2015 年 8 月 25 日
「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」に対する意見の募集について
2020年7月から9月にかけて、東京オリンピック・パラリンピック（2020年東京大会）が開催されます。本年初め、東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会1は、「東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性テーマ（案）」に対する意見を一般募集し、世界中から寄せられた意見に基づいて、大会の実施準備にあたり、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（TOCOG）が考慮すべきと考える主要な持続可能性テーマを定めました。

これまで実施した意見募集において寄せられた意見の内容に応えるため、また、2020 年東京大会の成功においては、その実施準備に必要な商品およびサービスの調達活動において、環境のみならず、社会面についても考慮した明確な方針が必要であるという認識の下、このたび、経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT 日本委員会）と人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business: IHRB）は、「2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」を策定しました。ここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。本方針（案）の最終版については、TOCOGに提出するとともに、TOCOG が本方針を採用するように働きかけます。なお、本方針への意
見募集は、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」2に続くものです。
頂いたご意見は、CRT 日本委員会および人権ビジネス研究所において取り纏め、これに基づいて最終版を作成し、ご意見をお寄せくださったすべての皆さまのお名前とともに、TOCOG に提出いたします。
経済人コー円卓会議日本委員会

人権ビジネス研究所

専務理事兼事務局長

エグゼクティブディレクター

石田 寛

ジョン・モリソン

本案作成者
経済人コー円卓会議日本委員会

人権ビジネス研究所

ディレクター

研究員 – メガ・スポーティング・イベント担当

岡田 美穂

ルーシー・エイミス1

東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する検討会メンバーの一覧は以下をご覧ください。http://crt-japan.jp/blog/2015/03/30/tokyo_olympic_paralympic-games_2020/
2 「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」の詳細については以下をご覧ください。なお、意見募集期間は終了しました。現在、意見の取り纏めと最終版の作成を行っております。http://crt-japan.jp/blog/2015/06/16/public-comments-for-human-rights-policy-jp/
1「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」に対する意見公募の手続きについて
1.

資料の入手方法
CRT 日本委員会および人権ビジネス研究所の HP よりダウンロードいただけます。
CRT 日本委員会 HP：http://crt-japan.jp/en/
人権ビジネス研究所 HP：http://www.ihrb.org/

2.

募集要項


意見募集期間2015 年 8 月 25 日（火）から 9 月 18 日（金）（日本時間）
締め切り経過後にいただいたご意見については、最終文書に反映できない可能性があること、また、受付の判断は CRT 日本委員会と IHRB にて行うことを、ご了承願います。



意見提出先・提出方法
以下の要領に従い、電子メールにて、CRT 日本委員会（yourcomments@crt-japan.jp）
までご送付ください。電子メールによる提出時のファイル形式は、Word ファイルとしてください。なお、その他の方法（電話、FAX、郵送）での送付はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。



記入要領
宛先：CRT 日本委員会 E-mail アドレス: yourcomments@crt-japan.jp
件名：「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」に対する意見
本文の初めに、以下を記載ください。
組織名および氏名（組織名、部署名及び担当者名）：
E-mail アドレス、および電話番号：※組織委員会へ提出する文書において、匿名でのご意見の掲載を希望される場合は、その旨、お申し出ください。



募集意見
本文書に対するどのようなご意見も歓迎いたします。特に、追加すべきと考える事項がありましたら、ご記入ください。ご意見およびご提案の内容については、できる限り詳
しくご記入ください。また、ご意見は、該当する本文書の題目、ページ数、パラグラフの段落数と合わせてご記入ください。



お問い合わせ先
Tel: 03-5728-6365

Fax: 03-5728-6366

E-mail: yourcomments@crt-japan.jp

2

3.

