現に向けた探究活動や企業との商品開発に携わり，その成果を発表・貢献することができた。
②先進的な教育課程の編成については，エンパワーメントプログラムにおいて，新たにロジカルスピーキングによる活動を取入れ，スキルアップに大きく繋がった。
また，教員の ICT 使用率や使用頻度も増加してきた。
③未来を築く進路保証については，最終進学率 94.6%の結果となり，最難関大学にチャレンジした生徒や多くの難関・有名私立大学への合格者数を輩出することができた。一方
で全学科実施した校外実力テストについては，目標値を大きく下回った結果は課題である。
また，就職に有利な資格取得対策により，就職率は 14 年連続 100%を達成した。
④三弧会・部活動のさらなる活性化については，体育祭や鹿高祭などの学校行事をコロ
ナ禍の中でも工夫を凝らし，開催することができた。
また，9 つの部活動や個人活動において全国大会出場，8 つの部活動において九州大会出場を果たしたことなど昨年度よりも活躍する部活動が増加した。
⑤生徒募集の強化については，学校説明会や体験入学などにより，本校の魅力を伝える
行事や生徒募集活動を行ってきた結果，公立高校合格発表前の専願入学者数 396 名，入学者数 561 名を確保することができた。英数科については，募集定員確保に至っていないた
め，生徒募集を強化する必要がある。
⑥職員の資質向上については，Web 研修の導入，ICT 先進校への視察など，教員のスキルアップの向上に努め，授業での活用に繋がっていると同時に教員間の格差を縮めるためのフォローアップも継続して図っていく。
⑦安定した財政基盤の確立については，授業料等の滞納管理を徹底し，督促連絡や教員との連携を図った結果，全学年において滞納者ゼロを確認することができた。
以上のように令和 4 年度の新たな各項目の取組みについては，概ね良好であった。今後は課題となった項目の取組みの検証を行い，アフターコロナを見据えながら，中期ビジョンの目標値達成を目指す。

【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～進路実現に向けた指導体制を強化し，社会全体への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 進路実現に向けた指導体制強化「未来探求」の授業において，ほぼ全員の生徒が自分の考えをまとめ，鹿児島国際大学の「高校生よかアイデアコンテスト」に提出し，佳作入賞を果たした。
（普通科）「トモノカイ」の冊子をテキストとして使用しながら，グループ活動を中心に実施
し，年度末に 1 年生は次年度における各自の研究テーマを発表するプレゼンテーションを行った。
（英数科）
54

7 月に計画していたインターンシップ（職場体験学習）47 社を実施し，143 名が参加した。期間中に体調不良で参加できなかった生徒も出たが，生徒の満足度評価は85%であった。
（情報ビジネス科）
コロナ禍ではあったが，予定していた二者面談，三者面談を計画通り実施することができた。
また，悩みへの早期対応として教育相談室，グリーンルーム及び保健室と連携しながら対応した結果，転退学率 2.5%,転退学数 41 名となり，目標値通りであった。
（教務部）
Ⅱ 人材育成および社会全体への貢献
独自の探究活動であり，高大連携の一環として「未来探求」の授業に鹿児島国際大学，
KCS 鹿児島情報専門学校等から講師を招き，それぞれの設置している学科等の幅広い専門分野のテーマをオムニバス形式で実施した。
（普通科）
2 年生 2 名が英語弁論大会に参加し，探究活動の成果を発表した。1 年生は全員，
宝山ホールで開催された国際シンポジウムに参加し，ポスターセッションの実際を学んだ。中でも 1 年生の代表がプレゼンテーションを行い，探究活動における成果を発
揮した。
（英数科）
地域連携事業(商品開発)の一環として，城山ホテル鹿児島と地元鹿児島の活性化に貢献したいという同じ目的を持って共同開発したパンとさつま揚げを完成させ，販売した。商品開発に関しての企業側満足度評価は 90%であり，好評を得ることができた。
（情報ビジネス科）〘総括〙
学校ブランド力向上に向けて，各学科等が探究活動やインターンシップなど様々な取組みを行い，生徒の思考力，判断力，表現力を養ってきた結果，生徒たちが主体的に成果を発表したり，活動したりすることができた。
２．先進的な教育課程の編成～主体的・対話的な学びの充実を図る～
Ⅰ コミュニケーション能力の強化
英語，中国語，韓国語の授業を順調に展開し，外国語会話のスキルアップに繋がった。
特にエンパワーメントプログラムは 3 年振りに対面で実施することができ，英語コミュニケーション力のスキルアップに大きく繋がった。
（教務部）
Ⅱ ICT を活用した探究活動
ICT を活用した授業は，半数程の教員が実施していたが，適宜推進しており，その結果，教員の使用率及び使用頻度が増加してきた。
(教務部)
〘総括〙
エンパワーメントプログラムは 3 年振りに対面で実施することができ，新たな試み
としてロジカルスピーキングによる活動を実施し，幅広い分野から様々な問題に目を向け，自分の意見をまとめる力を身に付けることができた。
ICT を活用した探究活動については，教員への情報発信を積極的に行い，啓発を促していきたい。
55

