「国民の声」への規制改革要望事項

平成２３年１０月１３日
一般社団法人全国地方銀行協会① 成年後見人や不在者財産管理人による取引の本人確認義務の緩和② 税金・公金・公共料金の収納の場合の銀行等の本人確認や記録保存義務の緩和③ 中小企業の環境問題への対応への金融面での支援④ 動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務局の拡充等⑤ 連結決算状況表等の提出期限の緩和⑥ 中小企業信用保険制度の対象業務の追加（農業、林業、漁業）⑦ 銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和⑧ 地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止⑨ 事業用不動産等の有効活用のための要件緩和⑩ 普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解禁⑪ 生命保険募集に係る構成員契約規則の廃止

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要望項目

要望内容
・要望理由

①成年後見人や不在者財産管理人による取引の本人確
新規項目
認義務の緩和成年後見人や不在者財産管理人による取引の場合、銀行による被後
見人や不在者の本人確認を不要とし、成年後見人や不在者財産管理人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみとする。
成年後見人（注１）が被後見人の財産を管理するため、被後見人名義の口座開設等を行う際、銀行は被後見人の本人確認を行うため、成年後見人に対し被後見人の本人確認書類の提示を求める。この時、成年後見人が被後見人の本人確認書類として健康保険証や免許証等を用意できない場合（注２）、成年後見の事実を証する登記事項証明書や家庭裁判所の審判書（注３）を提示することになる。
登記事項証明書等での本人確認の場合、銀行には 犯罪収益移転防止法の定めにより、当該書類の確認に加え、書類に記載された被後見人の住所あてに書留郵便などで取引関係書類を送付することが義務付けられる。しかし、被後見人が入院等で自宅におらず、取引関係書類が返送されてしまうことも多い。この場合、本人確認が完了しないた
め、銀行はお客様のニーズがあるにもかかわらず、同法により被後見人名義の口座を開設できない。
（注１）認知症等で判断能力が十分でない人の権利を守るため、家庭裁判所から選任された者。被後見人に代わり財産管理や契約などの法律行為を行う。
（注２）例えば、被後見人が健康保険証の収納場所を失念してしまったなど、これらの書類が用意できない場合がある。
（注３）成年後見の事実を証する登記事項証明書…登記された後見開始の裁判に関する情報、成年被後見人や成年後見人の情報が記載された証明書。成年後見人や被後見人の親族等の求めに応じて法務局が発行。
家庭裁判所の審判書…後見開始等の審判結果、選定した成年後見人や成年被後見人の情報などが記載されたもの。

同様に、不在者財産管理人（注４）が不在者の財産を管理するため不在者名義の口座開設等を行う際、財産管理人が不在者の本人確認書類として健康保険証や免許証等を用意できない場合、不在者の財産管理の事実を証する家庭裁判所の審判書を提示することになる。
しかし、審判書に記載された不在者の住所あてに取引関係書類を送付しても、不在者は当該住所にいないため、本人確認が完了せず、上記の例と同様、不在者名義の口座を開設できない。
（注４）不在者の財産の管理（遺産分割協議の相続手続き等）をするために家庭裁判所から選任された者。

そもそも成年後見人や不在者財産管理人は、被後見人や不在者である「本人」の取引に支障があるからこそ、法律の規定により法定代理人として選任されたのであり、成年後見人や不在者財産管理人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみを行う
取扱いであったとしても、犯罪収益移転防止法の趣旨に反するものではないと考えられる。
現行規制の根 犯罪収益移転防止法第４条、第６条
拠
民法第７条、第25条
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要望項目

