平成17年９月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社ドワンゴ
コード番号3715(URL http://www.dwango.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
執行役員
問合せ先責任者 役職名
氏名
経営企画室長決算取締役会開催日
平成17年５月16日
米国会計基準採用の有無 無平成17年５月16日
東京証券取引所市場第一部
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
小林

宏

松本康一郎

ＴＥＬ（03）3664－5477

１．平成17年３月中間期の連結業績（平成16年10月１日～平成17年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年３月中間期
9,438
22.8
2,123
52.7
16年３月中間期
7,683
66.1
1,390
232.7
16年９月期
16,831
3,083

経常利益
百万円
2,080
1,372
2,992

％
51.5
249.1

１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年３月中間期
992
△32.3
6,235
06
6,080
48
16年３月中間期
1,466
672.3
51,202
49
49,62082
16年９月期
2,390
82,96626
80,44553（注）①持分法投資損益
17年３月中間期△37百万円 16年３月中間期 △7百万円 16年９月期△0百万円②期中平均株式数 (連結)17年３月中間期 159,154株 16年３月中間期 28,643株 16年９月期
28,818株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年３月中間期
17,82914,10779.1
88,38545
16年３月中間期
8,957
4,413
49.3
153,60283
16年９月期
17,76013,252
74.6
416,64126（注）期末発行済株式数（連結） 17年３月中間期 159,615株 16年３月中間期 28,731株 16年９月期
31,807株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年３月中間期
512
△108
△188
8,254
16年３月中間期
365
1,231
△302
2,373
16年９月期
1,456△1,4946,998
8,038(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社
（除外）

0社

0社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

1社
0社

２．平成17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
18,700
3,050
570（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,571円09銭※ 上記に記載した予想数値は、平成17年５月16日に「平成17年９月期 連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
上記予想に関する事項は添付資料の12ページを参照して下さい。
※ 業績予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

─ 1 ─

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。
［当社及び連結子会社］
事業区分

地域

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス（注1）

携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・
コンサルティング等

株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテンツサ
イトの受託開発

コンテンツ事業

海外

ソリューション事業

国内［持分法適用の関連会社］
事業区分

地域

会社名

主な事業内容ソリューション事業

国内

株式会社フロム・ネットワークス

ネットワークゲームの企画・開発・運営［持分法非適用関連会社］
事業区分

地域

ソリューション事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社モバイルコンテンツ

携帯電話向けコンテンツの制作・供給(注1) 当社は、平成17年３月に株式会社エンティスの既存株主からの株式譲受により同社株式の一部を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が譲受前の90.0％から譲受後は96.0％へ上昇しております。
(注2) 当社は、平成17年３月に第三者割当増資の引受けならびに株式譲受により、ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等を行う株式会社チュンソフトの株式を取得する資本提携に基本合意し、平成17年４月に同社株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が59.0％となり、同社は当社の子会社に該当いたします。なお、当中間連結会計期間末時点では、当社は同社の株式を保有しておりませんので、当中間連結会計
期間の連結財務諸表等では連結対象に含めておりません。

─ 2 ─

当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。

［コンテンツ事業］
国内

海外

アプリケーション提供

連結子会社
株式会社エンティス(携帯電話向けコンテンツに関する新規機
能・新技術の研究開発)

情報提供

連結子会社
多玩國股有限公司(市場調査)

アプリケーション開発委託支払［ソリューション事業］

国内

当

連結子会社
株式会社コンポジット

手数料支払(携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営)
共同事業

共同開発・運営企業

ネットワ
ークエン
タテイン
メントコ
ンテンツ
開発・運
営

国内
持分法適用関連会社
株式会社フロム・ネットワークス(ネットワークゲーム企画・開発・運営)

支払
支払

社

情報料支払

情報レスポンス

支払

一般ユーザ

一般ユーザ

情報料支払

情報レスポンス

情報レスポンス

顧客企業

各キャリア

ネットワークエンタテイン
メントコンテンツ開発及びシステムの企
画・開発・運用・サポー
ト・コンサルティング等

ネットワークエンタテインメ
ントコンテンツ開発・運営

支払

支払
支払

コンテンツ納品

コンテンツ納品

顧客企業（コンテンツホルダ）

コンテンツ制作
協力金

情報フィードバック

国内
持分法非適用関連会社
株式会社モバイルコンテンツ(携帯電話向けコンテンツの制作・供給)（注） 従来、KDDI株式会社（以下「KDDI」）、ボーダフォン株式会社（以下「Vodafone」）との当社グループの契約主体
は株式会社コンポジットであったため、これら２社から当社グループへの情報料支払い、当社グループから同２社への情報レスポンスにつきましては、株式会社コンポジットを通じて行っておりましたが、平成16年10月１日より当社グループの契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更いたしました。これに伴い、平成16年10月１日より、各キャリアから当社グループへの情報料支払い、当社グループから各キャリアへの情報レスポンスにつきましては、全て当社を通じて行っております。

─ 3 ─

２．経営方針
ａ．会社の経営の基本方針
当社は、すべてのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方
針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味あふれるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
ｂ．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
このような方針に基づき、平成16年９月期は創業以来初となる１株当たり5,000円の配当を実施いたしました。なお、
平成17年９月期の配当予想につきましては、期末に１株当たり2,000円としており、平成16年９月期末の株式分割（1：5）を考慮いたしますと、前期との比較で実質的に増配の予想としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。
ｃ．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、比較的少額で株式購入が可能となる投資単位の引下げにつきまして、株式市場活性化、当社の個人株主づくりのための有用な施策であると認識しており、平成15年９月末の株主に対し普通株式１株を３株に、平成16年９月
末の株主に対し普通株式１株を５株にそれぞれ分割する株式分割を実施いたしました。今後も、株式市場で取引可能な株式投資単位に関して適宜見直して行くことを基本方針とし、株式市場の趨勢、当社株価の推移、当社グループの業績の推移、当社株主構成等を総合的に判断し、慎重に検討してまいります。
ｄ．目標とする経営指標
当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
ｅ．中長期的な会社の経営戦略
当社は今後とも成長が見込めるネットワークエンタテインメント分野に経営資源を重点的に投下することを基本に事業戦略を進めてまいります。具体的には当社独自のノウハウであるネットワークシステム開発、エンタテインメン
トソフトの開発のみではなく、両方の技術に精通して初めて可能となる快適かつ信頼性の高いネットワークエンタテ
インメントシステムの構築を通じて、徹底的な「ユーザ志向」を実践いたします。ネットワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。

