中小企業主要融資制度一覧表－令和2年度－組合活性化情報第1号

名
称
日本政策金融公庫

中小企業事業

対

象

業

機

者

貸

広島支店 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22

付

関

額

・

使

途

貸

制

付

期

度

間

利

※金利は変更することがあります。
（令和2年４月1日現在）

名率

担保・保証人取扱金融機関備

考TEL082-247-9151

新 企 業 育 成 貸 付 特定事業を営む中小企業者及びこれらの中小企業者により構成されている組合
企 業 活 力 強 化 貸 付 ①製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下
環境・エネルギー対策貸付 ②卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下③小売業 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
セーフティネット貸付 ④サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
企 業 再 生 貸 付
災 害 復 旧 貸 付
特定の業種については、規模の特例があります。

直接貸付
各種制度の限度内複数の制度を利用する場合は、原則として、12億円以内設 備 資 金長期運転資金〔対象業種〕
直接貸付において一定の要件 直接貸付
①製造業、鉱業、土石採取業、建設業、不動産業（住宅および住に該当する場合には、経営責
日本政策金融公庫広島支店
年利宅用の土地の賃貸業を除く）、運送業、貨物運送取扱業、倉庫業、中小企業事業
金融情勢などにより変 任者の方の個人保証が必要とガス供給業、熱供給業、印刷業、出版業、損害保険代理業
更があるため、窓口に なります。
②卸売業（物品販売業）
担保設定の有無、担保の種類 代理貸付
お問い合せ下さい。
③小売業（物品販売業）及びサービス業（旅館業、運動競技場業、等については、ご相談のうえ、 ほとんどの銀行、信用金庫、
廃棄物処理業、自動車教習所業、等。－詳しくは窓口までお問決めさせていただきます。
信用組合が代理店です。
合わせください。）

貸付制度ごとに設定
最長
設備資金
20年
運転資金
15年

国民生活事業 広島支店 〒730-0031 広島市中区紙屋町1-2-22 TEL082-244-2231 呉支店 〒737-0045 呉市本通4-7-1-201 TEL0823-24-2600 尾道支店 〒722-0036 尾道市東御所町1-20 TEL0848-22-6111 福山支店 〒720-0814 福山市光南町2-2-7 TEL084-922-6550
一般

貸4,800万円以内（但し、代理店扱いは原則2,400万円以内）

付 個人又は法人で事業を営む者

7,200万円以内

運転資金
運 転 資 金設 備 資 金 設備資金

7年以内
直接貸付 日本政策金融公庫
・保証人は法人の場合原則（内据置1年以内） 年利
国民生活事業
代表者の方のみ、個人の10年以内
金融情勢などにより変（内据置2年以内） 更があるため、窓口に 場合原則不要
代理貸付
・担保はお客さまのご希望
一部の地方銀行、信用金庫、
お問い合せ下さい。
特定設備資金 20年以内に応じて相談特定設備資金信用組合（内据置2年以内）

年利
日本政策金融公庫
運 転 資 金 運転資金 7年以内（内据置1年以内） 金融情勢などにより変国民生活事業不要
設 備 資 金 設備資金 10年以内（内据置2年以内） 更があるため、窓口にご利用にあたっては、商工会議所会
頭、商工会会長等の推薦が必要です。
お問い合せ下さい。
・保証人は法人の場合原則
年利代表者の方のみ、個人の7,200万円以内
日本政策金融公庫
金融情勢などにより変食品貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、セー
運 転 資 金場合原則不要特別
貸付（うち運転資金4,800万円）
国民生活事業更があるため、窓口にフティネット貸付等
設 備 資 金・担 保はお客さまのご希望（融資の種類により一部異なる）
お問い合せ下さい。
に応じて相談融資制度により異なります。
会 社 一般貸付（設備資金）
詳細は窓口にお問い合わせ下さ
及 び 7,200万円以内～ 4億8,000万円以内
・保証人は法人の場合原則い。
年利
個人 （業種により異なる）
代表者の方のみ、個人の日本政策金融公庫
金融情勢などにより変設 備 資 金場合原則不要生 活 衛 生 貸 付 生活衛生関係営業を営む者
振興事業貸付
国民生活事業更があるため、窓口に運 転 資 金・担保はお客さまのご希望
設備資金：1億5,000万円以内～ 7億2,000
お問い合せ下さい。
組合に応じて相談万円以内（業種により異なる）
運転資金：5,700万円以内

マル 経 融 資 原則として6カ月以上商工会議所又は商工会の経営指導を受けることが必要○従業員（サービス業、商業5人以下 製造業、その他20人以下）の小規模企 2,000万円以内（小規模事業者業であって、その経営内容が小企業と同様の実態にある者
経営改善資金）

