宮崎県知事
河野 俊嗣

様

令和７年度

県の予算編成及び施策に関する要望

令和６年７月９日

宮 崎 県 町 村 会

令和７年度県の予算編成及び施策に関しまして、別添のとおり
提案・要望します。
つきましては、その実現について特段のご高配を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

令和６年７月９日

宮崎県町村会
会

長

日之影町長

佐

副会長

三股町長

木佐貫

辰

生

高原町長

高

妻

経

信

国富町長

中別府

尚

文

綾

長

松

本

俊

二

高鍋町長

黒

木

敏

之

新富町長

小

嶋

崇

嗣

西米良村長

黒

木

竜

二

木城町長

半

渡

英

俊

川南町長

東

高

士

都農町長

坂

田

広

亮

門川町長

山

室

浩

二

諸塚村長

藤

﨑

猪一郎

椎葉村長

黒

木

保

隆

美郷町長

田

中

秀

俊

高千穂町長

甲

斐

宗

之

五ヶ瀬町長

小

迫

幸

弘

町

藤

貢

目

次

１．地方創生の更なる推進について・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．町村財政基盤の確立について・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．デジタル化施策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・

５

４．介護保険制度の円滑な実施について・・・・・・・・・・・・・

６

５．地域医療対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．医療保険制度の安定運営について・・・・・・・・・・・・・・１０
７．少子化対策とこども・子育て政策の推進について・・・・・・・１１
８．障がい者保健福祉施策の推進について・・・・・・・・・・・・１３
９．生活環境の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１０．空き家対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１１．教育施策等の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１２．農業対策の充実強化について・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１３．森林・林業対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・２０
１４．野生鳥獣対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１５．水産業・漁村対策の充実について・・・・・・・・・・・・・・２３
１６．道路の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１７．地域公共交通の支援について・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１８．防災対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１９．町村消防等の充実強化について・・・・・・・・・・・・・・・２８
２０．過疎対策の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２１．第８１回国民スポーツ大会の円滑な準備について・・・・・・・３０

１．地方創生の更なる推進について
農山漁村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めているところです。
町村が進める地方創生の取組は、地域の特徴を生かした活力ある国づくりの機軸となるものであります。
今後は、このような取組をデジタルの力を活用しつつ更に発展させ、地方への移住・定住、田園回帰の本格化といった新たな価値観を一層定着させていく必要があります。
ついては、地方創生の更なる推進に向け、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．町村は、農山漁村の地域資源を掘り起こし有効活用することで雇用の場を増やすとともに、子育て・学校教育・地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して都市との共生と交流を進めるなど、
まちづくりになお一層取り組んでいくことから、町村が実施するこれらの施策について、制度的にも、財政的にも支援すること。
２．デジタル田園都市国家構想交付金については、デジタルを活用した地域の課
題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、対象事業の申請要件を緩和するなど、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとし、その規模を拡充すること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。
３．地方への移住・定住を希望する国民のニーズを捉え、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者を含む雇用の増大などの対策強化、医療や教育の充実等による生活環境の整備及び福祉の向上などの総合的な施策を講じることにより、田園回帰の流れをより一層加速させるとともに、地域づくりや地域の活性化に重要な役割を担うことが期待されている「関係人口」の拡大へ更なる支援拡充を行い、二地域居住、サテライトオフィス、ワーケーション等を促進すること。

- 1 -４．地方公共団体が締結する契約は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号の規定により、予定価格が同施行令別表第 5 に定める額の範囲内において随意契約が可能とされているが、同別表で定める額は、昭和 57 年以降改正されていないことから、近年の物価及び労務費の高騰を踏まえた額となるよう見直しを行うこと。
５．人口減少に伴う労働力不足が懸念されており、外国人材の受入れのニーズが高まっていることから、外国人材の受入れのための公的な組織を設置すること。

