市民・職員・研究者
ネットワーク

大会統一テーマ

自治体学会「神奈川・川崎から問う自治・地域の未来」

第３７回

自治体学会川崎大会
プログラム集２０２３
8／25・26
FRI・SAT

目

次

ごあいさつ

１

大会の企画趣旨

２

開催概要

３

プログラム一覧４

研究発表セッション（８月２５日）

セッションＡ～Ｇ

８

分科会 第１部（８月２６日午前）
１４

１ 「デジタル田園都市国家構想」とのつき合い方
２ コミュニティのありたい姿と支える自治体政策

１６～持続可能な地域社会づくりに向けて～３ 自治体職員による本来業務以外の活動について考える Part2

１８４ 社会的価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として～

２０

分科会 第２部（８月２６日午後）
５ 地方公務員の定年延長と役職定年制を考える

２２～組織活力低下の危機にどう向き合うか～
６ 地域公共交通（ローカル鉄道）の再編における分権と自治

２４

７ 少子高齢化・人口減少時代の「創造都市・創造農村」

２６

８ （地元企画）子どもの権利条例と子どもを取り巻く「いま」

２８

９ （公募企画）議会からの政策立案をすすめるには

３０～執行部と議会はどう協働するか～

エクスカーション

３２

ポスターセッション

３２

大会の運営について

３３

企画部会員名簿

３４（参考資料）自治体学会開催記録

３５※大会に参加される方は、必要部分を適宜プリントアウトするなど、ご利用ください。
出演者が変更になる場合があります。出演者の変更が生じた場合は、自治体学会のホームページ
でお知らせするようにいたしますので、ご確認ください。

表紙写真

川崎市・ダイヤモンド富士（写真提供：川崎市）

第 37 回自治体学会川崎大会

ごあいさつ

第 37 回自治体学会川崎大会の開催にあたり、４年ぶりとなる対面での大会開催に向けてご尽力いただいた皆さまに厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。
川崎大会は、もともとは 2021 年度に開催されるはずでした。ところが、新型
コロナウイルス感染症の流行が終息しなかったために、同年度の大会はオンラ
インでの開催とせざるを得ませんでした。2020 年度の大会もオンラインでの開催でしたから、２度目のオンラインでの開催です。そして、2021 年度すなわち昨年度の大会も、オンラインでの開催でした。３年連続して、オンラインでの大会開催を余儀なくされたことになります。
もちろん、オンラインでの大会開催にも、それなりの意義や価値はあります。
インターネットに接続可能な環境であれば、どこからでも参加できることは、オンラインで大会を開催することの、大きなメリットです。また、ウェブ会議シス
テムの進化と、会員の皆さまのウェブ会議システムへの習熟とにより、同じオンラインでの開催であっても、2020 年度よりは 2021 年度のほうが、そして、2021
年度よりは 2022 年度のほうが、より充実した大会になりました。
しかし、この３年間は、一堂に会することの意義を、改めて深く実感させられた３年間でもありました。オンラインでも、各地の自治体での先進事例について、興味深い報告を聞くことはできますし、それを踏まえて、これからの地方自治が目指すべき方向について、思索を深めることもできます。その一方で、新たな知己を得ることは、オンラインでは困難です。分科会の後や情報交換会での、初対面の会員との名刺交換に始まる対話は、対面での大会でなければ不可能です。そして、2019 年度までは、何よりもそうした出会いを期待して、大会に参加してきた会員が少なくなかったように思われます。そうした会員にとっては、
まさに待ちに待った対面での開催です。私自身も、そうした会員の一人です。４
年ぶりの対面での大会開催への喜びを表明し、ごあいさつとさせていただきます。

自治体学会理事長
阿

1

部

昌

樹（大阪公立大学教授）

第 37 回自治体学会川崎大会

企画趣旨

皆様、たいへんお待たせいたしました。実に４年ぶりの現地対面開催となる第37 回自治体学会川崎大会のご案内ができますことを、開催地川崎市様、関係者の皆様とともに心から喜びたいと思います。そして、何よりも皆様との再会や新しい出会を願ってやみません。その上で、改めてここに至る経緯と今大会の企画
趣旨をご説明申し上げます。
足掛け５年にわたって世界中を混乱に陥れた COVID-19（いわゆる「新型コロナ感染症」）は、本年５月８日から５類感染症へと位置づけが変更され、以前のような暮らしや自治の現場に戻りつつあります。しかし、それは決して以前と同じではなく、感染症対策のなかで生まれた、あるいはそれを機に問い直された新
しい形の暮らしや自治の現場です。その意味で今大会は、川崎市様におかれましても、また自治体学会としましても 2021 年の再挑戦であると同時に、コロナ後を考える新たなステージへのステップになるものと考えます。
さて、今大会の統一テーマは、「神奈川・川崎から問う自治・地域の未来」です。その背景には、少子高齢社会の進展や住民の価値観が多様化する中、改めて
持続可能な自治・地域の姿が問われているとの問題認識があります。川崎市では、
これまで様々な課題を市民、事業者の皆さんと解決してきた歴史があり、持続可
能な社会の実現への取り組みが「SDGs 未来都市」選定に至っています。是非この機会に、地元参加者と自治体学会に集う市民、研究者、自治体職員が真摯に地域課題に向き合い、サスティナブルで新たな可能性を追求する場になることを願っています。
初日、第 37 回全国政策研究交流会議川崎大会の後、18 人の研究発表を予定しています。近年は、既会員はもとより、これに向けた新たな入会があるなど、貴重な研究発表の場として大会における位置づけも高まっています。また、自治体
学会ならではの醍醐味である情報交換会も、川崎市様の甚大な協力を得てほぼ従来の形で実施できる見込みとなりました。
二日目は、地元・公募を含め興味深い９本の分科会を予定しています。分科会
では、地元実行委員会によるプレフォーラムを５月に実施いただいたことに加え、定着したエクストラセミナーを７月に５本実施することで、より多くの参加者による深い議論が展開されるものと期待しています。
末筆となりましたが、新型コロナ感染症の収束が見えない時期から本大会の開催にお骨折りいただいた川崎市の関係者の皆様、神奈川県内の会員を中心に構成いただいた自治体学会川崎大会地元実行委員会の皆様には、一方ならぬご協力をいただいております。この場を借りて、心から感謝申し上げます。
自治体学会企画部会長
竹見聖司（丹波篠山市役所）
2

《 開 催 概 要 》■ 第 3６回全国自治体政策研究交流会議川崎大会
日程

内

容

会 場

13:00 開場・受付開始
14:00 開会挨拶・基調講演「川崎市が推進する“スポーツ×ＳＤＧｓ”によるまちづくり 」
福田 紀彦 川崎市長
14:30 パネルディスカッション第１部 「スポーツ×地域づくり のＳＤＧｓ」
登壇者
黒木 透㈱川崎フロンターレ管理部マネージャー
隠岐 洋一 ㈱DeNA 川崎ブレイブサンダース営業部
岡田 理恵 NEC㈱ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ推進部ｱｼｽﾀﾝﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
片倉 哲史 川崎市市民文化局市民スポーツ室担当課長
コーディネーター
高木 超
川崎市 SDGs 推進アドバイザー（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教）
15:50 パネルディスカッション第 2 部 「スポーツ×地域経済 のＳＤＧｓ」
登壇者
桂田 隆行 ㈱日本政策投資銀行地域調査部課長
小井 陽介 川崎とどろきパーク㈱代表取締役社長
コーディネーター
高木 超（再掲）
16:30 閉会

8
月
25
日
(金)

18:45 自治体学会賞表彰式
～
情報交換会
20:00

備 考

○川崎市スポーツ・文化総合センター（カルッツかわさき）〒210-0011
神奈川県川崎市川崎区
富士見 1-1-4
参加費 無料
TEL.044-222-5211
JR 川崎駅（北口東）、京急川崎駅から徒歩約
15 分
川崎駅東口バスターミ
ナルからバス 5 分

川崎商工会議所(JR 川 参加費
崎駅、京急川崎駅前）
5,000 円■ 第 3７回自治体学会川崎大会
日程
８
月
25
日
（金）

８
月
26
日
（土）

内

16:45 研究発表セッション～
Ａ：文化とまちづくり
18:15
Ｄ：災害
Ｅ：共生

容

会 場

Ｂ：自治体と職員
Ｆ：法と政策

Ｃ：地域活性化
Ｇ：参加・協働9:30 自治体学会総会（9:30～10:15）
10:00 受付開始
10:30 分科会 第 1 部(10:30～12:30）
１ 「デジタル田園都市国家構想」とのつき合い方
２ コミュニティのありたい姿と支える自治体政策~～持続可能な地域社会づくりに向けて～３ 自治体職員による本来業務以外の活動について考える Part2
４ 社会的価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として～
12:30～（昼食・休憩） ポスターセッションコアタイム(12:50～13:30)
13:45
13:45 分科会 第２部(13:45～15:45)
５ 地方公務員の定年延長と役職定年制を考える～組織活力低下の危機にどう向き合うか～
６ 地域公共交通（ローカル鉄道）の再編における分権と自治～
７ 少子高齢化・人口減少時代の「創造都市・創造農村」
８ （地元企画）子どもの権利条例と子どもを取り巻く「いま」
９ （公募企画）議会からの政策立案をすすめるには
15:45～執行部と議会はどう協働するか～
10:00～16:00

ポスターセッション（コアタイムは 12:50～13:30）

備 考○川崎市スポーツ・文化総合センター（カルッツかわさき）〒210-0011
神奈川県川崎市川崎区
富士見 1-1-4
TEL044-222-5211
参加費○川崎市教育文化会館【会員】
3,000 円【非会員】
〒210-0011
6,000 円神奈川県川崎市川崎区
富士見 2-1-3
TEL044-233-6361
上記 2 施設とも
JR 川崎駅（北口東）、京急川崎駅から徒歩約
15 分
川崎駅東口バスターミ
ナルからバス 5 分○カルッツかわさき■ エクスカーション
日 程
8 月 26 日(土)～
27 日(日)内容

A コース 川崎臨海部の変貌、工場夜景とキングスカイフロント、多文化共生のまちづくりコース（8 月 26 日～27 日）
B コース 三浦半島の｢小網代(こあじろ)の森｣を歩く！源流から海までまるごと保全された生態系を体験するコース（８月 27 日）
3

参 加 費
A：22,000円
Ｂ：1,500 円

第３７回自治体学会 川崎大会 プログラム一覧
2023年8月25日(金)～26日(土）川崎市スポーツ・文化総合センター、川崎市教育文化会館

大会統一テーマ「神奈川・川崎から問う自治・地域の未来」◎第１日 ８月２５日(金)＜研究発表セッション(16：45～18：15) ＞
会員が自治の諸課題に取り組む実践報告や研究成果などを発表し、会場の参加者と議論を深めます。
※司会・コメンテーターはいずれも調整中
セッションＡ：文化とまちづくり
１ 福井 弘教 共生社会における人とペット－川崎市の動向に焦点をあてて－
２ 櫻井佳奈子 東京都の遺跡公園の実態と今後のあり方に関する考察
３ 小泉 京子 古民家を利活用した滞在型観光とまちづくり－島根県出雲市を事例として－
セッションＢ：自治体と職員
１ 吉田 雄大 過疎地域からの「卒業」に関する考察～卒業自治体の分析から～
２ 大里 学
職員の創造性発揮のための、基礎自治体職場環境に関する研究
セッションＣ：地域活性化
１ 御正山邦明 地方自治体のスポーツ政策とまちづくり－埼玉県熊谷市を中心事例として－
２ 田島 健
東京都内の官民連携によるエリアマネジメントの実態と今後の展開に関する考察
３ 古賀 敬作ほか SDGs×地域の魅力発信による都市部地域活性化のかたち－SDGs イベントプランニング活動の理論と実践－
セッションＤ：災害
１ 高田 昭彦 行政の補完としての災害ボランティア活動－2019 年台風 19 号 川崎市災害ボランティアセンターの私的検証－
２ 上山 肇
防災まちづくりにおける情報環境整備に関する実証実験－埼玉県戸田市の取り組み－
セッションＥ：共生１ 青木 優子 東京都における多文化共生政策の実態に関する考察
２ 早川 諒
熊本市における多文化共生施策の実態に関する一考察
３ 神奈川県政策研究センター（発表者未確定）
コロナ禍における「見えない困窮」の現状把握と対応策
セッションＦ：法と政策
１ 石田 真
超高齢化社会における行政不服審査法の課題～介護保険審査会を題材にして～２ 鈴木 洋昌 レジ袋有料化義務化の政策過程に関する一試論～自治体モデルが影響を与えたのか～
３ 滝本 直樹 議員提案政策条例の方向性に関する一考察～条例を介した法律の積み残し課題への対応を題材として～セッションＧ：参加・協働
１ 橋本 佳明 自治体の政策形成における市民参加手法に関する考察－東京都三鷹市第５次基本計画策定プロセスを事例として－
２ 髙橋 誠北方領土返還要求運動への物語論的アプローチ＜自治体学会賞表彰式・情報交換会(18：45～20：00) ＞（会場：川崎商工会議所）