ご意見の取り扱い
ご提出いただきましたご意見については、CRT 日本委員会と IHRB において検討し、可能な範囲で本文書に反映いたします。ご意見の内容が、本文書と同じあるいは対立する場合には、ご意見の内容を本文書に反映することが難しい場合がございますので、予めご了承ください。ご意見の内容は、匿名を希望された場合を除き、氏名および団体名とともに CRT 日
本委員会および人権ビジネス研究所の WEB ページ上にて後日公開の予定です。
住所、電話番号、ファックス番号および e-mail アドレスは、公開いたしません。ご意見の中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等の権利を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、予めご了承ください。

3

経済人コー円卓会議日本委員会について
経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会（http://crt-japan.jp/）は、ビジネスを通じて社会をより公正で透明性の高いものとすることを目指して活動するグローバル団体であり、（http://www.cauxroundtable.org/）、企業に対して主に「ビジネスと人権」分野における実践的なアドバイスを提供しています。2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定する前年（2012 年）より、東京オリンピック・パラリンピックの実施に際して懸念されうる人権
リスクについて理解を深めるためのセミナーやイベントを開催してきました。
また、2014 年には「CSR リスクマネジメントに関する国際会議」を開催し、人権ビジネス研究所（IHRB）の協力を受けて「メガスポーツイベントと人権」をテーマとしたワークショップを実施いたしました。2015 年 3 月には、組織委員会、国際オリンピック委員会、日本オリンピッ
ク委員会、国際パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、日本政府、スポンサー企業に対する「2020 年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書」を発表しました（http://crt-japan.jp/blog/2015/03/20/olympic-request/）。また、東京オリンピック・パラ
リンピックでの持続可能性に関する検討会メンバーとしても活動を展開しています。
（http://crt-japan.jp/blog/2015/03/30/tokyo_olympic_paralympic-games_2020/）

人権ビジネス研究所について
人権ビジネス研究所（The Institute for Human Rights and Business : IHRB）(http://www.ihrb.org/) は、ビジネスと国際的に宣言されている人権基準との関係に関する卓越性と専門知識のグローバルセンター（行動するシンクタンク）であり、企業活動が人権侵害を引き起こすことなく、良い結果を招くことを目指した政策の方向付け、実践、説明責任の強化に取り組んでいます。IHRB のメガスポーツイベント・プログラム（http://www.megasportingevents.org/）は、国際的な研究や交流、支援、普及・啓発活動を通じ、メガスポーツイベントにおける人権の実践を推進するものです。2013 年には「エクセレン
スの実現に向けて～メガスポーツイベントと人権」（仮邦題）（Striving for Excellence:

Mega-Sporting Events and Human Rights）と題する 報告書(http://www.ihrb.org/publications/reports/striving-for-excellence-mega-sporting-events.html)を発表し、さらに 2014 年には学習用ウェブプラットフォーム（http://www.megasportingevents.org/）を開設しました。

