ここが問題！リニア新幹線
リニア新幹線ＮＥＷＳ Ｎｏ．１９

２０１４．４．５

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会発行
ＨＰ ： web-asao.jp/hp/lineaｒ

リニア着工を急ぐＪＲ東海

東京・川崎・愛知の大深度使用許可申請を提出
ＪＲ東海は、３月国交省に対して、東京都（品川区・大田区・世田谷区・町田市）、川崎市（中原区・高津区・宮前区・ 麻生区）及び愛知県（春日井市・名古屋市）の３地域について、リニア新幹線大深度地下の公共使用の許可申請を行った。２００１年に施行された『大深度地下の公共的使用に関する特別措置法基づいて行ったものであるが、東京の大深度地下道路トンネルが国道など幹線道路下を主に通るのに比べ、リニアの場合は密集した市街地の真下を切削する前例のない大規模工事であり、住民や知事、市長からも、工事中や供用後の地下水や、地上の市民生活や自然環境への影響を恐れる声が上がっている。（写真は首都高中央環状線シールドトンネル工事現場～ＷＰＯ報告書）

長期間のシールドトンネル工事は、残土処理や建設機械・工事車両の排ガスなど、住民を苦しめるだけ
東京都、川崎市内での大深度シールドトンネル工事や立坑（非常口）掘削工事で排出される工事残土量は７００㎥（東京ドーム６杯分）を超える膨大な量に上るこのほかにも、建設廃棄物なども相当な量になる。
また、残土や、工事機材・コンクリートセグメントなどを運ぶ工事車両は１１年間で３５０万台になると見られる。ＪＲ東海の環境影響評価準備書では、残土の運搬ルートや一時保管所、処分方法、処分先が具体的に明らかにされていない。アセス審議会で、ＪＲ東海は「残土の受け入れ先は自治体の仕事だ」という姿勢を示し、審議員から強く批判された。３月までに出された知事意見や市長意見では、残土問題と建設機械や工事車両による騒音・振動、大気質への影響について「環境保全措置が具体的でない」と指摘され、また、トンネル工事にあたり、地下水保全への対策についても多くの疑問点が示された。

住民無視の大深度工事強行は取り返しのつかない結果を招く。国交省は使用を許可するな！
大深度地下使用については、２００１年４月の大深度深度法施行と同時に、「基本方針」が出され、情報公開や住民への説明のほか、長期的な振動や停電対策、浸水対策、バリアフリー化など厳しい安全対策が求められている。意見募集や公聴会でも多くの疑問が出された、トンネル内でのリニアの安全対策が、大深度地下使用の基本方針をクリアできるとは考えられない。（下は中央環状線大深度工事現場）

リニア新幹線大深度地下使用概要書説明会
東京＝ ４月２１日（月）１４：３０～１５：３０
大田区民プラザ、１４：００開場
神奈川＝４月２２日（火）１５：００～１６：００
川崎市民プラザふるさと劇場、１４：３０開場
誰でも参加可能。疑問点を質そうではないか！