４

◎第２日 ８月２６日(土)＜分科会
第１部(10：30～12：30) ＞
分科会 １ 「デジタル田園都市国家構想」とのつき合い方
岸田内閣は新たな地方政策として、デジタル田園都市国家構想を進めている。「デジタル技術を活用し、全国のどこでも誰でも便利で快適に暮らせる社会」を目指すという。2023 年度から国、自治体がそれぞれ策定する総合戦略に基づき関連事業を展開する。
端的に言って、地方創生の焼き直しである。自治体は地方創生と同じように総合戦略に沿って、交付金を使った事業に励むのだろう。地方創生は、はかばかしい成果を残していない。その検証をせずに「デジタル」に看板をかけ替えて、地方に何をもたらすだろうか。自治体の目的意識は明確だろうか。
地方創生の問題点、昨今の国と自治体の関係を踏まえ、地方はデジタル田園都市国家構想とどう向き合うべきかを議論したい。
◎パネリスト 今井 照（地方自治総合研究所主任研究員）◎パネリスト 小林 華弥子（公共政策アドバイザー、元由布市議会議員）◎パネリスト 氷室 健太郎（福岡県広川町長）●コーディネーター 前田 隆夫（西日本新聞論説委員）

分科会 ２ コミュニティのありたい姿と支える自治体政策～持続可能な地域社会づくりに向けて～
人口減少・少子高齢化が進む中で持続可能な地域社会づくりに向けて、コミュニティの重要性は都市部・農村部に関わらない共通事項である。都市部では、主にテーマ型コミュニティにより多様な住民が地域社会を支えているものの、きめ細かな地域での支え合いなど地縁型コミュニティの再構築が必要になっている。一方、農村部では、主に地縁型コミュニティが中心となり地域社会を支えているが、担い手の確保や専門性の不足などの不安を抱えているため、住民主体の多様なテーマ型コミュニティを育み、連携を図っていくことが必要になっている。
コミュニティの在り方は、時代とともに変化しながら、地域特性に応じたカタチを模索していく必要があるなか、地縁型とテーマ型それぞれの強みを学びあい、持続可能な地域社会づくりに向けたコミュニテ
ィのありたい姿とそのポイントを探る。また、こうしたコミュニティを支援する自治体政策について持続可能性を視点に探る。
◎パネリスト 小野寺 浩樹（いちのせき市民活動センター長、NPO 法人レスパイトハウス・ハンズ理事 ）◎パネリスト 中村 茂（川崎市市民文化局長）◎パネリスト 馬袋 真紀（朝来市企画総務部総合政策課課長補佐、与布土地域自治協議会部会長）●コーディネーター：石井 大一朗（宇都宮大学地域デザイン科学部准教授）

分科会 ３ 自治体職員による本来業務以外の活動について考えるPart2
本分科会のテーマは 2021 年度の熊本大会で実施した分科会の続編で「自治体職員による本来業務以外の活動について考える Part2―プロボノ・副業は地域貢献とスキルアップを両立できるか？―」とした。昨年度の分科会では、本来業務以外の活動としての副業（兼業）における有償／無償を特に問わなかったが、今年度はとりわけ無償性の高いプロボノ・副業に焦点を当てたい。というのも、近年は神戸市の地域貢献応援制度に見られるように、純粋に地域貢献と職員のスキルアップに資する副業（兼業）が広がる一方で、農業分野における副業など、地域貢献ではあるが、ややもすれば「農業の労働不足解消」「その場しのぎ的」にすぎない動きも広がっているためである。
今年度は、この問題を一度立ち止まり検討する上でも、無償性の高いプロボノ・副業を本来業務以外の活動として展開する事例に絞り、議論を深めていく。
◎パネリスト 奥貫 賢太郎（有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部ガバメント＆パブリックサービシーズシニアスタッフ、一般社団法人大師 ONE 博顧問）
◎ パネリスト 嵯峨 生馬（認定 NPO 法人サービスグラント代表理事）◎ パネリスト 立石 建（横浜市経済局副局長）○ コメンテーター 嶋田 暁文（九州大学大学院法学研究院教授）● コーディネーター 杉岡 秀紀（福知山公立大学地域経営学部准教授）

分科会 ４ 社会的価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として～
本年 4 月の閣議決定において、政府調達に人権尊重の規定を明記する旨の方針が示された。もっとも、
これまで、こうした対応は個別法や公契約条例など、調達者の自主的な判断に委ねてきており、人権尊重の具体的な要件をどのように定めるかという点については、今後の課題として残されている。
欧米では、価格や品質以外の社会的価値を重視し、入札の参加資格要件や事業者の選定過程において価格以外の要素を積極的に加味することが一般化されつつある。本分科会では、まず欧州の動向を踏まえ、

5

自治体の公共調達に人権尊重の規定を盛りこむことの必要性とその際の論点を整理する。しかし、それだ
けにとどまらず、公共調達に社会的価値を積極的に反映させる可能性にも踏み込んで検討してみたい。そのため、制度上の対応に加え、実際に価格以外の要素を契約に盛りこむ際の運用上の論点についても議論したいと考えている。
◎パネリスト 長谷川 雅子（一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事）◎パネリスト：田中 竜介（ILO 駐日事務所プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官）◎パネリスト：松村 享（名古屋学院大学法学部教授）●コーディネーター：原田 晃樹（立教大学コミュニティ福祉学部教授）＜昼食・休憩
＜ポスターセッション・コアタイム(12:30～13:45) ＞(12:50～13:30) ＞＜分科会 第２部(13：45～15：45) ＞
分科会 ５ 地方公務員の定年延長と役職定年制を考える～組織活力低下の危機にどう向き合うか～
令和５年４月１日から、令和３年の改正地方公務員法が施行される。定年が、従来の６０歳から２年に１歳ずつ、６５歳まで引き上げられていくことに注目が集まるが、規定された『管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）』にも、十分な配慮と検討・対応が必要であると考えられる。
制度運用の開始にあたって、自治体現場ではこの制度改正をどのように捉え、どのように対応しようとしているのか、そしてそこにはどのような課題が想定され、或いは待ち構えているのか、情報の共有と、議論・協議をしておきたい。
◎パネリスト 森田 修康（東京荒川区管理部職員課長）◎パネリスト 堤 直規（東京都小金井市子ども家庭部長 キャリアコンサルタント（国家資格））◎パネリスト 大谷 基道（獨協大学法学部教授）●コーディネーター 猪狩 廣美（聖学院大学政治経済学部特任教授）

分科会 ６ 地域公共交通（ローカル鉄道）の再編における分権と自治コロナ禍による公共交通機関の利用者急減は、鉄道事業者の内部補助によって不採算路線を支えてきた
従来体制の脆さを浮き彫りにした。鉄道事業者は不採算路線を次々と炙り出し、政府も集権的な手段を示
唆しながら各地域に公共交通の維持・再編のための新たな方策を作成するよう迫っている。とはいえ、地域公共交通の維持・再編をめぐる合意形成は、縮退局面（人口減少・限られた財源）の中、複雑な利害関係の絡む数多くのアクター間で、経済的効率性や福祉ニーズなど多様な側面への配慮が求められる極めて困難な作業である。本分科会では、まず地域公共交通の維持・再編をめぐる中央地方関係の動向とその課題を共有したうえで、当該合意形成をどのように進めていけばよいのか、経験者の報告をいただきながらともに考えたい。
◎コーディネーター・基調報告 其田 茂樹（地方自治総合研究所常任研究員）◎パネリスト 大塚 良治（江戸川大学社会学部現代社会学科教授）◎パネリスト 上野 右貴（喜多方市役所）分科会 ７ 少子高齢化・人口減少時代の「創造都市・創造農村」
2000 年代初頭から、横浜市、金沢市などの先進自治体ではじまった創造都市政策は全国に広がり、創造
都市ネットワーク日本加盟団体数も 2022 年には 165 に達した。2004 年に創設されたユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市数も、2008 年の神戸を皮切りに 10 都市に達している。
近年は過疎地や小規模自治体での取り組みも多く見られるようになり、文化や観光、創造産業に着目した
自治体政策は少子高齢化・人口減少時代にその重要度を増していくと考えられる。
本分科会では、①文化振興、産業振興、まちづくりなどの異なる領域をまたぐ特徴を持つ創造都市政策の推進体制と政策評価の手法、②地域固有の文化資源の掘り起こしとその手法、③アーティスト・クリエー
ターや NPO 等市民団体など民間の担い手へのサポートのあり方、④創造都市ネットワーク日本のような自治体間協力あり方などの論点から自治体政策としての創造都市政策について検討する。
◎パネリスト 野田 邦弘（横浜市立大学客員教授）◎パネリスト 稗田 猛典（元・北九州市役所）◎パネリスト 竹見 聖司（丹波篠山市役所）●コーディネーター 鈴木 伸治（横浜市立大学教授）分科会 ８ （地元企画）子どもの権利条例と子どもを取り巻く「いま」「まず、おとなが幸せにいてください。おとなが幸せじゃないのに、子どもだけ幸せにはなれません」
これは、川崎市こどもの権利条例制定時に、当時の子どもたちから発せられたメッセージです。

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１９９４年の子どもの権利条約批准以降、子どもの権利を具現化していく施策は自治体が先鞭をつけてきました。いじめ、不登校、体罰、児童虐待、外国籍の子どもたちへの支援等、子どもに関する問題はその時々で形を変え、いまなお多くの課題を抱えています。また一方、コロナ禍における教育現場の混乱や少子化の加速、育児不安の拡大など、大人社会が抱える問題の方がより大きいようにも思われます。
こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されるなど、わが国においてもようやく子どもを中心に据えた政策が動き出しました。川崎市こどもの権利条例やそれに関する取り組みを題材にしつつ、現代社会における「こども」と「おとな」のいまに焦点を当てていきます。
◎パネリスト 山田 洋志（教育系ＩＴベンチャー 株式会社ガッコム代表取締役社長）◎パネリスト 鈴木 健（川崎市ふれあい館副館長）◎パネリスト 圓谷 雪絵（川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担担当専門調査員）●コーディネーター 甲斐田 万智子（認定 NPO 法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事、文京学院大学教授）分科会 ９ （公募企画）議会からの政策立案をすすめるには〜執行部と議会はどう協働するか〜
二元代表制のもと、議会は首長提案の議案に賛否を示すだけではなく、議会自らが政策提案をすることで首長との善政競争をすすめ、より住民に必要な政策実現を図ることができます。
しかし、実際には議会側から政策立案、政策提言をしようとするとき、議会と執行部が対立するのではなく、いかに協働・協調できる体制をつくるかが鍵になってきます。
当分科会では、全国の地方議会で議会側からの政策立案などに先進的に取り組んでいる自治体議会関係者や首長とともに、二元代表制の善政競争のためには議会と執行部がどのような関係にあるべきか、具体的な取り組みの中から学び、考えます。
◎パネリスト 佐藤 健（飯田市長）◎パネリスト 菅原 由和（奥州市議会議長）◎パネリスト 小幡 沙央里（横須賀市議会副議長）◎パネリスト 田村 琢実（埼玉県議会議員）●コーディネーター 前泊 美紀（那覇市議会議員）

ポスターセッション

８月２６日（土） 10:00～16:00

地域ブロック単位、個人・団体の報告書などの配布・展示、自治体の取組みの紹介、出版物の展
示・配布等を通して、参加者が交流・意見交換できる場としてポスターセッションを開催します。
コアタイム(12：50～13：30)には出展者が展示内容について解説します。

エクスカーション

８月２６（土）、２７日（日）◎Ａコース（８月２６日～２７日）
川崎臨海部の変貌、工場夜景とキングスカイフロント、多文化共生のまちづくりコース（1 日目）
カルッツかわさき前＝＝

川崎大師【夕食・自由拝観】

16:30 集合・出発＝＝

かわさきマリエン＝＝

川崎工場夜景ツアー

17:00～18:00＝＝

東扇島東公園＝＝観光バス（見所で下車）＝＝

東急ＲＥＩホテル【宿泊】展望フロアから夜の川崎港を見学。

21:30

（２日目）
東急ＲＥＩホテル【朝食】＝＝8:50 出発

キングスカイフロント＝＝

9:00～10:30（レクチャー・見学）

川崎市ふれあい館
11:00～12:00※キングスカイフロントからふれあい館はタクシーに分乗して移動します。

◎Ｂコース（８月２７日）
三浦半島の｢小網代(こあじろ)の森｣を歩く!源流から海までまるごと保全された生態系を体験するコース
京浜急行電鉄三崎口駅改札＝＝
小網代の森インフォメーションスペース ＝＝
9:30 集合・出発＝＝＝

路線バスで移動

10:00～

小網代の森を散策
10:30～12:30

現地解散

7

概要説明

研究発表セッション
研究発表セッションについて
公募に応募された会員による第 13 回目の「研究発表セッション」を行います。自治の諸課題に取り組む現場からの実践報告、大学院生・研究者らによる研究成果などの発表を行い、大会参加者と議論を深めます。
各セッションの発表時間は、大会参加者用に学会ホームページに掲載する「大会当日資料集」において確認してください。

