令和 6 年度 事業計画
公益社団法人トレイディングケア
Ⅰ．はじめに公益社団法人トレイディングケアは、平成 28 年（2016 年）6 月 1 日に一般社団法人として設立し、平成 30 年（2018 年）12 月 26 日に愛知県より公益社団法人として認可されました。外国人技能実習「介護」について、医療・福祉現場にインドネシアから優秀な人材を受け入れ、受け入れ事業者の方々と、共に働く仲間として育成してまいりました。現
在も、技能実習生たちが日本の生活に慣れてもらうために、多くの地域のバディさんたちに協力してもらっています。バディさんは、技能実習生にとって日本の家族のような存在であり、在留期間中、関係が続いています。
平成 30 年 4 月 10 日に当法人第 1 期生 5 名がインドネシアからの実習生を皮切りに、現在までに 45 名の実習生が愛知県内の医療・福祉現場で活躍をしています。令和 2 年度
（2020 年度）
、令和 3 年度（2021 年度）は、長引く新型コロナウイルス感染の影響を強く受けながらも、日本に住む実習生のサポートを実施してまいりました。
こうした技能実習生を地域で受け入れていくしくみが認められ、令和 3 年 7 月より高浜市多文化共生コミュニティセンターの業務委託を受けています。
当法人の取り組みは、厚生労働省、総務省、入管庁、高浜市より認められ、介護技能実習生の審議委員、取り組みに関する取材や事例紹介、賞詞授与といった形で認められてきました。
多文化共生社会の実現は、日本社会の中で喫緊の課題になってきます。また少子高齢化による、労働人口不足も大きな問題となっております。これらの 2 つの課題を解決するた
めに新年度から、公益事業の追加と収益事業を追加して事業の展開を考えております。具
体的には、地域における多文化共生が進むように日本語教育、相談、支援、地域住民との交流などを実施していきます。
当法人の活動を一人でも多くの方々に知っていただき、新たなニーズに対応しながら、様々な事業に取り組んでまいります。
これらのニーズにこたえるために、公益目的事業を 2 事業、収益事業を１事業、計３事業を計画策定しました。
公益目的事業１．外国人技能実習生受け入れ事業（変更なし）
公益目的事業２．多文化共生推進事業（新事業）
収益事業１．外国人材入国後等講習事業（新事業）1Ⅱ．公益目的事業
公益目的事業１．外国人技能実習生受け入れ事業（変更なし）
１．目的
１）介護技能実習生がスムーズに受け入れ施設で技能実習を受けるための日本での生活力を付与する。
２）保健医療サービスの一旦を担う素養を持つ、介護技能実習生を介護等を行う事業所に紹介、技能実習施設の斡旋を行う。
３）介護技能実習生の適正な管理を行い、日本人と外国人が協働できる環境を創成する。
４）介護技能実習生が適切な介護技能実習を受けることができるようするために、介護福祉施設とともに協力し、技能実習生が、介護に必要な知識、技術、態度を修得できるようにする。
事業名

事業の概要

（１） 講座・講習事業

介護外国人技能実習生に対して、インドネシアで日（２） 人材育成事業

本語学習をしているインドネシア介護技能実習生候（３） 人材紹介・あっせん補者に対して、職業紹介、入国後講習（336 時間）、事業

人材監理を行う。人材育成に関しては、受け入れ事（４） 人材監理事業業所とともに実施するため、事業所の管理者、指導（５） 研究活動事業

員の方々にも制度の周知、技能実習生の指導法、技能実習評価試験についてのレクチャーを行う。
また技能実習生の動向調査（日本語学習、介護技能の移転について、地域共生など）研究活動を実施する。

公益事業２．多文化共生推進事業（新事業）
１．目的１）地域における多文化共生が進むように日本語教育、相談、支援を行い、地域住民間の交流を促進する。
２）地域住民が日本社会の中で言葉の壁を感じることなく、円滑なコミュニケーションがとれるようにする。
３）地域住民が生活する中で言葉の壁により、必要な支援が得られず、不利益を被ることがないようにする。