商工中金

広島支店

〒730-0051 広島市中区大手町2-1-2

TEL082-248-1151（

広島西部支店〒733-0833 広島市西区商工センター 1-14-1○商工中金に所属する次の組合及びその構成員
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合・同連合会、商店街振興組合・同連合会（以下は構成員の2/3以上が中小企業者であるもの）
生
 活衛生同業組合・同小組合・生活衛生同業組合連合会、酒造組合・同連合会・同中央会、酒販組合・ 窓口にご相談下さい。
同連合会・同中央会、内航海運組合・同連合会、輸出組合、輸入組合、貿易連合、市街地再開発組合○中小企業者を主要な構成メンバーとする共同出資団体○上記融資対象団体等の子会社等（海外子会社を含む）

設 備 資 金 原則として
設備資金15年以内
運 転 資 金転 貸 資 金 （据置期間2年以内）
運転資金10年以内（組合が組合員（据置期間2年以内）
へ貸付）

中小企業高度化資金

経営革新課

詳細は広島県経営革新課にお問合わせください。

広島県商工労働局

中小企業者が共同して経営基盤の強化を図るために組合などを設立して、施設を整備する者
融資対象施設設置に要する資金の80％以内
集団化事業（工場、卸、トラック団地等）、集積区域整備事業、施設集約化事業（ショッピングセンター（特定事業は90％以内）
等）、
共同施設事業（共同加工場、アーケード等）、設備リース事業等

TEL082-277-5421

福山支店

）

対

経営安定融資 小規模融資

一般資金

象

流動資産担保資金

金融情勢により変更が必要に応じて提供していたありますので、窓口に
だきます。
代理貸付
ご相談ください。
代理店になっている信用組合

年利

設 備 資 金 20年以内（内据置3年以内）

者

TEL082-513-3321

0.50％

原則として
○高度化資金を利用される方は、計画が具体化する前に、県商工労働局経営革新課にご相談く○貸付対象物件を担保ださい。
○組合員又は役員全員の連帯保証

特定事業は無利子

限

小口資金
無担保資金

セーフティネット資金（国指定）【流動資産担保融資保証適用】額

運 転※ 10年（1年）
設 備
10年（3年）※借換も可(県費預託融資の残債に限る)
運転 ・ 設備 1年

2，000万円

運転 ・ 設備【 3年以内】 1．0【 5年以内】 1．2【10年以内】 1．
4

10年（6月）運転 ・ 設備

4，000万円
8，000万円

緊急対応融資【 3年以内】 0．8【 5年以内】 1．0【10年以内】 1．
2

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
ア 経営環境の変化等により、売上や売上総利益率等が5％以上減少、又は経常損失に転じるなど経営の悪化を来しているが、中長期的（概ね3年後）には業況が回復する見込みのある者
緊急経営基盤強化資金

借換資金

イ 経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして、関係団体(商工会議所、商工会、広島県商工会連合会又は広島県中小企業再生支援協議会)の推薦を受けた者
ウ 国が認定した事業活動に著しい支障を生じている業種であって、経営の安定に支障を生じている者【経営安定関連保証5号適用※】※事業所の所在地を管轄する市町の認定が必要
エ 消費税率引上げの影響で急激に売上減少しているが、中長期的にはその業況が回復する見込みがある者【適用期間は令和2年9月30日まで】

特別資金
創業支援資金産業支援融資事業承継支援資金

運

転次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
ア 経営支援機関等（商工会議所、広島県商工会連合会、商工会、広島県中小企業再生支援協議会及び金融機関)の支援を受けて策定した計画に基づき経営改善等に取り組み、経営支援機関等から推薦を受けた者であって、一定の財務要件等を満たす者
8，000万円
イ 保証付き既往借入金について返済条件の緩和を行っており、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並び（うち新規運転資金 4，000万円）に計画の実行及び進捗の報告を行う者 【条件変更改善型借換保証適用】
ウ 中小企業再生支援協議会等の指導・助言又は経営サポート会議による検討等により作成された事業再生計画に従って事業再生に取り組む者【事業再生計画実施関連保証適用】
緊急対応が必要であるとして知事が定める者
次のいずれかに該当する者
・ 新たに事業を開始若しくは会社設立予定の個人又は中小企業者である会社
3，500万円
・ 事業開始又は会社設立後5年未満の中小企業者【創業（等）関連・再挑戦支援保証適用】
次のいずれかに該当する中小企業者等
ア 事業承継に関する認定を受けた者及びその代表者個人 【(特定)経営承継(準備)関連保証適用】
イ 次のいずれかに該当し、かつ一定の財務要件を満たす者 【事業承継特別保証適用】
20，000万円（ア）3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（うち新規運転資金 6，000万円）（イ）一定の期間内に事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
ウ イに該当し、かつ「経営者保証ガイドライン」の充足状況について、経営者保証コーディネーターの確認を受けた者

