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産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

産業財産権の料金制度に求められる政策目的も時代の要請で変化するものと考えられる。例えば、オープンイノベーシ
ョンの進展に伴い、第三者への実施許諾へのインセンティブを与えるための施策として、第三者からの実施許諾を許可する義務を負うことを条件に、特許料を一定割合減額する「ライセンス・オブ・ライト」制度導入に対するニーズが高まっている。
研究開発型中小企業、資力に乏しい個人・法人及び大学等を対象に従来から導入されている特許関係料金減免制度による、イノベーションの創出・促進も望まれる。
本調査研究では、諸外国知財庁の料金施策、財政運用及び実施主体や、料金施策に対するニーズ及び法制的側面等を調査・分析し、我が国の料金施策に対する国内ニーズを調査・分析した。それらの調査結果に基づき、減免制度及びライセンス・オブ・ライト制度を中心に、我が国における望ましい料金施策の在り方についての留意点・課題を検討した。

Ⅰ．序る実態・ニーズ調査を踏まえ、我が国における料金施策の在り方について、減免制度及びライセンス・オブ・ライト

本調査研究は、諸外国知財庁の財政運用、料金体系、料制度を中心に検討を行った。

金施策を調査・分析し、現在の料金施策及び新たな料金施策導入に対する国内ニーズを調査・分析することにより、我が国の特許行政に係る適正な料金施策及び財政運用を施

Ⅱ．諸外国・機関の料金施策の概要と歳入・歳出及び料金体系していくための基礎資料作成を目的として行ったものであ
米国、英国、ドイツ、フランス、中国、韓国、EPO、WIPOる。
さらには、本調査研究における国内ニーズの調査結果及び諸外国の料金施策に係る調査結果に基づき、我が国における料金体系の在り方について、減免制度及びライセンス・オブ・ライト制度を中心に、望ましい料金施策を検討する際の留意点・課題について検討したものである。

を対象として、会計制度、料金体系、料金施策の調査を行った。
（会計制度及び料金体系について）
産業財産権に係る歳入・歳出については、英国、フランスでは国の一般会計から完全に独立している。米国、韓国本調査研究では、以下の調査・分析を実施した。
（１）諸外国の料金施策（運用）調査、諸外国制度利用者に対する実態調査
諸外国知財庁、機関及び諸外国代理人へのアンケート、諸外国の企業、大学及び技術移転機関へのヒアリングを実施し、料金施策の活用面を含め、実態調査及び分析を行っにおいても、産業財産権に係る歳入・歳出は区別して管理されており、基本的には産業財産権に係る歳入によって歳出を賄う。ドイツ、中国では国の一般会計として扱われている。諸外国の産業財産権に係る料金については次のような差異がみられる。
（特許権取得に掛かる料金）

た。

一方、諸外国・機関の産業財産権に係る料金体系では、（２）国内ニーズ調査
大学、研究機関及び企業等（減免制度利用経験者を含む）

特許においてその権利取得までに掛かる費用（出願料・調へのアンケート調査並びにヒアリング調査を実施し実態や査料・審査請求料・特許発行料、維持年金を除く）につい意識、ニーズの把握を行った。て、請求項加算等によって料金が変わるものの、英国、ド（３）望ましい料金施策の在り方の検討

イツ、フランス、中国、韓国は安価な料金設定となってお諸外国の料金施策・運用調査、国内外制度利用者に対すり、日本での権利取得までに掛かる料金の1/2以下である。

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2009米国では、出願料、調査料、審査請求料を合わせた額は、ブ・ライト制度を有する国は、英国、ドイツのみであり、日本の1/2程度であるが、特許付与時に納付が必要となる特フランスは2005年にライセンス・オブ・ライト制度を廃止

許発行料を含めると特許取得に要する料金はほぼ日本と同している。
英国、ドイツ、フランス（～2005年）のライセンス・オ等である。EPOでの特許権取得は、日本での料金の約2倍必要であるが、一部は特許権取得に納付が必要となる特許発