─ 4 ─

①コンテンツ事業
ゲームや着信メロディなど単体のサービスを拡充し展開するだけでなく、様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型サイト、ユーザへの情報発信、ユーザとの双方向コミュニケーション機会を提供し、ユーザ満足度を向上することにより会員数の増加、視聴頻度の向上を目指します。また、既存メディアとの提携による情報提供も受け、当社コンテンツのメディア化を推進し、そこから派生する新たな付加価値を加えることで、当社コンテンツの価値向上に努めてまいります。
②ソリューション事業
当社が設立以来ネットワークシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用し、共同開発型ビジネスを推進していくことにより、当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。その方策として、現在開発・運用中のネットワークゲーム２ラインに加え、平成17年４月に子会社化し当社グループへ迎え入れた株式会社チュンソフトのゲームソフト開発ノウハウを活用し、システム構築のみならずソフトも含めたネットワークゲームの開発に注力してまいります。その他EC(e-コマース)におきましては、当社の新たな収益源となるよう、市場・顧客の開拓を推進していきます。その一環として、タワーレコード株式会社及び同社子会社の株式会社NMNLと業務提携し、同社グループのオフィシャル・モバイルコマース・サイトを当社が共同で運営することで、リアル店
舗との融合による相乗効果を図ってまいります。
ｆ．会社の対処すべき課題
当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
①コンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り替わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上。
が必要であります。
②ソリューション事業
ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用し、共同開発型ビジネスを推進していくことにより当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。
そのためには、
・常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持。
が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利保有者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

─ 5 ─

ｇ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社ならびにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示は基より、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解していただくために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、
必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、週次の経営会議に取締役ならびに常勤監査役が出席して、随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社機関の内容(イ）監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
(ロ）社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は、当中間期末（平成17年３月末）時点で、取締役６名で構成されており、社外取締役はおりません。監査役会は、当中間期末（平成17年３月末）時点で、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されております。
(ハ）各種委員会の概要
当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません。
個人情報保護に関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、コンプライアンスプログラムを構築・運用しております。また、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するために危機管理委
員会を設置しております。
(ニ）社外役員の専従スタッフの配置状況
社外役員専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件を事前に連絡・説明するなど必要に応じ経営企画室、業務部等の関係部署が対応しております。
(ホ）業務執行・経営監視の仕組み
当社は、月次の取締役会、週次の役員・執行役員が出席する経営会議、部長会議を開催することにより、タ
イムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。また、平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。

─ 6 ─

当社の業務執行の体制および内部統制のしくみは下図のとおりです。
業務執行

業務監査

監

調

督

査

会計監査

内部統制他
各部担当執行役員による業務執行

選任

業務部
取締役会

社長

・代表取締役3名
・取締役3名

経営企画室

法務部

解任

ｅｺﾏｰｽﾋﾞｼﾞﾈｽ部
ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ部(内部監査実施者)

メディア推進部
第一制作部

経営会議
株主総会

選任

監査役会

解任

・監査役4名（内1名は常勤）

・取締役
・執行役員
・(各部室長)・(子会社取締役)
・監査役
副社長

第二制作部
第三制作部
サイト運用部
制作管理部
コンテンツ開発部
第一研究開発部
第二研究開発部
第三研究開発部
大阪開発部

選任

会計監査人

品質管理部

解任

知的財産室
事業開発部
広告宣伝部

（注）当社は平成17年４月１日付けの組織変更によりメディア推進部、第一制作部、第二制作部、第三制作部、サイト運用部、制作管理部、コンテンツ開発部、第三研究開発部をそれぞれ新設し、それに伴いコンテンツビジネス部を廃止、事業開発室とコンテンツ企画部を統合し事業開発部を新設しております。
② 内部統制システムの整備の状況
上記①会社機関の内容（ホ）業務執行・経営監視の仕組みに記載の図のとおり、間接部門については社長、開発部門については副社長のそれぞれ管掌の下、各部担当執行役員による業務執行を行うことにより内部統制しております。また、内部監査につきましては経営企画室が実施者となり各部に対し実施しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、経営企画室内に事務局を置く危機管理委員会を設け、デー
タベースを構築しております。現在、更に情報の分類、報告対象の絞り込みを行い体制を整備しております。また、個人情報保護に関しましては、重点取組み事項と位置づけ、副社長を責任者とし、経営企画室に事務局を設置し、「個人情報保護規定」等を定めたコンプライアンス・プログラムを運用しております。各部室長を個人情報保護部門管理者に任命し、各部門内及び関連業務に関し保有する個人情報について情報の種類・取り扱いについて事務局を経由し、責任者へ収集する体制を採っております。そのように常時、当社が保有する個人情報についての内容・保有状況を責任者が把握しておくことで、万一個人情報の流出等の疑いが生じた場合には、即座に責任者宛に報告し、報告を受けた責任者は、サービスの停止も含め当該情報の対象となる顧客等の被害を最小限に留めるよう関連部門に指示を出す体制で運用しております。
④ 内部監査及び監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、経営企画室を担当部門と定め実施
しております。具体的内容につきましては、会計記録が正当な証憑により処理され、帳票が法令および諸規定に従い適正に記録されているか否かを監査する会計監査、業務活動が法令・定款・諸規定に準拠し、経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査する業務監査の他、必要に応じ社長の特命により実施する特別監査であります。必要に応じ監査役、会計監査人と連携をとって行っております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監
査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、経営会議へ出席するなど積極的に情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として四半期に１回開催し、
─ 7 ─

その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、経営企画室の協力のもと常勤監査役が行っております。
会計監査につきましては、会計監査人として三優監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
氏
杉田

名

所

属

連続して監査業務を行った会計期間

純

三優監査法人

５会計期間

小林 昌敏

三優監査法人

５会計期間

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として１名の公認会計士と３名の会計士補がおり、合計６名が会計監査業務に携わっております。
⑤ その他
当中間事業年度の取締役に対する報酬は78,300千円、監査役に対する報酬は9,300千円で、役員報酬の合計は87,600千円であります。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
事業拡大、人員増加に伴い、随時運営組織の改編、業務フローの見直し、社内規程の再チェックを行ってまいりました。昨年9月には危機管理委員会を設置し、包括的なリスクの洗い出し、事前防止策、対処方法の検討を開始しております。また、個人情報保護を重視し、全社的にシステム面での開発・運用ポリシー、業務フローの両方から、安全な個人情報の取り扱い体制を構築し、運用の徹底、見直しに取り組んでおります。
ｉ．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

