第2回JCC総会

IT融合が牽引する日本経済成長に向けた経済産業省の取り組み

平成2３年７月2０日

経 済 産 業 省
商務情報政策局
情報処理振興課

IT融合が牽引する日本経済の成長戦略
イノベーションの創出
IT融合の実現に不可欠な大量データを利活用した新サービス・新産業を創出 新サービスを創出できるアライアンス形成を促し、実証事業を支援
 融合領域における技術開発、標準化に加え国際展開も視野に支援（分野の例：流通、農業、教育、ヘルスケア、交通、コンテンツなど）

 グローバルマーケットの獲得による市場シェアの拡大
 2020年までに累計40兆円超の新サービス市場を創出 情報処理に係るCO2排出を90年比約7%減

制度整備「データ」を外部へ／利活用可能に プライバシーに配慮したデータ利活用・流通のルール整備・制度の国際協調
 匿名化技術・方式の開発・標準化
 クラウドコンピューティング事業者の責任制限に関する制度の導入
 著作権法との関係整理
 政府調達におけるクラウドコンピューティング調達基準の策定

基盤整備
高信頼性、低環境負荷を売りにイノベーションを支えるプラットフォームを確立
 高信頼化・環境負荷低減技術・指標の開発・国際標準化の推進 データセンタの集約、連携、立地の促進 戦略的な技術ロードマップの策定
 機器・端末側の技術の高度化
 クラウド時代にあわせた人材育成強化
1プライバシーに配慮したデータ利活用・流通のルール整備
 センサーネットワークやクラウドの隆盛を背景に、パーソナライズされたサービスが進展する中で、個人に関する情報を利用する要請が高まっている。しかし、個人情報保護法の規制の範囲が不明確であり、萎縮効果から実際の利活用は進んでいない。
 そこで、個人に関する情報を個人情報保護法の対象外とする匿名化のルールを検討すると共に、匿名化した個人情報をプライバシーに配慮して安全に利用するためのルールを整備する。
【技術面】実用性と実効性を兼ね備えた匿名化技術の開発

プライバシーに配慮した
ビッグデータの利活用【制度面】匿名処理した情報の利活用に関する手引きの策定【匿名情報の利活用に関する手引きのポイント】（１）どのようなデータ形式、管理を行えば、個人情報では無いと言えるか。
（２）上記（１）のデータの第三者提供などの際に、どのようにプライバシーに配慮すればよいか。
事業者A
事業者A事業者B
事業者B
利活用

個人情報・収集・参照

管理者c

管理者a

匿名化

データ取扱者の区分け
データ取扱者の可能作
業権限・参照/更新
・利活用

匿名化ルール

非個人情報

利用範囲の明確化

利活用

管理者b
プライバシーに配慮したデータ形式

データの管理方法

第三者提供の要件

プライバ
シーに配慮
した利用

提供
非個人情報

匿名情報の利活用に関する手引き
近日公開予定データの管理方法

2

IT融合による新社会システムの創出に向けて特定事業分野・特定技術・特定市場への対応だけでは十分に競争力を確保できない時代が到来。我が国として、要素技術の強さのみに頼らず、最初からグローバル展開を前提に、デジタル化・ネットワーク化による産業構造変化に機敏に対応し、IT融合による新たなシステム産業創出を目指す。
戦略重点分野に対する政策展開①融合システム産業フォーラム（仮称）＜理念から行動への移行＞②融合システム設計・開発・輸出の支援③事業化リスク
マネー供給支援④戦略的標準化活動の促進政策による下支え【重点分野】

スマートコミュニティ
ロボット

スマートヘルスケア産業

自動車と交通システム

スマート
アグリシステムコンテンツ・クリエイティブビジネス

横断的課題解決【アクション】

セキュリティ対策
国際的アライアンス

ビッグデータからの価値創出
震災復興

融合人材と教育
新規プレーヤ創出促進
3

①融合システム産業フォーラム（仮称） 融合分野の新たなシステム創出に際しては、異なる分野の産官学が集い、分野を超えた価値体系を作り上げる場が重要。
 融合システム構築に向け、多種多様なプレーヤから構成される「融合システム産業フォーラム（仮称）」を組成し、異業種間連携を促進。フォーラムにおいて、社会システム像の抽出・整理、事業アーキテクチャの検討、必要な情報開示や関連規制の見直し等について整理する。

融合システム産業フォーラム（仮称）Ａ社

産業界・研究機関・学界・グローバル企業など多種多様なﾌﾟﾚｰﾔから構成

Ｂ社

た超え 成を組
業
・企 ンス
野
分 ライア
ア

分野例

検討課題例

スマートヘルスケア産業

 社会システム像の整理

社会システムに組み込まれるロボット

 事業アーキテクチャーの検討

情報端末化する自動車と交通システム

 必要な情報開示・規制の見直し

スマートアグリシステム
Ｃ社

ｺﾝﾃﾝﾂ・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ・・参加メンバー

等

参加メンバー
幅広い参画を呼び掛け

電機

ｺﾝﾃﾝﾂ

ﾍﾞﾝﾁｬｰ

電力

ﾛﾎﾞｯﾄ

自動車

農家

情報通信

ガス

病院

外国
企業
研究機関

行政 ・・・ 必要な制度改正の見直しも含めたオープンな姿勢で支援

大学
海外大学

4

②融合システムの設計・開発・システム輸出の支援
 日本企業コンソーシアムが融合システム全体のアーキテクチャを描き、関係企業を巻き込みながら必要な要素技術やコンテンツを集めて全体のシステム開発・実証を行う取組を支援。
 このために、ＦＳ調査（海外市場・先端技術動向調査）、企業コンソーシアムの組成促進、海外ニーズを踏まえたシステム設計・開発・輸出を支援していくことが重要。
 また、事業化フェーズでのリスクマネー供給についても、トータルパッケージの支援を検討。
＜企業コンソーシアムによるシステム設計・開発・輸出を推進＞ 【分野例】