３．未来を築く進路保証～大学入試や就職試験に対応できる教育環境を整え，生徒たちの多様な進路を実現する～Ⅰ 未知を追求できる確かな学力と自己決定力の育成
各学年で実施される進研模試の GTZB1 超の結果については，概ね掲げた目標値通りであったが，5 月の全学科実施した校外実力テストについては，掲げた目標値である
受験者 60%以上の B 階層超の結果は，24.2%と大きく下回った。
他に掲げた学校推薦型・総合型選抜合格率，大学入学共通テスト出願者数，国公立大学合格者数，難関私立大学合格者数，最終進学率は，目標値を上回る結果であった。
(進学指導)
Ⅱ 多様な進路実現のための資格取得とキャリア教育の充実
90%を超える生徒が，簿記・情報処理等の 1 級資格を取得し，進路に活かすことができた。
また，インターンシップ応募前職場見学参加率は，延べ人数で 100%を超え，生徒それぞれが進路について考え，企業を調べて職業観や勤労観を身に付けた。
(就職指導)〘総括〙
英数科では，今年度は最難関大学にチャレンジした生徒や本校から初めて九州大学
医学部医学科の現役合格者が出た。私立大学についても，慶応義塾大学，明治大学，
青山学院大学等の多くの難関・有名私立大学への合格者を輩出した。
普通科では，一般理系クラスから鹿児島大学理学部，一般文系クラスから東京藝術大学音楽部に合格するなど，選抜クラス，一般クラスともに国公立大学や難関私立大学を目指せる状況を継続している。
情報ビジネス科では，簿記実務検定や販売士検定，情報処理検定など多くの資格に合格し，就職率は 14 年連続 100%を達成している。
今後もこの実績を積み上げるため，生徒の力を伸ばし，進路実現を図っていく。
４．三弧会・部活動のさらなる活性化～主体性のある三弧会(生徒会)活動と全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 学校生活における生徒充実度の向上
9 月の体育祭，鹿高祭，7 月・3 月のクラスマッチは，日程を学年で分けたり，規模を縮小したりするなど，コロナ禍での開催に向けて取組み，予定通り実施することができた。
また，ペットボトルキャップの回収，緑の羽根募金活動，おはら祭への参加などの地域貢献活動も行うことができた。
（三弧会）
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成
フェンシング部，男子ソフトテニス部，女子バスケットボール部，バドミントン部，陸上競技部，駅伝部，軟式野球部，水泳部，書道部，演劇部が全国大会に出場した。
その他，アーチェリー競技や音楽コンクール，ダンスにおいても個人での全国大会出場を果たし，全国大会出場部活動数は 11(延数 31)，九州大会出場部活動数は 8(延数33)などの活躍であった。
（三弧会）
〘総括〙
部活動の入部率(全学年)は 70%を目標に掲げていたが，最終的には 64%であった。入56

部率は目標値に及ばなかったものの，全国大会や九州大会に出場するなど，部活動の活躍が目立った。
また，体育祭，鹿高祭，クラスマッチもコロナ禍の中，予定通り実施することができ，三弧会の活動も平常化に戻りつつあり，さらに活性化されてきた。
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 安定した専願入学者の確保
体験入学の参加者は 2,534 名であった。その他，学校説明会，学校案内パンフレッ
ト，ホームページなどで本校の魅力を伝えた結果，公立高校合格発表前に 396 名の入学手続き者数を得ることができた。
また，ホームページを秋にリニューアルし，好意的な評価を 93%得ることができた。
(企画広報）
Ⅱ 高い受験率の実現に向けた入試制度改革
鹿児島市学区外からの受験者の公立受験校別度数分布表を作成・配付，あわせて，
今年度デジタル採点を導入したことに伴い詳細な得点率も作成・配付し，各中学校・塾から好評を得た。
（教務部）
〘総括〙
令和 5 年度入学試験の受験者数は 4,644 名，受験率は 30.8%であり，目標値をやや下回ったが，募集定員 510 名を超える 561 名の入学者数であった。内訳は，英数科 97
名，普通科 311 名，情報ビジネス科 153 名となり，普通科と情報ビジネス科で募集定員を充たすことができたが，英数科では定員を充たすことができなかった。
来年度は，英数科の進学実績をさらにアピールし，募集定員の入学者数を確保できるよう努めたい。
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～
Ⅰ 高い教育力を有する教職員集団の醸成「学校導入版 Find!アクティブラーナー」の Web 研修を導入し，年間 3 回行うことができた。
また，ICT や総合的学習などで県外の先進校に 4 名を派遣・視察し，本校の現状と比較しながら，ipad の使用規定の改正などの実践可能な活用方法を提案した。
（教務部）
Ⅱ ICT 活用指導力の向上
生徒への ipad 導入初年度であったが，順調に導入でき，ネットワーク環境も大きなトラブルもなく運用できた。
教員についても，半数以上の教員が ipad の使用に慣れ，授業等で大きく活用できている。
（ICT 推進室）〘総括〙
生徒への ipad 導入については，概ね好意的であったが，使用頻度や使用制限に一部不満も出ている。
また，ipad の活用に苦慮している教員もみられるため，教員間の格差を少しでも減ら
し，教員のスキルアップを図りたい。

57

７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持・改善，学校教育予算の改善〘総括〙
3 年生については，2 月末までに滞納者ゼロを確認し，無事卒業式を迎えることができた。1・2 年生についても，3 月末に滞納者ゼロを確認することが出来た。
今後も関係者と連携を図り，寄り添った対応を行っていく。
（事務部）
以上 鹿児島高等学校

