平成１９年９月期中間決算短信平成１９年４月２７日

上 場 会 社 名 株式会社システムソフト
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ７５２７
ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/
代
表者 代表取締役社長
吉尾 春樹
問合せ先責任者 取締役執行役員管理部長 緒方 友一
TEL (092)714-6236
半期報告書提出予定日
平成１９年６月１３日（百万円未満切捨て）

１．１９年３月中間期の連結業績（平成１８年１０月１日～平成１９年３月３１日）
当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表の作成を開始しております。また、前連結
会計年度は決算期変更により６ヵ月間となっており、中間連結決算を行っていないため、前年同期比については記載しておりません。
（１）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売 上 高

営業利益

百万円

19年3月中間期

954

18年9月期

818％

18年9月期

△373

％

百万円

( － )

△359

△542

円

(参考) 持分法投資損益

百万円

( － )

△10

94

△15

62

中間(当期)純利益
％

百万円

( － )

△358

△543

％

( － )

△508

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年3月中間期

経常利益

銭

円

銭

－
－

19年3月中間期－百万円

18年9月期－百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年3月中間期

百万円

4,142

18年9月期19年3月中間期

3,962
3,744百万円

18年9月期

１株当たり純資産
％

3,744

4,685

(参考) 自己資本

自己資本比率

円

90.4

112

50

84.5

121

66

銭

3,959百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

19年3月中間期

△472

△37

－

962

18年9月期

△313

△61

△30

1,472

２．配当の状況(基準日)

18年9月期19年9月期19年9月期（予想）

1株当たり配当金
中間期末
期 末
年
円

銭

－
－

円

間

銭

－

円
0

銭
00

－

0

00

３．１９年９月期の連結業績予想（平成１８年１０月１日～平成１９年９月３０日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

3,200 ( － )

百万円

経常利益
％

百万円

40 ( － )％20 ( － )

1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

10 ( － )

円

0

30

銭

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）19年3月中間期 33,311,260株 18年9月期 32,577,400株② 期末自己株式数
19年3月中間期
31,190株 18年9月期
31,190株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．１９年３月中間期の個別業績（平成１８年１０月１日～平成１９年３月３１日）
前事業年度は決算期変更により６ヵ月間となっており、中間決算を行っていないため、前年同期比については記載しておりません。
（１）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売 上 高

営業利益

百万円

19年3月中間期

867

18年9月期

587

％

( － )

百万円

△267

経常利益
％

( － )

△390

百万円

△251

中間(当期)純利益
％

百万円

( － )

△253

△390

％

( － )

△391

１株当たり中間(当期)純利益円

19年3月中間期△7

73

18年9月期△1204銭（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年3月中間期

百万円

4,333

18年9月期(参考)

19年3月中間期

4,075
3,965百万円

１株当たり純資産
％

3,965

4,763

自己資本

自己資本比率

18年9月期

円

91.5

119

17

85.6

125

23

銭

4,075百万円

２．１９年９月期の個別業績予想（平成１８年１０月１日～平成１９年９月３０日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

営業利益
％

2,750 ( － )

百万円

経常利益
％

百万円

105 ( － )

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

85 ( － )百万円％

76 ( － )

円

2

銭

28

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

１． 経営成績
当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表の作成を開始しております。また、前連結
会計年度は決算期変更により６ヵ月間となっており、中間連結決算を行っていないため、前年同期との比較に代えて計画値との比較を記載しております。

