BCAO NewsBCAO News 2023．11

BCAO News

第 41 号

特定非営利活動法人 事業継続推進機構

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BCAO アワード 2022

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優秀実践賞、人づくり・訓練賞各賞受賞者一覧・ＢＣＡＯアワード２０２２特集

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普及貢献賞 株式会社百五総合研究所 様

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優秀実践賞 富士産業株式会社

ナブテスコ株式会社 パワーコントロールカンパニー様様

特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個人・団体を表彰する「BCAO アワード 2022」の受賞者を、この度、下記のとおり決定いたしました。本アワードは 2006 年度に創設され、今回が 17 回目の表彰となります。
この受賞者の優れた取り組みを多くの方々に参考にしていただくため、月例会での発表の機会を設けました。本号では、3 回目の発表機会の 8 月の月例会（WEB 開催）でご発表をいただいた 3 組のお取り組み内容を掲載します。

BCAO アワード 2022 各賞受賞者一覧【事業継続部門】
賞

受賞者

タイトル

特別賞、普及貢献賞

北陸国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した日
本海側港湾への外貿コンテナの代替輸送訓練

特別賞、人づくり・訓練賞

株式会社丸和運輸機関

AZ-COM 丸和グループ事業戦略と結びついた BCM の進捗

優秀実践賞、人づくり・訓練賞

ナブテスコ株式会社
パワーコントロールカンパ
ニー

サプライヤーの海外工場被災に伴う事業継続対応＜実践事例＞～ 生産を支える調達ＢＣＰの取り組み ～特別賞

ＴＡＵＥ会 （有限会社 江見総合保険、有限会社植木保険サービス、株式会社オフィスタカ）～保険代理店間の BCP 提携協力～「競合社間の利欲を無くし顧客保護を最優先する」

普及貢献賞

株式会社百五総合研究所

三重県内中小企業への防災・BCP 普及啓発に向けた取り組み

優秀実践賞

富士産業株式会社

医療・福祉は止められない！食事の提供も止められない！－食の継続に向けたサプライチェーンのＢＣ強化への取り組み－優秀実践賞

有限会社丸重屋

つぶれない会社創り～災害対策だけの BCP じゃ、もったいない～優秀研究賞

野田 健太郎観光産業の現状と課題分析を踏まえた処方箋の提示

優秀研究賞

松下 哲明

東日本大震災が企業業績に及ぼした長期的な影響（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

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BCAO NewsBCAO News 2023．11【防災部門】
賞

受賞者

タイトル

企業防災賞

株式会社フクダ・アンド・パートナーズ

防災リバーシブルビル「仙台長町未来共創センター」

企業防災賞

株式会社リクルート

環境変化に即時対応する高速 PDCA を軸とした企業防災の取り組み【災害対応部門】
賞

受賞者

タイトル

東日本大震災・新型コロナ｢災害対応特別賞｣

農事組合法人 いわき菌床
椎茸組合

東日本大震災、新型コロナを乗り越えて「日本一の椎茸工場を目指す」

令和元年東日本台風｢災害対応特別賞｣

渡辺建設株式会社

令和元年台風 19 号への BCP 対応出動

【事業継続部門】
優秀実践賞、人づくり・訓練賞
ナブテスコ株式会社
パワーコントロールカンパニー 様「サプライヤーの海外工場被災に伴う事業継続対応＜実践事例＞～ 生産を支える調達ＢＣＰの取り組み ～」ご発表者：
木村 康弘 様／ナブテスコ株式会社 本社 ＢＣＰ
総括事務局 参事
まずは、ナブテスコ全体の BCP 活動についてお話します。
ナブテスコは多様な事業を擁する中堅企業の集合体です。グループ全体の売り上げは約 3,000 億円。モーションコントロールのコア技術を駆使し製品として展開、生活空間に安全・安心・快適さを提供することを企業理念としています。
製造業の基幹業務として、自社の生産活動と共2

