村松商工会報【令和２年６月１日発行（Vol.85）】

発行元：村松商工会／経営支援室〒959-1705 新潟県五泉市村松乙２４５
TEL:0250-58-2201 FAX:0250-58-8409
E-mail:mms2201@blue.ocn.ne.jp
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今月のトピックス[村松商工会HP][むらまつ商売繁盛.com]

事業：第42回通常総代会書面開催報告
事業：商業部会「クーポンチラシ」の発行
経営：新型コロナウイルス感染症対策個別相談会開催
特集：【国】持続化給付金・【県】休業協力金制度
情報：ポータルサイト参加募集・源泉税・経営相談会情報

第４２回通常総代会（書面議決）の報告

村松商工会商業部会主催

去る5月26日㈫開催の「第42回通常総代会」については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため国の緊急事態宣言による会合の自粛要請を受け、国・県の指導及び商工会法・定款の規定にもとづき書面開催といたしました。
総代の皆様から書面議決をいただき、全議案が可決承認されましたことをご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動や社会生活に大きな影響と混乱が生じ、会員皆様の経営環境も大変厳しいことと存じますが、今後とも商工会運営並びに各種事業実施の際はご理解ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

「クーポンチラシ」の発行事業について

村松商工会ポータルサイト「むらまつ商売繁盛.com」追加募集

参加無料
先着５社

村松商工会では会員企業のIT活用、販促・販路開拓支援事業として、平成28年度にポータルサイト「むらまつ商売繁盛.com（http://www.muramatsu-niigata.com）」を国の補助金を活用して構築し、現在68社が参加しております。
今年度もサイトの拡充と活用促進のため、先着５社にて参加企業の追加募集を行いますので、別紙案内チラシをご覧の上、この機会にぜひお申込みください。
◇申込方法：チラシ裏面の申込書に必要事項を記載の上、商工会へお申込みください。本年度は予算の関係により先着５社までの申込受付となりますので、ご了承ください。
◇申込期限：令和2年６月１５日㈪（先着順のため早めに締切となる場合があります）◇申込・問合せ先：村松商工会（担当：菊池・石井）TEL：0250-58-2201 FAX：0250-58-8409＜総務委員会からのお知らせ＞

第４７回商工会長杯争奪親睦ゴルフ大会
開催中止について会員相互の交流を目的に毎年開催しておりました商工会長
杯争奪親睦ゴルフ大会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度の開催を中止とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

商業部会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により様々な事業活動が制限されていることを受け、各個店の販売促進支援と消費喚起を目的とした「クーポンチラシ」を発行します。
◆配布日：令和２年６月６日㈯
村松地区内に新聞折込を行います。
◆利用期間：令和２年６月６日㈯～７月３１日㈮クーポン内容や利用条件は各個店によって異なりますので、ご確認の上ご利用ください。

＜新型コロナウイルス感染症影響対策＞
特別融資制度・各種助成金に関する事業主向け相談会
新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に支障をきたしている事業者を対象に、4・５月に引き続き今年度3回目となる金融・労務の個別相談会を開催します。
資金繰りに関するご相談は日本政策金融公庫融資担当者の「個別金融相談会」、休業に伴う助成金申請に関するご相談
は社会保険労務士による「個別労務相談会」と、経営に影響を受けている内容に応じてぜひご活用ください。
なお、よろず支援拠点個別経営相談会も同日開催いたしますので、そちらも併せてご利用ください。

【個別金融相談会】（要事前予約）◆相談内容：新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）について◆応対者：㈱日本政策金融公庫新潟支店融資担当職員【個別労務相談会】（要事前予約）◆相談内容：「雇用調整助成金」や「保護者の休暇取得に対する助成金」
をはじめとした支援策について◆応対者：新潟働き方改革推進支援センター専門家（社会保険労務士）○日時：６月２６日㈮13:00～17:00（1社60分程度）※先着順にて承りますので必ず事前予約をお願いします。
申込状況によりお受けできない場合はご了承ください。

