吉原和志名誉教授

吉原和志名誉教授

Ⅰ著

著作目録

著 作 目 録書・編著書

１. 近藤光男＝吉原和志＝黒沼悦郎㈶証券取引法入門㈵（商事法務研究会／商事法務）
初版

全 335 頁，1995 年 6 月

新訂版

全 401 頁，1999 年 7 月

新訂第 2 版

全 436 頁，2003 年 4 月

２. 吉原和志＝黒沼悦郎＝前田雅弘＝片木晴彦㈶会社法 1㈵㈶会社法 2㈵（有斐閣）
初版

全 214 頁・全 298 頁，1999 年 4 月，

第2版

全 217 頁・全 325 頁，2000 年 4 月

第 2 版補訂版

全 219 頁・全 325 頁，2001 年 1 月，

第3版

全 229 頁・全 339 頁，2002 年 4 月，

第4版

全 241 頁・全 347 頁，2003 年 4 月，

第 4 版補訂版
第5版

全 241 頁・全 347 頁，2004 年 3 月

全 253 頁・全 357 頁，2005 年 4 月

３. 近藤光男＝吉原和志＝黒沼悦郎㈶金融商品取引法入門㈵（商事法務）
初版

全 514 頁，2009 年 4 月

第2版

全 548 頁，2011 年 1 月

第3版

全 571 頁，2013 年 3 月

第4版

全 585 頁，2015 年 3 月(第 3 版の中国語訳㈶金融商品交易法入須㈵（北京・法律出版社），2021 年 11月）
４. 吉原和志＝山本哲生編㈶変革期の企業法（関俊彦先生古稀記念）㈵（商事法務）全 712 頁，2011 年 3 月

Ⅱ
１.

論説

小規模閉鎖会社における内部紛争の法的解決ИЙ解散判決に代わる救済Б
ジュリスト 794 号 60〜67 頁，1983 年 7 月

２.

会社の責任財産の維持と債権者の利益保護ИЙより実効的な規制への展望(法学 2023)(533)
86Ё4Ё227

（1）（2）（3・完）Б法学協会雑誌 102 巻 3 号 423〜491 頁，5 号 881〜977 頁，
8 号 1431〜1531 頁，1985 年 3 月・5 月・8 月
３.

会社の責任財産の維持と債権者の利益保護ИЙより実効的な規制への展望Б
私法 47 号 192〜198 頁，1985 年 7 月

４.

財務比率による配当規制の有効性ИЙ実証的研究の試みБ企業会計 38 巻
10 号 1494〜1497 頁，1986 年 10 月

５.

株式公開買付の規制方法ИЙアメリカにおける連邦および州の動向を中心として（1）（2）Б法学 50 巻 3 号 327〜372 頁，1986 年 8 月，51 巻 2 号 283〜321 頁，1987 年 6 月

６.

取締役による従業員の引抜きと忠実義務違反Бジュリスト 920 号 34〜40頁，1988 年 10 月

７.

株式の大量取得・保有と開示制度Б岩原紳作編㈶現代企業法の展開（竹内昭夫先生還暦記念）㈵（有斐閣）725〜774 頁，1990 年 1 月

８.

州による企業買収規制の展開とその現況（上）（中）（下）Б商事法務 1216
号 9〜18 頁，1218 号 20〜28 頁，1221 号 14〜22 頁，1990 年 5 月・6 月・7月

９.

自己株式取得規制の緩和に関する論点ИЙ取得目的の観点から（1）（2・完）Б民商法雑誌 107 巻 3 号 325〜352 頁，1992 年 12 月，108 巻 3 号 337〜371 頁，1993 年 6 月

ヮ.

変態設立事項ИЙ商法 168 条 1 項Б法学教室 148 号 17〜20 頁，1993 年 1月

ワ.

代表訴訟によって追及しうる取締役の責任の範囲Бジュリスト増刊・商法の争点Ⅰ156〜157 頁，1993 年 5 月

Ρ.

