2022 年 2 月 1 日
関係 各 位(公財)日本ハンドボール協会
指導 委 員 会

公認指導者資格取得に向けたガイドラインについて
日本ハンドボール協会（以下 JHA）指導委員会では、2021 年より開始する指導者資格義務化（移行期間 3 年、2024 年完全実施）に向けて、指導者資格取得に関するガイドラインをまとめました。
1. 資格義務化に該当する資格および規則について
日本スポーツ協会（以下 JSPO）公認指導者資格のうち＜コーチ 1～4＞＜スタートコーチ＞＜コーチングアシスタント＞を取得している人が、年間登録時の役員の中に 1 人以上登録していることが必要である。
（ハンドボールに限らず、他種目の資格でも承認する。）
2024 年からは、公認指導者資格保有者が 1 人もいない場合には、年間チーム登録が出来ない。
（各種大会におけるベンチ入り役員規程とは連動しない。→現在のところ、各種大会でベンチ入り役員に指導者資格は義務付けない。ただし、国民体育大会および全国小学生大会では既に義務付けられている。
）
2025 年からは、国民体育大会および JOC ジュニアオリンピック大会に限り、ベンチ入り役員にコーチ 3 以上の資格保有者 1 人が求められることになる。
公認指導者資格は 4 年間に 1 回の更新講習を受講し、資格更新手続きをしなければならない。
2. 養成講習会の受講者に向けて①＜コーチ 1＞養成講習会に関して
コーチ 1 資格とは、旧資格「指導員（C 級指導員）」の新名称であり、都道府県の体育･スポーツ協会が主催・募集し、都道府県ハンドボール協会が主管する講習会である。（開催希望制）
共通科目は通信講座で実施され、専門科目は 20 時間の集合講習会を行う。
必要費用は、共通科目：22,000 円(リファレンスブック含む)、専門科目：18,900 円＋α（テキスト代を含む）、登録料：3,000 円(初期)＋2,500 円（1 年間。4 年間更新制のため登録時に一括して 10,000 円納入）。
講師は、都道府県ハンドボール協会指導委員長が推薦するコーチ 3 資格以上の指導者が担当する。
カリキュラム及びテキストは、JHA 指導委員会が提示するものを使用する。
②＜コーチ 2＞養成講習会に関して
コーチ 2 資格とは、旧資格「上級指導員（Ｂ級指導員）」の新名称であり、都道府県の体育･スポーツ協会が主催・募集し、都道府県ハンドボール協会が主管する講習会である。
（開催希望制）しかしながら、JHA 指導委員会はコーチ 2 資格よりもコーチ 3 資格の取得を推奨してきた経緯があり、今後も引き続きコーチ 1 資格ならびにコーチ 3・4 資格の取得を推奨する。
③＜コーチ 3＞養成講習会に関して
コーチ 3 資格とは、旧資格「コーチ（C 級コーチ）」の新名称であり、JHA が主催・募集し、JHA 指導委員会が主管する講習会である。
（年 1～2 回開催）
共通科目は JSPO の主管により東京･大阪等で 4 日間の中央集合講習会（共通科目Ⅲ）で実施され、専門科目は JHA の主管により東京他で 4 日間の中央集合講習会を行う。
必要費用は、共通科目：22,000 円＋3,300(リファレンスブック代)、専門科目：14､500 円＋α（テキスト代を含む）、登録料：3,000 円(初期)＋2,500 円（1 年間。4 年間更新制のため登録時に一括して 10,000 円納入）。
（共通・専門科目ともに中央集合講習会のため、別途の交通宿泊費等が掛かる。
）
講師は、JHA 指導委員長が推薦するコーチ 4 資格以上の指導者を原則とする。
④＜コーチ 4＞養成講習会に関して
コーチ 4 資格とは、旧資格「上級コーチ（Ｂ級コーチ）」の新名称であり、JHA が主催・募集し、JHA 指導委員会が主管する講習会である。（3～4 年に 1 回。2023 年に開催予定。
）