- 2 -２．町村財政基盤の確立について
現在我が国では、人口減少・少子高齢化への的確な対応と地方創生、デジタル社会の推進等が喫緊の課題となっており、国、地方あげて積極的に取り組んでいく必要があります。
さらに、防災・減災対策、公共施設等の老朽化対策、脱炭素化など、取り組むべき課題が山積し、町村の財政需要が増大しております。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠であります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．町村税源の充実強化について(1) 地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合
うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
(2) ゴルフ場利用税（交付金）は、地域振興を図る上で不可欠な財源となっていることから、引き続き現行制度を堅持すること。
(3) 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、地方創生のための重要な財源であることから、制度の延長を図ること。
(4) ふるさと納税の「募集に要する費用」については、総務省において経費率
50％以内と規定されているが、小規模な自治体では少量発送のため送料等の経費の圧縮が困難であることから、自治体の規模や地理的条件などを考慮した基準に見直すこと。

- 3 -２．地方交付税の充実強化について(1) 人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに、地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠である。そのため、「デジタル田園都市国家構
想事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するとともに、物価高騰
等による財政需要を的確に反映し、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
(2) 令和 7 年度以降の地方一般財源総額については、町村が行財政運営を安定的に行えるよう、令和 6 年度地方財政計画を下回らない水準を確保すること。
(3) 基準財政需要額の算定について、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト
比較にはなじまないことや、中山間地域では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
(4) 「地方創生推進費」に係る地方交付税の算定にあたっては、条件不利地域や財政力の弱い町村が、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するには、長期にわたる取組が必要であることを十分考慮すること。

- 4 -３．デジタル化施策の推進について
全国の町村が、それぞれの地域の個性・特性を最大限に引き出し、地域の持続性を追求しながら、かけがえのない存在であり続けるためには、デジタルへの対応は必須であります。そのため、町村においては、自治体 DX やデジタル技術を活用した地域の課題解決等に懸命に取り組んでいるところでありますが、今後、更に積極的に対応していかなければなりません。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１． 町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたって
は、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。
なお、町村の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウド（GovCloud）を活用した標準準拠システムへの移行については、町村の意見を丁寧に聴き、それぞれの町村の状況に応じたきめ細やかで柔軟な対応を行うとともに、経費等に関する相談体制を充実するなど、円滑な移行に向けた支援を強化すること。
２．専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた人的支援を更に充実すること。
３．条件不利地域において町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。
併せて、不採算地域におけるブロードバンドサービスの維持等のための交付金制度においては、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理及び性能の高度化に対する費用の双方を支援の対象とすること。
４．町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助
金、地方財政措置とすること。

- 5 -４．介護保険制度の円滑な実施について
我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要であります。
そのような中、町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題となっています。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち 5％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とすること。
２．「介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取組の評価については、中山間地域に所在する保険者に不公平が生じることのないよう配慮すること。
また、評価指標の設定にあたっては、保険者における評価や報告に係る事務負担に十分配慮すること。
３．｢介護離職ゼロ」 を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
４．「地域医療介護総合確保基金」を活用した「宮崎県介護人材確保対策市町村支援事業」については、対象メニューを拡充すること。

- 6 -５．必要な介護サービスが確保されるよう、「特別地域加算」、「中山間地域における小規模事業所加算・サービス提供加算」の加算率を引き上げること。
また、介護職員処遇改善加算は職種を限定せず、介護事業所に従事するどの職種にも適用すること。
６．介護サービスを取り巻く状況が一層厳しい中、介護支援専門員の業務も拡大し、人材の確保が深刻な状況となっています。介護支援専門員が中立公正かつ質の高いケアマネジメントができる環境づくりのため、介護報酬を引き上げるとともに、業務に応じた適正な評価や効率化に向けた新たな処遇改善（加算）を図ること。
７．介護支援専門員の実務研修が見直されたことにより、更新研修時間が拡大し、小規模介護事業所においてはサービス提供に支障が出てきていることから、引き続き受講者の負担軽減を図ること。

