相続に関するお手続きのご案内

ご親族のご逝去に接し、こころよりお悔やみ申し上げます。
お亡くなりになられた方の、ご預金等のお支払に関する手続きについて説明してございますので一読していただきたいと存じます。
尚、ご不明な点がございましたらお取引店の窓口にお問い合わせください。
受付時間：平日（月～金）
電
話：平日（月～金）

９：００～１５：００
９：００～１７：００（お取引店まで）

足立成和信用金庫（様式6）02-0300-006（保存期間：無）（2023.5）

１．お支払い手続きの流れ
お客様

当金庫

（1）預金名義人がお亡くなりになったことのご連絡①窓口へ申出
②お電話にて連絡（2）当金庫にて確認、登録させていただきます。
①預金名義人様の口座に死亡情報登録します。

（3）「相続届等」の送付、記入の依頼・窓口、郵送手続き①相続人等関係人様がご記入ください。
②お亡くなりになったことが分かる戸籍謄本（除籍謄本）または法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図写し）で相続人様が確認できる範囲のものを同封して下さい。
③相続人様以外がお手続される場合は、委任関係が分かる書類をご提出ください。
（遺産整理受任者・遺言執行者・代理人等）（4）相続届等のご記入・送付※被相続人様の預金残高を記載しています。
お亡くなりになられた時点の残高証明書が、必要の場合は、別途お申し出ください。
①「相続手続でご用意していただく書類一覧表」を参考としてご用意ください。
②相続の内容により必要書類が異なる場合がございますので別途ご連絡いたします。
③「相続届」の記入方法を確認されご記入下さい。

（5）当金庫にて書類関係の確認（6）お手続完了①口座解約計算書や振込領収書などを郵送または、窓口でお渡しいたします。
②出資金払戻金については、事業年度終了日の翌営業日に振込となります。
※①お送りいただいた書類を確認させていただき、所定の手続き後、口座への入金・振込手続・解約金のお支払の手続きをいたします。
尚、ご来店いただき支払手続を行う場合は、お時間がかかることもございますのでご容赦願います。
②相続人様あて「相続届」の内容について確認のお電話をさせていただく場合がございます。

相続書類が整っていることを確認し、お支払手続完了まで1～2週間程度必要となります。
（手続き内容により、日数は前後する場合がございます。）※

手続き方法は、店頭もしくは郵送扱いとなります。

※

国債や投資信託の手続きにおいて、受取る方のご来店が必要な場合があります。

※

相続人様全員のご署名・捺印がいただけない場合や未成年者・海外移住者・行方不明者がおられる場合は、手続きが異なります。

※

当金庫は、戸籍謄本や印鑑証明書について原本を提出していただいております。

12．相続手続の準備
窓口・電話等で相続が発生した旨連絡いただいた場合、お支払い手続きの流れに基づき手続きを進めさせていただき相続人様宛必要書類をお送りいたします。

（1）必要書類の準備①被相続人様（亡くなられた方）の戸籍謄本
・亡くなられた方が生まれてから亡くなられた日までのもの
結婚にて別戸籍や養子縁組により別戸籍に編入、転籍、家督相続、分家などある場合、昭和32年法務省令により新戸籍再編ある場合、平成6年法務省令51号による改製などある場合はそれぞれの前後の戸籍謄本等が必要です。
・兄弟姉妹の方が相続人となられる方は、亡くなられたご両親の生まれてから亡くなられるまでの戸籍謄本が必要です。
②相続人様の戸籍謄本
・相続人様全員の全部事項証明書・戸籍謄本・被相続人様と同一の戸籍にいる方、被相続人様の戸籍から結婚等で除籍されたが現在の姓が被相続人様の戸籍から確認できる方、別にご提出していただいた戸籍謄本で相続人であることが確認できる方は提出不要です。
但し、相続人様の姓が結婚時の姓と異なる場合現在の戸籍抄本（謄本）が必要。
③①②に変わるものとして法務局発行の法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図の写し）④相続人様全員の印鑑証明書（預金取引、出資金は発行後６ヶ月以内・融資取引がある場合は発行後３ヵ月以内）⑤通帳、証書、キャッシュカードなど⑥当金庫の相続届（兼相続出資金同意書）に必要事項を記入していただきます。
戸籍謄本は戸籍のある区市町村で入手できますが詳細は、当該の区市町村にお問い合わせください。「相続手続でご用意していただく書類一覧表」（様式18）を参照下さい。

（2）相続人様全員で相続届を記入①遺言書や遺産分割協議書がない場合は、相続人様全員で相続届へ記入する。ただし、遺言書や家庭裁判所の審判書がある場合は全員の記入が不要となる場合があります。（但し原本必要です）②裏面、顧客結合照会票に実印にて割印をして下さい。（貼付された場合のみ）（3）窓口または郵送でご提出願います。

