平成２８年５月号◆ 所有者不明農地が５０年までに１０万ｈａ増の見込み
所有者がわからない農地が増え、農地の集積や固定資産税の徴収などに問題がでている。国土交通省の推計では２０５０年までに、全農地の２％に当たる約１０万ヘクタールが新たに所有者不明となる見通し。地元に親族などがいない高齢の所有者が今後多くなるなどの要因で、所有者不明の土地が増える見通し。また、相続人が死亡者に対して無効に課税する「死亡者課税」が今後増加するとした自治体が８７％にも上がった。

◆ 新規就農者の給付金－ＪＡ岐阜信連が独自制度
農家への融資などを行う県信用農業協同組合連合会は、新規就農者を対象に月額最大３万円を最長３年間、給付する独自制度を設置。「新規就農応援資金給付金制度」で県内農業の担い手を育成する。支援の対象は県内ＪＡが実施した担い手育成のための研修を２０１３年４月以降に終え、県内で農業を始めた人。初年度の支給対象者は１０人程度を見込んでいる。

◆ 日本農業遺産を創設－後継者の育成支援－
農林水産省は各地の伝統的な農法や農村文化を「日本農業遺産」として認定する制度を創設する。国連食糧機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産の国内版として、次世代の担い手育成や、農産物のブランド化を後押しする。世界農業遺産は全国で３６地域を認定しており、日本にも長良川上中流域のほか８地域がある。中国と日本で全体の半分以上を占めており、今後の認定が狭き門となるとみられることから日本独自制度を設ける。

◆ 生産資材価格下げ－産業競争力会議・規制改革会議“見える化”焦点－
農業生産資材価格引き下げへ提言として、資材価格の透明性を確保するための具体策を盛り込み取りまとめる。

◆ 2013 年度国内農業・食料関連産業生産額９７兆６千億円で前年度比 2.5％増
内訳は、農林漁業：１１兆４千億円（内農業９兆７千億円）、食品工業：３４兆９千億円、関連流通業２４兆７千億円飲食店：２１兆４千億円、資材供給事業：３兆円。

◆ ＴＰＰ今国会での成立困難の見通し
熊本地震への対応などを優先するため、ＴＰＰ承認案と関連法案については今国会での成立は困難な見通し。

◆ 世界農業遺産「鮎の日」制定－毎年７月第４日曜日－
本県では国連食糧農業機関（ＦＡＯ）世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）認定を契機に、世界農業遺産「鮎の日」を毎年７月第４日曜日に制定。

平 成 ２８年 ５月 １７日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 ５月 １７ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

池田町農業委員会の活動について
池田町農業委員会 松井 弘 会長
池田町は、濃尾平野の北西部に位置し、面積３８．
７９ｋ㎡、人口約２万５，０００人の自然環境豊かな町です。町の西には標高９２４ｍの秀麗な池田山があり、池田山麓には、町の特産品である美濃いび茶の緑の茶園が広がっています。
農地面積は約１，０４０ｈａあり、平野部においては農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業を活用した担い手への集積が進み、集積率は５０％を超え、比較的農地の集積・集約化が進んだ状況であります。しかし、鳥獣被害が多く発生する山麓地域や、営農条件の悪い地域においては、担い手不足のため耕作放棄地が増えつつあり、大きな課題となっています。
このような状況の中、農業委員会では、農地中間管理事業の推進、新たな担い手育成や集落営農組織の法人化などを進めており、今後もこれらの課題解決のため、農業委員会・行政・関係機関が連携し、池田町農業の発展を目標に活動を行っていきたいと考えています。

◆農業会議４月常設審議委員会の開催－農地転用諮問８５件、約８９千㎡について意見答申－
農業会議は４月１４日、県福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。この会議では、県知事ほか１２市町農業委員会長から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
４月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
◆県及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分
岐阜県
計

