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ＥＳＴメールマガジン 第 198 号(2023.1.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～ 参加者
募集中！】
エコモ財団は、2 月 13 日(月)にスクワール麹町（オンライン併用）で「2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～」を開催します。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/symposium2022.html【令和 5 年度 離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集します】
エコモ財団では、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取組む試走・実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、車両を無償貸与します。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/r5_bosyuu.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 198 回)●エネルギー価格の変動と EST【早稲田大学理工学術院 教授 佐々木 邦明】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 198 回)●市民のライフステージに即した市営バスサービスの提供と拡充【高槻市交通部総務企画課 主査 前田 浩成】
3．ニュース／トピックス●令和5年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について【環境省】●令和5年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】●「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集します！～鉄軌道
事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進～【国土交通省】●産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について【国土交通省】
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●「内航船省エネルギー格付制度」13隻に格付付与！【国土交通省】●空飛ぶクルマの機体開発を後押しする試験飛行ガイドラインを改訂しました【国土交通省】●令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の募集について（締切延長及び公募要領改定）【環境省】●令和 5 年度 離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集します【エコモ財団】●道の駅「もっくる新城」にて高速バスの乗り継ぎ実証事業を行います【中部運輸局】●環境省事業採択。移動の脱炭素アプリを活用した実証事業を開始【糸島市、Linkhola、
九州大学、SVI 推進協議会】●名古屋交通計画 2030（案）についてご意見を募集します【名古屋市】●カーボンニュートラルポータルサイトを開設しました【厚木市】●タッチ決済による地下鉄乗車の実証実験の対象駅を拡大し、決済ブランドを追加します！【福岡市地下鉄】●観光列車「つどい」の新たなスタイル『観光列車「つどい」サイクルトレイン－KettA－』今春
から運行！ ～無料試乗会とお披露目イベントを開催します～【志摩市、志摩市観光協会、近鉄】●佐賀県内のバスをまるっと運賃無料に！『さがバスまるっとフリーDAY』を実施します【佐賀県】●笠懸・大間々町内で路線バスを運行します(試験運行)【みどり市】●「おかげバスでええとこめぐり」について【伊勢市、有志団体アイズ】●長崎市と CTC、路線バスの運行がない地域への予約制乗合タクシーに関する実証実験を実施【長崎市、CTC】●堺市泉北ニュータウン地域においてデマンド交通サービスの実証実験を開始【堺市、双日、
南海鉄道、南海バス】●阿南市と日産自動車、電気自動車を活用した連携協定を締結 徳島県内初の協定締結、『ブルー・スイッチ』連携 199 件目【阿南市、日産、徳島日産、日産サティオ徳島】●地域交通の実態を分析する「SiFFT-TDM®」を提供、交通データの可視化や事業者の共同経営、交通弱者の見守りを支援 ～前橋市において地域の交通課題を解決する取組を実施～【NTT データ】●「さくらライナー」での朝採れ野菜の貨客混載輸送の本格運用を開始しました！【近鉄、近鉄不動産、近鉄百貨店】● 杉 並 区 内 の へ ー ベ ル メ ゾ ン 空 き 駐 車 場 を 活 用 し て シ ェ ア サ イ ク ル サ ー ビ ス 「 HELLOCYCLING」試験導入【旭化成不動産レジデンス、OpenStreet】●流山おおたかの森 S・C で近距離モビリティ WHILL のシェアサービス導入 ～アウトレットモー
ルに続き広い商業施設での導入広がる、歩行領域の新たな快適移動サービス提供で買い物をもっと快適に～【WHILL】
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●NTT データ・ゼンリン・アルプスアルパインが交通や地域社会課題の解決に向けて協業 ～2023 年 4 月より、沖縄県にてドライブレコーダーを活用した実証実験を実施～【NTT デー
タ、ゼンリン、アルプスアルパイン】●三菱商事と ENEOS によるガソリンスタンドを拠点とした配送効率化事業の合弁会社の設立について【三菱商事、ENEOS】●自動車向けのトータルサービスを提供するカーコンビニ倶楽部国内初商用 EV メーカー HW
ELECTRO と包括的戦略業務提携を締結カーコンカーリースでのカーリースの取り扱いを 1
月 13 日から開始【カーコンビニ倶楽部】●宗像市に IoT 電動アシスト自転車を提供 ゼロカーボンシティを目指した行動変容に関する実証事業を支援【パナソニックサイクルテック】●大洗～苫小牧航路 新造 LNG フェリー2 隻への LNG 燃料供給に関する基本協定書を締結 ～船舶燃料の低炭素化に向け、フェリーの LNG 燃料化をさらに推進～【商船三井、
商船三井フェリー、JAPEX、北海道ガス】●世界初、A-FSRB（浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ）の基本設計承認（AiP）を取得【日本郵船、日本シップヤード、IHI】●日本初の LNG 燃料フェリー「さんふらわあ くれない」が就航 ～環境負荷低減とモーダルシ
フトの実現、カジュアルクルーズを提供～【商船三井、フェリーさんふらわあ】●LNG 燃料自動車船の新シリーズ名および新船体カラーデザインを決定 ～LNG 燃料自動車船「BLUE」シリーズの下、環境に配慮した船隊整備を推進～【商船三井】●再生可能燃料製造会社の米国レイヴェンおよび伊藤忠商事と新たに SAF の調達に関する覚書を締結 ～2025 年より米国西海岸発の定期便に搭載します～【JAL、レイヴェン、
伊藤忠商事】●手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できる「カボニューレコード」の提供を開始 -サービ
スご利用状況や移動情報などから CO2 削減量を「割り箸の本数」で見える化-【ドコモ】●水素の鉄道輸送で BNSF と提携【Bakken Energy、BNSF】●欧州で自動運転展開へ認可取得 NIO の SUV「ES8」を使用し実証【Mobileye】●ASEAN における商用 EV 関連事業の戦略的提携について ～シンガポール・SMRT Road
Holdings グループとの新規事業開発～【丸紅】●インドでラストマイル交通の効率的な運用支援を実現する IT システムの実証事業に着手―利便性と輸送効率の向上で交通渋滞改善、温室効果ガス排出量の削減を目指す―【NEDO、パナソニック HD】●リトアニア企業に EV600 台納入【Scania、Girteka】●中国・天津港の完成車ターミナルで太陽光発電と風力発電稼働開始 ～グリーンターミナ
ルの実現へ～【日本郵船】●ニューヨーク 5 番街が「歩行者中心」の大通りに ～市長が新たなビジョンを発表～【TimeOut】

