特集 東日本大震災 3.11から10年

大川小学校津波訴訟控訴審判決の意義と遺族の思い
文：飯 考行 専修大学法学部 教授
三陸海岸・追波湾の湾奥にある新北上川（追波川）を遡上してきた津波は、河口から約5kmの距離にある大川小学校を襲い、校庭にいた児童74名と教職員10名が犠牲となった。学校の管理下にある子どもの犠牲としては戦後最悪の惨事であった。児童23名の父母19家族は、石巻市と宮城県を被告として国家賠償請求訴訟を提起した。2014年3月から始まった大川小
学校津波事故訴訟を研究者の立場から見つめてきた専修大学・飯教授に、原告遺族主催で2月21日に催された控訴審判決の報告検討会から、判決の意義を寄稿してもらった。
（編集部）

飯 考行・専修大学法学部教授

専門は法社会学・司法制度論。早稲田大学大学院を修了後、弘前大学准教授などを経て現職。主な共編著に『東日本大震災からの復興（３）たちあがるのだ ―北リアス・岩手県九戸郡野田村のQOLを重視した災害復興研究』、『災害復興の法と法曹―未来への政策的課題』、『あなたも明日は裁判員!?』がある。遺族の活動が法と社会にもたらす影響や、司法制度を研究するほか、裁判員経験者の体験談を聞く「裁判員ラウンジ」を主催している。

狐につままれたような動を始めたが、移動中に襲来した津波により、ていなかったとしても、同小学校の校長等には、画期的な控訴審判決児童74名と教職員10名が犠牲となった。その同報告が想定する地震により同小学校が津波後、遺族と石巻市教育委員会の協議（保護者の被害を受ける危険性があったことの予見は可

2018年4月26日、仙台高等裁判所1階の法説明会）、第三者検証委員会による検証が行わ能であったから、同小学校の校長等には同校の廷前で、大川小学校津波事故訴訟の控訴審れたものの、事故原因が十分に究明されていな危機管理マニュアルを改訂しなかったことにつ判決が言い渡されるのを待っていた。廊下には、いなどの思いから、児童23名の父母19家族がき、市教育委員会には当該マニュアルの内容

私のように傍聴券の抽選に外れたとおぼしき人

原告となり、石巻市と教員の給与などを負担すについて指導・助言をしなかったことにつき、いたちが立ち尽くしていた。薄暗がりの奇妙な静る宮城県を被告として、国家賠償請求訴訟を提ずれも学校保健安全法29条1項に基づく児童寂の中、法廷から人が出てきた。案の定、原告起した。の安全確保義務の怠りがあったとして、国家賠遺族の請求は認められたようだったが、狐につまこの大川小学校津波訴訟につき、第一審の償法1条1項に基づく被害児童らの父母によるまれたようなきょとんとした顔つきが多く、不可解

仙台地方裁判所判決（2016年10月26日）は、国家賠償請求を、一部認容した。この控訴審判であった。

地震後の教員による避難誘導の誤りを主な理

決は、最高裁判所の上告および上告受理申立

その理由は、判決言い渡し後に近くの弁護士

由として、原告遺族の請求を認容した。すなわての棄却により、2019年10月10日付で確定した。

会館で行われた記者会見で、代理人弁護士かち、市の広報車による津波避難の呼びかけを受ら説明があり、配布された判決要旨を読み、あるけて、速やかに避難すべきことを認識した大川

以上の通り、両判決とも、原告遺族の損害賠程度明らかになった。控訴審の裁判を何度か傍小の教員は、速やかにかつ可能な限り津波によ償請求を認めたが、理由づけは異なっていた。す

聴して、法廷での裁判官の質問や対応から、地る被災を避けるべく児童を高所に避難させるべ

なわち、第1審判決は、地震が発生した後の教震と津波が起こる前の備えを重視し、校長や教き義務に違反したことに過失があるとして、遺族員による避難に関する注意義務の違反に過失育委員会の責任を重く捉えている節はあった。
しらの学校設置者である石巻市および教員の給かし、このような画期的な判決になろうとは予想与の費用負担者である宮城県に対する国家賠していなかった。

償法1条1項及び3条1項に基づく損害賠償請

大川小津波事故と裁判の判決

求を、一部認容した。
他 方、控 訴 審 の 仙 台 高 等 裁 判 所 判 決津波事故と裁判をあらためて振り返る。2011（2018年4月26日）は、大川小の校長、教頭、

年3月11日、東日本大震災の地震発生を受け、教務主任と教育委員会による地震前の備えの宮城県石巻市立大川小学校の教員は、児童の組織的過失を主な理由として、原告遺族の請求下校を見合わせて校庭で避難を継続した後、大を認容した。すなわち、宮城県防災会議の報告

規模な津波襲来を予見して別の場所に向け移によれば、大川小学校が津波浸水域に含まれ465-2021

被災した石巻市立大川小学校（弊誌2012年4月号
表紙掲載写真から）を認めたが、控訴審判決は、地震が発生する前

大川小学校津波事故訴訟の控訴審判決の学校設置・管理者の法的義務として、児童のの特徴は、本文のみで164頁に及ぶ詳細な検安全確保という目的を根幹に据え、その目的を討を行い、従来の法的論理を変更した点にあ実現するために、各担当者が役割を分担、連携る。すなわち、大川小学校は、石巻市作成のハして組織性を有効に発揮することと、専門的知ザードマップで予想浸水区域に入っていなかっ見を科学的に活用することを求め、それらの義たものの、そのマップが依拠した宮城県作成の務の違反に過失を認めたのである。