４条

５条

合計

0件

0㎡

5件

31,132㎡

5件

31,132㎡

0件

0㎡

5件

31,132㎡

5件

31,132㎡-2-◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

4件

5,215㎡

3件

1,207㎡

7件

6,422㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

1件

250㎡

1件

250㎡

各務原市農業委員会

1件

363㎡

1件

157㎡

2件

520㎡

大垣市農業委員会

5件

1,446㎡

8件

5,337㎡

13件

6,783㎡

揖斐川町農業委員会

1件

2,490㎡

7件

2,819㎡

8件

5,309㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,540㎡

5件

2,540㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

3件

2,026㎡

3件

2,026㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

7件

4,397㎡

7件

4,397㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

郡上市農業委員会

3件

1,311㎡

7件

5,242㎡

10件

6,553㎡

高山市農業委員会

5件

4,662㎡

7件

2,484㎡

12件

7,146㎡

飛騨市

1件

3,738㎡

0件

0㎡

1件

3,738㎡

飛騨市農業委員会

8件

10,263㎡

3件

2,134㎡

11件

12,397㎡

28件

29,488㎡

52件

28,593㎡

80件

58,081㎡

計

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、４月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は３件（24,332 ㎡）、一時転用案件は４件（13,851 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)平成２８年度農政部の主要施策について（県農政課 高木技術総括監）(2)農地所有適格法人の概要について（農業会議 田中農地・経営課長）◆農業委員会新任職員等研修会及び農業者年金新任担当者会議の開催
農業会議主催で４月１８日（月）ふれあい福寿会館において、午前に農業者年金新任担当者会議を、午後から農業委員会新任職員等研修会を開催した。農業委員会新任職員等４８名、ＪＡ年金新任担当者、県農村振興課、農林事務所他全体で７１名が参加し、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。
農業者新任担当者会議では、項目として（１）農業者年金制度の仕組みについて〈新制度〉（ＪＡ中央会 松波）（２）農業者年金の加入推進活動について（伊藤主事）（３）農業者年金制度の仕組みについて〈旧制度〉（伊藤主事）（４）農業委員会・ＪＡにおける事務処理について（伊藤主事）検討し、質疑応答した。
農業委員会新任職員研修会では、項目として（１）農業委員会法について（堀口次長）（２）農業振興法について（県農村振興課 松井係長）（３）農地法について〈第４条・５条関係〉（県農村振興課 松井係長）（４）農地法について〈農地法第３条・３０条関係〉（田中課長）（５）農業経営基盤強化促進法について（松浦主任）を協議し、質疑応答した。

-3-◆県農業再生協議会幹事会及び総会に出席
県農業再生協議会主催で、標記幹事会が４月１３日（金）に参加者４０名で、同総会が４月１９日（火）に参加者２９名で、ＪＡ会館において開催された。本会議からは羽賀事務局長、田中課長が出席した。
冒頭、幹事会では棚橋県農産園芸課長が、総会では高木県農政部長が「平成３０年産の米から生産調整が見直される。それに向けての対応が重要な取り組みとなる」との挨拶をされた。続いて、項目として第１号議案 平成２７年度事業報告及び２７年度収支決算について 第２号議案 岐阜県農業再生協議会規約及び規程の改正について 議第３号 平成２８年度事業計画及び２８年度収支予算について 第４号議案 水田農業の推進について 第５号議案 ２８年度役員について協議した。また、平成２７年度下半期内部監査の結果について報告を受けた。
協議終了後、情勢報告事項として（１）経営所得安定対策等の実施状況について（東海農政局岐阜支局）（２）米をめぐる情勢について（全農米穀部）（３）「全国農業担い手サミットｉｎぎふ」について（県農業担い手サミット対策室）（４）耕作放棄地再生利用緊急対策の実施状況等について（農業会議）（５）新規需要米（飼料米・稲ＷＣＳ）の利用状況について（県畜産課）説明を受けた。

◆都道府県新規就農相談支援センター（新規就農・人材対策事業）担当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２０・２１日（水・木）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて標記会議が開催され、全体で１４８名、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。会議では、（１）平成２８年度の新規就農・人材対策関係事業内容・スケジュールについて（２）新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方について（３）農業経営継承事業の推進について（４）「農の雇用事業」の推進について協議し、質疑応答が行われた。

◆都道府県農業会議農政主任者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２２日（金）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて標記会議が開催され、全体で５０名、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所の植田農政・担い手対策部長から「ＴＰＰについては、秋以降に持ち越された。義務付けになった意見の提出については、会議所は５月に初めての意見提出をする予定」との挨拶があった。続いて、項目として（１）当面する農政をめぐる情勢について（全国農業会議所 松本専務）（２）平成２８年度全国農業委員会会長大会について<①大会運営について、②提出議案（政策提案）>について（会議所 植田部長）（３）平成２８年度農政対策の重点について<○平成２８年度税制改正の概要と平成２９年度税制改正について、○都市農業対策について、○農業者との課題別意見交換会について、○消費税軽減税率対策について>（会議所 阿久津・伊東）（４）情報事業の強化について<全国農業図書・全国農業新聞>（会議所 榊原・橋本）協議し、質疑応答が行われた。
-4-