借換 ・ 運転 ・ 設備

運転 ・ 設備
運設

転備

10年（1年）

上記に同じ

労働支援融資成長分野(医療・健康、環境・エネルギー、観光分野)の事業を行い、設備投資等により売上高又は販売数量の増加を図る中小企業者・組合等

20，000万円（うち運転資金 6，000万円）

運
設

転
備

10年（3年）
15年（3年）

7，000万円

運設

転備

10年（1年）
10年（3年）

次のいずれかに該当する中小企業者
ア 新たに正社員を雇用(非正社員からの転換を含む)する者
雇用促進支援資金
イ 新たに障害者又は65歳以上の高年齢者を常用雇用する者
ウ 障害者又は65歳以上の高年齢者の雇用促進・維持を図るための施設・設備の設置又は改善の事業を行う者
次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
ア「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録し、登録の際に宣言した仕事と家庭や介護との両立支援に係る取組内容を実施するための事業を行う者
働き方改革・女性活躍推進資金 イ 女性活躍推進法の「一般事業主行動計画」を実施するための事業を行う者
ウ「広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度」に登録し、登録の際に宣言した取組内容を実施するための事業を行う者
エ「働き方改革実施企業」に該当する者又は「広島県働き方改革実践企業認定制度」の認定を受けた者

無担保スピード保証融資

者

限

度

額

使

3,000万円
次のすべてを満たす中小企業者①県 内に事業所を有し、信用保証対象業種に属する事業を営※運 転資金は、原則として直近決
んでいること算の平均月商の3か月以内②引き続き 1 年以上同一事業を行っていること③申込金融機関と正常な与信取引があり、かつ返済能力があること④直近 2 期の決算書等を提出できること※総保証債務残高が8，000万円以⑤信用保証協会の保有する審査システムによる判定結果が一定水準
内、かつ、保証後の総借入残高は以上であること など
原則として直近決算の年商以内

運

転
・
簡易な
設 備

用

融資期間
（据置期間）

10 年
（6 月）

補

中小企業等が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることにより、中小企業等の資金繰りを円滑にすることを目的としています。その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、また、融資が返済不履行になった場合は金融機関に対し代位弁済を行います。

金融機関所定（固定金利又は変動金利：4.0％以下）

完

制

度

の

保証委託申込―年0．63％

転備

料率D【 3年以内】 1．0【 5年以内】 1．2【10年以内】 1．4【10年超】 1．6※設備は上記より▲0．3【 3年以内】 1．0【 5年以内】 1．2【10年以内】 1．
4※設備は上記より▲0．3

10年（1年）
10年（3年）

料率C

―

左記に
＋0．3

料率C

左記に
＋0．3

料率C

信用保証料率（％ / 年）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

料率 A

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

料率 B

1.23

1.13

1.08

0.94

0.86

0.75

0.60

0.54

0.40

料率 C

1.04

0.96

0.92

0.80

0.74

0.65

0.52

0.48

0.35

料率 D

0.95

0.80

0.65

0.50

0.40

0.30

0.20

0.10

0.00

備考
基本保証料率広島県及び広島県信用保証協会の負担により引き下げた料率（注）１ 令和 2 年 4 月 1 日現在の料率であり、その後の信用保険料の改定等により変更する場合があります。
２ ①から⑨の区分は、融資申込者の経営状況等により広島県信用保証協会が決定します。
３ （公財）ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評価制度」により、評価書の発行を受けた方は、別途、

広島県の信用保証料補助制度（保証料 0.1％分）があります。（お問い合わせ先：広島県商工労働局イノベーション推進チー
ム TEL 082-513-3355）

概

要
金融機関

保証依頼
保証承諾
代位弁済請求
代位弁済
監 督 等

回収金納付
保険金支払

保険金請求

地方公共団体信用保険契約信用保証協会は日本政策金融公庫と信用保険契約を結び、信用保証協会が金融機関に対し代位弁済を行った際、信用保証協会は、代位弁済額のうち一定の金額を日本政策金融公庫から保険金として受領します。

知事が別に定める【 3年以内】 0．8【 5年以内】 1．0【10年以内】 1．2※設備は上記より▲0．3※対象となる企業や保証の詳細等については、下記にお問い合わせ下さい。

信用
保証
協会
信用保険料支払信用保険制度

料率 A

融資申込
融資実行
返
済

信用保証料支払
求償債務返済

年0．8％
又は年1．0％区分

信用補完制度の概略図
中小企業等

料率B

TEL082-513-3321

貸出利率（％ / 年） 信用保証料率

監督・出えん

広島県中小企業団体中央会

運設

7，000万円〒730-8511 広島市中区基町10-52

信用保証制度

信用補完制度

信用補完制度とは、信用保証協会が金融機関に対して中小企業等の債務を保証する「信用保証制度」と、信用保証協会が行った保証が、国の出資する日本政策金融公庫によって再保険される「信用保険制度」の２つの制度の総称です。

「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

金融機関からの借入を容易にするため､ 信用補完制度が設けられています。本制度は、都道府県等に設立されている信用保証協会（全国で51協会）が中小企業等の金融機関からの事業資金の借入債務を保証し、この保証に対し株式会社日本政策金融公庫（以下「日本政策金融公庫」という。
）の信用保険を付すという仕組みになっており、これにより中小企業等の金融機関からの借入の円滑化を図っています。