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4．イベント情報●2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～【2023/2/13】●第 1 回謎解き地域鉄道の旅【2022/12/19-2023/3/10】●地域公共交のリ・デザインシンポジウム【2023/1/28】●人流データ利活用促進のためのシンポジウム【2023/1/31】●地方創生 SDGs 国際フォーラム 2023 ～イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現～【2023/2/7】●第 5 回マチミチ会議（全国街路空間再構築・利活用推進会議）【2023/2/9】●令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業成果発
表会【2023/2/9】●“空のカーボンニュートラル”シンポジウム【2023/2/10】●スマートモビリティチャレンジシンポジウム【2023/2/15】●グリーン経営認証取得講習会（東北運輸局）【2023/2/15】●交通環境セミナー －トラック運送業界における 2050 年カーボンニュートラルに向けた取組の紹介－【2023/2/16】●グリーン経営認証取得講習会（関東運輸局）【2023/2/17】●「ホワイト物流」推進運動セミナー【2023/2/17、3/7】●最先端技術 XR をロマンスカーで体験できるモニターツアー【2023/2/18、2/19、2/23】●～先進的モビリティ技術の開発・普及で人々の生活はどうかわるのか～【2023/2/20】●グリーン経営認証取得講習会（九州運輸局）【2023/2/21】●令和 4 年度新時代セミナー『コンパクト＋ネットワーク、この先の展開』【2022/2/22】●グリーン経営認証取得講習会（中国運輸局）【2022/2/28】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 198 回)●エネルギー価格の変動と EST【早稲田大学理工学術院 教授 佐々木 邦明】
2022 年は、欧州ではガスの価格が急騰し、日本でも電気料金やガス料金の値上げが相次ぎました。さらにガソリン価格も高止まりしたままで、全世界的なエネルギー価格の急激な上昇が報道されています。このように、欧州でのウクライナ・ロシア戦争の勃発やそれに伴うエネル
ギー価格の高騰を通じて、エネルギー安全保障の重要性が認識された年であったと思います。
様々な要因によって変動する燃料価格ですが、その上昇は、動的に料金の変動させる仕組
みのない公共交通を運営する事業者に、大きな経済的負担を強いるものといえます。このよ
うな時、エネルギー効率の高い移動手段は、エネルギー価格の上昇に対して相対的には影響が小さくなり、エネルギー消費の視点からはレジリエンスの高い移動手段であると言えます。
様々な面での効果が言われる公共交通ですが、エネルギー効率が他の私的移動手段よりも高いことから、それを維持することは地域・国のエネルギー安全保障を高める効果があると言えるでしょう。
この数年だけでなく、例えばガソリン価格がこの 30 年、どうであったかを図-1 で確認してみます。これは資源エネルギー庁が公表している全国の 1990 年からの毎週の平均ガソリン価格の推移です。2002 年以降、ガソリン価格はそれまでと変わって激しく変動するようになりました。
ガソリン価格は、需給バランスはもとより、採掘技術や為替にも大きく影響を受けており、それらが大きく変動するようになったのがこの 10 年だったと言えるでしょう。安定性の高いシステムとするためには、エネルギー価格の上昇だけでなく、その変動もリスク要因と考える必要があります。車の燃費の向上や、FCV や EV の開発と販売が加速する中、ガソリンの需要は漸減してはおりますが、このように不安定なエネルギー価格に頼ることは我が国の社会の大きなリスクとなりえます。

図-1 全国の週次ガソリン価格5経済成長がエネルギー需要を高めるとの想定の下、経済成長至上主義が環境問題の根本の原因であり、成長至上主義から脱却する必要がある。という意見を繰り返し耳にいたします。実際、COVID-19 によるロックダウンは移動を削減し、その結果大気汚染が改善するという報告もなされています（例えば、Collivignarelli ら（2020）1）。しかし、地球環境研究センター
が発行する温室効果ガスインベントリ報告書では、日本の GDP あたりの CO2 排出量は、
1990 年度から 27.6％減少しています。つまり経済成長は必ずしも温暖化ガス排出を増大するわけでなく、GDP あたりの温暖化ガス排出を削減させるための環境投資は、適切な経済成長があってこそ生み出されると考えられます。公共交通の多面的な価値に、ぜひエネルギー安全保障の視点も加え、普段の生活での公共交通利用が、国家の安全保障政策となるフェーズフリーな政策との認識がなされることを願います。

