国民保護業務計画

平成１９年２月
社団法人石川県エルピーガス協会

目

次

第１章 総則
第１節 計画の目的
第２節 基本方針

第２章 平素からの備え
第１節 連絡調整会議の設置
第２節 情報収集、連絡体制等の整備
第３節 緊急用資材等の備蓄及び調達体制の整備
第４節 管理する施設等に関する備え第５節 エルピーガスの供給及び安全に関する備え第６節 エルピーガスの輸送に関する備え第７節 訓練の実施
第８節 関係機関との連携

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 石川県国民保護対策本部への対応
第２節 活動体制の確立
１ 石川県エルピーガス協会国民保護対策本部等の設置
２ 緊急参集の実施
３ 情報の収集及び共有
４ 通信体制の確保
第３節 施設の安全確保
第４節 緊急措置及び応急復旧措置の実施
１ 緊急措置２ 応急復旧措置
３ エルピーガスの安全な取扱い等に関する広報活動
４ 石川県国民保護対策本部への報告
第５節 エルピーガス消費者に対する情報提供

第４章 緊急対処事態への対処

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）の規定により石川県が定める「石川県国民保護計画」に基づき、指定地方公共機関としての社団法人石川県エルピーガス協会（以下「協会」という。
）が行うべき業務に関する措置の内容、実施方法等を策定し、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令（有事法制及び関係政省令等をいう。
）、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、石川県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。

第２章 平素からの備え
第１節 連絡調整会議の設置
国民保護措置を実施する体制を整備するために、協会内に、会長、副会長、専務理事及び事務局長で組織する連絡調整会議を設置する。
第２節 情報収集、連絡体制等の整備
エルピーガス設備の被災状況、国民保護措置の実施状況、供給物資の情報等を迅速に収集・集約・伝達できるよう、緊急連絡網を整備する。
緊急連絡網は、連絡を確実に行えるよう、連絡ルート・通信手段の多重化など障害発生時に備えた体制の整備に努める。
国民保護措置を実施するために必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知しておく。
第３節 緊急用資材等の備蓄及び調達体制の整備
緊急用資機材、燃料等の備蓄量、備蓄場所、供給要請先等を把握し、備蓄・調達体制の整備に努める。
第４節 管理する施設等に関する備え販売店、充填所等の施設に被害が発生した場合における被害の軽減、応急措置、二次災害の防止措置を行うための体制の整備に努める。

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第５節 エルピーガスの供給及び安全に関する備え
全国エルピーガス卸売協会石川県支部その他のエルピーガス関係団体と連携し、エルピーガスの供給及び安全の確保に努める。
第６節 エルピーガスの輸送に関する備え
販売店、充填所、エルピーガス運送事業者と連携し、輸送手段、輸送ルート等の確保のために必要な協力体制の構築に努める。
第７節 訓練の実施
国民保護措置についての訓練の実施に努めるとともに、県、市町その他の関係団体（以下「県等」という。
）が実施する国民保護措置についての訓練へ積極的に参加するよう努める。
第８節 関係機関との連携県等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 石川県国民保護対策本部への対応
石川県国民保護対策本部（以下｢県対策本部｣という。
）が設置された場合は、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。
県対策本部の設置の通知を受けたときは、協会各支部を通じて協会内に迅速にその旨を周知する。
第２節 活動体制の確立
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石川県エルピーガス協会国民保護対策本部等の設置（１）石川県エルピーガス協会国民保護対策本部の設置
ア 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、石川県エルピーガス協会国民保護対策本部（以下「協会対策本部」という。
）を設置する。
イ 協会対策本部は、情報の収集、集約、連絡及び協会としての国民保護措置の実施に必要な業務を実施する。
ウ 協会対策本部を設置又は解散したときは、県対策本部に通知する。
エ この計画に定めるもののほか、協会対策本部の組織及び運営については別に定める。
（２）支部国民保護対策本部の設置
ア 協会の各支部は、協会対策本部が設置された場合には、支部が管轄する区域内における市町国民保護対策本部（以下「市町対策本部」という。）の設置状況等を勘案しつつ、必要に応じ、協会対策本部に準じた組織（以下｢支部対策本部｣
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）を設置する。
イ 支部対策本部を設置又は解散したときは、協会対策本部に通知する。
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緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係役職員の緊急参集を行う。
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情報の収集及び共有（１）協会対策本部は、管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等の武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集、集約し、必要に応じて、県対策本部その他の関係機関に通知する。
（２）協会対策本部は、県対策本部その他の関係機関から国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報の収集を行い、協会各支部を通じて協会内での周知を図ることにより、従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
４通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段を確保するとともに、その機能確認を行う。

第３節 施設の安全確保
販売店、充填所等の施設については、巡回の強化、警備員配置の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
第４節 緊急措置及び応急復旧措置の実施
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緊急措置（１）緊急措置の実施
国民保護措置に従事する者は、被災地域の状況を確認し、直ちに協会対策本部（支部対策本部が設置されている場合は、支部対策本部。以下「協会対策本部等」という。
）へ報告するとともに、ガス漏れの防止等の緊急措置を行い、二次災害の防止に努める。
供給設備等に損傷の危険が予想される場合は、必要に応じ、供給遮断や容器等の撤去を行う。
（２）緊急措置実施後の措置
緊急措置を行った場合は、協会対策本部等に報告するとともに、エルピーガス消費者（以下「消費者」という。）に周知を図る。
供給の再開は、個別点検等の二次災害の防止措置を講じるとともに、消費者に供給再開を周知した後に行う。この場合も協会対策本部等に報告するものとする。

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応急復旧措置（１）応急復旧措置の優先順位
応急復旧措置は、原則として救急救助活動の拠点となる病院、避難所等を優先し、災害の状況、各設備の被災状況等を総合的に判断して実施する。
（２）応急復旧措置の実施体制
応急の復旧措置は支部単位で実施することとし、支部単位で復旧を図ることが困難な場合は災害を免れた支部より応援活動を行う。
協会の要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない
場合には、必要に応じ、県対策本部その他の関係機関に対し、人員や資機材の提供、技術的助言その他応急復旧措置のために必要な支援を求めるものとする。
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エルピーガスの安全な取扱い等に関する広報活動
混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要に応じ、消費者及び地域住民に対し、エルピーガスの応急措置や安全な取扱い等に関する各種の広報を行う。

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石川県国民保護対策本部への報告
協会対策本部は、必要に応じ、被災情報並びに緊急措置及び応急復旧措置の実施状況を県対策本部に報告する。
第５節 エルピーガス消費者に対する情報提供
協会対策本部は、県対策本部その他の関係機関から国民保護措置に関する情報を得た場合は、必要に応じ、消費者に対し、被災状況、安全に関する情報等の提供を行う。
第４章 緊急対処事態への対処
緊急対処事態が発生した場合の緊急対処保護措置の実施体制、措置内容等については、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じて行う。
附 則
この計画は、平成１９年３月２６日から施行する。

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