信

途

料率B※
※経営安定関連保証適用時は
年0．7％

―

借換 ・ 運転 ・ 設備※ 10年（1年）※対象者（イ）は借換のみ

新成長分野支援資金

象

料率B

10年（1年）
15年（1年）

10年（3年）
15年（3年）

対

左記に
＋0．3

15年（1年）

転
備

制度名

年0．7％

―

金融機関所定運設

無担保スピード保証融資制度―

借換 ・ 運転 ・ 設備
10年（1年）

20，000万円（うち運転資金 6，000万円）

経営革新課

料率B※
※特別小口保証適用時は年0．6％―

借 換※ 10年（1年）※新規の運転資金も可

事業活動支援資金

広島県商工労働局

年0．68％

左記に＋0．3

10年（1年）

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
ア 次のいずれかの事業を行おうとするもの（ア）「経営革新計画」「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」「連携事業継続力強化計画」の承認若しくは認定を受けた事業（イ）新分野へ進出(事業転換・多角化)するための事業（ウ）中心市街地活性化法・地域商店街活性化法の認定を受けた事業（エ）県内の公的産業団地への新規進出（オ）「地域経済牽引計画」の承認を受けた事業（カ）「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業
イ (公財)ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評価制度」による評価書の発行を受けた者

詳細は広島県経営革新課にお問合わせください。

―

左記に＋0．3
5，000万円（うち新規運転資金 4，000万円）

緊急経営基盤強化資金の要件を満たし、かつ、県費預託融資の借入残高のある中小企業者・組合等

事業再生支援資金

4，000万円

料率A

料率B

10年（2年）

運 転 10年（1年）
設 備 10年（3年）
運 転
10年（1年）
設 備※ 10年（3年）※災害時のみ利用可

信用保証
料率

左記に
＋0．3

―

運 転
10年（1年）
設 備※ 10年（3年）※災害時のみ利用可

中小企業者 8，000万円
組合等
16，000万円

中小企業者
組合等

【 3年以内】 1．5【 5年以内】 1．7【10年以内】 1．
9運転※ ・ 設備 10年（6月）※特別小口保証適用時は運転7年（6月）【災害関係保証適用】

県が指定した取引先の倒産、事故並びに市町の証明（り災証明）した災害によって影響を受けている中小企業者・組合等

貸出利率(固定金利，％/年)
信用保証付
信用保証なし途

・
融資(据置)期間

3，000万円

従業員20人（商業・サービス業5人（宿泊業・娯楽業は20人））以下の小規模企業者並びに事業協同小組合、小規模な企業組合及び協業組合で、小口零細
企業保証又は特別小口保証※の対象となる者※特別小口保証利用の場合は、租税を完納していること担保の提供が困難な従業員20人(商業・サービス業5人（宿泊業・娯楽業は20人））以下の小規模企業者並びに原則として小規模企業者により構成される組合等及びその構成員
次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
ア 国が指定した取引先の倒産、生産調整、事故、災害又は取引金融機関の破綻によって影響を受けている者 【経営安定関連保証1～4号、6号適用※】※事業所の所在地を管轄する市町の認定が必要
イ 全国的な大規模経済危機・災害等の影響を受けている者【危機関連保証適用※】※事業所の所在地を管轄する市町の認定が必要
ウ 激甚災害を受けたことについて市町の証明(り災証明)のある者

倒産防止等資金(県指定等)

度

使

中小企業者 9，000万円
組合等
12，000万円

売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者

TEL084-922-6830

直接貸付
商工中金

〒730-8511 広島市中区基町10-52

中小企業者・組合等〔対象業種〕
飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、旅館業、食肉・食鳥
肉販売業、氷雪販売業、興行場営業、クリーニング業等〒720-0814 福山市光南町1-1-30

広 島 県 制 度 融 資（ 原 則 と し て 一 年 以 上 の 営 業 実 績 ）制度名

金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種は除く

日本政策
金融公庫

国

監督・出資

〒730-0011 広島市中区基町5-44
福山支所/〒720-0067 福山市西町2丁目10-1

広島県信用保証協会
本
所
呉 支 所
福山支所
備北支所

〒730-8691 広島市中区上幟町3-27〒737-0045 呉市本通4-7-1〒720-0065 福山市東桜町1-21〒728-0021 三次市三次町1843-1

TEL082-228-5501
TEL0823-21-9281
TEL084-923-4893
TEL0824-62-3917〈広島県信用保証協会の概要〉
広島県信用保証協会は、昭和23年11月県内の中小企業等の借入債務の保証を通じて金融の円滑化を図ることを目的として設立され、令和2年3月末日現在、県内中
小企業等の約35.5％、29,543の中小企業等が信用保証を利用されています。

広島商工会議所ビル6階 TEL082-228-0926（代）
福山商工会議所ビル7階 TEL084-922-4258（代）広島県内各市の中小企業支援制度の概要
広島市中小企業融資制度

