2021年度事業計画
2021年4月1日から2022年3月31日まで（１）特定非営利活動に係る事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業①－1

ンブール県農村部での循環型持続可能な農業普及拠点構築事業

期

間

2021年3月30日～2022年3月29日（2024年3月29日まで継続予定）

場所

セネガル共和国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村

協働者

アンテルモンド(Intermondes) *セネガルのNGO/NPO

協力者

外務省「日本NGO連携無償資金協力」

事業費

48,049千円

2021年度からの活動予定（何をするか）
2020年度までのJICA事業に続くフェーズ2として、同地域で活動を継続する予定です。
家族経営の零細農家が資源を活用しながら持続可能な農業ができるよう、前事業でファーマーズ・スクールとして利用していた敷地を「モデル農場」として整備するとともに、モデル農場を活用しながら村の指導員を養成する活動を展開していきます。
モデル農場では、セネガルで広く普及している近代農業（農薬や化学肥料、多収量の種を使用し単作栽培を基本とする大規模農業）ではなく、循環型かつ多品種の有機農業の実践を目指し、資源とコストの投入を極力抑えられるような技術を導入します。1年目には特に、小規模な家族経営の農家でも実行できるように、家畜の糞を用いた堆肥や、雨水を利用した貯水槽など、村にある自然資源を活用することで、持続的な農法ができることを示すモデルとしての農場の環境を整えていきます。また2年目から始まる指導員養成研修のために、農家研修生のための宿泊型研修施設や指導員のための教科書も1年次から作成します。
2年目からはそれらの施設や教材を用いて指導員養成研修を行い、研修生が得た知識や技術を周囲の農家に普及していけるよう、活動を継続的にモニタリングしていきます。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
1年次は主に循環型有機農業のモデル農場の土台となる農業設備や宿泊施設といった環境を整えることを目指します。3年間を通して当該地域の家族経営の零細農家が、自分たちが持っている資源を効率的に用いて、循環型有機農業をすることで資源やコストをマネジメントし、採算性のある農業経営を行うことができるようになることを目指します。さらには、水や土壌などの自然資源を回復・保全する効果も期待しています。
【執筆者＝菊地綾乃 ムラのミライ海外事業コーディネーター】

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特定非営利活動法人ムラのミライ

（２）特定非営利活動に係る事業②人材育成および研修生受け入れに係る事業②－1

メタファシリテーション伴走支援事業期間2021年4月1日～2022年3月31日

場

所 ケニア共和国ホマベイ郡ビタ準郡

協働者 （特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS
協力者（公財）日本国際協力財団「NPO助成 成長型事業」

事業費2,500千円

2021年度からの活動予定（何をするか）
2020年度に引き続き、ケニアでの事業の進捗や直面していることに併せて、PLASスタッフを対象にした8回のオンライン・コンサルテーションと、ケニアのカウンターパート団体スタッフも含めた12回の現地研修を行います。現地研修は、昨年度オンラインでの現地研修体制が確立できたので、継続してオンラインでの実施予定です。ケニアでの現地研修に関しては、新型コロナウ
イルス感染拡大による渡航制限、ワクチン接種状況などの情報収集を行い、随時PLASと検討予定です。年度後半には2年間の伴走支援事業内容や成果について報告会を行います。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
昨年度に引き続き、活動を進める中で当意即妙な事実質問ができるよう、メタファシリテーションの根幹である事実質問技術の向上を目指します。また技術習得レベルに応じて、実際の事業への活用をPLASや現地カウンターパート団体が検討できるよう支援します。
【執筆者＝原康子

ムラのミライ研修事業チーフ】②－2

連続研修「NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能」

期間2021年4月1日～2022年3月31日（2021年12月より事業開始 2022年9月に事業終了）

場所

オンライン（集合研修のうち1回のみ東京で実施予定）

協力者

JICA「NGO 等提案型プログラム」

事業費12,191千円

2021年度からの活動予定（何をするか）
住民主体やエンパワーメントを単なる言葉ではなく実体を伴うものとするためには、それらが何を指すのかを計画段階で明確化し、その実現の道筋と方法を計画の中にしっかりと組み込んだ上で実施する必要があります。
ムラのミライは、そのための方法論を言語化し、書籍「途上国の人々との話し方-国際協力メタファシリテーションの手法」や講座で広く共有していますが、この技能をさらに実務レベルで習得し、活動に反映させたいという声を受けて、この連続研修を企画いたしました。
住民主体型の国際協力プロジェクトを実施（予定）のNGO/NPO等のプロジェクト担当者・管理者の方々15団体29名を対象に、2021年4月から2022年8月の間に集合研修5回、コーチング6回、成果報
告会1回を実施します。
めざす成果（何が起こる/変わることをめざすか）
1 研修参加者が、自身の担当するプロジェクトにおいて、（1）中心課題（問題）は何か（2）その解決手段としてのプロジェクト活動（特に住民に対する働きかけ）は何か（3）上記（1）（2）が論理的かつ具体的にどう関連するかという3点を明確に理解し、それを基に企画形成ができるようになる。
2

特定非営利活動法人ムラのミライ2 研修参加者が、住民が研修の必要性に気付くための働きかけなど、住民の気づきと主体的な行動変化を着実に促すことができるファシリテーションの手法を習得する。
3 研修参加者が、研修で学んだことを、住民からドナーまでの多様なステークホルダーと的確に共有し、実現できるための対話術と交渉術を習得する。
【執筆者＝宮下和佳②－3

ムラのミライ専務理事】

ファシリテーター育成事業

昨年度までに引き続き、メタファシリテーションという方法論を広く共有し、プロジェクトや継続的なコンサルティングのパートナーと出会う入り口として各種講座を実施します。今年度は①今までに実施した子どもとのコミュニケーション講座や子育て分野の事業の実績を踏まえて、2022年以降に子育て・子ども分野のコミュニケーション事業を実施できるよう、じっくりと企画と資金調達をおこなっていきます。②5月に講座の構成をリニューアルし、より実践的な内容を提供します。③メタファシリテーションを使う/伝える人のための認定制度を確立し、団体内外の人材育成に取り組みます。

②－4

書籍販売

昨年度までに引き続き、ムラのミライ/メタファシリテーション関連書籍をインターネットや講座等で販売します。

②－5

海外への専門家派遣事業②－6

国内での専門家派遣事業

昨年度までに引き続き、理事・職員・契約コンサルタントを、海外・国内における他団体のプロジェクトや研修・授業・講演に派遣します。

（３）組織運営
メタファシリテーション手法をより幅広い方に役立てて頂けるよう、会員・サポーターや講座修了生とのやり取りを活発化し、協働につなげます。また、メタファシリテーション手法を学ぶための講座・研修の質を担保するため、講師などの人材を認定する制度を整え、「メタファシリテーション」を商標として登録いたします。
【執筆者＝宮下和佳

ムラのミライ専務理事】

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特定非営利活動法人ムラのミライ