グローバル市場

グローバル市場を対象に、日本企業コンソーシアムがアーキテクチャを設計、システム開発・実証

ＩＴ化による既存製品・サービスの再定義
短期間に製品投入が能な供給体制の整備
消費者による瞬時の共有と参画（進出先例：アジア、南米等）

要素技術・コンテンツ等

日本企業コンソーシアムが描くアーキテクチャコンテンツ／アプリプラットフォーム
ネットワークハード（OS/端末）

システム開発フェイズ
ＦＳ調査

分野例①スマートヘルスケア産業

システム開発・実証

コンテンツA
コンテンツB

人材必要な要素技術・コンテンツ等を最適に組み合わせ要素技術A

企業

大学

要素技術Ｂ

リスクマネーフェイズ
事業化・
システム輸出

医療・健康機器・システムのネットワーク化
により、最適な医療・健康サービスと効率的な医療業務を実現するシステムを開発。

分野例②社会システムに組み込まれるロボット（進出先例：欧州、アジア等）

センサーと連携して、都市空間の中で多様なアプリケーションをもとに生活支援をするロボティクスの活用システムを設計・開発。

分野例③情報端末化する自動車と分野例④スマートアグリシステム
交通システム（進出先例：アジア、中東等）（進出先例：欧州、アジア等）

交通のスマート化に留まらず、電力インフラとしてコミュニティ全体と連携するスマートなＥＶインフラシステムを開発。

暗黙知化している農業技術・ノウハウをデータ化し、ＩＴを活用したスマートアグ
リシステムを設計・開発・輸出。

5

③事業化リスクマネー供給支援 IT融合システムの事業化にあたっては、関係する企業が事業化の目標と情報を共有し、機動的かつ戦略的に事業構築する体制が不可欠。産業革新機構（INCJ）等によるリスクマネー共有を通じ中核企業等形成を支援。
＜具体的に支援が考えられる例＞①個別の技術・システムを持つ企業群が、全体をインテグレートする事業会社を共同設立②IT融合のキーとなる情報制御システムを強みとする企業等でのコンソーシアムの形成
例１）個別の技術・システムをインテグレートする事業会社の共同設立を支援
重電メーカー
家電メーカー

情報通信

現地企業

・・・

・・・

ユーティ
リティ

自動車
メーカー

例２）情報制御システムを強みとする企業の買収等を核としたコンソーシアムの形成を支援

産業革新機構（INCJ）等

重電メーカー

支援（出資）

買収

家電メーカー

自動車メーカー

情報通信 ・・・

INCJ等より株式買い取り

設立

買収支援

共同事業会社
情報制御システム企業

産業革新機構（INCJ）等＜IT融合プロジェクト＞
相手のニーズに応じ、スマートコミュニティ、スマートヘルスケアシステム、次世代交通システム等を実施
6

④融合領域における戦略的な標準化活動の促進 重点分野を中心に、システム開発と並行して競争優位確保の観点から、①標準化すべき領域と標準化すべきでない領域を特定し、②それを踏まえて戦略的な標準化を支援。
※スマートコミュニティ分野では２６の技術分野を特定して、システム連携のための「インターフェース」の標準化等を推進中。
○スマートグリッド分野の標準化重要２６アイテム
研究会 特定され
重要 テ
1 送電系統広域監視制御システム

14 定置用蓄電システム

2 系統用蓄電池最適制御

15 蓄電池モジュール

3 配電用蓄電池の最適制御

16 車載用蓄電池の残存価値評価方法

4 ビル・地域内の電池の最適制御

17 EV用急速充電器・車両間通信

5 蓄電池用高効率パワコン

18 EV用急速充電器用コネクタ

6 配電自動化システム

19 EV用急速充電器本体設計

7 分散型電源用パワコン

20 車載用リチウムイオン電池安全性試
験

8 配電用パワエレ機器

21 車両・普通充電インフラ間通信

9 デマンドレスポンスネットワーク

22 インフラ側からのEV用普通充電制御

10 HEMS23 メーター用広域アクセス通信

11 BEMS

24 メーター用近距離アクセス通信

12 FEMS

25 AMIシステム用ガス計量部

13 CEMS

26 メーター通信部と上位システムとの認証方式○スマートグリッド標準化の全体ロードマップ
2011

2010

2013

2012

○標準化の推進○地域エネルギーマネジメントシステムや蓄電池等について、共通仕様を作成し、４地域で導入する機器・システムへ実装○また、４地域での実証実験等を通じて実データの収集を行い、標準化
規格原案を作成したうえで、IEC等の国際標準化機関へ提案予定

共通ＩＦ
ａ
サービス
提供者

共通ＩＦ
ｂ

地域エネル
ギーマネー
ジメントシ
ステム

共通ＩＦ
ｃ

ゲートウェイ機器

7