令和５年度
福島県ＬＰガス料金高騰対策事業助成金（第２弾）
申請の手引き

令和６年１月２２日
一般社団法人福島県ＬＰガス協会

＜目次＞
１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

本事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

値引きの実施について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ＬＰガス販売事業者への支援について ・・・・・・・・・・・・・・ ３

６

申請等の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

事業を行う上での注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６＜添付書類＞○

申請書記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～

１

はじめに
「ＬＰガス料金高騰対策事業」（以下「本事業」という。）は、９月から１１月の間において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金）」を財源とし、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象とならない福島県内のＬＰガス一般消費者等に対して、ＬＰガス販売事業者を通した使用料金の値引きにより負担軽減を図るために実施しました。
今般、国の総合経済対策において、「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」が追加されたことを踏まえ、再び実施するものです。
使用料金の値引きは、前回同様、福島県からの補助を受けた一般社団法人福島県ＬＰガス協会が本事業に参加する事業者に対して、値引きを行うために必要な費用を助成（以下「助成金」という。）することにより行います。
本事業の実施にあたり、国及び県から適正な実施が求められており、本事業に参加する事業者は、ＬＰガス料金高騰対策事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）本手引きを熟読するとともに、以下のいずれかに該当する場合は、ＬＰガス販売事業者は助成金を受け取ることができません。また、助成金の支払後であっても支払額に加算金を課した額の返還を求められます。

（１）本事業は、ＬＰガス一般消費者等の使用料金の負担軽減を図るためのものであり、本事業の実施期間に合わせて恣意的な値上げを行うなど、本事業の趣旨を逸脱した行為が認められた場合（２）本事業に関する全ての提出書類において、故意または虚偽の記入を行い若しくは偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、または受けようとした場合（３）交付要綱に違反または交付要綱に基づく指示に違反した場合（４）助成金をこの事業以外の用途に使用した場合（５）この事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（６）交付要綱の別紙１及び別紙２の誓約事項等に違反した場合
２

用語の定義
本手引きにおいて使用する用語の意義は、次のとおりとする。

（１）「協会」とは、一般社団法人福島県ＬＰガス協会（２）「一般消費者等」とは、次のいずれかに該当する者
ア

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液化石油ガス法」という。）第２条第２項に規定する一般消費者等

イ

ガス事業法第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が、液化石油ガス法第２条第２項に該当する者（３）「ＬＰガス販売事業者」とは、次のいずれかに該当する者
ア

液化石油ガス法第３条第１項の登録を受けた者

イ

ガス事業法第３条の登録を受けた者であって、一般消費者等にＬＰガスを販売する者

1

３

本事業の概要（１）目的
エネルギー価格が高騰する中、ＬＰガス販売事業者を通した使用料金の値引きにより、福島県内のＬＰガス一般消費者等の負担軽減を図るものです。
（２）本事業の流れ
①申請

福島
県

⑧実績報告
⑨支払い
②補助金

③申請

協会

⑥実績報告
⑦支払い

販売事業者

⑤値引き

一般
消費者
等

④交付決定

（３）本事業の期間
助成金は、令和６年３月１日から令和６年４月３０日までの間に行われる検針に基づいた値引きに対して交付されます。
４

値引きの実施について（１）値引き期間
値引きの対象となる検針の期間は、令和６年３月１日から令和６年４月３０日までの検針とします。
（２）助成額
一般消費者等１契約につき、上限２，０００円（消費税等を除く）（３）値引き対象の一般消費者等の要件
助成金の交付を受けることができる値引き対象の一般消費者等は、次のすべての条件を満たす一般消費者等とします。
ア

次のいずれかに該当する者 ※工業用等に使用する者は対象外
・液化石油ガス法第２条第２項に規定する一般消費者等
・ガス事業法第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項の規定に該当する者

イ

値引き対象となる検針月に、助成金の交付を受けようとするＬＰガス販売事業者と、ＬＰガスの販売契約を締結している者

ウ

ＬＰガスを計量法（平成４年法律第５１号）に規定する法定計量単位による体積販売（以下「体積販売」という。）により供給を受ける者 ※質量販売は対象外

エ

体積販売に係るガスメーターが福島県内に設置されている者 ※福島県外にガスメーターが設置されている者は対象外

オ

国または地方公共団体の庁舎（国の出先機関、県庁、県の出先機関、市役所、研究施設等）でない者。ただし、建物は国または地方公共団体の管理だ
が、契約者が私人である場合（駐在所、公民館等）は値引き対象。