─ 8 ─

３．経営成績及び財政状態
当期の概況（平成16年10月１日～平成17年３月31日）(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の緩やかな増加に支えられ、輸出、生産など一部に弱い動きが続いておりますが、全体的には緩やかな回復となっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境は、モバイルコンテンツ市場におきまして
着信メロディを中心とする単体のサービスへの一定の需要は継続している一方で、新たに高品質コンテンツ、多様なジャンルへと拡大する傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは主力サイト「いろメロミックス」を核に「いろメロ」ブランドの確立、情報発信力の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高94億38百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益21億23百万円（同52.7％増）、経常利益20億80百万円（同51.5％増）となりました。
また、会計処理方法の変更により、連結調整勘定の償却方法を前期までの５年均等償却から、当中間連結会計期間
より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。この変更に伴い、連結調整
勘定の期首残高２億73百万円の全額を特別損失として計上し、当期純利益は９億92百万円（同32.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、着信メロディをはじめ、ゲーム、待受画像等のサイト毎の内容拡充・更新に加え、当社の持つネットワーク技術を応用しユーザの利便性を高めることで、いつも人々の手元にある携帯電話をメディアとして活用頂くための取り組みを推進してまいりました。具体的な取り組み事項といたしましては、当社主
力サイトである「いろメロミックス」会員に対して、新たに月額21円（税込み）の利用料金で追加サービスとして、ニュースや天気予報、テレビ番組表、乗換案内等の生活密着型情報を提供する「いろメロポテト」を配信し、同種のサービスとの差別化を図ってまいりました。また、本年２月には新たにパケット通信を使用して携帯電話上でストリーミング放送の視聴を可能とするデジタル放送サービス「パケットラジオ」（通称「パケラジ」）を開始いたしました。当サービスは、４つのチャンネルで番組表に沿って、パーソナリティの声やBGM、効果音といった「音声情報」、静止画が順次切り替わっていく「画像情報」、さらにこれらを補完する「文字情報」の組み合わせにより構成されております。各番組は携帯電話端末毎に最適化し、ハイエンド端末のスペックを最大限活かした規格で作成しており好評を博しております。ただ、これら新サービスは長期的な当社コンテンツのメディア化・価値の増加を目的とし、無料若しくは低額で提供しており、当中間連結会計期間におきましては、会員数・売上高の増加への効果は限定的であります。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、着うたにあたる「CDサウンド」、映像と音楽を組み合わせたオリジナルのコンテンツ「着と～く」に代表される次世代コンテンツを普及が進む次世代端末向けに拡充いたしました。また、本年２月にはEZwebの携帯電話の呼出音を変更できるEZ待ちうたサービス対応の新規サイト「いろメロ呼び出し中の音」の配信を開始いたしました。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、短時間で手軽に楽しめるゲームを集めた「イロメロゲー
ムズ100」を中心にサービス内容の拡充を図りました。特にユーザとのコミュニケーションを重視した企画、開発、運営に注力してまいりました。また、本年１月より新規サービスとしてEZwebのEZチャンネル向けに「いろメロ福袋TV」の配信を開始いたしました。
また、昨年度より導入しておりますポイント制度により、当社グループが運営するサイト間のポイントの共有・消費、未使用ポイントの翌月迄への持越し、会員間でのポイントの受渡し等、高単価なリッチコンテンツを利用しやすい環境整備、会員の満足度向上に注力してまいりました。
このような取り組みにより、既存会員の満足度を表す退会率は引き続き低水準を維持しておりますが、現状、最もユーザ志向の強い着うたに関して、当社の品揃えが不足している状況は否めません。この影響により、入会者の増加ペースが鈍化した結果、ARPU(注1)は352円（前期末比１円減）、当中間期末の有料ユニークユーザ数(注2)は427万３千人（前期末比７万８千人減）となりました。
以上の結果、コンテンツ事業の売上高は91億84百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は29億15百万円（同36.7％増）となりました。
(注1)ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。

─ 9 ─

(注2)有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ソリューション事業
ネットワークゲームにつきましては、共同開発型ビジネスモデルによる開発を進めております。その中で、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）との共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」につきましては、本年３月に中国でのサービスを開始するとともに、国内におきましてもパブリッシャーをゲームガーデン株式会社として販売・運営の強化を図り、サービスを開始し、随時機能を追加・拡充しております。また、株式会社ナムコとの共同開発で同社の人気RPG「テイルズ オブ」シリーズをオンラインゲーム化する「テイルズ オブ エターニア オンライン」につきましてもサービス開始に向け着々と準備を進めております。これらの共同開発型ビジネスは、双方の費用負担及び役割分担に応じて収益を配分する形態であるため、開発費用が先行的に発生しており、当期におきましては収益へ貢献する段階には至っておりません。
また、EC（e-コマース）に関しましては、昨年８月のタワーレコード株式会社との業務提携により、商品ライン
ナップの拡充、リアル店舗との連携を図り、「いろメロミックス」内に音楽情報ポータルサイト「タワレコミックス」を開設し、タワーレコード株式会社が運営する「TOWER MOBILE」と連動したCD・DVD等の販売を開始いたしました。
この結果、ソリューション事業の売上高は２億54百万円（前年同期比30.1％増）、営業損失は94百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

─ 10 ─

(2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払い、固定資産等の取得による支出、及び配当金の支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が19億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、当中間連結会計期間末には82億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億12百万円（前年同期は３億65百万円の収入）となりました。これは主に収入項目である税金等調整前当期純利益が19億16百万円、連結調整勘定償却額が２億73百万円となり、法人税等の支払額16億59百万円等の支出項目を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期は12億31百万円の収入）となりました。これは主にサーバ機器等の固定資産の取得による支出90百万円、社内基幹システム等の無形固定資産の取得による支出51百万円、アニメファンドへの出資金の払込みによる支出46百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円等によるものでありますが、コンテンツ売却による収入81百万円、投資有価証券売却による収入24百万円により一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億88百万円（前年同期は３億２百万円の支出）となりました。これは主に前期末の株主に対し実施した配当金の支払額１億55百万円、長期借入金の返済による支出49百万円によるものでありま
すが、ストックオプションの行使に伴う新株発行による収入22百万円により一部相殺されています。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成13年９月期

平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間

期末

77.0

70.2

47.1

34.0

23.2

43.4

49.3

74.6

79.1

時価ベースの株主資本比率
（％）
（注１）

－

－

－

－

－

576.3

494.0

428.0

369.7

債務償還年数（年）
（注２）

0.9

－

－

－

244.3

6.5

1.3

0.2

0.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ （注２）

30.9

－

－

－

0.2

5.6

37.6

74.4

194.1

株主資本比率（％）

平成17年９月期
中間

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
中間期の債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、平成15年９月期は1：3、平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注１） 平成13年９月期中間・期末、平成14年９月期中間・期末及び平成15年９月期中間の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
（注２） 平成13年９月期末及び平成14年９月期中間・期末の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。