2004年津波浸水域予測は概略の想定結果に従来の法理論を変更した
控訴審判決
東日本大震災の津波による死亡事案で、遺仙台弁護士会館で2月21日に原告遺族が主催した控訴審判決の報告検討会

すぎず、大きな北上川のそばにあり、地震動で堤防が沈下、損壊を起こし得る実際の立地条の時効を迎える前日に裁判に踏み切った。原告

件に照らして検討すれば、津波の被害を受けるが犠牲となった児童74名の父母54家族から3危険性はあったとした。

分の1ほどに減ったのは、多くの遺族が震災後族が民事訴訟および国家賠償請求訴訟を起こ

また、校長、教頭と教務主任は津波による大に子どもを失い、人によっては家や職も失い、自した例は、16例が確認される。被告は、学校、企川小の被災を予見でき、日ごろから津波に具体身の生活を再建する中で、気力、体力ともに尽業、施設、自治体に大別されるが、いずれも避難的な危機感を抱いていたことを、さまざまな証拠き果てたことによる。

誘導の誤り（防災無線の津波予測の低さや、防から認定した。そして、大川小の危機管理マニュ裁判を闘った原告遺族は、1、2審の裁判で災無線が鳴らなかったことを含む）を理由としてアルに、北上川まで遡上する津波の発生が予請求が認容されながらも、石巻市と宮城県の控提起されたものである。確定した裁判結果を見る

想される地震が発生した場合には、校庭から速訴、上告に遭い、さらに疲弊しつつ、代理人弁と、原告が勝訴判決を得たのは、大川小事故をやかに移動して避難すべき第三次避難場所な護士と支援者の助力を得て、控訴審判決の確含めて2例のみで（もう1例は野蒜小学校で子どどを予め定めておく必要があり、市教育委にはそ定に漕ぎつけた。子どもの命は戻らないものの、もを保護者以外に引き渡したもの）、その他の訴のような危機管理マニュアルの定めを指導、監せめて勝ち取った判決を活かし、広め、同じよう訟は、原告の請求が認められず、または和解に督、是正すべき義務があったとした。このように、な思いをする人を生みたくない、事故の再発を防終わっている。

児童の安全を確保すべき義務があるにもかかわぎ、命を大切にする安全な社会をつくりたい、そらず、校長らがそれを怠った点に組織的な過失れを子どもたちが天国から見守っている、というがあったと認定した。

遺族の切なる思いが、震災から10年を経て結実

民事訴訟および行政（国賠）訴訟は、損害賠償請求の形式をとり、家族の命という損害をお金で埋め合わせて解決を図るもので、事故に至ハザードマップを妄信せずに、さまざまなデータる経過と真相の究明や、死に至らしめたと思わと実際の立地環境にかんがみて、あり得る災害パネリストの東京大学の米村教授は、「このれる相手方の責任追及を実現するものではなを想定し、組織の運営責任者は、避難場所の判決がなかったならば、1万7,000人余りの犠い。和解には、相手方の法的または道義的責設定を含む防災の備えに日ごろから連携して取牲者を生んだ東日本大震災は日本社会に何も任の認容、謝罪、慰霊碑建立、事故の再発防り組むべきことを、大川小控訴審判決は示して教訓を残さなかったと思います。この判決が大止策などを求める遺族の心情もあろう。

いる。従来の裁判の形式的論理を、災害と組織川小の児童だけでなく、1万7,000人の犠牲者

他方、法的論理の面で、津波訴訟で請求認の実情に基づいて打ち破り、常識的、社会的なを救ったと思います。日本社会が変わることの容判決の確定事例が少ないのは、ほとんどの裁見方を説いた点に、この控訴審判決の意義はあできる重要な判決だと思います」との旨を発言し判で、相手方の過失の認定に際して、津波の予ると言えよう。

た。

測可能性につき、事故の起こった地域が事前に策定されたハザードマップ（津波浸水予想区域）の範囲内かどうかと、災害が起こった後の対この判決は東日本大震災が残した日本社会への教訓した企画であった。

控訴審判決は、学校保健安全法上の公立学校における義務教育を受ける児童の安全確保義務に基づくものである。この判決が、学校、応を重視してきたことによるところが大きい。裁2021年2月21日に、仙台弁護士会館で、原企業、自治体などの組織一般の安全配慮義務

判所は、ハザードマップを形式的に被災地に当告遺族の主催により、控訴審判決の報告検討の考え方の基本を見直し、また、各地の住民のてはめ、被災地の具体的な地形や被災等の歴会が催された。遺族は、捜索に明け暮れ、子ども視点からの災害対策につながるかどうかは、法史を考慮せず、災害前の避難訓練や避難場所たちの痛ましい死に直面し、泥をぬぐった。死に学研究、裁判実践のほか、多くの人に判決の意の設定などの防災の取り組みを軽視する傾向

至る経過と真相を知りたい思いは、市教育委の義を知らせるメディアの取り組みと、今後の社会があった。

説明、検証委員会の報告からは得られず、3年での受け止めにかかっている。

5-202147