（1）経営成績に関する分析(当中間期の経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、天候不順や原油高などの景気への悪影響が懸念された
ものの、輸出や生産の好調を背景に企業収益は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、堅調な企業収益に支えられ、金融機関を中心として企業のＩＴ投資が拡大しております。
このような環境下、当社グループは、従来からのシステム開発による収益基盤の拡充に加え、ソリューションサービス事業の一環として前連結会計年度より不動産ポータル関連を推進いたしました。
この不動産ポータル関連におきましては、事業化に向けて当中間連結会計期間においても徹底した先行投資を継続したことにより、営業利益段階で△508 百万円の赤字を計上いたしました。事業化の体制面におきましては、平成 19 年 2 月に株式交換により連結子会社 株式会社リビングファーストを完全子会社化し、不動産ポータルの営業部門を担う同社と、より緊密な連携を図ることで、グループ全体として一層効率的な運営をすすめていくことといたしました。
なお、従来からのシステム開発関連につきましては堅調に推移し、計画どおり売上・営業利益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は 954 百万円（計画：1,000 百万円）、営業利益は△373 百万円（計画：△460 百万円）、経常利益は△359 百万円（計画：△470 百万円）、当期純利益は△358 百万円（計画：△475 百万円）となり、売上高が計画を若干下回ったものの、利益面では、不動産ポータル関連における先行投資
費用の効率的運用等により、当初見込んでいた損失計上を圧縮することができました。
概況は、次のとおりであります。
[不動産ポータル関連]
分譲マンション・リゾート物件等を中心に、前連結会計年度から開始した不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」において、さらにコンテンツの充実をすすめてまいりました。分譲マン
ションの掲載件数を拡大するとともに、賃貸物件においても新システムによる提供を開始し、検索機能の充実などを図りました。
しかしながら、首都圏を中心とした分譲マンションの販売で今後の値上がりを期待した売り惜しみ等が発生し、当社グループにおきましてはポータルサイトの分譲マンション広告収入が計画ほどには伸びませんでした。経費面では、不動産ポータルの初期投資を計画上見込んでおりましたが、効率的な運用を行ったことで、費用を圧縮することができました。この結果、売上高は 270 百万円（計画：366 百万円）で計画を下回ったものの、費用の圧縮により営業利益は△508 百万円（計画：△555 百万円）と、計画よりもマイナス幅を圧縮することができました。
今後は賃貸物件情報量の充実や流通系とよばれる仲介物件などのコンテンツにも注力し、不動産ポータルとしての地位を確固たるものとしてまいります。

3

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期中間決算短信[システム開発関連]
主に東京地区、福岡地区の大手企業を顧客としてシステム開発・運用を行っており、当中間連結会計期間においては、ＫＤＤＩグループなどの既存のお客様に対して、ほぼ計画どおりの売上・営業利益を達成いたしました。加えて、収益性が低い開発案件からの撤退、前連結会計年度に発生した赤字案件の収束により利益率は大幅に向上いたしました。
また、平成 18 年 10 月より親会社 株式会社アパマンショップホールディングスの情報システムの開発・運営にも参入し、平成 19 年 4 月以降はさらに拡大を予定しております。今後は不動産システム開発が当社グループの新たな強みとなるよう注力してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高 683 百万円（計画：633 百万円）、営業
利益 134 百万円（計画：97 百万円）となりました。

(当期の見通し)平成 18 年 10 月 31 日発表の業績予想から変更はありません。
なお、当連結会計年度（平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）につきましては、システム開発
関連では計画に対して順調に推移するものと予測しております。また、不動産ポータル関連におきましては、下期に有料で不動産情報を掲載するサービスを推進し、収益の確保による黒字化を目指しております。この進捗状況を踏まえ、業績予想に対する影響が増した場合には、業績予想の修正としてお知ら
せいたします。

※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 542 百万円減少し、4,142 百万円となりました。これは、主に現金及び預金が 510 百万円減少したことによるもので、その主な要因は、不動産ポータル関連の先行投資的費用の支払い等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 323 百万円減少し、398 百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に計上した仕入債務の支払い等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 218 百万円減少し、3,744 百万円となりました。これは、主に中間純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

4

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期中間決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
当中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー

△472

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

－現金及び現金同等物の減少額△510

現金及び現金同等物の中間期末残高962

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失 359 百万円、未払金の減少額 191 百万円、仕入債務の減少額 121 百万円等により、472 百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 27 百万円、無形固定資産の取得による支出 3 百万円等により、37 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間においては発生しておりません。
この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より 510 百万円減少し、962 百万円となっております。
なお、前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間連結決算を行っていないた
め、前年同期との比較は行っておりません。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当期の配当につきましては、中間期において損失を計上していること、また、今後も不動産ポータル
関連の投資・開発を積極的にすすめる計画であり、無配となる見込みです。

5

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社２社(株式会社リビングファースト及びキャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社)で構成され、持株会社として不動産情報ネットワーク事業、アセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業を展開するグループ会社の経営管理を行う親会社のもと、当社はソリューションプロダクト及びソリューションサービ
スの提供、不動産ポータルサイトの構築・運営、不動産関連出版を、また、子会社リビングファーストは不動産に関する広告営業、不動産ソリューションサービス事業を、子会社キャッチアップ・アド・エージ
ェンシーは不動産関連広告の取り扱いを、主な事業内容としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
不動産の賃貸当社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版
株式会社リビングファースト
不動産に関する広告営業
不動産ソリューションサービス事業
キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社
不動産関連広告の取り扱い