─ 11 ─

(3）通期の見通し（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
平成17年９月期の見通しにつきましては、平成17年５月16日に「平成17年９月期 連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、平成16年11月16日に「決算短信」にて公表しておりました従来の業績予想を修正しております。
連結業績につきましては、売上高187億円、（対前期比11.1％増加）、経常利益30億50百万円（対前期比1.9％増加）、当期純利益５億70百万円（対前期比76.2％減少）を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高185億円、（対前期比40.2％増加）、経常利益18億円（対前期比43.6％増加）、当期純利益11億50百万円（対前期比23.5％減少）を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、従来予想通り１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。
１．平成17年９月期連結業績予想数値の修正（平成16年10月１日～平成17年９月30日） （単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

20,000

3,400

1,960

(B)

18,700

3,050

570

(B－A)

△1,300△350△1,390

増減率（％）

△6.5

△10.3

△70.9

(ご参考)前期(平成16年９月期)実績

16,831

2,992

2,390

前回発表予想(平成16年11月16日)
今回修正予想増減額(A)

２．平成17年９月期個別業績予想数値の修正（平成16年10月１日～平成17年９月30日） （単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

20,000

2,000

1,200

(B)

18,500

1,800

1,150

(B－A)

△1,500△200△50

増減率（％）

△7.5

△10.0

△4.2

(ご参考)前期(平成16年９月期)実績

13,194

1,253

1,503

前回発表予想(平成16年11月16日)
今回修正予想
増減額

(A)

（注）

業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

─ 12 ─

４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載
事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
１．当社の事業内容に起因するリスクについて(1）技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成16年版 情報通信白書」によれば、日本のブロードバ
ンド料金（平成15年７月）は毎秒0.09ドルと世界で最も低廉であり、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成15年末で60.6％、携帯電話のインターネット対応率にいたっては89.5％と世界最高水準であることにより、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供
してまいりますが、コンテンツ制作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ個
人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセス
やシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネット
ワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注） ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
(4）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）、原盤権の保有者等への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

─ 13 ─

(5）知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、
平成17年３月末時点で当社が取得済みの特許が５件、申請中のものが118件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）業界について
コンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話等の普及や将来性に大きく左右される可能性が高く、ソリューション事業が事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
(7）競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、ゲームをはじめとしたモバイルコンテンツ市場
は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、既存の同業他社が月額情報料の低額化や着信メロディにおいては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社がソリューション事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲーム
ソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社
といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフ
ラがネットワーク上の需要を処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。コンテンツ事業
は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9）システムダウンについて
コンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより
通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・
運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性があります。

─ 14 ─

(10）回収ができない情報料の取り扱い
コンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社である
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結〔(注)１〕しております。
平成17年９月期中間連結における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI向け売上高の約２％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社
グループ計上の売上高から調整しております。なお、Vodafoneにつきましては、平成14年１月に株式会社コンポジッ
トがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結〔(注)２〕していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）１,２．株式会社コンポジットとKDDI並びにVodafoneとの契約につきましては、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
(11）「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、
３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．会社組織の問題について(1）特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏ならびに代表取締役副社長森栄樹は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の子会社である株式会社
コンポジットの代表取締役社長である太田豊紀は、当社の取締役を兼務の他、「いろメロミックス」をはじめとした同社との共同事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら４氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成17年３月31日現在で正社員266名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、「ストックオプション制度」の導入等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．関係会社について(1）子会社株式会社コンポジットについて
株式会社コンポジットは、当社と着信メロディサイト「いろメロミックス」、着信ボイスサイト「いろメロと～く」（ともにｉモード、EZweb、Vodafone live!向け）などを共同で運営しております。平成14年11月には、いろメ
ロミックスをはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し100％子会社化（現資本金56百万円）いたしました。今後も同社のリソースを活用し携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテンツサービスを展開してまいりますが、当社グループ経営をより迅速かつ効率的に行うために、完全に一元化された経営体制となる合併がより効果的であるとの考えに基づき、この度、当社と同社は各々の取締役会において、平成17年10月１日をもって当社が同社を吸収合併することを決議いたしました。本合併は、100％子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行いませんので、商法413条ノ３第１項に基づき、当社の株主総会の承認を得ない簡易合併の方式により行います。
合併に先立ち、現時点での情報を基に当社単体ならびに連結業績・財政状態に関する試算を行っておりますが、

