２ 知的財産の流通・流動化に係る制度的諸問題の調査研究

本調査研究は、知的財産の流通・流動化の制度的進展を踏まえ、①特許権者（ライセンサー）が破産をし、又は知的財産権を第三者へ譲渡した場合等における未登録通常実施権者（ライセンシー）の保護の方策、及び②知的財産信託による知的財
産の管理・活用の促進を図るために知的財産信託に内在する問題の解決策の検討を目的とした。
①については、ライセンサーの破産時又は知的財産権譲渡等の時に現にその知的財産権を実施し又は実施の準備をしているライセンシーに従前の通常実施権の範囲内での法定実施権を付与する制度を提案し、その要件・効果及びライセンス契約の法律関係、破産法との関係、登録制度との関係等について検討を行った。
②については、信託の対象となっている特許権の権利者（受託者）による損害賠償請求に特許法102条1項及び2項が適用されないのではないかという論点等について検討を行ない、その解決の方向性を示した。

「第二のデス・バレー」が出現する。管理型知財信託はこの課

Ⅰ．序

題を解決する最も有効な手段の一つで、これが定型化される
近年、企業経営における知的財産（以下「知財」という。）の重要性が高まる中、平成16年に信託業法と破産法が改正さと、Early Stage – Middle Stage – Late Stageと企業の成長に合わせて資金調達策がリニアにつながる。

れ、さらに、平成17年に有限責任事業組合法が施行されるな

この第二のデス・バレーに直面した中小・ベンチャー企業

ど、知財活用のための法制度が整備されてきた。一方、平成は、知財信託への期待は大きいが、なかなか導入するには15年度に知的財産研究所において「知的財産の信託制度導至らず、受託する金融機関には、リスクのみが目に付き、メ入に係る実務的諸問題の調査研究」及び「知的財産に関すリットが見えない。中小・ベンチャー企業が管理型知財信託をるライセンス契約の適切な保護の調査研究」が行われ、知財導入できない具体的な理由を以下に示す。

信託の活用やライセンシー保護に関する実務的な諸問題が①上記スキームが活用可能な中小・ベンチャー企業では特抽出された。

許出願中か、これから出願する企業が大半である。特許出このような状況の下、ライセンサーの破産時及びライセン

願中のものは信託契約において捕捉可能だが、これからサーが知的財産権を第三者へ譲渡等した時に特許権等の出願するものは捕捉困難である。資金不足から出願できな

通常実施権が未登録の場合のライセンシー保護のための方

い状況もあり、この点が解決すべき課題である。知財信託策及びその制度設計の検討、及び知財信託による知財の管の前提として先行技術・特許調査を経ていることが必要で理・活用の促進を図るために知財信託に内在する問題の解ある。

決策の検討を目的として調査研究を実施した。

②管理型信託の前提として、管理費用は委託者が負担するのに加え、委託料の支払いも必要となる。さらに、国際出Ⅱ．知的財産の管理・活用に関する実態調査

願することが望ましく、委託者にとっては相当の負担となる。

１．知的財産信託等に関する実務の現状と課題③委託者が受益者の場合、信託受益権を得るにすぎず、資（１）管理型知的財産信託利用上の課題金化するためには売却する必要がある。この場合、第三者

中小・ベンチャー企業は起業後の黎明期（Early Stage）

評価機関の経済的価値評価が必要でその費用は委託者に、各種補助金やベンチャーキャピタル(VC)等から株式投資の負担となる。また、信託受益権の売却は、債券ではなくにより資金調達する。事業拡大に伴い、自社製品等を市場に株式譲渡とみなされ課税される。委託者が信託に付した知投入し、それが浸透し始めると価格競争や知財リスクが飛躍

財を事業に用いる場合にはロイヤルティの支払いが必要と的に高まるので、Early Stageから成長期(Middle Stage)にかけなる。

て知財リスクに対応するための資金調達が重要となるが、VC

上記の知財信託導入の問題点の多くは「信託契約」で解等は投資効率の下がるこの時期よりは、新規上場間近の上決されることが多いが、信託契約その他上記の関連契約では場準備期(Late Stage)まで投資を待つ傾向がある。このよう解決できないものが実質的な実務上の課題である。さらに、に、上場後も重要な影響を及ぼす知財固めに資金の必要な信託固有の問題ではないが、次の項目も組み合わせることを

