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ＥＳＴメールマガジン 第 177 号(2021.4.26)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【日本初の都市型循環式ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」が運行開始しました！】
桜木町駅前と横浜ワールドポーターズ前を結ぶ"日本初"の都市型循環式ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」が 2021 年 4 月 22 日に運行開始しました。
https://yokohama-air-cabin.jp/about/【岡山電気軌道、両備HD バス共同経営による運行が開始しました！】
岡山電気軌道株式会社および両備ホールディングス株式会社の、路線バス共同経営計
画が認可され、4月１日より共同経営による運行を開始しました。特例法での運営は熊本に続き、全国で2例目となります。
https://ryobi.gr.jp/news/6075/□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 177 回)●「皆さん、一緒に EST を普及推進しましょう！」【EST 普及推進委員会委員長（名古屋大学大学院環境学研究科 教授） 加藤 博和】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 177 回)●「住民主体で運行するまちの新たな移動手段としての GSM「クルクル」」【（一社）カンデ 関谷 大志朗】
3．ニュース／トピックス●「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！ ～デジタル社会の変化に対応した MaaS を後押し～【国土交通省】●令和 2 年度（第 3 次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募開始について【環境省】●「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第 1 版）」を策定しました！【国土交通省】●交通拠点に係るガイドラインを策定し、バスタプロジェクトを全国に展開 ～みち・えき・まちが一体となった未来空間の創出に向けて～【国土交通省】●令和 2 年度海運モーダルシフト大賞を選定 ～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新
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的な取組に対して表彰～【国土交通省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～令和 2 年度（第 3 次補正予算）二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について～【国土交通省】●沿岸・離島地域での海の次世代モビリティの利活用を進めます！ ～海における次世代モ
ビリティに関する産学官協議会とりまとめ～【国土交通省】●中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスがスタート 道の駅「奥永源寺渓流の里」で全国 2 箇所目の本格導入へ ～路車協調の自動運転システムで地域生
活の足を支えます～【国土交通省】●航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定 ～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～【国土交通省】●空飛ぶクルマの機体開発を後押しします ～試験飛行の関連条文の一覧、許可事例をまとめました～【国土交通省】●「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタ
イル先行導入モデル事業」補助金申請の受付開始の御案内について【環境省】●令和 2 年度第 3 次補正予算「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事
業費補助金」等の申請受付を開始します【経済産業省、環境省】●令和 3 年春 鉄道無事故近畿運輸局長表彰について【近畿運輸局】●令和 3 年春 バスの無事故近畿運輸局長表彰について【近畿運輸局】●エッセンシャルワーカーとしての旅客自動車運送事業者の取組みについて ～ウイズコロナ／ポストコロナを見据えた取組みのご紹介～【神戸運輸監理部】●千葉県いすみ市で関東運輸局管内初となる「事業者協力型自家用有償旅客運送」がスタートしました【関東運輸局】●第 3 回超小型モビリティ関東連絡会議の開催について ～東京大学柏キャンパスにて対面方式で開催します～【関東運輸局】●令和 2 年度「SDGs 社会的インパクト評価実証事業」の成果物を公開。【神奈川県】●近江鉄道定期券購入支援補助金の申請受付をしています【東近江市、近江鉄道、近
