２０２１年度

事 業 報 告 書
及び収 支 決 算 書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2021 年度の事業報告
Ⅰ．はじめに2021 年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大は、世界経済に大きな影響を与えただけでなく、働き方、生活様式を大きく変えるなど世の中を激変させた。この様な状況は、今後も継続するとともに、感染拡大前の社会状況に戻らないニューノーマル時代を迎えると考えられ、ビジネスモデル、業務プロセス、ワークスタイル、人材活用などにおいて、幅広い多様性が求められるようになった。
一方、国際情勢においても、米中対立、テクノロジーやデータを巡る競争と規制、自国第一主義の広がりなど地政学的環境の変化が進み、経済安全保障、情報セキュリティ、個人情報保護、人権デューディリジェンスといったテーマが大きな課題になり、各企業はレジリエントなサプライチェーンの構築、さらに 2050
年カーボンニュートラルの実現に向けた戦略的な取組みが必要な状況になってきた。
この様な世界情勢の下、長期的な視点で SDGs を目標として、直近の事業活動を具体化することが、ESG 経営の観点から必要であり、また社会的責任を果たす観点からもさらに重要になってきた。
協会活動としては、引き続き SDGs やユーザの視点(お客様視点)から、“JBMIA 活動の活性化と拡大の検討 WG”において、協会の新たな方向性について具体的な検討を行ってきた。また、コロナ禍における協会や会員企業を取り巻く環境変化に対応する視点を明確にしながら、一部に制限はあったものの、既存の事業活動についても着実に実施してきた。
2021 年度は、多様化するニーズに対応し、新しい価値の創造を目指し、イノベイティブな社会の実現に寄与する業界団体として、またコロナ禍でオンライン等を活用した新しい事業遂行形態を実施して、下記 3 つの重点テーマに取り組み、具体化して協会事業を行ってきた。
第 1 に、SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
第 2 に、社会環境の変化への迅速な対応
第 3 に、協会運営及びプレゼンスのさらなる向上
以下重点テーマに即しながら活動成果を述べる。

Ⅱ．2021 度の事業報告（概要版）
2021 年度における協会の事業報告概要を重点テーマに沿って報告する。
1. SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
1-1 イノベーションと社会課題解決による SDGs への貢献
DX 化の進展に貢献する共通化プラットフォーム検討を政策委員会直下の 2 つのテーマで実施した（データ真正性基盤検討及び MFP ゲートウエイ基盤検討）。データ真正性基盤
検討 WG では、技術検討と政府機関へのアプローチを実施した。技術検討では、ID の用紙埋め込み技術検討とシステム構成及びその構成要素の具体化を実施した。政府機関へは、データ真正性の意義と概要説明を行い具体的なユースケース案について要望してきた。MFP
ゲートウエイ基盤検討では、市場調査を行ったうえで、市場のニーズを確認するため POC（Proof of Concept）を行うこととし、具体的な方法について準備を行ってきた。
社会課題対応では、プロジェクターのレーザー光源の安全性について IEC TC76 の安全性に関する規格整備と各国の安全法規を関係者に情報展開するとともに、TC76 の委員と意見交換を行った。シュレダー関連では、「指はさみ注意喚起」、「社員証はさみ注意喚起」及び「PSE マーク啓蒙」についてホームページに掲載し、シュレッダ使用にあたっての安全について情報発信を行った。大判インクジェットプリンターに使用されるインクでは、欧州を中心とする環境に関する規制関連調査を実施した。米国では EPA（環境保護庁）の TSCA（有害物質規制法）PBT5 物質規制に対して、その規制が実行できる施行時期を電機電子 4団体（JBMIA、JEITA、JEMA、CIAJ）としてパブコメにて変更要望を行い、EPA より変更した旨の公告がなされた。また各種 MFP、プリンターに使用される用紙の紙粉発生について、その評価方法を確立し、品質維持を図る活動を推進している。
1-2

