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ＥＳＴメールマガジン 第 104 号（2015.3.25）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【平成 26 年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業モデル構想の公表について】
国土交通省では、「平成 26 年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」を実施し、5 つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000119.html【第 10 回日本モビリティ・マネジメント会議の開催について】（一社）日本モビリティ・マネジメント会議は、第 10 回日本モビリティ・マネジメント会議（2015 年 7 月 24 日（金）～25 日（土）、於：東京都 23 区内（会場未定））の開催を公表しました。
http://www.jcomm.or.jp/□目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 104 回）●「『自動車の社会的費用』」【東北工業大学工学部都市マネジメント学科 准教授 菊池 輝】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 104 回）●「BDF100％で走る当別コミュニティバス！！」【当別町企画部美しいまちづくり課 主事 作山 温史】
３．ニュース／トピック●平成 26 年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業モデル構想の公表について【国土交通省】●第 31 回「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定について【国土交通省】●小型貨物自動車の新たな燃費基準（トップランナー基準）に関するとりまとめについて【国土交通省、経済産業省】●平成 27 年度 JCOMM 賞候補募集について【日本モビリティ・マネジメント会議】

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●公開シンポジウム「アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）」開催概要の公表について【名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター、国際連合地域開発センター】●平成 26 年度「低炭素型交通社会づくりセミナー」開催報告について【青森県】●「川崎市スマートシティ推進方針」の策定について【川崎市】●「まめバス」に関するオープンデータについて【草津市】●パーソナルモビリティ・シェアリングサービスの実証実験を東京都内で実施【パーク 24 株式会社、トヨタ自動車株式会社】●100％電気トラック「e-NT400 テストトラック」の実証運行を NTT ドコモと千代田区が運用する自転車シェアリング事業にて実施【日産自動車株式会社】●スマートフォン向け充電器施設情報検索アプリ「全国 EV・PHV 充電まっぷ」の提供について【トヨタメディアサービス株式会社、株式会社豊田自動織機、日本ユニシス株式会社】●2015 年パリ合意に向けた EU の気候行動計画について【国連気候変動枠組条約】●総電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は 27.8％に拡大【ドイツ連邦経済エネ
ルギー省】
４．イベント情報●地域公共交通について考えるシンポジウム「地域公共交通は誰のための誰のものか」【2015/3/28】●国立環境研究所 科学技術週間に伴う一般公開「春の環境講座」【2015/4/18】●アースデイ東京 2015【2015/4/18-19】●第 10 回日本モビリティ・マネジメント会議【2015/7/24-25】
５．その他●EST パートナーシップ会員制度に参加する団体を募集しています！
●EST 普及推進委員会事務局は Twitter による情報提供を始めています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●平成 27 年度の支援校を募集しています●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●記事募集中！

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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 104 回）●「『自動車の社会的費用』」【東北工業大学工学部都市マネジメント学科 准教授 菊池 輝】
2014 年 9 月、世界的経済学者の宇沢弘文氏が亡くなられました。宇沢先生は数理経済学を専門とし、経済成長論の二部門成長モデル等で経済学に多大な功績を残されました。しかし経済学のことを詳しく知らなくても、EST に関わる方であればお名前は知っているのではないでしょうか。そうです、この寄稿のタイトルは、1974 年に新書として出版された宇沢氏の著書です。本日はこの本を読み返しながら、「環境的に『持続可能』な交通」の目指すべき方向を考えてみたいと思います。
宇沢氏は 12 年ほどの海外生活ののち 1968 年に帰国し、東京の街を歩きまわった際に大変ショックを受けたと言います。そのことが「自動車の社会的費用」への関心の出発点となり、“自動車の通行によって、都市環境は破壊され、自然は汚染されてきた。そして、市民生活の安全を脅かし、社会的な安定性は失われつつある”と序章で述べています。「安定性が失われる」とは、過度の自動車利用に伴い発生する社会的費用が十分に内部化することなく、その負担が低所得者や交通弱者に転嫁されているという問題を指摘しているのです。
