令和６年度渋川商工会議所事業計画
昨今の世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の終息が見えない中、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突が深刻化し、米国による中国向け半導体関連の輸出規制強化によって中国経済の先行きが懸念されるなど、未だ多くの不安要素を残しています。
国内経済においては、１ドル１５０円前後の水準に達した円安が、輸出企業の為替差益やインバウンド需要の増加をもたらす一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まりで、企業収益の圧迫も引き起こしています。家計に関しては、コロナ禍で抑制されていた繰越需要の顕在化によって、個人消費は増加に転ずるも、その割合は緩やかなものに留まっています。今年は、海外経済が緩やかに成長するとの見通しもあり、生産・輸出のほか、観光・宿泊業のインバウンド需要が増加し、設備投資も人手不足に対応した省力化投資や脱炭素関連、サプライチェーンの強靱化に向けた投資などによって増加が続くと推測されます。上場企業の好決算を背景に、日経平均株
価はバブル期の史上最高値を３４年ぶりに更新しましたが、地方経済の実際の景況感としては都心部との格差が大きく、とりわけ中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況に変わりありません。このような折、令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、３ヶ月が経過する現在も各方面に甚大な影響を与えており、復旧・復興に向けた経済再生が優先課題となっています。
こうした中、県内景気は、物価高騰や人手不足等から景気下押し懸念はあるものの、持ち直しの動きが続くと予想されています。賃金と物価が相互に連関しながら高まることで、景気が回復していくことが理想ですが、中小企業においては、賃上げ分を販売価格に転嫁するのは容易でないとの声も多くあり、人材不足が経営の大きな足かせになっている部分は否めません。人材不足については、高齢化と人口減少が進むにつれて、一段と深刻化することも課題として浮き彫りになっています。長期化する新型コロナウイルスは、５類に移行後も収束の兆しが見えないまま増減を繰り返し、現在新たな局面を迎えています。
このように先行き不透明な状況にありますが、地域総合経済団体として事業者の牽引役を担う商工会議所は、生産性向上に対し、業務効率化や新製品開発に向けた設備導入・ＤＸ対応などの前向きな省力化投資に果敢にチャレンジする中小・小規模事業者を強力に後押しし、個々の企業の成長と発展を軸に、地域経済の活性化を推し進めていくことが使命であると捉えています。力強いリーダーシップを発揮し、行政や関係機関と良好な関係性を維持しながら、この難局を乗り越えていくことが喫緊の課題です。
今年度、渋川商工会議所は、地域事業者が直面する様々な経営問題の解決に全力を尽くし、経営者と同じ目線に立つ伴走支援を推進しながら、会議所の組織・財政基盤の更なる強化を図るため、以下の重点事項を掲げました。
（１）会員増強による組織・財政基盤の強化（２）行政機関・その他関係方面への意見陳述、要望活動の活発化（３）委員会活動の充実強化（４）原材料価格等の高騰・新型コロナウイルス等の事業環境変化に伴う経営支援体制の強化（５）売上拡大や生産性向上に向けた省力化投資・ＤＸ対応などへの積極的な支援の推進（６）小規模事業者の伴走支援及び経営発達支援計画に基づく事業の推進（７）事業承継、働き方改革等、直面する経営課題解決に向けた支援体制の強化
これらを力強く推進していくため、国及び県・市や地域の関係諸団体との連携を一層強化し、役員・議員・職員が一丸となって、課題解決に取り組んでまいります。

１．組織強化と事業運営の充実（１）会員増強による組織基盤の強化①会員増強のための組織強化及び所内情報共有化の推進②地域総合経済団体としての代表性向上を図るため会員純組織率５０％確保③会員増強及び共済事業県内統一キャンペーンの積極的推進④会議所ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の推進（２）部会･委員会活動の活性化①会議所活性化に向けた委員会研修の実施（３）青年部・女性会活動の組織強化（４）会員交流事業の促進

２．財政基盤の確立と健全運営（１）財政基盤の確立と健全運営の促進①新規財源確保のための事業の検討実施
・会報同封折り込みサービスの実施
・会報紙面広告の実施
・会議所ホームページ広告掲載事業の実施②財政基盤の強化に寄与する各種共済事業の効率的・効果的な推進
３．会議所会館の利活用推進（１）会議所会館の歴史的建造物としての認知度向上のためのＰＲ活動の推進①会議所会館の市指定重要文化財としての一般公開推進②会議所会館の中心市街地活性化のシンボル建物としての利活用促進③会議所会館利活用のため事業検討
４．行政及び関係機関等への意見・具申力の強化（１）意見、要望、具申に関する事業①行政機関・その他関係方面への建議、要望の強化②行政官庁等の諮問に対する意見の答申③国・県・市への意見具申④税制及び税務行政並びに申告等の手続きに関する要望・提言（２）行政機関・その他関係団体との連絡会議の開催①行政との意見交換会の実施②市内大手企業との意見交換会の開催③西北毛４商工会議所との連携強化による職員資質の向上と情報の共有化④しぶかわ商工会との交流促進及び連携強化⑤北関東三県商工会議所交流促進事業の推進⑥政令指定都市構想への参加⑦各関係機関・関係官公庁との連携強化
５．経済・経営等の調査研究及び広報活動の活発化（１）調査研究事業①産業経済、中小企業の景況、経済動向等の調査研究②日本商工会議所と連携したＬＯＢＯ調査（早期景気観測）の実施（２）情報提供・広報に関する事業①会報紙面の情報内容の充実②会議所ホームページによる情報提供の拡充・強化③企業経営の改善等を促進するための資料提供及び斡旋④日本商工会議所の各種情報の提供⑤関係機関との緊密なる連携と情報機能の強化推進
６．中小・小規模事業者の課題解決に向けた伴走型支援体制の強化（１）物価高騰・円安・新型コロナウイルス等の事業環境変化に伴う支援体制の強化①物価高騰に関する経営相談窓口の強化②ビヨンドコロナに対応した各種支援施策情報の収集・提供③経営者及び経営幹部向けの経営課題解決のための講演会、講習会の開催④事業環境変化対応型支援事業の推進（２）中小企業のイノベーション創出・成長を支援するための事業①新分野展開、スタートアップ、事業再構築などに対する支援体制の強化②企業のＩＴ導入、ＤＸ化への取り組みに向けた成功事例に学ぶ相談会の実施（３）事業承継に関する支援の強化