BCAO NewsBCAO News 2023．11に、生産に必要な部品や材料の調達活動を重要視となります。自社の BCP 推進、サプライヤーのしています。多様な事業のうち、工場を有しているBCP 支援、それからサプライヤーの BCP 支援を加事業体は９つありますが、異なる事業であるため、速化させるための支援人財を育成という 3 つが、１つの BCP にまとめることはできず、事業拠点（工私たち本社 BCP（総括事務局）の主要ミッション場）の数だけ BCP が存在します。になります。

ものづくり９事業は、ナブテスコ本体の６カンサプライヤーの BCP 個別支援では、BCP 活動のパニーと３グループ企業のそれぞれの傘下にある成果を早い段階で形にし、現場のモチベーション工場が紐付きになっており、工場単位で独立してを高めて持続可能な BCP 効果につなぐため、ここBCP が運営されています。現場主体の BCP に実効でもレジリエンス認証の取得をステップゴールに性を持たせる狙いで、国土強靭化基本法に基づくした活動を促し、最速最短で取得できるよう支援「レジリエンス認証」に全９工場が挑戦、2019 年の効率化を図っています。現在までに 28 社が認証に９工場全てが認証を取得しました。2021 年に１を取得していて、取得数を増やし、加速化させるこ回目の更新を完了、今年２回目の更新が完了予定とが喫緊の課題です。

です (現時点で５工場完了、４工場が更新審査中) 。
上記のとおり、自社の生産リスク低減を目的に「生産 BCP」に取り組んでいますが、同時に「調達 BCP」も事業継続上の重点課題に位置付け、調達リスクの低減を目的に取り組んでいます。
総じて、サプライチェーンの強靭化が究極のテーマです。サプライチェーンはサプライヤーの集合体で、サプライヤー１社１社が組織的に強くならなければ強靭化は成立しません。そこで、サプライヤーには自力で事業継続に対応してもらうため、BCP の支援活動に注力し、本格化しています。

今回アワードの受賞対象は、本体事業体の１つ（注：集合研修、実践講座、個別支援と、従前はであるパワーコントロールカンパニーとなります。

３つの支援ステップを実施してきたが、2020 年コ

国内に垂井工場と西神工場バルブ製造所の２つのロナ禍以降は、各社個別支援のみを実施中。
）

工場があり、中国の上海とタイのバンコク郊外にナブテスコのサプライヤーのほとんどが中小企業で、主要サプライヤー400 社が BCP の支援対象も工場があります。パワーショベルの走行モーターを主力製品として製造しています。

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国内主力の垂井工場は、築 60 年余の工場で、旧耐震の建屋もあり、安全管理や生産増強への対応不足が懸念されています。そこで、3 期計画で工場の建て替えを実施中です。この建て替え工事は、災害対策のほか、BCP 対策の強化にもつながってきます。
垂井工場が立地する垂井町地区は浸水のリスクは低く、垂井工場は仮に被害想定の２倍の浸水があったとしても対応できる体制を整えています。
緊急避難対応、生活備蓄品の常備、停電時の蓄電池など、防災対策を強化しています。防災訓練、消防避難訓練を中心に訓練も毎年実施しています。

今回のアワード申請は、調達先（瀬戸製作所、愛媛県）の海外生産拠点（ベトナム工場）が被災し、操業停止状態から短期間で代替生産による緊急対応した事案がきっかけとなりました。
西神工場バルブ製造所で生産するミニショベル用コントロールバルブの完成品外注を、主要サプライヤーの瀬戸製作所に委託しており、外注委託の一端である加工プロセスをベトナム工場が担っています。
昨年 10 月、ベトナム工場が台風の影響で浸水し、甚大な被害を受けました。操業停止になり、加工業務が困難になったことで、調達できない、生産できまた、事業継続を念頭に置いた BCP 訓練も定期的に実施しています。垂井工場は、2019 年 11 月にない、供給責任が果たせないといった、サプライチェーンの危機に直面しました。

レジリエンス認証を取得しました。当初は垂井工

そこで、海外工場ダウン、輸入調達不能に伴う自場単独での認証でしたが、バルブ製造所も主要拠社生産の停止への影響を抑えるため、パワーコン点として認証範囲に加える必要が生じ、2021 年 3