HP

お問い合わせ先https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/115/4441.html

広島市経済観光局産業振興部産業立地推進課 TEL082-504-2241 （公財）広島市産業振興センター中小企業支援センター TEL082-278-8032 ただし、広島市中小企業協同組合融資の申込先は TEL082-277-6561

融資の種類

対象者

融資限度額

一般貸付

一般資金
高度化資金（県高度化資金貸付の対象となる資金）

一般振興融資新事業支援貸付

小口零細企業資金

新分野進出支援融資
創業チャレンジ・ベンチャー資金

経営支援
貸
付

特別融資
景気対策特別融資
借換融資

セーフティネット資金※取扱期間：令和3年3月31日まで※取扱期間：令和3年3月31日まで

注）記載内容以外にも制約等ございますので、上記お問い合わせ先まで 借換・運転
ご相談ください。

借換融資（特例）

政策貸付※取扱期間：令和3年3月31日まで
災害復旧資金中山間地域・離島振興資金（一般資金・特別資金）
環境保全資金
特別融資
新成長ビジネス育成資金
障害者雇用支援資金
男女共同参画・子育て支援資金
広島市中小企業協同組合融資（広島市中小企業協同組合）

呉市中小企業融資制度

HP

広島市中小企業協同組合に加入している市内中小企業者

お問い合わせ先https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/-.html

呉市商工振興課

経営安定資金

融資の種類

ものづくり技術伝承資金
職場環境改善資金

竹原市中小企業融資制度

HP

http://www.city.takehara.lg.jp/

融資の種類

竹原市中小企業融資制度

竹原市産業振興課

三原市中小企業融資制度

HP

手形貸付、手形割引とも1,000万円

融資の種類

融資期間

利率（年）保証料は保証協会所定の料率

3,000万円

10年以内

1.70％

運転 1,000万円
運転 1,000万円
運転・設備 1,000万円
運転 2,000万円
運転・設備 2,000万円

1年以内
10年以内
10年以内
10年以内
10年以内

運転・設備 3,500万円（ただし、創業等関連保証を用いる個人、会社の創業時の融資額は自己資金の範囲内）

10年以内
10年以内

1.60％
1.00％
1.00％
1.00％
1.20％
1.00％
0.90％
1.15％

10年以内

1.20％

10年以内
10年以内
10年以内
10年以内

1.70％
1.20％
1.15％
1.20％

10年以内

1.00％

運転

運転・設備 2,000万円
運転 （ワークライフバランスのみ）1,000万円
設備 5,000万円
設備 3,000万円 組合 5,000万円
公害防止の運転・設備 1,000万円
公害防止の運転・設備 2,000万円
運転 1,000万円
設備 3,000万円

三原市商工振興課

利率（期間）※保証料は基本保証料率から10％低減した料率
運転
設備

運転 7年以内、設備 7年以内

融資限度額

対象者

中小企業組合等融資

市内に事業所を有する中小企業等協同組合法等により設立された組合及びその構成員（事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会）

組合2,000万円以内、構成員1,000万円以内※原則として運転資金

お問い合わせ先

融資の種類

融資限度額

福山市中小企業融資制度

HP

運

転

設

備

お問い合わせ先

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

融資の種類

普通貸付 会社・個人 1,500万円、事業協同組合等 1,800万円
小口貸付 会社・個人 500万円
会社・個人 2,500万円、 事業協同組合等 2,800万円

福山市経済環境局経済部産業振興課

産業団地企業立地資金（令和5年3月31日まで）

1．福山北産業団地、新市工業団地、箕沖産業団地 又は びんごエコ団地に事業所を新設又は移転する企業
2．引き続き1年以上同一事業を営んでいる 及び 上記3 ～ 7
http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/

融資の種類

お問い合わせ先

三次市中小企業融資制度

HP

https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp

三次市中小企業経営安定資金融資制度

10年（1年）

1.97％ （1.67％）

運転（短期） 1,000万円

1年（据置期間なし）

1.77％ （1.47％）

15年（3年）

1.60％ （1.30％）

設備

3,000万円

運転・設備

750万円

10年（6カ月）

1.60％ （1.30％）

運転・設備

2,000万円

10年（1年）

1.30％ （1.00％）

運転 中小企業者 1,500万円・組合等 4,000万円
設備 中小企業者 3,000万円・組合等 8,000万円※運 転資金と設備資金を一つの融資として実行する
場合は運転資金の融資期間を適用する
設備 2億円（対象経費の65％以内）

HP

三次市産業振興部商工観光課

お問い合わせ先

庄原市商工観光課

運転・設備

500万円

運転・設備

1,000万円

HP

対象者

・大竹市税の納税成績が良好であること。
・大竹市内で中小規模の事業を１年以上営んでいること。

東広島市中小企業融資制度③金融機関から取引停止処分を受けていないこと④市税を完納していること

http://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1454223765553.html

融資の種類

HP

http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/

融資の種類

お問い合わせ先

1.60％ （1.30％）

15年（3年）

1.60％ （1.30％）

融資期間（据置期間等）

利率（年）10年以内（6カ月以内を含む）
10年以内（1年の据置期間を含む）
10年以内（6カ月以内の据置期間を含む）

1年以内 1.80％以下 10年以内 2.10％以下
2.10％以下
1.70％以下融資期間（据置期間）

利率（年）（保証付）※保証料は創業等関連 年0.7％、その他 年0.45％～ 1.71％【一般】 運転 10年以内（1年以内を含む）
設備 10年以内（3年以内を含む）【創業等関連】 運転 10年以内（1年以内を含む）
設備 10年以内（1年以内を含む）