引き続き、「消費税の軽減率制度の導入について」と題し、国税庁の池永主査による研修が行われた。

◆農業者年金業務担当者・総合指導員会議及び業務研修会に出席(独)農業者年金基金主催で４月２５（月）、東京都・アジュール竹芝において開催された標記会議に全体で１６５名、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、農業者年金基金の中園理事長から「新規加入については、今年より後期２か年運動が始まる。
目標達成へ向けてご尽力いただきたい」との挨拶があった。続いて項目として①加入推進目標について ②平成２８年度における加入推進について ③平成２８年度計画について ④適用・収納関係事務について ⑤給付関係事務について ⑥平成２７年度における年金試算の運用状況（概算値） ⑦考査指導について協議した。

◆県担い手担当者会議及び農地中間管理事業推進会議に出席
県主催で４月２６日（火）、水産会館において標記会議が開催され、県農林事務所、(一社)農畜産公社等全体で３０名、本会議から田中課長が出席した。①担い手育成プ
ロジェクト１０００について ②青年就農給付金について ③後継者等就農給付金について ④各種就農支援研修等について ⑤地域就農支援協議会について ⑥認
定就農者制度について ⑦経営体育成支援事業について ⑧集落営農支援関係事業について ⑨農地中間管理事業の推進について ⑩担い手対策（農業会議分）について各担当者から説明が行われた。

◆農業者年金担当者・相談員並びに農政・担い手 関係担当者会議
及び都道府県農業法人組織事務局担当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２７日（水）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて標記会議が開催され、全体で６５名、本会議から松浦主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所の柚木事務局長から「改正委員会法が施行された。担い手・経営対策はネットワーク機構の重要な業務」との挨拶があった。続いて項目として（１）農業者年金の加入推進等について(阿久津次長)（２）担い手・経営対策について（植田部長）（３）農業技術検定事業について（海賀氏）（４）外国人農業技能評価試験について（川鍋氏）協議し、質疑応答が行われた。
続いて都道府県農業法人組織事務局担当者会議には全体で５３名、本会議から松浦主任が出席した。（１）熊本地震の対応について（２）(公社)日本農業法人協会の２８年度計画について（３）農林水産省から農業経営向上支援事業による法人化推進について説明がされた。

-5-◆農地・組織対策事業主任者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２８日（木）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで標記会議が開催され、全体で１１０名、本会議から松浦主任、伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所の伊藤事務局長代理から「４月１日に改正委員会法が施行され、農地利用の最適化に重点を置いた活動をしていく」との挨拶があった。続いて項目として（１）農地情報公開システム整備事業への対応と各農業委員会の台帳データの移行作業について（会議所 山村部長）（２）農地中間管理機構と連携した農地利用集積（農水省農委班 野川氏）（３）遊休農地対策<利用状況調査、利用意向調査等>（農水省有効利用班 飯塚氏）（４）改正農委員法に基づく農業委員会の体制と活動の強化について（会議所 川崎考査役）（５）農業委員会・組織関連予算について（農水省農委班）協議した。

◆農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で５月６日（金）、県福祉・農業会館で標記説明会を開催し、全体で４６名、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川・阿部職員が出席した。「農の雇用事業」の概要と募集要領について（三浦農業相談室長）、「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）説明し、平成２８年度から募集要項が大幅に改正されるため、多くの質問が出された。