58

【鹿児島修学館中学校・高等学校】〘令和４年度総括〙
・ 中学ではそれぞれの学年で探究活動の到達目標を決め，その達成に向けて積極的に取り組んだ。高 1・高 2 の課題研究型探究活動やプロジェクト型探究活動では，特にコンテスト出展を目標に，文化祭での校内発表会，対面での鹿児島国際大学の先生方をアドバ
イザーに迎えた中間発表会および最終発表会，「よかアイデアコンテスト」や「国際シンポジウム」への参加などに取り組んだ。
・ 教職員の指導法の改善と資質の向上のため，年間を通じて鹿児島国際大学の内山准教
授や外部講師を招いての授業改善に向けた全体研修や個別研修に取り組んだ。
・ 国際バカロレア（ＩＢ）ＭＹＰの認定校に向け，今年度の中学入学者から全教科の全ての授業をＭＹＰトライアル授業として実施した。毎週のＭＹＰ教科リーダーチーム会
議，および毎月のＩＢ職員会議も継続実施しており，教職員の理解・浸透も計画通り進み，令和 5 年度前半での認定に向けて最終段階に入っている。
・ 生徒募集面では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，オンラインと対面のハイブリッド形式により，対策を万全にしたイベントが開催できた。今年度はボラ
ンティアの生徒補助員に学校説明の中で，ＩＢや探究活動について生徒自身の取り組み
を自分の言葉で説明させ，参加者から高い評価をいただいた。塾・学校訪問もほぼ計画的に取り組めた。結果，中学校入試は約 500 人の志願者と 86 人の入学者を確保することができた。修学館高校入試は，志願者数が昨年度を少々下回り 10 人の入学者であった。
修学館中学校からの一貫進学者は昨年度とほぼ同じで，合計 46 人の入学者を確保できた。
【基本目標】
１．魅力ある教育課程の編成～新たな時代に対応した中高一貫教育を推進するために～
Ⅰ ６年間を見通した教育課程の編成
・ 毎週，定例会を開催し，職員会議において，９月と 11 月に中間報告をし，３月に最終報告をした。
Ⅱ 国際バカロレア（ＩＢ）の教育プログラム（ＭＹＰ）の導入
・ 中１・２における全教科でのＭＹＰトライアル授業を実施した。
・ 毎週のＩＢ通信，月ごとの保護者と語る会などで保護者等への情報提供を継続した。
・ ８月に「芸術」のＩＢ公式ワークショップを受講し，研修の認定要件を満たした。
・ 外部講師による来校・オンラインでの指導・助言の機会を設定した。
・ 10 月のＩＢコンサル面談で，認定校の申請に進むことが了承され，３月に申請した。
〘総括〙
・ ６か年の枠組みが固まったので，令和６年度からの本格実施に向けて，令和５年
度はトライアルの期間として，変更可能なところから取り組む。
・ ＩＢの認定に向けて要件を満たせるよう諸課題に取組んだ。授業・評価・探究活
動・奉仕活動など教育活動全般への実質的な浸透とともに，認定プロセスも進んだ。
２．ワクワクする学びの充実～これから求められる学びに向かう力の醸成を図るために～
Ⅰ 生徒が中心の学びの場
・ 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業研究とＩＣＴの活用について推進し59た。
Ⅱ 探究活動の充実
・ 中学・高校ともに年間計画に基づき，学習の方法（ＡＴＬスキル）を意識した探究
活動を実践した。
・ 高校生の探究活動に対しては，全教員で支援するとともに，外部講師による指導・助言の機会も設けた。
〘総括〙
・ 授業時には探究テーマや目標を設定し，主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行った。また，ＩＣＴの視点では，生徒へスタディサプリやオンライン英会話の積極的な利用を指導した。令和 5 年度も引き続き，スタディサプリの利用を促していく。
・ 今後ＭＹＰの授業を受けてきた生徒たちが多くなることから，よりＡＴＬスキルを意識した取組が推進される。また，組織的に探究活動が展開され，中高生共に成果発表の機会を設けたことにより，校外のコンテスト等への参加につながった。
３．主体的な生徒活動の展開～これからの社会を生きる力を培うために～
Ⅰ 生徒会活動の活性化
・ 生徒会執行部はこれまでの流れを抑えつつも，生徒会長選挙や情報発信の在り方などを新たな視点で見直しを行い，生徒主体の活動を推進した。
・ 代議員会，専門委員会を毎月開催することにより，各学年での工夫点や改善点などが共有され，それぞれの活動に活かされるようになった。
・ 毎朝のあいさつ運動と土曜日の放課後清掃活動は，継続して実施した。
Ⅱ 学校行事・ルールづくりへの参画
・ 体育祭は 4 月 23 日に実施したが，雨天のため一部種目の実施で中止となった。文化祭は 10 月 30 日に計画通り実施した。いずれも中高生徒会が協力して企画運営を行った。
・ 6 月に苫野先生（本校講演会の講師）の中高生ルールメイキング探究ゼミに生徒会で参加した。
〘総括〙
・ 生徒会活動の活性化を図るため，引き続き様々な活動を通じて生徒活動への主体
的参加・活動の割合を高めていく。
・ 中高生徒会が協力して企画運営を行い，計画通り実施できた文化祭では，生徒の行事達成の満足度が非常に高かった。
４．自らの夢実現と個性の伸長～一人一人が満足する進路を実現するために～
Ⅰ 将来を見据えた進路設計
・ 申請型の朝課外は，高校 3 年生は受験を意識した形式で，高校 1・2 年生は英語や数学を中心に実施した。
・ リアルしごとびとや未来探究講座など対話を中心としたイベントを実施した。
Ⅱ 自分の良さ，強みの伸長
・ キャリアパスポートについては，全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議
会の動向を参考に，より良い形態を研究している。
・ 各種コンクール等への参加を促すとともに，英検に向けた対策として朝課外での受検指導やオンライン英会話を実施した。
〘総括〙60