- 7 -５．地域医療対策の推進について
急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サービスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要であります。
特に、中山間地域医療機関の医師の確保は、極めて厳しさを増してきており、
さらに、それを支えている中核の医療機関の医師確保の厳しさゆえに、その二次、三次の救急機能も低下している状況であります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．医師等の人材確保について(1) 「宮崎県医師確保対策推進協議会」及び「宮崎県地域医療対策協議会」の機能を十分に生かし、定員配置制の導入や過疎地域等での一定期間の勤務義
務付けなど、医師の地域偏在・診療科偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
(2) 中山間、へき地においては、特に医師不足が深刻化していることから、医師確保対策を推進するため、自治医科大学の入学定員増を図るとともに、宮崎大学医学部の地域枠医師が本県に確実に定着するための対策を強化すること。
(3) 看護師、保健師、薬剤師等専門職を養成・確保するとともに、就労環境を改善し、偏在の解消と地域への定着化を図ること。
また、今後増加が見込まれる在宅医療等に対応するため、特定看護師を養成するための特定行為研修の充実を図ること。
(4) 「医師・看護師派遣等に係る地方財政措置」については、非常勤の医師や看護師の報酬、賃金等についても対象とすること。
(5) 宮崎県医師確保対策推進協議会において実施している「宮崎県医師移住支援金」については、実態に即した制度に見直すこと。

- 8 -２．自治体病院等への支援について(1) 不採算部門を抱える自治体病院や公的病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じること。
(2) 地域医療確保の観点から、一般診療所及び保険薬局の経営に影響が生じな
いよう診療報酬単価や消費税制度の見直しなど、必要な対策を講じること。
(3) 公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、地域医療の最後の砦としての役割を果たすなど、その機能と役割はますます高まっているため、再編統合を強制しないこと。
３．感染症等の対策について(1) 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延防止体制を整えること。
(2) 50 歳以上の帯状疱疹ワクチンについては、早急に定期接種化すること。
また、県の「愛の予防接種助成事業」の対象となるワクチンへの追加を検討すること。

- 9 -６．医療保険制度の安定運営について
医療保険制度の持続可能性の確保が求められる中、とりわけ、国民健康保険は、他制度に比べ、年齢構成が高く医療費水準が高いほか、保険料負担が重いなどの構造的な課題を抱えながらも、我が国の国民皆保険制度の最後の砦としての役割を果たしていかなければならず、市町村が都道府県とともに、将来にわたり持続的、安定的に運営していく必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
３．「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、実施状況とそのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を引き続き行うこと。
４．普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を引き続き堅持すること。
５．こどもに係る均等割保険税の軽減措置については、国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大すること。

- 10 -

７．少子化対策とこども・子育て政策の推進について
我が国における少子化の進行は社会・経済・地域など、様々な分野に深刻な影響を与えています。
我が国の根幹に関わる少子化問題を解決するためには、若い世代が将来に希望と展望を持てるよう雇用の安定を図り、結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ
目のない支援を行うとともに、仕事と子育てを両立できる環境整備を推進するな
ど、あらゆる施策を総動員して子どもを生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会を実現する必要があります。
これまでも、町村は多大な予算と労力を投入し、人口減少・少子化対策に懸命に取り組んできたところであります。
本来、人口減少対策は国全体として取り組むべき課題であるので、これまでの政策を検証し、抜本的な対策を講じていく必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．町村が地域の実情に応じ、全てのこどもに対するサービスを安定的に実施できるよう「子ども・子育て支援新制度」を拡充強化すること。
２．こどもへの医療費助成事業については、自治体の財政力によって格差が生じているため、早期に国の制度として高校卒業年度まで無償化を実施すること。
３．宮崎県子育て支援乳幼児医療費助成事業については、3 歳以上の入院外における自己負担額を入院と同額とするとともに、事務の簡素化を図るため、所得制限を撤廃すること。
また、補助対象を高校卒業年度までに拡大し、自己負担額を軽減すること。
４．地域における保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善など、一層の人材確保に取り組むこと。
５．宮崎県ひとり親家庭医療費助成事業については、入院外における現物給付方式も対象とすること。
６．子育て世帯の経済的負担の軽減は少子化対策にも有効であることを踏まえ、３歳以上児と同様に３歳未満児の保育料を無償化すること。

