令和３年（２０２１年）１月２１日

厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部部長
赤 澤
公 省 様（一社）全国手をつなぐ育成会連合会
会長

久保厚 子

（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言再発令に関する緊急要望
日ごろから、本会の活動へご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染再拡大に伴い、大都市圏を中心として緊急事態宣言が再発令されたことを受け、本会にもさまざまな不安の声が寄せられております。
つきましては、次のとおり本会からの緊急要望を提出いたしますので、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。なお、昨年５月に緊急要望を差し上げた際と同じく、新型コロナについては未曽有の事態であることを踏まえ、すべての事項について完全に履行することを求めるものではなく、知的障害児者向けの対応方策の検討を本会や関係団体とともに考えていただきたい趣旨であることを申し添えます。
記
１ 強度行動障害児者への確実な医療アクセス知的障害児者については、新型コロナに限らず日常的に医療アクセスへのさまざまな課題を有していますが、特に強度行動障害に関しては、行動上の特性によって診察を拒否されてしまうケースも多数報告されています。年頭の首相会見においても記者から質問があったとおり、こうした強度行動障害児者を確実に受け入れることができる新型コロナ指定医療機関の確保が求められます。
また、強度行動障害の有無に関わらず、新型コロナによる治療が必要となった際、障害児者を受け入れる医療機関がどこにあるのか、情報が行き渡っているとはいえない状
況です。
以上を踏まえて、次の２点について対応をお願いいたします。
（１）すでに各都道府県で指定されていると思われる、障害者等が新型コロナで入院治療を要する状態になった場合に受け入れることになっている医療機関（以下「障害者等受入医療機関」を全国一覧で公表してください。

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（２）障害者等受入医療機関において強度行動障害児者の受入拒否が起きないよう、十分に注意喚起するとともに、医療機関側で対応に苦慮した際の助言を提供する相談窓口等を周知してください。

２ 軽症者療養施設の利用確保と自宅療養時の支援
現在の感染急拡大期においては、重症でなければ自治体が借り上げたビジネスホテルなどの宿泊施設（以下「軽症者療養施設」という。）や自宅での経過観察が主流となっています。しかし、これらの措置は日常生活が自立していることが前提となっているた
め、ほとんどの軽症者療養施設には看護職は配置されているものの、日常的な生活支援を担う介護職は配置されていません。日常生活に介護・介助を要する知的障害児者にとって、軽症者療養施設は実質的に利用できない施設となっています。
そのため、現状では自宅で経過観察せざるを得ない状況となっていますが、そうなると介護・介助を担う家族が極めて高い感染リスクを背負うこととなります。
こうした状況を改善するため、次の２点について対応をお願いいたします。
（１）障害児者が軽症者療養施設を利用できるように、感染予防対策（※）を施した上で介護職員を常駐配置してください。または、障害児者が利用する時点で介護職員が派遣される仕組みとしてください。
（２）軽症者療養施設が利用できないことにより自宅で経過観察せざるを得ない場合には、必要に応じて感染予防対策を施した上で介護職員の派遣を要請できる仕組みとしてください。
※ 本要望書でいう感染予防対策とは、個人用防具服、ゴーグル、Ｎ９５マスク、ニトリル手袋、手指消毒液などの提供を指します。

３ 家族発症時の本人支援確保
知的障害児者の家族が新型コロナで軽症者療養施設や医療機関へ行くこととなった場合の支援策については、不安の声が多く寄せられている反面、効果的な取組みが非常に少ない状況です。一義的には神奈川県や神戸市、東京都杉並区のように専用の受入れ施設を用意すべきと考えますが、全国一律での対応は困難と思われます。
一方、仮に知的障害児者の家族が新型コロナとなった場合、本人を祖父母などの親族に預けることは重症化リスクから選択しにくいため、ほとんどのケースで公的支援により対応することになります。つまり、予め家族が新型コロナとなった場合の支援計画（以下「緊急対応プラン」という。
）を立てることができることになります。
このことを踏まえて、次の２点について早急な対応をお願いいたします。
（１）東京都においては、市区町村が障害者等の家族が新型コロナにより入院等が必要になった際に障害者等を受け入れる施設などを整備する際に１，０００万円まで補-2-助する制度が運用されているとの情報を得ております。神奈川県や神戸市の取組みなども含めた、家族感染時における本人支援の全国各地の実態を情報提供してください。
（２）市町村に対し計画相談支援事業所と連携して緊急対応プランを作成すること、また、その結果として本人支援のために制度運用の改善や感染予防対策などが必要になった場合には、障害者総合支援法に基づく協議会や障害者施策推進協議会において地域内協議する必要があることの周知徹底をお願いいたします。

４ 緊急事態宣言、ＰＣＲ検査手順の「分かりやすい版」作成
今般の緊急事態宣言再発令では、前回の緊急事態宣言とは対象地域が異なるほか、営業自粛要請の範囲や学校休校の考え方などに大きな違いがあり、知的障害児者に限らず全体像が把握しにくくなっており、混乱することが予想されます。
また、家族感染や事業所クラスターなどの場合に知的障害児者が受けることとなるＰ
ＣＲ検査については、鼻腔ぬぐい検体方式とだ液検体方式があり、前者の場合には恐怖心を覚えるような専用器具を鼻咽頭内に挿し入れることとなります。すでに、全国から検体採取に恐怖感を覚えるという声が届いています。
つきましては、前回の緊急要望でも提案した「特別定額給付金」に関する分かりやすい説明文書のように、緊急事態宣言やＰＣＲ検査手順などの分かりやすい説明文書やホームページ情報などを作成してください。

５ 事業所に対する支援
障害者支援施設や障害児者福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）においては、この１年ほど厳重な感染予防を行っていますが、それでも何例かの感染者集団（以下「クラスター」という。）が発生しております。クラスターが発生すると事業所の閉鎖や大幅な利用制限など、知的障害児者の生活に極めて深刻な影響を及ぼすこととなります。
また、新型コロナにより経済状況が不安定化していることを受け、就労移行支援事業所であれば就職率の低下、就労継続支援事業所であれば業務の縮小が懸念されます。とりわけ、障害者の働く場は地域密着型の経済活動に組み込まれていることが多く、新型コロナの影響を受けやすいと思われます。
以上を踏まえて、次の２点について改めての対応をお願い申し上げます。
（１）事業所におけるクラスターが発生した際の看護職員、介護職員の派遣制度について、すでに各都道府県で体制整備が進められていると思いますが、実際にクラスターが発生し場合の標準的な対処方法を利用者にも理解できる形で情報提供してく
ださい。

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（２）新型コロナにより生産活動が不安定化している事業所に対し、新型コロナの影響を受けにくい職域を情報提供するなど、主として就労支援系の事業所に対する生産活動の維持を支援していただくよう、お願いいたします。

以 上【事務担当】（一社）全国手をつなぐ育成会連合会東京事務所（担当：又村（またむら））〒160-0023 東京都新宿区西新宿７－１７－６ 第三和幸ビル２Ｆ－Ｃ
TEL：03-5358-9274 FAX：03-5358-9275 E-mail matamura@zen-iku.jp-4-