4

2020 年東京オリンピック・パラリンピック
持続可能性に配慮した調達方針（案）- 意見募集用
1

目的2013 年 9 月 7 日、国際オリンピック委員会（IOC）は、2020 年オリンピック・パラリンピックの開催地を東京に決定しました。この決定は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会が IOCに提出した立候補ファイルに記載された内容を含む、さまざまな約束やコミットメントに基づいて下されました。立候補ファイルには、「大会組織委員会は、（中略）2020 年東京大会の製品・サービスの調達・購入について厳格な基準及びガイドラインを作成」し3、環境にやさしい製品・サービスの調達と、「国際労働基準および国内労働法を踏まえ」4社会性に配慮した製品・サービスの調達を実現することが記載されています。
“サステナブル公共調達に関するマラケシュ・タスク・フォース”5によれば、「持続可能性に配慮した調達とは、組織がライフサイクル全体で、組織のみならず社会および環境に対しても恩恵をもたらすこと、同時に環境への被害を最小限に抑えることを考慮し、支出した金額に見合う価値を得る方法
で、商品・サービス・役務・設備を調達するプロセス」と定義されます。
「IOC - 2020 年 立候補にあたっての手続きと候補者への質問事項（the IOC’s 2020 Candidature Procedures andQuestionnaire）」（ここに、東京がオリンピック・パラリンピックを招致するにあたっての基本的な考え方が記載されています）、「オリンピック・アジェンダ 2020」、「立候補ファイル」には、持続可能性に配慮した基準を設け、その実施を支援することが述べられています。IOC と東京オリンピッ
ク・パラリンピック組織委員会（TOCOG）の約束やコミットメントは、TOCOG のような組織委員
会は、その調達活動を通じて（持続可能性の実現に）大きな影響力を行使しうるという共有理解に基づいています。私たちは、2020 年東京大会における商品やサービスを持続可能性に配慮した形で調達することで、（持続可能性の実現に向けてポジティブな）変化をもたらすことのできる立場にあります。それだけではなく、私たちは、持続可能性に関する取り組みが、国内外のスポンサー企業の業
界基準の底上げ、社会・環境から得られる便益の増幅、（それを行う企業の）競争優位の確立につながることでも、持続可能性の実現に向けた変化を促すことのできる立場にあると考えます。
このため、TOCOG は、責任ある持続可能性に配慮した基準に則った調達活動を、サプライチェーン
東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会.（2013）「立候補ファイル」（第 1 巻）p.43.
5.9 製品・サービスの調達・購入の理念
http://tokyo2020.jp/jp/plan/candidature/dl/tokyo2020_candidate_entire_1_jp.pdf
4 同書. p.43
5 本定義は、スイス主導の“サステナブル公共調達に関するマラケシュ・タスク・フォース”に基づきます。本タスク・フォースは、スイス、アルゼンチン、メキシコ、ガーナ、フィリピン、中国、チェコ、イギリス、ノルウェー、アメリカ、サン・パウロ州（ブラジル）の各政府、および、欧州委員会、国連環境計画（UNEP）、国連経済社会局（UNDESA）、国際労働機関（ILO）、持続可能性を目指す自治体協議会（ICLEI）、持続可能な開発を促進するための国際研究機関（IISD）から構成されています。以下の原文（英語）”Sustainable Procurement is a process whereby organisations meettheir needs for goods, services, works and utilities in a way that achieves value for money on awhole life basis in terms of generating benefits not only to the organisation, but also to society
and the economy, whilst minimising damage to the environment.”を仮訳しています。
http://www.unep.fr/scp/marrakech/taskforces/pdf/Procurement2.pdf （英文のみ）
3

5

を通じて実施することを約束します。
注）本「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」は、先に意見公募を実施した「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」6に続くものであり（これが大会全体に関係するものであるのに対して、本案は）TOCOG の調達活動に直接関係するものです。
2

主な観点

TOCOG は、本方針を検討する上で、以下を主な観点としています7。
1. Where does it come from? / それは、どこから来たか？（原産国）
2. Who made it? / それは、誰が生産・製造したか？（労働者）
3. How is it produced, sold, used? / それは、どのように生産・製造され、販売され、利用されるか？（生産・製造、販売、利用工程）
4. What will happen after it is used? / それは、使用後、どのなるのか？（廃棄、リサイクル
工程）
3

適用の範囲

TOCOG の調達方針は、2020 年東京大会の実施のために、TOCOG に対して商品およびサービスを提供するすべての組織に適用されます。具体的には、TOCOG のサプライヤー、ライセンシー、それらの下請け業者（以下、“私たちのサプライヤー”）が含まれます。
2020 年東京大会に関するすべての調達活動における一貫性を保ち、調達方針に沿った取り組みを進めるため、TOCOG は、東京都庁、日本オリンピック委員会、日本政府といった関係機関と連携しま
す。
4

対象の分野

TOCOG は、
“私たちのサプライヤー”に対して、製品およびサービスの製造および調達において、国内法や国内規制、関係する業界基準、国際的な環境および社会基準を遵守した取り組みを期待します。なお、これには「国連ビジネスと人権に関する指導原則」8が含まれます、
TOCOG の調達方針は、以下の 9 つの分野を対象とし、2020 年東京大会の持続可能性に関する事項
を（調達面から）実現します。

