（別記２）
総 合 評 価 点 評 価 基 準（特別簡易型、復旧型又は復興型）
特別簡易型の評価に関する評価項目及び基準は以下のとおりとし、特別簡易型における加算点の最高点は２２．２５点（発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は２２．
５点）とする。
なお、評価基準における基準日は開札日を基本とするが、年度の実績で評価する項目もあるため、技術提案書の作成にあたっては、「総合評価方式様 式関係記載留意事項」で各評価項目の評価基準を確認すること。
●特記事項
１ 工事番号
２ 工 事 名３ 工事箇所

２２ －７９５１０－０００１
西会津高校柔剣道場屋根葺き替え等工事
耶麻郡西会津町野沢字上條道東 地内 (西会津高等学校)

以下の番号（※○）の具体的な内容は、共通事項の番号（※○）に対応している
番号
評価基準
左記の具体的な内容※１
同種・類似工事
建築工事(改修工事に限る)※２
施工実績指定金額
１千万円※３
企業の工事成績の評価対象期間 （注 ）同 一 発 注 種 別 の工 事 で、評 価 対 象 期 間 の中 で竣 工 検 査 日 が最 も新 しい工 事 成 績 評
過去５年以内（ただし、開札日定を評価対象とする。（同 種・類似工事ではの 属 す る 月 の ３ 月 前 の 末 日まなく、同 一 発 注 種 別 工 事 であることに注 意で）すること。）
同一発注種別建築工事※４
同一市町村内工事実績の西会津町対象となる市町村※５
地 域 要
隣接３管内（喜多方建設）件※６
入札参加者の所在地等の評価対象
入札参加者の所在地
上位点※４の市町村喜多方建設事務所管内
中位点(猪苗代土木事務所管内を除く)
下位点
猪苗代土木事務所管内
消防団への継続加入状況
喜多方建設事務所管内
上位点（加入消防団の所在地）(猪苗代土木事務所管内を除く)
下位点
猪苗代土木事務所管内
ボランティア活動への喜多方建設事務所管内
取組み、※７～※１０※７
災害時の出動実績 又は《一般土木工事、舗装工事》
災害時の応援協定締結※７～※１０から２項目を選択すること。
※８
新卒・離職者の雇用実績《上記以外の工事》※９
雇用の維持・確保※７～※９から２項目を選択すること。
※１０ 除雪、維持補修業務の履行実績 注）選択した２項目のみ記載すること※１１ 橋 梁 、 ポ ン プ 等 の 工 場 製 作を－含む工事の評価対象技術者※「消防団への継続加入」（様式第１１号）の記載における留意点
地 域 要 件 が 喜多 方 建 設事 務所 管 内 又 は 南会 津 建 設事 務所 管 内 で あ る場 合 で 、消 防団 所 在 地 が 北塩 原
村又は南会津町である場合は、所属する分団名まで記載すること。

1

●共通事項①企業の技術力（実績・経験等）に対する評価
評価内容
評 価 基 準施 工 能 力過去 15 年以内に同種・類似工事(※１)において、請負金額が指定金額以上（※２）の施工実績がある場合
・過去 5 年以内の施工実績
・過去 5 年より前で 10 年以内の施工実績
・過去 10 年より前で 15 年以内の施工実績
上記以外
工 事 成 績福島県発注の同一 発注 種別工事で企業の 工（ 福 島 県 発 注 の 工 事成績の評価対象期間（※３）における直近事について評価） （最新）の工事成 績評 定が７５点以上で ある場合
・成績評定が 85 点以上
・成績評定が 80 点以上 85 点未満
・成績評定が 75 点以上 80 点未満
上記以外
週休２日確保工事 県発注工事におい て過 去１年以内に竣工 検査を受けた工事で 週休 ２日確保工事実施 証
明書がある場合
上記以外
建設キャリア
建設キャリアアッ プシ ステムに企業が登 録アップシステム
し、当該現場で運用する場合
上記以外
小計点①
②配置予定技術者の技術力（実績・経験等）に対する評価評価内容
評 価 基 準施 工 能 力過去 10 年以内に同種・類似工事(※１)において、請負金額が指定金額以上（※２）の工事経験（監理技術者（ 注 １ ）、主任技術者又は現場代理人としての経験）がある場合
ただし、建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事の場合は過去 15 年以内とする
上記以外
工 事 成 績過去５年以内（ただし、開札日の属する月の（ 福 島 県 発 注 の 工 ３月前の末日まで）に福島県発注の同種・類事について評価） 似工事（※１）において、工事成績評定が８０点以上の工事経験（監理技術者 （ 注 １ ）、主任技術者又は現 場代理 人としての経験 ）がある場合
上記以外
小計点②
（注１）監理技術者には特定監理技術者としての経験を含む。
③企業の地域社会に対する貢献度を評価