お問い合わせ先

2.1％以下（1.2％以下）
2.1％以下（0.5％以下）
1.4％以下10年以内（6カ月以内を含む）

3年以下
3年以上

2.2％以下（1.8％以下）
2.2％以下（1.9％以下）

融資期間利率（年）（保証付）※保証料は0.32％～ 1.33％

運転 中小企業者、協同組合等 1,000万円
設備 中小企業者、協同組合等、
NPO法人 1,500万円（※所要資金の70％以下。土地取得費は除く。設備の設置場所は、市内であること。）

10年以内

2.2％（1.9％）

大竹市総務部産業振興課

TEL0827-59-2131

融資期間（据置期間）
1年以内（6カ月）
1年超から10年以内（6カ月）

2,000万円

東広島市産業部産業振興課

[運転]
[設備]

融資限度額

融資限度額
運転、設備近代化

15年（3年）

TEL0824-73-1178

対象者

次に該当する中小企業者、協同組合等、NPO法人①市内で１年以上同一事業を営んでいること②返済能力を有すること

10年（3年）、設備

TEL0824-62-6171

融資限度額

http://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/industry/shokogyo/cat04/post_573.html

融資の種類

大竹市中小企業融資制度

運転

TEL0847-43-7190

・市内に主たる事業所を有する者（NPO法人を含む）
・１年以上継続して同一事業を営んでおり、小規模事業者（小規模事業資金融資）、中小企業者（中小企業経営安定資金融資）の要件を満たす者
・広島県信用保証協会の保証対象業種に該当する者
・市税を完納している者

庄原市中小企業融資制度

1.90％（1.50％）以下
長期 2.10％（1.70％）以下
1.80％（1.40％）以下
長期 2.10％（1.70％）以下
2.10％（1.70％）以下

運転（長期） 1,500万円【一般】事業開始後、１年未満の中小企業者またはNPO法人
運転・設備 3,000万円【創業等関連】市内で新たに事業を営もうとする者、又は市内に主たる事業所を有する創業後１年未満の中小企業者であり所定の要件に該当するもの （一般と創業等関連を合わせた額）
・市税を完納している者（創業等関連は1,500万円）

三次市小規模事業資金融資制度

利率（年）（保証付）※保証料は信用保証協会所定の料率
1.00％（保証なし

1.50％）、1年超10年以内1.60％（保証なし

2.00％）

TEL082-420-0921

対象者

融資限度額

利率（年）

融資期間（据置期間）※保証料は信用保証協会所定の保険料率から20％の低減措置あり

短期 1 年以内（6カ月以内を含む）
長期 10年以内（6カ月以内を含む）

短期
長期

1.40％
1.60％

特別融資／新事業促進支援資金①一般融資の条件を満たすこと。
②次のいずれかに該当し、事業拡大に伴い資金が必要な者。
（1）株式会社広島テクノプラザ、広島起業化センタークリエイトコア、東広島試作開発型事業促進施設若しくは東広島市新産業創造センターに 運転・設備 500万円以内
現に入居している者又は過去5年以内に入居していた者。
（一般融資と併用する場合は、合計金額が2,000万円以内）（2）市補助（環境関連製品・技術等開発促進事業・ものづくり新事業展開支援事業）を受けている者又は過去5年以内に受けていた者。
（3）市ものづくり優良企業表彰を過去5年以内に受けた者。

短期 1 年以内（6カ月以内を含む）
長期 10年以内（6カ月以内を含む）

短期
長期

1.10％
1.30％

特別融資／創業支援資金①中小企業者として市内に主たる事業所を設け、現に新たに事業を営もうとする者、又は市内に主たる事業所を有し、事業の開始の日から１年を運転・設備 500万円以内経過しない中小企業者。
（一般融資と併用する場合は、合計金額が2,000万円以内）②市税を完納していること。

10年以内（12カ月を含む）

1.10％

特別融資／経営環境変化対応資金①一般融資の条件を満たすこと。
運転 1,000万円以内②最近3カ月の売上高が前年同期の売上高に比べて10％以上減少している者、又は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当し、かつ、同号に（一般融資と併用する場合は、合計金額が2,000万円以内）
該当することについて市長の認定を受けた者。（取扱期限：令和3年3月31日）