Middle Stageに資金調達の選択肢が限られ、事業化における検討している

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知財研紀要

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①ライセンス契約締結により委託者及び既存のライセンシー
からロイヤルティ収入を得ることが信託運営上のキャッシュ（ⅱ）知的財産信託に関する課題①税制上の問題フローとしては重要であり、知財評価にも影響する。

1)知的財産権そのものを信託するとパススルーの原理が働②委託者と開発委託契約の締結が望ましいが信託受託者がくため、本質的に損金が生じ、この損金を個人では計上でき

開発契約を委託者に委託することが可能かどうか検討がない。知財から生まれる収入が個人投資家の場合、課税所必要である。

得になり税制上不利になるため、個人投資を受けるときは、③中小・ベンチャー企業が知財信託譲渡を活用した場合で合同金銭信託や金融商品として扱わざるを得ない場合が生も、企業価値の向上に資することから、上場審査基準におじる。2）受益者間で優先・劣後構造を設定する場合、税制上いても有利に判断されるような構成が望ましい。

非常に難しく、現状では扱えない。3）信託譲渡時の譲渡課税問題で、特許権等で簿価ゼロのもの又はその受益権が譲（２）信託銀行における知的財産権の信託に関する実務上の問題意識と課題

渡された場合、譲渡課税対象かどうかを明確にする必要がある。

（ⅰ）信託設定時②流通上の問題

知的財産権の受託時に信託銀行が最初に行うことは、受機関投資家が知財を投資の対象とした場合、相当の規託する知的財産権の確認であり、注意しなければいけない点

模、流通性といったものが必要になる。大手証券会社等の参は利益相反行為である。特許権等の産業財産権は登録によ入希望があるが、現状は、金額が小さいためパッケージにすり第三者対抗要件を取得できるので、権利移転の保全で倒る必要がある。その際、流通市場がある方が便利であり、現産隔離を図れる。著作権の利用許諾権には登録制度がない

状の指名譲渡債権方式では手間がかかる。

ため、権利移転の保全が難しい。会計・税務処理は、管理型③登録上の問題

信託では委託者兼受益者が知財をそのまま保有していると登録制度運営上の問題の一つに著作権が発生していな

みなして行われる。流動化型信託では、知財が資産計上されい未完成の著作物がある。企画書やシナリオも著作物としてている場合は問題ないが、簿外資産である場合は会計・税務信託できるが、著作物の完成に近づくにつれて著作権の内の取扱いが難しい。また、移転コストとして登録免許税がかか

容が変わってくるので登録が煩雑になる。二つ目は第三者対るが、グループ企業が一括で大量の権利を信託するような場

抗要件の問題である。特許権では通常実施権の第三者対抗合は相当の費用となる。

要件制度を使っていない場合や、著作権では真偽要件の第（ⅱ）信託期間中

三者対抗要件制度がないので、実務上混乱する可能性があ

信託期間中受託者又は受託者が受託している他の信託る。

財産間で利益相反が起こった場合、受託者の対処の仕方は非常に難しい。

（４）知的財産活動の現状と課題（ⅲ）信託終了時

近年、知財活動に向けた積極的な活動が行われてくる中、

信託終了時の信託財産の処分の取扱いは、管理型の場

知財活動の本質や現実的な理解が築かれるとともに、知財合、委託者兼受益者に現状有姿交付する。流動化型の場合

活動は過渡期を迎えている。企業では自社事業との関連ので受益者が純粋に知財のキャッシュフロー特性のみだけで中で、より戦略的志向に基づいた、これまで以上に集中的、投資している場合は、現状有姿交付は想定しておらず、最終

選択的な活動が進められ、大学では活動資源の課題にいか的に委託者やライセンシーが購入せず、市場でも換金できなに対処していくかが重要なテーマとなる。

いと信託財産の最終的な処分が困難になる。

知財活動が積極化する中、特許評価等種々の知財サービスが市場に登場してきたが、期待ほど成果を挙げられず、高（３） 知的財産信託に関する実務の現状と課題等

い評価は受けていない。このように知財サービス提供業者に（ⅰ）知的財産信託に関する実務の現状

とっても重要な局面を迎えている。企業や大学の要望を満足

知財を信託することによってファイナンスする基本スキームの一つは、知財以外に、動産等を総合的に信託するというスさせるために、レベルの高いサービスを提供できる能力を身につけることが重要となる。

キームである。二つ目は従来からある金銭信託の運用対象を知財活動の主要な目的の一つは、流通行為に基づくライ知財とするスキームで信託業法改正により、これが可能に

センス収入や事業上の成果の獲得である。この動的活動でなっている。この二つが基本スキームとなるが、ほかに、知財ある「流通」において一定の道筋がつかなければ、静的活動の開発時と完成時を分けて、特定目的会社を使いながら、そである特許評価、分析や、流通の仕組みとしての証券化、信の完成時に信託譲渡するスキームも考えられる。