6

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期中間決算短信(2) 事業の系統図

ソリューション･サービスのユーザー

システム販売業者社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスシステムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

ソリューション
サービスの提供

不動産ソリューション

当不動産ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版

不動産に関する

の情報提供

広告営業
子会社 (株)リビングファースト

親会社 (株)アパマンショップ
ホールディングス

子会社 キャッチアップ・アド・
エージェンシー(株)不動産ポータルサイト・不動産関連出版物のユーザー

7

不動産広告のユーザー

不動産情 報 等のユーザ ー

賃貸住宅等

㈱システムソフト(7527)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、グループが保有する特色あるＩＴ技術や不動産事業に係るノウハウを活かしたシステ
ム開発・コンサルティング業務・ポータルサイトの運営等を通して、その時々の顧客ニーズに対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付
けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、Ｗｅｂソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に置き、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、ソリューションプロダクト及びソリューションサ
ービス事業の拡大をすすめてまいりました。これらの事業を基礎として親会社アパマンショップホールデ
ィングスとの連携を深め、また、子会社リビングファーストの不動産情報・ソリューションノウハウを活かし、新たに不動産ポータルを展開しております。
当社グループは、この不動産ポータル関連を含めて収益の拡大に努め、更なる成長を目指してまいります。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループがすすめる新しい不動産ポータル関連につきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」を中心に展開いたします。
このポータルサイトにおいては、不動産に係るあらゆる情報を質・量とも十分に確保しながら、サイト
利用者に分かりやすく、使いやすい形で提供することで、「Ｎｏ.１の不動産関連サイト」となることを目指しております。
そのためには、親会社アパマンショップホールディングスとの連携は勿論のこと、当社グループがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築を行うこと
で、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・
ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

8

㈱システムソフト(7527)（5）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

9

平成 19 年 9 月期中間決算短信

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信

４. 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金962,208

1,472,484２

受取手形及び売掛金

198,546

331,403３

たな卸資産

31,88531,653

４

その他

20,46440,193

貸倒引当金△2,369△2,349流動資産合計

1,210,734

※２

29.2

1,873,384

40.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
２617,808

631,514

1,664,819

1,664,819

27,79728,658※１2,310,425

2,324,993

49.6

無形固定資産(1) のれん473,292

344,856(2) その他

18,445

16,949無形固定資産合計
３55.8

491,73711.9

361,806

7.7

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計

129,830

125,304－△483

129,830

3.1

124,8212.7

固定資産合計

2,931,993

70.8

2,811,620

60.0

資産合計

4,142,728

100.0

4,685,005

100.0

10

㈱システムソフト(7527)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年9月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

