令 和事

4(2022)年 度
業

報

告

書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

目 次
はじめに
3

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的

3

２．沿革

3

３．設置する学校・研究科・学部・学科・専攻

5４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

6

５．役員の人数7

６．教職員の人数

7
8

Ⅱ 事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．中期計画における位置づけ

8

２．入学定員の充足

9

３．大学院

16

４．教育環境の整備

19

５．教育力の高い優秀な教員の確保

19

６．研究環境の整備

20

７．学生支援22

８．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開

26

９．社会貢献

30

10．運営

35

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化

38

２．経営方針の確立

38

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成

39【別添資料】 令和 4(2022)年度決算概要
大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
1

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

はじめに
学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
昨今の 18 歳人口減少に加えて、和歌山市内にリハビリテーション専門職を養成する大学二校が新設されたこともあり、本学を取り巻く環境は厳しくなっているものの、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を永続的に発展させ、地域医療及びリハビリテーション学の中核拠点としての役割を果たしていく。
令和元(2019)年 12 月に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、三年以上にわたり社会活動に大きな影響を与えたが、ワクチン接種や治療薬開発などにより、ようやく終息の兆しが見え始め、with (post) Corona の社会が模索されており、本学においても新たな対応が求められている。
このような中、入学者増加のための入試広報体制の抜本的な変革が求められるだけでなく、本学の課題は山積している。令和 2(2020)年度には、入学者減少は危機的事態との全教職員の意思を統一し、タグライン「寄り添うこころ、支える技術。」を決定し、一致団結した努力により入学者については一定の成果を上げた。令和 3(2021)年度は、開学十五周年を迎え、十五周年記念誌「新時代のリハ
ビリテーション」を刊行し広く内外に本学の活動情報を発信した。令和 4(2022)
年度には、作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の二専攻に新たな専攻長を迎え、さらに長年の念願であった大学院（修士課程）を開設した。新設された大学院は、順調に経過しており本学発展の大きな原動力となることを確信するが、最大の課題である学部学生確保へ向けて、学部と大学院とが一体となり活動していく重要性がさらに明確となった。

2

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
学校法人河﨑学園は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、平成 18(2006)年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーション大学を開学した。
また、令和 3(2021)年 8 月、リハビリテーション関連領域の現状と課題、将来への展望を適切にとらえ、特にリハビリテーション学において高い専門性と優れた実践力を持ち、かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備え、リハビリテーション学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる指導的人材を育成するための大学院リハビリテーション研究科の設置申請が文部科学省から認可され、令和 4(2022)年 4 月に大学院（修士課程）を開設
した。

２．沿革
平成 7 年 10 月
11 月
平成 9 年 3 月
3月
3月
3月

平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 17 年

4月
6月
3月
4月
10 月
4月
12 月

12 月

専門学校設立準備室を設置
大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
河﨑医療技術専門学校校舎 竣工
厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年 入学定員 40 人
作業療法学科・3 年 入学定員 40 人
河﨑医療技術専門学校 開校
西館 竣工
河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立
学生親睦会設立
大学設立準備室を設置
文部科学省に大学設置の認可申請
文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
作業療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 人
文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養3

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年
平成 20 年
平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

成校として指定12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎 竣工
4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学
5 月 河﨑記念講堂 竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学式
5 月 第 2 イネーブルガーデン 竣工
8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可2月
一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工
3 月 河﨑医療技術専門学校 閉校
3 月 大学院設置準備委員会の発足
4 月 構内全域禁煙の実施
3 月 大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
4 月 5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可
1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結
3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定
5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装 竣工
12 月 3 号館売店改装 竣工
3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
3 月 スクールバス待機用地としての土地購入
11 月 学校法人河﨑学園創立 20 周年・大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学開学 10 周年記念事業の実施
4

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

平成 30 年
平成 30 年
令和 2 年

令和 3 年
令和 3 年
令和 3 年
令和 4 年

令和 5 年3 月 公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合認定
4 月 認知予備力研究センターの設置
3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療
法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
4 月 寄附講座「機能性食品学講座（紀州ほそ川創薬）」を設置
3 月 文部科学省に大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション学専攻設置の認可申請
7 月 大阪体育大学浪商中学校・高等学校と高大連携協定を締結
8 月 文部科学大臣より大学院リハビリテーション研究科設置の認
可
2 月 大学院リハビリテーション研究科棟竣工
4 月 大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻
開設
4 月 大学院リハビリテーション研究科棟 2 階売店営業開始
3 月 3 号館及びスクールバス停留所等改修工事完了

３．設置する学校・研究科・学部・学科・専攻(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
大学院リハビリテーション研究科（令和 4 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学専攻
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

5

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４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数
専攻別

入学
定員

収容
定員

（単位 人）
年度別入学者数

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

備考
R4.4
開設

大学院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ研究科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ学専攻

8

16

―

―

4

7

計

8

16

―

―

4

7

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

60
60
40

240
240
160

40
18
16

74(1)
24(2)
19(1)

53
29
15

65(1)
20(3)
13

計

160

640

74

117(4)

97

98(4)

H18.4
開学

※「年度別入学者数」欄の（ ）書きは、編入学者数を示す。

(2) 学生数
専攻別（単位 人）
学年別在学者数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
4年

3年

2年

1年

合計

大学院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ研究科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻

―

―

4

7

11

計

―

―

4

7

11

理学療法学専攻

55

63

49

65

232

作業療法学専攻

34

23

28

20

105

言語聴覚学専攻

21

18

13

13

65

計

110

104

90

98

402

※4 年生は留年生を含む

6

備考
R4.4
開設

H18.4
開学

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５．役員の人数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事6 人（うち、理事長 1 人、常任理事 1 人）

(2) 監事2人(3) 評議員

14 人

６．教職員の人数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数 41 人
（単位 人）
専攻別学長、副学長、学科長、ｾﾝﾀｰ長

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

教授

准教授

講師

助教

計

備考

3

0

0

0

3

学長がセンター長を兼任

7
5
2

2
1
3

5
2
4

3
3
1

17
11
10

大学院担当教員を含む

17

6

11

7

41

寄附講座
計

② 非常勤教員数

67 人(2) 職員数① 専任職員27 人（法人本部含む）③ 非常勤職員

6人(3) 教職員合計

141 人

7

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Ⅱ 事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．中期計画における位置づけ
学校法人河﨑学園は、厳しい状況に対応すべく、令和 2(2020)年度から 6 年間の「中期計画（2020 年度-2025 年度）」を策定し直した。中期計画では、3 つの時期に分けて下記の行動目標を掲げている。
「中期計画（2020 年度-2025 年度）」の行動目標（大項目）A. 努力・変革の時期（令和 2(2020)年度-令和 3(2021)年度）
1 入学定員の充足
2 教育環境の整備
3 教育力の高い優秀な教員の確保
4 大学院設置の申請
B. 成長・展開の時期（令和 4(2022)年度-令和 5(2023)年度）
5 教育の質の向上
6 研究体制の整備
7 ブランド力の強化
8 大学院の整備と充実
C. 発展・飛躍の時期（令和 6 (2024)年度-令和 7(2025)年度）
9 学生支援の充実
10 社会貢献の推進
令和 4(2022)年度は、「成長・展開の時期」の一年目であった。教職員の努力により令和 3(2021)年度の入学者は 117 名に加えて編入学者 4 名となったものの、令和 4(2022)年度の入学者は再び 93 名に落ち込んだ。教育環境の整備については、コロナ禍への対応として IT を活用した遠隔授業の整備がなされた。優秀な教員の確保については、6 名の新任教員を採用したが、うち 4 名の教員は博士号を有する者で、研究・教育に優れた能力を有する人材が加わった。特に作業療法学専攻と言語聴覚学専攻においては、それぞれ岸村専攻長と塚本専攻長の参画を得た。大学院設置については二年余の大学院設置準備委員会における議論を経て、令和 3(2021)年 8 月に設置認可が下り、令和 4(2022)年 2 月に大学院リハビリ
テーション研究科棟が竣工し、令和 4(2022)年 4 月に、4 名の大学院生が入学しスタートした。
8

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２．入学定員の充足
中期計画には、令和 3(2021)年度から 3 年以内に 100%の定員充足率を目指すとし、達成すべき具体的な目標値として、令和 3(2021)年度 105 名、令和 4(2022)年
度 135 名、令和 5(2023)年度 160 名が記載されているが、残念ながら、この目標は未だ実現されていない。
令和 3(2021)年度は当初目標値 105 名を超える 117 名（加えて編入学者 4 名）の入学者を得たが、令和 4(2022)年度は減少して 93 名となり、令和 5(2023)年度も、98 名（加えて編入学者 4 名）とほぼ横ばいの状況であった。