リニア新幹線準備書に対する東京、神奈川沿線自治体首長意見の概要『準備書の環境保全対策は具体性が無い』、『住民の不安解消になっていない』
昨年１０月に公表された中央新幹線環境影響評価準備書（ＪＲ東海）とそれ以降の公聴会、環境影響評価審査（アセスメント）を経て、今年３月２５日までに沿線関係自治体の首長から意見書が提出された。
提出したのは、東京都が知事、町田市長、港区長、品川区長、大田区長、世田谷区長、神奈川県は知事、横浜市長、川崎市長、相模原市長、愛川町長である。以下は、環境影響評価項目別に各首長の意見を整理したものである。
意見は準備書の杜撰さを指摘する結果になっており、また、環境調査の再実施や、評価書のためには新たに調査し環境保全措置を講じるべき意見ばかりであり、これらを無視しては到底、評価書を作成することはできない。
ここでは、準備書の評価項目のうち、事業計画、大気質、建設廃棄物（残土）について意見（抜粋）を紹介する。
＜事業計画＞■磁界をはじめとした新たな技術・システムやトンネル区間における災害への対応については、不安に感じる市民もいるので、新たな技術・システムの安全性やトンネルにおける安全対策等を事業実施前に十分説明を行うとともに、不安の解消に努めること。（相模原市）■鉄道施設の具体的な位置や規模、工事の施工ヤード等が示されていない。また、周辺環境への影響や環境保全措置についても、影響の範囲や措置の内容など、具体的な記述が不足している。
（東京都）■準備書に示された車両基地の概要が明確ではなく、また、予測・評価の結果も地域住民の不安を解消するまでの情報に不足があるため、事業の実施に当たっては、地元自治会や教育施設等各関連団体へ工事中における影響やその対策について十分な説明を行い、対策については意見を把握した上で進めること。（相模原市）■本事業計画地周辺には住居地域も多く、環境に関する安全・安心への要望が非常に高くなっていることから、周辺住民に対し、本事業の実施に伴う環境影響の程度や環境保全のための措置等について、十分な説明や情報提供を積極的に行い、住民が持つ不安の解消に十分努めること。
（東京都）
（横浜市）
■本事業が実施される川崎市域は、市街化・住宅地化が高度に進展し、多くの市民が生活する地域であり、環境の保全について最大限の配慮が求められる。
（川崎市）■本事業は、三大都市圏を結ぶ東海道新幹線とともに国土の大動脈の二重系化をめざす大事業で、三大都市圏を短時間で直結するなど、大きな期待がある一方、大気、騒音、水質、生態系などに与える環境影響も多岐にわたることが想定される。
（神奈川県）■貴重な自然環境への影響を極力抑え、また、計画地周辺の住民の不安の低減に努め、理解を得ることが事業の実施にあたって不可欠である。
（神奈川県）■本事業は長期間に及ぶ大規模事業であり、現況を悪化させないことを基本として、環境に対する影響を可能な限り回避または低減するよう環境保全のための措置を改めて検討すること。
（東京都）■本事業の工事は１０年以上の長期に及ぶものであり、川崎市内では、中原区をはじめ市内各所で、川崎市環境影響評価に関する条例の対象となる大規模事業が実施または予定されていることから、これらの事業との工期が重複することにより工事用車両の走行に伴う環境への影響が懸念される。このため、工事の実施に当たっては、他の事業者との間で連絡、調整を図るとともに、その工事の時点における環境に配慮された最新の建設機械や工事用車両を採用するなど最大限の環境保全措置を講じる必要がある。
（川崎市）■本準備書では、東京都ターミナル駅、換気施設、工事ヤード等の具体的な位置、施設概要が明らかにされていない。また、工事の施工計画等について具体的記載がないため、調査内容及び評価の妥当性について判断することはできない。出来るだけ早急に、詳細な計画内容を明らかにし、住民説明会を開くこと。
（港区）

