第４節

Ｓマークの広報・普及促進活動

電気製品認証協議会（SCEA）では、電気製品の安全マーク（以下、「Ｓマーク」という。）を普及促進させるために、広報専門部会を中心にして、Ｓマークの広報イベントやＳマーク付き電気製品の店頭普及実態調査、各種広報・普及促進活動、製品安全セミナー等を実施している。
これらの取り組み経過は以下のとおりである。

１．広報専門部会活動
1996（平成8）年10月に、Ｓマークの広報・普及促進を図るために、幹事会の下に「広報専門部会」を設置して活動を開始した。
初代部会長には当時日本電気大型店協会（NEBA）常務理事の清水智雄氏が就任し、Ｓマークの広報のあり方や愛称（エスマーク）について検討を開始した。その後、2001年5月には部会長に当時NEBA事務局長の小川作蔵氏が、また2005年11月からは当時（財）日本消費者協会広報部長の三浦佳子氏（現在、消費生活コンサルタント）が就任し、今日に至っている。
1998年12月には、「Ｓマークキャッチフレーズ検討会」を設置して、Ｓマーク制度に関するQ&Aを検討し、1999年6月に「マーク広報Q&A（お客様対応）」としてまとめている。
2004年3月には、消費者が容易にわかるＳマークの製品表示のあり方と消費者のＳマーク認知度向上と定着を目指して、「Ｓマーク認知度向上具現化WG」を設置して検討し、同年6月に報告書をまとめている。
なお、広報専門部会の会議開催状況と主な議題は、資料3を参照。

２．Ｓマーク付き電気製品の店頭普及実態調査（１）店頭普及実態調査の実施
Ｓマーク認証がスタートした翌年の1996年度から、流通事業者団体・各店舗の協力をえながらＳマーク付き電気製品の店頭普及実態調査を開始し、1997年度から2005年度までは年2回、2006年度以降は年1回実態調査を実施して、SCEA活動に活かしている。
この実態調査は、販売店の店頭で販売されている電気炊飯器、電気冷蔵庫、電子レンジ等主要家電製品17品目について、Ｓマークがどのくらい表示されているかを販売店に訪問調査や在庫データから調査をしているもので、毎年全国電機商業組合連合会（地域電器店ルート）、日本百貨店協会（百貨店ルート）、日本チェーンストア協会（総合量販店ルート）、日本電気大型店協会（当時）（家電量販店ルート）、日本DIY協会（ホームセンター等DIYルート）、日本通信販売協会（JADMA通販ルート）の流通事業者団体・各店舗のご理解とご協力をいただきながら、実施している。
この実態調査は、Ｓマーク認証製品の市場実態を把握する上で重要な活動の一つで、当初は店舗訪問による調査が主体であったが、最近はデータ提供による調査が主体となっている。
この調査結果によると、Ｓマークの普及率は、製品によってバラツキがあるものの、一般市場で販売されている電気製品の内、最近は80％近くの製品にＳマークが付いているという調査結果になっている。
最近の推移は図7のとおり。
－49－なお、この調査結果の詳細は、資料4を参照。
（備考） 日本DIY協会：一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
JADMA：公益社団法人日本通信販売協会

図7：Ｓマーク付き電気製品の店頭普及実態調査（最近の推移）

（普及率）

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
（調査年月）（２）感謝状の贈呈
この店頭普及実態調査を開始した1996年度から2008年度までに調査にご協力をいただいた流通事業者団体や各店舗、全部で116団体・店舗に対して、2009年3月31日に開催した業界紙記者との懇談会において、感謝状と記念品の贈呈を実施している。
また、2009年度から2013年度までにこの調査やＳマーク広報イベントにご協力をいただいた流通事業者団体や各店舗に対しては、2014年12月に開催するSCEA設立20周年記念式典で感謝状と記念品の贈呈を実施することにしている。