・ キャリアパスポートにおいては校種間の引継ぎが全国的にも課題になっている。
今後はデジタル化も念頭に置き，より負担の少ないものを構築したい。
・ 長期休暇をうまく活用しながら，様々なコンクールにチャレンジしていた。今後は授業で学習した成果を，各種コンクールに応用できる機会を増やしていきたい。
５．教職員の資質向上～今日的課題に対応する資質・能力の向上を図るために～
Ⅰ 校内研修の充実
・ 鹿児島国際大学准教授による指導・助言も得ながら，研究授業・授業研究協議会
を年間通して実施した。また，インクルーシブ教育についての研修を実施した。
Ⅱ キャリアステージに応じた研修
・ 職員会議で 5 年経験者研修対象者を示し，授業研究の実施と外部研修への参加を促した。
・ 中堅教員等研修参加対象者が１名いたが，対面ではなくオンラインだったため，次年度の参加に変更した。
・ 研究公開等外部研修を全教職員に案内した。
〘総括〙
・ 定期的に研究授業・授業研究協議会を実施し，教員の授業力向上に努めており，
今後も継続していく。また，インクルーシブ教育に関する研修を実施したことにより，教員の意識が高まった。
・ 教職員の資質向上のため，教務部と連携し，キャリアステージに応じた研修の対象者の告知および外部研修の案内を行った。対象者の研修状況のとりまとめも行った。
６．修学館の魅力発信～効果的な広報活動を推進するために～
Ⅰ 効果的な広報活動の推進
・ 積極的な塾訪問や学校訪問の実施とともに，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，学校説明会など）を開催した。
① オープンスクール（7 月）② 学校説明会（10 月，11 月，12 月）
Ⅱ 地域に愛される学校
・ 原良校区コミュニティ協議会への参加や土曜日の放課後に生徒による学校周辺の清掃活動を実施した。また，赤い羽根共同募金に生徒会で参加した。
〘総括〙
・ コロナ禍により，塾や学校への訪問は郵送と訪問を併用して対応した。引き続き小学校への訪問を実施したことで，小学生への広報の充実が図られている。オープンスクールは感染症拡大の影響により，直前でオンラインでの実施に変更した。学
校説明会は来校とオンラインの併用で開催し，予想を上回る参加者であった。
・ 土曜日放課後の学校周辺の清掃活動は，８回実施し多くの生徒が参加した。
７．安定した財政基盤の確立～将来的な財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 令和 5 年度の中学校入学者は 86 人，高校入学者は 46 人で，高校が入学定員に達していない。
〘総括〙
61

・ 高校，中学校いずれも入学定員に達するよう，引き続き入学者の確保に努めていく。
・ 教育環境においては，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

62

【鹿児島幼稚園】〘令和４年度総括〙
・ 「子どもたちの未来の幸せを保障する保育の実現」を共通の目的として教職員全員が連携し，職務に努めた結果，保護者評価では，「入園してよかった」の肯定的評
価 95.7％，「行事・保育活動」への満足度 96％，
「ほめて伸ばす教育」への満足度 96％と保護者からの高い評価が示すように，幼稚園への信頼と期待感を高める園経営・運営が推進できた。しかし，本園の強みである附属の良さ及び保護者間の関係性については，それぞれ 30％及び 27％の満足度であり，他項目より低く，強みの一つを活かしきれない結果となった。
・ 幼稚園経営の基盤である職員の資質の向上については，保護者評価における職員の姿勢への満足度が 92％，職員の自己評価における園業務に対する充実感・誇りの評価 80％となっていることから，幼稚園職員の姿勢としての資質の高さは満足できるものとなっている。
・ 自己肯定感や主体性の育成に重点を置いた，本園の「ほめて伸ばす教育」の推進により，年少・中・長それぞれが，多くの保護者に成長を実感させる（保護者の感想）教育成果を得ることができた。しかし，特別な支援を要する園児の増加に伴い，特別支援教育の在り方や対応について，課題解決に向けた努力が必要である。
・ 少子化の現状から，園児の確保が課題である。４年度の定員充足率は８２．５％。
今後，定員の見直しと，２００人規模の幼稚園経営や私学助成型から施設型移行等の幼稚園形態の見直し・検討が必要である。
【基本目標】
１. 保護者に信頼され，選ばれる幼稚園～入園前から入園後まで，子育て支援や幼児教育に対する保護者の満足が得られる取組を行うことで，保護者に信頼され，選ばれる幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 家庭教育や子育て支援の充実及びスムーズな入園への支援
・ ちびっこクラブやベビークラブの充実・実施により入園前の子育て支援を行ったが，新型コロナウイルス感染症により実施・参加率はそれぞれ，ちびっこクラブが64％と 55％，ベビークラブが 83％と 85％。目標を大きく下回った。
・ 各クラブと連動した入園・教育相談については，目標件数の 92％。ほとんどが入園につながり，効果を上げた。
Ⅱ 子どもの育ちが実感される取組
・ 前期と後期で計画したビデオ懇談会は予定通り実施。出席率は 87．5％，満足度は92％であり，本園の保育に対する理解や園児の成長への実感を得ることができた。
・ 園だよりやホームページなどにより，園の教育方針や保育・園児の様子を発信。
計画に対して 100％実施し，各家庭と幼稚園の連携に資することができた。
Ⅲ 働く保護者の子育て支援の充実
・ 年少少募集による子育て支援の充実（募集人数の年次的拡大）や保護者のニーズを踏まえた預かり時間や受入人数の設定を行った。年少少は，30 人定員で再開し，特に大きな問題なく運営できているが，拡大には至らなかった。また，預かり定員は
増員までは至っていないが，常時 40～50 名程度を受け入れ，ニーズに応えることができた。保護者評価では，年少少募集への肯定的評価は 100％であった。
Ⅳ 園児募集の工夫と充実
・ 広報の工夫と園見学の充実，満３歳児募集の強化を目的にホームページ及び近隣
２０カ所の商業施設等に園児募集ポスターを掲示依頼するなどして広く案内したが，定員充足率８２．５％。更なる園児獲得の工夫が必要である。
〘総括〙63