循環型社会構築と環境汚染対応による SDGs への貢献
（気候変動対応、リサイクル、プラスチック循環、省エネルギー）
カーボンニュートラル関連では、電機電子 4 団体（JBMIA、JEITA、JEMA、CIAJ）の取組みとして、2030 年度のチャレンジ目標を「2013 年度基準で、46%程度の削減に挑戦する」に設定し、カーボンニュートラル行動計画フェーズ II として取り組んでいる。当協会は、電機電子 4 団体の温暖化対策連絡会に参加し歩調を合わせた活動を実施してきた。使用済み製品に関する資源循環では、WEEE、国内外でのリサイクル関連規制に関する情報を収集し、その情報を会員企業へ展開するとともに、WEEE ガイドラインを発行した。
2021 年度発足したプラスチックマテリアルリサイクル（PMR）委員会では家電リサイク
ル、プラスチックリサイクルに関する講演会を開催するとともにアンケート調査により現状課題の把握を行った。同じく 2021 年度発足した動脈物流委員会では、物流による CO2 排出削減や労働不足解決を目指し共同配送エリアの展開順序や時期の検討を行い、2021 年 11月から北海道道北地区にて共同配送を開始した。順次エリアを拡大していく予定である。静脈物流では、新型コロナウイルスの影響を考慮して、ハイブリッドによる業務確認会を実施した。また、全国のデポの稼働率や在庫状況を調査し、交換システム運営の効率化を図った。
省エネでは、国際エネルギースタープログラム V3.2（プロフェショナル製品）基準策定に向け、関係機関（EPA）と交渉を行い、新しい測定基準”Combining Production and ReadyEfficiency Criteria”によるドラフト版が発行された。また、JBMIA の意見を盛り込んだブルーエンジェルの新基準運用が開始された。さらに EU の ErP 指令（エコデザイン指令）の最終改訂 Draft が発行され改定内容の精査を開始した。
1-3 グローバルな事業活動から SDGs へ貢献
ASEAN の認証評価技術支援事業では、2020 年から JAIF を活用した 2nd Stage を開始しているが、新型コロナウイルスの影響で現地での活動ができないため、2020 年度スケジュールを延期し、さらに 2021 年度再延期を申請し、2023 年 1 月完了とすることが承認された。本来は現地で実施する各種プログラムのリモートでの開催可否を検討し、リモートで実施できるプログラムを開催した。具体的には、Onsite Consulting for Safety をリモートにて実施し、Onsite Consulting for EMC ではビデオ撮り等リモート準備を行った。
長年課題であったプロジェクター関税問題関連では、WCO（世界税関機構）の第 68 回HSC（統一システム委員会）が Web で開催され、HS2017 改正で新設された分類にデータプロジェクターが属することが決定された。当協会のデータプロジェクター部会と通商委員会が密に連携し分類案等を作成して、経済産業省とも連携した成果である。これにより ITA加盟国での関税撤廃が実現される。既にデータプロジェクターの関税を撤廃する ITA 加盟国が出てきたとの報告があった。また ITA 加盟国以外でも新設分類の関税率を大幅に低く設定している国が多くなると予想され、今後の会員企業の利益向上が期待される。
協会事業と SDGs の関係を以下に示す。