英米における債券振替決済制度Б財団法人資本市場研究会編㈶大口取引に係る株式委託手数料の自由化について㈵（資本市場研究会）203〜238 頁，
1993 年 11 月

ヰ.

完全子会社による親会社株式の高値買取りБ法学教室 159 号 31〜38 頁，
1993 年 12 月￣.

株主の利益と従業員の利益Б判例タイムズ 839 号 160〜165 頁，1994 年 5月

ヱ.
︳.

株主代表訴訟Б法学教室 172 号 28〜30 頁，1995 年 1 月
金融機関の証券業務Б落合誠一＝江頭憲治郎＝山下友信編㈶現代企業立法の軌跡と展望（鴻常夫先生古希記念）㈵（商事法務研究会）893〜929 頁，
1995 年 7 月(534)86Ё4Ё228

吉原和志名誉教授

著作目録

ー.

名板貸人の責任Б法学教室 178 号 13〜15 頁，1995 年 7 月︱.

敵対的企業買収と資本市場Б［日本私法学会商法部会シンポジウム報告論
文］商事法務 1398 号 21〜30 頁，1995 年 8 月ヲ.

法令違反行為と取締役の責任Б法学 60 巻 1 号 1〜55 頁，1996 年 4 月︲.

株主有限責任の原則Б法学教室 194 号 14〜18 頁，1996 年 11 月〜.

取締役の経営判断と株主代表訴訟Б近藤光男＝小林秀之編㈶株主代表訴訟
大系㈵（弘文堂）51〜81 頁，1996 年 12 月‖.

健康保険の契約条項ИЙNAIC 統一条項法を中心としてБ山下友信監修㈶米国における私的健康保険法の研究㈵（財団法人安田火災記念財団）11〜33頁，1997 年 4 月｜.

債権者保護手続の合理化〈商法等改正案の論点〉Б企業会計 49 巻 6 号 752〜758 頁，1997 年 5 月⁝.

株式の持合いБ［日本私法学会商法部会シンポジウム報告論文］商事法務
1466 号 14〜23 頁，1997 年 8 月⁚.
︵.

手形の要式証券性Б法学教室 204 号 7〜10 頁，1997 年 9 月
ディスクロージャーの簡素化・効率化Б証券取引法研究会国際部会編㈶欧米に於ける証券取引制度の改革㈵（日本証券経済研究所）3〜25 頁，1998 年
8月

ン.

コーポレート・ガバナンスと取締役および取締役会Б東京株式懇話会会報568 号 4〜38 頁，1999 年 1 月

ヴ.

取締役の経営判断と株主代表訴訟Б近藤光男＝小林秀之編㈶新版・株主代表訴訟大系㈵（弘文堂）78〜121 頁，2002 年 11 月︶.

利益相反取引にもとづく取締役の責任ИЙ取締役会の承認を受けた場合と受けない場合Б法学 67 巻 6 号 1068〜1097 頁，2004 年 1 月︹.

取締役の対会社責任と代表訴訟Бジュリスト 1267 号 62〜72 頁，2004 年 5月︺.

ポイズン・ピルИЙいつ誰がどのように判断するのかБビジネス・レーバ
ー・トレンド 2005 年 7 月号 11 頁，2005 年 7 月﹇.

株式会社の設立Бジュリスト 1295 号 17〜26 頁，2005 年 8 月﹈.

改正証券取引法と敵対的企業買収Б企業会計 58 巻 10 号 1542〜1550 頁，
2006 年 10 月︷.

会社法の下での取締役会対会社責任Б黒沼悦郎＝藤田友敬編㈶企業法の理論（江頭憲治郎先生還暦記念）（上巻）㈵（商事法務）521〜548 頁，2007 年 1月

(法学 2023)(535)86Ё4Ё229︸.

取締役等の会社に対する責任の範囲と性格Бジュリスト増刊・会社法の争点 154〜155 頁，2009 年 11 月︿.