2

事業名（１）地域日本語教育推進事業

事業の概要①初期日本語教育事業
当該教育事業は、地域住民が日本社会の中で、言葉の壁を感じることなく、円滑なコミュニケーションが取れるようにすることを目的としている。ほとんど日本語が分からない段階の地域住民及び少し日本語が理解でき、更に日本語能力をアップしたい地域住民に対して、必要な生活知識と関連する日本語の初歩的事項を習得してもらい、修了者が地域の日本語教室等で学習を継続できるよう、外国籍の人に関心の高いテーマ(防災、防犯、ごみ環境、買い物等)を設定した日本語教室を実施する。
②多文化子育てサロン事業
地域の親子が楽しめる企画(お茶等をしながらお互いの国や家族のことを日本で話す会、一緒に食事を作って食べる会等)を実施するとともに、日本で子育てをする上で大切な情報を伝えながら、日本語能力の育成も図ることにより、日本で不安や孤独を感じることなく楽しく安心して子育てをするコミュニティ・拠点を創出する。
③多文化宿題サポート事業
地域の児童等が宿題等を行うスペースを確保し、日本語を交えたコミュニケーションを通じた宿題のサポートを行うことで、サポートできる居場所を創出し、地域児童及び保護者の負担を軽減する。
④こども日本語教育事業
当該教育事業は、地域住民が日本社会の中で、言葉の壁を感じることなく、円滑なコミュニケーションが取れるようにすることを目的としている。日常生活や学校におけるコミュニケーションで必要となる日本語の学習及び学校の授業を受けるうえで日本語を理解することができるようになるための日本語教育を実施する。

（２） ワンストップ窓口事業

本事業は、地域住民が地域で生活する中で言葉の壁により、必要な支援が得られず、不利益を被ることがないように、個々に合わせた相談、支援を行うことを
3

目的としている。各種専門機関を連携し、個々の生活に合わせた相談、支援を行う。相談方法として、対面、電話、SNS など相談者のニーズに合わせた対応を行う。具体的には、外国人市民に対する日常生活に関する情報等の提供及び相談受付や外国人市民のニーズに応えるための情報の収集・整理及び周知 、関係機関との連携に努めることで一元化相談窓口の開設状況や地域との交流に関する広報及び周知を行う。
また、その他地域のニーズに応じた事業も実施する。
（３） 多文化情報発信事業

毎月発行される広報たかはまの記事の中から、外国籍住民の関心が高い情報、特に発信したい情報などを市と協議しながら選定し、外国籍住民にとってわかりやすい動画を多言語で作成する。
作成した動画は SNS 等を活用して、外国籍住民のコミュニティ等へ発信するとともに市へ動画データを納品する。

（４） 地域共生事業

当該地域共生事業は、国籍を問わず地域に住む人々を対象とする。地域住民が社会参画を通じて、地域の一員として暮らし、地域の活性化に貢献ができるよ
う、多文化共生社会の実現に資する事業を行う。国は2024 年から毎年 1 月を外国籍住民との共生を考えるライフ・イン・ハーモニー推進月間と定めた。これに合わせて高浜市民及び近隣市町村対象に地域住民と外国籍住民が地域で共に助け合いながら暮らせるよ
うに、バディ（互いに対等に助け合える関係）の構築について学ぶ「バディセミナー」や共生社会普及啓発セミナーを開催する。財源については、寄付を募る。
地域住民と外国籍住民の交流の場づくり、地域住民に対する多文化共生社会実現の普及啓発として多文化共生推進のためのポスター募集等を実施する。ポス
ター募集は市内在住の小中学生とし、テーマは「多文化共生社会の実現」とする。時期は夏休み期間に実施をする。審査は、高浜市多文化共生コミュニティセン
ターに無記名展示をし、9 月にセンター利用者に投票をしてもらう。応募者の中から、最優秀賞 1 名、優秀賞 1 名、特別賞 2 名を選ぶ。入賞者には、賞状と副賞4を進呈する。運営には、多文化共生の有識者と相談をしながら実施を行う。

Ⅲ．収益事業
収益事業１．外国人材入国後等講習事業
１）外国人材がスムーズに受け入れ施設で技能実習を受けるための日本での生活力を付与する。
事業名（１）日本語講習

事業の概要
外国人材が日本企業で働くための、日本語講習を実施する。依頼内容に合わせて、４つのコースから選択してもらう（40 時間コース（5 日）、80 時間コース（10 日）、120 時間コース（15 日）、160 時間コース（22 日））（２）日本の生活と文化講習

外国人材が日本企業で働くための日本の生活と文化講習を実施する。15 時間（1.5 日）

Ⅳ．管理
１．会の運営会の運営については、トレイディングケア会員規程に則り行う。

２．管理責任者
本事業における管理責任者は代表理事とする。管理責任者である代表理事は、前文における事項の統括管理を行う。

5