10年以内（12カ月以内を含む）

1.10％

一般融資

①市内に主たる事業所を有する中小企業者で、原則として引き続き１年以上同一事業を営んでいる者。
②市税を完納していること。

廿日市市中小企業融資制度

HP

http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/25/12086.html

融資の種類

お問い合わせ先

対象者

運転・設備

廿日市市環境産業部産業振興課

小口融資

安芸高田市中小企業支援制度

HP

融資限度額

融資の種類

http://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/syoukou/ritti001/

お問い合わせ先融資期間（措置期間）

安芸高田市産業振興部商工観光課

対象2,000万円以内

TEL0829-30-9140①市内に事務所、店舗又は工場を有しており、引き続き1年以上同一事業を営んで 運転・設備 2,000万円
いること。
運転・設備
500万円
②市税を完納していること。
（一般融資と小口融資を併せて、1企業者につき2,000万円）

一般融資

2.17％以内※1年以内2.07％以内（1.67％以内※1年以内1.57％以内）

5年以内（1年）

2.07％以内※1年以内1.97％以内（1.57％以内※1年以内1.47％以内）

TEL0826-47-4024

助成内容

上限金額

工
 場等が操業を開始した日以後において、当該工場等の事業に供している固定資産に対して新たに固定資産が課されることになった年度から起算して3年間の当該固定資産税の額を助成する。
市内に工場等を新設・増設する者のうち、事業者の基準（業種・投下固定 ・新規雇用奨励金 新規に雇用した常勤の従業員のうち、市内に住所を有するもの1人あたり12万円交付する。
資産総額・新規雇用者数等）に適合するもの。
・施設整備奨励金 新設した工場等の施設整備に要した額の5％を助成。
・土地取得奨励金 工場等を新設するために取得した土地の面積が5,000㎡を超えた場合に当該取得費の5％を助成。

江田島市中小企業支援制度

HP

制度の種類

江田島市商工業等振興資金補助金

お問い合わせ先

江田島市産業部交流観光課

対象者

制度の種類

1,500万円

助成内容

市商工会が窓口となって金融機関から借り入れる設備資金及び運転資金

助成要件

対象者

工場等の新設等に着手する日の１ヶ月前まで600万円
500万円
1,000万円

助成要件

市内で起業、又は新分野への進出や地域特産品の開発及びブランド化等を 起業支援補助
推進する中小企業者、生産者、関連団体
チャレンジ支援補助

申請時期

TEL0823-43-1644

対象者

市内に事業所を有する市商工会の会員

制度の種類
江田島市がんばりすと応援事業

http://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/

利率（年）（保証付）※保証料は信用保証協会所定の保険料率から20％の低減措置あり

10年以内（1年）

・企業立地奨励金

安芸高田市企業立地奨励制度

2.0％

利率（年）（保証付）

運転 3,000万円
設備近代化 2,000万円（特別な場合は3,000万円）
小口零細企業事業 750万円（ただし、他の保証付き融資残高との合計額が1,250万円以内に限る）

お問い合わせ先1年以上融資期間（据置期間）

対象者

三次市創業支援資金融資制度

大竹市中小企業融資

10年以内（1年以内）

融資限度額

融資の種類

庄原市中小企業資金融資制度

府中市経済観光部商工労働課

対象者①市内に事業所又は住所を有し、１年以上同一事業を営んでいること②広島県信用保証協会の保証対象業種であること③市税を完納していること

府中市中小企業融資制度

短期
短期

融資限度額

1．店舗の魅力を向上させるための新たな取り組み計画を作成し、その計画が適当である旨を商工会議所から認定を受けている
2．中心市街地にて小売・飲食・サービス業など一般の消費者を顧客とする事業を営んでいる 及び 上記1 ～ 7

HP

1.80％

利率（年）（保証付） ※保証料は基本保証料率から50％低減した料率

7年以内（6カ月以内）

対象者

中心市街地活性化特別資金（令和5年3月31日まで）

府中市中小企業融資制度

1年未満

TEL084-928-1040

創業支援資金

小規模事業資金

1.00％

7年以内

融資期間（据置期間）

1．市内で１年以上同一事業を営む組合等及び構成する中小企業者
5．取引停止処分を受けていない
2．市内に１年以上住所を有する
6．信用保証協会の代位弁済による債務を負担していない
3．市税を完納している
7．返済能力を有する
4．広島県信用保証協会の保証対象事業に該当する※組合等は以下に該当するもの 事業協同組合・企業組合・協同組合・協業組合・商工組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会
1．常時使用する従業員が30人以下 （商業・サービス業は10人以下）及び上記1 ～ 7
1．創業予定者又は創業後5年未満の中小企業者（分社化を含む）
2．市内に１年以上住所を有する個人又は市内に本店を有する企業 及び 上記3 ～ 7

経営安定資金1.50％

TEL0848-38-9182

対象者

市内に事業所を有し、1年以上事業を営む、納税成績良好な中小企業者
または事業協同組合等

尾道市中小企業融資制度

尾道市商工課利率（年）長期運転 3年超10年以内（6カ月以内可）設備 3年超10年以内（6カ月以内可）
短期運転 3年以内（6カ月以内可）2,000万円以内

http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/

1.20%）

融資期間（据置期間）

市内において事業を行う中小企業信用保険法（昭和25年法律第２６４号）第2条第1項第1号及び第1号の2に定める中小企業者であって次に該当する者
1．市内に事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる者
2．市税を完納している者