一方で公共交通には肯定的な考えを持っていました。“かつて、東京、大阪などの大都市で路面電車網が隅々まで行きわたっていたころ、いかに安定的な交通手段を提供していたか、想い起こしていただきたい。子どもも老人も路面電車を利用することによって自由に行動でき、街全体に一つの安定感がみなぎる ”と、ここでも社会の「安定」に関心を示しています。
宇沢氏の言葉を読み返すと、EST が目指すところは、自然環境の再生力とともに人間社会が備えるべき社会的再生力を安定的に機能させることにある、と解釈ができます。具体的には「安定」に向けた種々の取り組みを持続的に活性化させることでしょう。そのためにはまず、都市における「自動車の社会的費用」問題を再考し共有しなければなりません。宇沢氏はその「共有」に向けて、“どのような社会的コンセンサスが成立しうるか、またこのような社会的コンセンサスを形成するためのメカニズムが存在しているか”が重要点の一つだと述べています。すなわち「持続的な取り組み」は、EST に直接的に関係する人々のみならず、全市民が関与すべき課題なのでしょう。

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-------------------------------------------------------------------２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 104 回）●「BDF100％で走る当別コミュニティバス！！」【当別町企画部美しいまちづくり課 主事 作山 温史】
地域のコミュニティバスとして運行している「当別ふれあいバス」は、地域の足を確保するため、路線バスと民間の送迎バスを一元化し、官民共同で運営資金を負担し合い運行している全国でも珍しいコミュニティバスです。平成 18 年度に運行が開始されていから今年度で9 年目を迎え、これまでに約 100 万人の方が利用してきました。現在は、4 路線 7 系統で平日 72 便、休日 28 便が運行されています。
コミュニティバスの燃料は、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料（BDF）を 100％で使用しています。
廃食用油は、町内の家庭・企業から無料で回収しています。特に町内家庭からの回収量を増やすために、公共施設や商業施設などに回収ボックスを設置したところ、平成 19 年
度は、439ℓ の回収に対し、平成 25 年度では、4,782ℓ と約 10 倍の回収量になりました。
企業を含めた総回収量は、平成 25 年度 31,492ℓ でした。
また、BDF の精製は、廃食用油の回収から精製さらに使用までを同一事業者で実施しているため、輸送に係る CO2 も削減でき、関わる事業者がいないことから人件費等の経費も削減になります。
平成 22 年度には、J-VER 制度に基づく温室効果ガス削減プロジェクトの登録し、BDF では、初事例となる 54ｔの CO2 削減量を J-VER クレジット化しました。
このほか、平成 27 年度からは、太陽光発電事業と連携したバス事業の展開など、環境にやさしいバスとしてのイメージを広げていけるよう取り組んでいきます。

4-------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●平成 26 年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業モデル構想の公表について【国土交通省】
国土交通省では、地方公共団体や民間事業者による、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を支援する「平成 26 年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」を実施し、5 つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000119.html●第 31 回「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
国土交通省では、第 31 回エコレールマーク運営・審査委員会を開催し、新たにエコレールマークの認定商品として 14 件、認定企業として 7 件の認定を決定しました。エコレールマーク
制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。「エコレールマーク」の表示された商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識していただき、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを目的としています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000060.html●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定について【国土交通省】
国土交通省では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施するための計画の認定申請について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第 24 条の規定に基づき、北近畿タンゴ鉄道（宮福線及び宮津線）および近畿日本鉄道（内部線及び八王子線）の認定を行いました。これにより、鉄道事業再構築実施計画の認定は、既に認定済みの 4 件と合わせて計 6 件の認定となります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000062.html●小型貨物自動車の新たな燃費基準（トップランナー基準）に関するとりまとめについて【国土交通省、経済産業省】「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく小型貨物自動車に係る新たな燃費基準（トップランナー基準）について、国土交通省及び経済産業省が開催した合同会議において審議が進められてきたところ、今般、パブリックコメントを経て、2022 年度に達成すべき燃費基準がとりまとめられました。今回の小型貨物自動車に係る新たな燃費基準の達成により、目標年度（2022 年度）において、2012 年度実績値と比べ 26．1%燃費が改善されることになります。