Collivignarelli, M. C., Abbà, A., Bertanza, G., Pedrazzani, R., Ricciardi, P., & Carnevale
Miino, M. (2020). Lockdown for CoViD-2019 in Milan: What are the effects on air quality?
Science of the Total Environment, 732.
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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 198 回)●市民のライフステージに即した市営バスサービスの提供と拡充【高槻市交通部総務企画課 主査 前田 浩成】【創業 70 年～高槻市民を支えるライフライン】
高槻市営バスは、昭和 29（1954）年 2 月に開業し、来年で満 70 年の節目を迎える大阪
府内唯一の公営バスです。市民生活に欠かせない生活基盤の一つとして、あらゆる世代の市民生活を支えてきました。
【ライフステージに合わせて便利でお得に！】高槻市営バスでは、妊娠・出産からシルバー世代まで、ライフステージごとに便利でお得にご利用いただけるサービスを整えています。従来からの高齢者向けサービスに加え、近年は子育て世代の移動支援拡充に努めてきました。

こうのとりパス高槻市在住の妊娠中の方を対象に、本人とその同伴者の方 1 名まで、市営バス全線を 1 乗車 100 円で利用可能。母子健康手帳発行の際に希望者に交付。

かるがもパス

新たに高槻市民となった赤ちゃんを対象に交付。赤ちゃん（乳児無料）と同伴する 2 名が、赤ちゃんの 1 歳の誕生日まで市営バス全線をお一人につき 1 乗車 100 円で利用可能。

小児運賃無料制度

1 歳以上の未就学の小児は、小学生以上の方と一緒に乗車すると、2 名まで無料で乗車可能。

おでかけパス

小・中学生を対象に、夏休み・冬休み・春休み期間中は市営バス
全線乗り放題となるお得な企画乗車券を販売。

通学定期券

１・３か月定期のほか、授業期間に応じた「学期定期」も用意し、通学をサポート。

Tsukica

市営バス専用 IC カード。昼間割引・乗継割引が自動適用され、
1,000 円チャージごとに 100 円のプレミアも付与。

高齢者無料（割引）乗車制度

70 歳以上の市民は全線 100 円、75 歳以上の市民は全線無料で乗車可能※経過措置あり。

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【コロナ禍収束後を見据えて～市民の日常に寄り添う市営バス】「かるがもパス」は最近（令和 4 年 11 月）導入しましたが、「こうのとりパス」ご利用後のアンケート調査で「出産後も一定期間、市営バスが便利に利用できる制度の導入をしてほしい」というご意見を多くいただいた状況を踏まえ、市の関連部署と連携し、更なる子育て世代の移動支援のために拡充したものです。本制度の開始により、妊娠・誕生の時点から高齢者に至るまで、市民が市営バスを便利でお得に利用できるサービスが連続・連結することになりました。これは福祉や子育てなど、市の政策と協力しながらバス事業を展開している市営バスならではの大きな強みであり、魅力ではないかと思います。
少子高齢化に加え、コロナ禍の影響など、バス事業を取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、市民の日常に寄り添った公営バス事業者として、コロナ禍収束後を見据えた市営
バスサービスの提供に努めてまいります。

ライフステージごとの市営バスサービスと、高槻市営バスマスコットキャラクター「たかつき ばすお」

高槻市営バスの車両

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●令和5年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について【環境省】「令和５年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、
地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合
理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団
体を公募します。地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援の在り方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に、全国で地域
循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。公募期間は 2 月 15 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01015.html●令和5年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一次公募について【環境省】
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なる CO2 削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性をいかした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。本事業では、
CO2 排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第 5 次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。公募期間は 2 月 13 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_01025.html●「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集します！～鉄軌道
事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進～【国土交通省】
2022 度に創設した「鉄道脱炭素施設等実装調査」に対する補助制度について、本制度による調査・検討を実施する鉄軌道事業者等の募集を開始しました。応募期間は 2 月 10日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000234.html●産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について【国土交通省】
国土交通省は、センコー株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、2022 年 12 月 21 日付で認定を行いました。拠点への太陽光発電設備の設置による CO2 排出量の抑制と環境対応車両の導入による燃料消費量の削減を行うことで、