入学者推移
167

180
160
140

141

131 127

120
66

60
40
20
0

148

133

140

129

139

133 128 128

121
97 102

100
80

120

134

55
20

72

69

44

62
36

15

74
32
21

66
35
19

75
39
20

77
42
29

理学療法学専攻

70
42
21

69

63

74

49

45

42

22

21

23

68
52
13

61
41
26

67

74

43

40

18

18
16

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

75
53
26

29

20

15

66
23
13

合計

※編入学者は当該合格年度入学者に含む。

令和 3(2021)年度と比較して令和 4(2022)年度の落ち込みの理由として、PT 入学
者が定員割れを来したことが大きい。その原因として、①数年前から言われてきた
ように PT の需要と志望者数が頭打ちになってきたこと、②和歌山市内の新設校に
PT 志願者が流れたことなどが考えられる。一方、OT と ST については、依然として低調ではあるが、大きな減少は見られなかった。
OT と ST の認知度は、PT と比較するとかなり低く、短期間で志望者を増加できる状況ではないことは事実であるが、PT 志願者の数が頭打ちになりつつある状
況を勘案すると、中長期的には OT と ST の認知度を高めて、リハビリ専門職全体の底上げを図るという方針は正しいように思われる。
令和 4(2022)年度の事業計画では、入学者増加のためになすべき事項として以下
9

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書の 4 項目に分けた活動計画が記載されていた。
1.ターゲットを見据えた入試・広報活動
2.外部コンサルテーション会社との協働
3.「入学者選抜試験」の検討
4.奨学金制度の改善
その評価については、以下のように考えられる。1.に関しては、昨年度の成果に結びついたと考えられるが、本年度目標を達成できなかった点については、再検討する必要がある。2.については、外部コンサルテーション会社からのノウハウを学内職員に引き継ぐ形での広報活動の継続が望まれている。3.及び 4.については、本学が対象とする学生の質を考慮した入試方法の大幅な見直しが必要となると同時に、優秀な学生の入学を促進する工夫が必要となる。
2-1.ターゲットを見据えた入試・広報活動
これまでも本学教職員は定員確保に向けて様々な努力を重ねてきた。令和2(2020)年度から、効果的に本学ブランドを発信・広報し、本学を志望する学生数を増加させるために、入試と広報を統合的に担える部門としてアドミッション・オ
フィスを設置した。同時に、教員サイドにおいても入学試験委員会と広報委員会の一体化を図り、入学試験委員会と広報委員会の構成メンバーを共通化し、両委員会
委員長が共に協力する形を作り、教授会への報告相談が迅速にできる体制にした。
アドミッション・オフィスは、入試広報が一体化した部門として、外部コンサル
テーション会社との協力体制を築き上げ、効果的な入試広報活動の大きな力となった。また入学試験・広報委員会の活動は活性化され、コロナ禍にもかかわらず対面
でのオープンキャンパス、個別対応の相談会などを精力的にこなした。このような体制の下で、令和 3(2021)年度入試における志願者増加のために(1)指定校制度の改善、(2)ファミリー奨学金制度、(3)リハビリテーション専門職就学支援奨学金制度、(4)教員による高校・母校訪問、(5)卒業生ネットワークの強化、(6)学長による高校訪問と学長通信の配布、(7)FM 放送の活用の 7 項目を実施した。このような努力は、117 名の入学者と 4 名の編入学者という成果に結びついた。
令和 4(2022)年度は、令和 3(2021)年度の活動を継続して実施し、有効と判断された項目についてはさらに拡大して、入学者目標を 135 名として活動したものの、
令和 5(2023)年度の入学者は、令和 4(2022)年度の 93 名に対し微増の 98 名（加えて編入学者 4 名）と低迷した。
10

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

ここで、令和 2-4 年度の入試広報戦略とその評価の概要を記載して、本年度の入試広報戦略を記載する。
令和 2(2020)年度は、導入した外部コンサルテーション会社からの提案を受け入れて、まず、オープンキャンパス参加者の増加に注力した。その結果、オープンキ
ャンパス参加者は増加し、受験者も増加した。そして、最終的な入学者数も目標値を超えたが、本学の入試に合格した者の中には、最終的に本学に入学せずに、他の競合校に入学する者が一定数見られた。
そこで、令和 3(2021)年度は、オープンキャンパス参加者の増加策は継続して行
うとともに、本学合格者の歩留まり率を改善するために、合格者に対するフォロー
アップを充実し、本学に合格した者が、本学に入学せずに他大学に入学する者を少なくすることに努力した。しかしながら、令和 3(2021)年度には、オープンキャン
パス参加者は前年以上にあったものの、本学受験者数は前年度と比較して減少した。
令和 4(2022)年度は、オープンキャンパス参加者における本学受験者比率を増加させることを第一の目標とした広報活動を行ったものの、十分に入学者数を増加させることはできなかった。
過去三年間は、近隣地域の指定校の充実、大阪府南部の高校への活動強化などを中心とした戦略の下に活動したが、残念ながら未だ十分な数の入学者獲得には至っていない。
(1)指定校制度の改善
令和 4(2022)年度は、指定校制度をより柔軟に運用し、本学を志望する高校生に負担の少ない入試制度を提供し、出願しやすい方向への改善を図るために、指定校数を増加し、指定校奨学金制度として指定校からの推薦入学者の入学金を全額給付(指定校奨学金 A)、その高校からの他の入試区分による入学者の入学金を半額給付(指定校奨学金 B)するという制度を運用した。
その結果、指定校からの推薦入学者は、令和 2(2020)年度の指定校 83 校から 49
名、令和 3(2021)年度の指定校 105 校から 53 名、令和 4(2022)年度の指定校 108
校から 57 名の入学者となり、令和 4(2022)年度の指定校推薦入学者はこれまでで最多となった。指定校制度と奨学金制度は有効に働いているものと思われた。指定
校奨学金制度を開始して 3 年目となりその利用が増加したことなどが理由として考えられることから、この指定校制度の改善と指定校奨学金 A については令和5(2023)年度も引き続き継続して行うこととした。
指定校奨学金 B については課題も残した。指定校からの学校推薦型選抜以外の11

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

入試による入学者は、令和 2(2020)年度は 27 名、令和 3(2021)年度は、14 名であった。指定校奨学金 B は指定校からの入学者があれば、学校推薦型選抜以外の入試においてその高校からの入学者について入学金を半額給付するという奨学金であるが、最終的な指定校からの被推薦者が入学手続きをしてから指定校奨学金 Bの対象が決定するという仕組みであったため、指定校からの受験者増加に役立てることができなかった。実際に 11 月の学校推薦型選抜後の試験を受験した指定校からの入学者は、令和 2(2020)年度は 8 名、令和 3(2021)年度は 3 名であり、令和2(2020)年度の 19 名と令和 3(2021)年度 11 名は指定校奨学金 B が無くても入学してきたと思われる者であった。指定校奨学金 B がインセンティブとして作用した可能性のある者は 8 名と 3 名のみであった。令和 4(2022)年度の指定校奨学金 B
は、学校推薦型選抜と同日以降に行われる入試の受験者に対してのみ適用することとしたが、高校側の受け止め方も積極的ではなくその効果は少なく、結果的にこの奨学金を受給する入学者は 0 名であったことから、令和 5(2023)年度は廃止することとした。
(2)ファミリー奨学金制度
本学は、水間病院、河崎病院を中心とした医療保健福祉施設におけるリハビリテ
ーション療法士の養成を担ってきた。開学 15 年目を迎えこのような医療保健福祉施設に勤務する職員の子弟も大学入学の時期に差し掛かりつつあることを踏まえて、関連病院・施設に勤務する職員の子弟を対象としたファミリー奨学金制度を開始した。その結果、ファミリー奨学金の対象となる入学者が、令和 2(2020)年度に3 名、令和 3(2022)年度に 3 名、さらに令和 4(2022)年度は 1 名あった。このように本制度は卒業生との一体感の醸成にも役立ち、グループの協働体制にも役立つものであり、今後は本学卒業生の子弟の増加が見込めることから、令和 5(2023)年度
以降も継続することとした。
(3)リハビリテーション専門職修学支援奨学金制度
年内入試による入学者が予想より下回った時点で、OT 専攻の入学者が本学の競合校も少ないという情報に基づき、またコロナ禍により学生のアルバイト先が大きく制限されている状況を勘案して、令和 3(2021)年度の年明け入学試験において、OT 志望者の成績上位 14 名に対するリハビリテーション専門職修学支援奨学金制度を開始した。しかしながら、この制度を利用して入学した者は 2 名に留まり、効果は認められなかった。この奨学金制度は、決定と告知が遅すぎたこと、その効果判定のためには一定期間の継続が必要とも考えられることから、令和 4(2022)年度
12