江バス】●船橋市公共交通マップを作成しました【船橋市】●伊達市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【伊達市、日産、
福島日産、日産プリンス福島販売】●合志市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【合志市、日産、
熊本日産、日産プリンス熊本販売】●阿蘇市と日産自動車、環境にやさしい電気自動車を活用した観光活性化にむけ電気自動車優遇施策発表【阿蘇市、日産】●WILLER、ベトナム VTI 社と MaaS アプリの開発会社を設立 ～MaaS アプリの開発スピードを加速させ、日本・ASEAN 共通で利用可能なモビリティサービスを提供します～【WILLER、VTI】
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●サステナビリティアクションの推進 日本初 100％自社の太陽光発電でレオライナーを運行します！【西武鉄道】●「メトロ CO2 ゼロ チャレンジ 2050」CO2 排出量実質ゼロへ【東京メトロ】●2021 年 5 月 12 日、サブスクリプション型のサービス「TuyTuy」（ツイツイ）開始 ～定期券保有に新たな付加価値を創造します～【東急電鉄】●南海電鉄と泉北高速鉄道の特急全車両で「Osaka Free Wi-Fi」サービスがご利用いただ
けるようになります！【南海電鉄、泉北高速鉄道】●南海電鉄 16 駅の改札機で､実証実験を開始します 2021 年 4 月 20 日（土）から｢Visaのタッチ決済｣利用開始 2021 年 4 月 15 日（木）から｢南海デジタルチケット第 1 弾(時差
通勤応援きっぷ)｣発売【南海電鉄、三井住友カード、QUADRAC、ビザジャパン】●大手私鉄初の「運転士が乗務しない自動運転」を目指します 鉄道の自動運転（GoA3）実施に向けた検証を東武大師線において開始します【東武鉄道】●名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載事業の実施について【近鉄、福山通運】●北海道・東北新幹線を使用した鮮魚・駅弁輸送を開始します【JR 北海道、JR 東日本、
JR 東日本物流】●池上線長原駅“木になるリニューアル”が 2021 年秋に竣工予定！ ～池上線戸越銀座駅、旗の台駅に続き、多摩産材を使用して温かい雰囲気の駅に改修～【東急、東急電鉄】●沿線の新小学 1 年生に「電車にのってみよう！」下敷きを贈呈 ～沿線小学校向けの「出前授業」でも活用します～【阪神電鉄】●バス共同経営認可 岡山電気軌道・両備ホールディングス【岡山電気軌道、両備 HD】●福岡空港 国内線・国際線連絡バスに連節バスを導入！！4 月 20 日（火）運行開始～将来的な旅客需要回復を見据えた環境を整えます～【福岡国際空港、西鉄】●4 月 5 日より日野地区で連節バスの運行を開始いたします！【京王バス】●左近山団地内の公道で自動運転バスの試験走行を実施【相鉄バス、群馬大学、日本モ
ビリティ、横浜市経済局】●ジェイアールバス関東株式会社、ジェイアールバステック株式会社と共同で、高速バスを活用した貨客混載物流を開始！商品は、東京駅八重洲南口 JR 高速バスターミナルきっぷ
うりば隣の売店で販売中！【JR バス関東、ジェイアールバステック、銚子電鉄】●高速バス WILLER EXPRESS と東名阪間の「貨客混載」を開始 ～交通インフラの有効活用で小ロット・低コスト輸送を実現～【センコー、WILLER】●モバイルチケットの販売開始について ～令和3 年4 月5 日（月）より～【奈良交通、ジョルダン】●YOKOHAMA AIR CABIN が開業いたしました【泉陽興業】●Honda のカーシェア「EveryGo」がシェアサイクルサービス「Charichari」・「HELLO CYCLING」、
及び小田急電鉄の MaaS アプリ「EMot」と連携 ～自転車・クルマ・公共交通機関の連携により、出発地から目的地までのスムーズで快適な移動体験を提供～【ホンダ】●ダイハツ、モビリティサービスに関する取り組みを全国で展開 ～長崎県五島市でオンデマン
ド乗合送迎サービスを開始～【ダイハツ】
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●電気自動車（EV）を活用した法人企業向けカーシェアリングの実証実験をスタート【住友商事、住友商事九州、日本瓦斯、REXEV】●日野自動車、物流現場での使い勝手を追求した超低床・ウォークスルーの小型 EV トラックを開発【日野自動車】●北海道製油所に再生可能エネルギーで走行する超小型 EV を導入 ～製油所の低炭素化の実現と寒冷地におけるモビリティ技術の開発に応用～【出光興産】●電動二輪車用交換式バッテリーの相互利用を可能にする標準化に合意【ホンダ、川崎重