9炭素生産性を向上し、基準年度と比較して、最終的に炭素生産性を 8.5％向上させることとしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000057.html●「内航船省エネルギー格付制度」13隻に格付付与！【国土交通省】
国土交通省では、内航海運の CO2 排出削減目標「2030 年度に 2013 年度比で 181 万トン削減」を達成するため、船舶の省エネ・省 CO2 排出効果を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」の運用を行っています。
1 月 13 日、13 隻の内航船について、省エネ・省 CO2 排出性能が極めて高い船舶として格付付与しました。2020 年 3 月に本制度の本格的な運用を開始して以降、格付を行った船
舶は計 97 隻となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000262.html●空飛ぶクルマの機体開発を後押しする試験飛行ガイドラインを改訂しました【国土交通省】
国土交通省は空飛ぶクルマの実現に向け、事業者による空飛ぶクルマの機体開発を後押しするため、試験飛行ガイドラインを公表していましたが、試験飛行をより柔軟に行えるよう内容を改訂しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000225.html●令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の募集について（締切延長及び公募要領改定）【環境省】
環境省では、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）、インパクトファイナンスのモデル事例を創出
し、情報発信等を通じて国内に普及させることを目的とする事業を実施しています。
より多くの事例を募集すること、また、金融機関のみならず資金調達者自身がサステナブル
ファイナンスの枠組みを策定する事例が国内外で見られつつあることから、当該事業に係るモデル事例の申請期限を、当初の 1 月 20 日から 1 月 31 日まで延長するとともに、公募要領の改定を実施しました。
https://www.env.go.jp/press/press_01070.html●令和 5 年度 離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集します【エコモ財団】
エコモ財団では、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取組む試走・実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、エコモ財団
所有の車両を無償貸与します。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/r5_bosyuu.html
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●道の駅「もっくる新城」にて高速バスの乗り継ぎ実証事業を行います【中部運輸局】
中部運輸局では、道の駅「もっくる新城」を拠点に高速バスの乗り継ぎ実証事業を行います。道の駅「もっくる新城」が高速バスの乗り入れる山間部の道の駅であることに着目し、都市部以外での高速バスの乗り継ぎ利便性を検証するとともに、道の駅を拠点とした広域周遊観光に繋げ、全国で活用可能な手法としてとりまとめることを目的としています。
本事業では、浜松市で開催される「どうする家康 浜松 大河ドラマ館」のプレオープンに合
わせ、浜松方面に高速バス「浜松新城リレー号」の実証運行を行います。また、東京、大阪方面からの高速バス利用者を対象とした乗り継ぎモニターを募集し、奥三河地域への周遊
観光を目的としたアンケート調査も行います。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kankou2023011802.pdf●環境省事業採択。移動の脱炭素アプリを活用した実証事業を開始【糸島市、Linkhola、
九州大学、SVI 推進協議会】
株式会社 Linkhola は、環境省補助事業『食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業』を採択し、通学・通勤などの乗物移動にフォーカスした脱炭素活動の実証事業を開始します。糸島市や九州大学未来社会デザイン統括本部脱炭素ユニット、（一社）SVI 推進協
議会等と協力して本事業を行い、乗り物移動を控えた分ポイントが貯まるスマートフォンアプリ
「こつこつ（CO2CO2）」を、個人ユーザーを対象に全国展開する予定です。
https://www.linkhola.com/news/%e3%80%90linkholax%e7%b3%b8%e5%b3%b6%e5%b8%82x%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%80%91%e7%92%b0%e5%a2%83%e7%9c%81%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%8e%a1%e6%8a%9e%e3%80%82%e7%a7%bb%e5%8b%95%e3%81%ae/●名古屋交通計画 2030（案）についてご意見を募集します【名古屋市】
リニア中央新幹線開業や先進技術の進展など、交通を取り巻く環境の大きな変化をとら
え、誰もが快適に移動できる環境の実現を目指すため、名古屋市はまちづくりと連携した新
たな総合交通計画として「名古屋交通計画 2030（案）」を作成しましたので、市民の意見を募集します。意見の募集期間は 2 月 8 日までです。
https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000159484.html●カーボンニュートラルポータルサイトを開設しました【厚木市】
1 月 4 日に、カーボンニュートラルのポータルサイトを開設しました。本ポータルサイトは 2050
年のカーボンニュートラル実現に向けて、厚木市内の市民・事業者・その他団体に向けて、関連する情報の発信および啓発活動をすることを目的としています。
https://atsugi-carbonneutral.studio.site/news/tips_001●タッチ決済による地下鉄乗車の実証実験の対象駅を拡大し、決済ブランドを追加します！【福岡市地下鉄】

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「クレジットカードのタッチ決済機能を活用した鉄道改札機通過に関する実証プロジェクト」（2022 年 5 月 31 日より実施）について、対象駅の拡大と決済ブランドの拡充を行うこととなりました。
これにより、普段切符を購入している利用者や海外からの来訪者が、地下鉄全線で日ごろから利用しているタッチ決済乗車対応のクレジットカードなどでスムーズに乗車できるようになります。
https://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=1710●観光列車「つどい」の新たなスタイル『観光列車「つどい」サイクルトレイン－KettA－』今春
から運行！ ～無料試乗会とお披露目イベントを開催します～【志摩市、志摩市観光協会、
近鉄】
近畿日本鉄道株式会社では、伊勢志摩地域におけるサイクルツーリズムの機運をさらに高めることを目的として、観光列車「つどい」の 2 号車に取外し可能なサイクルスタンドを設置し、自転車をそのまま車内に積載できるサイクルトレインを運行します。
列車名は『観光列車「つどい」サイクルトレイン－KettA－』（愛称：KettA）としました。
「KettA」は、主に東海地方の方言で自転車を意味する「ケッタ（マシーン）」を由来とした愛称で、伊勢志摩エリアをはじめとした東海地方でサイクリングを楽しむのに最適な列車になるよ
うにとの願いを込めました。
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/cycle_train_ketta.pdf●佐賀県内のバスをまるっと運賃無料に！『さがバスまるっとフリーDAY』を実施します【佐賀県】「さがまるっとフリーDAY」は、佐賀県内で運行する全ての路線バス会社とコミュニティバス等の運行事業者がタッグを組み、佐賀県内のどこまで行っても運賃が無料になる取組です。
どこからバスに乗っても、佐賀県内で降車すると運賃が無料になりますので、普段の通勤、家族や友人同士のレジャーで移動する場合は、この機会にバスを利用し、マイカー移動とはひと味違う、バス移動を体験してみてはいかがでしょう。
https://sagabusfree.jp/●笠懸・大間々町内で路線バスを運行します(試験運行)【みどり市】
市内の交通手段の充実を図るため、笠懸・大間々町で路線バスの試験運行を開始しました。路線バスは、駅や病院、商業施設など「電話でバス」の利用が多いバス停を決まった時間に巡回して運行します。
https://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1670395081507/index.html●「おかげバスでええとこめぐり」について【伊勢市、有志団体アイズ】