（４）値引きの方法ア

令和６年３月１日から４月３０日までの検針に対する請求額（基本料金と従2量料金の合計）から２，０００円（消費税等を除く）の値引きを行う。
イ

値引きの方法は、以下の①～③のいずれかの方法により行うものとする。

① ３月検針分から２，０００円（消費税等を除く）を値引く。
②

４月検針分から２，０００円（消費税等を除く）を値引く。

③

３月検針分及び４月検針分から、それぞれ１，０００円（消費税等を除く）ずつ合計２，０００円（消費者等を除く）値引く。
（５）値引きの際の注意点
ＬＰガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において、当該一般消費者等が支払うべき費用の額への値引きは、助成金の交付の対象となりません。
（６）値引きの周知
ＬＰガス販売事業者が本事業による値引きを実施する場合は、「福島県ＬＰガス料金高騰対策事業」による値引きが行われていることを一般消費者等に対して周知する必要があります。
周知方法は、請求書や検針票への印字、協会から配付するチラシ等により、効率的に実施可能な方法により実施してください。記載のない値引きは助成金の交付の対象となりません。また、ＬＰガス販売事業者のホームページ上に掲載する
場合でも、一般消費者等に対して個別に周知をお願いします。
＜一般消費者等に対する周知文（例）＞・福島県のＬＰガス料金高騰対策事業により○円の値引きをしています。
・福島県の支援により○円の値引きをしています。
・福島県支援による値引き額
５○円など

ＬＰガス販売事業者への支援について（１）助成金の交付対象となるＬＰガス販売事業者の要件
助成金の交付を受けることができるＬＰガス販売事業者は、次のいずれにも該当する者とします。
ア２（３）に規定するＬＰガス販売事業者

イ

交付要綱別紙１「不正な助成金の交付の申請防止に係る誓約事項」に該当しない者

ウ

交付要綱別紙２「暴力団等でない表明・同意書」の誓約に反しない者（２）助成金の交付額
ア

値引きに対する助成金の額
１メーター（１契約）につき、値引き原資として２，０００円（消費税等を除く）を助成します。ただし、値引き額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

イ

値引きのための経費支援の額
ＬＰガス販売事業者の値引きに要する経費として、実績報告書により報告のあった値引きをした一般消費者等の数に応じて、次の額を支援します。

3

○１事業者当たり下記区分に該当する値引きの一般消費者等の数に応じた支援額を助成
一般消費者等の数

６

支援する額

１～１００未満

３０，０００円

１００～５００未満

１００，０００円

５００～１，０００未満

１６０，０００円

１，０００～５，０００未満

２００，０００円

５，０００～１０，０００未満

３００，０００円

１０，０００～

４００，０００円

申請等の手続き（１）申請等の流れ①交付申請
兼概算払請求書（様式１－１）

一販

協②交付決定（様式２）売③助成金支払い(概算)事

般
消④料金値引き業会者⑤実績報告兼請求書

費者
等（様式５－１）⑥助成金支払い(精算)（２）助成金交付の申請（交付要綱第４条）
助成支援金の交付を受けようとする者は、次により申請してください。
ア

提出書類
様式第１－１号「ＬＰガス料金高騰対策事業助成金交付申請書兼概算払請求書」

イ

申請の受付及び期限２月１３日（火）から２月２９日(木)まで申請を受け付ける予定です。
申請を受け付けてから交付決定を行うまでに２週間程度の審査期間を要します。

ウ

留意事項
交付申請書を提出した事業者は、交付決定通知が届かない場合でも３月１日以降から値引きのための検針を実施することができます。
交付決定通知後、２週間以内に交付決定額の７割以内の額を指定された口座に振り込みます。
（３）交付決定内容の変更（交付要綱第６条）
様式第２号「ＬＰガス料金高騰対策事業助成金交付決定通知書」の内容の変更
又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次により申請してください。
ア

提出書類① 様式第３号「ＬＰガス料金高騰対策事業変更（中止・廃止）承認申請書」

4

イ

申請の期限
変更を行おうとする１４日前まで

ウ

留意事項
値引きを行う一般消費者等の数の減少または３００件未満の増加については、変更承認申請の必要はありません。

（４）実績報告書兼請求書（交付要綱第９条）
値引きを実施したときは、次により報告してください。
ア

提出書類①様式第５－１号「ＬＰガス料金高騰対策事業助成金実績報告書兼請求書」②様式第５－２号「内訳明細(値引きを行った一般消費者等の一覧)」
イ

提出の期限
値引きの完了後（検針に係る請求書の発行を完了したとき）、３０日以内

ウ

助成金の支払い実績報告を受けた後に、内容を審査し、助成金の精算額を振り込みます。

エ

留意事項
報告のあった請求額を確認するため、２００者のＬＰガス販売事業者に対し、値引き実績の内容を証するものとして、無作為に指定する５件程度の請求書または検針票の写しの提出を求めます。
（５）交付申請の取り下げ
助成金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容またはこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとする
ときは、当該通知を受けた日から１５日以内かつ値引きを行うまでに、書面をもって申し出てください。
（６）申請等の書類一覧
書類名称

様式

交付要領

様式第１－１号

第４条

振込先確認書様式第１－２号

第４条

誓約事項等同意書

様式第１－３号

第４条

交付申請書兼概算払
請求書

変更（中止・廃止）
承認申請書提出を要する場合
助成金の交付及び概算払いを受けようとするとき
交付申請書兼概算払請求書の添付書類
交付申請書兼概算払請求書の添付書類
助成金の交付の決定を受け