CRT 日本委員会と人権ビジネス研究所.（2015）「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権
ステートメント（案）」http://crt-japan.jp/blog/2015/06/16/public-comments-for-human-rights-policy-jp/
7 本観点および本文書を作成する上で、ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（LOCOG）
が策定した「持続可能性に配慮した調達行動規範（LOCOG’s Sustainable Sourcing Code）」を参考にしています。
http://learninglegacy.independent.gov.uk/documents/pdfs/sustainability/cp-locog-sustainable-sourcing-code.pdf （英語のみ）
8 「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組み実施のために」
http://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/
6

6



Labour 労働

Health and Safety 安全衛生Diversity and Inclusion 多様性とインクルージョンCarbon 炭素・カーボン

Transport 物流・交通Waste / Resources 廃棄/資源Water 水Materials and Products 原材料と製品



Local Resources 地域資源

取り組み状況を効果的に把握する目的で、私たちは、必要に応じて、“私たちのサプライヤー”に対して上記の分野に関する情報の提供を求めます。
5

対象分野の詳細

5.1

労働 – 労働条件

TOCOG は、2020 年東京大会のイベントライフサイクル全体に関わるすべての人の人権を尊重します。このために、“私たちのサプライヤー”におけるすべての従業員と契約労働者は、国際労働機関（ILO 中核9）基準および（日本国内での労働に関しては）国内の労働基準法を遵守した労働条件を享受しなければなりません。（利用すべき基準に迷った場合には）より人権の保護に資する基準の利用を求めます。
少なくとも、“私たちのサプライヤー”は、労働条件に関して、ETI ベースコード10、Fair Labour
Association Workplace Code of Conduct11、あるいは 世界スポーツ用品工業会（WFSGI）が定める
行動規範12を参照し、そのうち、TOCOG に提供するサービスおよび商品にとって、あるいは雇用契約関係にある労働者の法的・社会的・文化的および経済的文脈を考慮した上で、最もふさわしい基準
を遵守すべく、対策を講じるべきです。
上記のいずれの基準も、ILO 基準に基づいており、共通して以下の項目が含まれます。
1. Recognised employment relationships 労働関係
2. Forced labour 強制労働
3. Freedom of association and the right to collective bargaining 結社の自由と団結権

国際労働機関（ILO）International labour standard instruments on working conditions. See:
http://www.ilo.org/travail/areasofwork/WCMS_145675/lang--en/index.htm（英語のみ）
10 Ethical Trading Initiative（ETI）. The ETI Base Code.
http://www.ethicaltrade.org/sites/default/files/resources/ETI%20Base%20Code%2C%20English.p
df （英語のみ）
11 Fair Labor Association（FLA）. FLA Workplace Code of Conduct.
http://www.fairlabor.org/our-work/code-of-conduct （英語のみ）
12 世界スポーツ用品工業会（WFSGI）. WFSGI Code of Conduct: Guiding Principles.
http://www.wfsgi.org/images/downloads/related_topics_module_positions/WFSGI_Code_of_Cond
uct.pdf （英語のみ）
97

4. Wages and compensation 賃金と報酬
5. Non discrimination 差別6. Child labour 児童労働
7. Healthy and safety in the working environment 健康で安全な労働環境
8. Working hours 労働時間
9. Harassment or abuse ハラスメントあるいは虐待
大会の準備および実施において、“私たちのサプライヤー”の多くが、外国人労働者あるいは移住労働者を用いる可能性があります。特に、建設業、インフラ業、農業、看護、ホスピタリティ業、ケー
タリング業において、その可能性があります。上記の労働条件に関する 1～9 の項目は、労働現場がどこであるかに関わらず、すべての労働者に対して等しく適用されるべきです。日本国内における労働に関しては、外国人労働者（政府の技能実習制度13を通じた労働への従事も含める）は（日本国内の）他の労働者と同等の対応を受けるべきです。
“私たちのサプライヤー”が、臨時および派遣労働者を用いる際には、日本人あるいは外国人である
かに関わらず、それらの労働者を派遣する人材派遣会社はしかるべき認可を受けたものであり、International Confederation of Private Employment Services (CIETT)14のメンバーである必要があります。日本の場合には、（CIETT のメンバーである）一般社団法人 日本人材派遣協会15の会員である必要があります。臨時および派遣労働者は、雇用および配置に際して、金銭を課されるべきではありません。また、彼らは労働に関する法律により保護され、彼らの雇用契約は書面によってなされるべきです。
5.2