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伊勢市二十歳のつどい実行委員会と有志団体アイズによる『おかげバス』の利用促進企
画が 1 月 9 日に開始しました。若者が地元に目を向けるきっかけを提供し、地域の課題解決に向けて取り組んだ企画です。
今回は『おかげバス』に着目し、おかげバスの利用者増加、沿線のお店の新規客層の開拓、若者が率先して地域に貢献する活動への注目獲得などを目的に取り組んでいます。
https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/koutsu/okage_bus/1014907.html●長崎市と CTC、路線バスの運行がない地域への予約制乗合タクシーに関する実証実験を実施【長崎市、CTC】
長崎市と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は相互に密接な連携・協力を行い、路線バスの運行がない地域への予約制の乗合タクシーの導入に関する実証実験を実施しています。
長崎市は、鳴滝地区のように道幅が狭いなどの理由で路線バスが運行されていない地域
を「バス空白地域」と設定し、その解消を図るため、タクシーを活用した持続可能な新たな移動手段の可能性を模索しています。
CTC は「明日を変える IT の可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、先進の IT ソリューションを組み合わせ、利用者のデータ活用やデジタルトランスフォーメーションを支援するとともに、社会課題の特定や解決に努めています。今回、既存の公共交通が不足する地域に、デジタル技術を活用した新たな移動手段の創出を支援します。
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20230110-01527.html●堺市泉北ニュータウン地域においてデマンド交通サービスの実証実験を開始【堺市、双日、
南海鉄道、南海バス】
双日株式会社は泉北ニュータウン地域において 1 月 10 日から 3 月 10 日までの期間で、完全予約型デマンドシステム”チョイソコ”を活用して、南海電気鉄道株式会社、南海バス株
式会社、堺市とともにデマンド型乗合交通サービスの実証事業「NANKAI オンデマンドバス」に参画します。なお、本実証事業は、大阪府 AI オンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用しておこなうものです。
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/01/topics-20230111.php●阿南市と日産自動車、電気自動車を活用した連携協定を締結 徳島県内初の協定締結、『ブルー・スイッチ』連携 199 件目【阿南市、日産、徳島日産、日産サティオ徳島】
阿南市と、日産自動車株式会社、徳島日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ
徳島の 4 者は、1 月 17 日、EV を活用した連携協定を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、阿南市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等から電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 199
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件目の取組となります。また、本活動に関する連携協定締結は、徳島県内として初めてとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-11a3798e690982990d7a74e66d34349f-230117-01-j●地域交通の実態を分析する「SiFFT-TDM®」を提供、交通データの可視化や事業者の共同経営、交通弱者の見守りを支援 ～前橋市において地域の交通課題を解決する取組を実施～【NTT データ】
株式会社 NTT データは、1 月 4 日より「SiFFT-TDM」の提供を開始します。SiFFT-TDM
は、路線バスやデマンド交通の利用者の乗降情報を可視化することで、地域の公共交通の利用実態を明らかにし、自治体などにおける実データに基づく政策立案を支援するサービスです。それぞれの地域が抱える課題にあわせて、交通事業者の共同経営における収支のシミュ
レーション、交通弱者の見守り支援や、定量データと住民から収集した意見を組み合わせた効果測定などのオプション機能も活用可能です。
ファーストユーザーとして、前橋市において 1 月 4 日から 3 月 31 日の期間で実施される前
橋版 MaaS（MaeMaaS）高度化事業に採用が決定しました。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2022/122600/●「さくらライナー」での朝採れ野菜の貨客混載輸送の本格運用を開始しました！【近鉄、近鉄不動産、近鉄百貨店】
近畿日本鉄道株式会社と近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄百貨店は、近鉄不動産が運営する「近鉄ふぁーむ 花吉野」で生産した新鮮な野菜を、近鉄百貨店あべのハルカ
ス近鉄本店内の「ハルチカマルシェ」で収穫当日に販売することを目的として、大阪阿部野橋
駅～吉野駅間を結ぶ近鉄特急「さくらライナー」にて輸送する貨客混載輸送を 1 月 2 日から本格運用を開始しました。本貨客混載輸送は 2022 年 7 月 1 日からの実証実験を通じて商品をスムーズに輸送できることが確認でき、これまでは翌日配送であったところ、輸送時間を短縮できたことで新鮮な朝採れ野菜が当日届けられるようになりました。
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/kakyakukonsaisakura.pdf● 杉 並 区 内 の へ ー ベ ル メ ゾ ン 空 き 駐 車 場 を 活 用 し て シ ェ ア サ イ ク ル サ ー ビ ス 「 HELLOCYCLING」試験導入【旭化成不動産レジデンス、OpenStreet】
旭化成不動産レジデンス株式会社と OpenStreet 株式会社は、旭化成不動産レジデン
スの管理物件「へーベルメゾン」3 か所へ、OpenStreet が展開しているシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」のステーションを試験的に導入しました。
https://www.asahi-kasei.co.jp/file.jsp?id=939913