共通科目は JSPO の主管により東京で 3 日間の中央集合講習会（共通科目Ⅳ）で実施され、専門科目は JHA の主管により東京他で 3 日間の中央集合講習会を行う。
必要費用は、共通科目：30,800 円、専門科目：21,100 円＋α（テキスト代を含む）、登録料：3,000 円(初期)＋2,500 円（1 年間。4 年間更新制のため登録時に一括して 10,000 円納入）。（共通・専門科目ともに中央集合講習会のため、別途の交通宿泊費等が掛かる。
）
講師は、JHA 指導委員長が推薦する海外優秀指導者を招聘して実施する。
コーチ 4 資格のみ、コーチ 3 資格保有の受講条件があり、受講申込みに際して審査がある。
⑤＜スタートコーチ＞養成講習会に関して
スタートコーチ資格とは、2020 年度から新たに設けられた資格であり、JHA が主催し、都道府県ハンド協会が主管・運営する講習会である。
（開催希望制）
共通・専門科目は統合で、7.5 時間の対面講習会（オンラインを含む）を行う。
必要費用は、6,250 円(教材費・テキスト代を含む)＋α、登録料：3,000 円(初期)＋2,500 円（1年間。4 年間更新制のため登録時に一括して 10,000 円納入）。
講習は、対面講習会、オンライン講習会、オンデマンド講習会で構成される。
カリキュラム及びテキストは、JHA 指導委員会が提示するものを使用する。
※『スタートコーチ』には、競技別の『スタートコーチ（ハンドボール）』のほかに、スポーツ少年団指導者向けの『スタートコーチ（スポーツ少年団）』と、教員免状所持者向けの『スタートコーチ（教員免状所持者）』があり、いずれも JHA における指導者資格義務化の対象指導者資格として認められる。
※JHA 独自資格である＜Ｊ級指導員資格＞は、特別措置を伴うことにより、スタートコーチに資格を移行することが可能である。
（詳細は後述）※特別措置は 2021 年をもって終了。

⑥＜コーチングアシスタント＞資格に関してコーチングアシスタント資格とは、旧資格「スポーツリーダー」に代わる基礎資格であり、JSPO が実施する。
講習形態は共通科目の通信講座のみであり、集合講習会への出席は必要ない。
必要費用は、通信講座受講料：22,000 円（リファレンスブック代を含む）、登録料：3,000円(初期)＋2,500 円（1 年間。4 年間更新制のため登録時に一括して 10,000 円納入）。
スポーツリーダー資格やスポーツ少年団認定員等の資格保有者は、申請手続きのみでコーチングアシスタントに資格を移行することができる。
3. 養成講習会の開催者に向けて①＜コーチ 1＞養成講習会に関して毎年 1 月下旬に、都道府県体育協会から都道府県ハンドボール協会に対し、次年度受講希望調査が届く。10 名以上の参加希望者により、JSPO は講習会開催希望を受理し、JSPO 委託事業となることによって補助金が支給される。開催が認められた場合には、都道府県ハンドボール協会指導委員長から JHA 指導委員会に開催計画書を提出する。
専門科目の集合講習会は 20 時間であり、宿泊を伴う週末の集中開催 or 週末の複数日開催 or平日夜間のカリキュラム毎開催など、都道府県の実情に合わせた開催方法を探る。
必要経費は、専門科目分を都道府県体育協会に振り込む。県体協から専門科目の必要経費が概算払いで支給される。
（令和 4 年度より、公認コーチ１養成講習会における共通科目Ⅰの受講にあたっては、NHK 学園「コーチングアシスタント養成講座」を受講していただく形となります（共通科目Ⅰが免除できる場合を除く）。
）
講師は、都道府県ハンドボール協会指導委員長がコーチ 3 資格以上の講師を選定する。都道
府県内指導者の活用を推奨するが、県外指導者招聘の場合には JHA 指導委員会の指導者バンクを活用しても良い。
カリキュラム内容は、別添カリキュラム内容を参照し、JHA 指導委員会に開催計画書を提出するものとする。テキストについては、JHA 指導委員会からの PowerPoint を中心に実施する。