5http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000140.html
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150320003/20150320003.html●平成 27 年度 JCOMM 賞候補募集について【日本モビリティ・マネジメント会議】
日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では、国内の様々な MM についての様々な取り組みや研究の中でも、特に優秀な取り組みや研究を選定し、その実現に貢献した個人（複数可）あるいは団体（複数可）を表彰する「平成 27 年度 JCOMM 賞」の募集を開始しました。〔募集締切：4 月 10 日（金）〕http://www.jcomm.or.jp/●公開シンポジウム「アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）」開催概要の公表について【名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター、国際連合地域開発センター】
名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター、国際連合地域開発センターでは、日本の行政、研究、民間部門が途上国における持続可能な交通・発展の必要性を分かち合うとともに、EST 推進のために民間・金融部門が果たす役割を議論することを目的に、3 月 19 日に行われた公開シンポジウム「アジアにおける環境的に持続可能な交通（EST）」の開催概要を公表しました。討議結果については第 9 回アジア EST地域フォーラム（開催日未定）にて提示されます。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/announcements/event/est.html●平成 26 年度「低炭素型交通社会づくりセミナー」開催報告について【青森県】
青森県では、あおもり型低炭素社会を目指すリーディングプロジェクト「低炭素あおもりプロ
ジェクト 10」において、公共交通機関の利用を中心とした低炭素型交通社会の仕組みづくりを推進しています。このたび、2 月 17 日に行われた、低炭素型交通に係る先導的な取組の情報提供や課題解決に役立つ事例等を紹介するセミナーの開催報告を公表しました。
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/teitansokotsu-shakaidukuri.html●「川崎市スマートシティ推進方針」の策定について【川崎市】
川崎市では、スマートシティ推進に向けて、基本理念や取組分野等を示すとともに、モデル事業を始めとしたスマートシティ関連施策を整理し、多様な主体と取組の方向性を共有することで、取組を総合的かつ効果的に推進するため、パブリックコメントでの意見を踏まえ、この度、「川崎市スマートシティ推進方針」を策定しました。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/200/0000066093.html

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●「まめバス」に関するオープンデータについて【草津市】
草津市では、コミュニティバス「まめバス」に関する情報のオープンデータ対応を進めています。
現状保有している Excel や csv などのデータをオープンライセンスで公開し、今後、データの更新を重ねてオープンデータとしての精度を高めることで更にアプリ開発等を容易にし、市民とともに「まめバス」を便利にしていく取り組みを行います。
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/kotsudorokasen/mamebus/opendata.html●パーソナルモビリティ・シェアリングサービスの実証実験を東京都内で実施【パーク 24 株式会社、トヨタ自動車株式会社】
パーク 24 株式会社とトヨタ自動車株式会社は、「タイムズカープラス」と、豊田市で実証運用する都市交通システム「Ha:mo（ハーモ）」及びパーソナルモビリティ「TOYOTA i-ROAD」を組み合わせたシェアリングサービスの実証実験「Times Car PLUS TOYOTA i-ROADDrive」を、2015 年 4 月 10 日から 9 月末までの約 6 ヵ月間にわたり東京都心部を中心に実施します。
http://www.park24.co.jp/news/2015/02/20150225.html
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/6422985●100％電気トラック「e-NT400 テストトラック」の実証運行を NTT ドコモと千代田区が運用する自転車シェアリング事業にて実施【日産自動車株式会社】
日産自動車株式会社では、100％電気トラック「e-NT400 テストトラック」の実証運行を、千代田区のコミュニティサイクル事業実証実験「ちよくる」内で、3 月 16 日から開始しました。
千代田区内全域に配置されている約 30 か所のサイクルポート（自転車の貸出・返却拠点）間での次世代コミュニティサイクルシステムを搭載した自転車の再配置運営に、「e-NT400テストトラック」を 2 か月間活用します。
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2015/_STORY/150316-03-j.html●スマートフォン向け充電器施設情報検索アプリ「全国 EV・PHV 充電まっぷ」の提供について【トヨタメディアサービス株式会社、株式会社豊田自動織機、日本ユニシス株式会社】