○会場：村松商工会館

相談室

村松商工会報Muramatsu Management Express 2020.6

Muramatsu Management Express 2020.6

新潟県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜制度の概要について＞
新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じ、休業や営業時間の短縮等を行った県内の中小企業等に協力金が支給されます。
【第1期分受付】 令和２年５月１１日㈯～６月３０日㈮＜対象者＞緊急事態措置（令和2年4月21日）以前から新潟県内で協力金支給対象施設（遊興施設や商業施設、食事提供施設など）を運営しており、令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間に休業や営業時間の短縮を行っていること。
【第2期分受付】 令和２年５月２５日㈪～６月３０日㈮＜対象者＞令和2年5月6日以前から新潟県内で対象となる遊興施設や運動・遊技施設を運営しており、令和2年5月7日から5月20日または休業要請終結日のいずれか早い日までの期間に休業を行っていること。
【支給額】第1期分・第2期分ともに一事業者あたり10万円※1期・2期の両要件を満たす場合は加算支給されます。
【申請受付方法】申請書、誓約書に直近の確定申告書（控）や営業許可証等の写し、休業の状況がわかる書類の写し、通帳の写し等を添付し、簡易書留で下記に郵送してください。
（6月30日㈫の消印有効）※申請書類は県庁受付、県地域振興局、市町村、商工会・商工会議所で配布しています。
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛
TEL.025-280-5222 （受付時間…9:00～19:00）

源泉所得税の中間納付手続きについて ～納期特例適用事業者対象指導会開催～
給与の実支給人員が常時9人以下で、源泉所得税の納期の特例の適用事業所については、７月が給与に係る源泉所得税の中間納付月となります。
１月～６月に預かった源泉所得税は、右記の期日までに納付手続きを行わなければなりません。（納付する税額がない場合でも給料・賃金・報酬の報告は必要です。）
納付手続に係る指導会を開催いたしますので、商工会で記帳・源泉徴収事務指導を受けている方は、源泉徴収簿や賃金台帳等を作成の上、右記の日程の間にお早目に商工会までお越しください。

●指導日：７月１日㈬・２日㈭・３日㈮・６日㈪・７日㈫9:30～11:30／13:00～15:30 ※混雑を避けるため、書類の準備が整い次第お早目にお越しください。

●必要書類：①源泉所得税納付書②賃金台帳（給料明細）または源泉徴収簿等※令和2年1月～6月分の各月の賃金額及び源泉徴収税額がわかる書類をお持ちください。

③前年分の源泉徴収簿・納付書の控●納付期限：令和２年７月１０日㈮※期限までに納付されない場合は延滞税が発生します。

６月の行事予定

村松商工会＆新潟県よろず支援拠点

無料経営個別相談会（６月開催分）

4㈭

青年部常任委員会

村松商工会と新潟県よろず支援拠点（公財にいがた産業創造機構）の共催による経営個別相談会を開催します。売上拡
大、経営改善、商品開発、創業、新型コロナウイルスによる経営への影響など、様々な経営課題に関する相談に専門家が対応します。（事前に予約が必要となります。）相談は無料、秘密厳守で行います。

5㈮五泉市観光協会総会（書面開催）

9㈫新津法人会総会

新潟市秋葉区10㈬県法人会連合会総会

新潟市中央区26㈮新型コロナウイルス影響対策個別相談会（金融・労務）
よろず支援拠点個別経営相談会

村松商工会館■日時：令和２年６月２６日㈮13:30～16:00（１社45分）※上記の予定は新型コロナウイルス感染症の動向により変更となる場合があります。

※6/19㈮までにお申込みください。
■相談員：辰喜 太輔 氏
（税理士・中小企業診断士）

６月の年金相談のご案内■会場：村松商工会館 相談室

主催年金事務所＜労働保険事務組合からのお知らせ＞

第１期分労働保険料納入期日の変更について
第1期分の労働保険料につきましては例年6月下旬が納入期日となっておりましたが、今年度は、 ８ 月 ７日㈮となります。このことに伴い、納入通知書の発送も7月下旬となる見込ですので、ご了承ください。

「商工貯蓄共済」加入促進実施中！
商工貯蓄共済の主な特色（メリット）①貯蓄に重点②安心保障③低利な融資毎月の掛け金は1口2千円で、その大部分は貯蓄積立金となります

万一の生命事故に備え、安価な共済料で大きな保障

村松商工会館

一定の条件のもとで、運転・設備資金等の融資が利用できます

会 場

新潟東年金事務所 五泉市村松支所（025-283-1014） 五泉市福祉会館

相談日時 間4㈭10:00～15:00

18㈭10:00～15:00

日本政策金融公庫貸付利率（令和2年5月1日現在）◆普通（一般）貸付…貸付限度額 4,800万円
運転資金：５年以内/2.16～2.45％
設備資金：10年以内/2.16～2.45％◆新型コロナウイルス感染症特別貸付…貸付限度額 別枠6,000万円
3,000万円以内：当初3年間0.46% 3年経過後1.36%
3,000万円超：1.36%
運転：15年以内 設備：20年以内（ともに据置5年以内）◆経営改善貸付…貸付限度額 2,000万円
運転資金：７年以内/1.21％
設備資金：10年以内/1.21％