安全衛生

人権ステートメント（※「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」を指します）に記載の、TOCOG の人権尊重の精神を実現するために、“私たちのサプライヤー”は、
安全かつ衛生面に配慮し、生き生きと働くことのできる労働環境を整えなければなりません。“私たちのサプライヤー”は、労働災害を防止し、適切な報告システムを設けるために、対策を講じなければなりません。TOCOG は危険な労働を容認しません。
“私たちのサプライヤー”は、安全衛生に関する国内法および国内基準、業界基準を遵守しなければなりません。例外なく、私たちは、“私たちのサプライヤー”が労働安全衛生に関するトレーニング
を労働者が理解できる言語で、定期的に実施することを求めます。また、労働者に対して、活動の内容に応じた適切な個人用安全防護具を提供することを求めます。
5.3

多様性とインクルージョン

TOCOG は多様性を尊び、社会的インクルージョンを目指します。そのために、“私たちのサプライヤー”は、年齢、性別、性自認、性的指向、人種、国籍、出自、宗教、信条、身体的および精神的障13

公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
14 International Confederation of Private Employment Services (CIETT)
http://www.ciett.org/index.php?id=7
15 一般社団法人 日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/8害の有無、配偶者の有無、社会経済的背景による差別をしてはなりません。
必要に応じて、“私たちのサプライヤー”は、製品およびサービスの提供において、特定のグループの関心あるいはニーズに応えるべく積極的な対策を講じる必要があります。例えば、特定の宗教グル
ープの食に関するニーズを満たす、あるいは、性的マイノリティのニーズを尊重する（トランスジェ
ンダーの人びとが、警備上の観点から身体チェックを受ける際に、その実施にあたる担当官の性別を選択することができる等）製品やサービスの提供といったことが挙げられます。
5.4

炭素・カーボン16

TOCOG は、「カーボン・ニュートラルな大会」を実施します。初期段階環境影響評価書17によれば、大会の開催に伴う CO2 排出量は約 74 万トンであり（うち大会基盤関連が 39 万トン、観客関連は 35
万トン）、（カーボン・ニュートラルであるためには）これと同等量の CO2 を削減する必要があります。このため、“私たちのサプライヤー”は、商品の生産・物流（詳細は「物流」の項目をご参照く
ださい）・販売・使用・廃棄／リサイクルにおける、また／あるいはサービスの提供に伴う CO2 排出量を最小限に抑えなければなりません。特定の物品（用具や設備）に関するガイドラインは、環境省
が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」18や東京都が定める「グリーン購入ガイド」19に倣い、必要に応じて策定されます。
5.5

物流・交通

TOCOG は、環境負荷の少ない交通を実現します。このため、“私たちのサプライヤー”は、最大限に輸送効率を高め、あるいは／あわせて、輸送距離の短縮化、交通需要マネジメント（TDM）や高度道路交通システム（ITS）技術といった新たに開発された交通・運輸システムの利活用を進める必要があります。さらに、“私たちのサプライヤー”は、大会に関係する設備品や大会関係者（スタッフ、選手、観客）の運搬に関わり大会区域に出入りする車両に低公害・低燃費車（基準は、別途、策定されます）を導入し、利用しなければなりません。