工、スズキ、ヤマハ】●無人自動運転移動サービスが沖縄県北谷町で観光地モデルとして運用を開始 ～遠隔監視・操作型自動運転の新しい事業モデルによる民間事業者運行～【産総研】●大阪で次世代電動シェアサイクル「LUUP」を提供開始 2021 年 4 月 2 日よりキタ・ミナミエ
リアの 2 エリアにて 80 ポートから開始【Luup】●後続無人の隊列走行向け自動車保険プランの開発【損保ジャパン、先進モビリティ】●欧州環境庁、各種輸送手段の環境影響を比較し鉄道の優位性を報告【欧州環境庁】●国際エネルギー機関、クリーンエネルギーへの移行の加速に向けた会合の成果を報告【国際エネルギー機関】
4．イベント情報●2050 年カーボンニュートラルに向かう世界と日本の課題（仮題）【2021/05/12】●令和 3 年度(2021)再生塾 -持続可能なまちと交通をめざして(基礎編)-【2021/05/22】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 177 回)●「皆さん、一緒に EST を普及推進しましょう！」【EST 普及推進委員会委員長（名古屋大学大学院環境学研究科 教授） 加藤 博和】
昨年度はコロナ禍でたいへんな 1 年となってしまいました。交通の世界も「外出＝感染拡大」と見なされて大打撃を受け、いまだ収束のめどが立たない状況ですが、その中で大切な交通を現場で支えていただいている交通事業者の皆さんにまずもって感謝申し上げます。
さて、このような中で、聞き捨てならぬ報道を目にしました。コロナ禍で交通が減ったことによって環境問題が改善したという話です。大気汚染が改善されたり、CO2 が削減されたりということですが、逆に言えば従来は交通活動が環境に悪影響を及ぼしていたことを再確認した形です。私たちが普及推進に努めている EST すなわち「環境的に持続可能な交通」とは、まさにこのようなことをなくしていくことが目的です。
菅首相が昨年 10 月の臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガス排出を 2050
年までに実質ゼロとする方針、すなわち「脱炭素化」を目指すと表明したことはご存じと思います。吸収分も含めてカウントしますので、全く出せないわけではないのですが、厳しい目標であることは間違いありません。そして、交通に関わる皆さんはこれと無関係ではありません。そもそも温室効果ガス排出大幅削減は、国連加盟国すべてが参加するパリ協定で推進がうたわれているもので、人間活動の低炭素化の大枠を規定するものとして重要です。SDGs にも 13 番
目に取り上げられています。近未来には CO2 排出に対する課金強化や排出規制の実施も考えられます。CO2 排出は生活・生産に伴うので、その様式を変えていかないと減らす苦労が大きくなりますし、様式を変えるのは時間がかかります。
脱炭素化を含む EST の取組の必要性はコロナ禍を経ても全く不変であり、おろそかにしてはいけません。むしろコロナ禍で交通が自由にできない今こそ、収束後の準備を行う時期と言えます。コロナ禍対応はまさに今の問題です。一方、EST は 2050 年以降をにらんだ課題です
が、今から舵を切らないと間に合いません。現状では公共交通は感染の不安があり、自家用
車はその心配は小さいかもしれませんが CO2 排出は大きくなります。EST・低炭素化と感染症対応の両立を目指していかないと、将来的に交通活動が制約されることになりかねません。
温室効果ガス排出に占める運輸部門の割合は、国内でも世界でも約 2 割です。また、他部門と比べエネルギーを化石燃料に頼る割合が際だって高いのも特徴です。今後、再生可能エネルギーに対応するため、自動車の電化が進んでいくと思われますが、再生可能エネルギーを国内で増やすことは容易ではなく、エネルギー消費量自体の削減も継続して必要であり、そのためにはいかに 1 人キロを輸送するエネルギーを減らしていくかを考え実行していかなければなりません。つまり、自動車メーカーやエネルギー産業に任せているだけではダメで、交通自体が変わっていかないといけないのです。まずこの自覚を皆さんに持っていただくことが必要です。

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交通を脱炭素化するための具体策は大まかに、Avoid-Shift-Improve (A-S-I)の 3 段階に整理されます。「交通活動を回避」「環境負荷の少ない交通への転換」「環境負荷排出技