３．Ｓマークの広報・普及促進活動
Ｓマークに関するリーフレット、ステッカー、ポスター、啓発ビデオ等を作成して、Ｓマークの広報・普及促進活動を実施するとともに、くらしフェスタ東京への出展や販売店店舗でのＳマーク広報イベント活動を通じて、消費者のＳマーク認知度調査を実施している。
併せて、業界紙記者との懇談会の開催、業界紙や関東電気保安協会の機関誌への広告掲載、ホームページ（HP）等によるＳマーク広報・普及促進活動を実施している。
なお、1999年から2001年及び2003年には電気保安協会全国連絡会議（当時）のご支援のもと、8月の「電気使用安全月間」を中心に、全国の電気保安協会の機関誌やHPにＳマークの広報記事を掲載していただいている。
－50－

（１）リーフレット、ステッカー、ポスター等の作成①

SCEAの活動やＳマーク認証の概要をわかりやすく解説した「リーフレット」や「ＳマークQ&A（まんが版）」を作成し、広報イベントや消費者啓発事業で活用している。
2002年には、全国電機商業組合連合会のご協力のもと「②マーク推奨店ステッカー」を作成し、全国の地域電器店の店舗や総合量販店等に店頭貼付をお願いしている。
2004年には、Ｓマーク広報用の「ポスター」を作成し、広報イベント等で活用している。

③

Ｓマーク関連の各種啓発資料は図8を参照。

図8：Ｓマーク各種啓発資料＜リーフレット＞・＜ポスター＞－51－

＜ＳマークQ&A＞＜ステッカー＞（２）啓発用ビデオの作成（2001年3月及び2013年3月）
2001年3月に消費者や流通事業者等向けにＳマークをわかりやすく説明した啓発用ビデオを作①成した。（制作：NHKサービスセンター）
・タイトル：選んで安心Ｓマーク ～電気製品の安全を示す目印です～
・目的：消費者にＳマークのもつ安全性を理解していただき、電気製品購入の際の目安としていただくとともに、流通事業者に理解と仕入れの目安としていただく。
・撮影の協力先：（当時、敬称略）
・ラオックス（株）本店
・松下電器産業（株）電化・住設社 洗濯機事業部静岡工場
・（株）東芝 テレビ事業部深谷工場
・2認証機関（JET、JQA）
・活用：消費者団体や各地区の消費生活センター等に配付するとともに、Ｓマークの広報イベント等で活用した。
②

上記ビデオは法体系が電気用品取締法、Ｓマーク認証機関が2機関等現状に即していない内容になっており、新たに啓発用DVDビデオを作成することになった。
2業者からの見積もり提出とプレゼン会を実施して、（株）CNインターボイスに発注し、2013年3月に完成した。この新たな啓発用DVDビデオの概要は次のとおり。
・タイトル：電気製品の安心・安全のマーク（8分間の動画）

・目的：主に一般消費者や流通事業者団体、各店舗等を対象とした啓発用ビデオで、Ｓマー
ク認証の概要をわかりやすく解説－52－

・撮影の協力先：（敬称略）
・（株）エディオン 秋葉原本店（当時）・ユニー（株）アピタ稲沢店・パナソニック（株）アプライアンス社 冷蔵庫ビジネスユニット、・4認証機関（JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan）
・活用：誰でもが閲覧できるように、YouTubeを活用してSCEAのHPに掲載するとともにＳマークの広報イベントや消費者団体との懇談会等で活用している。

（３）くらしフェスタ東京への出展
東京都が毎年10月の消費者月間に実施している「くらしフェスタ東京」に2001年度から2006年度までの合計5回出展して、Ｓマークの広報イベント活動を実施した。
会場にお見えになった一般消費者の方々等に対して、景品をお渡ししながら電気製品に付いているＳマークを説明するとともに、「Ｓマークを知っているか、見たことがあるかどうか」等について、アンケートを実施してＳマーク認知度を調査した。
この広報イベントの実施状況と認知度調査結果は表4のとおり。