株主代表訴訟によって追及し得る取締役等の責任の範囲Б吉原和志＝山本
哲学生編㈶変革期の企業法（関俊彦先生古稀記念）㈵（商事法務）81〜114頁，2011 年 3 月﹀. 商法からИЙ取締役の任務懈怠責任〈特集 民・商法の溝を埋める（1）〉Б
法学セミナー 57 巻 12 号 14〜17 頁，2012 年 12 月︽.

取締役の任務懈怠責任Б別冊法学セミナー・民・商法の溝を読む 131〜138頁，2013 年 9 月

Ⅲ

注釈書・概説書の分担執筆

１. 酒巻俊雄＝森淳二朗編㈶会社法〈現代青林講義〉㈵（青林書院）278〜297 頁（第 8 章２.

企業の結合・分割），1995 年 4 月

新版注釈会社法（10）社債 1㈵（有斐閣）198〜203 頁（商法 336 条の注釈），
1988 年 8 月

３.

新版注釈会社法（11）社債 2㈵（有斐閣）512〜533 頁（担保附社債信託法91〜96 条の注釈），1989 年 5 月

４.

新版注釈会社法第 2 補巻㈵（有斐閣）255〜258 頁，373〜383 頁（商法 336条，担保附社債信託法 89・91・92・95 条の注釈），1996 年 12 月

５.

新版注釈会社法第 4 補巻㈵（有斐閣）126〜138 頁，141〜142 頁，231〜235頁，394〜409 頁（株式消却特例法 6 条・7 条・9 条，計算書類規則 45 条，有限会社法 59 条〜63 条の注釈），2000 年 4 月

６.

基本法コンメンタール・会社法 3〔2001 年版〕㈵（日本評論社）67〜70 頁（商法 374 条ノ 19〜374 条ノ 22 の注釈），2001 年 12 月
７.

会社法コンメンタール 9 機関［3］㈵（商事法務）337〜419 頁（会社法 429条注釈），2014 年 8 月

Ⅳ
１.

判例研究
商法 578 条と運送人の不法行為責任ИЙ賠償額制限約款が重過失による不法行為責任に適用がないとされた事例Б（東京地判昭和 50 年 11 月 25 日，東京高判昭和 54 年 9 月 25 日）ジュリスト 764 号 125〜129 頁，1982 年 4 月

２.

取締役の報酬ИЙ取締役会が株主総会の決議による役員全体の報酬最高限(536)86Ё4Ё230

吉原和志名誉教授

著作目録

度額を超える報酬の支給を決議した場合における各取締役が受くべき報酬学の計算方法Б（福岡高判昭和 55 年 1 月 31 日）ジュリスト 797 号 106〜108頁，1983 年 9 月
３.

取消不能信用状の条件変更Б（東京地判昭和 52 年 4 月 18 日）商法（総則・商行為）判例百選〔第 2 版〕198〜199 頁，1985 年 2 月

４.

代表取締役の対第三者責任ИЙ会社再建不能時まで財産状態の把握を怠った場合Б（東京地判昭和 56 年 12 月 25 日）ジュリスト 843 号 126〜129 頁，
1985 年 9 月

５.

有限会社の株式会社への組織変更認可申請Б（岐阜地高山支決昭和 56 年 12月 23 日）ジュリスト 855 号 113〜115 頁，1986 年 3 月

６.

三井鉱山自社株高値買戻し事件判決Б（東京地判昭和 61 年 5 月 29 日）法学
教室 74 号 130〜131 頁，1986 年 11 月

７.

有限会社に対する売掛債権の譲渡と譲渡人の取締役に対する有限会社法 30条ノ 3 第 1 項に基づく損害賠償請求権の承継の成否Б（最三小判昭和 62 年 2月 17 日）判例評論 352（判例時報 1269）号 46〜49 頁，1988 年 6 月

８.

保険金支払と保険者の過失ИЙ電話により確認を図った場合Б（鳥取地米子支判昭和 60 年 3 月 22 日）生命保険判例百選〔増補版〕254〜255 頁，1988年6月

９.

公募株式の発行価額Б（東京地判昭和 28 年 2 月 23 日）新証券・商品取引判
例百選 34〜35 頁，1988 年 12 月

ヮ.