要望内容
・要望理由

②税金・公金・公共料金の収納の場合の銀行等の本人
継続項目(平成22年度より)確認や記録保存義務の緩和
Ａ．税金・公金における取引記録の保存を不要とする。
Ｂ．公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
銀行では、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金の支払いについて取引記録の保存が求められ、公共料金の支払いについて本人確認
および取引記録の保存が求められるが、コンビニの場合は不要となっている。
このため、同じサービスを行っているにもかかわらず、銀行で支払う場合はお客様に本人確認にご協力いただく必要がある、税金の収納票等で金融機関控えがない場合、取引記録として納付依頼書を提出いただく必要があるなど、過重な負担を強いている。この対応の違いをお客様に説明することにも苦慮しており、窓口の事務負担増の要因となっていることから、以下について検討いただきたい。
Ａ．税金・公金における取引記録の保存を不要とする。
そもそも本人確認や取引記録の保存は、マネー・ローンダリング防止のための規制である。税金・公金に係る取引がマネー・ローン
ダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引記録の保存を犯罪収益移転防止法で義務付けるべきではない。
なお、所管官庁より、税金・公金の取引記録の保存に関し、「事後的にテロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する資金トレースを可能とする必要があることから、要望を受け容れることは困難」との回答が示されているが、国・地公体は納付記録を備えており、税・公金については事後のトレースが可能と考える。
Ｂ．公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
公共料金については、収納先が電力会社、電話会社など公共性の高い特定の会社に限定されているうえ、支払われる資金もこれらの利用料金であることが明確であり、悪用されるとは考えにくい。このため、公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とすべきである。
なお、銀行とコンビニ等が行う収納代行サービスの取扱いが異なる点に関し、「性急に制度整備を図ることなく、将来の課題とする」との回答があったが、これについては上記のような問題があることを踏まえ、統一的な取扱いに向けて早期にご検討いただきたい。

現行規制の根 犯罪収益移転防止法第４条、第６条、第７条
拠
同法施行規則第12条

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これまでの要望に対する回答等○昨年度要望に対する回答
公共料金の支払いについて本人確認を不要とすべきとの提案については、国・地方公共団体以外の団体・組織への振込みについて、テロ資金供与やマネー・ローンダリングの恐れが全くないと客観的かつ容易に判断することは困難であることから、要望を受け容れることは困難であると考える。また、税金、公共料金の取引記録を不要とすべきとの提案についても、国等に対する金品の納付又は納入であっても、当該金品が犯罪による収益である恐れが全くないとはいえず、事後的にテロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する資金トレースを可能とする必要があることから、要望を受け容れることは困難であると考える。
なお、コンビニエンスストア等が行う収納代行サービスについて
は、金融審議会金融分科会第二部会報告書「資金決済に関する制度整
備について―イノベーションの促進と利用者保護―」（平成21年１月14日）の中で、「収納代行サービス等は為替取引に該当する疑義があるとの立場」に立てば、「マネー・ローンダリングの規制の対象外であるとの考え方」がある一方で、「同じ公共料金の支払などで収納代行サｰビ
ス事業者等と銀行との間で取扱いが異なるのは整合性を欠く」等との考え方も指摘されており、「共通した認識を得ることが困難であった事項については、性急に制度整備を図ることなく、将来の課題とすることが適当と考えられる。」とされているところ（金融庁）。

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要望項目

要望内容
・要望理由

③中小企業の環境問題への対応への金融面での支援

継続項目(平成22年度より)環境改善に繋がる取組み向けファイナンスに対する新たな信用保証制度（別枠）を創設する。
環境問題への関心は高いものの、信用力が相対的に低く、担保余力が乏しいため、環境対応設備投資ができない中小企業の環境への取組
みをさらに促進するため、新たな信用保証制度（別枠）の創設を検討していただきたい。
所管官庁より、「エネルギーの使用の合理化等を通じたＣＯ２削減効
果が得られる施設の設置に必要な費用に係る金融機関からの借入による債務は、エネルギー対策保証の対象となる場合もある。また、一般保証等、他の保証制度の対象となる場合もある」との回答があったが、既存の保証枠を本業の必要資金で使い切っている中小企業も多く、また、「エネルギー対策保証」の対象は、エネルギーの使用の合理化に資する施設や非化石エネルギーを使用する施設の設置の費用に限られており、保証範囲が狭く利用しづらい。
このため、信用保証制度（別枠）の創設を検討していただきたい。
別枠化されることで、中小企業の環境問題への取組みを後押しすることになると考える。

これまでの要 ○昨年度要望に対する回答「地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給事業」と類似事業
望に対する回である「環境配慮型設備投資促進利子補給事業」が平成22年度補正予答等算に盛り込まれたところ。本事業は、中小・中堅企業向けの利子補給制度であるため、環境省としては、同制度が中小企業にとってより活用しやすいものとなるよう運用面において工夫していく。
なお、「エネルギー対策保証」に関する、「ＣＯ ２ 削減設備は対象とならない」との指摘については、ＣＯ２削減設備の定義が必ずしも明らかではないが、エネルギーの使用の合理化等を通じたＣＯ２削減効果が得られる施設の設置に必要な費用に係る金融機関からの借入による債
務は、当該保証の対象となる場合もある。また、一般保証等、他の保証制度の対象となる場合もある（環境省、経済産業省）。