- 11 -

７．義務教育における学校給食は、学校給食法に「食育の推進」が規定されており、教育活動の一環となっていることから、国の責任において給食費を無償化すること。
８．給食費負担軽減に取り組む市町村に対し、県独自の財政支援を講じること。
９．児童虐待防止については、児童相談所の事案関与の要件を見直し対象事案を拡大すること。
また、教育・保育施設等の職員に対する研修を実施すること。

- 12 -

８．障がい者保健福祉施策の推進について
障がい者及び障がい児が希望する生活を営み、地域や職場、学校において生きがいや役割を持って安心して暮らすことができる地域社会の実現を図る必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．｢障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援等）については、国庫負担基準額が設けられているが、基準額を超えて支出した場合は、町村の自主財源での対応となり、大きな負担となっているので、必要な予算額を確保し、町村の負担を軽減すること。
また、地域生活支援事業については、町村に過度な財政負担とならないよう国の責任において必要な予算額を確保すること。
２．障害福祉サービスを継続して提供できるよう、事業者参入を促進するとともに、従事者の養成等、人材確保に取り組むこと。
３．障がい者が地域社会で安心して暮らせるよう町村が実施する相談体制等の整
備や啓発活動、社会的障壁の除去のための施設の構造の改善及び設備の整備等の取組に対し、財政支援及び人材の育成・確保に対する支援を充実すること。
４．町村が円滑に障がい者雇用を進められるように、国は適切な支援措置を講じること。

- 13 -

９．生活環境の整備促進について国民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるため、生活環境の整備対策を強力に実施していく必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．上水道の安定的な供給について(1) 耐震性及び安全性強化のための水道施設の整備を促進するとともに、老朽化施設の更新に係る費用等に対する財政措置を充実強化すること。
(2) 上水道・簡易水道・下水道事業を将来にわたり安定的に継続することができるよう、十分な支援を行うこと。また、広域的な連携協力体制の構築等も重要であることから、技術的・人的支援と併せ、財政措置を充実強化すること。
さらに、地理的条件等により広域的な連携の効果を得ることのできない小規模な事業に対する支援措置を講じること。
(3) 近年、健康への影響が懸念されている PFOS・PFOA が、国の水質暫定指針
値を超過する事例が全国で確認されているが、町村においては PFOS・PFOA
が水質暫定目標値を超過した場合に、速やかに対策を講じることが困難であることから、専門人材の確保に係る支援や財政支援を拡充すること。
２．生活排水処理施設の整備促進について(1) 近隣市町村と一般廃棄物処理の広域化を図ることができない町村が、循環型社会形成推進交付金を活用し、「し尿処理施設」の更新を行えるよう交付金の人口要件及び面積要件を見直すこと。
(2)「浄化槽設置整備事業」の新築家屋への浄化槽設置をこれまでどおり交付対象とするとともに、「環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業」の設置要件を緩和すること。
また、老朽化した浄化槽の更新に対する補助制度を創設すること。
(3) 宮崎県浄化槽設置整備事業費補助金については、補助率を引き上げるとともに、必要な予算額を確保すること。
また、新築にかかる補助制度を復活させること。
- 14 -

10．空き家対策の推進について
過疎化、少子高齢化が急速に進む中、適切な管理が行われていない空き家が増加してきており、防災、防犯、火災予防、衛生、景観、地域活性化などの面で全国的に問題化しています。
ついては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．町村が実施する管理不全空家に係る行政代執行や略式代執行、財産管理人選
任申立（相続人調査費、予納金）等の対策に対し、財政措置を講じること。
２．空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ地方創生の観点からも重要であることから、デジタル田園都市国家構想交付金等により積極的に支援を行うこと。