トロールカンパニーは BCP を発動。現地ベトナム

月に拡大認証を取得、今年 3 月に第 1 回更新を完

工場の復旧を急ぐとともに、リカバリー策として、了しました。

国内での代替加工開始の準備に着手しました。

ものづくりの大前提となる調達について説明します。調達の役割は QCD（品質・コスト・納期）を追求するとともに、調達リスク対策、調達危機対応も含め、広範囲になります。パワーコントロールカンパニーの調達市場の守備範囲は、アジア地域を中心にグローバルに展開しています。国内の２工場のほか、中国とタイにも工場があり、現地調達を始め、韓国、台湾、ベトナムから多種多様な部品を輸入するなど、クロスソースを推進、グローバルサプライチェーンでの最適調達を追求しています。
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それでも生産量に不足が生じたため、代替加工がまたは生産能力の著しい低下という深刻な危機が可能なサプライヤーを緊急で新規に探索、代替生また起こり得ることから、サプライチェーン BCP産の複線化を開始しました。の重要性、対応力強化の必要性を再認識しました。

そして、BCP 発動 3 週間後に、95 パーセントの今回の問題点を整理すると、品種があまりにも生産量が回復したことから、BCP 発動を解除しま多いために、何かあったときの緊急の代替加工先した。

確保が困難であることです。問題の解決には、当社のバルブ製造所、瀬戸製作所その他関連するサプライヤーを含めて、総合的な BCP 対策が必要となります。
そこでまず、パワーコントロールカンパニーでは、調達基盤強化を目的に、調達と生産管理の機能を統合し、サプライチェーンマネジメント部に組織を変更。業務プロセスの一気通貫を図って、対応スピードを上げる体制にしました。
次に、代替不可の工程リスクを回避するため、重要生産品目の複線化が必要と認識、代替手段を複

この事例では、主要な設備が水に漬かって使えなくなり、当面の復旧は困難で代替手段を含めた数用意しておくことで、あらゆる危機に対応できる態勢を整えておく準備を始めました。

総合的な対応が必要であったことから、BCP を発

さらに、今回被災事案となった瀬戸製作所にお動し、代替手段を駆使して影響を押さえ、リカバリいて、BCP を強化し今後に備えてもらう目的で、ーしました。海外での被災で調達できない、生産が事業継続上のリスクを洗い出して改善テーマにつできないという危機的状況下で、緊急対応としてなぐ訓練を敢行、改善を重ねて、今年 7 月にレジリ代替加工先の探索で 33 社余に要請しました。最終

エンス認証を取得しました。認証取得により、継続的に 6 社に絞られ代替生産を稼動しましたが、そ的改善活動、BCＰの持続化につなげてほしいといれでも生産能力をカバーできなかったため、垂井う思いがあります。
引き続き、サプライチェーンの上流で起こり得る調達不能のリスク低減と、サプライヤーの被災対策として、調達 BCP の強化、およびサプライヤーの BCP 支援に務めてまいります。

工場およびバルブ製造所でも代替生産で対応しました。一つひとつ着実に代替生産を複数拠点で立ち上げながら、必要数を順次確保していった流れになります。このような調達不能による生産停止
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【事業継続部門】

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普及活動の始まりは 2011 年でした。私たちが2010 年から中小企業向けの BCP コンサルティン

普及貢献賞

グを自社でスタートさせたことから、三重県庁さ株式会社百五総合研究所 様

まから声掛けがあり、その年に三重県が完成させ「三重県内中小企業への防災・BCP 普及啓発に向た三重県中小企業 BCP モデルを活用して、三重県けた取り組み」

内 10 カ所で中小企業向けの BCP セミナーの講師を務めたことがきっかけとなりました。

その後、2013 年には尾鷲地域の中小企業による地域連携 BCP を支援し、この際には尾鷲商工会議所がリーダーとなり、地元の有志企業 4 社がメンバーに入って、私たちはコーディネーター、またコンサルティングを担当しました。