77,733

199,557２

未払法人税等

7,045

6,410

３

賞与引当金

55,98747,483

４

その他

146,111362,010

流動負債合計286,877Ⅱ

6.9

615,461

13.1

固定負債
１

退職給付引当金

89,04386,757２

その他

22,721

20,014

固定負債合計111,765

2.7

106,771

2.3

負債合計

398,6429.6

722,233

15.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,147,442

51.9

2,147,442

45.8

２

資本剰余金

1,938,886

46.8

1,792,848

38.3

３

利益剰余金

△347,534△8.4

11,225

0.3

４

自己株式

△8,003△0.2△8,003△0.2

3,730,790

90.1

3,943,51284.2

その他有価証券
評価差額金

13,2950.3

15,9290.3

評価・換算差額等合計

13,2950.3

15,9290.3

少数株主持分

－

－

3,329

0.1

純資産合計

3,744,086

90.4

3,962,771

84.6

負債純資産合計

4,142,728

100.0

4,685,005

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間連結決算を実施しておりません。

11

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

954,004

100.0

818,812

100.0

Ⅱ

売上原価

623,53065.4

655,40980.0

330,473

34.6

163,403

20.0

704,13773.8

705,81486.2

373,663△39.2

542,410△66.2

23,4922.8

24,462

3.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

99

70

２

賃貸料収入

11,17011,312

３

雑収入

22,82934,099

3.6

12,110

営業外費用
１

賃貸原価

8,700

２

雑損失

11,673

8,138

経常損失

20,373

2.1

16,323359,937△37.7

543,379

△66.4

Ⅵ

特別利益

－

－

490

0.1

Ⅶ

特別損失

－

－

2,867

0.4

359,937△37.7

545,757

△66.7

2,152

0.2

2,055

0.2

3,329

0.3

39,423

4.8

358,760△37.6

508,389△62.1

税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税

2,152

少数株主損失中間(当期)純損失

2,055(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間連結決算を実施しておりません。

12

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金

自己株式

11,225

株主資本合計△8,003

3,943,512

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

146,038△358,760△358,760－

146,038△358,760－△212,722

2,147,442

1,938,886△347,534△8,0033,730,790

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等合計
15,929少数株主持分

3,329

純資産合計

3,962,771

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△358,760△2,634△2,634△3,329△5,963△2,634△2,634△3,329△218,685

13,295

13,295－

3,744,086

13

㈱システムソフト(7527)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年9月期中間決算短信

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,146,530

1,791,944

912

904

利益剰余金
519,615

自己株式

株主資本合計△8,0034,450,086

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,816△508,389△508,389

912

904△508,389―△506,573

2,147,442

1,792,848

11,225△8,003

3,943,512

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算差額等合計
16,859少数株主持分

43,003

純資産合計

4,509,949

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△508,389

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△929

△929

△39,674△40,604

△929

△929

△39,674△547,177

15,92915,9293,329

3,962,771(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間連結決算を実施しておりません。

14

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純損失
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 貸倒引当金の減少額
５ 賞与引当金の増加額
６ 退職給付引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 売上債権の減少・増加(△)額
９ たな卸資産の減少・増加(△)額
10 仕入債務の増加・減少(△)額
11 未払金の増加・減少(△)額
12 その他

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)△359,937
21,90520,602
△463
8,504
2,286
△99
133,823△232△121,824△191,547
16,268△545,757
21,261
17,505
△252
3,684
8,603
△148
△59,650
10,50784,043
209,843△59,063△470,713△309,421

86―△1,794146△211△4,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

△472,421△313,721

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 連結子会社株式追加取得による支出
４ 差入保証金の返還による収入
５ 差入保証金の差入による支出
６ その他△27,582△3,432△3,000280△951△3,167△23,738△2,658△12,500
21,607△46,109
1,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,854△61,571――△32,050
1,816―△30,234―－

小計
13 利息及び配当金の受取額
14 利息の支払額
15 法人税等の支払額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△510,275△405,526

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,472,484

1,878,011

962,208

1,472,484

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間連結決算を実施しておりません。

15

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の（中間）決算
日等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は連結中間
決算日と一致しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

16

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社(注)株式会社リビングアドは、平成18年６月29日をもってキャッチ
アップ・アド・エージェンシー
株式会社に商号変更しております。
同左
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、いずれの連結子会社も、当連結会計年度から決算日を９月30日に変更しております。
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産同左②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

㈱システムソフト(7527)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理
方法(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

17

平成19年9月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の当社取締役会及び平成18年６月28日開催の
当社定時株主総会において、役員
退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。
同左

消費税等の会計処理
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,959,442千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

18

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額――――――

584,801千円 ※１

前連結会計年度(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

568,289千円※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
787千円

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
販売費及び一般管理費※１
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当123,606千円
賞与引当金繰入額
4,998
広告宣伝費
212,033
研究開発費
200,891

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
146,744千円
賞与引当金繰入額
4,350
広告宣伝費
239,671
研究開発費
120,258(中間連結損益計算書関係)※１19

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数(株)32,577,400

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

733,860－

33,311,260(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当中間連結会計期間
増加株式数(株)31,190－前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至１

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)－

31,190平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)32,569,400

当連結会計年度
減少株式数(株)8,000

当連結会計年度末
株式数(株)－

32,577,400(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)31,190

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

31,190(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対 １
照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
962,208千円
現金及び現金同等物
962,20820

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,472,484千円
現金及び現金同等物
1,472,484

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至18年４月１日 至 平成18年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

21

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自平成

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
17,855千円
減価償却累計額相当額
10,491
中間期末残高相当額
7,364(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,944千円
１年超
3,419

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
その他(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
17,855千円
減価償却累計額相当額
8,145
期末残高相当額
9,710(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,442千円
１年超
5,267

合計
7,364
合計
9,710
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
残高相当額は有形固定資産の中間期末残高等に占め相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
る未経過リース料中間期末残高の割合が低いため支リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,345千円
支払リース料
2,345千円
減価償却費相当額
2,345
減価償却費相当額
2,345(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