合は、①原則お取引店に提出してください。（郵送〔簡易書留など〕での受付も可能です）
お取引店が遠方の場合、お近くの支店にてお取次も承ります。
②ご提出される際に、預金等の相続手続をされる代表の方（取得される方・代理受領される方）は実印を持参し来店をお願いする場合がございます。
③それぞれの事情により日数を要する場合がございます。

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3.戸籍謄本等について（1）被相続人の戸籍謄本についてお亡くなりになられた被相続人様の相続財産は、相続人全員の共有財産となるため、相続人の方を正確に把握するためお亡くなりになられたお客様の出生～死亡までを連続して確認できる戸籍謄本等のご提出が必要になります。
「戸籍謄本」は、戸籍のコンピュータ化（戸籍の改製）の前後で、呼び名が異なります。改製前は、「改製原戸籍」、改製後は、「全部事項証明書」の名称で発行されます。
本籍地を一度も変えていない方でも、複数枚の戸籍が必要な場合もありますのでご注意ください。
※相続手続きに必要な「戸籍謄本」と「法定相続情報一覧図」を登記所（法務局）に提出することにより法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図写し）を入手することが可能です。

【主な戸籍の変更理由】
亡くなられた方が生まれた日（出生日）

改製原戸籍

転

1（縦書き）

籍

改製原戸籍

戸籍謄本

（本籍地も変更した場合）

2（縦書き）※一般的な例ですので亡くなられた方により通数が異なります。

結婚にて別戸籍に入籍※詳しくは、区市町村役場にお問い合

改製原戸籍

わせください。

3（縦書き）

昭和３２年法務省令２７号により新たに戸籍再編したため本戸籍削除（戸籍再編された）（「家」を単位とした戸籍から「夫婦とその子供」を単位とした戸籍に改製）

改製原戸籍

4（縦書き）

平成６年法務省令51号による改正につき削除

全部事項証明書

改製 （コンピュータ化が実施された）亡くなられた日

5（横書き）

3

4.相続届（兼相続出資金同意書）について※相続届には原則、相続人の皆様が全員直筆で署名し、それぞれのご実印を押捺して下さい。

相続のケース（1）相続人様の間で協議による場合

必要書類（原則原本）

相続届への記入・者捺印者①亡くなられた方の生まれてからお亡くなりになるまでのすべての期間の戸籍謄本または法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図写し）②相続人様全員の印鑑証明書

相続人様全員（預金取引、出資金は６ヵ月以内・融資取引がある場合は３ヵ月以内）（2）「遺産分割協議書」が作成される場合①亡くなられた方の生まれてからお亡くなりになるまでのすべての期間の戸籍謄本または法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図写し）②相続人様全員の印鑑証明書

当金庫の預金を相続する方（預金取引、出資金は６ヵ月以内・融資取引がある場合は３ヵ月以内）③「遺産分割協議書」①亡くなられた方の戸籍謄本（除籍謄本）または法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図写し）②当金庫の預金を相続する方の印鑑証明書（3）遺言書に基づく場合（預金取引、出資金は６ヵ月以内・融資取引がある場合は３ヵ月以内）③「遺言書」
自筆証書遺言の場合は、「家庭裁判所の検認書」の添付が必要となります
公正証書遺言は不要です①執行者・受任者様の印鑑証明書

当金庫の預金を相続する方（預金取引、出資金は６ヵ月以内・融資取引がある場合は３ヵ月以内）（4）遺言執行者、遺産整理 ②執行者・受任者様が確定できる書類
受任者がいる場合（家庭裁判所の選任による場合は、選任に関する遺言執行者他「審判書」）③相続ケース（2）、（3）の書類※相続の内容によりご提出していただく書類が異なり、追加させていただくこともありますので了承願います。
（5）相続人の中に未成年者がいる場合・家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい特別代理人を相手方として手続きを取らせていただきます。
・親権者が相続人でない場合は、親権者を代理人として手続きを取ってください。
・未成年者に親権者がいない場合、後見人と手続きをいたします。
・特別代理人の印鑑証明書、家庭裁判所の審判書を提出していただきます。
（相続届には未成年者の代理で特別代理人にご記入いただきます。）（6）相続人で海外居住者がおられる場合・印鑑証明書のかわりに「署名証明」を提出していただきます。
（7）国債・投資信託などの相続については別途必要な書類に署名捺印をいただきますので、代理受領者・遺言執行者のご来店をお願いいたします。
（8）各種ローンを利用の場合は、別途ご案内させていただきます。
（9）出資金の相続加入の場合、別途手続きをお願いする場合があります。

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