■事後調査について予測の不確実性が小さいこと及び環境保全措置の効果に係る知見が把握又は蓄積されていることなどから、環境影響評価法に基づく事後調査は行わないとしている。しかしながら、予測評価の妥当性に関する記述が不足しており、環境保全措置の内容が明らかにされていないことから、事後調査を実施し、事業の実施に伴う環境への影響の程度を把握するとともに、必要に応じて環境影響の程度が著しいことが判明した場合の対応方針を明らかにすること。
（東京都）（相模原市）■事後調査については、動植物、生態系等の一部の項目のみ実施するとしているが、中央新幹線は新しい技術を用いており不確実性が伴うことや、工事も長期にわたることなどから、工事中及び供用時において、大気質、騒音・振動、微気圧波等の環境影響評価項目を適切に選択し、事後調査を実施する必要がある。（横浜市）■準備書では多くの評価項目で「予測の範囲内」又は「改変による影響は少ない」とし、事後調査は実施しないとしている。評価書において事後調査を実施しない具体的根拠を明らかにすること。
（相模原市）■工事開始前に、関係地域において工事説明等を行い、予測及び評価の内容や環境保全措置の内容について改めて周知を図る必要がある。また、関係住民の問合せ等の窓口として、川崎市内に環境保全対応の事務所を速やかに設置し、その周知を図る必要がある。（川崎市）＜大気質＞■環境保全のための措置を実施することにより環境基準を超過しないとしているが、工事の施行による大気質への寄与率は最大４０．８％と高く、工事期間も長期にわたることから、より一層の環境保全のための措置を検討し、大気質への影響の低減に努めること。
（東京都）■各予測点で用いた気象及び大気質のデータの測定点を特定し、そのデータを採用した理由を示すこと。
（神奈川県）■建設機械の稼働に伴う二酸化炭素及び浮遊粒子状物質の予測対象時期については、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出量が最大となると予想される１年間としているが、排出量を月ごとに示して、予測対象時期とした根拠を明確にする必要がある。
（川崎市）■同上の予測対象時期について、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴う窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出量が最大になると想定される１年間としているが、排出量の根拠となる車両台数を月ごとに示して、予測対象時期とした根拠を明確にすること。（川崎市）■本事業の川崎市内の工事に使用する道路には、大型自動車の通行が規制されている生活道路（市道王禅寺３５号）が含まれており、１０年以上の長期にわたり使用する計画となっている。このため、大気質への影響が懸念されることから、当該道路の走行を回避するよう、交通管理者、道路管理者等と十分な協議を行い、工事で使用する道路を選定すること。また新たに選定した道路については、大気質の予測及び評価の地点を選定し、影響の程度、環境保全措置等を評価書等で明らかにする必要がある。
（川崎市）■立坑（非常口）の工事箇所については、いずれも住宅地に近接しているため、法令の定める基準が守られることはもとより、周辺環境への影響が少なくなるよう工事方法や搬出、搬入ルートについて対応されたい。なお、
市道２０００号線は、交通量が多く混雑が頻発する現状であるため、工事車両の通行については別のルートを検討されたい。
（町田市）＜建設発生土及び廃棄物等＞■建設発生土や建設廃棄物など副産物の発生量が膨大であることから、可能な限り再利用等の方法や数量について明らかにするとともに、それぞれ目標を達成するための方策について具体的に示すこと。
（東京都）（神奈川県）（横浜市）（川崎市）■建設工事に伴い発生する膨大な建設発生土の処理・処分方法及び発生土置き場の具体的位置や規模等について不明確であることから、関係機関と協議の上、具体的な残土処理計画を早急に策定すること。
（東京都）（神奈川県）（横浜市）■発生土置き場等について、現状では具体的な計画が無く、そのため調査・予測・評価が準備書には全く記載されていない。新たに発生土の保管場所及び処分場を建設する必要が生じた場合、神奈川県土砂の適正処理に関する条例の対象となる規模のものについては、工事に当たり、適切な調査・予測・評価を行い、事後調査やモニタリングの結果を自主的に公表すること。
（神奈川県）（川崎市）■建設発生土の処分は責任の所在が不明確になる事例が非常に多く、過去には、津久井地域において住民とのトラブルが発生している。市では「相模原市土砂等の埋め立て等の規制に関する条例」を制定して建設発生土等について適切に処分することを義務付けている。この条例の適用除外となる場合であっても、その趣旨を踏まえ、条例適用時と同様に適切に処分すること。
■建設工事に伴い発生する建設発生土及び建設廃棄物の予測について、これまでの施工実績を参考に発生量を算出しているが、その算出根拠が不明確であることから、参考とした施工事例と本事業との類似性等も踏まえ具体的に記述すること。（東京都）■建設工事で発生する建設汚泥等の建設廃棄物の量は、神奈川県内で約２３０万立方メートルと予測されている。
膨大な量であるにもかかわらず、それらの処理・処分方法については、脱水処理による減量化や再資源化に努めるとの表現にとどまっている。具体的な再資源化の量、保管場所、処分地等について、早期に明確化する必要がある。
（横浜市）■現段階で、廃棄物等の具体的な再利用先、量、保管場所、処分地、運搬ルート等が明らかになっていないことから、具体的な処理計画を策定する必要がある。
（相模原市）

大丈夫なの？リニア新幹線
３月１９日、東京・神田のベルサール神保町で開かれた第２７６回鉄道総研月例発表会に参加した。この日のテーマは「浮上式鉄道とその技術の応用に関する最近の研究開発」。リニアの開発途上で生まれた様々な技術を軌道式鉄道に使ったり、車載の超電導センサーでガイドウェイの浮上式コイルの異常を走行しながら原発ゼロ・カウントダウン in かわさき
中原平和公園集会に参加、リニアで訴え検知する技術など。超低温ではなく、高温超電

３月１６日（日）、春の穏やかな陽気となった中原術が紹介された。しかし、研究分野が細分化さ区の平和公園で、第３回の原発ゼロ・カウントダウれ、それぞれが実用化レベルにあるのか、またン in かわさき主催の脱原発集会が開かれ、１４０そうした技術がリニア新幹線に総合的にシス０人が参加した。東京・神奈川連絡会は、この日、テム化されるのかは理解できなかった。電磁波リニア実現の執念を燃やすＪＲ東海の葛西敬之会対策とか、車両の走行に係る安全性について報長が原発推進にも異常な熱意を持っていることを告は無く、リニア新幹線は本当に実用化レベル紹介し、大電力を浪費するリニアは脱原発社会に必にあるのか不安になる。
（Ａ）

導に対応できる磁石の開発もあり、８つの新技要ないと訴えたチラシを参加者に配布した。また、メインステージでのリレートークでは、脱原発の市

ここが問題！リニア新幹線 ２０１４．４．５付

民グループや秘密保護法廃止を求める市民グルー

ＮＥＷＳ Ｎｏ．１９

プに交じって、天野共同代表が「リニアの大深度ト

発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

ンネルと立坑は市民にとって迷惑施設であり、リニ発行責任者：

ア計画を断念させたい」と決意表明した。参加者は

天野捷一

０４４（８６６）５７８５

２時半出発、元住吉ブレーメン通り～法政通り～武懸樋哲夫

０４２（５６５）７４７８

蔵小杉のルートをパレードした。