14●流山おおたかの森 S・C で近距離モビリティ WHILL のシェアサービス導入 ～アウトレットモー
ルに続き広い商業施設での導入広がる、歩行領域の新たな快適移動サービス提供で買い物をもっと快適に～【WHILL】
WHILL 株式会社は、東神開発株式会社が運営する流山おおたかの森 S・C において、WHILL 社が開発する免許不要の近距離モビリティ「WHILL Model C2」のシェアリングサービスを導入することを発表します。広い施設内のショップや飲食店を巡りながら買い物できる移動サービスを提供し、シニア世代や長距離の歩行に不安を抱えるお客様を含め、誰もが快適に
施設内を楽しんでいただける環境を整える目的です。
https://whill.inc/jp/news/123900●NTT データ・ゼンリン・アルプスアルパインが交通や地域社会課題の解決に向けて協業 ～2023 年 4 月より、沖縄県にてドライブレコーダーを活用した実証実験を実施～【NTT データ、
ゼンリン、アルプスアルパイン】
株式会社 NTT データ、株式会社ゼンリン、アルプスアルパイン株式会社の 3 社は、モビリテ
ィデータを活用し、全国の交通課題をはじめ、地域・社会課題の解決に向けた協業を開始します。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2023/011100/●三菱商事と ENEOS によるガソリンスタンドを拠点とした配送効率化事業の合弁会社の設立について【三菱商事、ENEOS】
三菱商事株式会社と ENEOS 株式会社は、ガソリンスタンド（SS）を拠点とした配送効率化事業の推進を目的とし、合弁会社を設立することに合意しました。両社は本事業において、
ENEOS の全国 12,000 カ所超の SS ネットワークを荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用することで、最終配送拠点から配送先までの区間であるラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指します。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000050487.html●自動車向けのトータルサービスを提供するカーコンビニ倶楽部国内初商用 EV メーカー HW
ELECTRO と包括的戦略業務提携を締結カーコンカーリースでのカーリースの取り扱いを 1 月
13 日から開始【カーコンビニ倶楽部】
自動車軽飯金・車検・カーリースなど自動車向けのトータルサービスを提供するカーコンビニ
倶楽部株式会社は、1 月 13 日に、「環境問題」と「社会貢献」の視点から「The Essential
Piece of Mobility(人に、社会に、不可欠なピ-スであるために）」をコンセプトに、次世代の多用途小型商用 EV 車「ELEMO シリーズ」の製造、販売を行うフアブレスメーカーである HW
ELECTRO 株式会社との包括的戦略業務提携を締結しました。
https://www.carcon.co.jp/user_data/press_release/2023011309331779.pdf

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●宗像市に IoT 電動アシスト自転車を提供 ゼロカーボンシティを目指した行動変容に関する実証事業を支援【パナソニックサイクルテック】
パナソニックサイクルテック株式会社は、宗像市に IoT 電動アシスト自転車を提供し、同市による移動手段充実化に伴う行動変容の検証に協力します。
https://news.panasonic.com/jp/topics/204987●大洗～苫小牧航路 新造 LNG フェリー2 隻への LNG 燃料供給に関する基本協定書を締結 ～船舶燃料の低炭素化に向け、フェリーの LNG 燃料化をさらに推進～【商船三井、
商船三井フェリー、JAPEX、北海道ガス】
株式会社商船三井、石油資源開発株式会社および北海道ガス株式会社は、商船三井のグループ会社である商船三井フェリー株式会社が運航する大洗～苫小牧航路の新造
LNG 燃料フェリー2 隻に対して、各港における LNG 燃料供給に関する基本協定書を締結しました。
https://www.japex.co.jp/news/detail/20230106_01/●世界初、A-FSRB（浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ）の基本設計承認（AiP）を取得【日本郵船、日本シップヤード、IHI】
日本郵船株式会社、日本シップヤード株式会社、株式会社 IHI の 3 社は、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（A-FSRB）について、2022 年 12 月 26 日に（一財）日本
海事協会から基本設計承認を取得しました。
https://www.nyk.com/news/2023/20230105_01.html●日本初の LNG 燃料フェリー「さんふらわあ くれない」が就航 ～環境負荷低減とモーダルシ
フトの実現、カジュアルクルーズを提供～【商船三井、フェリーさんふらわあ】
株式会社商船三井が保有し、商船三井のグループ会社である株式会社フェリーさんふらわあが運航する日本初の LNG 燃料フェリー2 隻のうち 1 番船「さんふらわあ くれない」が、1 月
13 日に就航しました。本船は既存船「さんふらわあ あいぼり」の代替として、大阪南港さんふ
らわあターミナルと別府国際観光港を結ぶ大阪～別府航路を運航します。
本船は国内フェリー初となる LNG と重油それぞれを燃料として使用できる高性能 Dual Fuel
エンジンを搭載し、環境に配慮した仕様を採用しています。また、LNG 燃料を使用することで、CO2 を約 25％、SOx を 100％、NOx を約 85％、排出削減する効果が見込めます。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23004.html●LNG 燃料自動車船の新シリーズ名および新船体カラーデザインを決定 ～LNG 燃料自動車船「BLUE」シリーズの下、環境に配慮した船隊整備を推進～【商船三井】
株式会社商船三井は、環境負荷の低い LNG を主燃料とする自動車船の新シリーズ名および新船体カラーデザインを決定しました。商船三井は、2024 年から 2025 年にかけ順次竣
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工予定の 7,000 台積み LNG 燃料自動車船を計 8 隻発注しており、本船にも今回決定した新シリーズ名および新船体カラーデザインが採用されます。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23003.html●再生可能燃料製造会社の米国レイヴェンおよび伊藤忠商事と新たに SAF の調達に関する覚書を締結 ～2025 年より米国西海岸発の定期便に搭載します～【JAL、レイヴェン、伊
藤忠商事】
JAL グループは、2050 年の CO2 排出量実質ゼロに向けて、省燃費機材への更新、運航の工夫、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な代替航空燃料）の活用を掲げていますが、その一環として、都市ごみなどの廃棄物から再生可能燃料の製造を目指す Raven SR
Inc.（レイヴェン）、ならびにレイヴェンの出資社である伊藤忠商事株式会社と、SAF の調達に関する覚書を締結し、2025 年から米国カリフォルニア州において SAF を調達する予定です。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202301/007162.html●手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できる「カボニューレコード」の提供を開始 -サービ
スご利用状況や移動情報などから CO2 削減量を「割り箸の本数」で見える化-【ドコモ】
株式会社 NTT ドコモは、対象サービスの利用状況や移動情報などから CO2 削減量や環境配慮への貢献度を見える化することで、利用者が手軽に楽しくカーボンニュートラルに貢献できるサービス「カボニューレコード」を、1 月 10 日から提供開始しました。
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/01/10_00.html●水素の鉄道輸送で BNSF と提携【Bakken Energy、BNSF】
Bakken Energy（バッケン・エナジー）は 1 月 5 日、北米の主要貨物鉄道である BNSF との協力に関する覚書に調印したと発表しました。
バッケン・エナジーが生産する「クリーン水素」を鉄道で運ぶことで、輸送コストを大幅に削減
し、利用者への手頃な価格での提供につなげます。また、バッケン・エナジーはノースダコタやミネソタなど米国の複数の州と協力して、水素生産のハブの設計に取り組んでいます。
https://www.bakkenenergy.com/clean-hydrogen-developer-bakken-energy-announces-alliance-with-bnsf-railway/●欧州で自動運転展開へ認可取得 NIO の SUV「ES8」を使用し実証【Mobileye】
米インテル傘下で自動運転の技術開発を行っているイスラエル企業 Mobileye（モービルア
イ）は 1 月 16 日までに、ドイツの路上で自動運転技術を試験運用する許可を得たことを発表しました。
これにより、Mobileye はドイツ国内全ての道路で同社の自動運転システム「Mobileye
Drive」を搭載した車両を試験運用させることができるようになります。
https://www.mobileye.com/blog/mobileye-kicks-off-av-pilot-in-germany/17