ご発表者：
平林 滋 様／株式会社百五総合研究所 コンサル
ティング事業部 部長
百五総合研究所は、三重県津市に本店がある株

地域連携の BCP が初めてでしたので、尾鷲商工

式会社百五銀行のシンクタンクとして、1985 年に会議所で集合研修をする形で進めることになり、発足した会社です。三重県内を中心に、地域密着の結果的に多くの効果を生むことになりました。各調査研究、中小企業に対する経営指導などを行っ社が作った BCP を持ち寄り、全てオープンにしてています。
従業員数は 44 名の非常に小さな組織で、進めることになったことで、意見やヒントが多くコンサルティング事業部の中の経営コンサルティありました。忙しい中でも研修のスケジュールにンググループで BCP の活動を行っています。

合わせて進めることができました。全てを包み隠6

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さずオープンにした結果、自社が持っている備蓄す。風向きが変わってきたのは、事業継続力強化計品や機材など、お互いのリソースをいざというと画認定制度ができた 2019 年の辺りで、商工三団体きに相互活用するなど、連携をその場で決めるこで合わせて計 38 回、延べ 600 社以上に対して普及とができたことも良かった点です。話し合いの中活動をしてきました。
講習会、講演会などの普及活動で感じたことは、中小零細企業における、BCP の認知度の低さで、もっと日頃から繰り返し呼びかけることが重要ではないかと感じた次第です。私たちだけでは普及は難しく、特に商工会議所、商工会の経営指導員の理解と協力が不可欠である思いが強くなってきました。

で、一つの企業ではどうにもならない課題が数多く出てきましたが、それらを商工会議所が取りまとめて行政への要望を出すという流れもこのときにでき上がり、この経験がその後の商工会議所、商工会との連携につながっていくことになりました。
講演会などの普及活動については、弊社は商工三団体と呼ばれる商工会議所、商工会、中小企業団続いて、コンサルタント派遣での普及活動です。

体中央会と協力して、講演や講習会を行ってきま三重県と協力して、県内の中小企業に対して、事業した。商工三団体が窓口となって行政などへ要望継続力強化計画などの策定支援を行ってきました。

や提言をする点、また企業が集まる組合の事務局

支援企業は県内全域にわたり、その数は 2020 年かが果たす役割が非常に大きいと考え、この普及活ら 2022 年の 3 年間で計 66 社、回数にして約 200動を広めていった次第です。ここでは、中小企業団回にのぼりました。その 66 社のうち 51 社が既に体中央会のご協力の下、中小企業が加盟している

事業継続力強化計画の認定を受け、中には BCP を協同組合などの団体に対して、経営者向けの BCP完成させた企業もあります。商工会議所、商工会の講習会を実施し、組合の事務局や組合の参加企業経営指導員のかたがたが事業継続力強化計画などの BCP づくりを後押しするため、また組合員企業の策定支援を自ら行えるように、経営指導員向けの助け合いを促すために、企業間連携の推進にも努めました。尾鷲商工会議所でワークショップやセミナーも実施して、商工会議所、商工会を核とした地域連携の重要性を訴えてきました。
ただ、お手伝いをした商工会議所、商工会の数は、それほど多くはありません。これは、私たちからBCP をテーマとした講習を提案しても、BCP は人がなかなか集まらない、BCP は難しい、などの理由で敬遠されることが多かったのが一つの理由で
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BCAO NewsBCAO News 2023．11の勉強会を 3 年間で 7 回開催し、延べ 103 名に策定ノウハウを提供しました。
現在では、多くの経営指導員のかたがたが商工会議所、商工会の会員企業の策定支援に積極的に当たり、続々と認定企業が誕生しています。このような活動が貢献して、三重県は事業継続力強化計画の、県別の策定率の全国 1 位を維持しています。
次にメディアでの普及活動です。機関紙『HRIReport』を年に 4 回発刊しており、これまで繰り返し防災、BCP 関連の記事を掲載してきました。発三重県は昨年 10 月に総合計画として、みえ元気行部数は 7000 部で、防災、BCP の普及啓発にも一プランを発表し、その中で、県内中小企業、小規模役買っていると自負しています。研究員や県内の企業における、BCP 等の策定件数の累計値目標を、有識者の方が執筆しており、地域特性を踏まえた、令和 8 年で 5000 件と KPI を掲げています。現状