様式第３号

第６条

た内容を変更（中止・廃止）しようとするとき
値引き事業（実績報告を含事故報告書

様式第４号

第８条

む）が予定の期間内に完了できない、または遂行が困難となった場合

実績報告書兼請求書

様式第５－１号

第９条

値引き事業が完了したとき

内訳明細(値引きを様式第５－２号

第９条

実績報告書の添付書類5行った一般消費者等の一覧)
７

事業を行う上での注意点（１）申請・報告の注意点
ア

交付申請を行う者
交付申請は事業所（営業所）単位で行ってください。ただし、本社等により取りまとめて一括申請することも可能です。なお、一括申請する場合は、営業所ごとの一般消費者等の数を任意様式で添付してください。

イ

実績報告に添付する値引き実績の内容を証する提出書類
様式第５－１号「実績報告書兼請求書」に添付する、値引き実績の内容を証する提出書類において、次の内容を確認します。
・使用場所が福島県内の確認・値引きしていることの確認
・値引き金額の確認
・ひとつのメーターにおいて複数回の値引きをしていないかの確認
・値引き対象外の公共施設が含まれていないかの確認・工業用等に使用する者が含まれないかの確認
・質量販売が含まれていないかの確認
値引き実績の内容を証するものに、値引きを行った一般消費者等の一覧を添付する場合は、できるだけ様式第５－２号「内訳明細(値引きを行った一般消費者等の一覧)」での提出をお願いします。ただし、既存システムなどを活用する場合は、システム出力できる項目が記載されたもの、システム画面の写し等で報告いただいても結構です。ただし、交付決定を受けた値引き額と違う一般消費者等には、その値引き額を必ず記載してください。
値引き実績の内容を証する提出書類で、値引き額および値引き実績が確認できない場合は、販売所に立ち入り、帳簿書類等で確認することもあります。

（２）値引きの注意点
ア

値引きの考え方
ひとつのガスメーターについて、１回の検針に係る請求あたり１回の値引きを原則とします。

イ

液化石油ガス法第２条第２項に規定する一般消費者等
値引きの対象となる液化石油ガス法第２条第２項に規定する一般消費者等とは、ＬＰガスを生活の用に供する一般消費者および消費の態様が生活の用に供する場合に類似しているものとなります。工業用等の高圧ガス保安法に該当（この手引きにおいて「工業用等」という。）する消費者は対象となりません。
○生活の用に供するとは・・・飲食物の調理用、風呂等の湯沸かし用、人のための冷暖房用
×生活の用に該当しない・・・農産物の栽培、自動車燃料、窯業、工業製品の製造、化学原料、溶接、舗装、発電機、専ら6飲食物の製造・卸を業としている者
ウ

生活の用と工業用等が混在する一般消費者等
生活の用と工業用等に使用している一般消費者等については、主として工業用等に使用する者（使用量の多い方で判断）は、値引きの対象となりません。

エ

公的機関の一般消費者等
国および地方公共団体の庁舎は値引き対象ではありません。ただし、直接住民の用に供する施設は値引き対象となります。
×値引き対象ではない
公的機関

国の合同庁舎、県庁、県の合同庁舎、警察の庁舎、市役所・町村役場、市町村の支所、保健所、消防署、研究施設、浄水場、下水処理場、ごみ処理施設○値引き対象となる
公的機関

運動施設、公園、美術館、図書館、博物館、公民館、学校、幼稚園、福祉施設、ホール、貸し会議室、駐在所で契約が私人

オ

値引き期間中に、販売契約した一般消費者等
値引き期間の途中に、ＬＰガスの販売契約を締結した一般消費者等については、契約後の検針からの値引きとなります。
例：３月１５日にＬＰガス販売契約した一般消費者等については、次回の検針分から値引き対象

カ使用量が少ない一般消費者等
ＬＰガスの使用量が０㎥の場合でも、基本料金の請求がある場合には値引きの対象となります。

キ

請求額が値引き額以下の一般消費者等
請求額が値引き額以下の場合、請求額が値引き額となります。なお、請求額にＬＰガス販売事業者の所有する消費設備の使用料金が含まれる場合、その設
備使用料金は値引きの対象とはなりません。
例：値引き前料金 ２，３００円 ＝ ２，０００円 ＋ ３００円
請求金額

ＬＰガス使用料金

設備使用料金(基本料金＋従量料金)
値引き後料金 ３００円 ＝ ２，０００円 － ２，０００円 ＋ ３００円
請求金額
ク

ＬＰガス使用料金

値引き額

設備使用料金集合住宅の値引き集合住宅で、大家に一括請求し、大家が各入居者へ料金を請求している場合は、大家のみ値引きの対象となります。

ケ２世帯住宅の値引き
同一敷地内にガスメーターが複数設置されている場合は、ガスメーターごとに値引きの対象になります。

（３）その他の注意点
ア

交付要綱および本手引きの相違
交付要綱と本手引きの記載内容に相違がある場合は、交付要綱を優先します。

7