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

は、OT 志望者に限らず、PT・OT・ST いずれの志望者も対象とし、年内の総合型
選抜基礎能力試験型前期の受験者に変更したところ、奨学金対象者は 27 名となった。進学先を早く決めたいという昨今の高校生の動きを勘案して、リハビリテーシ
ョン専門職修学支援奨学金制度は令和 5(2023)年度以降も継続することとした。
(4)教員による高校訪問
令和 4(2022)年度は本学教員全員が分担して高校を訪問し、本学の特徴と入試制度について説明した。本学教職員による高校訪問の校数は、延べ 345 校に及び、特に指定校奨学金の説明などには大きな効果があった。
指定校を中心とする近隣高校への教員の訪問は好評であり、入試制度の改善、奨学金制度の説明、大学院開設の広報などのために、教員による近隣高校の訪問は本年も継続する。
(5)卒業生ネットワークの強化
本学は、令和 4(2022)年度までに 1,408 名の卒業生（理学療法士 716 名、作業療法士 464 名、言語聴覚士 228 名）を養成してきた。これに本学の前身である専門学校の卒業生を加えると、合計 2,024 名（理学療法士 1,042 名、作業療法士 754
名、言語聴覚士 228 名）のリハビリテーション療法士を養成してきたことになる。
今後も継続的に本学卒業生の組織である河泉会の代表と懇談を重ね、大学院の入学者確保に向け卒業生ネットワークの構築に努めることとした。
(6)学長による高校訪問と学長通信の配布
2020-2022 年 5-6 月に学長が大阪府下及び和歌山県の指定校を中心に高校訪問を行い、その訪問記を学長通信として学内外に発信した。また、合格者を繋ぎとめて入学者を増加させるために、本学の特徴と強みを記載した小冊子を作成し、各入試の合格者に学長通信と共に定期的に配布した。一定の効果はあったと考えられることから、本年度も継続する。とくに大学院が開設されたことを広く地域と高校に周知した。
(7)編入者・社会人入学者の増加
令和 3(2021)年度は 4 名の編入学者があったが、令和 4(2022)年度の編入学者は0 人であった。令和 5(2023)年度は、4 名の編入学者があったものの、編入学者のニーズを拾い上げて、編入学者の学業を支援するプログラムを作り、一層の編入学者を獲得する試みが必要と考えられた。そこで、令和 6(2024)年度から新たに就学支援奨学金制度の導入を決定した。

13

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書(8)テレビやラジオ放送の活用
2020 年 10 月 5 日から 1 年間にわたり FM 和歌山放送にて毎週月曜日に本学教員の健康講座を 52 回放送した。その効果についてははっきりしないが、FM 和歌
山放送の範囲はほぼ和歌山市内に限られていることから、和歌山市内に 2 校のリハビリ専門職養成大学ができたことを考えると、和歌山市内に限る放送では効果が見込めないことが考えられるため、本年度は FM 和歌山放送での放送は継続しない。それに代わるものとして、和歌山県全域、大阪府南部での放送を行っている
J:COM りんくう局を利用した広報活動を実施した。
J:COM を利用した広報
放送月日

出演教員

テーマ（番組名）

武田雅俊
大学紹介、キャリアセンターの取組、学生の声
1

4 月 14 日

峰久京子
坂上太一朗

(4 年生)
2

6月 7日

3

7月 5日

（ジモト応援！つながる News～南大阪・りんく
う・和歌山～）

宇都宮洋才

梅干しの新型コロナウイルスへの効果検証について

河野洋平（WEEKLY トピックス LIVE ニュース泉州）

今岡真和

夏の OC の案内、つげさんヘルスチェック紹介（WEEKLY トピックス LIVE ニュース泉州）
夏の OC の案内、入試出願開始の案内、つげさんヘルス

4

8 月 23 日

大類淳矢

チェック紹介（WEEKLY トピックス LIVE ニュース泉州）
5

9 月 17 日

つげさんヘルスチェック紹介
今岡真和（WEEKLY トピックス LIVE ニュース泉州）
3 月進学相談会、OC の案内、フレイル・ロコモ・認知

6

3月 7日

今岡真和

症予防について（WEEKLY トピックス LIVE ニュース泉州）※その他 7 月 16 日～18 日、21 日～29 日 第 104 回全国高等学校野球選手権大会大阪大会においてバナー広告を掲示。

2-2.外部コンサルテーション会社との協働
本学の入試広報体制の改善を図るために、令和 2(2020)年度から外部のコンサル
テーション会社と協働して新たな戦略を策定した。外部コンサルテーション会社の14

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

アドバイスを取り入れ、本学の全体意思としての入試広報活動に取り組む体制を形成した。ネットを利用した広報活動、ダイレクトメールの発信などにおいて令和3(2021)年度には一定の成果があった。このような活動は、3 年程度の継続的な活動が必要なものと考えられることから、令和 4(2022)年度まで同コンサルテーショ
ン会社との協働作業を継続してきた。しかしながら 2 年目、3 年目の成果は明らかに乏しかったことから、本年度の有効性を厳密に評価して次年度以降の実施については内容を精査して取り組んで行くこととした。
2-3.入学選抜試験の改善
令和 3(2021)年度は総合型選抜として年内入試を受講型 1 回、面接･小論文選択
型 2 回、基礎能力試験型 2 回、指定校制前期 1 回と計 6 回行った。そして年明けには、一般選抜を 2 回、共通テスト利用型を 3 回、小論文型 1 回、面接型 1 回、指定校制後期 1 回行った。学校推薦型選抜での入学者が一番多かったが、年内も年明けの入試においても受験者や入学者は少なかった。
令和 4(2022)年度は、年内入試として、授業体験型 1 回に加えて、自己表現型 4回、基礎能力試験型 2 回、指定校制前期 1 回を実施した。年明けには、一般選抜及び共通テスト利用型を前期、中期、後期の 3 回と、自己表現型 2 回・指定校制後期
1 回を実施した。
学校推薦型選抜での入学者は57 名とこれまでで最多となったが、年明け入試において前年より若干回復したものの、受験者や入学者は多いとは言えなかった。
2-4.奨学金制度の改善
令和 4(2022)年度、本学では、(1)特待生制度、(2)指定校奨学金制度 A 及び B、(3)ファミリー奨学金、(4)リハビリテーション専門職修学支援奨学金を運用した。
(2)(3)(4)については、既述のとおりであるが、特待生制度についても、特待生となっても入学を辞退する学生が続いていることを勘案すると、真に本学学生のリーダ
ーとなりうる優秀な学生を獲得するために改善する必要がある。
そこで令和 5(2023)年度から一定の基準は設けるものの一般入学試験で 90％以上の成績を収めた者について、最長 4 年間の授業料を免除する奨学金を新設することを決定した。

15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

３．大学院
本学は、令和 3 年度に大学院の設置認可を受け、令和 4(2022)年 4 月に大学院リハビリテーション研究科（修士課程）を開設した。教育目標として「認知症に強い
リハビリ専門職の養成」を目指すことを掲げ、学部と大学院が共通した目標のもとに専門職人材育成を展開した。
大学院リハビリテーション研究科では、令和 4(2022)年度に大学院生 4 名が入学した。うち 2 名は河崎病院、1 名は牧リハビリテーション病院、1 名は中谷病院に勤務しているリハビリテーション専門職であり、うち 3 名は本学出身者、1 名は他学出身者であった。
令和 5(2023)年度入学者については、夏の入学試験において 2 名が合格し、冬の入学試験に 5 名が合格しており、7 名の入学者の受け入れを決定した。

認知症に強いリハビリ専門職の育成

PT

OT

ST

認知症予防
ADL
フレイル
運動機能維持

生活行為
IADL
趣味
社会活動

言語
Communication
摂食
嚥下

予防

共生

認知症の人・家族・地域
3-1.研究科組織
本学大学院は修士課程であり、リハビリテーション研究科のもとにリハビリテー
ション学専攻を設置した。研究科長 1 名、副研究科長 1 名、研究科専攻長 1 名を置き、大学院専任教授 7 名により構成される研究科委員会において大学院に関する事項を審議する体制がスタートし、研究科委員会は学部教授会に引き続き開催してきた。大学院の運営は概ね順調に経過している。

16

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

3-2.研究科棟
大学院リハビリテーション研究科棟は、1 階にフロンティアリハビリテーション
センター、2 階にセミナー室、売店、学生ラウンジ、3 階に 3 つの実験室及び研究員室、4 階に研究室、5 階に会議室、研究科長室などを配置して、それぞれを運用した。フロンティアリハビリテーションセンターでは、地域住民に対する地域リハビリテーションサービス、研究調査活動、啓発活動を行った。令和 4(2022)年秋から定期的な河リハ・シニア健康講座を開催し、地域在住者 30－40 名が計 7 回の講習を修了した。令和 4(2022)年 12 月から介入研究を開始し、地域住民が来訪し研究に参加した。2 階のラウンジは、大学院生に加えて、学部学生も利用できる施設として運用した。売店業者交代のために一時休業の時期があったが、現在は新しい業者による営業が続けられている。
河リハ・シニア健康講座
日程
第1回