表4：くらしフェスタ東京でのＳマーク広報イベント実施状況と認知度調査結果
実施日

開催場所等

2001年10月16～17日

くらしフェスタ東京2001
場所：飯田橋セントラルプラザ

2002年10月16～17日

くらしフェスタ東京2002
場所：飯田橋セントラルプラザ

2003年10月 7～ 8日

くらしフェスタ東京2003
場所：飯田橋セントラルプラザ

2004年 9月24～25日

くらしフェスタ東京2004
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

2006年10月20～21日

くらしフェスタ東京2006
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

写真2：Ｓマーク広報イベント（くらしフェスタ東京）－53－

Ｓマーク認知度
41.7％

43.4％

35.0％

33.4％

37.6％

（４）販売店店頭でのＳマーク広報イベントの実施
1999年7月10日（土）、11日（日）に、家電量販店の（株）ムラウチ様のご協力のもと、八①王子本店、あきるの店、羽村店において、Ｓマークを消費者の皆様に周知するための広報キャン
ペーンを実施して、Ｓマーク認知度のアンケート調査を実施した。
このキャンペーンでの消費者のＳマーク認知度は約30％であった。
2007年度からは、イトーヨーカドー様とユニー様の各店舗のご理解とご協力をいただきなが②ら、電気製品の安全マークであるＳマークを消費者の方々に広く知っていただくため、Ｓマークの広報イベントを東京と愛知で毎年実施している。
イベント実施場所は次のとおり。
1) 東京：イトーヨーカドー 大井町店（2007年度から2011年度までの5年間実施）
イトーヨーカドー 木場店（2012年度、2013年度実施）
2) 愛知：アピタ稲沢店（2009年度から2012年度までの4年間実施）
アピタ千代田橋店（2013年度実施）
このイベントでは、各店舗にご来店いただいたお客様にＳマークQ&Aチラシ（まんが）と景品（マグネット）を配付しながら、電気製品に付いているＳマークを現物や写真・イラストで説明し、併せて、消費者のＳマーク認知度に関するアンケート調査を実施している。
これまでの実施状況は表5のとおりで、この結果を素直に受け止め、今後は地道に繰り返し広報イベントを実施していくことにしている。

表5：販売店店頭でのＳマーク広報イベント実施状況と認知度調査結果
イトーヨーカドー（東京都）
実施日・場所

Ｓマーク認知度

2007年9月8～9日

ｱﾝｹｰﾄ回収639を分析

大井町店
2008年9月6～7日
大井町店
2009年9月5～6日
大井町店
2010年9月4～5日
大井町店
2011年9月3～4日
大井町店
2012年9月8～9日
木場店
2013年9月7～8日
木場店

ユニー（愛知県）

14.7％
ｱﾝｹｰﾄ回収270を分析
26.3％
ｱﾝｹｰﾄ回収273を分析
28.6％
ｱﾝｹｰﾄ回収299を分析
24.7％
ｱﾝｹｰﾄ回収297を分析
19.5％
ｱﾝｹｰﾄ回収336を分析
20.5％
ｱﾝｹｰﾄ回収228を分析
18.4％

実施日・場所

Ｓマーク認知度――――

2010年2月6～7日
アピタ稲沢店
2011年2月26～27日
アピタ稲沢店
2012年2月25～26日
アピタ稲沢店
2013年2月23～24日
アピタ稲沢店
2014年2月22～23日
アピタ千代田橋店－54－

ｱﾝｹｰﾄ回収605を分析
22.6％
ｱﾝｹｰﾄ回収554を分析
18.4％
ｱﾝｹｰﾄ回収599を分析
15.7％
ｱﾝｹｰﾄ回収582を分析
10.8％
ｱﾝｹｰﾄ回収609を分析
17.6％

写真3：Ｓマーク広報イベント（左：イトーヨーカドー木場店、右：アピタ千代田橋店）（５）記者懇談会の開催
2001年度からは、原則として毎年3月に業界紙記者との懇談会を開催して、SCEAの広報活動を中心に意見交換を実施している。この記者懇談会を通じて、業界紙記者の方々にＳマークへのご理解をいただくとともに、Ｓマークの広報・普及促進活動にご協力をお願いしている。
なお、2009年3月に開催した記者懇談会では、Ｓマーク付き電気製品の店頭普及実態調査や広報イベント等でご協力いただいた流通事業者団体や各店舗に対して、感謝状を贈呈した。
（全部で116団体・店舗）（６）HP開設と情報開示基準の制定
2005年8月にはSCEAのホームページ（HP）を開設して、SCEAの概要や活動内容を公表するとともに、2012年7月にはSCEA運用基準007として「情報開示基準」を制定し、HPによる積極的な情報開示に努めている。
SCEAのHPのトップページは図9、HPへの最近のアクセス状況（検索ロボットを除く。）は図10のとおりである。
なお、この運用基準の詳細は資料8-7を参照。

