円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引（以下、｢本取引｣といいます）
を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
なお、本書面のほか、お客様は本取引を行う上で、当社の規程又は約款や約諾書、取引ルール等に拘束されますのであらかじめよくお読みいただき、ご確認、ご同意の上でお取引ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損又は償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇又は低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者又は元利金の支払の保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります1

・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク・弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。
流動性に関するリスク
・円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
再投資リスク・債券に繰上償還（コール）特約が付されている場合には、発行者が任意に決定した時期に償還がされることがあります。この場合償還日よりも前に償還される可能性があり、満期償還まで受け取る予定の利金は受け取ることができない場合があります。
・また繰上償還された償還額を再投資した場合に、繰上償還されない場合に得られる当該債券の利金と同等の利回りが得られないおそれがあります。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。

2

・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還
益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・

国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
）は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。また、国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

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2023年11月1日 ᳁᳇᳉ǯȪȃǯᚰУఇࡸ˟ᅈ5

一般債振替決済口座管理約款
第 1 条(約款の趣旨)
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）
を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条(振替決済口座)
1.振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2.振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
3.当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条(振替決済口座の開設)
1.振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、お客様から当社所定の口座開設申込によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.当社は、お客様から口座開設申込による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設する
とき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人
番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、

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お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条(契約期間等)
1.この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 9 月末日までとします。
2.この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 5 条(当社への届出事項)
当社顧客カード上の氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏
名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号等とします。
第 6 条(振替の申請)
1.お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの(3) 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの(4) 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、ご提出ください。
(1) 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 振替先口座及びその直近上位機関の名称(4) 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日
3. 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5. 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

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第 7 条（他の口座管理機関への振替）
1. 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、
正しく手続が行われないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 8 条(担保の設定)
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 9 条(抹消申請の委任)
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条(元利金の代理受領等)
1. 振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人
からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
2. 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構関
与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 11 条(お客様への連絡事項)
1. 当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
(1) 最終償還期限

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(2) 残高照合のための報告
2. 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお客様サポートに直接ご連絡ください。
3. 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場
合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場
合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5. 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条(届出事項の変更手続き)
1.氏名若しくは名称、住所、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」
等をご提示願うこと等があります。
2.前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3.第 1 項による変更後は、変更後の氏名又は名称、住所、共通番号等をもって、届出の氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条(口座管理料)
1. 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

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2. 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 14 条(当社の連帯保証義務)
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金及び利金の支払いをする義務(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条(機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)
1. 当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2. 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 16 条(解約等)
1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
(1) お客様から解約のお申し出があった場合(2) お客様が手数料を支払わないとき(3) お客様がこの約款に違反したとき(4) 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(6) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(7) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

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(8) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
2. 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
3. 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
第 17（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 18 条(緊急措置)
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条(免責事項)
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害(2) 当社がお客様のユーザーID、パスワード、取引暗証番号等の一致を確認した上で、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該ユーザー
ID、パスワード、取引暗証番号等について偽造、変造、盗用、又は不正使用その他の事故があった場合に生じた損害(3)当社がお客様のユーザーID、パスワード、取引暗証番号等の一致を確認できなかっため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害(4)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害(5)前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害(6)第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条(機構非関与銘柄の振替の申請)
お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程
により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客11

様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。
第 21 条(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等
が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること(5) 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
第 22 条(約款の変更)
この約款の変更については、「オンライントレード取扱規程」第 41 条を準用します。
第 22 条の 2（社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え)
この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。
）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。
読み替える規定
第６条

第 10 条

読み替えられる字句

読み替える字句

利子支払期日

配当支払期日各社債の金額

各社債的受益権の金額

償還金（繰上償還金及び定時償還

償還金（繰上償還金及び定金を含みます。また、金銭に代え時償還金を含みます。以下て金銭以外の財産をもって償還す同じ。
）

る場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）
第 10 条

元利金

償還金及び配当

第 10 条、第 13 条、利金配当

第 14 条及び第 20 条

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第 23 条(個人情報等の取扱い)
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の(1)、(2)又は(3)に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま
すのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシ
ーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2)米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織(3)FATCA の枠組みに参加していない金融機関(米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。)
2023 年 6 月 2 日
ＧＭＯクリック証券株式会社

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