●ASEAN における商用 EV 関連事業の戦略的提携について ～シンガポール・SMRT Road
Holdings グループとの新規事業開発～【丸紅】
丸紅株式会社は、シンガポール共和国にて交通輸送サービス事業を行う SMRT Road
Holdings グループと、ASEAN における商用 EV フリートマネジメント事業、オンデマンド交通、
ならびに自動運転サービスを含む electric Mobility as a Service（eMaaS）事業における新規事業開発について、戦略的提携に関する覚書を締結しました。
https://www.marubeni.com/jp/news/2023/release/00006.html●インドでラストマイル交通の効率的な運用支援を実現する IT システムの実証事業に着手―利便性と輸送効率の向上で交通渋滞改善、温室効果ガス排出量の削減を目指す―【NEDO、パナソニック HD】
NEDO は「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」で、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通での乗客の利便性と輸送効率の向上を目的とした E モビリティ向け IT 運用支援システムの実証事業の実施に合意し、12 月に協力合意書を取り交わしました。これを受け、本事業の助成先であるパナソニックホールディングス株式会社
は現地協力企業の ETO Motors Private Limited と 12 月からラストマイル向け E モビリティのIT 運用支援システムの実証事業に着手しました。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101603.html●スカニア、リトアニア企業に EV600 台納入【Scania、Girteka】
欧州の大手トラックメーカー、Scania（スカニア）は、リトアニアの物流大手 Girteka（ギルテカ）と広範なパートナーシップを締結し、今後 4 年間で最大 600 台のバッテリー式の EV トラッ
クを納入する目標であると発表しました。
同時に、両社は充電インフラの構築でも協力します。この協業は、ギルテカの顧客の温室効果ガス排出を削減するのが狙いです。
https://www.girteka.eu/scania-and-girteka-collaborate-to-scale-up-sustainable-transportation/●中国・天津港の完成車ターミナルで太陽光発電と風力発電稼働開始 ～グリーンターミナ
ルの実現へ～【日本郵船】
日本郵船株式会社が出資する関連会社が運営する中国・天津港の完成車ターミナルに
おいて、風力発電タービン全 2 基が稼働を開始しました。すでに 2022 年 3 月から稼働している太陽光発電と合わせて、日本郵船関連会社が運営する天津港の完成車ターミナルが必要とする全電力を賄うことが可能となり、1 月 17 日に第三者認証機関の中国船級社よりカー
ボンニュートラル評価証明書を受領しました。
https://www.nyk.com/news/2023/20230118_01.html

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●ニューヨーク 5 番街が「歩行者中心」の大通りに ～市長が新たなビジョンを発表～【TimeOut】
ニューヨークの 5 番街が、2022 年 12 月前半の日曜日に歩行者天国になるというニュースが届いたのは、11 月中旬だった。それからわずか 1 カ月後の 12 月 14 日、同市の市長であるエリック・アダムスは、この人気の大通りを歩行者中心の場所に変えることを主眼に置いた、新しいビジョンを発表した。
12 月前半に実施した「Open Streets」の成功を受け新たに打ち出されたのは、「New New
York: Making New York Work for Everyone」という計画。同計画では、5 番街の 42 丁目のブライアント・パークから 59 丁目のセントラル・パークまでの区間を、混雑が少なく安全で、自転
車や公共交通機関の利用を前提とした場所にしていくことを目指すという。
https://www.timeout.jp/tokyo/ja/news/new-york-fifth-avenue-becoming-a-permanent-pedestrian-centered-boulevard-122322