本調達方針の 5.4 項から 5.7 項は、環境側面の炭素・カーボン、物流・交通、廃棄／資源、水の分
野について説明しています。本部分の作成においては「2016 年 東京オリンピック・パラリンピック
環境ガイドライン」を参考にしています。なお、本ガイドラインは、IOC の考え方およびガイドライン（「IOC スポーツと環境・競技別ガイドブック」http://www.joc.or.jp/eco/guidebook2008.html）を参考とするほか、その他の東京都が策定する環境関連のガイドラインと連動しています（P2-3）。
「立候補ファイル」の中でも本ガイドラインについて触れています。
「2016 年 東京オリンピック・パラ
リンピック環境ガイドライン」は、理念・方針の実現に向けた 3 つの項目（環境負荷の最小化、自然と共生する都市環境の再生、スポーツを通じた持続可能な社会づくり）を網羅しており、「東京都が掲げる環境最優先の大会開催のための具体的道筋を示し」ています。東京都「2016 年 東京オリンピック・パラリンピック環境ガイドライン」（東京都から提供された印刷物のみ、URL なし）
17 東京都・東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会.（2013）「2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会 初期段階環境影響評価書」p.5-17-45
http://www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/torikumi/facility/kankyou/pdf/shokihyoukasho.pdf
18 環境省「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」「グリーン購入法」「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html
19 東京都「グリーン購入推進方針」、東京都「グリーン購入ガイド」
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/tokyo_green/
16

9

5.6

廃棄／資源

TOCOG は、大会を通じた 5R の推進を目指しています。5R は、reducing waste 廃棄物の削減、reuseof materials 物質の再利用、recycling リサイクルの推進、recovering energy エネルギーの回収、
restoring natural habitat 都市の自然環境の再生、を意味します。このため、“私たちのサプライヤ
ー”は、製品の生産・製造、包装、販売および使用、およびサービスの提供に伴う廃棄量を最小限に抑えなければなりません。さらに、それが適当である場合には、会場や関連建物の新設および改修の際に、リサイクルあるいは再利用された二次原料を最大限に使用するべきです。さらに、サービスの提供時には、再利用可能な製品（再利用可能な食器、カップやグラスなど）を最大限に利用するべきです。製品は、5R に則って提供され、分別回収され、再利用され、リサイクルされる必要がありま
す。
5.7

水

水は、すべての生命の源であり、エネルギーや食料（の提供）においても欠かすことのできないものです。水・エネルギー・食料連環（Nexus20: ネクサス）への考慮は、持続可能な大会を実現する上で重要です。TOCOG は、水の効率的な利用を促進します。このため、“私たちのサプライヤー”は、
サプライチェーンおよびバリューチェーン（製造、物流、販売、利用、廃棄およびリサイクルのすべての工程を含める）、および自社におけるマネジメント活動を通じた水の効率的な利用に努めなければならません。それが可能である場合には、雨水や廃水を利活用するべきです。
5.8

原材料と製品

5.8.1 倫理性に配慮した原材料と製品
日本は、環境との関わりにおいて、持続可能性に関する高い調達基準を設定しています。TOCOG は、それが適切である場合には、持続可能性に関する基準に、環境そのものへの配慮ばかりではなく、環境が及ぼす人々の健康や健全な生活、コミュニティー、小規模な事業への負の影響についても考慮します。
5.8.2 有害物質
“私たちのサプライヤー”は、製造・物流・廃棄の段階において人体や環境に害を与える危険な原材
料および物質の使用、あるいは提供を避けなければなりません。使用が禁止されるべき有害化学物質の一覧は、国際基準や関連する国内法に基づいて、別途、策定されます。
5.9