─ 15 ─必ずしも試算通りとなる保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）子会社多玩國股份有限公司について
多玩國股份有限公司は現在、市場調査が中心のため累積赤字となっております。東南アジア圏におきましては、
携帯電話の普及は進んでいるものの、携帯電話によるインターネット接続サービスの普及は未だ発展途上の状況であります。今後は、当社グループで蓄積されたノウハウを活用して事業展開を図ってまいりますが、携帯電話によるインターネット接続サービスが普及せずコンテンツを提供する市場が立ち上がらない場合、そのノウハウが生かされず累積赤字が解消しない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）子会社株式会社エンティスについて
株式会社エンティスの前身である株式会社マリアスは、当社と占いサイト「マリー★オリギンのMarry's
Angels」等を共同で運営し、平成14年４月よりｉモード向けに配信を開始しておりましたが、平成15年９月をもって同サービスの共同運営を終了いたしました。同時に経営陣を刷新、商号変更を行い、以後は当社グループが運営する携帯電話向けコンテンツにユーザの利便性を付加する新規機能、サービスにつながる新技術の研究開発に特化することといたしました。同社における研究開発の成果がコンテンツの魅力、優位性の増加につながる可能性を有していると認識しており、携帯電話の特性を最大限に活かした魅力あるコンテンツサービスを展開してまいりますが、他社競合等により現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）子会社株式会社チュンソフトについて
当社は、ゲームソフトウェアの企画・制作・販売を行う株式会社チュンソフトとの関係強化をはかるべく、平成
17年４月に第三者割当増資の引受け並びに株式譲受により同社議決権所有割合の59.0％を取得し同社は当社の子会社に該当することとなりました。同社は家庭用ゲーム市場の黎明期からの老舗ゲームソフト開発会社であり、昭和59年の創業以来「ドラゴンクエスト」シリーズ〔発売元：株式会社エニックス(現：株式会社スクウェア・エニックス)〕、「風来のシレン」シリーズ、「トルネコの大冒険」シリーズや「サウンドノベル」シリーズなど数々のヒット作品を開発・販売した実績を持ちます。同社を当社グループの一員として迎えることにより、当社の強みである
システム構築・運用ノウハウと同社の強みであるゲームソフト開発ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充に寄与すると見込んでおります。しかしながら、同社の直近事業年度（平成16年７月期）の業績は当期純損失7億66百万円であり、現状計画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）関連会社株式会社フロム・ネットワークスについて
平成12年６月、ネットワークゲームのコンテンツとシステムを統合的に開発することを目的として、ゲームソフ
トメーカーである株式会社フロム・ソフトウェアと合弁で設立いたしました。平成16年２月には当社と共同で開発中のPC向けネットワークゲーム「ストラガーデン」の日本、アジアを中心とした海外のパブリッシングにおけるサミー株式会社との業務提携とあわせ、同社との資本提携を行いました。（現資本金１億2,625万円、当社議決権の所有割合42.6％）「ストラガーデン」は、本年２月より日本国内でサービスを開始いたしました。今後も、両社の持つ開発力及び技術力を最大限に生かした製品をもとに事業を展開してまいりますが、他社競合、市場の急激な変化
や成長の不確実性、また海外進出対象国によってはビジネス慣習やその他様々なカントリーリスク等により現状計
画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）関連会社株式会社モバイルコンテンツについて
株式会社モバイルコンテンツは、次世代携帯電話機向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、平成16年２月に当社100％子会社として設立いたしました。携帯電話の高機能化、データ通信帯域の大幅な向上が進む中、携帯コンテンツの可能性は飛躍的に拡大し、コンテンツプロバイダはユーザに訴求する高品質なコンテンツを制作、かつコストの低減を図る体制作りが急務となっております。この目的を達成するためにユーザニーズを満たす高品
質なコンテンツを低コストで制作し、コンテンツプロバイダが共同でコンテンツを利用できる仕組みを構築するとともに、アーティストやキャラクタの著作権所有者等コンテンツホルダへの利益還元、共同販促等を通して密接な連携を構築してまいります。また、多様化するコンテンツの利用シーンに適応した携帯電話の機能に関する研究も行い、次世代携帯電話における新たな可能性を探るとともに、携帯電話各社に対して仕様の提案も行ってまいります。まずは、平成16年７月に当社、株式会社エクシングなど８社に対し第三者割当増資を実施（現資本金１億9,250

─ 16 ─

万円、当社議決権の所有割合29.9％）し、これらの新たなパートナーとサイトの枠を越え、主要着信メロディサイ
ト1,500万人以上を構成する情報メディアに対し、共同でコンテンツ配信することを目指してまいりますが、現状計
画通り事業展開が果たせるという保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．当社の業績について(1）特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲー
ム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このよ
うな市場動向を背景に、平成17年９月期中間における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたコンテンツ事業の売上高は97.3％を占めております。特に子会社である株式会社コンポジットとの共同事業である着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成16年９月期連結中間

平成16年９月期連結

平成17年９月期連結中間

事業別
金額

割合

金額

割合

金額

割合

7,488,575

97.5％

16,235,954

96.5％

9,184,797

97.3％

7,128,403

92.8％

15,493,085

92.1％

8,727,402

92.5％

ゲーム、その他

360,1714.7％

742,868

4.4％

457,394

4.8％

ソリューション事業計

195,3222.5％

595,2273.5％

254,0852.7％

合計7,683,898

100.0％

16,831,181

100.0％

9,438,882

100.0％

コンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、VodafoneのVodafone live!に対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です（平成16年９月期中間連結64.2％、平成16年９月期連結65.1％、平成17年９月期中間連結67.7％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成16年９月期連結中間

平成16年９月期連結通期

平成17年９月期連結中間

相手先
金額

割合

金額

割合

金額

割合

NTTドコモ

4,929,488

64.2％

10,964,788

65.1％

6,386,582

67.7％

KDDI

1,390,082

18.1％

2,983,061

17.7％

1,682,007

17.8％

Vodafone

1,176,850

15.3％

2,308,337

13.7％

1,114,304

11.8％

（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐に亘り、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
コンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロー─ 17 ─

ドする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社
グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えております。従いまして、継続的かつ一括して発注する
ことにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。なお、当中間連結会計年度より同社との関係を一層強化する目的で、従来の作業量に応じて対価を支払う外注業務委託の一部を業務提携契約に基づく共同事業へ変更し、当社グループコンテンツの収益に連動してロイヤリティを支払う形態に変更しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
５．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
コンテンツ事業におきましては、着信メロディ、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
平成12年12月12日及び平成13年12月21日開催の定時株主総会において、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の付与に関する特別決議を、平成14年12月19日開催の定時株主総会において、商法第280条
ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行っております。当該決議に基づく平
成17年３月31日現在行使されていない新株引受権及び新株予約権の行使により発生する可能性のある株式数は3,936株（発行済株式総数の2.47％）であり、これら新株引受権及び新株予約権が行使された場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
７．その他(1）Dwango North America, Inc.との関係について
当社は、当社の元取締役ロバートイーハントレーが携帯電話を主としたワイヤレス技術の開発、サービス提供を目的として設立した米国テキサス州に本社を置くDwango North America, Inc.（以下「DNA」という）との間で、「Trademarks License Agreement」及び「Technology License Agreement」を締結しております。
同社に対しては米国、カナダ、メキシコにおいて、商標「DWANGO」の使用権ならびに当社が有する携帯電話を主としたワイヤレス関連技術（ソフトウェアを含む）の利用及びこれに基づく応用ソフトウェアの開発・販売・サービスを展開する権利を独占的に許諾しております。
当社といたしましては、これにより当該テリトリ内における当社の直接進出リスク軽減、ブランド浸透、これらに伴うロイヤリティ収入を目的としたものであります。
DNAは、米国NASDAQ市場に上場するWoodland Hatchery,Inc.（本社：米国ネバダ州）との間で平成15年９月19日に「Agreement And Plan of Reorganization」（株式交換契約）を締結いたしました。上記株式交換契約により、
Woodland Hatchery,Inc.はDNAの株式１株に対してWoodland Hatchery,Inc.の株式1.3934814株を割り当てるとともに、Woodland Hatchery,Inc.の従前の取締役および役員は退任し、DNAの取締役および役員がその地位に就任し、またDwango North America,Corp.（以下「DNA,Corp.」という）へと社名変更を行っております。
なお、今回の株式交換、社名変更に伴い、DNA,Corp.がDNAを100％子会社化しておりますが、DNA,Corp.は現在持株会社と位置付けられているため、営業、運営、オペレーションに変化はありません。
なお、DNA,Corp.に対する当社の議決権割合は6.2％（平成17年３月31日現在）となっております。
事業会社としてのDNAは、今回の米国NASDAQ市場への上場を機に本格的に事業を開始しておりますが、DNA及びDNA,Corp.の事業の継続に影響を受けるような事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を受ける可能性があります。

