特定非営利活動法人

第１章
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

はぐ 定款総則

はぐという。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県岩国市錦見七丁目２番１６号に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、高齢者、障がい児及び障がい者ならびに不登校、問題行動、引きこもり等心の悩みを抱える青少年等の地域における生活の支援を充実させるために福祉サービスに関する事業を提供するとともに、障がいの有無や世代を超えた相互理解を中心として地域の連帯を図り、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療または福祉の増進を図る事業（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業の種類）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）福祉相談支援事業（２）不登校・問題行動・引きこもり・発達障がい児等を対象とした学習等支援事業（３）養育支援事業（４）障がい児・者自立支援事業（５）障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業（６）高齢者在宅支援事業（７）介護保険法に基づく指定居宅サービス事業（８）児童福祉法に基づくサービス事業（９）その他、この法人の目的を達成するのに必要な事業
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第3章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同し、入会した個人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、理事長が受理したものとする。
（入会金および会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章

役員および職員（種別および定数）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
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（１）理事
３人以上
（２）監事
１人以上
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事は理事会で、監事は総会において正会員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は3

総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事は理事会の監事は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

第５章

総会

（種別）
第２１条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算（５）監事の選任又は解任、職務及び報酬（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員の総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面あるいは電子媒体をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

4（招集）
第２５条 総会は、第２４条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面あるいは電子媒体をもって、少なくとも開会日の５日前まで通知しなければならない。
（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合はこの限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第 2 項、第３０条第 1 項第 2 号及び第 48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面あるいは電磁的記録により同意の意思表示を示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事5

録を書面又は電磁的記録によって作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、出席し意見を述べることができる。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他運営に関する重要事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（５）理事の選任又は解任、職務及び報酬（６）会員の除名（７）入会金及び会費の額（８）事業計画及び活動予算並びにその変更（９）借入金（その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ。）に関する事項（１０）事務局の組織及び運営に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面あるいは電子媒体をもって、少なくとも開会日の５日前までに通知しなければならない。

6（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議決が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合はこの限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産および会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金および会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収益（４）事業に伴う収益（５）その他の収益7

（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２８条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予備費の設定及び使用）第４３条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
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予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更生）第４４条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

8（解散）
第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残余する財産は、法に掲げる者のうち、解散総会で決議した団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公示については、この法人の主たる事業所の掲示場に掲示して行う。

第１０章
（細則）
第５３条

附
１２雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

則

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
大野 みどり
副理事長
藤永 和彦
理事
嶋岡 博昭
9理事
理事
理事

井手田中
大野政昭
奈央子
奈々

監事
上田 勝彦
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成２４年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員入会金
５,０００円
正会員会費
５,０００円 （１年分）（２）賛助会員入会金
賛助会員会費（３）賛助会員（団体）入会金
賛助会員（団体）会費

附０円
年会費１口３,０００円
０円
年会費１口５,０００円

則

この定款は、平成２４年１１月１２日から施行する。

附則

この定款は、平成２６年

附１日から施行する。

8月１8 日から施行する。

月日から施行する。

則

この定款は、平成２８年

附

７月

則

この定款は、令和年

10

１口以上
１口以上