託化、担保化等も十分に活用されない。中小企業や大学に

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知財研紀要

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おいては、流通を支援する外部からのサービスも一層重要で

通常、次の三つの要件が必要とされる。

ある。

①USPTOで譲受人の記録を受託者に変更②州政府に信託を登録

２．知的財産の管理・活用に関するアンケート調査③UCCの定めに従って移転を登録し、また、受託者の完アンケート調査対象企業は産業財産権の管理・活用が考えられる特許等をこの1年間に複数件出願した経験のある企

全化された利権を登録（ⅱ）米国法に基づく特許権を米国法の下で信託した場合

業・法人のうちから抽出された4,982社である。回収結果は受託者の信託に係る具体的な責務と権利は州の信託法に1,245社（回収率25.2％）であり、有効票（1,243票）に基づい従って締結される委託者・受託者間の契約で定められる。日て集計を行った。

本と同様に特許侵害の評価制度は、侵害者の利益に強く依知財信託の印象で、「全く知らない」と「制度が分かりにく存する。特許の場合、損害額賠償は制定法の規定に従う。受い」が40％を占めており、制度の理解度が低いことがわかる。

託者は、通常は信託契約に基づく権限により、委託された知また、知財信託のメリットである「資金調達」、「知財の管理・活財を防衛する。

用の経費軽減」、「知財部等のアウトソーシング」を選んだ企（ⅲ）米国法に基づく特許権を日本法の下で信託した場合

業はそれぞれ20％弱であり、知財信託のデメリットと考えられ日本の信託は米国の知財を所有することができる。米国内

る「第三者への知財移転に抵抗がある」、「知財信託のメリット

で知財登録制度がないため、日本の信託に移転された米国を感じない」がそれぞれ30％強であった。知財信託の目的との特許は譲受人への移転に関する規則に従うことが求めらして、「グループ企業内一括管理」、「管理事業会社による管れるだけである。当事者間に適用される規則は、日本の法律

理・活用」、「知財流動化による資金調達」にそれぞれ約20％で決定される。米国特許及び知財を所有する外国の信託なの企業が関心があると回答している。一方、44％の企業が知ど、米国の特許訴訟にかかる知財の外国人所有者はすべ

財信託に関心がないと回答している。知財信託の利用促進て、その国籍にかかわらず、同一の法律の適用を受ける。

のための法制度的論点に問題点があると回答した企業の割(ⅳ)日本法に基づく特許権を米国法の下で信託した場合

合は、「特許を受ける権利」、「損害賠償額の推定」、「外国法

外国の知財は任意の信託にゆだねることができる。米国法に基づく知財信託」とも20％以下であり、一方、無回答がでは知財信託の登録の定めはないが、その所在地の州政府

73％を占めていた。また、費用上の論点「信託登録免許税がに登録されなければならない。当事者間の関係は州法によっ高い」、「信託手数料が高い」に問題点があると回答した企業て決定される。日本においては米国の信託が知財の所有者の割合はそれぞれ20％以下であり、一方、無回答が75％をとして認められる。損害賠償に関する規定は日本の知財法に占めていた。

従う。

ライセンス契約では、79％の企業がライセンス契約を結ん
だ経験を持っている。ライセンサーの破産や特許の譲渡時の（２）英国(*2)

第三者対抗要件となる特許権の通常実施権の登録につい（ⅰ）信託に係る手続・信託成立要件・第三者対抗要件て、「通常実施権を登録したことがある」企業は957社中155

特許権は信託することが可能である。信託一般の登録制

社、「登録予定である」と回答した企業は957社中51社であっ度はない。特許信託の場合、受託者を権利者として特許原た。ライセンス契約を結んだ経験のある企業のうち、「ライセン簿に登録すべきである。

ス契約の実施権の保護を確保する条項を特に設けていな（ⅱ）英国法に基づく特許権を英国法の下で信託した場合い」と回答した企業は20％であり、約70％の企業は何らかの

受託者は信託にゆだねられた知的財産権の法的な所有対策を講じている。ライセンス契約と第三者対抗要件に関す者であり、信託受益者に対して信認義務を負い、また、信託る論点に、問題点があると回答した企業の割合は、どの項目に基づく一定の権利を持つ。1977年特許法第61条では、特も20％以下であり、一方、無回答が67％を占めていた。