2

配点

得点

2.0 点
1.5 点
0.5 点
0点

／2.0

1.5 点
1.25 点1.0 点
0点／1.50.25 点
0点／0.25

0.25 点
0点

配点

0.5 点
0点

0.5 点
0点／0.25／4.0

得点／0.5／0.5／1.0

評価内容
若手・女性技術者の配置

同一市町村内の工事実績

入札参加者の所在地

評 価 基 準②の配置予定技術者が若手・女性技術者の場
合・４０歳未満の男性技術者
・全ての女性技術者
上記以外(1)一般土木工事又は舗装工事の場合
過去３年以内に（※４）市町村内において、公共工事の工事実績がある場合
・３件以上・２件
上記以外(2)上記以外の発注種別の場合
過去１０年以内に（※４）市町村内において、公共工事の工事実績がある場合
・１件
上記以外
入札参加業者の本店、準本店又は支店等（以下「本店等」という。）の所在地が、下記管内にある場合配・（※６上位点）の市町村 （ 注 1,2）

5.0 点
4.0 点
3.0 点
3.0 点
2.0 点
1.5 点
2.0 点
1.0 点
0.5 点
0点

・（※６中位点）の管内 （ 注 １ ）・（※６下位点）の管内 （ 注 １ ）

本店
準本店
支店等
本店
準本店支店等本店
準本店支店等

点

得点

0.5 点
0.5 点
0点／0.51.0 点
0.5 点
0点／1.01.0 点
0点／1.0

（注３）

上記以外
5.0
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 （※６）管内に本店等がある企業が、当該管内への取組み状況
で過去３年間以上継続してボランティア活動の実績がある場合
0.5 点
上記以外
0点／0.5
消 防 団 へ の 継 続 加 下記管内の消防団に、過去１年間以上継続加入状況入している者を１名以上雇用している場合
・（※６上位点）の管内
0.5 点
・（※６下位点）の管内
0.25 点
上記以外
0点／0.5（注１）開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等を有する
場合は、配点が高い方で評価。（委任の有無は問わない。）（注２）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、「入札参加者の所在地」における同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき建設事務所管内の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
（注３）上段は本店の配点、中段は準本店の配点、下段は準本店に該当しない支店等の配点。なお、本店・準本店・支店等については、 「地域要件毎の評価対象」を参照。

3

評価内容
（※７）
災害時の出動実績
又は災害時の応援協定締結（※８）
新卒・離職者の雇用実績（※９）
雇用の維持・確保（※１０）
除雪、維持補修業
務の履行実績
（一般土木工事、舗装工事に限る。）

評 価 基 準（※６）管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合
・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合
・過去３年以内に災害時出動実績がある
場合・災害応援協定締結がある場合
上記以外（※６）管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合
・過去 1 年以内に新卒者又は離職者を２名以上雇用（正規雇用）している
・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用（正規雇用）している
・過去１年以内に新卒者又は離職者を１名雇用（正規雇用）している
上記以外（※６）管内に本店等がある企業が、下記に該当する場合
・当該管内における従業員数（正規雇用）が１年前より増えている
・東日本大震災による被災者等を１名以上 雇 用 (正 規 雇 用 )し て い る 企 業 又 は 被災、避難企業と当該工事において下請契約を行う
・当該管内における従業員数（正規雇用）が１年前と同じ
上記以外（※６）管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合
・過去５年度以内に福島県道路除雪表彰
事業により企業として感謝状の贈呈を受けたことがある
・直前の５年度間連続して国・県・市町村のいずれかが発注する除雪業務委託と維持補修業務委託の両方の履行実績がある
・過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注する除雪業務委託又は維持補修業務委託を履行した実績がある場合
上記以外

小計点③

配点

得点

1.5 点
1.25 点0.75 点
0点／1.5

1.25 点0.75 点
0点／1.25

1.25 点0.75 点
0点

／1.25

1.5 点

0.75 点
0点／1.5/10.25
注１

注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 10.5 点

4

●地域要件毎の評価対象＜支店等＞とは県内に本店を有する企業（県内企業）の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。そのため、「入札参加者の所在地」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」、「災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結」、「新卒・離職者の雇用実績」、「雇用の維持・確保」、「除雪・維持補修業務の履行実績」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。
＜準本店＞とは支店等のうち、地域要件ごとの評価対象地域において、過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注した除雪・維持補修業務等の履行実績があるものをいいます。
＜委任なし支店等＞とは建設業法の許可を受けているが、委任していない支店・営業所(県内企業)。
●除雪・維持補修業務について
準本店の要件及び（※１０）における除雪・維持補修業務の対象施設と業務内容については次のとおり。
【対象施設】
国、県、市町村が管理し、以下の①～③に該当する施設。
①不特定多数の人が利用する公共施設（例：道路、水道施設、行政庁舎・警察庁舎、公園等）②県民の安全・安心を確保する施設（例：河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設等）③その他公共の用に供する施設（例：学校、公営住宅等）○職員公舎や資材倉庫など直接県民の安全・安心に関わらない施設は対象外とする。
【業務内容】①除雪業務
冬期間を通じて、国、県、市町村と除雪又は融雪剤散布の契約をした者。
②維持補修業務
年間を通じて、国、県、市町村と維持補修の契約をした者又は、自然災害や水道管破裂など突発的な事象に対して緊急対応を行った者。