術の向上」です。Avoid は新しい生活様式でかなり進展する可能性がありますが、さらに踏み込んで、まちづくりのあり方を変えていく、すなわち個別移動を前提とする低密拡散型の立地を集約していくことが求められます。Shift は大都市の詰め込み輸送が忌避され、その見直しが必要となっていますし、中核市以下の様々な地域でその状況に合った新たな低炭素交通
システム構築が求められます。Improve は再生可能エネルギー対応型の低炭素車両への置
き換えとその走行を支える充電等インフラ整備、そして IT を活用し、利用者・運営者ともに有益で低炭素化を促進する交通サービス支援システムの導入が挙げられます。以上は、モビリ
ティ革命とも言える現下の大きな変化の中で、特に日本では環境面が全くと言っていいほど考慮されていないことから、皆がその必要性をよく認識し、各種計画や施策にしっかりと入れ込んでいくことによってのみ可能となります。そのためには自治体の環境行政との連携も重要となります。
そして、これらの策を進める前に必ずやっていただきたいのは、交通活動による環境負荷を「見える化」することです。そもそも交通施策の中で環境負荷削減を明確に目的の 1 つとしている自治体や交通事業者等が決して多くないというのが問題なのですが、目的に挙げていても具体の施策として環境負荷削減にほとんど関係しないものばかりを挙げていたり、関係するとしてもそれを量として「見える化」し開示していることは極めて少ない状況です。これでは到底、EST 実現に取り組んでいるとは言えません。
EST 普及推進委員会では例年、ポータルサイト・メールマガジンによる情報発信、普及推進フォーラムや創発セミナー、人材養成研修会といった勉強の場の提供、EST 交通環境
大賞の授与を通した好事例の発掘と紹介を行っていますが、昨年度はコロナ禍で行事開催が大幅に制約されました。今年度もオンライン中心になる可能性があり、日程も未定ですが、EST の考え方と具体的な指針について皆さんに知っていただける機会をしっかりとつくっていく所
存です。また、施策検討に適用できる低炭素性評価手法についても公開していく予定でおります。
皆さん、ぜひとも本委員会とともに、日本の交通を「環境的に持続可能」にしてまいりましょう。

6-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 177 回)●「住民主体で運行するまちの新たな移動手段としての GSM「クルクル」」【（一社）カンデ 関谷 大志朗】
大阪府河内長野市南花台で 2019 年 12 月から地域住民の運営により走行する地域内の新しい移動手段、南花台モビリティ「クルクル」がスタートした。
河内長野市の高齢化率は約 35%（2020 年）で大阪府下でも高齢化率が特に高く、南花台（人口約 7,200 人）に限定して見ると既に 41%を超えている。一方で南花台では「咲っく南花台」というまちづくりの事業が進んでいる。「やってみよう、やりながら考えよう」をモットーに、公民学多様な主体の恊働による様々な実践を通じ、まちに馴染むまちづくりの手法や技術を探っている。（筆者は咲っく南花台でコーディネーターとして活動中）
地域内の移動が、より困難になる世代が急増していく中で、地域内の新たな移動手段として、同市は、環境省が実施する「IoT 技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」の採択を受け、大阪府、河内長野市、河内長野市社会福祉協議会、南花台自治協議会、関西大学、株式会社コノミヤ、株式会社 NTT ドコモ、関西電力株式会社と連携し、AI を活用した「クルクル」のオンデマンド運行の実証事業を実施している。
コンセプトは「のんびり、楽しく、いかへん？」で、ロゴマークはカメがモチーフになっている。車
体はヤマハ発動機のゴルフカートが元になっており、クルクルの最大速度 19km/h。扉はなく、季節がいい時期にはエンクロージャーを開け、気持ちの良い空気やまちなみが楽しめる。車内
では自然と住民同士のコミュニケーションが起きる。開放感のあるクルクルが、住宅地の中を軽やかに走る風景は新鮮だ。
車両の運転や機械の操作は住民が行い、市や社会福祉協議会が後方支援する形で運営している。運転や添乗の手助けを行う「運行チーム」、乗車予約や運行管理を行う「予約受付チーム」、地域への周知を行う「広報チーム」の 3 つのチームで構成されており、運行上の課題や困りごと、現場で聞いた利用者の意見等をもとに、みんなで話し合いながら、運行方法や運営の仕組みについて、試行錯誤の中で、地道に、探り探りおこなっている。
地域住民による運営であるため、時間をかけ、何度も話し合い、実験を行い、できることはできるし、できないことも多々あるという当たり前の事実を確認しながらゆっくり、でも着実に前に進んでいく。民間企業が主体で行えば、もっと早く事業は進むし、できることも増えるのだろう
が、南花台では、あくまで住民同士のコミュニケーションを大切にし、事業も「実験」ではなく「実装」を目指している。地域になじみ、持続する仕組みづくりに取り組んでいる。