9 月 29 日

第2回

10 月 27 日

第3回

11 月 24 日

第4回

12 月 22 日

第5回

1 月 26 日

第6回
第7回

タイトル

講師

あなたは、
「認知症」と「がん」のどちらを

参加人数

武田雅俊

37 人

梅干しの「言い伝え」を検証する

宇都宮洋才

38 人

「老い」を防ぐための姿勢チェックと改善法

肥田光正

45 人

芦塚あおい

42 人

ここまでわかったフレイル予防

今岡真和

47 人

2 月 16 日

歩けなくなっても、ひと花咲かす人生もあり

古井 透

48 人

3 月 23 日

これからも元気に過ごすための住環境整備

上島 健

45 人

選びますか？

いつまでもおいしく食べるために知っておきたい「のみこみ」のこと

3-3.大学院教育課程
大学院における講義は、学部の学年暦・行事計画に則り、基本的に水曜日の 1－
7 限に対面と遠隔を組み合わせて行った。殆どの学部教員に講義や大学院教育に参画してもらっており、
令和 5(2023)年度についてもほぼ現行のカリキュラムで行う。
特別研究は、教員審査を合格した 12 名の教員による指導とし、院生 1 人に対して主担当と副担当による指導体制とした。特別研究の指導は、研究計画の審査を一
年次後期開始前に終了し、18 か月間の研究実施期間を確保し、9 月に中間発表会と、2 年次末の最終審査会を予定する。

17

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

3-4.研究機器の導入
統計ソフト SPSS を 9 ライセンス購入し院生及び教員が常に使用できるようにした。研究機器はドラフトチャンバーを新たに購入すると共に、既存の研究機器を
和歌山県立医科大学から移管した。
3-5.大学院年報の刊行
令和 5(2023)年 3 月に大学院年報を刊行した。本学からの定期刊行物として、「大
阪河﨑リハビリテーション大学紀要」「Cognition & Rehabilitation」に「大阪河﨑リハビリテーション大学大学院年報」が加わった。

3-6.図書館の整備
院生の講義に必要となる教科書や雑誌などを購入して、図書館に配置した。計画
的にオンラインジャーナルの導入を図っていきたいが、予算との兼ね合いもあり、
継続審議とした。
3-7.大学院の展開
完成年度終了後には本学で定めた規則に基づいて、大学院教授の数を増加することにより、より一層の学部と連携した運営体制にすることが可能となるので、学部と大学院が連携した教員の教学活動がスムーズに行えるように体制を整えていく。
また、現時点ではリハビリテーション国家資格を有する者のみを受け入れとしているが、完成年度後には、リハビリテーション専門職以外の者も受け入れ可能とするなど、大学院の門戸を拡大することも検討していきたい。

18

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

４．教育環境の整備
新型コロナウイルス感染症は、本学における教育体制にも少なからぬ影響を及ぼした。本学では、5 段階の行動指針レベルを定めて、毎週の危機管理委員会において、感染状況に応じた対応を講じることにより、本学におけるクラスターの発生を見ることなく、授業と実習を終了することができた。令和 3(2021)年度は、前年度に引き続きハイブリッド授業の時期と、対面授業の時期を組み合わせて対応したが、令和 4(2022)年度は一部非常勤講師の授業を除き、対面授業を実施した。コロナ禍
の経験は、今まで以上に ICT を活用した授業の工夫や、会議の進行などとして定着しており、必要に応じて遠隔での活動が定常的になされる環境が整えられた。
これまでの 3 年以上のコロナ禍の経験から、本学においても ICT を活用した教
育環境については一定の整備が図られてきた。新型コロナ感染症は、令和 5 (2023)
年 5 月には、感染症分類の変更が予定されており、社会活動は with Corona ある
いは post Corona へと移行していることから、本学においても新しい教育環境を整えていくこととした。
4-1.ICT を活用した教育環境の整備
本学では、2020 年第一回緊急事態宣言発令後に速やかに遠隔授業を開始した。
ICT 環境の整っていない学生がいることを考慮して、郵便、メール、オンディマン
ド講義配信、リアルタイム遠隔講義、ノート PC の貸出など様々な ICT を活用した授業を試行錯誤しながら開始したが、この経験は、本学の教育システムの改善にも大きく貢献することとなった。多くの教員がリアルタイムでの遠隔講義を経験す
ることとなり、その結果、ICT を活用した教育体制の整備が図られた。
本学においては、必要に迫られての遠隔授業という受け身の立場から脱皮して、今までの対面授業以上に効果的な対面と遠隔を適宜組み合わせたハイブリッド型
授業の利点を生かした教育体制を継続していきたいと考えており、そのための教職員の研鑽を継続する。

５．教育力の高い優秀な教員の確保
大学の質は、どれだけ優秀な教員がいるかということで決まるといっても過言ではない。大学は最高学府であり、次世代の学生に最高の学問と知識と技術を教授するという大学の目的から考えると当然の事であろう。
また、本学においては、入学生の全員が十分な知識と学修態度を身につけている19

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書とは限らないことから、教員には研究だけでなく、学生に対する指導と教育についても高い能力が求められる。このような点を踏まえて、本学教員として活躍してくれる優秀な人材を確保していきたい。
5-1.教員の採用計画
本学は開学以来 16 年を経過し、定年を迎える教員も出てきている。本学では、大学院設置の計画に基づいて、大学院科目を担当できる優秀な若い教員の採用を計画的に進めてきており、令和 4(2022)年度には新たな教員 6 名が参画したが、4 名の新任教員が博士号を有している優秀な人材であった。
令和 5(2023)年度当初には、新たに 5 名の新任教員を採用した。このような教員採用の方針を維持して、教員の教育力と研究力の増強を図る。
5-2.客員教授等の委嘱数年前から、全国のオピニオンリーダーとして活躍されている方に客員教授を委嘱することにした。令和 4(2022)年度は 26 名の先生方に委嘱して、本学の知名度を高め、本学の認知度を高めるためにご尽力いただくことにした。
5-3.臨床教授等の委嘱
令和 4(2022)年度は、豊富な臨床経験を有する 15 名（臨床教授 13 名、臨床准教
授 2 名）の先生方に委嘱することにより、更なる臨床実習施設との連携強化及び臨床教育の充実を図った。

6．研究環境の整備
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しが認められた。
6-1.研究費獲得の推進
本学の科学研究費獲得状況は少しずつ増加している。科学研究費の応募数は、令和元(2019)年度 9 件、令和 2(2020)年度 13 件、令和 3(2021)年度 14 件、令和 4(2022)
年度 18 件と増加した。令和 5(2023)年度も引き続き、前年以上の科学研究費獲得
20

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書を目指し、地域リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの学術的貢献に寄与する。また、民間団体からの研究助成金の獲得についても、その増加を図った。
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和５年度

応募数

6

7

5

6

6

3

6

9

13

14

18

24

採択数

1

0

0

0

0

1

1

3

3

2

2

科研費課題数

1

1

1

0

0

1

3

6

10

11

9

中村

岡
中村

中村
武田

武田
南
芦塚
小枩

基盤

今井

今井

スタート支援今岡

若手

大篭（基盤）

移管

松尾（基盤）
井上（若手）
上島
肥田
久保
河野
上田

6-2.「認知予備力研究センター」活動の継続
平成 30(2018)年度に「認知予備力研究センター」が設置され、本学で推進している認知症予防プロジェクトやその他関連医療・福祉施設が実施しているプロジェク
トも包含した活動を展開してきた。
昨年まで、2 か月ごとの定期的な認知予備力研究センターセミナー（CRRC セミナー）の開催と、毎月の CRRC だよりの刊行を続けてきた。CRRC セミナーは、
令和 4(2022)年度から大学院のセミナーの一つとして位置づけ、開催回数を毎月一回に増やして継続してきた。CRRC だよりも本年 3 月で 60 号を数え、大学院年報
第一巻にまとめて掲載した。
令和 5(2023)年度も、毎月一回の CRRC セミナーと、毎月一回の CRRC だよりの発行を継続する。また、新設されたフロンティアリハビリテーションセンターを利用して、地域に貢献する総合的なセンターとして、地域住民を対象とした認知症予防のための介入プログラムを継続して行う。
さらに河崎病院、水間病院を含む河﨑グループの施設との連携、他大学や研究機
関との連携を強化して、認知機能の維持・改善・予防を目的とした活動を続ける。
6-3.英文学術雑誌の刊行
英文論文の発表は本学教員に決定的に不足している。科研費獲得には一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員による英文論文数を増やすこと21