22

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの

(注)

株式

5,512

27,82022,308

計

5,512

27,82022,308

当社グループにおいては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

32,24026,728

計

5,512

32,24026,728

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)及び前連結会計年度(自18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

23

平成

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）

１

中間連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）

１

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
当社グループでは、当連結会計年度中に新たにストック・オプションを発行していないため、該当事項はありません。

(企業結合等)

中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため記載を省略いたします。

24

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

112円50銭 １株当たり純資産額121円66銭

１株当たり中間純損失

10円94銭 １株当たり当期純損失

15円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株 (1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当た当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
資産額及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結貸借対照表の連結貸借対照表の純資産の3,744,086千円
3,962,771千円
純資産の部の合計額
部の合計額
普通株式に係る純資産額
3,744,086
普通株式に係る純資産額
3,959,442
差額
(2)

－

差額

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結
会計期間末の普通株式の数
33,280,070株
(2)

3,329

差額の主な内訳
少数株主持分
3,329千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 中間連結損益計算書上の中間純損失、１株当たり (1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期
中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純間純損失及びこれらの差額の主要な内訳
損失及びこれらの差額の主要な内訳
中間連結損益計算書上の連結損益計算書上の当期純損失
508,389千円
358,760千円
中間純損失
普通株式に係る当期純損失
508,389
普通株式に係る中間純損失
358,760
差額
―
差額
―
(2)

(3)

１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株 (2)１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳

種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
32,544,942株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

期中平均株式数
普通株式
32,784,110株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (3)当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信

５. 個別中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金868,810

1,426,853

２

受取手形

910

－

３

売掛金

185,113299,887

４

たな卸資産

23,293

22,842

５

その他

217,770

84,600

貸倒引当金△2,189△2,189流動資産合計1,293,708

Ⅱ

29.9

1,831,994

38.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
２608,376

621,347

1,664,819

1,664,819

29,30830,829※１2,302,504

53.1

2,316,997

48.6

無形固定資産(1) ソフトウェア

7,013

4,562

(2) その他

7,336

7,336

無形固定資産合計
３

14,3500.3

11,8980.3

投資その他の資産(1) 関係会社株式

619,538

470,500(2) 投資土地

25,91625,916(3) その他

77,194

105,996

投資その他の資産合計

722,649

16.7

602,41312.6

固定資産合計3,039,505

70.1

2,931,309

61.5

資産合計

4,333,213

100.0

4,763,304

100.0

26

㈱システムソフト(7527)

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成19年9月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

76,962

193,015２

未払法人税等

5,994

5,719

３

賞与引当金

55,98747,483

４

その他

116,590

334,461

流動負債合計255,535

Ⅱ

5.9

580,680

12.2

固定負債
１

退職給付引当金

89,04386,757２

その他

22,721

20,014

固定負債合計111,765

2.6

106,7712.2

負債合計

367,300

8.5

687,452

14.4

2,147,442

49.6

2,147,442

45.1

1,792,848

37.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,593,327

1,447,289

345,559

345,559

資本剰余金合計
３

1,938,886

44.7

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

127,635△125,707△2.9

127,635

2.7△8,003△0.2△8,003△0.2

3,952,617

91.2

4,059,92285.2

その他有価証券
評価差額金

13,2950.3

15,9290.4

評価・換算差額等合計

13,2950.3

15,9290.4

純資産合計

3,965,913

91.5

4,075,851

85.6

負債純資産合計

4,333,213

100.0

4,763,304

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ△125,707

評価・換算差額等(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前事業年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間決算を実施しておりません。

27

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

867,929100.0

587,710

100.0

Ⅱ

売上原価

646,718

74.5

536,965

91.4

221,21125.5

50,745

8.6

488,72756.3

441,23475.0

267,515△30.8

390,489

△66.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

※２

35,467

4.1

23,220

3.9

Ⅴ

営業外費用

※３

19,838

2.3

23,3924.0

経常損失

251,886△29.0

390,661△66.5

税引前中間(当期)純損失

251,886△29.0

390,661△66.5

法人税、住民税
及び事業税

1,456

0.2

1,319

0.2

中間(当期)純損失

253,342△29.2

391,980△66.7(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前事業年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間決算を実施しておりません。

28

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円)