－55－

図9：SCEAのHP

図10：SCEAのHPへの最近のアクセス状況－56－

（７）SCEA会員によるＳマーク普及促進活動
SCEA会員の各団体においても委員会報告、機関紙・教育用テキスト・HPへの掲載、電車広①

告、最寄りの小学生を対象とした認証機関の施設見学等を実施していただき、Ｓマークの普及促進活動にご協力をいただいている。
②

特に、全国電機商業組合連合会では、各都道府県で毎年実施している消費者啓発事業においてＳマーク啓発資料の配付等、Ｓマークの広報・普及促進活動にご協力をいただいている。

③

さらに、（一社）日本電機工業会（JEMA）の協力をえて、JEMA機関誌2013年8月号に「Ｓマーク認証とCMJ登録の現状について」を記事投稿し、掲載していただいている。
なお、この記事はJEMA以外の工業会にも配付し、活用をいただいている。

４．製品安全セミナーの開催
経済産業省や流通事業者団体、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）等のご協力の下、流通事業者向けセミナーや、SCEAと電気用品部品・材料認証協議会（CMJ）との合同セミナー等の各種製品安全セミナーを開催している。
その開催状況は次のとおり。
併せて、外部主催のセミナー等への講師派遣を実施している。

（１）流通事業者向けセミナー
表6：流通事業者向けセミナーの開催状況
テーマ・開催日・開催場所
2005

流通事業者向けセミナー

年度～日本の電気製品の安全確保体制とＳマークについて～＜東京会場＞2005年10月21日

プログラム

参加者

・電気製品の安全確保体制について

213名（経済産業省）・電気製品の事故情報について
・Ｓマークについて

国立オリンピック記念青少年総合センター＜名古屋会場＞2005年10月27日
オフィスパーク名古屋＜大阪会場＞2005年10月28日
此花会館
2007

流通事業者向けセミナー

・安全行政の近況について（経済産業省）

年度～安全な電気製品を販売するために～・製品安全文化の醸成（偏西風事務所）＜東京会場＞2008年2月7日

・PSEの義務とＳマークについて

TKP御茶ノ水ビジネスセンター＜大阪会場＞2008年2月8日
此花会館

－57－

378名

（２）SCEAとCMJとの合同セミナー
表7：SCEAとCMJとの合同セミナーの開催状況
テーマ・開催日・開催場所

プログラム

2009

電気製品の信頼性確保セミナー

・安全行政の近況（経済産業省）年度＜東京会場＞2010年2月17日

・電気用品安全法技術基準の改正

文京シビックホール＜大阪会場＞2010年2月23日
此花会館

参加者
401名

・電気用品技術基準改正に伴うCMJ登録の今後
・Ｓマークの信頼性確保＜名古屋会場＞2010年2月24日
名古屋市工業研究所
2010

Ｓマーク認証とCMJ登録のお役に・電気用品安全法の政省令改正（経済産業省）

年度

立つ情報セミナー・Ｓマーク認証の不適合と改善事例＜東京会場＞2011年2月17日
文京シビックホール

247名（Ｓマーク認証の現状を含む）
・CMJ登録品の採用のメリット＜大阪会場＞2011年2月15日
此花会館＜名古屋会場＞2011年2月14日
名古屋市工業研究所
2011年度

製品安全特別セミナー～製品事故を考える～＜NITE講演＞

221名

・NITEにおける製品事故への取組み
・リスクアセスメントの概要＜東京会場＞2012年3月7日
国立オリンピック記念青少年総合センター＜大阪会場＞2012年3月9日
此花会館＜事務局講演＞
・製品事故事例に学ぶ～社会環境と行政動向を踏まえた対応の重要性～＜認証機関報告＞・法令改正に伴うＳマーク認証製品の取扱及びＳマーク認証・CMJ登録の現状

2013年度

製品安全セミナー～法令改正施行直前セミナー～＜経済産業省講演＞
・電安法技術基準の改正＜認証機関講演＞＜東京会場＞2013年11月22日
国立オリンピック記念青少年総合センター＜大阪会場＞2013年11月29日
此花会館