2． 社会環境の変化への迅速な対応
2-1 国際貿易、知財関連の国際変化への対応
米中貿易問題、中国関連課題、EU サイバーセキュリティ戦略、人権デューディリジェンス等の国際関連に関する課題が多くなっている。これらの課題に対して、どのような体制で課題解決を行っていくかの検討を行った（3 にて後述）。通商に関する課題については、地域パートナーシップ専門委員会を設置し、北東アジアの制度（各種規制等）関連、欧米や関係国における制度を中心に取り組みを行う。知的財産関連では、模倣品対応啓発コンテンツの動画を更新した。特に中国版については、中国国内のネット規制で閲覧できない問題があったが、中国のコンサルティング会社（IP FORWARD）に委託して中国で閲覧できる啓発動画を作成した。多くの再生回数が得ることができている。
2-2 デジタル化、AI、IoT、セキュリティ等の進展と変化への対応
DX 化の進展に活用できる共通化プラットフォーム検討（前述 1-1）に加え、AI 技術を活用した特許明細書の専用ニューラル自動翻訳サービスを会員企業向けに導入した。また精度向上に向け日英の表現統一を検討するとともに、少量アダプテーションによる翻訳精度改善の効果検証を行い、訳語の統一効果があるという評価結果を得た。また、技術委員会にて AI技術に関する業界としての基本方針策定、規制対応調査及び動向調査を進めるため「AI 調査準備 WG」を発足することとした。また、サービス・サポート業務では ICT 分野のベーススキルの底上げが必要であり、SE の学習制度プログラムに ICT テーマを追加した。情報セキュリティ関連では、情報セキュリティ委員会及びプリンター複合機部会で作成した複合機のセキュリティ規格である「事務機セキュリティプログラム（BMSec）」を 2021 年 7 月から運用開始した。本プログラムについては、ホームページを開設するとともに認証登録機種を公開している。またワールドワイドでの情報セキュリティ規制情報の収集、分析、対応を、「セキュリティ関連情報調査検討 WG」を立ち上げ、7 月から活動を開始した。地域を北米、欧州、中国の 3 地域に分けて活動している。
2023 年 10 月の適格請求書等保存方式（電子インボイス制度）が開始予定になっている。
これに対応するにはいくつか課題があり、特に中小企業などでは、電子インボイスの取り組みに時間がかかる企業も多くある。この解決の一助として JBMS 標準 QR コード規格(JBMS-89)等の規格を活用し容易に電子データに変換できる技術の開発および普及に取り組む目的で「電子インボイス支援 ad hoc 研究会」を発足し活動を開始した。
3． 協会運営及びプレゼンスのさらなる向上
3-1 JBMIA の活動領域拡大と活性化
JBMIA の活動領域拡大と活性化は、製品軸、マーケット軸、機能軸の分類から 8 テーマを選定し検討を行ってきた。2020 年度には 2 つのテーマ（ビジネスインクジェットプリンター部会、商用デジタルプリンティング部会）を正式な部会として発足した。2021 年度は、前述のように、動脈物流委員会とプラスチック・マテリアル・リサイクル（PMR）委員会が正式な委員会として発足し活動を開始した。動脈物流委員会では、ラストワンマイルでの共同配送を検討し、2021 年 11 月から北海道道北地区から共同配送を開始した。PMR 委員会
では、プラスチックリサイクル関連の講演会とアンケート調査を行い現状課題の把握を行った。更に、データ真正性基盤 WG と MFP ゲートウエイ基盤 WG は、実現に向けた具体化検討を行った。将来ビジョンは Part1、Part2 で活動した内容を、JBMIA の「理念と役割」を見直し、「理念、ビジョン、役割」として定め、内容をホームページに公開する予定である。
3-2 国際課題に対する対応
国際的な課題として、環境課題（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、規制等）、経済安全保障、情報セキュリティ、AI 技術の進展と規制、人権デューディリジェンス等に関する事項が増加している。協会及び業界として取り組むべき課題を抽出し、その対応について政策委員会を中心に検討を行った。5 つの分野に分類し、その課題と対応策を具体的に検討するため新設の委員会を含め 4 月から活動できる体制を構築した。
3-3 社会変化に対応できる委員会、部会活動
既存の委員会、部会では、協会活動の共有化とお互いの事業活動について定期的な情報交換及び議論をすべく、2021 年度は委員長部会長定例会を 7 月、11 月、3 月の計 3 回実施した。主な議題は、2021 年度の事業計画の共有、ワールドワイドでの課題（環境、経済安全保障、AI 技術、情報セキュリティ、人権デューディリジェンス）への取り組み、Web 会議を活用した活動効率化の取り組み、委員会・部会間の横連携、2021 年度の主な成果、等である。共通の課題やその解決策及び今後の連携について議論ができ有意義な会議となった。
3-4 その他① 新型コロナウイルス対応（協会での対応）
委員会、部会等の会議は、2020 年度に引き続き、Web 会議や、集合会議と Web 会議の併用（ハイブリッド会議）により実施した。

２０２１年度決算に伴う貸借対照表及び損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸借

対照表

2022 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科目

当Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
未収消費税等
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
有形リース資産差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計;;

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
一年以内返済予定ﾘｰｽ債務
前受金
流動負債合計
２．固定負債
ﾘｰｽ債務
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

年

度

前

年

度

増

減

474,979,212
40,536,733
3,300,9781,045,628
2,230,157
85,398522,178,106

451,831,893
74,761,393
4,337,833
01,419,552
128,890
532,479,561

0

0

0

19,620,000
39,739,080
27,943,776
108,000,000
195,302,856

13,770,000
50,930,515
26,727,086
108,000,000
199,427,601

5,850,000
11,191,435
1,216,690
0
4,124,745

19,950,000
14,958,838
13,977,879
13,236,938
758,440
22,0000933,832
15,509,700
6,333,000
29,289,075
224,591,931
746,770,037

19,950,000
14,057,798
13,635,375
12,921,288
45,26722,000111,333
3,091,273
15,509,700
5,994,000
31,379,862
230,807,463
763,287,024

;
;

;
;
;
;