②＜コーチ 3＞＜コーチ 4＞養成講習会に関して
上記講習会は、共通・専門ともに中央講習会として開催されることになる。
毎年 2 月下旬に JHA 指導委員会から都道府県ハンドボール協会指導委員長に対し、次年度受講希望推薦調査が届く。3 月中旬までに返信し、3 月末には受講者が決定する。あとは受講者本人が手続きを進めることになる。
コーチ 3 講習会は、1 年に 1～2 回の開催だが、コーチ 4 講習会は 3～4 年に 1 回の開催となる。コーチ 4 講習会の受講希望に関しても、コーチ 3 講習会と同様の手続きとなる。
③＜スタートコーチ＞養成講習会に関して2020 年度から新設されたスタートコーチ養成講習会は、毎年 1 月下旬に JHA 指導委員会から都道府県ハンドボール協会に対し、次年度開催希望調査が届く。都道府県ハンドボール協会指導委員長は、県内の意向を踏まえ、開催計画書を JHA 指導委員会に提出する。スタートコーチ

養成講習会は JSPO 委託事業とはならないため、補助金支給はない。
共通・専門科目は統合して 7.5 時間であり、対面・オンライン・オンデマンド方式の講習となる。
必要経費は、個人から徴収し、受講者全員分（＋αを除く）を JHA に振り込む。講習会受講料 6,250 円＋αの＋αは、都道府県ハンドボール協会が、会場借用費・講師謝金・資料印刷費等を計算し、独自で設定する。
講師は、都道府県ハンドボール協会指導委員長がコーチ 3 資格以上の講師を選定する。都道
府県内指導者の活用を推奨する。
カリキュラム内容および講義テキストについては、JHA 指導委員会からの PowerPoint 等を使用して実施する。
④＜スタートコーチ（スポーツ少年団）＞養成講習会に関して2020 年度から開始されたスタートコーチ（スポーツ少年団）は、スポーツ少年団が養成する公認スポーツ指導者資格であり、各都道府県スポーツ少年団が主催する講習会である。
資格取得希望者は、個人で JSPO ホームページおよび各都道府県スポーツ少年団に問い合わせをして、受講申込みを行う。
⑤＜スタートコーチ（教員免許状取得者）＞養成講習会に関して2022 年度から新設されたスタートコーチ（教員免許状取得者）資格は、オンライン講習のみで資格取得ができるため、都道府県ハンドボール協会が講習会を開催するスタートコーチ（ハンドボール）とは異なる。JHA 指導者資格義務化に際して、集合講習会に出向く時間が割けない方は、このオンライン講座で資格取得をすることも可能である。ただし、ハンドボール競技に関する内容は一切無く、スポーツ全般に関わるオンラインテストおよびハラスメント防止動画視聴となる。資格取得希望者は、個人で JSPO ホームページにアクセスし、受講申込みを行う。
⑥＜コーチングアシスタント＞養成講習会に関して2020 年度から新設されたアシスタントコーチング資格は、共通科目の通信講座のみで資格取得ができるため、都道府県ハンドボール協会が講習会を開催する必要はない。JHA 指導者資格義務化に際して、集合講習会に出向く時間が割けない方は、この通信講座で資格取得をすることも可能である。
資格取得希望者は、個人で JSPO ホームページにアクセスし、受講申込みを行う。
4. 資格移行の対象者に向けて①＜Ｊ級指導員＞から＜スタートコーチ＞への資格移行に関して
JHA 独自資格のＪ級指導員保有者は、JSPO が実施する『共通科目オンラインテスト』による基準点合格によって、集合講習会の受講免除で資格移行が認められる。ただし、テスト受験料（リファレンスブック代を含む）と移行後の登録料は発生する。
（テスト受験料は JSPO と最終調整中）
この特別措置は 2020・2021 年度限定の措置であり、2021 年 2 月および 2021 年 8 月のそれ