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要望項目

要望内容
・要望理由

④動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記継続項目(平成21年度より)取扱指定法務局の拡充等
動産・債権譲渡登記制度について、東京法務局（中野出張所）以外でも登記の取扱いを可能とする。特に被災地の法務局について優先的に対応し、将来的には各都道府県の地方法務局での取扱いを可能とする。
また、登記内容に変更や誤りがあった場合、順位（登記設定の日時）を維持したままでの変更・更正登記や、登記申請段階で不備の指摘があった場合の即日補正（受け付けられた状態での補正）の手続きを整備する。
現状は東京法務局に取扱いが限定されているため、地方金融機関ではタイムリーな対応が困難である。オンラインや郵送による申請も可
能だが、実態としては法務局の担当者から不備の指摘を受けながら申請書を作成しており、法務局に出向くことも多い。司法書士の出張費や郵送費等により、不動産登記に比べお客様が負担するコストも大きい。動産・債権譲渡登記が全国的に広まりつつあることを踏まえ、対抗要件具備の先後に関するルール、全指定法務局の登記情報を一元管理する体制を整備したうえで指定法務局を拡大すべきである。特に、
東日本大震災で被災した企業に対して、動産・債権譲渡登記制度を利用した融資を行うことも想定され、タイムリーな対応のためにも、被災地の法務局については優先した対応をお願いしたい。
変更・更正登記については、現状は認められていないため再申請する必要があり、その間に他の登記や占有改定に劣後してしまう恐れがある。商品名や保管場所の変更・追加、債権者の法人名変更など、担保対象動産の範囲に関わらない登記事項（登記の同一性が維持される範囲に限る）については、変更・更正理由を登記上明記することのルール化や異議申立て制度を整備したうえで、変更・更正登記を可能とすべきである。
即日補正についても現状は認められておらず、登記申請段階で不備が発見された場合、申請が却下されてしまい改めて書類を作成のうえ再申請する必要があり、その間に他の登記等に劣後してしまう可能性があるため、不動産登記と同様に可能とすべきである。
所管官庁より、「法制審議会民法（債権関係）部会における審議の内容を注視しつつ、費用対効果も考慮しながら、今後とも検討していく」との回答があるが、中長期的な課題として引き続き検討いただきたい。

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第５条第１項
現行規制の根動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第拠五条第一項の規定による登記所の指定に関する件（変更・更正登記、即日補正に関する規定なし）
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これまでの要 ○昨年度要望に対する回答
望に対する回
動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、申請人の利便
答等性を考慮し、登記申請の際に、申請人が登記所窓口に出向くことなく手続を行うことができるよう、郵送又はオンラインによる申請も可能としているところ。また、登記所の拡大に当たっては、人的体制の整
備、登記所の回線の増強、機器の増設、システムの改修等に相当額の経費を要することとなるため、現状において、東京法務局以外の登記所にまで窓口を拡大することは困難。概要記録事項証明書への登記事
項のより早期な反映に資するため、動産・債権登録課の登記官から本店等所在地法務局等への登記事項の概要に係る通知を即時に送信することができるようシステム改修を行い、債権譲渡登記については平成
22年５月から、動産譲渡登記については平成23年２月からそれぞれ対応しているところ。
変更登記及び更正登記については、いったん登記により対抗要件が生じた事項について、変更登記又は更正登記を可能とすると、既に生じている対抗要件の先後関係や対抗要件の及ぶ動産又は債権の範囲等に影響を与えることになるため、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、変更登記及び更生登記を認めていないものである。
また、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度は、他の対抗要件制度と競合するものであることから、直ちに登記することを原則としているため、登記申請後の補正については認めないこととしている。
なお、現在、法制審議会に民法（債権関係）部会が設置され、民法（債権関係）の改正についての調査審議が重ねられているところ、債権譲渡の対抗要件制度の見直しの一つとして、登記制度の在り方についても検討課題に挙げられていることから、本要望については、その見直しの要否を含めて、法制審議会民法（債権関係）部会における審議の内容を注視しつつ、費用対効果も考慮しながら、今後とも検討していく（法務省）。