ブ・ライト制度の共通点は、次のようなものである。

行料であるので、特許権取得を断念した特許出願において(1) 差止請求権に一定の制限が課されていること。の権利取得のための料金は、日本の1.5倍程度である。

(2) ライセンス・オブ・ライトの宣言の取下げが可能であ（出願料又は調査料・審査請求料における請求項加算について）
本調査研究において調査対象とした国・機関において、出願料又は調査料・審査請求料において、請求項数によって加算される料金体系となっている国・機関は、日本、米国、フランス、中国、韓国、EPOである。なお、ドイツにおいても2009年7月以降に、請求項加算の制度を導入予定であること。
(3) 特許権者と第三者の間で実施条件の合意がなされないときに、実施条件の決定の制度があること。
(4) 独占排他的実施権の許諾ができないこと。
(5) ライセンス・オブ・ライトの宣言によって維持年金（特許料）の 50％の減額が得られること。（ただし、フランスは 40％）る。英国のみが請求項加算を行っていない。

一方、各制度の相違点は次のようなものである。
(1) ライセンス・オブ・ライトの宣言可能時期（出願時以（特許料又は維持年金における請求項加算について）特許料又は維持年金において、請求項加算による料金制

降又は特許権の設定登録時以降）としている国・機関は、日本、韓国のみであり、他の国で(2) ライセンス・オブ・ライトの宣言の及ぶ範囲（宣言をは請求項数に無関係な料金となっている。

した特許にのみ宣言が及ぶ又は一の出願を基礎とする全て特許料又は維持年金については、米国を除くいずれの国・の特許に宣言が及ぶ）

機関においても出願数年後又は特許登録から各年毎に納付(3) 実施許諾を求める第三者の実施権発生の時期（特許権が必要となっている。米国のみ、3.5 年目、7.5 年目、11.5者への第三者からの通知到達によって発生する又は実施条年目までに一括納付する制度となっている。また、いずれ件の合意によって発生する）の国・機関においても、経過年数に伴い高額化している。

(4) 実施条件の定めに対しての主導権（特許権者又は第三者）（商標に係る料金）
商標登録の設定時に登録料の納付を要する国は日本、韓国のみである。商標出願料については区分数によって出願料金は異なるが、日本の出願料は、区分数によらない基本料部分が欧米諸国に比べ低めの料金となっているが、登録料は欧米諸国の出願料に匹敵する料金となっている。ただ(5) 実施権者の特許権者への補償支払い義務の規定の有無（義務が果たされない場合、特許権者による差止が可能である。
）(6) 実施権者の権利に関する規定の有無(7) 強制的なライセンス・オブ・ライトの登録制度の有無

し、英国、ドイツ、フランス、韓国については、先行商標についての調査及び審査を行っていない。更新料については、日本はやや高めの料金となっている。

英国、ドイツにおける利用・活用状況の共通点としては、次のようなものがある。
(1) 知財庁によるライセンス・オブ・ライト宣言が登録さⅢ．特殊な料金体系①（ライセンス・オブ・ライト制度）れた特許の検索・参照サービスが用意されていること。
(2) 全特許又は全特許及び全特許出願に対する登録率が5％以下であること。

本調査研究における調査対象国の中で、ライセンス・オ

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Ⅳ．特殊な料金体系②（減免制度）の割合は、特許についての、出願人又は権利者が個人である場合には、出願料・審査請求料・1～3年目までの特許維本調査研究において、調査の対象とした国・機関のうち、持年金の85％、出願維持年金・拒絶査定不服審判請求料の米国、フランス、中国、韓国は、個人・中小企業・研究機80％の減免を受ける。出願人又は権利者が企業である場合

関に対する減免制度を有し、ドイツは、個人に対する法的には、出願料・審査請求料・1～3年目までの特許維持年金扶助の制度を有していたが、この法的扶助については具体の70％、出願維持年金・拒絶査定不服審判請求料の60％の的な適用要件が定められておらず、緊急手段としての色彩減免を受ける。2以上の法人の共同出願である場合には、減が濃い。英国及びEPOには、そのような減免制度は設けられ額の適用を受けられない。ていなかった。