─ 18 ─

(2）タワーレコード株式会社との業務提携及び資本参加について
当社は、タワーレコード株式会社（以下「タワーレコード」）及びその子会社である株式会社NMNL（以下「NMNL」）との三社による業務提携に関し、平成16年８月11日に基本合意いたしました。
この提携により、タワーレコードがNMNLを通じて運営していた携帯サイト「TOWER MOBILE」の一部運営に関し当社が業務委託を受け、その運営を共同で行っております。併せて、タワーレコードの既存株主である日興プリンシ
パル・インベストメンツ株式会社との間でタワーレコード株式の一部譲受けに関する基本合意書を同日に締結し、平成16年８月30日に日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社ならびにAsia Music Holdings B.V.よりタワーレコード株式を譲受けました（譲受け後の当社の議決権の所有割合10.27％）。この提携は、当社がモバイルコンテ
ンツビジネス、タワーレコードが音楽流通小売りにおいて蓄積した実績、ノウハウ、ブランド力を融合させることにより、携帯電話上で音楽に関するパッケージ、モバイルコンテンツの新しい流通チャネルを創出することを目的としております。
当面は、当社の着信メロディサイト「いろメロミックス」と「TOWER MOBILE」双方が連携してサイト展開を行う
ことにより、これまで以上に音楽と携帯電話の融合を深め、会員拡大と来店者増加を目指してまいりますが、他社
競合等により現状の計画通り事業展開が果たせる保証はありません。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