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継続項目

要望項目

⑤連結決算状況表等の提出期限の緩和

要望内容
・要望理由

銀行監督上求められている連結決算状況表等の提出期限を緩和する。
銀行は、決算期毎に当局あてに決算状況表・連結決算状況表を提出しており、提出期限は、①単体が期末日経過後 45 日以内、②連結が期末日経過後 55 日以内または決算発表日の前日のいずれか早い日、とされている。
地方銀行は、東証等からの決算発表早期化の要請を受け、期末日経過
後 45 日以内に決算発表を行っている。このため、決算状況表・連結決算
状況表、決算短信および決算説明資料（以下、決算発表資料）の提出期限がほぼ同時期となり、資料の作成負担が一時期に集中している。
ついては、資料作成負担の集中を緩和するため、連結決算状況表等の提出期限を見直し、連結決算状況表については、「または決算発表日の前日のいずれか早い日」を削除して「期末日経過後 55 日以内」とし、決算状況表についても「期末日経過後 55 日以内」としていただきたい。
銀行は、銀行監督上の要請から、各種リスク関連計数を月次・四半期
等で報告していること、計数のほとんどが決算発表資料から入手可能なこと等から、上記のとおり連結決算状況表と決算状況表の提出期限を見直しても、監督上問題はないと思料する。
決算状況表についても、平成 23 年３月期より一部計数について提出期限が見直され（期末日経過後 55 日以内）
、多くの銀行で負担が軽減されたが、現行どおりとされた計数のほとんどが決算発表資料から入手可能なことから、一段の緩和を求める意見がある。
もし、提出期限の見直しが困難な場合は、連結決算状況表と決算状況表の提出に代えて、決算発表前に決算発表資料の案を提出できることとしていただきたい。

(平成19年度より)

現行規制の根拠 銀行法第24条第１項○昨年度要望に対する回答
平成22年7月に監督指針を改正し、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年１回定期的に点検を行う枠組みを整備したところ。連結決算状況表の提出期限については、監督上の必要性を考慮しつつ、上記枠組みに沿って見直しの是非を含めて検討を行う（金融庁）。
これまでの要○金融庁による第１回定期点検結果（平成23年７月）
望に対する回
単体決算状況表…利益の内訳、損失の内訳、主要勘定残高及び利回
答等
り等において、国内業務部門・国際業務部門・うち海外店の提出期限を「期末日経過後45日以内」から「期末日経過後55日以内」に変更
連結決算状況表…有価証券等の状況のみ、提出期限を「期末日経過
後55日以内または決算発表日の前日のいずれか早い日」から「期末日経過後55日以内」に変更

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑥中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林
継続項目
業、漁業）
(平成19年度より)
中小企業信用保険制度の対象業種として、農業、林業、漁業を加える。特に、農業等以外の業種の企業が事業の多角化により農業等に進出した場合の農業等関連資金に係る融資を、中小企業信用保険制度の保証対象とする。
追加が困難な場合、中小企業信用保険制度と農業信用保証保険制度
等の制度間の相互の連携の一層の強化、農業信用保証保険制度等の使い勝手の向上を図る。
現状、農業、林業、漁業は中小企業信用保険制度の対象業種となっておらず、業種ごとに農業信用保証保険制度等が別々に存在している。地方においては、農業、林業、漁業およびその関連事業は主要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点から、中小企業信用保険制度の対象業種に農業等を追加し、制度の一本化を図るべきである。
最近、他の業種の中小企業が農業分野に進出するケースが増えているが、事業用の資金は中小企業信用保険制度、農業分野の資金は農業
信用保証保険制度と２つの制度を併用しなければならず、煩雑で分かりにくい。２つの制度間の連携を図るとされているが、当協会が行った地方銀行へのアンケート調査によれば、例えば、農業とそれ以外の事業が混在し、どちらの制度の対象となるのかあいまいな案件について、必ずしも制度間の連携を取ってもらえない事例があったほか、多くの地域において農業信用基金協会が保証対象を国・自治体の制度融資や農協の融資に限定し、銀行のプロパー融資には実態として利用できないケースもあった。
業種の追加が困難であれば、少なくとも制度間の連携の一層の強化
や、農業信用保証保険制度等の使い勝手の向上（地域によって銀行のプロパー融資に利用できない状況の解消、無担保枠の拡大等）を図っていただきたい。