5ⅰ）入札参加者の所在地
上位点（加算点が 5.0 点(本店)、4.0 点(準本店)又は 3.0 点(本店・準本店以外)となる場合）
地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１、２）

管 内
隣接３管内同一市町村内（注３）
県 内
全 国（注１）入札参加者とは別に、委任なし支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。
（注２）評価する支店等は、開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等とする。
ただし、建設業法の許可を受け３年を経過している本店や支店等が企業合併により支店等になった場合はこの限りでない。
（注３）工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき市の企業は上位点（同一市町村内）で評価する。
中位点（加算点が 3.0 点(本店)、2.0 点(準本店)又は 1.5 点(本店・準本店以外)となる場合）
地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１、２）

管 内
隣接３管内
土木事務所管内
県 内
全 国
下位点（加算点が 2.0 点(本店)、1.0 点(準本店)又は 0.5 点(本店・準本店以外)となる場合）
地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等・委任なし支店等）（注１、２）

管 内
隣接３管内
県 内
全 国

－建設事務所管内
県内ⅱ）ボランティア活動への取組み
評価対象となる入札参加者の所在地
評価対象となるボランティア
地域要件（本店・準本店・支店活動を行った場所等）
管 内
土木事務所管内（注４）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内（注４）工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。

6

評価対象となる
期間と実績件数
過去３年間
以上継続して１件以上

ⅲ）消防団への継続加入
上位点（加算点が 0.5 点となる場合）
地域要件
管 内
隣接３管内
県 内
全 国

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

土木事務所管内（注４）
県

過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である

内下位点（加算点が 0.25 点となる場合）
地域要件

評価対象となる
加入消防団の所在地評価対象となる期間

管 内建設事務所管内
隣接３管内
過去１年以上継続雇用している社員が（注５）
過去１年以上継続して消防団員である
県 内
全 国
－
（注５）工事箇所がいわき市の場合、該当なし。

ⅳ）災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結

地域要件

評価対象とな
災害時出動る入札参加者
実績の所在地又は（本店・準本災害応援協店・支店等）
定締結（注６）
土木事務所管内（ 注 ４ ）配
災害応援協定締結がある場
合点

過去３年以内に災害時出動実績がある場合

管 内
隣接３管内
0.75 点
1.25 点建設事務所管内
県 内
全 国
県内（注６）災害応援協定締結は、本店・準本店のみが評価対象。

ⅴ）新卒・離職者の雇用実績（新卒・離職者の評価基準）
評価対象となる
評価の対象とな
入札参加者の所在地
る新卒・離職者地域要件(本店・準本の勤務地店・支店等)
管 内
土木事務所管内（注４）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県
内

7

評価対象
期
間

過去１年以内過去３年以内の災害時出動
実績かつ災害応援協定締結
がある場合
1.5 点

雇用人数に対する配点
１名２名以上0.75 点

1.25 点（東日本大震災による被災者等の雇用実績の評価基準）
評価対象となる入札参加者
評価対象の所在地
地域要件
期間(本店・準本店・支店等)
管 内
土木事務所管内（注４）
隣接３管内
平成 23 年 3 月 11 日
建設事務所管内以降の雇用実績
県 内
全国

県

雇用人数に対する配点
１名以上

1.25 点内ⅵ）雇用の維持・確保（雇用人数による評価基準）
評価対象となる
入札参加者の所評価の対象在地となる従業員の地域要件(本店・準本店・勤務地支店等)
管 内
土木事務所管内（注４）
隣接３管内
建設事務所管内
県 内
全 国
県内

評価対象となる月日

雇用人数に対する配点

開札日における１年前との比較

同数増加

0.75 点

1.25 点（東日本大震災による被災者等の雇用維持の評価基準）
地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地（本店・準本店・支店等）

管 内
隣接３管内
県 内
全 国

配点

土木事務所管内（注４）
建設事務所管内
県

1.25 点内ⅶ）除雪・維持補修業務の履行実績
配地域要件

評価対象となる入札参加者の所在地(本 店 ・準 本店・支店等)

除雪・維持補修業務の実績点

過 去 ３ 年 以

過去５年度以直前の５年度

内 に １ 件 以

内に福島県道間連続して除上 の 履 行 実

路除雪表彰事雪業務委託と績 が あ る 場

業により企業

維持補修業務合として感謝状の両方の履行を受けた場合実績がある場
合管 内
隣接３管内
県 内
全 国

土木事務所管内（注４）0.75 点建設事務所管内
県内

8

1.5 点

1.5 点

④品質確保等の確実性
評価基準

配点

低入札調査基準価格以上で応札した場合

7.0 点

合計点

小計①～④の合計

注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 22.5 点

9／22.25
注１