─ 19 ─

５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,373,060

8,254,201

8,038,917

２

受取手形及び売掛
金4,213,464

4,981,841

5,028,695

３

たな卸資産

110,325

6,875

3,845

４

その他

542,260

474,708421,278

流動資産合計7,239,111Ⅱ

80.8

13,717,627

76.9

13,492,736

76.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物

125,189(2）工具器具備品

305,242

130,303
430,432

302,963

547,948

292,406

132,667
309,257

433,266

441,924

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

319,459(2）その他

228,488─

273,786
256,046

292,406

529,832

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

225,657

2,724,070

2,743,298(2）差入敷金保証金

224,583──(3）その他

289,748

739,990661,736

3,385,806

552,989

3,296,288

固定資産合計

1,718,370

19.2

4,111,479

23.1

4,268,045

24.0

資産合計

8,957,482

100.0

17,829,107

100.0

17,760,782

100.0

─ 20 ─

前中間連結会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金958,100

1,230,726

1,178,553

２

短期借入金

725,000

200,000

200,000

３

１年以内返済予定
長期借入金

99,20096,00099,200４

未払金

1,072,550

1,050,391

1,055,811

５

未払法人税等

1,232,967

851,321

1,571,783

６

賞与引当金

136,812

159,184

153,231７

その他

223,099

130,923

201,135

流動負債合計

4,447,730

Ⅱ

１

49.6

3,718,547

20.9

4,459,714

25.1

固定負債
連結調整勘定

─

1,227

─

長期借入金

96,000─

46,400

固定負債合計96,000

1.1

1,227

0.0

46,4000.3

4,543,730

50.7

3,719,774

20.9

4,506,114

25.4

587

0.0

1,688

0.0

2,559

0.0

909,35010.1

4,880,150

27.4

4,868,550

27.4

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

919,96210.3

4,890,762

27.4

4,879,162

27.5

Ⅲ

利益剰余金

2,548,932

28.5

4,306,560

24.2

3,473,260

19.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

34,0470.4

28,9980.1

30,1980.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

870

0.0

1,172

0.0

936

0.0

資本合計

4,413,163

49.3

14,107,644

79.1

13,252,10874.6

負債、少数株主持分及び資本合計8,957,482

100.0

17,829,107

100.0

17,760,782

100.0

─ 21 ─

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高7,683,898

100.0

9,438,882

100.0

16,831,181

100.0

Ⅱ

売上原価

2,632,665

34.3

3,555,536

37.7

6,127,535

36.4

5,051,232

65.7

5,883,346

62.3

10,703,646

63.6

3,660,482

47.6

3,759,872

39.8

7,620,209

45.3

1,390,749

18.1

2,123,473

22.5

3,083,436

18.3

8,919

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

434

44

452

２

受取配当金

―

─

20

３

受取手数料

1,149

─

4,232

４

消費税等調整差額

─

3,075

─

５

その他

661

Ⅴ

2,245

57

0.0

3,177

0.0

4,214

営業外費用
１

支払利息

10,656

2,829

19,586

２

新株発行費

1,235

6,114

44,460３

持分法による投資損失

7,763

37,041

642

４

その他

366

経常利益
Ⅵ

20,0220.2

1,372,972

17.9

234

46,2200.5

2,080,430

22.0

35,003

99,6920.6

2,992,662

17.8

1,312,151

7.8

107,058

0.7

4,197,755

24.9

1,804,431

10.7

特別利益
１

投資有価証券売却益

1,290,221

23,9201,293,540

２

コンテンツ売却収入─

81,000

─

３

持分変動差益18,610─

18,610

４

受取補償金

Ⅶ

─

1,308,832

9,205

17.0

114,125

1.2

─

特別損失
１

固定資産除却損

２

連結調整勘定償却

３

特別退職金

４

その他

※２

52,2994,180

─

273,786─

42,260─

42,260800

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,282,501

法人税等調整額△163,080

少数株主利益中間（当期）純利
益

95,3591.2

2,586,445

33.7

─

63,998277,966

2.9

1,916,589

20.3

919,852
1,119,420

14.6

431
1,466,593

2,849

800

2,070,505△266,073

922,702

9.8

0.0

1,552

0.0

2,402

0.0

19.1

992,33410.5

2,390,921

14.2

─ 22 ─

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1 増資による新株の発行

908,862

11,100

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

11,1004,879,162

11,60011,600908,8623,970,300

3,970,300

919,962

4,890,762

4,879,162

1,082,339

3,473,260

1,082,339（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
1 中間（当期）純利益

Ⅲ

1,466,593

1,466,593

992,334

992,334

2,390,921

2,390,921

──

159,035

159,035

──

利益剰余金減少高
1 配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高2,548,932

─ 23 ─

4,306,560

3,473,260

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,586,445

1,916,589

4,197,755

111,136

115,402245,001

投資有価証券売却益△1,290,221△23,920△1,293,540

コンテンツ売却収入

─△81,000

─

受取補償金

─

△9,205

─

固定資産除却損

52,2994,180

63,998連結調整勘定償却額

45,673

273,786

91,346

持分法による投資損失

7,763

37,041642△18,610

─

△18,610

賞与引当金の増加額

6,751

5,953

23,170

受取利息及び受取配当金

△434

△44

△472

支払利息

10,656

2,829

19,586

新株発行費

1,235

6,114

44,460

為替差損益

138

△82

△230

売上債権の増減額△572,220

46,853△1,387,452

たな卸資産の増減額△32,674△3,02973,805

差入敷金保証金の増加額△72,411△6,025△75,811

前払費用の増加額△194,739△106,154─

その他の資産の増加額△22,680△991△20,291

仕入債務の増加額

138,070

52,173

358,523

未払金の増減額

411,670△14,433

416,499

その他の負債の増加額

37,503△70,215

15,827

─

18,736

─

1,205,351

2,164,559

2,754,208

431

35

462

△9,715△2,637△18,111

─

9,205

─

△830,845△1,659,041△1,280,027

365,221512,121

1,456,532

減価償却費

持分変動差益その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー─ 24 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入れによる支出△4,800△4,800△9,600

投資有価証券の取得による支出―△20,000△2,475,000

投資有価証券の売却による収入

1,361,888

24,087

1,373,207

子会社株式の取得による支出△50,000△1,200―関連会社株式の取得によ
る支出

―

─

△100,000

出資金の払込による支出

─△46,410

─

有形固定資産の取得による支出△46,784△90,519△151,318

無形固定資産の取得による支出△28,309△51,095△131,745

コンテンツの売却による収入

─81,000─

投資活動によるキャッシュ・
フロー

1,231,994△108,937△1,494,457

短期借入金純増額△273,800

─

△798,800

長期借入金の返済による支出△49,600△49,600△99,200

新株発行による収入

20,96422,608

7,896,139

株式分割による支出

─△5,522

─

配当金の支払額

─△155,678─

財務活動によるキャッシュ・
フロー△302,435△188,192

6,998,139

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

△239

292

183

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

1,294,541

215,284

6,960,398

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高1,078,519

8,038,917

1,078,519

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,373,060

8,254,201

8,038,917

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー─ 25 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数 ３社(イ)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社コンポジット
株式会社エンティス
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司
多玩國股份有限公司
なお、株式会社エンティスは、株式会社マリアスが平成15年12月26日付で社名変更したものであります。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等─────
非連結子会社
株式会社モバイルコンテンツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数１社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワークス(ロ)持分法を適用していない非連結
子会社（株式会社モバイルコンテン
ツ）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(イ)持分法適用の関連会社数１社
関連会社名
同左

(イ)持分法適用の関連会社数１社
関連会社名
同左

(ロ)持分法を適用していない関連会
社（株式会社モバイルコンテンツ）
は、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(ロ)持分法を適用していない関連会
社（株式会社モバイルコンテンツ）
は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっ

同左

連結子会社のうち多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、連結決算日現

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項て、この会社については、中間連結
決算日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
───

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社コンポジット
株式会社エンティス
多玩國股份有限公司
なお、株式会社エンティスは、株式会社マリアスが平成15年12月26日付で社名変更したもので
あります。
─────

在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
──── 26 ─

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左
───

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

貯蔵品───
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定同左
率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通り
であります。
建物及び構築物 ３～18年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法同左を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売同左
上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連
結会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従同左
業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の (ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
同左
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 27 ─

（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

貯蔵品
同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会
計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる
債権残高がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準
コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知
書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準
同左(ヘ)コンテンツ事業の売上計上基準
同左(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

──────

（連結調整勘定の償却について）
従来、連結調整勘定については、５年間の均等償却を行っておりましたが、この度、株式会社チュンソフトの株式譲受契約の締結を契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した
結果、当中間連結会計期間より、借方発生額についてはその全額を発生時に一括償却する方法に変更しました。
この変更は、今後の当社の投資対象企業の事業領域・形態の広がりにより、投資回収リ
スクの変動が拡大する可能性を考慮し、全額を発生時の損益とすることで、より保守的に損益を反映し、財務体質の健全性を一層高めていくためのものです。
この会計処理方法の変更により、当期首における連結調整勘定残高273,786千円を、「連結調整勘定償却額」として特別損失に計上しました。この結果、営業利益及び経常利益は45,673千円増加し、税金等調整前中間純利益
は228,113千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント情報の（注）４」に記載しております。

─ 28 ─

（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

──────

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当中間連結会計期間234,099千円）は重要性が低下したた
め、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書）
１． 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取手数料」（当中間連結会計期間284千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のその他に含めて表示しております。
２． 「消費税等調整差額」は前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に含めておりましたが、当中間連結会計期間において重要性が高まったため、区分掲記しました。
──────

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１． 営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加額」は、
前中間連結会計期間は「その他の負債の増加額」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他の負債の増加額」に含まれている「未払金の増加額」は320,593千円であります。
２． 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」
は、前中間連結会計期間は「その他の資産の増加額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他の資産の増加額」に含まれている「前払費用の増加額」は22,272千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたこ──────

とに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報
告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については「販売費及び一般管理費」に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,736
千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

─ 29 ─

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
253,342千円であります。

前連結会計年度（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
401,909千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、339,267千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,499,712千円
役員報酬124,800千円
給料手当
127,621千円
賞与引当金繰入額
35,012千円
支払手数料
1,157,453千円
研究開発費
439,868千円※２

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
ソフトウエア計

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,224,752千円
役員報酬135,700千円
給料手当
165,993千円
賞与引当金繰入額
45,120千円
支払手数料
1,285,860千円
研究開発費
511,997千円※２5,571千円
1,224千円
45,503千円

固定資産除却損の内訳
工具器具備品計（自至※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,903,357千円
役員報酬253,800千円
給料手当
279,147千円
賞与引当金繰入額
40,211千円
支払手数料
2,465,846千円
研究開発費
971,737千円※２4,180千円
4,180千円

52,299千円

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
ソフトウエア
計

17,016千円
1,478千円
45,503千円
63,998千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,373,060千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,254,201千円