中小企業信用保険法第２条第１項第１号
同法施行令 第１条（中小企業者の範囲）
現行規制の根農業信用保証保険法第２条
拠
中小漁業融資保証法第２条
独立行政法人農林漁業信用基金法第12条、第13条○昨年度要望に対する回答
従来、中小企業信用保険制度を利用していた者が農業分野に進出
これまでの要 し、新たに農業信用保証保険制度等を利用する際、資金の分別や手続望に対する回 面等が煩雑で分かりにくいものであるといった点については、各都道
答等
府県農業信用基金協会と地域を同じくする信用保証協会との連絡体制の構築等の連携を強化し、資金調達の円滑化を図るための取組みを進めているところ。また、農業等以外の業種から農業等の分野に進出す9/19

る者への融資は、その資金使途が農業等であることから、農業特有のリスク等その特性を踏まえた農業者等向けの制度として農業信用保証
保険制度等が措置されているところであり、同制度の活用を図っていただきたい（農林水産省、経済産業省）。
○「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年７月閣議決定）
現行の中小保険及び農林水保険による連携を強化し、利用者の利便性の向上を図るとともに、その課題（①基金協会が保証対象を実態上制度融資に限定するなど銀行等が活用しづらい、②基金協会の申請の事務手続等が中小保険と異なる、③両制度の保険対象が不明確、④基金協会の保証料率が資金ごとに一律で利用者の経営努力が反映されない）の改善に両省で取り組む。具体的には、①民間活力の活用の趣旨を踏まえ、農林水産省は基金協会に対し、銀行等による利用促進の方針を徹底する。そのため、銀行等による基金協会利用が進んでいない地域においては、農林水産省は経済産業省の協力を得て、地域金融機関の取組状況の実態把握を行う。＜平成23年度中措置＞②利用者の利便性向上の観点から、審査ノウハウや事務手続の向上を図るため、信用保証協会と基金協会との合同での研修の実施等を行う。＜平成23年度着手、できる限り早期に措置＞③農林水産省と経済産業省は、両制度の対象となる業種について事例集を作成し、事業者や地域金融機関への周知徹底を図る。また、信用保証協会と基金協会は同一地域に存在する両協会間での連絡体制を構築し、一方の制度で対象とならない場合は、相互の協会に紹介を行う。さらに、農林水産物の生産・加工・販売を一気通貫で行う事業者に対しては、金融機関と両協会が連携の上、事業者の負担軽減の観点を踏まえた事務手続等の簡素化を図りつつ、生産部分は基金協会、加工・販売部分は信用保証協会と分担する等、円滑な保証引受けのための体制を構築する。＜平成23 年度着手、できる限り早期に措置＞④農林水産省が基金協会の保証料率の見直し等の検討を行うに当たり、経済産業省は、中小保険の制度設計に関する情報提供を行う。
＜平成23 年度検討開始、平成24 年度中に結論＞

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⑦銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩継続項目
和(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止またはさらに緩和する。
銀行の保険窓販については、銀行の圧力販売を防止するとの理由か
ら、a.融資先販売規制、b.担当者分離規制、c.タイミング規制、d.非
公開情報保護措置の弊害防止措置が設けられている。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、現状、銀行窓販における圧力販売事例がほとんど見られないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
これらの規制によって、銀行の保険窓販については、ワンストップ
化による地域のお客様の利便性の向上という目的が達成できていな
い。さらに、圧力販売防止の観点からは、これらの他に構成員契約規
要望内容
制もあり、全体としてみると二重三重の過剰な規制となっている。
・要望理由
本件に関し、９月７日に公布された「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」等により、融資先販売規制やタイミング規制等の一部の規制緩和が行われた。しかし、従業員50人以下（特例地域金融機関は20人以下）の融資先に対する保険募集を禁止する規制はそのまま残置されるなど、お客さまのニーズに応えることができない状況は継続している（引き続き残る問題点は別紙参照）。
また、この従業員に対する規制は、例えば、従業員の方が自ら来店して保険加入意思を示した場合のように、圧力販売が起こり得ないケースでも保険を販売することができないなど、顧客の理解を得ることが困難な規制である。
このように、弊害防止措置については、引き続き見直しの検討が必要であると考えられることから、今後も引き続きモニタリングや一般からの意見受付等を実施し、その結果を踏まえ、改めて見直しの検討をしていただきたい。
保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３
現行規制の根 号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１
拠
項第10号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-３-３-９-４○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（平成23年９月）
全面解禁から「概ね３年後の所要の見直し」として、弊害防止措置について主に以下の見直しを実施（平成24年４月１日から施行）。
これまでの要・融資先販売規制の規制対象から一時払終身、一時払養老等を除外。
望に対する回・タイミング規制の規制対象から非事業性資金の申込者を除外。
答等
・「地域金融機関特例」について、担当者分離措置を講じた場合、従業員数50人超の融資先の従業員を保険金額制限の対象から除外。
・非公開情報保護措置について、顧客同意を取得する際に、同意の撤
要望項目