また中小企業の実情を踏まえた内容となっているは 1495 件で、今後ますますの普及活動が必要と考のが特徴かと思います。

えており、これまでお話ししました活動を引き続き行って、三重県の防災、BCP 分野をリードするシンクタンクとして、今後も中小企業の取り組みを後押していく所存です。

新聞などのメディアでの執筆、FM 三重などへの出演を通して、防災、BCP に関する情報を積極的に取り上げてもらっています。それから、定期的に無料セミナーを開催して、これまでに計 9 回、延べ200 名以上の参加者を集めました。今後も BCP 策
定のきっかけづくりや人材育成の一環として、引き続き開催していきたいと考えています。
これまで普及活動を続けてきて痛感しているのは、継続することの大切さ、言い続けること、情報発信し続けることの大切さです。最近では、百五総研といえば BCP、BCP といえば百五総研とお客さまから言ってもらえるようになりました。県内の中小企業のかたがたに、かなり理解をして頂けるようになったと思います。
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【事業継続部門】

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務以外はしないと宣言しています。医療、介護への食事提供は非常に重要な業務であると認識してお優秀実践賞り、食事の提供を第一にしています。過去の災害の富士産業株式会社 様事例から、食事提供の対価がお客さまに理解して「医療・福祉は止められない！食事の提供も止めもらえないところがあったために、あらゆる側面られない！－食の継続に向けたサプライチェーン

で起きていることの記録を残していくことを大事のＢＣ強化への取り組み－」にしています。地方では非常に小さな納品業者も多く、被災して事業継続が困難になると、私たちが復旧しても食事提供業務に大きな支障をきたしますので、お取引さまへの支払い条件の変更なども考えています。

BC の全体像において、施設設備、献立、食材についてはある程度準備ができます。
備蓄により 3 日間は被災した事業所、拠点で、自力で乗り切るのが一つ大きなポイントになっています。一方、体制は予測が困難で、ここが最もポイントになるところ
ご発表者：かと思っています。私たちの仕事は労働集約型で保科 哲章 様／富士産業株式会社 内部監査室 執あり、人というところが食事提供で非常に大きな行役員ポイントになります。本社そして 24 カ所の拠点で私たちの事業は、95 パーセント以上が医療、介は、災害対策本部を立ち上げ、この 3 日間の情報か護、福祉の施設に対しての食事提供業務です。病院、ら、4 日目以降をどのように復旧に向けて動かして介護施設に 1 年 365 日、1 日 3 食を時間どおりにいくか、どのように BCP を発動していくかが決定提供する責任を負っています。企業の基本理念とされます。納入業者については調達部門の子会社、して、全国 24 の事業部制で、それぞれの管理部門ニッショクが被災地以外の納入業者に対して働きはお客さまに近いところに置いており、この細か掛けをして、被災地周囲から商品を届けるよう構い事業部制が、結果的に BCP を構築する中では非築がなされています。

常に役立ったところもありました。
当社は事業を思い切り絞り込み、食事の提供業

7 月 10 日の、九州北部の大雨の事例では、これは病院でしたが、キッチンカーを派遣して食事提9

BCAO News供に当たりました。

BCAO News 2023．11ーンによる納品が滞る可能性が大きくなってくる心配が社内で議論となりました。その結果、サプライチェーンにも BCP、事業継続について理解、私たちに協力をしてもらえる体制にするために、納入業者に対するセミナーの開催にたどり着いています。
セミナーの前に、各納入業者の皆さんにアンケートを採っており、349 社から回答がありました。

BCP の流れで見ると、7 月 10 日に浸水が始まってから約 3 日間は現地の非常食で乗り切り、浸水が始まったと同時に本社で情報を入手して、いつでもキッチンカーを稼働できるよう準備を進めました。そして、4 日目からキッチンカーによる食事提供を始めています。当社の従業員約 30 名が全国から駆けつけて、厨房の消毒や清掃など、復旧に向けての準備を始め、14 日目には行政からは厨房のその設問の中で、重要業務の位置付けについては、使用許可がありました。