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

は研究費獲得にも繋がる。そのようなことから令和 2(2020)年 12 月に学術論文 15
本を掲載した英文誌「Cognition & Rehabilitation」第一巻を刊行し、令和 3(2021)
年 12 月には論文 18 本を掲載した第二巻を、令和 4(2022)年 12 月には論文 15 本を掲載した第三巻を刊行し、全国の研究機関等に配布した。
6-4.産学連携による研究力の強化
初の寄附講座として「機能性食品学講座(紀州ほそ川創薬)」を運用してきたが、昨年度は、大学院設置を機に、和歌山県立医科大学から 2 名の教員が本学教員として参画することに合わせて、第二の寄附講座を設置した。
6-5.研究費の効果的な使用方法
昨年度の文部科研費の間接経費の使用方法についての議論に基づき、間接経費を大学全体で管理し、獲得者の意見を踏まえて、研究推進委員会で協議し全体の研究
推 進 の た め に 使 用 す る こ と を 決 定 し た 。 そ の 方 針 に 基 づ き 、「 Cognition&Rehabilitation」投稿論文の英文チェックを和歌山県立医科大学の Ben Philis 氏に依頼することとし、第三巻掲載論文の英語の質は格段に向上した。

7．学生支援7-1.休退学防止に向けた学生支援
本学では、これまでも休退学者を減少させるための方策に取り組み一定の成果を上げたが、近年再び休退学者の増加傾向が見られ始めている。学生にとっての充実した学び舎を保証することは重要であり、個々の学生の意向を聞き取り、一人ひとりの状況に応じた対策を講じることにより、休退学の防止・減少に向けて取り組んだ。
a

担任制の連携によるきめの細かい身近な個別指導を強化するb

学生面談による、休退学リスクの早期発見c

担任、専攻長、さらに必要に応じ学長、副学長による面談と対応

d

休学者に対するフォローアップ体制の強化

7-2.きめ細やかな教育・指導体制の構築
IR 室を中心として、入学試験から、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取り組み、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステムを構築し、
22

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令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

その効果的活用を図った。
担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立し、保護者等懇談会を定期的に開催し、保護者等に本学の教育・指導方針の理解と協力を得られるよう努めた。
また、各授業の事前事後の学修について、シラバスにおいて学生に対し具体的に明示する等、予習・復習を促す仕組を構築した。
卒業後のキャリアに対する明確なビジョンを育てることを通して、学生の動機づけを高めるために、入学時からキャリア教育を導入している。また、多様な学生、学生グループに対し、多面的な教育・支援に取り組み、「特別履修制度」による成績不振の学生に対する学修支援を引き続き実施する。
また、障がいを持つ学生に対しては入学前から各人の状況の把握に努め、手指消
毒のためのオートディスペンサーや手すりを設置し、構内の側溝わきに転落防止のために植木鉢を継続して配置している。
さらに、臨床実習の実施においてはコロナ禍の影響により実習施設の院内感染等による実習中止や期間変更があったものの、各専攻においては臨床実習の遅れを出さないよう様々工夫をこらし、症例研究を中心に演習形式により学内代替実習を実施した。
7-3.キャリアセンターの機能強化
a

初年次からのキャリア支援及び外部講師による卒業見込み学生対象の就職対策講座を実施した。
日程

学年

4月6日

1・4 年次キャリア・就職ガイダンス

9 月 15 日

希望者

リクナビ性格検査を活用した

全員

自己分析講座

9 月 15～

4 年次

17 日

9 月 15 日
9 月 15 日
9 月 15 日
9 月 17 日
9 月 17 日
3月6日

希望者
4 年次
希望者
4 年次
希望者

内容

担当
河泉会会長
㈱リクルート

就活メイクアップ講座

POLA

スーツ着こなし講座

洋服の青山

税に関する講座

岸和田税務署4 年次

就職活動用・国家試験用

希望者

証明写真の出張撮影サービス

4 年次

履歴書・エントリーシートの希望者

書き方、模擬面接講座

3 年次

既卒生の講演(PT)23

ストーリーテラー㈱ハローワーク
国立循環器病研究センター所属の卒業生

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

3 年次

既卒生の講演(OT)

3月6日

3 年次

既卒生の講演(ST)

3月6日

3 年次

履歴書の書き方、求人票の見

3月6日

b

和歌山生協病院所属の卒

3月6日

業生
大阪医科薬科大学病院所
属の卒業生
ハローワーク方

3 年次

SPI 性格検査・SPI 自己分析

希望者

講座

㈱リクルート

同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築により卒業生と在学生の交流を図った。
・OSCE 実施後の在学生と卒業生との親睦会の実施
OT2 年次学生と卒業生 8 名及び OT 教員 （12 月 15 日）
ST3 年次学生と卒業生 1 名及び ST 教員c（12 月 7 日）

「臨床実習施設対象オンライン就職説明会」の実施
・9 月 21 日開催（臨床実習施設 41 施設参加）d

指定規則の変更に沿った臨床実習施設との連携強化を図った。

e

福祉住環境コーディネーター2 級に 21 名が受験し、内 4 名が合格した。
また、各資格取得の案内等を掲示し、学生に周知した。

f

卒業時及び卒後アンケートを実施し、学生生活の改善に努めた。
令和 4 年度卒業者数等（理事会・評議員会開催日現在）（単位 人）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

50

45

45

44

作業療法学専攻

29

24

24

24

言語聴覚学専攻

13

9

10

10

計

92

78

79

78

7-4.図書館のこれまでの実績を踏まえた新しい将来像の検討
a

図書館蔵書数は、31,370 冊（視聴覚 540 本）、内、電子書籍 13 冊を導入した。また、和雑誌 40 冊、洋雑誌 15 冊を揃え、内、電子ジャーナル
を 13 本導入し、活用を促した。

b 学 術 機 関 リ ポ ジ ト リ に よ る 研 究 成 果 物 ( 紀 要 第 17 号 、 Cognition&Rehabilitation vol3、大学院年報)を公開した。
ⅽ

他の図書館等と連携体制を構築した。
24

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

7-5.学生生活に関する支援a

経済支援特別奨学金を募集し、10 名に給付した。その他、民間の医療機
関や地方公共団体の奨学金助成等の周知に取り組み、相談・サポート体制の強化を図った。

b

修学支援新制度の周知に取り組み、相談に対応した結果、76 名が対象となった。

c

入学前及び入学後のオリエンテーション、合同セミナー、大学祭と建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進、
学生個々人や学年単位の明確な目標達成に対する支援を行った。

d

学校医による健康相談、臨床心理士、学生相談室でのサポート等による学生の心身の健康に係る支援を継続した。

e

禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラスメントの防止・交通事故防止等の意識高揚のための時間を設けた。

f

ご意見箱、アンケート、各種相談等を活用した学生の要望を幅広く受け入れる体制を継続し、改善に努めた。

g「学生生活実態調査」による実態の把握と学修環境等の改善を図った。

h

障がいのある学生の学修支援を継続して実施した。

i

オフィスアワー制度を周知した。

j

施設内の学生生活空間（国家試験勉強部屋等）の充実を図った。

k

駐輪場において、原付、自動二輪と自転車の駐輪位置の区分け等、通学環境を整備した。

l

カワリハ研修プログラム（計 9 回、参加者総数 44 名）を定期的に実施
した

7-6.課外活動の充実
豊かな人間性を養うため、正課以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの課外活動を推進した。
a

自主性や社会性を主軸とする学生の活躍の発信を行った。

b

学生のボランティア活動の奨励と支援を行った。

c

関西学生軟式野球連盟に加入するため、軟式野球部の支援を行った。

dキャンパスマイレージ制度を継続した。

e研究科棟 1 階フロンティアリハビリテーションセンターにトレーニン
25

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

グ機器を導入し、学生の利用に供した。
課外活動団体一覧（令和 5 年 5 月 1 日現在）
体 育 会
文 化 会
クラブ（9 団体）
クラブ（2 団体）
クリケット

卓球

手話

軟式野球

陸上競技

園芸

レクリエーション

Body modificationバスケットボール

フットサル

バレーボール

８．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開
本学が目指すべき目標は、教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開であり、この目標に対して、中長期的な視野をもって検討した。
教員の「教育力」の充実強化、教職員の「意識改革」の向上強化、学生の「学修力」の向上強化を図ることにより「大学力」を向上させ、ひいては卒業率を改善し、国家試験全員合格を目指した。
8-1.国家試験対策の実施
国家試験対策室を中心に実施している取り組みを令和 4(2022)年度はさらに強化
し、きめ細やかな教育・指導体制の構築を行い、全員合格を目指した。
a

国家試験に向けて国試対策委員の活動を充実させた。

b

国家試験の出題内容に準じた科目間の連携を強化した。

c

留年生への個別プログラムの開設と授業料等の特例減免制度を継続して
実施した。

d

4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によりさらにきめ細かい強力な指導体制を確立させた。

e

模擬試験の結果分析とそれに基づく指導を充実させた。

f

国家試験勉強の自習室の拡充を図り、関係図書を充実させた。

g

既卒生（国家試験不合格者等）への個別支援を強化した。

h 「国家試験対策強化勉強会」の実施によるさらなる学力の強化を図った。
i

11 月以降、土日祝の国家試験対策集中講義を開講した。

26

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

8-2.教育の質的転換に向けた質保証と改革
本学の教育の質を高めるために、大学の教育内容・教育成果や学生の学修成果を可視化し、さらなるカリキュラム、教育内容・方法及び学修指導等の充実に向けて、不断の改善を図った。
a