・エアコンの遠隔操作機構に関する
Ｓマーク認証の運用基準＜事務局講演＞
・技術基準の性能規定化を考える＜認証機関報告＞・Ｓマーク認証とCMJ登録の現状

－58－

290名

写真4：SCEAとCMJとの合同セミナー（2013年度）

５．Ｓマーク認証状況
Ｓマーク認証は、現在4認証機関（JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan）によって運営されており、最近の認証状況は、次のとおりである（2014年 3月31日現在）。
（１）有効認証取得者数

1,598件

認証取得者数は最近約1,600件となっている。（図11参照）

図11：認証取得者数推移－59－

1,703件（内訳：国内664、海外1,039）（２）登録工場数

登録工場は、国内が39％、海外が61％となっており、国別では中国が最も多く、タイ、韓国、マレーシア、インドネシアの順となっている。（図12、13参照）

図12：登録工場

図13：海外登録工場（国別）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
2.1%
ﾏﾚｰｼｱ
3.3%

他
7.2%

韓国
4.0%

国内
39%

ﾀｲ
4.3%

海外
61%

（３）有効認証件数

中国
79.0%

23,050件、有効モデル数111,578件

最近の認証件数は1年間に約1,800件前後、モデル数は約5,000～6,000件となっており、有効認
証件数は約2万数千件、モデル数で約11万件となっている。（図14参照）
なお、2007年度は光源及び光源応用機械器具のＳマーク認証が多くなったため、大幅に増加している。

図14：認証件数・モデル数

年度推移
有効認証件数： 23,050
有効モデル数：111,578（2014. 3.31現在）

35,00030,00025,00020,00015,00010,000

認証件数

5,000

モデル数

02006

2007

2008

2009

2010－60－

2011

2012

2013

年度

６．Ｓマーク認知度調査のまとめ
SCEAでは、これまでくらしフェスタ東京や販売店店舗でのＳマーク広報イベント、製品安全セミナー等を通じて、アンケートによるＳマーク認知度調査を実施している。
このＳマーク認知度調査結果をまとめると、次のとおり。

（１）Ｓマーク認知度調査結果の概要
表8：Ｓマーク認知度調査結果の概要
Ｓマーク

概 要
① Ｓマーク広報・イトーヨーカドー大井町店（東京）14.7～28.7％

イベント

・イトーヨーカドー木場店（東京）18.4～20.5％（SCEA主催）

・アピタ稲沢店（愛知）

10.8～22.6％

・アピタ千代田橋店（愛知）②くらしフェスタ
東京

2001年から2006年にかけて、5回

33.4～43.4％

安全意識の高い消費者が中心で、一般消費者は一（東京都主催）
セミナー

一般消費者が中心

17.6％

にわたって出展③ 製品安全

主な対象者

認知度部＜流通事業者向けセミナー＞

88.0～89.0％

参加者の多くが製造事業2005年10月、2008年2月に東京、大者、流通関係者も安全意

阪、名古屋で開催

識の高い方々が参加＜製造・輸入事業者向けセミナー＞（SCEAとCMJ合同セミナー）

90.5～92.7％

製造事業者・輸入事業者が中心

2009年度から2011年度までの3年間
及び2013年度実施（２）認知度調査のまとめ①

製造・輸入事業者のＳマーク認知度は90％以上とかなり高い結果となっている。

②

流通事業者向けセミナーの参加者は製造・輸入事業者が多く、また、流通事業者も安全意識のある方が参加しているので、認知度は90％近くと、かなり高い数字となっている。

③

くらしフェスタ東京での調査結果は、参加者が一般消費者の方も含まれているが、どちらかというと、消費者団体や消費者関連知識のある方も多く、30～40％前半となっている。

④

一方、一般消費者に直接アンケートを実施しているＳマーク広報イベントでは、10％から20％台という結果になっている。
SCEAとしては、これらの調査結果を素直に受け止めるとともに、一般消費者のＳマークの認⑤