許権者は特許侵害者に対して訴訟を起こせる。算出された損害賠償は受託者に支払われるが、受託者は信認義務に従３．知的財産信託に関する海外調査

うため、信託の最善の目的に使用されるべき損害賠償から受（１）米国(*1)

託者が個人的に利益を得ることはできない。

(ⅰ)信託に係る手続・信託成立要件・第三者対抗要件（ⅲ）英国法に基づく特許権を日本法の下で信託した場合

米国信託法には知財信託の登録に対する特別な要件は

英国特許が日本法の下で信託にゆだねられた場合には、ない。カリフォルニア州では、米国特許法、州の信託法、統特許の法的な所有者が特許庁の原簿に記載されるべきであ

一商事法典（UCC）により、特許を信託に移転する際には、る。また、委託者、受託者、受益者の権利は、日本の信託制(＊1) 具体的な州法の取扱いについては、カリフォルニア州を調査対象としている。
(＊2) 1925年財産権法第209条(3)では、同法がイングランド及びウェールズのみに適用されると定められている。スコットランドについては適用されない。

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知財研紀要

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度の規定によって管轄される。損害賠償の取扱いは英国法（５）韓国の下で信託された場合と同様の取扱いとなる。

（ⅰ）信託に係る手続・信託成立要件・第三者対抗要件（ⅳ）日本法に基づく特許権を、英国法の下で信託した場合特許権を信託し、登録申請する場合、特許権及び信託登信託の登録制度はない。受託者、委託者、受益者の関係録申請書と受託者が特許権等を管理処分するために、特許

は、イングランドにおける信託の規定によって管轄される。イ(登録)権移転登録申請書を同時に提出しなければならない。

ングランドの裁判所が、日本特許の侵害について裁判を行え

信託による特許権の移転は特許信託原簿に登録しなければるのは、当事者がその旨に合意している場合、又は被告が英第三者に対抗できない。

国国内に居住している場合に限られる。

（ⅱ）韓国法に基づく特許権を韓国法の下で信託した場合
受託者は受託知的財産権の権利者として取り扱われ、受（３）フランス

託知的財産権に関する実施の許諾、損害賠償、侵害差止請フランス法の下では「信託」の概念が存在しないため、フランス国内で知財を信託することはできない。

求などの権利行使ができる。一方、受託者の義務は、信託法及び信託業法に定められている。損害賠償規定として特許
法第128条があり、この規定は知財信託の受託者にもそのま（４）ドイツま適用できる。

（ⅰ）信託に係る手続・信託成立要件・第三者対抗要件（ⅲ）韓国法に基づく特許権を日本法の下で信託した場合特許権は「信託」により所持できる。ドイツでは、「信託」は、韓国法が定めた特許信託の手続により、信託登録を済ま

明確な法的制度はない。そのかわり、ドイツ法の下では、「信せれば韓国法で定めた特許信託の効力が発生し、その権託」は、個々の場合ごとに異なる性格を有する。信託一般の利・義務の関係も韓国法を基準にして成立する。韓国で信託登録制度はない。特許信託に関して唯一の登録は、特許庁

登録手続をすれば、受託者も特許法第128条などで定めたの登録が特許の登録所有者を示すことである。

損害賠償推定規定の適用を受ける。

（ⅱ）ドイツ法に基づく特許権をドイツ法の下で信託した場合（ⅳ）日本法に基づく特許権を韓国法の下で信託した場合

受託者は、移転された特許の法的所有者であり、委託者

韓国でその準拠法を韓国法とし日本の特許権の信託契約に対し信認義務を負い、また、移転された権利の管理及び行を締結できるが、信託が効力を発生するためには日本の特使との関連で発生する支出について弁済され補償を受ける

許権の信託に関する登録を有効に済ませなければならな権利を有する。特許侵害に適用される一般的な規定は、民い。日本の特許権を信託した場合の法律関係は日本法によ法第249条である。受託者は、特許侵害について損害を請求る。