トヨタメディアサービス株式会社、株式会社豊田自動織機、日本ユニシス株式会社の 3 社は、環境省の平成 26 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業で採択を受け、「EV/PHV 利用促進プラットフォーム事業」の一環で開発した、スマートフォンで全国の充電器施設情報が検索できるアプリ「全国 EV・PHV 充電まっぷ」の提供を 3 月 9 日から開始しました。
http://www.toyota-ms.co.jp/Company/NewsRelease/2015_0309.html
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2015/150309map/
https://www.unisys.co.jp/news/nr_150309_smartoasis.html

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●2015 年パリ合意に向けた EU の気候行動計画について【国連気候変動枠組条約】
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、欧州連合（EU）が新たな気候合意に向け、国別目標案（約束草案、INDC）と呼ばれる EU の気候行動計画を提出したと発表しました。
12 月に予定されるパリの締約国会議に先立って各国政府はそれぞれの INDC を提出することに合意しており、特に先進国と規模の大きい途上国は、平成 27 年第 1 四半期内に提出することが求められています。EU の文書を含め、提出された INDC はすべて UNFCCC のウェブサイトで閲覧できます。
http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/eu-submits-its-climate-action-plan/●総電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は 27.8％に拡大【ドイツ連邦経済エネルギー省】
ドイツ連邦経済エネルギー省では、再生可能エネルギー統計ワーキンググループが作成した再生可能エネルギーの拡大状況を公表しました。これによると、総電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は、2014 年は 27.8％となりました（2013 年は 25.4％）。太陽、風、水、バイオマスをエネルギー資源とする電力量は、褐炭を初めて上回った一方、熱部門は9.9％、交通部門は 5.4％となり、前年同様のレベルでした。
http://www.bmwi.de/DE/Presse/pressemitteilungen,did=694106.html-------------------------------------------------------------------４．イベント情報●地域公共交通について考えるシンポジウム「地域公共交通は誰のための誰のものか」
日時：2015 年 3 月 28 日（土）13：30～17：00
場所：じゅうろくプラザ 2 階ホール
主催：岐阜市総合交通協議会
http://www.city.gifu.lg.jp/21986.htm●国立環境研究所 科学技術週間に伴う一般公開「春の環境講座」
日時：2015 年 4 月 18 日（土）10：00～16：00
場所：国立環境研究所
主催：独立行政法人国立環境研究所
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2015/20150318.html●アースデイ東京 2015
日時：（1 日目）2015 年 4 月 18 日（土）10：00～18：00（2 日目）2015 年 4 月 19 日（日）10：00～18：00
場所：代々木公園（イベント広場・ケヤキ並木）ほか
主催：アースデイ東京 2015 実行委員会
8http://www.earthday-tokyo.org/2015/03/17/1662●第 10 回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2015 年 7 月 24 日（金）、25 日（土）場所：東京都 23 区内（会場未定）
主催：一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議
http://www.jcomm.or.jp/-------------------------------------------------------------------５．その他●EST パートナーシップ会員制度に参加する団体を募集しています！
2013 年 7 月 16 日から募集を開始し、38 団体が参加しています。
会員サイトトップページで、交通と環境に関するニュースをリアルタイムで掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/partnership_gaiyo.html●EST 普及推進委員会事務局は Twitter による情報提供を始めています！
https://twitter.com/officeEST●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html
平成 27 年度の支援校を募集しています
http://www.mm-education.jp/gakkou_sien.html●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp/●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/eco-commuter/index.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井）==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
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