①中小企業における円滑な事業承継に対する相談・指導②専門家による事業引継相談会等事業の開催（４）新規創業支援・経営革新に関する相談指導
・産業競争力強化法による創業支援事業計画に基づく関係機関連携による創業者支援（５）小規模事業者対策に関する事業①巡回指導体制の強化及び窓口相談体制の充実②小規模事業者支援法に基づく伴走型支援及び経営発達支援事業の推進③小規模事業者持続化補助金等各種補助金・助成金等の申請に向けた指導の強化④制度改正等課題解決環境整備事業の推進⑤群馬県よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会等各種機関との連携強化⑥中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関としての支援体制の強化⑦中小企業サポーターズ制度による連携支援体制の拡充⑧小規模企業振興委員の活動強化⑨小規模企業共済制度への加入促進（６）金融に関する事業①小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経資金）の利用促進②国・県・市等の制度融資の周知及び利用斡旋③政府系金融機関の定例特別相談会の実施④金融一般、信用保証に関する相談・指導⑤信用保証協会との連携、市町村小口審査会への協力⑥経営者保証に関するガイドラインの周知および相談・指導⑦会員優遇特別融資制度の利用促進（７）税務に関する事業①消費税インボイス制度の普及指導②電子帳簿保存制度の普及指導③青色申告及び振替納税制度の普及指導④複式簿記の指導、勧奨⑤税法並びに税務に関する説明会、講習会等の開催⑥国税電子申告・納税システム（e-tax）の普及推進（８）経営安定に関する事業①中小企業へのＢＣＰ（事業継続計画）の策定啓発・指導②企画提案型地域活性化事業の実施③中小企業倒産防止共済制度への加入促進④中小企業ＰＬ保険制度、業務災害補償プラン、ビジネス総合保険、休業補償プランの加入促進
７．人材確保・雇用の安定と労働環境整備の促進（１）働き方改革関連法相談会等の開催・助成金等支援施策等の活用推進
・物流業界２０２４年問題への対応支援（２）人材確保・雇用の安定と労働環境整備の促進①新規就職者等確保のための地元企業への就職促進事業支援②従業員職場定着推進の事業
・新規就職者激励大会の実施支援
・優良従業員表彰の実施
・新入社員研修会の開催
・女性の働きやすい職場作りへの支援③中小企業における健康経営の推進④労働保険事務組合の運営
８．中小企業者の経営合理化・構造変化に対応した商業機能の推進（１）商業機能の活性化と集客に関する事業への対応①各種イベント、販売促進活動への実施協力

②各商店街活動の支援協力③中心市街地活性化・商業振興施策の活用と研究④中心市街地における買物弱者対策事業の調査・研究及び実施協力
９．中小製造業の活性化と構造変化への対応推進（１）工業振興に関する事業①群馬県機械金属工業技術者表彰への被表彰者の推薦②各種工業技術講習会及び技術検定試験の斡旋③知財総合支援窓口との連携支援強化④群馬産業技術センターの利用促進（２）取引の紹介及び斡旋に関する事業①各種商談会への案内及び斡旋②群馬コンベンションセンター（G メッセ群馬）の利用促進（３）ジェトロ群馬県事務所、東京税関前橋出張所の利用促進及び運営協力（４）輸出品の原産地証明書・インボイス証明書・サイン証明書等の発給
１０．観光振興対策事業と市民生活のゆとり創造の推進（１）観光産業振興に関する事業①渋川駅を中心とした玄関口づくりの調査・研究・協力②上野・東京ライン及び湘南新宿ラインの渋川地区への乗り入れ実現に向けた陳情・要望活動の継続実施③新幹線乗継列車の増便等利便性の向上実現に向けた陳情・要望の継続実施④観光客誘致事業の推進・協力
・金井東裏遺跡等を拠点とした観光開発の推進
・ググっとぐんま観光事業への協力⑤物産品の宣伝と品質向上及び新商品の開発支援⑥渋川伊香保温泉観光協会との連携（２）観光行事の企画実施に関する事業①渋川初市の開催②渋川へそ祭りの運営に関する支援・協力③渋川山車まつりの運営に関する支援・協力（３）渋川地区物産振興協会の運営に関する支援・協力
１１．情報化への対応（１）企業経営に生かすデジタル活用の普及促進（２）会員情報ネットワーク化の促進（３）商工会議所が共同運営する「ザ・ビジネスモール」の活用促進（４）中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイトの活用促進（５）企業紹介ホームページの機能拡充と利用促進（６）オンラインシステム活用による支援体制の拡充

１２．その他（１）グリーントランスフォーメーション（GX）など脱炭素社会実現に向けた取り組み、産業廃棄物・リサイクル等の環境問題及び省エネルギー問題に関する啓発指導（２）簿記検定試験の実施（３）日本容器包装リサイクル協会への特定事業者登録業務の受託事業（４）郵送によるガン健診事業の実施（５）一般社団法人渋川青年会議所事業への支援※下線は新規事業または重点事業