する資格を持ち、特許侵害者は、受託者に損害賠償を支払うよう命じられるが、受託者は、信認義務を負っているため、（６）中国

個人的に支払われた損害賠償を受け取る権利をもたず、委中国では、信託法の下、特許権も信託財産とすることがで

託者の利益のために支払われたものを利用する義務を負う。

きる。特許権を対象として信託を設定する場合、特許権移転

ドイツ法が、信託に関し、具体的な契約の種類及び規範を定の登録が効力発生要件である。

めていないため、詳細は、信託を設定する委託者・受託者間

Ⅲ．ライセンシー保護制度の検討の個々の契約による。
（ⅲ）ドイツ法に基づく特許権を日本法の下で信託した場合
ドイツ特許が、日本法の下で信託に移転された場合、受託特許法第99条第1項により特許権の通常実施権は登録が者はドイツ特許庁に新しい特許の法的所有者として登録す第三者対抗要件とされる。また、破産法改正により、通常実べきである。ドイツ特許が日本の信託条件の下で所有された施権が登録されている場合、ライセンサーが破産した場合で場合、関係当事者間の法的関係は日本の信託条件によってあっても、ライセンシーたる通常実施権者は引き続き通常実規律される。ドイツ特許法の下での損害の算定は、ドイツ特施権を維持できる。ところが、実務上は、知的財産権のライセ

許が日本法の下で設定された受託者によって法的に所有さンス契約は秘密裏に行われることが多く、一部の産業界ではれている場合にも該当する。

特許番号を特定しない包括的クロスライセンス契約が常態化（ⅳ）日本法に基づく特許権をドイツ法の下で信託した場合している。したがって、ライセンス契約が締結された場合に、ドイツ法の下で設定された信託の当事者間の法的関係

通常実施権の登録がされることは極めてまれである。このようは、一般的には信託の契約条件及びドイツ法によって規律さに現行の登録制度は必ずしも十分に活用されておらず、破れる。一般的には日本の特許の侵害については日本法が適産法が改正された後でも、依然として通常実施権者の保護は用され、損害賠償請求についても同様である。

不十分であり、未登録の通常実施権者を保護し得る新たな● 11 ●

知財研紀要

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保護制度が必要である。

見直しと並んで、通常実施権制度改正の重要な選択肢の一

そこで、本研究会では新たな保護制度を提案し、この要つとして検討されることを期待する。

件、効果に関する法律的な問題点について検討を行った。
新たな保護制度の下では、ライセンシーは法定実施権を新Ⅳ．知的財産信託に係る問題の検討

権利者に主張することができ、この効果として、新権利者は権利行使ができず、その結果、ライセンシーの特許発明の実施

１．知的財産信託と特許法102条1項、2項に係る検討
特許法102条によれば、特許権侵害者に権利侵害による事業を存続できるようになることを想定している。

逸失利益を損害賠償請求する際、権利者、専用実施権者及本研究会の検討結果をまとめると以下のようになる。

び独占的通常実施権者は、1項では算定された額を損害額（ⅰ）保護法益
新たなライセンシー保護制度の前提となる保護法益は、通にでき、2項では侵害者の得た利益を自らの損害額と推定で常実施権者の特許発明の実施に係る事業である。この事業きる。ただし、逸失利益の存在が認められることが前提となるの存続を図るための制度としてどのような制度設計をするかとため、請求権者は、特許発明を実施していることが必要と解いう点に関しては、①交渉機会確保、②実施権確保の２つのされている。
特許権を信託した場合、法形式上は受託者が特許権者と方向性が考えられる。

なるが、特許発明を自ら実施することが困難であるため、逸（ⅱ）制度設計
基本的制度設計として、特許権の権利者の変動時には、失利益の存在が認められず、1項、2項に基づく損害額を請通常実施権者に、新権利者に対する法定実施権が成立する

求できない。一方、委託者は受益者で法形式上は権利者でという法定実施権制度が望ましい。要件の枠組みは以下のとはなくなり、当該特許権の信託後に特許発明を実施するため

おりである。

には、受託者から実施許諾を受けて特許発明を実施する必＜権利移転＞

要があり、この実施権が非独占的通常実施権の場合には、(a) 権利移転

損害賠償請求をする際に、損害額が算定（1項）、あるいは推(b) 通常実施権の設定に関する合意（ライセンス契約）

定（2項）されない。ただし、委託者が専用実施権者又は独占(c) 権利移転時以前の確定日付を付した合意を記した書的通常実施権者として特許権を実施していれば、1項、2項が適用されるが、委託者が受託者に対して特許権の管理、運面（契約書）(d) 未登録通常実施権用を目的とした信託をしているにもかかわらず、委託者自らが※「特許発明の実施又は実施の準備」又は「新権利者の権利侵害者に対して損害賠償請求をしなければ逸失利益を回復できないということでは、知財信託と特許法第102条に係悪意」を要件に加えることも考えられる。