地域資源

TOCOG は、持続可能性に配慮した調達を実施します。それは、調達活動が及ぼす社会・環境・経済
影響のバランスを考慮することを意味します。経済的観点からは、私たちの調達活動が、長期にわたって、可能な限り最大限に、地域におけるビジネスの発展に貢献し続けることを目指します。
“私たちのサプライヤー”は、可能であれば（日本および開催）地域の原材料を用いる必要があります。こウェールズ, A. (2013) What is the Water-Food-Energy Nexus? The Huffington Post UK.
[Online] 6th February.（英語のみ）
http://www.water-energy-food.org/en/news/view__1130/what-is-the-water-food-energy-nexus.html
あるいは、公益財団法人 地球環境戦略研究機関. 水・エネルギー・食糧のネクサス.
http://www.iges.or.jp/jp/green-economy/outline.html
20

10

れを通じて、低炭素物流を実現し、日本の産業を支援する必要があります。
“私たちのサプライヤー”には、日本における生産・製造を支え、地域の人びとに対して雇用機会を提供することを期待します。
6

マネジメント、コミュニケーション、モニタリング、評価21

TOCOG は、
“私たちのサプライヤー”が、少なくとも、本調達方針に記載される基準を達成するた
めに明確な目標を設定し、その目標を達成するために継続的な改善を実施することを期待します。また、本方針を遵守した活動を行うことができるようにマネジメントシステムを構築し、維持することを期待します。さらに、取り組みの進捗状況を積極的に確認し、測定し、（それが計画通りになされていない場合には）確実に遵守するようにマネジメントや事業プロセスを変更することを期待します。
TOCOG は、
“私たちのサプライヤー”における本方針を遵守した活動の展開と、その進捗度合いを毎年確認します。
さらに、以下を実施します。
“私たちのサプライヤー”を支援すること‐本方針に記載された持続可能性に関する事項についての研修機会の提供を含む。



持続可能性に関する事項を含んだ、明確で透明性の高い（入札）選定基準を設定すること。



入札評価に持続可能性に関する取り組みを適切な程度に考慮すること。なお、これにより、サプライヤーに面倒な要求を押し付けないように、また、中小企業（SMEs）を不当に不利な立場に追い込まないように留意すること。



公正で、透明性が確保され、持続可能性に関して入札企業の取り組みを比較評価することのできる、表彰基準を設定すること。



契約管理状況、サプライヤーにおける取り組み状況についてモニタリングを実施すること –定期監査の実施、目標達成に向けたマネジメントプランの策定支援、是正処置の実施を含む。

進捗状況をモニタリングし、不遵守を防ぐために、“私たちのサプライヤー”は、TOCOG あるいは
私たちが指定する組織あるいは監査人の要望に応じて、すべての情報を開示しなければなりません。
私たちは、例えば、製造・生産工場あるいは労働条件に関する情報提供、および工場敷地内への自由な立ち入りの許可といったことを求めます。
7

苦情処理メカニズム

TOCOG は、本調達方針の実施にあたり、（その実施がなされておらず、本方針の意図に反して、
TOCOG の調達活動を通じて環境・経済・社会に対してネガティブな影響が発生しているという）苦情が発生する可能性を認識しており、そのような苦情を受け付け・対処するためのメカニズムを設置します。
“私たちのサプライヤー”は、少なくとも、自社の労働者へこの調達方針について知らせ、労働者が差別や報復に脅えることなく苦情を提起できるメカニズムを提供し、苦情はタイムリーに対21

本部分は「国連サプライヤー行動規範（https://www.un.org/Depts/ptd/sites/www.un.org.Depts.ptd/files/files/attachment/page/2014/Feb
ruary%202014/conduct_english.pdf）（英語のみ）（http://www.unic.or.jp/files/14-54234_Procurement_Brochure_J-version.pdf）」および「リオオリンピック・パラリンピック 2016 年持続可能性に配慮したサプライチェーンガイド（http://www.rio2016.com/sites/default/files/annex_4_-_sustainable_supply_chain_guide_english.
pdf）（英語のみ）」を参考にしています。
11

処されることを確実にしなければなりません。TOCOG の設置する苦情処理メカニズムの詳細については、後日開示します。
（了）

12