研究発表セッションＡ
研究発表セッションＢ
研究発表セッションＣ
研究発表セッションＤ
研究発表セッションＥ
研究発表セッションＦ
研究発表セッションＧ

文化とまちづくり（３本）
自治体と職員（２本）
地域活性化（３本）
災害（２本）
共生（３本）
法と政策（３本）
参加・協働（２本）

Ａ 文化とまちづくり
司 会：調整中
コメンテーター：松本茂章（文化と地域デザイン研究所、法政大学特任研究員）
Ａ－１ 共生社会における人とペット－川崎市の動向に焦点をあてて－報告者 福井弘教/横浜国立大学大学院環境情報学府
概要

川崎市議会会議録に依拠したテキストマイニングから以下の事象が明らかとなった。

殺処分ゼロを掲げて終生飼養への取り組みを強化して、致死処分に至らない施策展開がなされ、災害時対応（避難、保護、治療など）についても議論されていた。「地域猫活動」として、野良猫の適正管理に焦点をあてた施策を展開しているのが特徴である。
他方、墓地、埋葬等に関する法律の適用がなく、ペットの葬送形態が多様化している課
題もみられた。
Ａ－２ 東京都の遺跡公園の実態と今後のあり方に関する考察
報告者 櫻井佳奈子/法政大学政策創造研究科政策創造専攻修士課程２年
概要 本報では、東京都における遺跡公園の実態と今後のあり方を探るため、特徴的な遺跡
公園を持つ 4 自治体に対して、遺跡公園に係わる現状や課題についてのインタビュー
調査を実施した。その結果、遺跡の整備と周辺住環境といった設置・立地環境に関することや長時間滞留する見学者の目線に対する配慮の必要性や復元遺構を修復、遺跡関連イベント、遺跡と公園の管理 といった運営管理に関する実態が確認できた。
8

Ａ－３ 古民家を利活用した滞在型観光とまちづくり－島根県出雲市を事例として－報告者 小泉京子/法政大学大学院政策創造研究科修士課程２年
概要

本報は島根県出雲市の総合振興計画と方向を一にしながら、住民である事業者によって進められている「古民家の新しい利活用」の実態を調査によって明らかにしたものである。今後増加が予測される空き家対策の一つとして「古民家の新しい利活用」が有効であるという視点と、「古民家流通の改善」が必要であるということを示している。
これは島根県出雲市に限らず、全国各地域での空き家対策にもつながる可能性が高いと考える。

Ｂ 自治体と職員
司 会：調整中
コメンテーター：坂本誠（ＮＰＯ法人ローカル・グランドデザイン）、
杉岡秀紀（福知山公立大学）
Ｂ－１ 過疎地域からの「卒業」に関する考察～卒業自治体の分析から～報告者 吉田雄大/法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程２年
概要 本報告は、2021 年４月に施行された過疎法によって過疎地域から卒業した 41 自治体について、過疎地域指定の要件となる人口要件と財政力要件を調査したものである。調査の結果、政策の汎用性に乏しく卒業がそもそも困難であること、卒業しても過疎問題が解決したとは言い難いこと、過疎問題が市町村合併によって覆い隠された実態があることが明らかになった。これらを踏まえ、過疎問題や過疎地域の定義・要件の再検討を提起したい。
Ｂ－２ 職員の創造性発揮のための、基礎自治体職場環境に関する研究
報告者 大里学/北陸先端科学技術大学院大学（株式会社博報堂 UNIVETSITY of CREATIVITY）
博士課程２年
概要

基礎自治体が行う自治事務は、地域の特性に応じた対応が期待されており、その立案・実施に際し職員の創造性が発揮されるべき事務といえる。しかし、基礎自治体の職場環境は、職員の創造性を引き出し、発揮しやすい環境だといえるだろうか。職員の創造性発揮に関して、基礎自治体の職場が抱える課題を発見するため、職員へのインタビ
ュー等に基づき考察する。

Ｃ 地域活性化司 会：調整中
コメンテーター：鈴木伸治（横浜市立大学）
Ｃ－１ 地方自治体のスポーツ政策とまちづくり～埼玉県熊谷市を中心事例として～報告者 御正山邦明/法政大学大学院政策創造研究科（板橋区役所）修士課程２年
9概要 「地方公共団体のスポーツ政策とまちづくり」について、埼玉県熊谷市を事例として、市へのヒアリングと、郊外のスポーツ施設と駅を結ぶシャトルバス利用者の動線調査を行った。その結果、市民のスポーツ政策に対する理解はあるが、スポーツ政策によるまちの活性化は十分に効果が出ているとは言えず、これは熊谷市が東京都心から電車
で約 1 時間程度であるため交通の便（利便性）が賑わいに影響する可能性があることなどがわかった。
Ｃ－２ 東京都内の官民連携によるエリアマネジメントの実態と今後の展開に関する考察
報告者 田島 健/法政大学大学院政策創造研究科（板橋区役所）修士課程１年
概要

近年、全国においてエリアマネジメントの取り組みが行われるようになってきているが、その実態や効果についてはまだ十分に明らかにされているとは言えない状況にある。本報では特に官民連携のエリアマネジメントに焦点を当て、都市間の地域特性が希薄な東京都内でのエリアマネジメントの取り組みの実態をみながらその傾向を把握し、今後の東京都内のまちづくりのあり方について考察したものである。
Ｃ－３ SDGs×地域の魅力発信による都市部地域活性化のかたち～SDGs イベントプランニング活動の理論と実践～
報告者 古賀敬作/大阪経済大学経営学部准教授、北垣 茜音/同学部３年、
長友寛太/同学部３年
概要 報告では，昨年来、取り組んできたまだまだ知られざる又は調査未定の地元，大阪市
東淀区（より一般化すれば、地域（や地域活動）に関心がない都市部）の地域魅力（企業・文化・歴史・食等々）を，SDGs の視点で考えデザインし，「SDGs イベント」プラン
ニング活動を通じて持続可能な地域社会のかたちを理論と実践の面で模索していく。

Ｄ 災害
司 会：調整中
コメンテーター：村中洋介（近畿大学）
Ｄ－１ 行政の補完としての災害ボランティア活動～2019 年台風 19 号 川崎市災害ボランティアセンターの私的検証～
報告者 高田昭彦/復興ボランティアタスクフォース代表、富士フイルムビジネスイノベー
ションジャパン勤務、/川崎市防災インストラクター概要 災害時に地方公共団体とボランティアは連携すべしとされる。2019 年台風 19 号災害に於いて川崎市の検証報告書では「協定など、さらなる検証を進める」と未完で終わって居る。ベテランを自認する筆者から、自治会でボランティアを受け入れた活動に光を当てると同時に、技術ボランティアの課題、社協ありきの財源問題、外部支援者の課題、意思決定の課題、本音と建て前にも触れ、地方自治を超えて国政を含めた課題として改善提言を行う。
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Ｄ－２ 防災まちづくりにおける情報環境整備に関する実証実験～埼玉県戸田市の取り組み～
報告者 上山 肇/法政大学地域研究センター兼担研究員、大学院政策創造研究科教授
概要

本研究は戸田市において産学官で実施しているまちづくりの情報環境整備実証実験の取り組み状況・内容に関するものだが、実験はモバイルバッテリー充電器のサイネー
ジを活用し、公共の情報（主に防災情報）を流すことにより、市民に広く情報を伝達す
ることを目的にしている。こうした情報環境の整備は現代社会にあって一層必要な手段となることから、今後、持続可能性の観点からも仕組みづくりを検討できればと考え
ている。

Ｅ 共生
司 会：調整中
コメンテーター：田中逸郎（ＮＰＯ政策研究所）、鏡諭（法政大学大学院公共政策研究科）
Ｅ－１ 東京都における多文化共生政策の実態に関する考察
報告者 青木優子/法政大学大学院政策創造研究科修士課程１年
概要

わが国では現在、外国人住民の増加を背景に多文化共生に関する方針を示している

ものの、具体的な施策は地域にゆだねられている状況にある。本報告は、外国人住民が全国で最多の東京都を事例に、地方自治体における多文化共生政策に焦点を当て、取組の実態とその傾向を把握し、今後の地方自治体における多文化共生政策のあり方について考察したものである。
Ｅ－２ 熊本市における多文化共生施策の実態に関する一考察
報告者 早川 諒/法政大学大学院政策創造研究科（専門学校教員）修士課程２年
概要 本調査から、熊本市における近年増加する外国人在住者に対する課題として次の 3 つのことが分かった。 ①自治体からの外国人住民に対する情報発信策が求められること。
②外国人が地域を担う一員（担い手）としてのまちづくりをしていく必要性があること。
③技能実習生受け入れ企業と関係を構築すること。
熊本市において持続可能な多文化共生が実現されれば、今後の外国人住民が集住する地域において多文化共生のモデルとなる。
Ｅ－３ コロナ禍における「見えない困窮」の現状把握と対応策
報告者 発表者未確定／神奈川県政策研究センター
概要

コロナ禍により、従来の制度や方法で捕捉しきれない「見えない困窮」が広がっていることから、「見えない困窮」を把握し、支援につなげるため、困窮のプロセスを分析し、原因となる事実と予防措置を検討した。その結果、福祉部門に限らず、一見困窮とは関連が薄い行政の各部門の取組が重要と分かった。また、支援に当たっては、相談
支援を早い段階から利用できること、情報集約・提供機能の強化等が重要と提言した。
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Ｆ 法と政策
司 会：調整中
コメンテーター：出石 稔（関東学院大学）
Ｆ－１ 超高齢化社会における行政不服審査法の課題～介護保険審査会を題材にして～報告者 石田 真/大阪公立大学大学院生活科学研究科（大阪府庁）博士後期課程１年
概要

日本が超高齢化社会を迎えている中、行政不服審査制度も高齢者本人の不利益にならないよう運用を図っていく必要があるにもかかわらず、代理人による不服申立てが真に本人の意志に基づくものであるのか確認が困難なケースがみられる。
本発表では、介護保険審査会での事例をもとに、不服申立てにおける本人の意思確認が困難なケースにおける代理人資格の確認に関する課題を明らかにし、権利擁護の観点から、あるべき制度運用についての検討を試みる。
Ｆ－２ レジ袋有料化義務化の政策過程に関する一試論～自治体モデルが影響を与えたのか～
報告者 鈴木洋昌/川崎市高津区役所地域振興課長
概要 2020 年 7 月に省令改正によりレジ袋の有料化義務化が実施された。2006 年の容リ法改正でも、レジ袋の有料化義務化に注目が集まった。しかしながら、業界団体等の反対もあり、最終的に有料化義務化には至らなかった。本報告では、2020 年、2006 年の過程を比較し、①国際的な動向や自治体の取組の影響、②関係アクターの影響、③政策手法の視点から分析を行い、自治体のモデルがどのような影響を与えたのか報告する。
Ｆ－３ 議員提案政策条例の方向性に関する一考察～条例を介した法律の積み残し課題への対応を題材として～報告者 滝本直樹/議会事務局実務研究会会員（新潟県議会事務局）
概要 本報告では、既存法律の立法過程を通じて、その足らざるところを把握･分析し、足らざるが故に弊害が生じているとの現場の声に耳を傾け、法律（いじめ防止対策推進法）の積み残し課題を条例で補完することを試みた「いじめ（等）対策条例」を題材として、自治体議員が取り組むべき政策条例の方向性、とりわけ、住民ニーズや地域の実情を、政策への変換を見据え、条例というツールに結ぶ付けることの意義について考察する。

Ｇ 参加・協働
司 会：調整中
コメンテーター：黒木誉之（長崎県立大学）
Ｇ－１ 自治体の政策形成における市民参加手法に関する考察～東京都三鷹市第５次基本計画策定プロセスを事例として～
報告者 橋本佳明/法政大学大学院政策創造研究科修士課程１年
12概要

本報は自治体の基本計画策定プロセスにおける市民参加の実践手法の新たなモデルの構築を目的として、三鷹市における「三鷹市市民参加でまちづくり協議会（通称Machikoe）」を事例に、三鷹市企画部参加と協働推進室、Machikoe 市民ボランティアの3 年間の取り組み（活動）の実態を把握し課題を明らかにしながら、基本計画策定プロ
セスの観点から今後の市民参加のあり方について考察したものである。
Ｇ－２ 北方領土返還要求運動への物語論的アプローチ
報告者 髙橋 誠/北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院研究員
概要 現在、北方領土をめぐり、その返還を求める運動、いわゆる北方領土返還要求運動は全国的に展開されている。本報告では、その運動が最も盛んである北海道における当該運動に焦点を当てたものである。特に、運動の参加者らの語りに焦点を当て、その語りの内容を質的に分析し、昨今の国際情勢にも影響を受けながら、運動の現場において、どのような北方領土問題が構築されているかについて報告する。

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分科会 1「デジタル田園都市国家構想」とのつき合い方
企画趣旨
岸田内閣は新たな地方政策として、デジタル田園都市国家構想を進めている。
「デジタル技術を活用し、全国のどこでも誰でも便利で快適に暮らせる社会」を目指すという。2023 年度から国、自治体がそれぞれ策定する総合戦略に基づき関連事業を展開する。
端的に言って、地方創生の焼き直しである。自治体は地方創生と同じように総合戦略に沿って、交付金を使った事業に励むのだろう。地方創生は、はかばかしい成果を残していない。その検証をせずに「デジタル」に看板をかけ替えて、地方に何をもたらすだろうか。自治体の目的意識は明確だろうか。
地方創生の問題点、昨今の国と自治体の関係を踏まえ、地方はデジタル田園都市国家構想とどう向き合うべきかを議論したい。