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回方法、同意の有効期間等の明示を義務付け（同意の有効期間の定め方によっては募集の都度の同意取得は不要となる）。
○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案へのパブリックコメ
ント回答（平成23年９月）
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努めていくこととする。将来の見直しについては、実態把握に基づいて、必要が生じた場合に行うこととしている（金融庁）。

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（別紙）銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の問題点
１．融資先販売規制○圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
・融資先の従業員（パート、アルバイトを含む）は自分の勤務先がどの銀行から融資を受けているのかを知らないことが通常であり、その場合には圧力販売は起こり得ないにもかかわらず、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざるを得ない。謝絶する場合も、守秘義務の問題から明確な謝絶理由をお客様に説明することができず、お客様に不信感を抱かせるケースが少なくない。このような状況から、中には規制に抵触しない形で顧客ニーズに応えるため、融資先の従業員であることが判明した場合には無手数料で申込みを受け付けている銀行もある。
・保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも規制対象となっているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくい。
○お客様の利便性を損なっている。
・規制対象かどうかを確認するため、お客様が申告する勤務先と銀行側のデータベースの照合が必要となり、手続きに時間がかかり、お客様利便の低下を招いている。また、申込みが確定しない段階で勤務先等の個人情報を銀行に申告することに抵抗感を持つ
お客様もいる。
・本規制は平成 17 年以前から取り扱っている年金保険には課されないが、商品により規制内容が異なる合理的な理由がない。また、融資取引先に対しても、販売できる商品と販売できない商品があることについて理解を得ることが困難である。
・「特例地域金融機関」の要件である保険金額制限（1,000 万円）では、お客様ニーズにあった商品を提供できないし、1,000 万円の根拠も不明（担当者分離規制も同様）。お客様から申込みがあった後に融資先であることが判明し、保険金額を減額いただくケースも発生しており、お客様の利益を損なっている。
・法人（会社経営者）は、銀行に経営に役立つ様々な情報を求めているにもかかわらず、
地域密着型金融を推進する地域金融機関として、保険を活用したリスクマネジメントを提案できず、お客様の利益を損なっている。
○他の規制と目的が重複している部分があり、全体として過剰な規制である。
・融資先販売規制、担当者分離規制およびタイミング規制は、同一目的のために売り手
側、買い手側の双方を規制しており、３つの規制が存在する状態は過剰である。
・圧力販売防止については、独禁法第２条第９項第５号、保険業法施行規則第 234 条第１項第７号にも規定されている。
２．担当者分離規制○お客様の相談に迅速に応じられない。
・地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しており、保険販売要員の確保が困難。保険ニーズがあって来店したお客様への迅速な対応ができず、利便性の低下を招いている。
・お客様側にも、融資担当者に一元的に相談したいとのニーズがある。融資担当者が訪