韓国では、個人・中小企業について70％の減額を受け、米国、フランス、中国、韓国における減免制度については以下のようになっている。

特に資力に乏しい者等の特定の要件を満たす個人については全額免除となっている。公共研究機関・国家・地方自治体または政府投資機関等と、中小企業と研究開発を行い共（減額の対象となる手続料金と減額率）
米国、フランスにおいては、出願人の適格の種類にかかわらず50％の減額となっている。中国、韓国では、出願人の適格ごとに減額率が異なり50～85％となっている。
維持年金もしくは、特許料については期間を限定して減免を適用する国が多いが、米国においては、権利満了まで同の権利者となっている大企業について、50％の減額を受ける。減額の対象となる手続料金は、特許出願料・実用新案出願料・審査請求料・技術評価請求・権利範囲確認審判請求及び３年までの登録料である。
（減免の適用を受けるための手続）

減免の適用が受けられ、フランスでは減額率は減るものの中国、韓国においてはいずれも減免の適用を受けるため出願7年目まで、中国では特許付与後に発生する特許維持年に、証明書類の提出が義務付けられている。
（ただし、韓国

金について5年目まで、韓国では3年目までの特許料についにおいて個人の出願による70％の減額適用を受ける場合にて減額が適用される。

は不要である。
）韓国は手続毎に証明書類の提出が必要であ米国においては、小規模事業体（個人・中小企業・非営る。

利団体）であって、発明に関する権利を、小規模団体とし一方、米国では、出願人又は特許権者が自ら減免の適格て認定されていない他の個人、企業、団体等に対し移転・があることを主張するのみで減免の適用が受けられ、減免

ライセンス等していないことを要件として減免を受けるこの適用を受けるための手続としては容易である。しかしなとができる。減額率は50％である。

がら、詐欺行為(fraud)の規定が用意されており、後になっ減額の対象となる手続料金の範囲が広く、特許及び意匠て小規模事業体の資格がないにもかかわらず、減額適用をについて、特許出願から権利満了までに掛かる最低限必要受けて特許を取得していた場合、権利行使ができない仕組な手続費用（基本出願料、請求項加算、頁加算、調査料、みとなっている。

審査請求料、特許発行料、再審査請求料、審判請求料、3.5

フランスにおいては、個人に対する減免制度のみであっ年目年金、7.5年目年金、11.5年目年金）が減額の対象となた2005年の改正以前には、証明書類の提出が必要であり、る。

毎年提出が必要となっていた。改正後は、個人の出願人にフランスにおいては、個人・中小企業・研究機関のいずついては自動的に減免が適用されている。ただし、改正後れについても減額は50％（一部の維持年金を除く）であり、の知的財産法L612条-20においては、虚偽の申請は手続料金審査請求料および出願から2～5年目の維持年金について、の10倍以下の過料に処すという罰則規定が設けられている。

50％の減額、6、7年目の年金について25％の減額となっている。
中国では、個人の場合の減額は85％（一部80％）であり、中小企業についての減額は70％である。減額の対象と減額（減免制度の活用状況）
本調査研究における海外代理人へのアンケート調査では、減免制度を有するいずれの国においても、減免の要件を満たす場合には積極的に出願人に利用を勧めているとのこと

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であった。ただし、米国では詐欺行為(fraud)の規定があるれる。

ため、要件を満たすかどうか曖昧な場合には、利用を控えているとのことである。
特許取得時および取得後にも不利益なく減額が受けられⅥ．日本の産業財産権に係る料金施策の在り方の検討る制度であり、どの国の代理人においても制度として好意

１．アンケート調査的に受け止められている。
米国、韓国では、減免制度の利用率が数十％あり、減免産業財産権に係る料金体系、減免制度、ライセンス・オ制度による減収分を支弁するような料金体系もしくは予算

ブ・ライト制度導入に対する意識・ニーズを調査するため設定が行われている。に、大学・研究機関及び企業等（減免制度利用経験者を含む）を対象とした、アンケート調査を実施した。

Ⅴ．特殊な料金体系③（その他の制度）（産業財産権に係る料金体系全般について）

本調査研究において、調査の対象となった、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、韓国において、下記のような特殊な制度が見受けられた。