◎パネリスト 今井 照 （いまい あきら） 地方自治総合研究所主任研究員
1953 年生まれ。1977 年から東京都庁職員（学校事務）、大田区役所職員（企画部、産業経済部、地域振興部など）を経て、1999 年から福島大学行政政策学類教授（公共政策論）、2017 年から現職。
近著に、『地方自治講義』（ちくま新書・2023 年増刷）、『図解よくわかる地方自治のしくみ〔第６次改訂版〕』（学陽書房・2023 年秋刊行）、共編著に、『原発事故－自治体からの証言』（ちくま新書）、『福島インサイドストーリー―役場職員がみた原発避難と震災復興』（公人の友社）など。

◎パネリスト 小林 華弥子 （こばやし かやこ）
公共政策アドバイザー、元由布市議会議員
エチオピア生まれ、ホンコン育ち。日本女子大学英文学科・早稲田大学第二文学部卒業、熊本大学大学
院修士課程修了（公共政策学）。バブル全盛期を英国系外資系銀行ディーリングルームで勤務後、1997 年に
大分県湯布院町に移住。由布院の住民主役の地域まちづくり活動を主導。都市計画コンサルタント会社で、九州各地の自治体の行政計画の策定を手がける。
2004 年、湯布院町議会議員選挙に初当選。翌年、市町村合併に伴う由布市議会議員選挙で上位 3 位で当選。以後 3 期連続で市議会議員を務める。
2018 年、静岡県小山町の「政策戦略監兼シティプロモーション専門監（任期付特別職員）」に就任。2019年から現在は、東京・永田町の公共政策アドバイザリー会社で政府渉外活動に携わる。

◎パネリスト 氷室 健太郎 （ひむろ けんたろう） 福岡県広川町長
1979 年福岡県八女市生まれ。九州大学法学部卒業後、2003 年福岡県広川町役場入庁。2013 年熊本大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程修了（公共政策学修士）。2016 年から地方創生を担当し、広川町人口ビジョンや総合戦略の策定を担う。2017 年に地域資源を活用した雇用創出や移住定住を推進する「ひろかわ新編集」プロジェクトの立ち上げを担い、その後も企画課地方創生担当係長（産業課地方創生担当係長も兼務）として、総合戦略全体の進捗管理や第２期版の改定等にも取り組む。
2022 年 12 月に広川町役場を退職。2023 年 4 月の広川町長選挙に立候補し、初当選。現在１期目。

●コーディネーター 前田 隆夫 （まえだ たかお） 西日本新聞論説委員
1989 年に西日本新聞入社、長崎総局、東京支社報道部（総務省、財務省、自民党などを担当）、本社報道
センターなどを経て、2021 年から論説委員。福岡県筑紫野市出身。
2007～10 年、九州大学大学院法学研究院に客員准教授として兼務出向（寄付講座・分権型社会論）。2012～22 年、九州大学非常勤講師（人権教育）。
※パネリストは 50 音順
14

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■出演者からのコメント○今井照2014 年、突如として浮上した「地方創生」という国策に対し、自治体がどのように対応したかについては、2017 年に全市町村悉皆調査を行い、8 割近い回答をいただいて実態に迫ることができました（『自治総研』2018 年 4 月号と 7 月号。自治総研ウェブサイト参照）。「デジタル田園都市国家構想」は「地方創生」
策の延長のようですが、2021 年のデジタル関連一括法の成立と考え合わせると、もう少し深刻な意味があるかもしれません。
地方自治は地域社会や人びとの生活が多様であることを前提として成り立っています。本来はデジタル技術も分権型社会に親和的だったはずです。ところが、「デジタル田園都市国家構想」は地域社会や自治体、さらにはデジタル技術にさえ「標準化」を強要しているかのようです。
「多様性」と「標準化」の相克について考えてみたいと思います。

○小林

華弥子

近年、政府の打ち出してくる地域活性化政策はなぜ功を奏していないのか。政策立案側に地方自治体の公共政策の現場感が伝わっていないだけではなく、そもそも国の掲げる地方政策の発想の乏しさと掲げる
ビジョンの限界、根本には「地方自治」に対する無理解と目線のズレを感じます。
同時に地方側にも問題や課題はあります。交付金や補助金を目当てに政府が出してくる地方政策に異を唱えることなく頼らざるを得ず、地域の現場に本当に必要な政策を講じることができないでいる現状や、
ふるさと納税制度などの悪例のように自治体間競争に打ち勝つことが地方自治の強化だと誤認識している
現状のもと、地方自治体が打ち出す政策は果たしてその地域の未来を正しく描けているでしょうか。
地方議会議員、行政職員、地域住民、専門家のそれぞれの立場から地方自治に携わってきた経験から、国の地方政策と地方自治との向き合い方を、皆さんと一緒に考えたいと思います。

○氷室

健太郎

地方創生は、そもそも人口減少対策と認識しています。人口推計を基に、自治体が自ら出生率や社会移動率を考え、将来の町の姿を考える。その姿を実現するための手段として総合戦略を策定し、実行する。
これが地方創生の主旨です。
残念ながら、国の側が少しずつ主旨を変化させ、地域は人口減少社会にどう対応するか（あるいはさらなる人口増加をどう実現するか）という本来的な課題を置き去りにしたまま、「稼ぐ地方を作る」ことがテーマになったり、「デジタルを通じた地方活性化」に置き換わったり、主旨とは異なるテーマが議論されています。
デジタルの地域活性化への活用は否定しませんが、もっと本質的な議論がしたいと思っています。

○前田

隆夫

デジタル田園都市国家構想―。聞く人をぽかんとさせるネーミングですが、「岸田政権の看板政策」の一つと呼ばれています。地方創生と同様に国が多額の交付金を地方に配り、デジタルの名が付く事業が展開される以上、冷笑するばかりではなく、しっかりとウオッチする必要があります。
自治体は今度も、唯々諾々と国の方針に追従するのでしょうか。自治体の主体性、自律性が問われる局面です。昨今の「分権逆流」「集権回帰」を自覚し、国の地方政策を地方に取り戻す機運を高めましょう。
この分科会は、それぞれ異なる立場と「複眼」を持つパネリストをお招きしました。参加者と皆さんとともに、多様な角度から地方創生、デジタル田園都市国家を論じたいと思います。

企画責任者／前田隆夫、安藤加菜子
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分科会２

コミュニティのありたい姿と支える自治体政策～持続可能な地域社会づくりに向けて～―
企画趣旨
人口減少・少子高齢化が進む中で持続可能な地域社会づくりに向けて、コミュニティの重要性は都市部・農村部に関わらない共通事項である。都市部では、主にテーマ型コミュニティにより多様な住民が地域社会を支えているものの、きめ細かな地域での支え合いなど地縁型コミュニティの再構築が必要になっている。一方、農村部では、主に地縁型コミュニティが中心となり地域社会を支えているが、担い手の確保や専門性の不足などの不安を抱えているため、住民主体の多様なテーマ型コミュニティを育み、連携を図っていくことが必要になっている。
コミュニティの在り方は、時代とともに変化しながら、地域特性に応じたカタチを模索していく必要があるなか、地縁型とテーマ型それぞれの強みを学びあい、持続可能な地域社会づくりに向けたコミュニテ
ィのありたい姿とそのポイントを探る。また、こうしたコミュニティを支援する自治体政策について持続可能性を視点に探る。
◎パネリスト 小野寺 浩樹 （おのでら ひろき）
いちのせき市民活動センター長、NPO 法人レスパイトハウス・ハンズ理事
いちのせき市民活動センターセンター長として、一関市の市民活動支援、コミュニティ支援に携わり、行政と住民の協働推進、住民主体の地域課題解決ができる地域づくりの推進をおこなっている。東日本大震災後は、NPO 法人いわて連携復興センターを立ち上げたほか、陸前高田市にて、復興期における住民主体の地域づくり活動の推進を目的とし、NPO 法人陸前高田まちづくり協働センターを立ち上げ、理事として運営に従事している。
◎パネリスト 中村 茂 （なかむらしげる） 川崎市市民文化局長
川崎生まれの川崎育ち。民間企業勤務を経て、1988 年川崎市役所へ。宮前区役所を皮切りに、総務局、環境局、高津区役所、総合企画局、こども未来局などを経て、2021 年から現職。自治基本条例、市民活動支援、コミュニティ施策、音楽のまち、環境まちづくり、子どもの権利、外国人市民施策など、参加と対話、現場主義を大切にしながら、いくつかの事業に従事。この間、職員自主研究グループや市民とのまちづくりに関する勉強会などに関わるとともに、「水俣・川崎展」の開催や自主上映会、対話の場等を仕掛けてきた。最近は哲学カフェ、まちの図書館にはまっている。
◎パネリスト 馬袋 真紀 （ばたい まき）
朝来市企画総務部総合政策課課長補佐、与布土地域自治協議会部会長
1998 年兵庫県朝来郡山東町役場入庁、2005 年朝来郡 4 町合併により朝来市職員。合併後、地域自治シ
ステムの構築など市民自治のまちづくりや、シティプロモーション等を担当。現在は、総合計画や創生総合戦略の策定・推進を担当するほか、出会い・つながり・学び合う対話の場づくりを通して新たな多様なアクションを育む ASAGOiNG 人財育成プロジェクトを推進している。
一方、地域住民として、与布土地域自治協議会立ち上げからかかわり、現在は部会長として、住民交流、子育て支援事業を主に活動しているほか、地域の多様な人材が主体的に活躍できるよう、対話の場づくり
や活動の伴走的支援を行っている。
●コーディネーター 石井 大一朗 （いしい だいいちろう）
宇都宮大学地域デザイン科学部准教授
専門は、市民参加、地域自治。横浜市・藤沢市の自治会町内会や NPO の組織づくり、活動支援を担う中間支援 NPO の 15 年間を経て、2016 年より栃木県に移住。大学での教育研究のかたわら、栃木県日光市、真岡市、福島県あぶくま地域などにおいて、高校生や若者を対象としたまちづくり塾を主宰。活動のモッ
トーは「一人で見る夢は夢に終わる。三人集えば始められる。五人集えばなんでもできる」。博士（政策・メディア）、専門社会調査士、１級建築士。

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■出演者からのコメント○小野寺 浩樹
企画趣旨にあるような現状から、中間支援の存在が必要とされるなか、中間支援の定義やあり方がそれぞれの解釈であり、何が正解なのか？が我々としては永遠の課題のような気がする。
地縁型は、地域性はありながらも、どの地域を見ても共通課題があり、志縁型は、純粋な市民活動というよりは課題解決を謳った事業体になりつつあるため、人口減少後の将来という目標は同じかもしれないが唱える文脈の差があるように感じている。こうした状況の中、地域コミュニ
ティに寄り添う存在（行政・中間支援等）の意識やあり方を中心に議論したい。

○中村 茂
市民社会やコミュニティのあり方について、自治体職員として、そして一川崎市民として、自分なりの思索と実践を続けてきたが、未だにその答えは見つかっていない。現在、川崎市では、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、多様なつながりを育む地域の居場所「まちのひろば」と、各七区の行政区ごとに、プラットフォームである「ソーシャルデザインセンター」の創出に市民創発で取り組んでいるが、それぞれの自治体ごとに抱える課題や政策資源には自ずから違うものがあるだろう。その違いを踏まえながらも、何らかのヒントのよう なものが共有できればと思う。

○馬袋 真紀持続可能な地域社会づくりには、主体的に地域づくりにかかわる人を育むことが重要であり、市民一人ひとりの Well-being を大切にした地域づくりは持続可能な地域づくりにつながると考えている。それは、朝来市では第３次総合計画の政策指標として幸福度等をあげており、その指標からは、幸福度が高い人ほど「自己実現と成長」「人と人とのつながり」の指標が高いという相関関係が見えてきたからである。
分科会では、持続可能な地域社会やありたいコミュニティの姿を考えていくなかで、制度等の自治体としての役割に加え、参画する市民一人ひとりの主体性にも焦点を当てながら議論を深めたい。

○石井 大一朗
地域づくりは、1 人の 100 歩ではなく、100 人の１歩が大切。異なる地域、異なる立場の報告か
ら、これからの 100 人の 1 歩のあり様を、生々しく、そして未来が楽しみになる地域づくりに向けて、率直にディスカッションしたいです。

企画責任者／尾崎あゆみ、中瀬文隆、馬袋真紀
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分科会３

自治体職員による本来業務以外の活動について考える Part2
企画趣旨
本分科会のテーマは 2021 年度の熊本大会で実施した分科会の続編で「自治体職員による本来業務以外の活動について考える Part2―プロボノ・副業は地域貢献とスキルアップを両立できるか？―」とした。昨年
度の分科会では、本来業務以外の活動としての副業（兼業）における有償／無償を特に問わなかったが、今年度はとりわけ無償性の高いプロボノ・副業に焦点を当てたい。というのも、近年は神戸市の地域貢献応援制度に見られるように、純粋に地域貢献と職員のスキルアップに資する副業（兼業）が広がる一方で、農業分野における副業など、地域貢献ではあるが、ややもすれば「農業の労働不足解消」「その場しのぎ的」にすぎない動きも広がっているためである。
今年度は、この問題を一度立ち止まり検討する上でも、無償性の高いプロボノ・副業を本来業務以外の活動として展開する事例に絞り、議論を深めていく。