・ 保護者に信頼され，満足を得る園経営を行うことはできたが，入園を前にした保護者にとって，魅力ある幼稚園，入園させたい幼稚園ということでは課題が残った。
幼稚園の魅力を伝える取組については大きな見直しが必要であり，選ばれる幼稚園
として，預かり時間の拡大や土曜日の預かり等も検討していく必要がある。
２. 安心・安全の幼稚園～園児の生命・健康を第一に，園生活や保育活動の基盤となる安心・安全を図る取組を環境，システム，人の３つの視点で幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 安心・安全な施設設備等の環境づくり
・ 定期的安全点検と危険個所評価により園の安全状況を可視化するとともに，薬剤師と連携した衛生環境の整備を行い，安全に関する問題・指摘事項の改善は 100％。
但し，予想される危険に対して更なる改善が必要である。
Ⅱ 安心・安全のための体制づくり
・ 災害時・感染症・個別（病気・アレルギー等）対応マニュアルについては，優先順位を決めて整備し，持病や食物アレルギーについては月ごとに園と家庭との確認・打ち合わせを行い安全性の向上に取り組んだ。
・ 実施回数に限りのある避難訓練については，３年計画により各種避難訓練を実施
し，火災避難訓練においては，消防署から高評価を得た半面，不審者対応避難訓練
についてはマニュアルの改善が求められた。
・ 定期的教育相談については在園児家庭 100％実施，随時健康・教育相談は目標に対して 87％の実績であった。
Ⅲ 危機管理・危機対応力を高めた職員の育成
・ マニュアル作成や避難訓練等を通して職員の危機管理能力や危機意識を高めることができた。危険度の高い事故の再発率は 0％と終礼等での事故やトラブル等の情報の共有と記録，家庭との連携の効果が感じられた。保護者の幼稚園に対する危機対応等への満足度は 95．5％であったが，職員の自己評価は 78％と職員自身が更なる努力を要すると意識している結果がでた。
〘総括〙・ 安心・安全があってこそ質の高い保育が効果を上げ，園の信頼も得られる。また，努力に努力を重ねても 100％の安心・安全はなかなか得られない。それでも，100％の安心・安全を目指して，危機管理・危機対応へのアンテナを高くして日々，工夫・努力を重ねていく必要がある。今後も危機管理・危機対応に対する職員の質の向上，完成度の高いシステムの構築，環境の整備を園長の強いリーダーシップの下取り組
んでいくことが大切である。
３. 強みを生かした幼稚園～鹿児島幼稚園の持つ有用な資源を職員が自覚し，生かす幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 恵まれた環境，施設・設備を生かした伸び伸び体験・感動体験
・ 学年の発達段階に応じた栽培活動や伝統文化体験活動を生かしてその時季ならではの保育活動を行うことができた。その園児に対する教育効果の評価は栽培活動は96％，伝統文化的活動は 89％であった。
Ⅱ 鹿児島国際大学附属の良さを生かした取組
・ 大学の人材を生かして園児の保育参観や教育相談，ケース会議等を行い，特別支援教育や研修の充実を図った。
・ 教育実習等の大学への協力を通して保育の活性化や教職員の資質向上を図り，教職員自身の資質向上への効果性は，自己評価で 83％であった。
・ 幼稚園教諭の後継者育成としての学生ボランティアの活用は，計画の 2 割程度。
64