各産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に係る各権利間の料金の設定は妥当であると感じている回答者が57.5％、特定の権利に係る料金が高いと感じている回答者が31.5％、特定の権利に係る料金が安いと感じている回答（過納・取下げ等による返還制度）者が1.7％である。
（Q13）特定の権利に係る料金が高いと感（米国）①超過して納付された金額を請求により払い戻す。

じている回答者は、特許について79.3％である。

②審査がなされるよりも前に出願取下げをおこなった場合出願料については妥当と感じる回答者が77.0％であるが、に、調査料及び請求項加算料が返還される。

審査請求料については高いと感じる回答者が74.6％であり、（英国）付随特許（保護期間延長を受けた特許）において、妥当と感じる回答者が18.9％である。（Q14）

失効又は無効となった場合に既に支払われていた料金が返

特許出願後、登録前までに権利を放棄する理由として、還される。

権利自体の必要性が低くなったためと回答した者が74.8％、（ドイツ）出願又は申請が取下げられるか、料金が全額納拒絶理由の回避が困難と回答した者が60.7％であるが、審付されずに失効した場合であって、納付された費用につい査請求料が高額と回答した者が15.4％、権利取得費用及びての手続がまだ実際にはおこなわれていないときに、払い特許料の総額が高額と回答した者が13.9％いる。（Q15）

戻し費用を差し引いた額が返還される。

特許登録後、平均的な特許維持期間は、10年～満了まで（韓国）①過誤納の料金について請求により返還される。

が最も多く42.1％、7～9年30.6％、4～6年10.6％、3年以下②無効となった特許について請求により次年度以降の特許5.0％である。
（Q12）

料が返還される。③特許出願が出願から１月以内に取下げ

登録後に放棄する理由として、権利自体の必要性が低くられた場合、請求により出願料・審査請求料が返還される。

なったためと回答した者が74.4％、以下、特許料が高額であるためが21.7％、維持管理経費がかかるためが25.4％で（調査レポートによる減額制度）（英国）PCT から国内段階へ移行される特許について調査ある。
（Q16）（減免施策について）料が減額される。

特許の審査請求料の減免、特許料第1～3年分の減免・猶（一括納付による減額制度）（ドイツ）3～5 年目の維持年金を一括払いとすることによって、各年払いよりも減額される。

予の制度のいずれかについて利用経験のある回答者の内、審査請求料の半額軽減の適用を受けた回答者は88.8％であるが、審査請求料の半額軽減の適用を受けた回答者のうち、（複数出願による減額）（ドイツ）意匠について複数出願を行う際に減額を受けら適用要件を満たす可能性が高いと考えられる特許料第1～3年分の半額軽減については、その適用を受けた者は43.9％

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２．国内ヒアリング調査

である。
（Q31）
減免制度利用者において、減免制度を利用しない場合がある理由としては、要件を満たさない場合がある他、減免大学・研究機関、企業、団体に対して、ヒアリング調査を受けるための手続が煩雑、減免額が少ないとの回答者もを行ったところ、現在の料金施策に対して肯定的な意見も見られている。
（Q33）

多く見受けられたが、以下のような意見・要望等を確認す

減免制度の効果として、特許の審査請求料の減免、特許料第1～3年分の減免・猶予の制度は、大学・研究機関・中小企業・個人の特許取得を促進しているかという設問には、回答者全体の内、大いに促進しているとの回答者が26.0％、ある程度促進効果はあるとの回答者が57.3％となっている。
（Q29）
減免制度による減額を十分であるとする回答者は61.2％、十分でないとする回答者は30.4％である 。
十分でないとすることができた。
（特許出願審査請求料について）
特許に係る技術の将来性の判断が難しい状況での審査請求の判断を必要とすること、及び特許権を取得できることが保証されていない状況での審査請求料の納付を必要とすることが、出願人にとって負担となっている。
（特許料について）る回答者の自由記載コメントでは、審査請求料自体の金額特許権者にとって、登録後10年目以降の特許料が負担とが高く半額減額では不十分であること、第１～3年分の特許なっている。また権利満了年では、1年未満の保護期間であ料は低額であり減免効果を感じられないこと、第4年目以降っても1年分の特許料の納付を必要とすることが、特許権者の特許料について減額を受けられないことが挙げられていにとって負担となっている。