◎パネリスト 奥貫 賢太郎 （おくぬき けんたろう） 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバ
イザリー事業本部ガバメント＆パブリックサービシーズシニアスタッフ、一般社団法人大師 ONE 博顧問
川崎市役所に約 12 年勤務し、市民協働、国際戦略拠点開発、東京 2020 大会、観光・商業の各業務に従事したのち、2023
年 6 月から現職。公共領域におけるデジタル戦略を主としたアドバイザリー業務を担当。川崎市役所在職中、東京大学へ出向し、産学官公民連携の専門家育成プログラムを修了。また、非営利法人「大師 ONE 博」を設立し、公共空間の“わんぱく”
な利活用を提案し、地域発の新たな価値創造を行う。行政、大学、地域、民間の４つの異なる専門領域を融合し、公共における異業種・異分野連携を推進。（株）ホルグ主催『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード 2018』受賞。

◎ パネリスト 嵯峨 生馬 （さが いくま） 認定 NPO 法人サービスグラント代表理事（株）日本総合研究所研究員を経て、2005 年、日本におけるプロボノの草分けとして活動を開始。2009 年に法人化、代表理事に就任。企業人等の経験・スキルを活かした社会貢献活動プロボノのコーディネートを通じて、NPO・地域団体等の基盤強化を支援。企業・行政・財団・研究機関等と連携し、様々なプロボノ活動のモデルの開発に取り組む。現在、東京および関西を拠点に 7,800 人以上のプロボノワーカーの登録を集め、累計 1,200 件以上の運営実績。オンライン社会参加プ
ラットフォーム「GRANT」の開発も推進。著書に『プロボノ～新しい社会貢献、新しい働き方』（勁草書房 2011 年）ほか。

◎ パネリスト 立石 建 （たていし けん） 横浜市経済局副局長
1990 年横浜市入庁。2000 年から科学技術庁勤務。産学官クラスター形成、科研費審査。2010 年から川崎市兼務、キング
スカイフロント構想づくり。2012 年から横浜市立大学勤務、産学連携、先進医療や先端医科学研究センター立ち上げ。2016
年から経済局成長産業振興課長、IoT・AI 等オープンイノベーションプラットフォーム I・TOP 横浜立ち上げ。2019 年から経済局成長戦略推進部長、2020 年から同局イノベーション都市推進部長において、スタートアップ推進のための戦略作りや民間主体の「横浜未来機構」の立ち上げ。2020 年から路上生活者支援等の NPO 活動に兼業許可により従事。同年から現職。

○ コメンテーター 嶋田 暁文 （しまだ あきふみ） 九州大学大学院法学研究院教授
1973 年、島根県安来市生まれ。専門は、行政学、地方自治論。中央大学法学部卒業後、2002 年 3 月に中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。地方自治総合研究所非常任研究員、日本学術振興会特別研究員（PD）を経て、2004
年 4 月に九州大学助教授として赴任し、2018 年 4 月から現職。著書に『みんなが幸せになるための公務員の働き方』（学芸
出版社、2014 年、単著）、『自治制度の抜本的改革―分権改革の成果を踏まえて』（法律文化社、2017 年、共編著）ほか。

● コーディネーター 杉岡 秀紀 （すぎおか ひでのり） 福知山公立大学地域経営学部准教授
福知山公立大学地域経営学部准教授。同志社大学経済学部卒業、同大学院総合政策科学研究科博士前課程修了。同博士後期課程中退。専門は公共政策、地方自治。同志社大学嘱託講師、京都府立大学講師を経て、2016 年から現職。大阪市立大学大学院都市経営研究科非常勤講師（兼職）。総務省主権者教育アドバイザー（兼務）、厚生労働省地域雇用活性化支援アドバイザー（兼務）。自治体学会企画部会委員。主な著書に『地域力再生とプロボノ』（公人の友社、2015 年、編著）、『合併しなかった自治体の実際』（公人の友社、2017 年、編著）、『自治・分権と地域行政』（芦書房、2020、分担執筆）など。
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■出演者からのコメント○ 奥貫 賢太郎「自治体職員による本来業務以外の活動」は、公務員界隈でホットトピックの１つであり、行政運営の潮目を意味すると思います。社会の構造変化により、財政逼迫、地域課題の複雑化・多様化が進み、自治体という組織の中からのみでは課題の本質、ステークホルダーの本音、解決の糸口が見えづらくなったのが公務員時代の私の実感です。そのため、折に触れ、出向やプロボノ、課外活動など、組織の外へ飛び出す選択肢を自然と取りました。自治体職員の多様な業務環境あるいはキャリア形成のあり方が推進される時代が来るよう、民間転職を含む私の体験談などが議論の成熟に少しでもお役に立てるとうれしいです。
○ 嵯峨 生馬本分科会において、自治体ができることとして 2 つの提案をしたいと思います。1 つは、近隣の複数の自治体が連携し、勤務先以外の自治体でプロボノ活動を体験することで実践的に地域課題解決に挑戦する職員研修プログラムの導入です。もう 1 つは、自治体内に部署を超えた有志メンバーでつくる大人の部活動「プロボノ部」を立ち上げることです。これらは、本来業務とは異なりますが、本来業務における課題解決力向上への効果が期待でき、地域課題解決に直結し公共の福祉の向上に資するなど、自治体職員が取り組む意義が大きいと思われます。自治体職員が「地域に飛び出す」ことの重要性が言われて久しい中、本人の自発性に期待する以上の仕掛けを考えるべき時ではないでしょうか。
○ 立石 建大学時代に横浜市役所で都市デザインを担当していた岩崎駿介教授の影響で、入庁。その後、文部科学省（科学技術庁）で各省庁・地方自治体等出向者、川崎市兼務・横浜市立大学の医療現場の経験・
出会った人たちとのネットワークは、その後、組織の垣根を越えたオープンイノベーションの仕組み
づくりにつながっていると思っています。最近は、東日本大震災被災地（福島県浪江町）訪問、２０
２０年から兼業許可を受けて、路上生活者及び難病の家族を支援する NPO 活動に従事し、様々な市民と接することで学びの機会をいただいております。これまでの経験をお話することで、皆様に役に立つものがあれば幸いです。
○ 嶋田 暁文「与えられた仕事をこなす」ことから脱却し、豊かな感性で住民に寄り添い、対話する。そこで見出された課題を解決すべく、知恵を絞る。さまざまな主体同士をつなぎ合わせ、コーディネートしつつ、課題解決のための取り組みを演出する。軽やかに一歩を踏み出し、走りながら柔軟に軌道修正を図りつつ、全体をマネジする。自らは黒子役に徹すべきことを肝に銘じながら。そんな自治体職員はいかにして生み出されうるのか。その有力な源泉の一つがプロボノ・副業だと考えます。他方で、近年、単なる労働力確保手段として公務員の副業が安易に推奨される向きがあります。こうした中で、あるべきプロボノ・副業のあり方を皆さんとともに考えたいと思っています。
○ 杉岡 秀紀
昨年度コーディネーターとして参加した分科会「自治体職員による本来業務以外の活動について考える」が好評でしたので、今年度は企画部会委員としてその続編を企画しました。今年度はとりわけ無償性の高いプロボノ・副業に焦点を当てたいと思います。というのも、近年は神戸市の地域貢献応
援制度に見られるように、純粋に地域貢献と職員のスキルアップに資する副業（兼業）が広がる一方で、農業分野における副業など、地域貢献ではあるものの、ややもすれば「農業の労働不足解消」「その場しのぎ的」にすぎない動きも広がっているためです。プロボノ・副業の今後のあり方を展望するためにも、一度立ち止まり、議論を深める場になればと思います。

企画責任者／杉岡秀紀
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分科会４

社会的価値を反映させた公共調達の可能性～人権尊重の対応を契機として～企画趣旨
本年 4 月の閣議決定において、政府調達に人権尊重の規定を明記する旨の方針が示された。もっとも、
これまで、こうした対応は個別法や公契約条例など、調達者の自主的な判断に委ねてきており、人権尊重の具体的な要件をどのように定めるかという点については、今後の課題として残されている。
欧米では、価格や品質以外の社会的価値を重視し、入札の参加資格要件や事業者の選定過程において価格以外の要素を積極的に加味することが一般化されつつある。本分科会では、まず欧州の動向を踏まえ、自治体の公共調達に人権尊重の規定を盛りこむことの必要性とその際の論点を整理する。しかし、それだ
けにとどまらず、公共調達に社会的価値を積極的に反映させる可能性にも踏み込んで検討してみたい。そのため、制度上の対応に加え、実際に価格以外の要素を契約に盛りこむ際の運用上の論点についても議論したいと考えている。

◎パネリスト 長谷川 雅子 （はせがわ まさこ）
一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長・理事
横浜市役所（社会福祉職）、公益社団法人アジア協会アジア友の会（海外プロジェクト担当）等を経て、2010 年 CSO ネットワーク入職、2018 年より事務局次長、2019 年 10 月より現職。地域主体の持続可
能な地域づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。日本 NPO 学会副会長（2022 年 8 月〜）、環境省地域循環共生圏アドバイザリー委員（2022 年 8 月〜）、横浜市立大学非常勤講師（2019 年 4 月〜）。獨協大学非常勤講師（2022 年 4 月〜）。大阪大学国際公
共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。
◎パネリスト 田中 竜介 （たなか りゅうすけ）
ILO 駐日事務所プログラムオフィサー／渉外・労働基準専門官）
SDGs やビジネスと人権などの文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政 労使団体や諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンと CSR/ RBC に関するプロジェクトを担当。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業 部会」委員。前職では弁護士として主に労働事案に関する国内および渉外法務を経験。 慶應義塾大学、米国ニューヨーク大学ロー・スクール卒。
◎パネリスト 松村 享 （まつむら とおる） 名古屋学院大学法学部教授
1984 年 3 月 同志社大学法学部法律学科卒業 同年 4 月 三重県四日市市入庁。総務部総務課長、総務部理事、会計管理者等を経て 2018 年 3 月四日市市を早期退職し、同年 4 月から現職。
四日市市において、20 数年間法務を担当し、数多くの条例立案、訴訟、法的課題に対応した。特に契約制度に関しては、自治体職員時代から関心を持っており、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』を刊行していた。
研究テーマとしては、自治体契約や公務員制度等の地方自治制度、特に地方公共団体の自律に関心を持っている。
●コーディネーター 原田 晃樹 （はらだ こうき） 立教大学コミュニティ福祉学部教授）
中央大学法学部卒。四日市大学総合政策学部、立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科准教授等を経て現職。2013 年度英国バーミンガム大学客員研究員。自治体行政、とりわけ広域行政や都道
府県と市町村の関係、地域自治組織などに関心があったが、ガバナンスのあり方が論じられるにつれ、次
第に非営利セクターと政府との関係や社会的企業などにも関心が広がりつつある。最近では、休眠預金における評価のあり方や自治体の業務委託の調査に関わっている。
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■出演者からのコメント

○長谷川

雅子

当団体では、2016 年より、行政が自ら範を示し、公共調達に労働者の人権への配慮を組込むことによって、企業行動は人を大切にする方向に促進されるという思いのもと、特に労働・人権に着目した、持続可能性を考慮した公共調達の調査を開始した。昨年 2022 年からは、より具体的に、政府調達に組込む人権尊重基準に関する調査を ILO 駐日事務所とともに始め、その調査を踏まえた提言を昨年 12 月に政府に提出した。
本分科会では、公共調達への人権尊重対応に関する政府方針を受けて、当団体のこれまでの調査による持続可能な公共調達の国内外の動向や事例をもとに、自治体の今後の取り組みの方向性を一緒に考える機会とさせていただきたい。

○田中

竜介

日本政府がコミットする国連ビジネスと人権指導原則は、国内外に広がる自国企業の事業活動において人権侵害がされないように、公共調達等を通じて明確な期待を表明し、働きかけ、監督すべきことを定めている。女性活躍や障害者雇用の推進など従来からの公共調達の中での企業行動促進は、不平等な現状を是正する意味で人権尊重の取組みとして捉える必要があるとともに、脆弱な状況にある人々の人権尊重を幅広く公共調達に組み込むことで 指導原則を履行することが行政に求められている。
公共調達に組み込む際には、人権尊重の施策のデザイン段階から労働組合や労働者代表、 NGOを含めたステークホルダーとのエンゲージメントを行うことも重要である。労働組合や労働者の意識もまだ高まっていないため、労使対話を通じた啓発や、多様なステークホルダーとの連携による社会的価値の協創も広めていく必要がある。

○松村 享
人権尊重は、地方自治体においても当然に求められることであり、自治体の公共調達に人権尊重の規定を盛りこむことは、当然に検討すべき課題であると考える。
その際の課題として、まず自治体契約に関する法令の規律密度の高さを挙げることができる。
さらに、国から地方に対しては技術的助言の名の下で多くの通知がなされており、自治体職員としては、事実上あるいは意識の上でも、国の考え方に従わざるをない状況になっている。
こうした国、地方の関係を打破し、自治体が先進的に公共調達の新たな方向性を目指すことは、地方自治体の自律性を確保する上でも重要であると考える。