多様な学生の実態を踏まえた学生支援の強化b

教育の内部質保証システムの確立

c

授業改善に向けた外部有識者及び学生代表者からの意見聴取

8-3.教員の授業、教育方法の改善「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」の導入に伴う学生の授業評価のフィードバックをテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の重点的取り組みと非常勤講師を含めた教員の研修を継続して行った。
a

多様化する学生に対し、全教員の「教育に対する意識改革」（学生ファースト）の徹底と教育の質の向上

b

三つのポリシー等の共有を目的とした研修の実施

c

学生、教員相互による授業参観と授業評価を通じたフィードバック研修の実施

d

授業改善をテーマとした研修の実施

e

科目間連携の強化

f

教育図書、研究図書の精査・充実

g「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発

h

シラバスの標準化に向けた研修を継続的に実施

i

事前事後学修を促す授業の開講
令和 4 年度 FD・SD 研修会実績

回

第1回

日程

4 月 12 日

テーマ

参加者数

建学の精神と事業計画

教員 41 名「21 卒募集振り返りと関西マーケットの今年度入試状況報

職員 30 名告（（株）リクルート）

第2回

6 月 21 日

学修支援委員会、学生相談室報告

教員 39 名2021 年度授業評価フィードバック

職員 30 名新任教員による研究発表27

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

第3回

8 月 23 日

コンプライアンス教育

教員 41 名研究倫理教育職員 29 名

科研費説明
第4回

第5回

11 月 1 日

12 月 13 日

自己点検・評価室、学生相談室報告

教員 34 名2021 年度研究報告（共同研究費・学長裁量研究費）

職員 28 名学修支援委員会の取り組み

教員 34 名

2023 年度シラバスについて

職員 27 名大学院の進捗状況について
令和 4 年度前期授業評価アンケートフィードバック

第6回

3 月 22 日

ハラスメント対策について（近畿リハビリテーション学校協

教員 34 名議会主催）

職員 27 名

8-4.カリキュラムの体系化と履修指導の強化
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに則した「カリキュラムツリー」「履修モデル」「ナンバリング」を作成し、より客観的にわかりやすくなる工夫を行い、計画的な履修が可能な体制を整備した。
a

GPA を活用した履修指導の実施b

進級・卒業要件に対する学生の理解の徹底c

Web システムを活用した学生個々の情報の共有と履修指導の強化

8-5.アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価の実施
アセスメント・ポリシーに則した学生の学修成果を測定・評価する体制に向けて検討を行った。
a

GPA 制度を活用した授業科目間の成績評価基準の平準化

b「学修到達度評価」を目指すルーブリック評価の推進

8-6.臨床実習教育のあり方の検討
本学全体で療法士のための臨床実習教育のあり方を検討し、臨床実習施設の理解と協力を求め、学生が自己学修を通じて経験したことと知識をより結びつけることができる教育システムを構築に努めた。
また、指定規則改正に伴い臨床実習前後の評価を行うことが明記されたことにより、本学においても、令和 3(2021)年度に理学療法・作業療法共用試験機構の CBT
28

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書を導入し、引き続き、令和 4 (2022) 年度においても活用を続けた。
a

診療参加型実習への移行を図った。

b

卒業生を披験者として招き、実習前 OSCE を実施した。

c

実習前 CBT を実施した。

d

実習後評価の検討

e

臨床実習指導者講習会（オンライン）を実施した。

8-7.本学の特色を表す領域の「教育力」の強化
各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、効果的で質の高い教育を全専攻に展開することにより、学生の学修意欲の向上と本学のブランド力の強化に努めた。
a 「認知症予防・リハビリテーション」領域の特色形成と情報発信b

園芸療法領域の特色形成と情報発信、園芸療法士資格取得者数増加のための方策を検討

8-8.リメディアル教育（初年次教育）の充実
a

SA 主体の入学前教育の対面で実施した。

b 「基礎ゼミ」において「関連施設外観見学」と「情報リテラシー教育」を実施した。
c

段取り力を身に付けるため、ダンドリ手帳の活用や、ICT を活用した教育（カワリハドリル）を行った。

d

コミュニケーション力、接遇力を高める教育を実施した。

e

建学の精神に則ったリハビリテーションマインドを育てる学修支援を実施した。

8-9.授業支援の拡充
a

WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援の推進b「就職支援システム」、「電子黒板システム」及び「電子掲示板」等の ICTを活用した教育、双方向性授業及び自学自習支援の実施

8-10.優れた療法士を育成するための取り組みa

マナー教育等社会人としての基礎能力を養う方策の実施b

関連医療・福祉施設等との連携強化。臨床教授 11 名、臨床准教授 2 名
29

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書から、豊富な臨床経験、教育指導経験を持つ臨床教授 12 名、臨床准教授
4 名を新たに付与し、臨床教育・実習体制の一層の充実

９．社会貢献「卒業率を上げ、国家試験全員合格を果たし、就職率 100％を継続させ、優秀な医療人を社会に送り出す」ことが社会貢献の第一義であるが、さらに以下の項目の継続、実施に努めた。
9-1.地域医療やリハビリテーション、介護予防等に関する知の拠点の確立
本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たしてきた。また、河﨑グループとの連携をより一層強化し、少子高齢化等の社会的課題に対応するネッ
トワークの構築に努めた。
9-2.社会貢献活動（公開講座等）の実施「地域の子育て支援」「阪和地域リハビリテーション研究会」「公開講座」「出前授業」などの取り組みを継続して実施した。また本学の特色を活かし、貝塚市並びに地域の企業と連携した「認知症予防プロジェクト」を継続した。
9-3.地域との連携強化「大学間連携」「地域連携」などの取り組みを継続して推進し、特に地方自治体との連携を強化した。また、「高大連携」の拡充にも努めた。
(1) 高等学校との連携
a

大阪体育大学浪商中学校・高等学校との連携に関する協定を継続した。

b

精華高等学校との「総合的な探求の時間」における本学教員による授業の提供について協議を開始した。

大阪体育大学浪商中学校・高等学校との連携協定に基づく連携授業
内容

月日

1

4 月 16 日

講師

場所

参加者数
1・2 年生（特性探求講座）
白岩圭悟
人にとって「幸せ」とは何だろう

連携校

7人
教員 2 人30

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

2

4 月 23 日

1・2 年生（特性探求講座）
坪田裕司

連携校

見えてるつもりの盲点

教員 2 人
1・2 年生（特性探求講座）3

5 月 14 日

目で見ることば～聞こえない人・聞こえにくい

馬屋原邦博

連携校

5

5 月 21 日

1・2 年生（特性探求講座）
和田英嗣

連携校

コミュニケーションにちょっと役立つ講座

5 月 28 日

6 月 11 日

1・2 年生（特性探求講座）
峰久京子

連携校

災害時の健康を守る運動について（特性探求講座）

河﨑会看護専門学校副校長看護師について①②③

6 月 25 日

門学校

上田有紀人

連携校

実行（遂行）機能と日常生活

2人
教員 2 人2人
教員 2 人①デスクワークからの目の疲れ、肩こり、首の9 月 24 日

1・2 年生

1・2 年生（特性探求講座）（特性探求講座）82人
教員 2 人西川靖子

72人
教員 2 人河﨑会看護専6

2人
教員 2 人人とのコミュニケーション～

4

4人

1・2 年生

①小枩武陛

2人
連携校

ツッパリを解消しよう！
②学園祭を通してリハビリテーション専門職を②今岡真和

教員 1 人体験しよう！

1・2 年生（特性探求講座）9

10 月 1 日①障がい者スポーツ「ボッチャ」を体験しよう！

中柗俊介

本学記念講堂2人
教員 1 人②室内でできるレクリエーション

31

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書（特性探求講座）①大篭友博

1・2 年生

本学①意外と知らない糖のはなし

2人

②石川健一
②左右の手の器用さをくらべてみよう！

10

教員 1 人

10 月 29 日（クラブ活動）久保峰鳴

大阪体育大学①目的に合った筋力トレーニング

3人②「ひざ」の健康を保つために

教員 2 人柔道部（クラブ活動）1111 月 5 日①和田英嗣
大阪体育大学①コミュニケーションにちょっと役立つ講座②久利彩子（特性探求講座）13

11 月 12 日

12 月 10 日①理学療法士について①今岡真和②作業療法士について②岸村厚志③言語聴覚士について

③塚本能三

3人
教員 2 人②足・姿勢と健康

12

柔道部

1・2 年生
2人

本学

教員 1 人
1・2 年生（特性探求講座）
芦塚あおい

連携校

記憶力ってはかれるの？

2人
教員 1 人柔道部・

14

1 月 28 日

野球部（クラブ活動）村西壽祥

大阪体育大学

肩の専門家が教える「肩の仕組みと使い方」

41 人
教員 3 人(2) 大学開放事業の実施
令和 4（2022）年度はコロナ禍の影響もあったもののほぼ予定どおり実施できた。
令和 4 年度 こども療育支援室による公開講座実績
テーマ