る問題の本質的な解決策といえない。

＜破産による契約解除＞

そこで、特許権の信託前と同様に、権利侵害時に1項、2項(a) 破産(b) 通常実施権の設定に関する合意（ライセンス契約）に基づく損害額を請求できる可能性のあることを明らかにす(c) 管財人による契約の解除るために、特許法102条1項、2項の制度趣旨を明らかにし、(d) 契約解除時点以前の確定日付を付した合意を記した想定事例の分析を行った。特許法102条1項及び2項の本旨
は、特許権の排他的な市場機会に基づく利益が侵害された書面（契約書）(e) 未登録通常実施権

ときに、その逸失利益を損害額として、算定（1項）又は推定※「特許発明の実施又は実施の準備」又は「新権利者の（2項）し、侵害者に損害賠償請求をする際に、損害額を主張立証する権利者の責任を軽減しようとするものである。した悪意」を要件に加えることも考えられる。
また、法定実施権の成立範囲は以下のとおりである。

がって、1項、2項の適用要件として重要なのは、実際に特許○範囲：従前の通常実施権の範囲

権の排他的な市場機会に基づく「逸失利益」が存在している○期間：一定期間（方向性①）又は従前の通常実施権と同（特許発明を実施している）ことであり、特許権信託において、信託当事者において信託財産に関する利益状況が実質期間（方向性②）○実施料：従前の対価の承継、特許庁の裁定又は裁判所的に一体ととらえることが可能な場合であって、かつ特許権の排他的な市場機会に基づく「逸失利益」の存在が認められるの認定○権利の承継：実施の事業と共にする場合及び相続その場合に、1項、2項は適用されてよいと考えられる。
そこで、管理型信託と資金調達型信託に関する5種類の事

他の一般承継の場合のみ
今後はこの新たな法定実施権の特許法との整合性や既存例に当てはめて検討を行い、特許権信託において、信託のの登録制度との関係を検討し、登録制度の改良又は抜本的設定の仕方やライセンス契約の内容を工夫することにより、1● 12 ●

知財研紀要

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項、2項を適用することができることが確認された。特に、特許

んで、具体的な政策の実現に向けた議論が展開されることを権の管理だけを目的とする管理型信託の場合、信託財産や期待する。

財産権者の状況について実質的に変更するものではなく、（担当：主任研究員 内山誠治）

受益者と受託者とを一体とみなし、1項、2項を適用できることに異論は少ない。また、資金調達型信託の場合であっても、受益者に逸失利益の存在が認められるのであれば、1項、2項の本旨から、これらが適用されてよいと考えられる。ただし、具体的にどのような場合に逸失利益の存在を観念し得るかという点については十分な検討をするには至らなかったが、少なくとも、特許権信託を設定した後に権利侵害がなされると、逸失利益を損害額として請求できず、ひいては権利侵害を助長するといった指摘は適当ではないことは明らかになった。
特許権等の知財権を活用する一つの方策として、信託制
度が今まで以上に活発に利用されることが期待される。

２．特許料等の減免措置に係る検討
資力に乏しい個人・法人、研究開発型中小企業及び大学の研究者等を対象に、要件に応じて、「特許料等の減免措置」が適用される。こうした要件に該当する者が、「特許を受ける権利」を信託すると、権利者が受託者である信託会社となるため、この減免措置を受けられないのではないかという問題がある。これは特許権利化後に信託した場合は生じない問題であり、この問題に対応するためには、特許を受ける権利の段階での信託のニーズを把握する必要がある。
この点に対して、「現状では、減免措置を受ける中小企業
等が特許を受ける権利の段階で信託をするというニーズを聞いたことがない」という意見と「減免措置を受けるような中小企
業では、知財管理部門もなく、また、社長自らが管理しているところもあるので特許を受ける権利の段階で信託会社などに管理を任せたいというニーズはあると考えている」という意見があった。また、この問題を検討するためには、「ニーズがどれだけあるか」ということや「実際に減免措置が企業にどれだ
け使われているのか」等を把握する必要があり、これらの事項を十分検証した後、再度検討する方が良いという意見があっ
た。

Ⅴ．まとめ
信託制度との関係では、法制上の難点はかなり少なくなっているものと考えられるので、今後は、取引市場その他の環境の整備を図りつつ、広く一般の理解を得ることにより、その普及を図ることが期待される。
また、ライセンシーの保護の問題に関しては、今回の提案を前提として、現行法との整合性や国際的なハーモナイズの観点も取り込みつつ、より広範な研究者・実務家等を巻き込● 13 ●

知財研紀要2006