る。（Q30）（減免制度について）
審査請求料の半額減免の費用軽減効果について、肯定的（新たな料金施策の導入について(ライセンス・オブ・ライト制度)）な意見も多く見受けられたが、減免申請のための申請書類

ライセンス・オブ・ライト制度の導入について、強く望準備のための人件費や代理人費用、及び減免の適用を受けむとの回答者が11.7％、どちらかというと望むとの回答者

る手続ごとに減免申請の必要なことが、出願人にとって負が35.1％、どちらでもよいとの回答者が38.8％、導入を望担となっている。

まないとの回答者が3.5％、導入に反対との回答者が0.7％となっている。
（Q50）

特許料については登録後年数の経った特許について適用を受けられないこと、適用を受けられる第1～3年分についライセンス・オブ・ライト制度が導入された場合の利用ては、特許料自体が低価であることに加え、手続のためのについて、登録の検討をする特許およびその理由は、特許人件費や代理人費用が負担となり利用されない場合がある。

権者による不実施の特許との回答者が37.7％、ライセンス先を探したいとの回答者が37.3％、特許維持費用を抑えたいとの回答者が36.0％、特許料が高額となった特許との回答者が15.6％、競合会社の脅威がないこととの回答者が8.7％である。
（Q49）
利用しない理由としては、自社製品保護のための特許取得であることとの回答者が47.7％、ライセンス先を選べないためとの回答者が28.2％、共有特許であったり契約が存在したりするためとの回答者が21.9％、特許料半額の減額にメリットを感じないためとの回答者が12.4％、権利行使や訴訟で不利になると思われるためとの回答者が8.7％である。
（Q48）（ライセンス・オブ・ライト制度導入について）
特許流通促進のためには、法制度の導入だけでなく、制度の利用を促進する環境整備・支援が重要である。そのような施策としてはデータベースの充実、適切なライセンス交渉・契約を支援する仕組みの導入、制度を利用してライセンスを受けた特許技術の市場化を支援する仕組みの導入が好ましい。
制度の利用に対しては、特許権者・実施権者側双方の立場として、実施料等で不利なライセンスを強いられることへの危惧がある。
特許権者の立場としては、ライセンス・オブ・ライト宣言を登録することによって差止請求権等の特許権の効力に● 5 ●

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制限が課せられることによって、故意の侵害者が現れる危険性に対する危惧がある。
実施権者の立場とては、制度に基づきライセンスを受けた特許について、利用発明等の関係にある他の特許によって実施を阻まれる危惧がある。

Ⅶ．望ましい料金施策の在り方と課題
アンケート、ヒアリング調査による産業財産権に係る料金施策に対するニーズ、及び諸外国における料金施策の調査に基づき、日本に新たな料金施策を導入する際における留意点と導入施策についての検討をおこなった。
特許権取得における審査請求料に負担を感じている出願人が多く、その負担感の内容としては、例えば、特許に係る技術の将来性の判断が難しい状況での審査請求の判断を必要とすること、及び特許権を取得できることが保証されていない状況での審査請求料の納付を必要とすることが挙げられる。
現在の減免施策については、減免申請のための申請書類準備に要する人件費や代理人費用、及び減免の適用を受ける手続ごとに減免申請の必要なことが、出願人にとって負担となっており、特許料第1～3年分については、特許料自体が低価であることもあり制度の利用が充分ではない。減免申請にかかる負荷低減のために、申請手続の再検討や１度の減免申請の認定により、同様の複数の手続の負担を軽減することの検討も必要である。
ライセンス・オブ・ライト制度導入については、制度による特許流通を促進するために、法的担保のみならず、利用しやすい制度となるようライセンス・オブ・ライトを登録された特許のデータベースへの反映や、ライセンス交渉・契約における支援制度、ライセンスを受けた特許技術の実施・市場化への支援制度等の環境整備を行うことが重要である。
（担当：主任研究員 今井久美子）

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