月日

1

3月4日

講師

教室にいる気になる子どもの理解と

高橋泰子

支援

武井麻喜
畑中良太

32

場所

参加者数

Web 開催約 90 人学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

令和 4 年度 出前講座等実績
月日

テーマ

講師

場所

参加者数

①難聴者の聴こえ方②おもしろい“道具”を体験してみよ

邦博

う
1

6 月 13 日①馬屋原
松原市立第七③あなたは右脳派？左脳派？～左右

②嶋野広一
中学校
③水野貴子

の脳の動きを考える～④言語聴覚士（ST）とおしゃべりし中学 1 年生
108 人

④和田英嗣

ませんか？
2

7月8日

塚本能三

八洲学園高等

リハビリテーション職全体について
学校堺本校
貝塚市立第三3

7月8日

障がい者スポーツ「ボッチャ」を体中柗俊介

中学校あゆみ験しようの丘分教室

高校 2 年生
19 人
中学 1～3 年生
15 人

Zoom で実施（堺市立健康4

8 月 19 日

塚本能三見る記憶、聞く記憶について

福祉プラザ・

52 人

聴覚障碍者センター主催）
5

8 月 24 日

武井麻喜

天王寺学館高リハビリテーションってなんだろう
等学校

30 人

貝塚市立第三6

8 月 24 日

職員

役に立つ心理学！問題解決のための岸村厚志

中学校あゆみ

行動分析学
の丘分教室

7

9 月 21 日

8

10 月 29 日

92 月 27 日

10

3 月 20 日

田崎史江

大阪府立岬高

季節の園芸クラフト講座
等学校
医療がおりなすチームの輪－医学と上田有紀人

医療のエビデンス－

初芝橋本高等
学校

練について

33

高校 3 年生
25 人
高校 1～3 年生
6人
小学 4 年生 30

古井 透

阪南市立舞小

中柗俊介

学校

人

本学

20 人

車いす体験・ボッチャ体験
パーキンソン病の構音（ことば）訓

30 人

和田英嗣

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

11

3 月 26 日

今からロコモティブシンドロームを中村美砂

熊取交流セン

予防する

25 人

ター

令和 4 年度 認知症予防教室実績
月日
1
2
3
4

テーマ

場所

8月4 日

山手地区公民館

8月6日

新庁舎福祉センター
会議室

8 月 18 日
8 月 20 日

浜手地区公民館
新庁舎福祉センター
つげさん（アタマとカラダをしる）ヘ
会議室

参加者数
31 人
45 人
28 人
46 人

ルスチェック5

8 月 25 日

6

9月1日

7

9月3日

8

10 月 20 日

新庁舎福祉センター
会議室
山手地区公民館
新庁舎福祉センター
会議室福祉センター

47 人
23 人
33 人
50 人

結果説明会

9-5.臨床実習指導者講習会の実施
令和 2(2020)年 4 月に改正された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の施行を前に計画的に臨床実習指導者を養成するため、各都道府県において各士会
及び養成校が協力し、協議会を設置することとなった。大阪府においても本学の河﨑理事長を会長とし、臨床実習指導者講習会大阪府養成校協議会を設置し、令和4(2022)年度も継続して、講習会の開催に努めた。
令和 4 年度 臨床実習指導者講習会（大阪府）開催実績
区分

PT

期日
4 月 9 日～10 日

計画校
近畿リハビリテーション学院

4 月 16～17 日

関西医科専門学校

37

大阪医療福祉専門学校

37

5 月 21 日～22 日

清恵会第二医療専門学院

49

6 月 18 日～19 日

大阪保健医療大学
四條畷学園大学
大阪医専

66
58
60

6 月 25 日～26 日

34

受講者数
53

備考

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書
7 月 16 日～17 日
7 月 23 日～24 日

41
53
38
35
67
48
43
49
52

9 月 17 日～18 日

四條畷学園大学
大阪リハビリテーション専門学校
大阪医療福祉専門学校
関西医科専門学校
大阪行岡医療大学
大阪河﨑リハビリテーション大学
関西医科専門学校
関西医療学園専門学校
履正社国際医療スポーツ専門学校
森ノ宮医療大学、阪奈中央リハビリ
テーション専門学校、大阪府立大阪南視覚支援学校
大阪人間科学大学
藍野大学

10 月 1 日～2 日

大和大学

45

10 月 29 日～30 日

大阪電気通信大学
関西福祉科学大学
関西医科専門学校
大阪リハビリテーション専門学校
履正社国際医療スポーツ専門学校
大阪保健医療大学
関西医療大学
大阪医療福祉専門学校
大阪公立大学森ノ宮医療大学
大阪保健医療大学
大阪医専
大阪医療福祉専門学校
大阪河﨑リハビリテーション大学
大阪公立大学、関西福祉科学大学
関西医科大学

71
22
40
27
54
51
38
60
48
74
77
40
57
39
48
34

8 月 20 日～21 日

8 月 27 日～28 日
PT
9 月 3 日～9 月 4 日

11 月 12 日～13 日

OT

11 月 26 日～27 日
12 月 3 日～4 日
12 月 17 日～18 日
2 月 25 日～26 日
5 月 7 日～8 日
6 月 25 日～26 日
7 月 2 日～3 日
7 月 16 日～17 日
10 月 8 日～9 日
11 月 26 日～27 日
12 月 3 日～4 日
2 月 18 日～19 日
3 月 25 日～26 日

82
48
41

9-6.聴講生制度・科目等履修生制度の実施
社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施した。

10．運営
10-1.理事長、学長のリーダーシップによる大学改革
大学運営上の最重要課題は、大学教育の充実であることは言うまでもない。入学者の確保、教育の充実・強化、質の向上、国家試験合格率の向上などに、それぞれの目標値を定めて、その実現のために、理事長、学長のリーダーシップのもとでの35

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

さらなる大学改革を推進するために、適切な情報認識と合意形成に向けた体制を検証し整備してきた。
また、学長を補佐する体制とあらゆる局面における教員及び職員が協働する仕組みを整備してきた。
さらに、関連施設、地方自治体、高等学校、民間企業の有識者からなる大学運営協議会を活用し、本学の自己点検・評価に関して外部評価を得るとともに、大学の運営に関する事項について指導、助言をいただき、現在進行中の中期計画の具体的実現に役立てた。
10-2.私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けた取組
私立大学等改革総合支援事業の採択に向けて、全学的な見直しと改善を進めて、申請を行なった。
10-3.学生、卒業生の帰属意識の向上
a「卒業生との強い絆力」など、本学独自の伝統力を活かした戦略の推進b

河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成c

学生主体のオープンキャンパス等のイベント等の実施による帰属意識・所属意識の向上d

大学祭（泉華祭）への支援

10-4.本学の魅力の明確化に向けた取組a

園芸療法の広報認知の拡充

b

心理、教育の分野へのアプローチc

認知予備力研究センターの活動

10-5.内部質保証システムの構築
社会的使命を果たすために、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証制度の確立を目指した。本学の建学の精神である「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」を具現化する教育課程の編成と教育・研究の充実と質の保証をすべく PDCA サイクルの定着を図った。

36

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

10-6.情報公開の推進
大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者等、受験生、卒業生、学校及び企業など、社会に向けて積極的に情報公開を引き続き継続した。また、現在公開している内容については、より見やすくし、より分かりやすくなるよう充実を図った。
a

修学上の情報等b

教育研究上の基礎的な情報

c

財務状況

10-7.危機管理の強化
地域密着型の大学として、地域防災の拠点としての機能を確立し、発信に努めた。
防災の面からも、貝塚市との連携を強化し、危機管理の充実に努めた。
a

本学の危機管理、コンプライアンスに関する規程やマニュアルなどの周知徹底

b

防災計画に基づく、総合的な防災訓練の継続実施

c

IT 機器の最適なシステム運用の検討による快適な情報サービスの提供と高いセキュリティレベルの確保d

情報倫理講習会の継続実施

e

入学試験における過誤の発生を未然に防ぐシステムの構築

f

利益相反に関する適正な管理

10-8.各種会議体の効果的な編成
本学の規模と特色に適した会議体の編成を行ってきた。また必要に応じて外部委員を加え、公正で透明性の高い大学運営を目指した。また、職位や教職員の適性に応じた配置や業務バランスを考慮した標準的な担当数の設定を行なった。
10-9.人事組織体制
専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学を担ってゆく若手教員の発掘と育成に努めた。事務職員の採用については、事務局管理者会議の採用計画により実施した。
非常勤講師等の採用については、必要最小限にて実施し、教務委員会で検討を行った。
37