取締役の注意義務と経営判断原則Б（福岡高判昭和 55 年 10 月 8 日）会社判
例百選〔第 5 版〕1992 年 3 月

ワ.

重複保険と約款規定Б（高松高判昭和 58 年 6 月 16 日）商法（保険・海商）
判例百選〔第 2 版〕32〜33 頁，1993 年 2 月

Ρ.

取締役の辞任の効果の発生時期Б（昭和 54 年 12 月 8 日民事局第四課長回答）商業登記先例判例百選 104〜105 頁，1993 年 10 月

ヰ.

取消不能信用状の条件変更Б（東京地判昭和 52 年 4 月 18 日）商法（総則・商行為）判例百選〔第 3 版〕210〜211 頁，1994 年 7 月￣.

重複保険と約款規定Б（高松高判昭和 58 年 6 月 16 日）損害保険判例百選〔第 2 版〕22〜23 頁，1996 年 6 月

ヱ.

満期前の裁判上の手形金請求と遡求権の保全Б（最二小判平成 5 年 10 月 22日）手形小切手判例百選〔第 5 版〕126〜127 頁，1997 年 7 月︳.

関税法・外為法に違反する不正取引・輸出につき取締役に注意義務・忠実義務違反があったとして寄与度に応じた責任が認められた事例Б（東京地判(法学 2023)(537)
86Ё4Ё231

平成 8 年 6 月 20 日，日本航空電子工業事件）私法判例リマークス 15 号 103〜106 頁，1997 年 7 月
ー.

取締役の注意義務と経営判断原則Б（東京高判平成 7 年 9 月 26 日，野村證
券損失補填事件控訴審判決）会社判例百選〔第 6 版〕112〜113 頁，1998 年9月︱.

割引手形と買戻請求権Б（最一小判昭和 51 年 11 月 25 日）手形小切手判例
百選〔第 6 版〕190〜191 頁，2004 年 10 月

ヲ.

取締役の注意義務と経営判断原則Б（東京地判平成 16 年 9 月 28 日）会社法
判例百選 122〜123 頁，2006 年 4 月︲.

取締役の注意義務と経営判断原則Б（最一小判平成 22 年 7 月 15 日）会社法
判例百選［第 2 版］108〜109 頁，2011 年 9 月〜.

インサイダー取引規制（1）ИЙА契約の履行に関し知ったときББ（最三小判平成 15 年 12 月 3 日）金融商品取引法判例百選 118〜119 頁，2013 年 2 月‖.

割引手形と買戻請求権Б（最一小判昭和 51 年 11 月 25 日）手形小切手判例
百選［第 7 版］182〜183 頁，2015 年 11 月｜.

取締役の注意義務と経営判断原則Б（最一小判平成 22 年 7 月 15 日）会社法
判例百選〔第 3 版〕104〜105 頁，2016 年 9 月⁝.

取締役の注意義務と経営判断原則Б（最一小判平成 22 年 7 月 15 日）会社法
判例百選〔第 4 版〕100〜101 頁，2021 年 9 月

Ⅴその他

１. 書評А吉川義春著㈶取締役の第三者に対する責任㈵Бジュリスト 879 号 155頁，1987 年 3 月
２. 書評А森淳二朗＝吉本健一編㈶会社法（エッセンシャル商法 1）㈵Б法学セミ
ナー 38 巻 8 号 115 頁，1993 年 8 月
３. 書評А奥島孝康著㈶会社法の基礎ИЙ事件に学ぶ会社法入門㈵Б法学教室
165 号 99 頁，1994 年 6 月
４. 辞典分担執筆

鴻常夫＝北沢正啓編修

英米商事法辞典〔第 2 版〕㈵（商事法務研究会）約 130 項目，1998 年 2 月
５. 辞典分担執筆

伊藤正己＝園部逸夫編修代表㈶現代法律百科大辞典（全 8巻）㈵（ぎょうせい）А銀行業と証券業の分離БА銀行子会社БА財務諸表БА自己株式БА資本Б，2000 年 3 月(538)86Ё4Ё232