;
;
;
;
;
;
;
;
;

18,491,088
737,597
70,00008,580,000
203,603
32,081,736
60,164,024

12,538,590
1,013,350
70,0007,308,470
8,914,900
2,413,942
32,521,736
64,780,988

0
19,620,000
39,739,080
59,359,080
119,523,104

203,603
13,770,000
50,930,515
64,904,118
129,685,106

627,246,933
135,943,776 ）（627,246,933
746,770,037

633,601,918;
134,727,086 ）（633,601,918;
763,287,024
;

;
;
;
;
;
;
;
;
;
;

23,147,319
34,224,660
1,036,855
1,045,628
810,605
43,492
10,301,455

0
901,040
342,504
315,650
713,173
0
111,333
2,157,4410339,000
2,090,787
6,215,532
16,516,987

5,952,498
275,75307,308,470
334,900
2,210,339
440,000
4,616,964
203,6035,850,000
11,191,435
5,545,038
10,162,002

Ⅲ（6,354,985
1,216,690 ）
6,354,985
16,516,987

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）正 味 財 産 増 減 計 算 書2021 年 4 月 1 日 から 2022 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
準会員受取会費
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
臨時雇賃金
臨時雇賃金
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課

当

年

度

前年

度

3,336
3,336
200,000
200,000
199,495,000
172,345,000
0
165,345,000
7,000,000
27,150,000
021,150,000
6,000,000
0040,632,042
7,616,281
33,015,761
896,000
896,000
036,685,156
36,685,156
711,841
6,954
704,887
278,623,375

3,725
3,725
0
0
246,973,800
188,680,800
16,700,000
164,980,800
7,000,000
51,743,000
25,843,000
20,100,000
5,800,000
6,100,000
450,000
77,799,746
6,984,373
70,815,373
2,177,000
02,177,000
47,990,172
47,990,172
602,6147,476
595,138
375,547,057

212,920,704
18,647,703
37,721,545
7,544,250
7,544,250
3,330,000
1,434,960
10,395,311
220,306
937,086
1,140,265
2,659,792
1,053,050
1,176,477
506,206
2,613,828
1,305,556
1,487,075
7,039,856
24,637,739
1,560
16,758,799
192

244,031,646
18,094,784
41,318,610
003,660,000
1,542,090
10,268,410
225,013
218,006
465,158
2,773,230
5,369,812
3,662,488
523,900
3,434,938
2,291,801
1,692,539
22,060,036
23,276,957
0
17,867,620
184

増;
;
;
;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
;
;
;

減

389
389
200,000
200,000
47,478,800
16,335,800
16,700,000
364,200
0
24,593,000
25,843,000
1,050,000
200,000
6,100,000
450,000
37,167,704
631,908
37,799,612
1,281,000
896,000
2,177,000
11,305,016
11,305,016
109,227
522
109,749
96,923,682
31,110,942
552,919
3,597,065
7,544,250
7,544,250
330,000
107,130
126,901
4,707
719,080
675,107
113,438
4,316,762
2,486,011
17,694821,110
986,245
205,464
15,020,180
1,360,782
1,560
1,108,8218

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
支払負担金
広報費
委託費
物品仕入費
制作原価
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
記念事業費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
支払利息
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他の経常外収益
為替差益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

目

当;
;

;
;

年

度

前

年

度

増

減

19,874,157
1,209,000
49,094,918
538,200
3,972
171,026
1,337,000
80,87575,220,078
14,155,463
21,889,493
2,520,000
1,630,730
4,419,862
3,131,628
74,3282,445,083
0702,293
700,604
2,487,841
224,912287,893
763,194
815,408434,204
2,484,157
6,487,683
14,9203,218,000
85,372104,000
2,671,250
430,383
34,202
143,515
1,668,154
1,195,506
288,140,782
9,517,407
09,517,407

18,060,745
765,440
64,350,185
388,000
3,972
73,3001,535,748
108,680
74,835,428
13,649,898
20,656,818
2,910,000
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2,852,282
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056,679,983

3,232,422
3,232,422
3,232,422

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557,557
557,557

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2,674,865
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0
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0
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0
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0
63,522,525
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0

0

;

;
;

;
;

;
;
;
;

;

;
;
;
;
;
;
;

;
;
;

1,813,412
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0
97,726
198,748
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66,197,390
0
66,197,3900一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当

年

度

前年

度

増

000
0

627,246,933

633,601,918

減00;

6,354,985