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書

また、教職員評価制度を導入し、教職員の自己評価制度の構築と評価に基づく人事考課を検討した。
10-10.大学事務体制の強化
大学の発展に繋がる事務作業の効率化を推進してきた。また組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、外部研修を含めた SD 活動の強化に取り組み、職員の育成に努めた。

学校法人河﨑学園
１.社会的責任を果たす経営体制の強化
本法人の健全な成長と発展につなげることと社会的説明責任を積極的に果たすため「大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード」を制定し公表した。
理事会と大学の連携を図るために、引き続き、大学運営調整会議を、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携により監査機能の強化を図った。
また、顧問弁護士との委託契約を継続し、情報公開規程などの適切な運用や諸規程の整備を行い、法人の情報公開・開示の透明性確保に努めた。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
「働き方改革関連法案」に対する適切な対応を行い、職場環境をより良くする
ことにより、職員の資質を高め、業務の効率化を図った。

２.経営方針の確立
財政基盤の安定に向けて、以下の項目に取り組んだ。
(1) 事業活動収入
学生の確保に努めて、学生納付金の増収を図るとともに、各種補助金の獲得や科学研究費補助金などの外部資金の受け入れを強化し、財源確保に努めた。
また、本法人の社会貢献活動の一環として、本学と関連性の高い公社債の購入
等の資金運用を行った。

38

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 4(2022) 年 度 事 業 報 告 書(2) 事業活動支出
経常収入と経常支出の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研
究経費の拡充に努めた。また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けて
より一層の努力を行った。
［管理経費の節減方策］
a

省エネの推進・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（2022 年 8 月 12～16 日）
・ ペーパーレス会議の推進b

コスト重視の意識改革
・ 節電・節水意識の定着化
・ 使用電力効率化のための照明器具の LED 化

３.施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
老朽化が進んでいる 3 号館を中心に改修計画を進めるとともに、学内外から評価される施設の整備・美化を進めた。
本法人独自のブランド力の形成のため、学生のニーズに応じた施設・設備整備を実施し、学修環境の向上に努めた。

【別添資料】(1)

令和 4(2022)年度決算概要(2)

大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
以上39令和4年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

令和4年度資金収支計算書

(単位

目

収入の部
予算

学生生徒等納付金収入

615,520615,569

手数料収入

8,394

8,063

寄付金収入

13,00015,690△ 2,690 管理経費支出

補助金収入

74,11094,632

0

0

8,200

8,182

科

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計差異

科

目△ 49 人件費支出

決算

差異

543,357

552,363△ 9,006

206,037

207,703△ 1,666

97,75094,8882,862△ 20,522 借入金等利息支出

397

367

30

0 借入金等返済支出

0

0

0

18 施設関係支出

0

5,802

△ 5,802331 教育研究経費支出

110

95

15 設備関係支出

21,74032,437△ 10,697

38,111△ 7,011 資産運用支出

20,00020,00000 その他の支出

73,412

108,738△ 35,326△ 59,480△ 82,550

23,070756,945764,476△ 7,5311,660,161

1,704,227△ 44,06600

105,950

132,785△ 26,835△ 6,656

25,311

31,967△ 129,390△ 148,724

119,390

119,390

1,660,161

1,704,227

19,334 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金△ 44,066 支出の部合計

令和4年度事業活動収支計算書
科
教
育
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金
手数料

予

算

決

算

差

異

科

615,520615,569

△ 49

8,394

8,063

331

寄付金

14,00025,657△ 11,657

経常費等補助金

74,11094,632△ 20,522

付随事業収入

8,200

8,181

19

雑収入

31,10038,111△ 7,011

教育活動収入計

751,324790,215△ 38,891

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

110

94

16

0

0

0

110

94

16

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

0

0

0

特別収入計

特別収支差額

〔予備費〕

0
0

0

基本金組入前当年度収支差額△ 233,915△ 165,274△ 68,641

基本金組入額合計△ 10,000△ 77,844

67,844

当年度収支差額△ 243,915△ 243,118△ 797

前年度繰越収支差額△ 745,435△ 745,435

0

0

143

△ 143

△ 989,350△ 988,410△ 940

事業活動収入計

751,434

790,310△ 38,876

事業活動支出計

985,349

955,584

29,765

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

40

算

(単位

千円)

差

異

556,417

4,940

317,543294,911

22,632

管理経費

106,050

102,931

3,119

0

285

△ 285

984,951954,545

30,406△ 233,627△ 164,330△ 69,297

397

367

30

0

0

0

397

367

30

△ 287

△ 272

△ 15

△ 233,915△ 164,602△ 69,313

資産処分差額

0

671

△ 671

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

671

△ 671

0

△ 671

671

徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

決

561,357

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

算

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

予

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

千円)

31,100

借入金等収入
前受金収入

決算

支出の部
予算

令和4年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産

学校法人 河﨑学園(単位千円)
負債の部
本年度末

前年度末

増

科目

減

本年度末

前年度末

増

減

3,143,844

3,185,264△ 41,420

固定負債

139,875

144,180△ 4,305

2,439,279

2,485,631△ 46,352

流動負債260,864

259,228

1,636

特定資産

690,500

693,844△ 3,344

負債の部合計400,739

403,408△ 2,669

その他の固定資産

14,065

5,788

8,277

796,620

923,144△ 126,524

3,940,464

4,108,408△ 167,944

有形固定資産流動資産
資産の部合計（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

純資産の部
科目
基本金

前年度末

増

減

4,528,135

4,450,434

77,701

第１号基本金4,469,124

4,391,280

77,844第２号基本金

0

143

△ 143

第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

41

本年度末

59,01159,0110△ 988,410△ 745,435△ 242,975△ 988,410△ 745,435△ 242,975

純資産の部合計

3,539,725

3,704,999△ 165,274

負債及び純資産の部合計

3,940,464

4,108,408△ 167,944

3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）の一体的な策定について
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

令和2年3月17日
教授会決定

アドミッション・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、 大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」
効率的に各年次に配置する。
は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事
大阪河﨑リハビリテーション大学の3
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療専攻は、建学の精神に基づいて以下 全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のよの能力を獲得し、社会で活躍が期待さ 学科（共通）
3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・ うな人たちを求めます。
れる人として卒業を認定し、リハビリ評価を実現できることを目指す。
テーション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。
体 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人
基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人
所定の臨床実習および卒
1. 2 業研究などの科目において、応用的学力を身につけ知た人
識卒業を認定する関連科目を・修得し、国家試験に合格で3
全 技きる能力を身につけた人
体 能
リハビリテーション領域にお・ける総合的な知識および専4
学
門的な技能を充分身につけ部た人
・
医療の高度化や変化する
学 2
時代に対応し、医療従事者
科. 1 として、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することがで
共 態
きる人
通 度
・
対象児・者の心理的、社会思的背景にも配慮ができ、課考 2 題の発見・解決に向けて、力
不断の努力ができる人

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学、病 学(2)他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主年 2 理学などを中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための 部
体的に行動できる人
次 基本的事項を修得する。
3

2
年
次

（

理
学
療
法
学
専
攻

）

3
.
協
調
性

（1）リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につける
ための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人

内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさらに修得す
1 る。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士
にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。

2

専
理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門 攻
1 領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。

3

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事
次 項を修得する。
3

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶ
ための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関1 連施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、
作 2
臨床場面で求められる能力を修得する。
業 年
療 次 臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得
2
法
すべき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
学
専
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作攻
1 業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求められる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年 臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実次 2 践し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管14
年 理運営を理解する。
次

2

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味がある人(1)総合型選抜

専門知識を理解できる基礎能力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。高校
生活において、勉学や課外活動等に励み、リハビリテーション領域に興味を持つ人。様々な社会活動を通じて、リハビリテーション領域に興味を持つ人。またすべての人と円滑なコミュニ
ケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および1
技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。
4年
次 卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試
2
験に向けて、知識・技術の定着を図る。

専
攻さらに各専攻は以下のとおりである

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

3年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を
次 理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。

豊かなコミュニケーション能1 力と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる人(3)医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する
年 力」「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
次 形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将2
来、言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知言 年 識を高め、職種への理解を深める。
語 次 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
2聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専1
学
門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 2 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習によ
次 り、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対3する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
4 1
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。

42

え

ん

げ

各
入 (2)学校推薦型選
試 抜【指定校制】
区
分

本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人(3)一般選抜

専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人(4)社会人選抜

様々な職業経験を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人(5)編入学選抜

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション
領域に従事する資質を持つ人※ 上記の各入試区分のアドミッション・ポリシーに基づく、各入試の内容及び評価方法は別途定める。