就職への個別相談にまでつなげられなかった。
Ⅲ 質の高い保育を実践する教職員の育成
・ ３～４年間の育ちを見通した教育課程づくりにおいて，つぼみ組の保育上の位置づけを明確にし，年少～年長とのつながりをもった保育計画を作成した。
・ 行事や保育のＲＰＤＣＡによる運用が定着してきた。また，ОＪＴによる若手職員の育成に対する若手職員の肯定的評価は 100％であった。
・ 年間研究テーマに基づいた研究保育は，提案→検討・改善→改善研究保育の提案のサイクルで年３回実施した。
〘総括〙・ 鹿児島幼稚園の持つ強みを自覚して日頃の業務を行うことで，鹿児島幼稚園らしい保育や業務ができるとともに，鹿児島幼稚園で働く意義やよさ，誇りが芽生え，それが質の高い保育や業務に反映される。強みを生かした幼稚園づくりの 3 項目について，個々には望ましい成果が得られたが，これらの総合的な評価として考えられる全職員（教諭，事務，パート全て含めて）の「自分の仕事や立場に誇りや喜びを感じているか」についての肯定的評価は 78．
3％であった。自分たちの業務に 100％
誇りの持てる幼稚園を目指したい。
４. 人や地球環境にやさしい幼稚園～人権尊重や環境保護を重視する幼稚園経営・運営や教育により，グローバルな人材，
未来を担う子どもたちを育成する幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 人権の基礎を身に付け，共生の態度を育成する取組
・ 特別支援教育への理解を深める研修を年 3 回実施し，それらの研修への肯定的評
価は 87％。特別支援教育への理解や実践力を高めることができた。
・ 人権教育の視点をもって絵本の読み聞かせや教材を使ってのお楽しみに取り組んだが，年間を通して人権尊重の考え方を基盤とし，意識して取り組めたかの評価は71％であり，教職員への意識付けが更に必要である。
Ⅱ 自己肯定感を高める教育・保育の推進
・ 園児の主体性や自己肯定感を育成する取組として，問題解決の場を含んだ保育の工夫や自他の成長や良さ等を自覚する言葉かけ・振り返りの工夫等に取り組んだ。
主体的な活動が促されるよう子どもの興味関心意欲を大切にした指導の展開や自立解決ができるような支援の工夫への取組評価は 84％，振り返りや自己評価・相互評
価の設定等への取組は 83％。今後，この取組による園児の変容を具体化していく。
Ⅲ 環境意識を高める保育の実践と職員の取組
・ エコ保育所等の認定に基づいたエコ活動や環境意識の育成を視点に盛り込んだ栽
培活動に取り組んだ。栽培活動における環境教育を意識した取組は 87％。今後，取組を可視化できる教材作りが課題である。
・ 節電・節水・節約を意識した園生活の推進においては，教職員の意識は 71％。節
電・節水・節約の状況の可視化や目標設定が課題である。
〘総括〙
・ 身近な人権問題から地球規模で起きている環境問題等にやがて直面する園児たちに，人権意識や環境意識の基盤・素養を獲得させていくことが幼稚園に求められている。そのためには，まず，幼稚園職員自身が幼稚園運営，職場環境整備に人権意
識や環境意識をもって取り組み，人権尊重や環境保全を実践していかねばならない。
今後は，そのための研修の充実が図られるようにするとともに，「鹿児島幼稚園の教育（教育課程）」における人権教育や環境教育の視点や内容の充実を図ることが必要である。
65

５. 成果や課題が可視化され，改善を図る幼稚園～園経営や運営,保育,業務を可視化し,改善を図る幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 保育や業務の状況や結果を可視化し活用する取組・ 記録・振り返りカード・日誌を生かした評価・改善，情報の共有や個別面談や教育運営評価を生かした保育や業務の評価や改善，目標の共有を行ってきた。これらの実施率は 99．4％。システムとしてはほぼ確立し,その成果もあげていると思われるが,具体的な効果性の検証が不十分である。
Ⅱ 保護者の意識や評価を可視化し改善に生かす取組
・ 教育アンケート（保護者評価）による園経営・保育・業務の評価や改善・課題の共有を行った。また,この評価結果は幼稚園玄関に張り出し,保護者へ公表した。課題については,園運営や保育の改善に活かすことができたが,改善案の策定が各担当に任され,検討が不十分であった。
Ⅲ 園経営や教育課程の成果と課題を可視化し改善する取組
・ 業務実施計画表等による評価や行事反省，保育計画と反省,教育課程作成を通して,経営や保育等の課題と成果を具体化することができた。その結果は,職員会議で改善案が示され,他の行事や保育,次年度の教育課程作成に活かされた。
・ 公開保育は,新型コロナウイルス感染拡大により実施せず,外部講師招聘による研究保育として実施。保育研究や保育改善の機会とすることができた。
〘総括〙
・ 園経営や園運営,行事,保育,業務等を可視化することで,課題や成果が具体化され,その情報を共有したり,次につないでいったりすることに有効であった。また,より客観的な評価に近づけることができた。このことにより,より改善を具体的に進めることも可能となった。しかし,そのために費やす時間と手間が課題である。一つ一つ
丁寧に細かくすることで,確認,分析,理解の精度は上がるものの,効率化や省力化の面からは問題である。もっと効率的,効果的な記録や評価の方法,可視化のための新しいアイデアについて検討する必要がある。
６ 健全な財政基盤の確立を図る幼稚園～現在の安定した財政状況を維持する～
Ⅰ 健全財政の維持
・ ５月時点での在園児は２５５人であったが，年度途中の入園，転園があり，最終的には２５６人の在園者数(２月末)に留まり，２８０人の定員を確保できなかった。
・ 教職員の経費節減への意識化に取り組んだ。消耗品など計画に沿った予算執行に努
めたが，電気代・燃料費等をはじめとする全体的な物価高騰及び新型コロナウイルス
感染対策等のために支出を削減することは難しかった。今後も引き続き，職員全員で経費節減を徹底し，支出の改善に努めていく。
〘総括〙
・ 在籍園児数を定員に達するようにするため，引き続きホームページの内容充実を図るとともに，ベビークラブ（０～１歳児），ちびっこクラブ（２歳以上），子育てセミナー等の充実を図り，園児確保に努めていくとともに,少子化の現状を踏まえ,これからの園児確保の可能性に基づいた鹿児島幼稚園の適正規模や園の形態についても検討していく必要がある。
・ 今後も経費節減の目標を具体的に示し，教職員の経費節減に対する意識化を図るとともに，経費節減の実践化を推進する。
以上 鹿児島幼稚園