ぞれ 3 週間のみ共通科目オンラインテストのサイトが開設され、その期間に合格することが移行の条件となる。2022 年以降はＪ級資格からの移行は認められなくなる。2020 年 2 月受験（第1 期）の申請は終了しているため、移行希望者は 2021 年 2 月に（第 2 期受験）を都道府県指導委員長を通して申請することとなる。 ※この特別措置は 2021 年をもって終了済み②＜スポーツリーダー＞＜スポーツ少年団認定員＞から＜コーチングアシスタント＞への資格移行に関して
JSPO ホームページにある「公認スポーツ指導者資格免除申請マニュアル」を参照し、手続きを進めることができる。
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/ikusei/doc/menjoshinsei_manual.pdf
5. 資格更新講習会に関してすべての資格は 4 年間に 1 回の更新講習会を受講し、資格更新手続きをする必要がある。
その対象となる講習会は、JSPO が主催する様々な対象講習会、都道府県体育スポーツ協会が主催する都道府県研修会を始めとし、JHA が主催する中央講習会、都道府県ハンドボール協会が主催する指導者講習会等が対象となる。
（都道府県ハンドボール協会が主催する指導者講習会を更新講習の対象講習会とするには、別途の申請手続きが必要になる。）
また、上記の「スタートコーチ養成講習会」も申請手続きによって、更新講習対象講習会と成り得る。これにより、スタートコーチ養成講習会と更新講習を一度に開催することができ、主管協会の人的・時間的・経済的負担が大きく軽減することになる。
◎資格義務化に対するチーム役員登録に際して日本社会におけるスポーツ活動の変遷に伴い、資格を持っている指導者がスポーツを教えることで、「子ども（選手）を守り、自分（指導者）を守る」ために、JHA は指導者資格義務化に舵を切ることになりました。一方で、学校部活動を中心にとして、学校教員の多忙さも相まって、専門外の顧問教員も大きな課題になっている現状も十分に認識しております。
この現状の中で、資格義務化による登録役員の負担軽減に対する方策として、7.5 時間で資格取得可能な＜スタートコーチ＞の養成を新たに設け、なるべく時間的負担を掛けずに資格取得が出来るように制度を工夫しました。
また、2022 年度より、JSPO は「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始しました。このカリキュラムは、ハンドボール競技に関する内容は含まれておりませんが、すべてオンライン講習での資格取得が可能となるものです。
それでも、専門外顧問におけるスポーツ指導者資格の取得が困難な場合に対しては、「外部コーチ」の登録を推奨します。学校顧問と JHA 登録は連動しておらず、保護者会等から推薦された外部コーチ（保護者でも可）が指導者資格を取得し、JHA 登録に際し役員登録をすることで、指導者資格義務化に対応することは可能であり、「選手（チーム）を守り、指導者（指導環境）を守る」ことにも繋がると考えます。
また、大学における「学生コーチ（選手兼任）」や、社会人における「選手兼任コーチ」によっても、指導者資格義務化の対応は可能だと思われます。
どちらにしても、正しい知識を学んだ［公認スポーツ指導者］が、そのスポーツ医・科学の知識を活かしてスポーツを「安全に、正しく、楽しく」指導し、スポーツの「本質的な楽しさ・素晴らしさ」を実践していくことにご理解をお願いする次第であります。
（2020 年 4 月 1 日 初版）（2020 年 5 月 17 日第二版）（2020 年 8 月 4 日第三版）（2021 年 2 月 1 日第四版）（2021 年 4 月 1 日第五版）（2022 年 1 月 21 日第六版）（2022 年 2 月 1 日第七版）

問い合わせ：日本ハンドボール協会
指導普及本部長(兼 指導委員長)
三輪 一 義miwa@edu.u-ryukyu.ac.jp