- 15 -

11．教育施策等の推進について
こどもたちが個性豊かな創造性をもち、持続可能な社会の担い手として明るい未来を形成するため、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を図るとともに、社会の形成に参加するための資質・能力を育成する教育環境を整備することが重要です。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。
１．GIGA スクールの実施にあたっては、インターネット回線速度の増強といった ICT 環境整備の費用に係る財政措置を拡充すること。
２．電子黒板等の整備費用や学習用端末等の更新費用、通信費については、令和７年度に策定する新たな ICT 環境整備方針においても、引き続き財政措置を講じること。
また、授業等に活用する ICT 機器の保守管理費用や各町村において独自に導入する学習用ソフトウェア等についても財政措置を講じること。
３．ICT 教育による学びの格差が生じることのないよう、教員の ICT 活用指導
力の向上を図ること。
４．市町村指定文化財は宮崎県の貴重な財産であり、先人が築いた建築物等を後世に残し伝えていかなければならないが、その保護については、所有者及び指定市町村への負担が大きいことから、文化財の保護に係る費用について財政支援を講じること。

- 16 -

12．農業対策の充実強化について
我が国の農村は農業所得の減少や地場産業の衰退などから人口の減少、高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能の維持等、農業・農村の再生と振興は極めて重要な課題です。
ついては、食料・農業・農村基本計画に基づき、地域がそれぞれの特徴を活かした農業政策を実施し、農村が将来にわたり持続できるよう、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。
１．食料・農業・農村基本法の見直しについて
新たな食料・農業・農村基本法に基づく、基本計画の見直しにあたっては、農村を維持し、次の時代に継承していくために、所得と雇用機会の確保や、農村に住み続けるための条件整備、農村における新たな活力の創出などの視点を持って基本計画を見直すこと。
２．中山間地域における農業対策の強化について(1) 中山間地域における農地は、傾斜地が多く小区画、不整形であるなど生産条件が厳しく規模拡大による所得の確保が困難である。
ついては、規模拡大やコスト低減が困難な中山間地域においても、農業者が将来に希望を持って農業に従事していけるよう、中山間地域における農業対策の強化を図るとともに、小規模農家に対する支援策を拡充すること。
(2) 水田活用の直接支払交付金については、生産現場の課題等を把握し十分に検証した上で、就農意欲低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう実態に即した運用を図り、所要額を確保するとともに、情報の周知と丁寧な説明を徹底すること。
また、畑地化促進助成については、畑地化転換後においても、安定的な経営ができるよう、支援を拡充すること。
(3) 高年齢や体力の減退を理由に稲作を断念する農家が増加し、耕作放棄地の拡大が懸念されることから、特産品である栗や柚子などの果樹の植栽を推進しているところである。
ついては、水田から畑への用途変更後も、継続的に農業生産活動を維持す
るため、中山間地域等直接支払制度における畑の交付単価を田と同程度まで引き上げること。