66

３．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

固定資産

17,89017,903

17,883

17,864

18,619

流動資産

2,189

2,076

2,041

2,599

2,283

資産の部合計20,07919,97919,924

20,463

20,901

固定負債

1,916

1,891

1,806

1,821

2,139

流動負債

784

877

698

929

832

負債の部合計

2,701

2,768

2,503

2,750

2,971

基本金

23,89923,991

24,03024,22524,979

繰越収支差額△ 6,521△ 6,780△ 6,609△ 6,511△ 7,049

純資産の部合計

17,37817,211

17,421

17,714

17,930

負債及び純資産の部合計

20,07919,97919,924

20,463

20,901

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

運用資産余裕比率

88.1%

77.0%

97.5%

95.7%

85.1%

流動比率

279.1%

236.6%

292.5%

279.8%

274.4%

総負債比率

13.4%

13.9%

12.6%

13.4%

14.2%

前受金保有率496.5%

391.5%

346.5%

364.0%

379.2%

基本金比率

99.3%

99.0%

99.4%

99.0%

97.8%

積立率

46.1%

44.5%

47.0%

49.2%

46.4%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,518

3,642

3,660

3,743

3,912

手数料収入

90

87

87

92

98

寄付金収入

2

5

21

19

8

補助金収入

1,065

1,019

1,182

1,220

1,291

資産売却収入

75

0

0

200

900

付随事業・収益事業収入

57

50

46

50

50

受取利息・配当金収入

32

35

34

39

38

雑収入

218

351

134

279

172

借入金等収入

81

149

0

159

400

前受金収入

396

376

425

483

543

その他の収入

1,700

1,709

1,486

1,291

1,954

資金収入調整勘定

△ 629

△ 695

△ 533

△ 758

△ 663

前年度繰越支払資金

1,889

1,964

1,472

1,474

1,757

収入の部合計

8,493

8,692

8,014

8,292

10,459イ)財務比率の経年比較
比率名②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）

67

支出の部

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費支出

3,075

3,287

2,970

3,187

3,114

教育研究経費支出

1,219

1,432

1,320

1,329

1,473

276

295

262

290

396

借入金等利息支出

2

2

1

1

1

借入金等返済支出

32

59

74

73

91

施設関係支出

67

197

16

183

844

設備関係支出

105

128

62

233

285

資産運用支出

1,264

1,565

1,155

965

1,544

その他の支出

775

546

854

604

859

資金支出調整勘定

△ 286

△ 381

△ 174

△ 330

△ 206

翌年度繰越支払資金

1,964

1,563

1,474

1,757

2,057

支出の部合計

8,493

8,692

8,014

8,292

10,459

管理経費支出イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

教育活動資金収入計

4,932

5,131

5,115

5,393

5,520

教育活動資金支出計

4,570

5,014

4,552

4,806

4,983

362

117

563

587

537

△ 78

△ 10

△ 46

42

85

285

107

517

628

622

施設整備等活動資金収入計

683

813

557

451

652

施設整備等活動資金支出計

973

1,278

932

867

1,717

差引

△ 290

△ 465

△ 375

△ 416

△ 1,064

調整勘定等

△ 26

△ 11

△7

△1

10

施設整備等活動資金収支差額

△ 316

△ 476

△ 382

△ 416

△ 1,054

△ 32

△ 370

135

212

△ 433

その他の活動資金収入計

921

886

679

1,091

2,318

その他の活動資金支出計

815

1,005

814

1,015

1,584

差引

106

△ 119

△ 134

76

734

1

△4

2

2

△1

その他の活動資金収支差額

107

△ 123

△ 132

78

733

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

75

△ 492

2

290

300

前年度繰越支払資金

1,889

1,964

1,472

1,474

1,757

翌年度繰越支払資金

1,964

1,563

1,474

1,757

2,057

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5.8%

2.1%

10.1%

11.6%

11.3%

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支調整勘定等ウ)財務比率の経年比較
比率名教育活動収支差額比率68