○原田

晃樹

公共調達において人権尊重や適正な労働条件の確保を規定しておくことは、長期的には地域の生活環境を豊かにすると考えられる。今後自治体の財政は一層厳しさを増すと考えられるからこ
そ、経済性の原則を過度に重視する契約からの転換を図り、持続可能な地域づくりをめざす観点に立った自治体の戦略的な公共調達が求められるように思う。そうした考え方を提起するとともに、実際に自治体の現場で取り組む際に想定される課題を具体的に考えてみたい。

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企画責任者／原田晃樹

分科会５

地方公務員の定年延長と役職定年制を考える～組織活力低下の危機にどう向き合うか～
企画趣旨
令和５年４月１日から、令和３年の改正地方公務員法が施行される。定年が、従来の６０歳から２年に１歳ずつ、６５歳まで引き上げられていくことに注目が集まるが、規定された『管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）』にも、十分な配慮と検討・対応が必要であると考えられる。
制度運用の開始にあたって、自治体現場ではこの制度改正をどのように捉え、どのように対応しようとしているのか、そしてそこにはどのような課題が想定され、或いは待ち構えているのか、情報の共有と、議論・協議をしておきたい。

◎パネリスト 森田 修康 （もりた なおやす） 東京都荒川区管理部職員課長
早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了（公共経営修士）。「内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」で社会的インパクト評価を普及させるためのマニュアル策定に携わり、休眠預金を活用して社会課題の解決に取り組む NGO の評価アドバイザーを務める。その他、地方自治研究機構の令和 5 年度自治体マネジメント研究会委員も務める。
著書に、『自治体の防災担当になったら読む本』（学陽書房、2021 年）、『合格面接の絶対ルール』（同、2018 年）、『合格論文の絶対ルール』（同、2017 年）、『自治体職員スタートブック』（（共著）同、2020年）等がある。

◎パネリスト 堤 直規（つつみ なおただ）
東京都小金井市子ども家庭部長、キャリアコンサルタント(国家資格)
1971 年生まれ（51 歳）。東京学芸大学教育学部卒業、同大学院社会教育専攻修了。2001 年小金井市入所。前職はＩＴ関係。納税課長、行政経営担当課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長、企画政策課長、保育政策担当課長を経て、2023 年４月から現職。2018 年に国家資格キャリアコンサルタントとして登録し、市長から「地方公務員向けキャリアコンサルタント」の兼業許可をいただく。著書に『公務員１年目の教科書』（学陽書房 2016 年）、『教える自分もグンと伸びる！公務員の新人・若手育成の心得』（公職研 2021 年）等。2022 年４月から月刊『ガバナンス』に「キャリアを拓く！公務員人生七転び八起き」を連載中。

◎パネリスト 大谷 基道 （おおたに もとみち） 獨協大学法学部教授
茨城県庁に 19 年勤務の後、（公財）日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学准教授、同教授を経て、2016 年から現職。博士（政治学）（早稲田大学）。専攻は行政学・地方自治論（主に自治体の人事・組織論）。
近著に、『東京事務所の政治学』（勁草書房、2019 年）、『<小冊子> よくわかる！地方公務員の定年引上げ』（ぎょうせい、2022 年）、『現代日本の公務員人事』（共編著、第一法規、2019 年）、『職員減少時代の自治体人事戦略』（共著、ぎょうせい、2021 年）など。

●コーディネーター 猪狩 廣美 （いがり ひろみ） 聖学院大学政治経済学部特任教授
富士銀行を経て、荒川区入庁。教育委員会社会体育課長、学務課長、秘書課長、職員課長、人事戦略担
当部長、管理部長、総務企画部長の後、荒川区統括調整監、公財）荒川区自治総合研究所理事･所長。現
在、聖学院大学政治経済学部 特任教授、同大総合研究所 基礎自治体ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会代表。内閣府「満足度・生活の質指標群に関する研究会」委員。

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■出演者からのコメント○森田 修康管理職のなり手が不足し、６０歳以上のいわゆる再任用フルタイム管理職が増える自治体が多い中、役職定年制度の令和６年度からの導入に向け、いかに現役世代の管理職を確保するかが大きな課題となっている。
対応策として、管理職選考に指名制を導入する等の取組が行われているが、そもそもなぜ管理職のなり手が不足しているのかを分析した上で、それを解消する手段を講じていかなければ、持続可能な役職定年制度の運営とならないと考える。
また、特定管理監督職群の設定・運用をどうするか、役職定年管理職のモチベーションを維持しつつ経験や知識を有効活用できるポストをどう設定するか等の論点についても議論をしていきたい。

○堤直規

人生 100 年時代、多くの人が 80 代も働くとされる中で、公務員一人ひとりの働き方も変わり始めています。個人として、組織として、どう対応していくかによって、それぞれの人生や組織の未来に、より大きな差が出てくる時代になりました。
企業でも「人的資本」が注目され、その開示の動きが強まっています。そうした中で、自治体
職員・自治体はどう進んでいくのか。難しい面もありますが、そこに大きな可能性もあります。
より豊かな未来に向けて、個人としても組織としても主体的な取組を重ねていくことが大切だと考えています。

○大谷 基道
今後の自治体人事において、高齢職員をどのように処遇・活用するかは、若年層の採用、中堅層の育成などにも影響を及ぼす非常に大きな論点の一つです。自治体人事の実態をよく知る皆様とともに今後のあり方を考えていければと思います。

○猪狩

廣美

定年の延長は、各自治体における人事政策のあり様を根本から考え直す機会でもある。
定年が５年延びることで何が変容し、その事を見据えてどのように対応していけば良いのか。
更に、役職定年制の一律適用の狙いと意義、その効果を見極め、どう活用すべきなのか 。人事政策全体での取り組みが求められることになる。 本分科会での議論が、自律した自治体として人事政策を考え直していく契機になれば幸いである。

企画責任者／猪狩廣美
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分科会６

地域公共交通（ローカル鉄道）の再編における分権と自治
企画趣旨
コロナ禍による公共交通機関の利用者急減は、鉄道事業者の内部補助によって不採算路線を支えてきた
従来体制の脆さを浮き彫りにした。鉄道事業者は不採算路線を次々と炙り出し、政府も集権的な手段を示
唆しながら各地域に公共交通の維持・再編のための新たな方策を作成するよう迫っている。とはいえ、地域公共交通の維持・再編をめぐる合意形成は、縮退局面（人口減少・限られた財源）の中、複雑な利害関係の絡む数多くのアクター間で、経済的効率性や福祉ニーズなど多様な側面への配慮が求められる極めて困難な作業である。本分科会では、まず地域公共交通の維持・再編をめぐる中央地方関係の動向とその課題を共有したうえで、当該合意形成をどのように進めていけばよいのか、経験者の報告をいただきながらともに考えたい。

◎コーディネーター・基調報告 其田 茂樹 （そのだ しげき）
地方自治総合研究所常任研究員
1973 年愛媛県（旧）三崎町生まれ。横浜国立大学大学院単位取得退学、修士（経済学）藤沢市政策研究員などを経て 2012 年から現職。専攻は財政学、地方財政論、経済政策論。
今回のテーマに関する論考として「公共交通政策とナショナル・ミニマム」（門野圭司編『生活を支える社会のしくみを考える』2019 年、日本経済評論社）など。

◎パネリスト 大塚 良治 （おおつか りょうじ） 江戸川大学社会学部現代社会学科教授
1974 年生まれ。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（経営学）。2023 年 4月から現職。近畿日本鉄道がバス高速輸送システム（BRT）への転換を表明した内部・八王子線（現、四日市あすなろう鉄道）の存続に向けて、地元有志とともに活動した。現在は、四日市あすなろう鉄道の活性化に取り組む特定非営利活動法人四日市の交通と街づくりの会専務理事と、生活バスちばにう運営会社・
鎌ケ谷観光バスの経営委員会委員長も務める。

◎パネリスト 上野 右貴 （うえの ゆうき） 喜多方市役所
1988 年熱塩加納村（現喜多方市）生まれ。2010 福島大学行政政策学類卒（法学）。同年喜多方市採用、採用初年度に東日本大震災・福島第一原発事故に伴う避難所運営業務に従事。スポーツ・生涯学習、2013
生活保護、2017 福島県庁派遣（ガス・火薬の許認可）、2019 市に復帰し防災、2021 広報、2022 企画（公共交通含む）、2023 障がい福祉を担当。
県庁派遣時は免状取得・更新時の法令講師を担当。福島市から喜多方市の往復は鉄道とバスを利用していた。休日は５歳の１人息子と駅のホームで列車車両の見物を楽しんでいる。

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■出演者からのコメント○其田 茂樹もともとあった「ローカル線問題」が、コロナ禍を契機とした大都市の通勤需要を失った JR の本州各社、大手私鉄にも波及し一気に先鋭化した印象があります。一方で、日本において交通は市場から調達するものであるという認識が強く、政策の俎上に載せる準備が追い付いていないようにも思われます。このような問題意識のもとで、いくつかの事例を共有しながら、今回は主として鉄道を対象にしつつ公共交通に関する国・都道府県・市町村の役割を議論できればと考えています。紹介された事例や分科会での議論を参考にしつつそれぞれの地域における交通課題が政策へと昇華していくことを期待します。

○大塚 良治2023 年 7 月に公表された国土交通省有識者検討会の提言「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル
鉄道の在り方に関する提言～地域戦略の中でどう活かし、どう刷新するか～」は、1 日輸送密度 1000 人未
満の路線の存廃を協議するよう提案しました。しかし、路線の価値は輸送密度だけで図ることはできません。自治体を含むステークホルダーの協働について問題提起し、鉄道の存続の意義を一人でも多くの方々と共有できればと考えています。

○上野 右貴
昨年度公共交通を担当し、10 月の JR 只見線の上下分離方式による全線運転再開を経験しました。また
８月の大雨により JR 磐越西線の喜多方市にある橋梁が損壊し、JR 東日本や県庁との連絡調整を担当して、通常業務から災害復旧まで希少かつ多くの実務を経験しました。本州最後のＳＬ定期列車運行の地、喜多方の地域社会はこれまでも国の鉄道政策の中で大きな変遷をたどりました。中央集権的な国鉄から JR 発足
以降、新たな岐路に立つ鉄道のこれからを全国の皆さんと考えていきたいと思います。

企画責任者／坂本 誠
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分科会７

少子高齢化・人口減少時代の「創造都市・創造農村」
企画趣旨
2000 年代初頭から、横浜市、金沢市などの先進自治体ではじまった創造都市政策は全国に広がり、創造都
市ネットワーク日本加盟団体数も 2022 年には 165 に達した。2004 年に創設されたユネスコ創造都市ネッ
トワーク加盟都市数も、2008 年の神戸を皮切りに 10 都市に達している。
近年は過疎地や小規模自治体での取り組みも多く見られるようになり、文化や観光、創造産業に着目した
自治体政策は少子高齢化・人口減少時代にその重要度を増していくと考えられる。
本分科会では、①文化振興、産業振興、まちづくりなどの異なる領域をまたぐ特徴を持つ創造都市政策の推進体制と政策評価の手法、②地域固有の文化資源の掘り起こしとその手法、③アーティスト・クリエー
ターや NPO 等市民団体など民間の担い手へのサポートのあり方、④創造都市ネットワーク日本のような自治体間協力あり方などの論点から自治体政策としての創造都市政策について検討する。