現金及び現金同等物

2,373,060千円

現金及び現金同等物

─ 30 ─

8,254,201千円（自至前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
8,038,917千円
現金及び現金同等物

8,038,917千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条の規定により記載を省略しております。

同左

②

（自
至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３の規定により記載を省略しております。

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

81,047

138,366

57,31981,047

138,366

57,319

取得原価（千円）

株式

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

87,291

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

72,880121,699

48,81872,880121,699

48,818

取得原価（千円）

株式

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,495,000

関連会社株式107,370

─ 31 ─

前連結会計年度（平成16年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

73,047

123,886

50,83873,047

123,886

50,838

取得原価（千円）

株式

合計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,475,000

関連会社株式③

144,412

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日 至 平成16年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

─ 32 ─

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日

至

平成16年３月31日）

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

7,488,575

195,322

7,683,898－

7,683,898

－

－

－

－

－

7,488,575

195,322

7,683,898－

7,683,898

営業費用

5,355,524

275,795

5,631,320

661,828

6,293,148

営業利益又は営業損失（△）

2,133,051△80,472

2,052,578(661,828)

1,390,749

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

9,184,797

254,085

9,438,882

─

9,438,882

─

─

─

─

─

9,184,797

254,085

9,438,882

─

9,438,882

営業費用

6,269,401

349,040

6,618,441

696,967

7,315,409

営業利益又は営業損失（△）

2,915,396△94,9542,820,441(696,967)

2,123,473

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計─ 33 ─

前連結会計年度（自平成15年10月１日 至

平成16年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

ソリューショ
ン事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

16,235,954

595,227

16,831,181－

16,831,181

－

－

－

－

－

16,235,954

595,227

16,831,181－

16,831,181

営業費用

11,515,228

744,493

12,259,722

1,488,022

13,747,745

営業利益又は営業損失（△）

4,720,725△149,266

4,571,459(1,488,022)

3,083,436

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業
費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

661,828

696,967

前連結会計年度（千円）
1,488,022

主な内容
当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

４．会計処理方法の変更（当中間連結会計期間）「会計処理方法の変更」に記載のとおり、連結調整勘定の償却方法については、当連中間結会計期間より、借方発生額については、その全額を発生時に一括償却する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の消去または全社の項目の営業費用は45,673千円減少し、営業利益は同額増加しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日 至 平成16年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成16年
10月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日 至 平成16年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成16年
10月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

─ 34 ─

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

153,602.83円
51,202.49円
49,620.82円

当社は、平成15年11月20日付で株式１株を３株に分割する株式分割を行っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり純利
益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額41,517.21円

101,650.34円

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

7,193.49円

31,700.19円

潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

───

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

88,385.45円
6,235.06円
6,080.48円

当社は、平成16年11月19日付で株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり純利
益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額30,720.57円

83,328.25円

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

10,240.36円

16,593.14円

潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

9,923.90円

16,089.00円

31,457.70円

─ 35 ─

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

416,641.26円
82,966.26円
80,445.53円

当社は、平成15年11月20日付で株式１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
101,650.34円
１株当たり当期純利益
31,700.19円
潜在株式調整後
31,457.70円
１株当たり当期純利益

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,466,593

992,334

2,390,921－－－

1,466,593

992,334

2,390,921

28,643

159,154

28,818中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

913

4,046

903

（うち新株予約権）(913)(4,046)(903)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

─ 36 ─

－－（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

──────

1.株式会社チュンソフトの株式取得について
平成17年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社チュンソフトの株式を平成17
年４月21日を払込期日とする同社の第三者割
当増資の引受けならびに平成17年４月21日を受渡日とする株式譲受により取得し当社の同社に対する持株比率は59.0％となり同社は当社の子会社に該当することとなりました。
株式取得の目的は、ゲームソフト開発会社である同社のゲームソフト開発ノウハウと、
当社のシステム構築・運用ノウハウを相互に活用し、ネットワークゲームの開発、携帯電
話向けコンテンツの一層の強化など、当社グループの一層の業容拡大と事業基盤拡充であります。
取得株式数は、第三者割当増資の引受けにより700株、既存株主からの譲受により1,200
株、合計1,900株、取得価額の総額は1,168百万円、取得後の当社の同社に対する持株比率は59.0％であります。取得資金につきまして
は、自己資金より充当いたしました。
株式会社チュンソフトの平成17年３月末における概要は次のとおりであります。

株式分割について
平成16年８月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年11月19日付で次のとおり株式分割による新株式の発行をいたしました。

商号

株式会社チュンソフト

代表者

代表取締役

所在地

東京都新宿区

主な事
業内容

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売、出版事業、ネット
ワークゲームの企画・開発

中村光一

分割日

平成16年11月19日

分割割合

普通株式１株を５株に分
割する。

分割により
増加する株
式数

普通株式
127,228株

分割方法

平成16年９月30日最終の
株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式
１株につき４株を付与す
る。

配当起算日

平成16年10月１日

前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下の通りであります。

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

20,330.07円

資本金50,400千円

2.連結子会社の吸収合併について
当社は、平成17年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成17年10月１日をもって当社の100％子会社である株式会社コンポジット
を吸収合併することといたしました。
(1）合併の目的
現在、当社グループでは、携帯電話を通じた音楽系コンテンツを中心とする情報提供から、ユーザの日常生活により密着した利便性を重視した総合情報サービス配信を目指しております。本合併は、携帯電話コンテンツのメディア化戦略を推進してゆくにあたり、組織的に分離していたドワンゴグループの携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化を図るべく、機能を集中し、一層の活動強化を図ることを目的とするものであります。
(2）合併期日平成17年10月１日

─ 37 ─

１株当たり当期純利益

83,328.25円
１株当たり当期純利益

6,339.99円

16,593.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,291.49円

16,089.00円

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）(3）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社コンポジットは解散いたします。本
合併は、100％子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払は行いません
ので、商法413条ノ３第１項に基づき、当社の株主総会の承認は得ない簡易合併の方式により行います。
(4）財産の引継
株式会社コンポジットの平成17年９月30日
現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を当社に引き継ぐことといたします。
(5）株式会社コンポジットの平成17年９月期
中間期末における概要は次のとおりであります。
商号

株式会社コンポジット

代表者

代表取締役

所在地

東京都中央区

主な事
業内容

携帯電話向けコンテンツに関する企画・開発・運営
ネットワークエンタテインメン
トコンテンツサイトの受託開発

売上高

4,386百万円

中間
純利益

690百万円

資本金

56百万円

株主資
本

1,766百万円

総資産3,482百万円

従業員
数

70名

太田豊紀

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前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）