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問中に相談を受けることも多く、その場合、後日、保険担当者が訪問して説明する形を取らざるをえず、お客様に不便を強いている。
・融資担当者は事業性融資先の財務内容に関する理解をもとに、様々なニーズを把握していることから、総合的なコンサルティング提案が可能であり、お客様の信頼も厚い。
本規制により融資担当者と保険募集担当者が分離されることで、総合的な資産活用の提案ができなくなり、顧客利便性を損なううえ、お客様に不信感を抱かせることにも繋がる。
３．タイミング規制○圧力販売が起こり得ない（可能性が極めて低い）ケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合は圧力販売は起こり得ないが、その場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
４．非公開情報保護措置○銀行において総合的な資産運用相談を行う際、商品提案前に同意が必要な商品は保険商
品のほかにはなく、お客様に無用な不信感を与えている。実際に、お客様から規制について疑問を感じるとの声も寄せられている。
○銀行は金融の専門家として、お客様のライフイベントに合わせてタイムリーに商品をお勧めする必要があるが、本規制によりお客様の資産情報を把握することができず、適切な商品をお勧めすることができない。
○「保険募集にかかる業務」も規制対象であるため、お客様の預金取引等に関する非公開
情報を基に、お客様のニーズを事前に整理・把握するための準備作業すらできない状況にある。
○金商法では、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的などに応じた金融商品の提供が求められているが、保険商品については、本規制があるために十分な事前準備を行う
ことができない場合があり、結果として、お客様の状況に応じたコンサルティング・情
報提供を行うことができず、お客様の利便性を損なっている。

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⑧地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義
継続項目(平成18年度より)
務の廃止
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任（168 条の２第２項）とともに、指定金の担保提供義務（同３項）を規定している。
担保提供義務については、①収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されていること、②個別地方公共団体と指定金との私法上の契約により損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されているため、法令で全ての指定金に担保提供を義務付けることは過剰な規制と考える。
所管官庁より、「現行における公金の運用実態等を踏まえた検討を行った結果、公金管理の安全性を確実に担保するためには、なお現行の担保提供義務制度を維持することが必要であると判断されたもの」と要望内容の回答が示されているが、公金管理の安全性に関しては、各地方公共・要望理由団体において、自己責任により公金の運用の実態に合わせ様々な公金保護の対策が講じられており、また、自己責任による保護が難しい地方税等の仕掛かり中の収納金等については、上記①②により安全性が確実に担保されている。
当協会が行った地方銀行へのアンケート調査では、振替債移行に伴い現金担保が増加しており、指定金の事務負担（現金担保への変更に伴う契約書の見直しに係る事務負担、担保品預り証の差換えに係る事
務負担や預り証現物の管理負担等）が大きいとの意見や、運用益の逸失に繋がっているとの意見があったほか、地方公共団体でも担保管理が負担であるとの声が出ている、地方公共団体の中には指定金担保の必要性を感じていない団体もある、といった意見もあった。
こうしたことから、本制度は、指定金を務める民間金融機関に対する過剰な規制といえるので、民間金融機関の意見も聴取のうえ、改めて検討いただき、担保提供義務を廃止願いたい。
現行規制の根 地方自治法施行令第 168 条の２第３項
拠
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項○昨年度要望に対する回答
当該規定の廃止要望については、地方公共団体に対してアンケート
これまでの要 調査を行った結果、約８割の地方公共団体が現行制度を維持すべきと望に対する回 しているところ。その他、現行における公金の運用実態等を踏まえた検討を行った結果、公金管理の安全性を確実に担保するためには、な答等
お現行の担保提供義務制度を維持することが必要であると判断されたもの（総務省）。
要望項目

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要望項目

⑨事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和

継続項目(平成19年度より)

監督指針上の銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用のための要件を見直し、「賃貸等の規模（賃料収入、経費支出および賃貸面積等）が、銀行の固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと」に改める。
少なくとも、地域活性化に必要な場合には、地域金融機関として地元のニーズに応えられるよう、より踏み込んだ措置を講じる。
銀行は、「その他の付随業務」として、銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資する場合などは事業用不動産の賃貸等が認められている。しかし、具体的な要件は「中小・地域金融機
関向けの総合的な監督指針」において以下のとおりかなり厳格に定められており、例えば、店舗統廃合や地域の再開発事業等により「正当に生じた余剰能力の活用」に資する場合であっても、実際には賃貸等を行いづらい状態にある。
①行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていない②全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていない③当該不動産に対する経費支出が修繕程度に止まること。ただし、公的な再開発事業に伴う建替え等の場合においては、必要最低限
要望内容の経費支出に止まっている
・要望理由④賃貸等の規模が当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていない
これらの要件が他業禁止の考え方から導かれていることは理解しているが、これらが監督指針に記載されることで、実際には有効活用が十分に図れていない。例えば、「経費支出が修繕程度に止まること」との要件があるが、実際には店舗の改修をせずに賃貸することは困難なことが多く、賃貸ニーズに応えることができないとの声が寄せられている。
地方銀行の支店等は地方都市の中心市街地にあることも多いが、これらの不動産の有効活用を図らないまま放置することは、地方の活性化を目指すうえでも好ましくない。また、中心市街地の支店等の新築や建替えの際、地域活性化の観点から地元自治体や商店街等から建物を高層化したうえで地域の企業等に開放してほしいとの要望があってもそれに応えることができない事例も発生している。
監督指針において、地域密着型金融の取組みの１つとして、地域金融機関に地域の面的再生に向けて積極的な役割を果たしていくことが求められていることを踏まえ、地域金融機関として地元のニーズに応えられるよう、より踏み込んだ措置を講じる。
現行規制の根 銀行法第10条第２項
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 Ⅲ−４−２
拠