◎パネリスト 野田 邦弘 （のだ くにひろ） 横浜市立大学客員教授
早稲田大学政治経済学部卒業。東京大学まちづくり大学院講師。前鳥取大学地域学部教授（創造都市論）。横浜市職員時代（1978〜2004）創造都市推進課初代担当課長に就任。BankART1929 の立ち上げなどに関わる。鳥取でアートプロジェクト「ホスピテイル」に取り組む。文化経済学会理事（元理事長）、茅ヶ崎市文化生涯学習プラン推進委員長。主な著書は『アートがひらく地域のこれから』（共著、2020）、『文化政策の展開』（2014）『創造農村』（共著、2014）、『創造都市横浜の戦略』（2008）『入門文化政策』（共著、2008）など。
◎パネリスト 稗田 猛典 （ひえだ たけのり） 元・北九州市役所
九州大学法学部卒業後、１９８５年４月北九州市役所入職。２０２２年３月退職。文化政策担当部局に３度、延１１年５か月在職。主に舞台芸術分野に携わるとともに、創造都市ネットワーク日本(CCNJ)加盟
や東アジア文化都市事業誘致などにも関わった。その他、総務、職員採用、給与厚生等も担当。文化政策担当部局の頃からさまざまな芸術文化関係者との接点づくりに努め、その延長で、今も、交流を深めている。また、引き続き文化政策に関心を持ち、個人的に、芸術文化に係る情報収集などを積極的に行っているが、「研究者」レベルではないので、「探求中」と称している。福岡市４年、人事院派遣時の板橋区成増
１年以外、ずっと北九州市在住。
◎パネリスト 竹見 聖司 （たけみ きよし） 丹波篠山市役所
1986 年兵庫県篠山町（現丹波篠山市）入庁。開発指導・土地利用計画、総合計画、移住・定住などの業務を担当する。2000 年に参加した（一財）地域活性化センターの地域リーダー養成塾をきっかけに、
放送大学大学院（学術修士）、同志社大学大学院で市町村合併、地域住民自治などをテーマに公共政策学を学ぶ。丹波篠山市の 2015 年ユネスコ創造都市ネットワーク（クラフト＆フォークアート）加盟、創造都市ネットワーク日本（CCNJ）創造農村部会の設立に関わる。神戸大学と連携した起業のためのローカルビジネススクール、「丹波篠山市」への市名変更にプロジェクトに携わり、2021 年から現職。（一社）丹波篠山キャピタル監事、自治体学会理事（企画部会長）。
●コーディネーター 鈴木 伸治 （すずき のぶはる） 横浜市立大学教授
1968 年大阪生まれ。京都大学工学部建築学科卒業。東京大学大学院を修了後、東京大学助手、関東学院大学工学部助教授、横浜市立大学准教授を経て、2013 年より現職。現在国際教養学部長。専門は都市計画・都市デザイン・歴史的環境保全。著作に『アートとコミュニティ 横浜黄金町の実践から』（共著、春風社、2021）『都市の遺産とまちづくり アジア大都市の歴史保全』（編著、春風社、2017）『今、田村明を読む』（編著、春風社、2016）『創造性が都市を変える』（編著、学芸出版社 2010）『都市の風景計画』（共著、学芸出版社、2003 年）など。
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■出演者からのコメント○野田 邦弘地盤沈下が進んでいた旧市街地関内地区の再生のため横浜市が 2004 年に始めた創造都市政策
では、元銀行ビルを活用したアートプロジェクト BankART の活躍が引き金となって、旧市街地関内地区の空きビルを次々にクリエイティブな場所として再生しました。クリエイターがオフィスを開設する流れが定着し、関内の空きオフィスはほぼ埋まったのです。このときの手法はその後「芸術不動産」として発展し、いまでは郊外部にも飛び火しています。このシンポジウムでは、
このような創造都市の空間計画の側面だけではなく、製造業から創造産業への産業構 造の転換が今後の都市政策にとって重要になる点についても考えたいと思います。
○稗田 猛典昨年４月から再任用職員となり、現役通じて初めて福祉行政に関わることになった。これまで
は、文化芸術基本法第２条のとおり、文化芸術を中心に、観光、まちづくり、福祉、教育など様々な分野と連携を進めていくという姿を頭に描いてきたが、今回、福祉分野においては、「余暇」「趣味」「生きがいづくり」のような扱われ方で、「文化芸術」という認識があまりにも薄いということがわかった。今後ますます少子高齢化、人口減少が進んでいく中で、劇場法第３条の中にも「共生社会」という単語が使われているように、「創造都市」と「共生社会」の融合 、「創造・共生社
会」という考え方も必要ではないかと考える。
○竹見 聖司
創造都市政策というと、都市部におけるアーティストとコラボした文化政策や産業の再生など、
比較的狭義の課題とその政策に目が向けられる傾向にあります。一方、多くの農山村地域における最大の課題は人口減少といわゆる「担い手不足」です。この大きな問題に地域固有の伝統・文化を生かしながら、そこに暮らす人々の自信と誇りを取り戻し、創造都市の概念を用いて総合的な視点でまちづくりに臨むのが創造農村です。古民家再生、景観まちづくり、地域おこし協力隊、
ブランド戦略など、丹波篠山市の取り組みと、CCNJ 創造農村部会の設立に関わってきた経験を踏
まえ、創造都市・創造農村の概念、アプローチを自治体政策にどう生かしていくのか皆さんとともに考えたいと思っています。
○鈴木 伸治2000 年代に登場した創造都市政策については、当初は金沢市や横浜市などからはじまり、全国に広がっていきましたが、近年は、かつてほどの注目を集めていないように思います。しかし、歴史的資源や文化、産業といった地域の独自性を生かした政策であり、人口減少・少子高齢化時
代に自治体が抱える様々な課題を解決する政策として、可能性を有しているように思います。この分科会においては、その有効性や課題を議論したいと思います。

企画責任者／鈴木伸治
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分科会８

（地元企画）子どもの権利条例と子どもを取り巻く「いま」
企画趣旨「まず、おとなが幸せにいてください。おとなが幸せじゃないのに、子どもだけ幸せにはなれません」
これは、川崎市こどもの権利条例制定時に、当時の子どもたちから発せられたメッセージです。
１９９４年の子どもの権利条約批准以降、子どもの権利を具現化していく施策は自治体が先鞭をつけてきました。いじめ、不登校、体罰、児童虐待、外国籍の子どもたちへの支援等、子どもに関する問題はその時々で形を変え、いまなお多くの課題を抱えています。また一方、コロナ禍における教育現場の混乱や少子化の加速、育児不安の拡大など、大人社会が抱える問題の方がより大きいようにも思われます。
こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されるなど、わが国においてもようやく子どもを中心に据えた政策が動き出しました。川崎市こどもの権利条例やそれに関する取り組みを題材にしつつ、現代社
会における「こども」と「おとな」のいまに焦点を当てていきます。
●コーディネーター 甲斐田 万智子 （かいだ まちこ）
認定 NPO 法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事、文京学院大学教授
国際協力と子どもの人権が専門。広げよう！子どもの権利条約キャンペーン共同代表。子どもの権利条約総合研究所運営委員。
日本ユニセフ協会勤務後、インドで貧困家庭の少女たちを支援。1996 年にシーライツに入職。国内外で子どもの権利普及に携わり、こども基本法とこども家庭庁が子どもの意見表明を確保し、子どもの権利に基づいたものになるよう議員や関係者にはたらきかける。
監修『きみがきみらしく生きるための子どもの権利』（KADOKAWA）2023 年。監修『世界の子どもの権利かるた』（合同出版）、2022 年。編著『世界中の子どもの権利をまもる 30 の方法』
（合同出版）、2019 年。

◎パネリスト 山田 洋志 （やまだ ようじ）
教育系ＩＴベンチャー 株式会社ガッコム代表取締役社長
全国の小中学校・幼稚園・保育園、こども食堂、不審者・治安などのデータを Web やアプリなどで提供する教育 IT ベンチャーである株式会社ガッコムの代表取締役社長。川崎市では、かわさき GIGA スクール
構想を中心にかわさき教育プランの策定に携わった他、かわさき教育プランの分析・研究、子どもの権利条例の普及・啓発活動、川崎市助成によるデータでわかる川崎市 PR 動画の制作なども。かわさき FM にて
子育て・教育をテーマとした番組のラジオパーソナリティを担当。世界一周と 80 ヶ国訪問経験があり、自身の立ち上げた NPO では途上国の子どもに絵本をプレゼントする活動などにも従事している。
川崎市教育委員会教員改革推進会議委員(令和 3・4 年度)、オープン川崎 / Ｃｏｄｅ for
Kawasaki 副代表、かわさき子どもの権利フォーラム事務局、TEAM NETSUGEN コアメンバー◎パネリスト 鈴木 健 （すずき けん） 川崎市ふれあい館副館長
父は日本人、母は朝鮮半島出身。10 代の頃に在日フィリピン人と出会い、それ以来、在日外国人のコミュニティづくりや支援に携わる。現在、川崎市ふれあい館でこども食堂や食糧支援、小学生、中学生の学習支援、高校内居場所カフェなど、こども・若者の居場所づくり事業や多文化事業に取り組む。
◎パネリスト 圓谷 雪絵（つぶらや ゆきえ）
川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担担当専門調査員
子ども委員（当時高校生）として、条例策定に関わる。子ども会議サポーターとして 10 年活動。2017年には、条例策定に関わったメンバーを中心に、市民団体「かわさき子どもの権利フォーラム」を設立。
条例制定時の想いを伝える「条例制定秘話」を４パートに分けて開催し、書籍にまとめ出版。
「子どもの権利条約フォーラム 2021in かわさき」を開催し、事務局を担う。その他、子どもの権利を普及するた
め、講演会などを実施。子どもの権利条約ネットワークでは、高校生から運営委員に加盟し、イベントの企画や事務局を担う。2022 年４月から、川崎市こども未来局青少年支援室にて子どもの権利担当専門調査員として、条例の普及や施策の促進に関わる。
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■出演者からのコメント○甲斐田 万智子
日本の子どもたちの権利が保障されていないためにどれだけ生きづらい思いをしているか、それが、子どもの自己肯定感の低さや幸福感の低さにつながっている現状を伝えたい。こども基本法の施行とこども庁設置によって、自治体が子どもの声を聴き、子どもが活き活きと参加する機会を制度化することが求められるようになった。
川崎市の子どもの権利条例に基づく子ども参加の制度や子どもの権利普及の実践を伝えることにより、全国で子どもの権利を実現する仕組みと実践を広げ、子どもたちが孤立化しないで、仲間とありのままに楽しく生きるような社会にしたい。
○山田 洋志
私自身は「子どもの権利条約フォーラム 2021 in かわさき」で全体統括を担当したことから、川崎市の子どもの権利条例に関わり始めるようになりました。川崎市に住んだのも 5 年前、まだまだ知識は諸先輩方には遠く及びません。ですがそんな新参者の私だからこそ、先入観なく、客観的にお伝えできる良い面もあると考えています。本業のデータ収集・分析等を使い、「市民が川崎の教育を誇りたくなる」「川崎の教育を受けたいと引っ越してくる」、そんな川崎市に少しでも近づき、「子育て・教育のまち・かわさき」と堂々と掲げられる未来を目指して、私自身も勉強しつつ、皆様に何か少しでもお伝えする機会になればと考えています。
○鈴木 健
児童館を拠点にひとり親世帯、生活保護世帯などの困難な状況にある子や外国につながる子の居場所づ
くり、家庭支援に取り組んでいます。こうした子どもたちの権利が守られるためには、どのような取り組
みが求められるのでしょうか。ふれあい館での取り組みを紹介しながら、こどもの居場所の大切さ、福祉関係機関、学校、地域が連携のありかたを考えていきたいと思います。
○圓谷 雪絵条例策定に関わった時の、子どもやおとなの想いを、いまと未来に伝えたい。
条例を制定したとき、子どもから大人へのメッセージを発信しました。20 余年経過した今、おとなも子どもも幸せになれているでしょうか。子どもを取り巻く環境には、貧困・いじめ・虐待・教育・参加など、
まだまだ課題を抱えています。川崎市が 20 年以上取り組んで来た、子どもの権利を実現するための仕組みについて伝えたい。こども家庭庁が発足しこども基本法が施行された今、この分科会が子どもとおとなが幸せでいられるための、アクションを起こすきっかけになることを期待します。

企画責任者／広岡真生
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分科会９

（公募企画）議会側からの政策立案をすすめるには〜執行部と議会はどう協働するか～
企画趣旨
二元代表制のもと、議会は首長提案の議案に賛否を示すだけではなく、議会自らが政策提案をすることで首長との善政競争をすすめ、より住民に必要な政策実現を図ることができます。
しかし、実際には議会側から政策立案、政策提言をしようとするとき、議会と執行部が対立するのではなく、いかに協働・協調できる体制をつくるかが鍵になってきます。
当分科会では、全国の地方議会で議会側からの政策立案などに先進的に取り組んでいる自治体議会関係者や首長とともに、二元代表制の善政競争のためには議会と執行部がどのような関係にあるべきか、具体的な取り組みの中から学び、考えます。