96 パーセントが当社への納品が重要業務と位置付けているとの回答でしたが、そのように位置付ける納品先については社内で議論となりました。防災に関する意識については、94 パーセントがハザードマップを確認していましたが、6 パーセントの業者は災害対策に対して脆弱との結論が出ています。被災した場合の納品継続の代替手段については、配送ルートの数字が思ったより高くなかった
ところが私たちの認識です。コミュニケーションに関しては、発注データが入ったパソコンが水に漬かり、何も情報が分からなくなったと回答した

被災地の納入業者は 13 社あり、そのうちの何社納品業者もありました。

かは浸水被害を受けました。最も大手の業者は、この結果から、納品業者の事業継続が困難な状

BCP の策定はなされていませんでしたが、BC と況になると、当社が復旧した後の食事提供業務にしての取り組みができる状況にはなっていて、こ大きな影響を及ぼしてしまうことから、納入業者の業者を中心に被災地外部からの支援によって食が BC 活動に興味を持つことがとても重要である材供給は成り立ちました。と認識しました。

サプライチェーンの事業継続計画の強化は必要

まず、重要業務の認識として、社会的責任が大きと以前から話し合っていましたが、サプライチェい仕事である認識を持つことが大事であると思っ10

BCAO NewsBCAO News 2023．11ております。

ローチとして、年に 2 回納品業者の経営者向けに経営セミナーを実施し、その中で BCP のセミナーの時間を設けることにしました。これは結構評判が良く、多くの反響、意見がありました。これを今後も継続していくことで、災害時等での食材の納入を安心してお任せできる業者さんと取引できるようになるのではないかと考えています。

ハザードマップに興味を示さない企業は脆弱性が出てしまうと捉えられると思います。代替手段については、自分のところが駄目であれば、代わりに何をするのか、何を代わりに持ってきてもらうのかを認識する必要があると思っています。コミュニケーションに関しては、必要としている情報をいかに提供してもらえるかが大事であると思いそれから、これは今回の納品業者の BC とは違うますが、これについては満足な回答は少なかったことになるかと思いますが、給食業界を横断すると認識をしています。納入業者のビジネス継続に『お互い様連携』ということを教わりました。例え

ついては、記録をしっかり取り、私たちへの請求にば地域の小さな業者が業務継続困難になった場合よって今後の事業継続につなげ、支払いのサイトに、同業他社が連携してこの業者を助け食事提供を短くする、あるいは何かの支援をすることも社を継続していく、これはまだなかなかできていま内では検討しているところです。

せんので、何か働き掛けができれば、よりよい BCPこれらの課題の解決に向けた納品業者へのアプになっていくのではないかと思っています。

BCAO アワード 2023 まもなく募集開始!!
◆趣旨：BCAO は日本での事業継続（以下 BC）普及を目指し、各種活動を進めています。その一環として、BC の普及に貢献または実践された主体の表彰を行っており、2023 年度の募集を行います。標準化・公開、普及等の活動や、調査研究・手法提案、BCP の策定、BCM の実施、人材育成、訓練、点検・改善等の実践を表彰し、その成果を広く知らしめることを目的とします。 また、引き続き「BC 推進事例賞（または特別賞）」及び「災害対応特別賞」を設け、阪神・淡路 大震災以降、最近までの事例で、BC の推進に顕著に寄与した事例（または人物）及び災害（新型コロナウィルス等の感染症も含みます）等への優れた対応事例を、自薦・他薦を問わず募集いたします。
◆応募期間：2023 年 11 月 15 日（水）～2024 年 2 月 15 日（木）◆提出先：BCAO 事務局 E-mail: bc＠bcao.jp（TEL: 03-6231-1240）
ＢＣＡＯニュースレター 第 41 号
発行日：2023 年 11 月 7 日
発行：特定非営利活動法人事業継続推進機構

https://www.npobcao.org/

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