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●2022 年度スローモビリティシンポジウム ～グリーンスローモビリティの普及に向けて～
日時：2023 年 2 月 13 日(月)13:30～16:30
場所：ハイブリッド開催（スクワール麹町 3 階「錦華」、オンライン配信）
主催：エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/symposium2022.html●～第 1 回～謎解き地域鉄道の旅
日時：2022 年 12 月 19 日(月）～2023 年 3 月 10 日(金）
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000283703.pdf●地域公共交のリ・デザインシンポジウム
日時：2023 年 1 月 28 日(土）13:30～
場所：インキュベーションセンター特設会場
主催：明和町・（一社）明和観光商社
https://dmo.hana-meiwa.jp/2023/01/18/%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e5%85%ac%e5%85%b1%e4%ba%a4%e9%80%9a%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%bb%e3%83%87%e3%82%b6%e3%82%a4%e3%83%b3-%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%82%a6%e3%83%a0/●人流データ利活用促進のためのシンポジウム
日時：2023 年 1 月 31 日(火）13:00～16:00
場所：オンライン開催
主催：国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00021.html●地方創生 SDGs 国際フォーラム 2023 ～イノベーションがリードする新しい「持続可能なまちづくり」の実現～
日時：2023 年 2 月 7 日(火）9:30～18:00
場所：ハイブリット開催（日経ホール、オンライン配信）
主催：内閣府、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
https://future-city.go.jp/sdgs-event/●第 5 回マチミチ会議（全国街路空間再構築・利活用推進会議）
日時：2023 年 2 月 9 日(木）14:00～16:00
場所：オンライン開催
主催：国土交通省都市局街路交通施設課
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000088.html
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●令和４年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業成果発
表会
日時：2023 年 2 月 9 日(木）13:00～15:30
場所：オンライン開催
主催：環境省https://www.env.go.jp/press/press_01066.html●“空のカーボンニュートラル”シンポジウム
日時：2023 年 2 月 10 日(金）13:00～16:00
場所：ハイブリッド開催（飯野ビルディング 4 階 イイノホール＆カンファレンスセンタ－RoomA、オンライン配信）
主催：国土交通省、資源エネルギー庁
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku08_hh_000041.html●スマートモビリティチャレンジシンポジウム
日時：2023 年 2 月 15 日(水）10:00～12:00
場所：ハイブリッド開催（渋谷ストリームホール・オンライン配信）
主催：国土交通省近畿経済産業局・近畿運輸局・近畿総合通信局・近畿地方整備局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000285544.pdf●グリーン経営認証取得講習会（東北運輸局）
日時：トラック・バス・タクシー
2023 年 2 月 15 日(水)9:30～12:00
旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係 2023 年 2 月 15 日(水）13:30～16:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省東北運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kk/kk-green.html●交通環境セミナー －トラック運送業界における 2050 年カーボンニュートラルに向けた取組の紹介－
日時：2023 年 2 月 16 日(木）13:30～16:30
場所：ハイブリッド開催（大阪科学技術センター8 階大ホール、オンライン配信）
主催：国土交通省近畿運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000285462.pdf●グリーン経営認証取得講習会（関東運輸局）
日時：トラック・バス・タクシー 2023 年 2 月 17 日(金）13:30～16:30
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場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 横浜西口
主催：国土交通省関東運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000285085.pdf●「ホワイト物流」推進運動セミナー
日時：2023 年 2 月 17 日(金）13:00～15:25
2023 年 3 月 7 日(火）13:00～15:25
場所：オンライン開催
主催：国土交通省
https://white-logistics-movement.jp/wp-content/uploads/2022/12/seminar_1205.pdf●最先端技術 XR をロマンスカーで体験できるモニターツアー
日時：2023 年 2 月 18 日(土）、19 日(日）、23 日(木・祝)① 9:50 頃 新宿発 11:20 頃 伊勢原着
②13:50 頃 新宿発 15:05 頃 伊勢原着
※2 月 18 日(土）は①のみ実施
主催：小田急電鉄株式会社
https://www.odakyu.jp/news/dq40940000000v8s-att/dq40940000000v8z.pdf●～先進的モビリティ技術の開発・普及で人々の生活はどうかわるのか～
日時：2023 年 2 月 20 日(月）13:30～16:20
場所：ハイブリッド開催（主婦会館、オンライン配信）
主催：（公社）土木学会関東支部
https://www.jsce.or.jp/branch/kanto/01_04_gijyutu/school/gijyutu_230106.html●グリーン経営認証取得講習会（九州運輸局）
日時：旅客船・内部海運・港湾運送・倉庫事業関係 2023 年 2 月 21 日(火）10:00～12:00
トラック・バス・タクシー
2023 年 2 月 21 日(火）13:30～15:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省九州運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000285594.pdf●令和 4 年度新時代セミナー『コンパクト＋ネットワーク、この先の展開』
日時：2023 年 2 月 22 日(水）15:00～17:30
場所：ハイブリッド開催（TKP 新橋カンファレンスセンター「ホール 14E」、オンライン配信）
主催：（公社）日本交通計画協会
https://www.jtpa.or.jp/contents2/annnai.html
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●グリーン経営認証取得講習会（中国運輸局）
日時：トラック・バス・タクシー
2023 年 2 月 28 日(火）9:30～12:00
旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係 2023 年 2 月 28 日(火）13:30～16:30
場所：オンライン開催
主催：国土交通省中国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01513.html

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/24