◎パネリスト 佐藤 健 （さとう たけし） 長野県飯田市長
1967 年 10 月飯田市生まれ。平成 3 年 4 月に自治省（現総務省）入省。霞が関と地方を行ったり来たりする中で、秋田県庁、鳥取県庁、大分県庁に勤務。鳥取県庁時代に、片山善博知事（当時）の薫陶を受ける。2011 年 5 月から約 8 年間故郷・飯田市の副市長を務めた後、2019 年 4 月に総務省に復帰。1 年間の単身赴任の後、2020 年 3 月に退官。同年 10 月の飯田市長選で当選。現在 1 期目。妻と息子 2 人（高 2、中 1）と暮らす（長女は大学生となり一人暮らし）。
◎パネリスト 菅原 由和 （すがわら よしかず） 岩手県奥州市議会議長
1967 年東京都生まれ。小学校入学前に岩手県に移り住む。東北電力株式会社に入社し、配電技術職として従事。2004 年から2009 年まで日本労働組合総連合会岩手県連合会（連合岩手）に専従役員として派遣され、労働相談や生活相談を通じて政治との関わりを痛感する。2010 年3 月奥州市議会議員に初当選
し、現在4 期目。2022 年3 月から議長に就任し、現在に至る。
◎パネリスト 小幡 沙央里 （おばた さおり） 神奈川県 横須賀市議会副議長
1985 年神奈川県横須賀市生まれ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校政治学部卒業。学習塾講師、不登校やひきこもり支援の NPO 法人勤務を経て、２０１５年横須賀市議会議員選挙にて初当選。１期目に妊娠・出産を経験し、産休を取得したことがきっかけで出産議員ネットワークに参加。児童、高齢、障害、生活困窮など様々な福祉課題、制度等々を包括的に学び、研究するため神奈川県立保健福祉大学博士前期課程に在籍中。ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク所属。現在３期目で、副議長を務めている。
◎パネリスト 田村 琢実 （たむら たくみ） 埼玉県議会議員
1971 年生まれ。埼玉県議会議員５期。明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科修了。早稲田大学システム競争力研究所招聘研究員。埼玉県議会第 123 代議長。議会運営委員会委員長、文教委員会委員長、福祉保健医療委員会委員長、産業労働企業委員会委員長、埼玉県議会自民党議員団政務調査会長、同幹事長を歴任。現在、埼玉県議会自由民主党議員団団長。
県議会議員当選以来、能動的議会を目指し県議会改革に取り組む。特に、議員政策条例制定に力を注ぎ、多くの政策条例を制定。
●コーディネーター 前泊 美紀 （まえどまり みき） 沖縄県那覇市議会議員
1972 年、那覇市生まれ。琉球大学大学院（刑法専攻）修了。2001 年、沖縄ケーブルネットワーク株式会社入社。放送部で記者兼ニュースキャスターをはじめ放送業務全般に従事。主に市民自治を取材する
中、議会中継カメラマンも担当。市民と議会の溝を埋める報道に務める。退社後、沖縄建設新聞契約記者
等を経て、2009 年より那覇市議会議員。議会改革を掲げ、現在 4 期目。政党に属さず是々非々の立場をとる無所属の会代表。第 10 回マニフェスト大賞優秀賞受賞、第 13・14 回マニフェスト大賞実行委員長。
現在、日本島嶼学会理事、日本地方政治学会理事、沖縄県ユネスコ協会理事、沖縄県復帰っ子連絡協議会
代表、沖縄国際大学法政研究所特別研究員。
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■発言要旨○佐藤健「決定権者」である議会と「提案者」である執行部との「協働」とは？なかなか難しいテーマだと思います。住民の皆さんには知事や市町村長が最終決定権者と映っていると思われますし、そもそも議員の皆さん自身が、自分たちが最終決定権者という自覚はあるのか？とも思います（一般論として）。「議会からの政策立案」とは？！当日の議論を楽しみにしています。

○菅原 由和政治との距離感や無関心といったことが指摘されている中で、これらは何が根幹であるのかを肝に銘じた取り組みを進めていく必要があると感じております。
我々議会のあるべき姿は、議会基本条例にも定めている「市民意見をもとに議会自らが積極的に政策立案や政策提言を行い、住民福祉の向上につなげていくこと」であり、市民が現状の変化を実感できる成果が求められていると考えております。
そのためにも、制度や仕組みの導入等の形式的な議会改革ではなく、広聴機能や議員間討議等を連動させた政策サイクルの充実を図るなど、「監視」と「提言」の「二刀流議会」により、住民福祉の向上と市民に信頼され存在感のある議会を目指してまいります。

○小幡

沙央里

横須賀市議会では、2019 年 5 月～2023 年 4 月の 4 年間の実行計画である「未来への羅針盤 2023」を策定し、議会改革に取り組んでまいりました。この実行計画は、「政策検討会議」にて 2018 年度に構築した政策形成サイクルに基づき、(1)4 年間で取り組む政策立案活動を定めるとともに、(2)議会改革の見える化を狙うものです。分科会では、このサイクルの中で「子どもの権利検討協議会」が立ち上がり、議会提案条例として「横須賀市子どもの権利を守る条例」の制定に結実したプロセスについて詳述いたしたく思います。
（参考：横須賀市議会実行計画～未来への羅針盤 2023～最終報告）
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/7860/council/gikaikaikaku/documents/jikkoukeikakusaisyuhoukoku.pdf

○田村

琢実

議論や質問等を通して、私自身も研鑽が高まることを期待してます。

○前泊

美紀

コロナ禍という予測困難な緊急事態の経験は、二元代表制に立脚する地方政治にありながらも、住民生活を守る速やかな対応をとるため、議会と執行部の協働の必要性を痛感させられた。その中では、多様な民意を反映する議会の役割の重要性も同時に認識したところである。ここで、議会からの政策立案に取り組む先進例を学び共有することで、市民福祉の向上を目指した善政競争と協働の新たな形をともに考えたい。

企画責任者／小林華弥子
31エクスカーション■Ａコース（８月２６日～２７日）
川崎臨海部の変貌、工場夜景とキングスカイフロント、多文化共生のまちづくりコース（1 日目）
カルッツかわさき前 ＝＝ 川崎大師【夕食・自由拝観】 ＝＝川崎工場夜景ツアー
16:30 集合・出発

17:00～18:00

観光バス（見所で下車）＝＝ かわさきマリエン ＝＝ 東扇島東公園 ＝＝ 東急ＲＥＩホテル【宿泊】展望フロアから夜の川崎港を見学。

21:30

（２日目）
東急ＲＥＩホテル【朝食】 ＝＝ キングスカイフロント ＝＝
8:50 出発

川崎市ふれあい館

9:00～10:30（レクチャー・見学） 11:00～12:00※キングスカイフロントからふれあい館はタクシーに分乗して移動します。

■Ｂコース（８月２７日）
三浦半島の｢小網代(こあじろ)の森｣を歩く!源流から海までまるごと保全された生態系を体験するコース
京浜急行電鉄三崎口駅改札＝＝
小網代の森インフォメーションスペース ＝＝
9:30 集合・出発

路線バスで移動

10:00～ 概要説明＝＝＝ 小網代の森を散策
10:30～12:30 現地解散

ポスターセッション
企画趣旨
ポスターセッションは、個人会員や団体・自治体が自分たちのテーマで研究をすすめた成果や取り組んでいる活動をポスター展示等により発表するとともに、会員が主体的に参加し、意見交換を図る場として提供するものです。
自治体学会地域活動支援費を交付された研究活動の報告、地域ブロック単位、あるいは会員個人、団体での研究成果や自治体の取り組みの紹介など、意見発表や事例紹介などを通じて交流を深め、知識を深める機会となります。
また、学会の趣旨に添う書籍・雑誌の展示、販売も予定していますので、会員並びに関係団体の積極的な参加、ご来場をお待ちしております。
コアタイム（11：30～12：15）には発表団体から適宜説明があります。
企画担当者／山崎栄子

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第３７回 自治体学会川崎大会の運営について
自治体学会は、自治体や地域の問題に関心を持つ人なら誰でも参加できる開かれた学会で、市民、議員、研究者、自治体職員、ジャーナリストなど、全国からさまざまな人たちが会員として参加しています。
当学会は、会員の自主的な活動によって成り立っており、自治体の自律的政策形成・自治体学の創造・地域自治の発展を目指して研究・交流する場であるとともに、地域づくりのネットワー
クに参加し、発信する場となっています。
大会への参加にあたっては、会員一人ひとりが主催者としての自覚を持って、運営に御協力ください。また、会員以外の方で大会に参加された方も、学会の主旨を尊重し、主体的に大会の運営にご協力くださるようお願いします。
なお、研究発表セッション、分科会、ポスターセッション等にはそれぞれ企画責任者がおりますので、その説明・指示に従って行動されるようお願いします。
１ 研究発表セッション、分科会の運営について（１）座 席
座席の指定はありませんが、なるべく前の席から空席がないようにご着席ください。なお、企画担当者から指示があった場合には、ご協力をお願いします。
（２）配付資料
受付において参加者名簿、会場案内図等を配布いたします。
「プログラム集」、「当日資料集」は、配布いたしません。学会ホームページに掲載いたしますので、必要部分を適宜ダウンロードするなどしてご利用ください。
（大会資料集は、8 月 20 日頃を目途に掲載する予定。
）（３）会場設営等
企画担当者から会場設営・後かたづけ等の依頼があった場合には、ご協力をお願いします。
２ コロナ対策について（１）大会当日、発熱等で体調の悪い方は参加を中止してください。
（２）
マスクの着用等コロナ対策について、当日会場における注意条項について留意してください。
なお、大声等での会話はなるべくお避け下さい。
（３）会場内には消毒薬を配置しますので、適宜ご利用ください。
（４）情報交換会は、従来通りの方式で開催する予定ですが、コロナウィルスの感染状況によっては、開催方法を変更する場合があります。
３ 昼食場所、喫煙について
昼食場所、喫煙場所は、会場案内図に表示します。
４ アンケート
アンケートにご協力をお願いします。今年は、WEB で回答できるようにする予定です。

33

企

画

部

会

員

名

簿

氏

名

所

部 会 長

竹見

聖司

丹波篠山市役所

副部会長

山崎

栄子

大野城市役所

部 会 員

安藤

加菜子

京都大学

猪狩

廣美

聖学院大学

岡田

実

川崎市役所

尾崎

あゆみ

愛知県東栄町役場

片山晧平

山陰中央新報坂本誠ＮＰＯ法人ローカル・グランドデザイン

嶋田暁文

九州大学、学会副理事長

杉岡秀紀

福知山公立大学

鈴木伸治

横浜市立大学中瀬文隆

丹波篠山市役所

馬袋

真紀

朝来市役所

原田

晃樹

立教大学

前田

隆夫

西日本新聞社３４

属

（参考資料）

自治体学会の開催記録
大会名

大会テーマ

開催期日

【全国自治体政策研究交流会議】
第１回 （横浜市）
第２回 （浦和市）
第３回 （神戸市）【自治体学会】
設立総会 （横浜市）
第１回 徳島大会
徳島で語ろう 地域の自立
第２回 仙台大会
仙台で語ろう 地域の自立
第３回 熊本大会
熊本で語ろう 地域の自立
第４回 大阪大会
大阪で語ろう 市民型文化ビジョン
第５回 北海道帯広大会
北で語ろう 七つの元気
第６回 石川金沢大会
石川で語ろう 交流と連携
第７回 東京大会（八王子市） 東京多摩で自治を語る
第８回 島根大会（松江市）
島根で語ろう 分権の波と自治の現場
第９回 信州上田大会
信州上田で語ろう 地域自立の戦略と自治体学
第１０回 沖縄大会（那覇市）
吹け！分権の風、輝け！地域の個性
第１１回 群馬高崎大会
群馬からの発信 自立 参加 共生
第１２回 三重伊勢大会
ともに変えよう・ともに創ろう地方自治
第１３回 岡山倉敷大会
岡山から創ろう！自治の新世紀
第１４回 新潟長岡大会
新たな時代の創造～分権・自治、新潟からの新しい波
２１世紀・新たな風を北海道から
第１５回 北海道函館大会～みんなで創る地域の豊かさ～
今こそ変革の時代（とき）”ふくしま”で さがすほんと第１６回 福島郡山大会
うの自治
ピンチをチャンスに！びわ湖からの発信
第１７回 滋賀大津大会～協働と創造で奏でる『地域自治』～
明日を生き残るために、闘う自治体
第１８回 千葉大会～危機に立ち向かい、時代のうねりをつくり出す～

1984.10.18
1985.10.17～18
1986.7.29
1986.5.23
1987.8.8
1988.7.30
1989.9.2
1990.7.6
1991.8.31
1992.8.29
1993.8.27
1994.10.28
1995.8.25
1996.10.24
1997.8.30
1998.8.28
1999.8.25
2000.8.25
2001.8.24
2002.8.23
2003.8.29
2004.8.27

第１９回 鳥取大会

草の根から変えよう日本の行政2005.8.25

第２０回 神奈川横浜大会「市民の政府」を創る

2006.8.25

第２１回 京都舞鶴大会

地域の輝きが国を創る～地域主権社会が世界の未来を拓く～

2007.8.25

第２２回 岩手盛岡大会

地域のくらしの再興から自治へ

2008.8.22

第２３回 福井大会
第２４回 佐賀武雄大会
緊急ﾌｫｰﾗﾑ （埼玉県所沢市）
第２５回大会
第２５回（東京都法政大学）
第２６回 広島大会
第２７回 静岡大会
第２８回 富山高岡大会
第２９回 奈良大会
第３０回

転換期における地域の再生に向けて～変革の風は地方から～「地域力が未来を拓く」～佐賀武雄から『維新』の風が吹く～―

2009.8.21
2010.8.20
2011.5.21「地域の未来、市民自治の再構築」

2011.10.9

地域から創る日本の自治〜広島で描くまちとむらの未来〜「場の力」の発揮で地域の自立の実現～ふじのくに静岡からの発信～
高志の国・富山で語り合おう！地域の活力・未来・安心～高い志と果敢な挑戦が創る日本の元気～2013.11.29

人口減少時代における地域の自治と連携の力～歴史と文化の“まほろば”奈良で考えよう～

2015.8.22

おんせん県おおいた日 「咸宜（みなよろ）し」の地・日田で考える、人づくり・
田大会
人つなぎ

第３１回 山梨甲府大会

富士の国やまなしで考える

まちづくり

第３２回 青森大会

地域の財（たから）と未来づくり

第３３回 堺大会

次代の自治を創る力～自由・自治都市

第３４回 大会 on the WEB（交流会議の開催無し）

ひとづくり

2012.8.31

2014.8.22

2016.8.20
2017.8.26
2018.8.25

堺から～

2019.8.23～24
2020.10.10

第３５回 大会 on the WEB 2021 （交流会議の開催無し）

2021.8.21･22/10.9

第３６回 大会 on the WEB 2022 （交流会議の開催無し）

2022.8.19～2035