- 17 -

(4) 中山間地域における農業生産基盤等の整備を総合的に実施する中山間地
域農業農村総合整備事業については、確実かつ円滑に事業を推進すること。
３．農業経営安定対策と担い手の育成・確保について(1) 農業経営の安定的な経営と競争力の強化を図るため、燃油や資材価格、
飼料・肥料の急激な高騰化対策の拡充を図ること。
(2) 地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な就農形態や地域の実態に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
また、新規農業者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
４．畜産対策の推進について
飼料価格や生産資材価格の高騰によって生産コストが上昇し、肥育農家の経営状態が長期にわたり悪化していることから生産意欲が低下している。
また、繁殖農家についても、肥育農家の買い控えにより子牛価格が下落しており、肉用牛経営環境が悪循環に陥っている。
ついては、生産基盤の安定・強化を図るため、引き続き肉用牛経営安定対策の充実・強化を図ること。
５．防疫対策の推進について
アフリカ豚熱、口蹄疫等の家畜の伝染疾病及び高病原性鳥インフルエンザについて、国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を図ること。
６．宮崎牛の生産基盤体制の強化について「宮崎牛」を安定的に出荷するためには、優良な子牛の県外流出を防止す
るとともに、優良繁殖雌牛の地域内導入や後継者の育成などにより、生産基盤の強化を図ることが重要である。
ついては、宮崎県肉用牛改良総合対策事業の予算額を確保するとともに、資金力が脆弱な中小肥育農家を支援する事業を拡充するなど、実態に即した効果的な対策を講じること。

- 18 -

７．みどりの食料システム戦略の推進について（1）有機 JAS については、日本農林規格で定められる全国共通の制度である
ため、申請様式の統一化を図るとともに、手続きの簡略化を図ること。
また、認証機関と農林水産省間の手続きは、eMAFF で電子手続きが可能となったが、認証機関と認証事業者（生産者等）間の手続きについても、
eMAFF で可能となるようシステムの改修を図ること。
(2) 有機農産物に対する消費者の理解と購買意欲の向上を図るため、積極的な情報発信を行うこと。
(3) 生分解性マルチは、農作業の省力化や廃プラスチックの排出抑制に優れていることから、更なる普及促進のため、購入に係る補助制度を創設すること。
また、購入コストの削減及び品質の向上に資する対策を講じること。
８．山村地域の振興について
令和 7 年 3 月末で期限を迎える山村振興法については、近年の山村地域の現状をふまえ、内容を拡充し延長を図ること。

- 19 -

13．森林・林業対策の推進について
森林地域に立地する林業や山村・水源地域は、林産物の供給のみならず、国土の保全や水源かん養等の多面的機能を有しているが、過疎化・高齢化に伴う林業従事者の減少、森林荒廃、再造林の遅れ等が長期化し、極めて厳しい状況が続いています。
このような中、木材需要の創出、国産材の安定的・効果的な供給体制の構築、輸出力の強化等により、林業・木材産業の持続性を高めながら 2050 年カーボンニュートラルに寄与するグリーン成長を実現し、地域資源を活かした山村の活性化を図ることが必要です。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。
１．国産材の需要拡大について
公共建築物等の木造化の推進、間伐材等の利活用の促進を強化するため「林業・木材産業循環成長対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立するとともに、木材需要の喚起と拡大を図ること。
２．再造林の推進について(1) 伐期到来により伐採面積が増加し、再造林の必要性が一層高まっている。
ついては、伐採跡地への速やかな再造林を行い植栽未済地の増加を抑える
ため、必要な予算額を確保するとともに、再造林に係る支援策の拡充強化を図ること。
(2) 再造林に不可欠な苗木の安定供給のため、優良苗木の生産施設の整備等、苗木の生産体制の整備を進めること。
３．担い手の育成について(1) 「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。
また、森林施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林
施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
(2) 「みやざき林業大学校」の研修修了者が本県に確実に定着するための対策を講じること。

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４．森林環境譲与税の使途について
森林環境譲与税の使途については、森林の整備や人材の育成、木材の利用や普及啓発等の趣旨に沿って町村が実施する既存事業についても活用できるよ
う制度を見直すこと。

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14．野生鳥獣対策の推進について
野生鳥獣による被害は、営農意欲の減退をもたらすなど、農山漁村の暮らしに深刻な影響を与えており、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが重要であります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．近年、野生鳥獣捕獲対策の強化によりニホンジカ及びイノシシの生息頭数は減少傾向にあるが、農作物への被害額は依然として減少していないので、関係省庁が連携して対策を講じること。
２．広大な面積を有する国有林内における有害鳥獣対策は、国が更なる強力な体制を構築し実施すること。
３．狩猟者の負担軽減を図るため、狩猟免許更新費用の支援など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。
４．鳥獣被害の軽減及び捕獲意欲の向上を図るため、捕獲鳥獣の利活用を促進す
るとともに「みやざきジビエ普及拡大推進協議会」において「みやざきジビエ」の普及拡大に向けた取組を加速させること。