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,518

3,642

3,660

3,743

3,912

手数料

90

87

87

92

98

寄付金

2

6

22

20

9

経常費等補助金

1,059

1,007

1,176

1,219

1,289

付随事業収入教
雑収入
育
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

46

40

37

41

42

218

351

134

279

172

4,933

5,132

5,116

5,394

5,521

3,053

3,219

2,955

3,138

3,088

1,556

1,763

1,652

1,651

1,797

315

337

305

333

454

0

0

0

0

0

4,924

5,318

4,912

5,122

5,339

9

△ 187

204

272

182

受取利息・配当金

32

35

34

39

38

その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出

10

10

9

9

8

42

46

42

48

46

2

2

1

1

1

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

2

2

1

1

1

教育活動外収支差額

41

44

41

47

44

50

△ 143

245

319

226

資産売却差額

38

4

0

1

0

その他の特別収入

8

22

9

3

9

47

26

10

5

9

88

51

45

31

19

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

88

51

45

31

19

特別収支差額

△ 41

△ 25

△ 35

△ 26

△ 10

8

△ 168

210

293

216

基本金組入額合計

△ 35

△ 96

△ 39

△ 199

△ 754

当年度収支差額

△ 27

△ 263

171

94

△ 538

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部

経常収支差額事業活動収入の部

特別収入計
特別
事業活動支出の部
収
支
資産処分差額

基本金組入前当年度収支差額

69

前年度繰越収支差額△ 6,647△ 6,521△ 6,780△ 6,609△ 6,511

153

4

0

4

0

△ 6,521△ 6,780△ 6,609△ 6,511△ 7,049

事業活動収入計

5,022

5,204

5,168

5,446

5,576

事業活動支出計

5,014

5,371

4,958

5,153

5,359

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費比率

61.4%

62.2%

57.3%

57.7%

55.5%

教育研究経費比率

31.3%

34.1%

32.0%

30.3%

32.3%

管理経費比率

6.3%

6.5%

5.9%

6.1%

8.2%

事業活動収支差額比率

0.2%

-3.2%

4.1%

5.4%

3.9%

学生生徒等納付金比率

70.7%

70.3%

71.0%

68.8%

70.3%

経常収支差額比率

1.0%

-2.8%

4.8%

5.9%

4.1%

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ)財務比率の経年比較
比率名(2)その他①有価証券の状況
種類（単位：円）

貸借対照表計上額

有価証券

時 価

差 額

119,700,000

119,700,0000

債券（事業債等）

2,303,233,000

2,197,359,300△ 105,873,700

債券（仕組債等）

690,656,000

607,987,000△ 82,669,000

3,113,589,000

2,925,046,300△ 188,542,700

合計②借入金の状況
借入先（単位：千円）

期末残高

利率

返済期限

担保

日本私立学校振興･共済事業団

11,1101.70%

R5.9.15

建物・学校用地

日本私立学校振興･共済事業団

400,000

0.90%

R24.3.15

建物・学校用地

市中金融機関15,5250.36%

R5.8.31なし

市中金融機関14,0630.36%

R7.10.31

なし

市中金融機関112,4540.36%

R10.2.28

なし

合計

553,15270

③寄付金の状況（単位：千円）

種別

寄付者

適用

金額

特別寄付金

垂水市地域若者「就地」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

300

大学：寄付講座開催

特別寄付金

鹿児島県精神保健福祉士協会他2団体

30

大学：寄付講座開催

特別寄付金

日本瓦斯

33

大学：寄付講座開催

特別寄付金

鹿児島国際大学同窓会

1,000

法人：看護学部新棟建設

特別寄付金

鹿児島国際大学同窓会

1,000

学園全体：100周年

一般寄付金

5,683

現物寄付金

7,431

合計

15,477④補助金の状況（単位：千円）

種別

金額

国庫補助金

548,760（うち、経常費補助金）(309,627)

地方公共団体補助金(県費)731,264

地方公共団体補助金(市費)11,143

合計

1,291,167⑤収益事業の状況
貸借対照表（単位：千円）2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

流動資産

47,81142,404

39,216

37,16935,639

固定資産

2,135

2,042

1,975

1,908

1,842

資産合計

49,94544,446

41,191

39,07737,481

流動負債

44,43640,02838,49038,00636,550

固定負債

0

0

0

0

0

負債合計

44,43640,02838,49038,00636,550

純資産合計

5,509

4,418

2,702

1,072

931

負債・純資産合計

49,94544,446

41,191

39,07737,481

損益計算書（単位：千円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

96,18886,81579,48687,04792,990

売上原価

87,152

79,74571,99479,72586,736

販売管理費

18,031

17,675

15,772

15,94915,697

営業外損益

11,45010,765

7,521

7,968

10,408

当期純損益925△ 1,091△ 1,716△ 1,630△ 141

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⑥関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員・法人等の名称
津曲 貞利

資本金
（千円）

事業の内容

関係内容

取引の内容

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料

(注1)

(注4)

日本瓦斯㈱

(注2)

645,256

ｶﾞｽ事業

ｶﾞｽ供給ほか

理事の近親者

(注3)

-

-

土地の賃貸

ガス代等
の支払い
運動場用地
賃貸料
(注4)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)平成21年4月1日に理事長に就任している。
(注2)理事である津曲貞利が、平成20年6月に日本瓦斯㈱の代表取締役社長に就任している。
また、日本瓦斯㈱の発行済株式数の6.34％を所有している。
(注3)理事である津曲貞利の姉である。
(注4)土地の賃借は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。
なお、理事である津曲貞利の賃借料については、平成27年1月分より当分の間、無償で賃貸借する旨の変更合意がなされた。

(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園においては、これまで培われてきた歴史や伝統、特色ある教育を踏まえつつ、今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン2017～2021を策定し、全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めてきた。
その結果、長期的に減少傾向にあった学園全体の在籍者数は、各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し、ここ数年、微増傾向にあり、また経費節減についても各面から取り組んだこともあり、経常収支差額については年々改善され、平成29年度（2017）、30年度（2018）は黒字化を達成。令和元年度（2019）
は、大規模な施設改修工事等を行ったこともあり、3年ぶりの赤字となったが、令和2年度（2020）から4年度（2022）にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種取組が中止になったことなどもあり、大幅な黒字となった。また、人件費比率については、ここ数年、60％台で推移し、令和2年度（2020）以降は50％台と一時期に比べかなり改善されてきているものの、未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには、必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり、そのためには、学納金収入の増はもとより、補助金や寄附金等外部資金の拡大など、財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては、このような状況を踏まえて策定した学校法人津曲学園中期ビジョン2022～2026により、教学・経営の両面において、より実効性ある取組みを検討し、実施していくこととしている。

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