◆都道府県農業会議事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で５月９・１０（月・火）、東京都・蚕糸会館において開催された標記会議に全体で約７０名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「数は力なりということがある。農業委員・農地利用最適化推進委員の最大数の確保が農業委員会制度の礎となる」との挨拶があった。続いて項目として（１）平成２８年度事業推進の重点と農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について(柚木事務局長)（２）組織変更に伴う留意点等について（伊藤組織・対策本部長）（３）平成２８年度全国農業委員会会長大会議案（政策提案等）について（植田部長）（４）各部業務推進の重点について（各部長）（５）一般社団法人の業務運営について（伊藤組織・対策本部長）協議した。
翌日１０日は農業者年金基金主催で会議が開催され、冒頭、中園理事長から「平成２７年度の新規加入は３０００名以上であったが、３８００名目標に尽力をお願いする」との挨拶があった。続いて項目として（１）加入者累計１３万人に向けた後期２カ年強化運動について（中園理事長）（２）平成２８年度の加入推進について（中里理事）（３）実態を伴った経営移譲及び経営継承の結果（中里理事）（４）平成２７年度における年金試算の運用状況について（須藤理事）（５）年金加入優良事例（北海道・宮城県・群馬県農業会議事務局長）を協議した。

-6-◆都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で５月１３日（金）、東京都・主婦会館プラザエフにおいて標記会議が開催され、全体で約７０名、本会議から鷲見会長が出席した。項目として（１）
平成２８年度全国農業委員会会長大会の議案について（２）農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について（３）平成２８年度農地パトロールの実施について（４）平成２８年度情報事業の推進について協議した。

◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28②

H28.4.25～H28.5.31

H28.8.1～

H27.8.1～H28.4.1

H28③

H28.6.20～H28.7.31

H28.10.1～

H27.10.1～H28.6.1

H28④

H28.8.22～H28.9.30

H28.12.1～

H27.12.1～H28.8.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７～２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人
６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）
７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

８月 １人（恵那市）
９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人）
10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

-7-１人
（Ｈ２８年度目標：５２人）

◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／18
5／26

経営構造対策事業等推進連携会議（白川町）〃（揖斐川町）

5／19

農地台帳システム新任者担当者会議（ふれあい福寿会館）

5／23･24平成28年度全国農業新聞中日本ブロック主任者会議（東京都）

5／25

農業委員会事務局長・担当者会議（ふれあい福寿会館）

5／26

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

5／27
6／10
6／24
7／8
5／30
6／2

農業経営法人化指導者研修会５（瑞穂市総合センター）
〃６（〃）
〃７（〃）
〃８（〃）
農業者年金担当者会議 岐阜会場（岐阜市・ホテルパーク）〃
高山会場（高山市役所）

6／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6／14

農業会議通常総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

6／15
6／16
6／17

複式農業簿記講座開講（岐阜会場・全建総連岐阜建労）〃（中津川会場・中津川市中央公民館）〃（大垣会場・サンワーク大垣）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

7／19

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

7／29

地域農業活性化支援研修会（羽島市文化センター）

8／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

8／31

県農業委員・農地利用最適化推進委員大会（各務原市民会館ホール）

9／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

H29／3／9 女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）
3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

-8-◆新刊・おすすめ全国農業図書
・改訂４版 農業の従業員採用・育成マニュアル
・農業者年金制度と加入推進 平成 28 年度版
・農業技能評価試験テキスト 畑作・野菜・農業技能評価試験テキスト 施設園芸
・2016年版 日本農業技術検定過去問題集4級・2016年版 日本農業技術検定過去問題集3級・農地利用最適化推進活動マニュアル
・STOP！ 鳥獣害~地域で取り組み対策のﾋﾝﾄ~
・農地を転用するときは農地法の許可が必要です(ﾘｰﾌ)・2016年農業委員活動記録セット・平成28年度 経営所得安定対策と米政策
・農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)（28-06 A4 判 4,000 円）（28-05 A4 判 500 円）（28-04 A4 判 800 円）（28-03 A4 判 800 円）（28-02 A5判 1,080円）（28-01 A5判 1,080円）（27-33 A4判 600円）（27-34 A5判 1,000円）（27-36 A4判 45円）
（27-32 A4判 515円）（27-31 A4判 105円）（27-30 A4判 20円）

◆発刊予定の全国農業図書
・農地法の解説 改訂版
・農業委員会法の解説 改訂9版
・改訂4版 新・農地の法律早わかり
・改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き
・新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂版
・改訂6版 農業委員会業務推進マニュアル(CD付)・六訂 農業委員会の運営実務
・農業委員会のための和解の仲介の手引き-9-（A5判 3,150円）（A5判 3,000円）（A4判 830円）（A4判 2,100円）（A5判 2,300円）（A4判 7,200円）（A5判 2,050円）（A5 判 1,050 円）