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○昨年度要望に対する回答
銀行は、公共性の高い企業であることから、可能な限り固有業務に専念し金融仲介機能を発揮する必要があり、また、固有業務のサービ
ス水準の低下を防止する必要があることなどから、他業を営むことが禁止されている。
現状、銀行の業務が「その他の銀行業に付随する業務」の範疇にあるかどうかについては、銀行における他業が禁止されていることに十分留意し、監督指針に記載されている以下のような観点を総合的に考慮した上で、銀行が個別に判断する扱いとなっている。
(1)当該業務が法第10条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか(2)当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか(3)当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか(4)銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか
これまでの要また、このうち特に、銀行が事業用不動産等の賃貸等を行わざるを望に対する回得なくなった場合に満たすべき要件について、以下のとおり監督指針
答等に記載している。
(1)行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていないこと(2)全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていないこと(3)当該不動産に対する経費支出が修繕程度に止まること。ただし、公的な再開発事業に伴う立替等の場合においては、必要最低限度の経費支出に止まっていること(4)賃貸等の規模（賃料収入、経費支出および賃貸面積等）が、当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと
上記の監督指針の規定については、他業禁止の観点を踏まえて定められており、その趣旨に鑑みれば、これらを変更することは適当ではないと考える。
※銀行法第10条第１項各号及び第２項各号は、銀行の業務及びその他の銀行業に付随する業務を規定

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要望項目

⑩普通銀行本体における不動産関連業務の取扱い解禁

継続項目(平成17年度より)普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
それが難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産業務に限定して解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。また、東日本大震災の被災地域の復興には、地域の実情をよく知った地方銀行による不動産関連サービ
スの提供が有益であると考える。
メガバンクではグループ内の信託銀行を活用してグループ一体とな
要望内容って不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の・要望理由観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、規制による不平等が生じているとも言える。
以上から、普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁してもらいたい。
それが難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産関連業務に限定して認めることも検討すべきである。
また、併せて、所管官庁より「銀行本体や子会社等の不動産関連業
務への参入の可否については、他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他
業禁止の趣旨を踏まえ、対応は困難」との回答がなされているが、グ
ループ内信託銀行で不動産関連業務を営んでいるメガバンクグループとの整合性をどう考えるのかについて説明いただきたい。
現行規制の根 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項、同施行令第拠３条、同施行規則第３条第１項○昨年度要望に対する回答
銀行本体や子会社等の不動産関連業務への参入の可否については、
これまでの要 他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による望に対する回 銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応は
答等
困難（金融庁）。

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑪生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険
募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前にお客様の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことによりお客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独禁法で禁じられており、本規制は不要である。
また、本規制は、銀行から１名だけ出向者を出している先や、大企業といった圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となっており、過剰な規制によりお客様の利便性を著しく損なっている。加えて、銀行による保険販売については、要望項目⑦のとおり、圧力販売の防止との名目で弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっている。本規制については、所管官庁より「引き続き検討する」との回答がなされているが、具体的な検討状況は開示されていな
い。状況を開示するとともに、検討にあたっては幅広い関係者から意見を聴取していただきたい。

保険業法第300条第１項第９号
現行規制の根
同法施行規則第234条第１項第２号
拠
平成10年大蔵省告示第238号
これまでの要 ○昨年度要望に対する回答
生命保険契約の長期性、再加入困難性等にかんがみ設けられている
望に対する回規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き検討する（金融庁）
。
答等
以

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