2,147,442

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,447,289

345,559

1,792,848

127,635

127,635

自己株式

株主資本
合計

△8,003

4,059,922

中間会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

146,038△253,342△253,342－

146,038－

146,038△253,342△253,342－△107,304

2,147,442

1,593,327

345,559

1,938,886△125,707△125,707△8,003

3,952,617

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等
合計
15,929

純資産合計

4,075,851

中間会計期間中の変動額
株式交換による増加

146,038

中間純損失
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△253,342△253,342△2,634△2,634△2,634△2,634△2,634△109,938

13,295

13,295

3,965,913

29

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)2,146,530

1,446,385

912

904

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
345,559

1,791,944

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
519,615

519,615

自己株式

株主資本
合計

△8,0034,450,086

事業年度中の変動額
新株の発行

904

当期純損失

1,816
△391,980△391,980△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

912

904

―

904

△391,980△391,980―△390,164

2,147,442

1,447,289

345,559

1,792,848

127,635

127,635△8,003

4,059,922

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算差額等
合計
16,859

純資産合計

4,466,946

事業年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△929

△929

△929

事業年度中の変動額合計(千円)

△929

△929

△391,094

平成18年９月30日残高(千円)

15,92915,9294,075,851(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 前事業年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間決算を実施しておりません。

30

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券(2) たな卸資産

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
製品・原材料移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計
期間の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
製品・原材料
同左
仕掛品
同左

同左

自社利用のソフトウェア
同左

同左

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の取締役会及び平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。

31

㈱システムソフト(7527)

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

平成19年9月期中間決算短信

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,075,851千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

32

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

576,513千円 ※１

前事業年度末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

557,630千円(中間損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２ 営業外収益のうち主なもの
受取利息
賃貸料収入
※３ 営業外費用のうち主なもの
賃貸原価

１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２ 営業外収益のうち主なもの
1,547千円
受取利息
11,170
賃貸料収入※３ 営業外費用のうち主なもの
8,700千円
賃貸原価

18,882千円
859

17,234千円
724
921千円
11,312
8,138千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日 至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

普通株式

当中間会計期間
増加株式数(株)31,190

当中間会計期間
減少株式数(株)－当中間会計期間末
株式数(株)－

31,190

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)－33

当事業年度末株式数(株)－

31,190㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
その他
その他(工具・器具及び備品)(工具・器具及び備品)
取得価額相当額
4,470千円
取得価額相当額
4,470千円
減価償却累計額相当額
1,788
減価償却累計額相当額
1,341
中間期末残高相当額
2,682
期末残高相当額
3,129(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
894千円
１年以内
894千円
１年超
1,788
１年超
2,235
合計
2,682
合計
3,129
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
残高相当額は有形固定資産の中間期末残高等に占め相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
る未経過リース料中間期末残高の割合が低いため支リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
447千円
支払リース料
447千円
減価償却費相当額
447
減価償却費相当額
447(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

34

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
119円17銭 １株当たり純資産額
7円73銭 １株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載
しておりません。

125円23銭12円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 中間貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当た (1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産資産額及びこれらの差額の主要な内訳
額及びこれらの差額の主要な内訳
中間貸借対照表の貸借対照表の3,965,913千円
4,075,851千円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額3,965,913
普通株式に係る純資産額
4,075,851
差額
(2)

－

差額

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計 (2)
期間末の普通株式の数
33,280,070株(１株当たり中間純損失の算定上の基礎)(1) 中間損益計算書上の中間純損失、１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式に係る中間純損失及びこれらの差額の主要な内訳(3)(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

中間損益計算書上の中間純損失

253,342千円

損益計算書上の当期純損失

391,980千円

普通株式に係る中間純損失

253,342

普通株式に係る当期純損失

391,980

差額(2)－

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株

―

差額

―

１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株 (2)１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳

種類別の内訳

期中平均株式数
普通株式
32,784,110株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (3)当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)

期中平均株式数
普通株式
32,544,942株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個(１個につき100株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

35

㈱システムソフト(7527)

平成19年9月期中間決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況

前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっており、中間連結決算を行っていないため、前年同期との比較は行っておりません。

(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

623,530

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)(千円未満切捨て)
受注残高
(千円)

受注高
(千円)
982,352

541,830

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業部門

販売高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

954,004(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
相 手 先
至 平成19年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップホールディングス

262,40227.5

カテナ株式会社

122,47912.8

ＫＤＤＩ株式会社

102,75010.8

36