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15．水産業・漁村対策の充実について
我が国の水産業は、魚価の低迷、燃油高騰、漁業資源や海洋環境の変化、高船齢化や担い手の高齢化等極めて厳しい環境にあります。
国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産日本の復活」を掲
げ、水産業の成長産業化に向け、漁業者の所得・経営力の向上を図るため、地域の特性や資源の状況を踏まえた資源管理に取り組むこととしているところです。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。
１．
「水産基本計画」及び「水産政策の改革」に基づき、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化、漁村の活性化や漁業者の所得向上に向けた取組を着実に実施すること。
２． 宮崎県漁村活性化推進機構の機能を十分に生かし、多様な就業経路の確保、労働環境の改善、安全対策、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、漁業の担い手育成・確保、就業相談等の諸対策の拡充を図ること。
３．｢宮崎県水産業・漁村振興長期計画｣に基づき、種苗の放流や藻場の造成技術の開発・普及を推進するなど、漁場の生産力の向上を図るとともに沿岸資源の回復を加速させること。
４．原油価格等の高騰を踏まえ、漁業用燃油・餌料価格に関する対策の拡充・強化を図ること。

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16．道路の整備促進について
地域住民の生活、生命、財産を守るために、社会経済活動を支える道路網の整備は、重要かつ緊急の課題となっています。
近年頻発する記録的な豪雨・大型台風及び地震などの大規模災害において、「命の道」となる災害に強い道路の重要性が再認識されたところです。
また、本県においても、近い将来高い確率で起こると言われている南海トラフ
巨大地震・津波災害に対応できる道路政策を強力に推進する必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．国道・県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するため、適切な財政措置を講じること。
特に、整備の遅れている地域については、重点的に予算を配分すること。
２．災害時の代替ルート確保や住民の利便性の向上のため、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消や連結する一般国道及び都道府県道を早急に整備すること。
３．既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等、町村において必要な道路整備及び維持、修繕、改良が行えるよう、予算額を確保すること。
４．産業、経済、文化の振興など地域活性化には、広域的な交通ネットワークが必要不可欠なので、九州中央自動車道の早期完成及び安全性・利便性向上のための予算の重点配分を図ること。
また、東九州自動車道の暫定 2 車線区間の早期 4 車線化及びそのための財源確保を図ること。
５．産業、観光、医療、防災等に大きな効果が期待できるスマートインターチェ
ンジの早期完成に向けて、確実な予算の確保を図ること。
また、各インターチェンジに連結する道路網の整備促進を図ること。

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17．地域公共交通の支援について
路線バスは、人口減少により利用者が減少し、また運転士不足や赤字路線の拡大による市町村の財政負担も増加するなど、路線の維持・存続が危惧される状況にあります。
特に中山間地域における移動手段は、自家用車に頼らざるを得ない状況であり、免許を返納した高齢者や自家用車を持たない通学者などにとって、通院、買い物、通学などの日常生活で路線バスは必要不可欠であることから、今後も路線を維持・存続させることは非常に重要な問題であると考えます。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．市町村をまたぐバス路線の運行にあたっては、広域的なバスを将来にわたり安全で持続可能なものとするために策定された「宮崎県地域公共交通計画」に基づいて、着実に実施すること。
２．コミュニティバス等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、町村の取組を支援するとともに、財政措置を拡充すること。
３．運転士不足に対する支援策を拡充すること。