HP

7年以内（6カ月据置期間含む）
・1.80%（ただし1年以内及び信保付
7年以内（6カ月据置期間含む）
・1.80%（ただし信保付 1.20%）

TEL0848-67-6072

中小企業融資尾道市中小企業融資制度

1.20％※中山間地域・離島振興資金（特別資金）
は
0.5％
2.10％

融資期間

運転 1,500万円、設備 1,500万円※運転資金及び設備資金を併用する場合は運転資金の区分を適用する

お問い合わせ先

2.10％

7年以内

融資限度額

融資限度額

http://www.city.mihara.hiroshima.jp/index.html

1.00％

TEL0846-22-7745

対象者

市内の中小企業者

0.50％

2,000万円以内） 10年以内

市融資制度の借入金残高があり、経営環境によって経営の悪化を来している 5,000万円 （返済資金以外の運転資金は、1,000万円
が、その業況が回復する見込みがある中小企業者を限度額とする）

お問い合わせ先

1.00％

1.00％

対象者

既往借入金の借換えのための資金及び新たに運転資金が必要なとき

創業支援資金1.40％

TEL0823-25-3815

借換支援資金短期
連鎖倒産防止災害復旧
景気対策特別小規模事業資金8,000万円（運転資金は運転・設備

設備近代化資金
公害防止資金
公害防止資金（アスベスト対策）
商店街等振興資金

期

1.60％

運転・設備 8,000万円
10年以内（1年以内）※中山間地域・離島振興資金（特別資金）
は設備1,000万円

長期の運転資金が必要なとき ※借換は、過去に貸し出した市融資制度
資金で、金融機関・信用保証協会が認めた場合に限ります。
中小企業者又は組合
１年以内の短期資金が必要なとき
取引先の倒産により運転資金が必要なとき
中小企業者
災害等により受けた被害の復旧資金が必要なとき中小企業者又は組合
業況悪化しているために運転資金が必要なとき
中小企業者
小規模事業者が小口資金をより有利な条件で必要なとき
小規模事業者従業員20人（商業、サービス業は5人）以下
独立開業の資金が必要なとき創業者又は創業後5年未満の中小企業者
創業者又は創業後5年未満の中小企業者かつ呉市インキュベーション施設入居者
呉市インキュベーション施設入居者が独立開業資金を必要なとき
ものづくり技術の伝承や高度化のために資金が必要なとき中小企業者又は組合
福利厚生、労働環境改善、ワークライフバランスの推進等のための資金が必要なとき設備の近代化等のために設備資金が必要なとき（車等の購入も対象）
中小企業者又は組合
公害防止のための設備資金や運転資金が必要なとき
アスベスト対策の資金が必要なとき
商店街の事業者や新規事業者が資金を必要なとき中小企業者又は組合

長

2.10％

運転・設備 1億円（うち運転資金は5,000万円以内） 運転 10年以内（1年以内）、設備 10年以内（3年以内）
基本的要件
1．中小企業者及び組合であること。
運転・設備 2,000万円
10年以内（1年以内）
2．広島市内に事業所を有していること。
3．1年以上同一事業を営んでいること。
（創業支援融資を除く。
）
4．許認可又は届出等を要する業種の場合には許認可等を受けているも 運転 3,000万円※セーフティネット資金（3～4号、
危機関連保証）は設備資金も可 10年以内（1年以内）の又は受けることが確実なものであること。
※セーフティネット資金（危機関連保証）は据置期間を2年以
5．広島県信用保証協会の保証対象業種を営むものであること。
借換・運転
5,000万円
内とする
6．当該事業に係る市民税を滞納していないこと。
（運転資金は1,000万円以内）

一般資金

創業支援融資利率（年）運転・設備 8,000万円
10年以内（1年以内）
対象事業費の10％
県高度化資金貸付の融資期間と同じ
運転・設備 2,000万円
10年以内（1年以内）
注）小口零細は保証協会に別口の保証残高がある場合、10年以内（6カ月以内）
その保証付融資残高を含めて2,000万円

一般資金

小規模事業融資

融資期間（据置期間）

借入額の1％以内（限度額：設備資金30万円、運転資金15万円）

補助対象事業（1）
施設整備（1）
新商品開発等（2）
研修・経営指導（2）
ブランド化推進

上限等

補助率
（3）
販路拡大
（3）
販路拡大

1／2
10 ／ 10

上限：100万円 ※空き家等活用の上乗せ分がある場合は150万円
上限： 50万円 ※対象経費を合算した合計額

助成要件

〔災害〕
平成30年7月豪雨災害被災中小企業等に対する江田島市災害復旧融資利子補給金 災害復旧のため県費預託金制度等該当の融資を受けた市内に事業所を有する中小企業者 30年7月豪雨災害に係る融資であること

内
借入日から起算して最大5年間の利子全額

容