知度向上を図るためには、Ｓマーク広報イベント等の地道な活動を繰り返し実施していくこと、さらに消費者に視点をおいた広報活動に心がけることが必要であると考えている。

－61－

７．消費者に視点をおいたＳマーク広報活動の取り組みの検討・実施（2013年度）（１）経 緯Ｓマーク広報イベントで実施している消費者のＳマーク認知度が低下傾向にあることや2012年12月に「消費者教育推進法」が新たに制定されたこと等を踏まえて、Ｓマーク広報活動も消費者に視点をおいた活動を検討・実施することとなった。

（２）基本的な考え方
Ｓマーク認証は、製造・輸入事業者、工業会関係者は勿論のこと、流通事業者団体・各店舗、消費者団体、行政機関等多くの方々のご理解とご協力をいただきながら、推進しているが、今後は特に消費者に視点をおいた広報活動に心がけることとする。

（３）新たな施策の検討・実施
2013年に作成したＳマーク啓発用DVDビデオを誰でもが閲覧できるようにYouTubeを活用し①てSCEAのHPに掲載した。
②

消費者団体等との連携による消費者啓発事業の検討・実施（一財）日本消費者協会と連携して、日頃から消費者と直接相談対応している消費者相談員の方々との懇談会を開催した（2013年12月3日実施）。この懇談会では啓発用DVDを見ていただくとともに電気製品の安全性について意見交換を実施した。
今後とも消費者団体等と連携した消費者啓発事業を推進する予定である。

③

独立行政法人 国民生活センターの2013年4月国民生活（Web版）「マークあれこれ」にＳマーク関連記事が掲載された。

④

特定非営利活動法人 消費者と企業と行政のコミュニティー情報局（CIOSEA）の協力を得て、東京都内の私立小中高及び大学等に対して、ＳマークのリーフレットとＳマークQ&A（まんが）を送付した。

－62－

（解説4）数字から見るＳマーク認証の現状（１） Ｓマーク認証の最近の現状（2014年3月31日現在）① Ｓマーク付き電気製品の店頭普及実態調査② 消費者のＳマーク認知度調査③ Ｓマーク認証の追加基準

77.6％

17.6％

11件制定、内4件を廃止、現在7件運用中④ Ｓマーク認証状況：
有効認証件数

23,050件、有効認証モデル件数

111,578件⑤ Ｓマーク認証機関：JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland Japan（２） Ｓマーク付き電気製品の店頭普及率77.6％については、80％近くの電気製品にＳマークが付いているということになり、Ｓマーク認証が定着しているものと考えている。一方で、2割強の製品にはＳマークが付いていないというのも事実で、この事実を素直に受け止めて「電安法の対象、対象外にかかわらず、少なくとも一般市場で販売され、一般家庭で使用される電気製品にはすべてＳマーク付きとなるよう取り組んでいきたい」と考えている。
（３） 流通事業者団体と各店舗のご協力を得て、毎年東京と愛知でＳマークの広報イベントを実施する中で、消費者のＳマーク認知度のアンケート調査を実施している。最近の調査結果の17.6％という結果を素直に受け止め、今後とも消費者へのＳマークの認知度向上に向けた取り組みを地道に実施するとともに、最近は特に消費者に視点をおいたＳマーク広報活動に心がけている。
（４） 事故防止のためのＳマーク認証の追加基準については、事故発生状況、法令や国際規格の改定動向、社会的要請等を踏まえて、事故防止、国際整合性、関係工業会とのコンセンサス等の観点から、今後とも推進する。
（５） Ｓマーク認証状況は、現在有効認証件数が約2万数千件、認証モデル件数が約11万件となっている。今後とも製造・輸入事業者、各工業会、各流通事業者団体・店舗等のご理解とご協力を得ながら、Ｓマーク認証のさらなる普及促進に努めている。
（６） Ｓマーク認証は、現在4認証機関（JET、JQA、UL Japan、TÜV Rheinland
Japan）によって運営されているが、今後新たに参入したい認証機関が出現することも考えられる。この場合には、Ｓマーク認証機関としてふさわしい機関かどうかについて、SCEA運用基準001「電気製品認証協議会の入退会等基準」及びSCEA運用基準002「認証機関の入会審査基準」に基づいて、厳正に入会審査を実施することになる。

－63－