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18．防災対策の推進について
我が国は地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限に止めるため、大震災やその後の台風・豪雨等
災害を教訓とした全国的な防災対策の強化が急務であります。
特に本県は、地形的に急峻な山地と広範囲に分布するシラスなどの特殊土壌により、数多くの土砂災害危険箇所があります。
真に豊かな生活を実現するため、治山・治水事業を積極的に推進することが緊急の課題であります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．治山・治水対策について
森林と河川を一体的に捉えた治山・治水対策、土砂災害対策及び防災対策の強化を図るため、予算枠を拡大するなど財政措置の拡充を図ること。
２．防災・減災対策の強化について(1) 防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進するとともに、道路メンテナンス事業補助制度の財源確保を図ること。
(2) 命と暮らしを守るインフラの再構築を支援する「防災・安全交付金」については、交付率を引き上げるとともに、必要な予算額を確保すること。
(3) 「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」による「特別強化地域」の避難施設整備等については、必要な予算額を確保すること。
(4) 国土強靱化基本計画及び計画に位置づけられた「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」については、事業を着実に実施できるよう安定的かつ十分な財源を確保すること。
(5) 近年、多発する自然災害への対応や公共施設が大量に更新時期を迎える中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化している。その様な中、都道府県等が技術職員を増員することにより、技術職員不足の市町村支援及び大規模災害時の中長期派遣が可能になったことから、積極的な技術職員の確保を図ること。
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(6) 近年、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、局地激甚災害の指定については、被害の状況に応じて早期に指定すること。
(7) 地域の建設業は、地域経済の中核を担っており、加えて災害時にはインフラの復旧など重要な産業であるが、技能労働者の高齢化や若手人材の離職等、深刻な人手不足となっていることから、人材の確保及び定着促進を図る総合的な対策を強力に推進すること。

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19．町村消防等の充実強化について
近年の災害や事故の多様化及び大規模化、住民ニーズの多様化等の環境変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るため、消防防災体制の充実強化を図る必要がありますが、過疎地域や中山間地域では、消防団員の高年齢化や団員数の減少が懸念されますので、消防団員確保対策を拡充・強化するなど特段のご配慮をお願いします。

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20．過疎対策の推進について
過疎町村は、財政基盤が脆弱であることから極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。また、基幹産業である農林水産業の担い手不足、耕作放棄地や荒廃森林の増加、医師不足などの地域医療問題、路線バスの廃止による地域公共交
通問題、情報通信格差の拡大、維持困難な集落の増加など、今なお多くの課題を抱えている上に、災害に強い安全安心な地域づくり等の新たな課題も顕在化しています。
しかし、こうした厳しい状況に直面している中においても、過疎町村は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、
地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けています。
このような公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．地域社会の担い手となる人材の育成を図るとともに、都市との交流、移住・定住対策、関係人口の創出、多様な主体の協働等によって地域社会の活性化を図ること。
２．過疎地域の多様な財政需要に対応するため、過疎対策事業債の必要額を確保するとともに、地域の再生・活性化に有効なソフト事業分の発行限度額を引き上げること。
また、過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源及び産業振興や定住施策を推進するための財源を安定的に確保するため、地方交付税措置や地方創生に係る交付金の充実・強化を図ること。

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21．第８１回国民スポーツ大会の円滑な準備について
第８１回国民スポーツ大会については、会場等の整備や準備委員会の人員の確保など、県と市町村が協力して円滑に進めていく必要があります。
ついては、次の事項について国に要望するなど特段のご配慮をお願いします。

１．競技施設整備費の補助については、中央競技団体正規視察時の指摘事項を全て補助の対象にすること。
２．財政力が脆弱な町村にとっては、競技施設の整備に係る財政負担が大きいので、県の財政支援を拡充すること。
３．同大会においては「会場地市町村準備（実行）委員会事務局」を設置することとなっているが、職員数の少ない町村では委員会事務局の人員の確保が厳し
い状況であるので、当該委員会事務局への県職員の派遣について検討すること。

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