取り組み自体のあゆみはゆっくりかもしれないが「ゆっくり、楽しく、いかへん？」というカメの心持ちで進んでいる。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！ ～デジタル社会の変化に対応したMaaSを後押し～【国土交通省】
国土交通省では、2020 年 3 月に「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン Ver.1.0」を策定しました。MaaS において連携するサービスが多様化していくことに伴い、連携されるデー
タの種類や提供方法等も日々進化しています。MaaS は、変化の早いデジタル分野のサービスであるため、定期的なガイドラインの改訂が必要であるという認識の下、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン Ver.2.0」として内容を改訂しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000158.html●令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノ
ベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募開始について【環境省】
令和 2 年度（第 3 次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から公募が開始されました。公募期間は 4 月 30 日までです。
http://www.env.go.jp/press/109434.html●「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第1版）」を策定しました！【国土交通省】
国土交通省は、都心部等への通勤利用において、鉄道事業者やコンテンツプロバイダ等の混雑情報の提供に関わる様々な主体が、鉄道利用者にとってわかりやすい混雑情報の提供を行う際に参考とすべき事項を整理したガイドラインを策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000102.html●交通拠点に係るガイドラインを策定し、バスタプロジェクトを全国に展開 ～みち・えき・まちが一体となった未来空間の創出に向けて～【国土交通省】
国土交通省では、バスタプロジェクトの推進に向けて、「バスタプロジェクト推進検討会」を設置し、交通拠点の機能強化に関する計画を検討する際の留意点等について「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」として取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001441.html●令和2年度海運モーダルシフト大賞を選定 ～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して表彰～【国土交通省】

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国土交通省では、2008 年度より、陸上輸送中心の物流システムから輸送効率に優れた海上輸送へとモーダルシフトし、環境負荷の低減に特に貢献したと認められる事業者をエコシップ・モーダルシフト優良事業者として表彰しています。また、昨年度より、革新的な取組等に対して、海運モーダルシフト大賞を設けました。今年度選定された大賞 2 者、優良事業者 12者に対して、海事局長表彰を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000139.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～令和2年度（第3次補正予算）二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について～【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会が公募を行っています。公募
期間は 4 月 30 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000243.html●沿岸・離島地域での海の次世代モビリティの利活用を進めます！ ～海における次世代モ
ビリティに関する産学官協議会とりまとめ～【国土交通省】
国土交通省では、沿岸・離島地域における次世代モビリティの活用促進に向けて、「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」を開催し、今後、社会実装に向けた実証実験の推進や利活用事例の積極的な収集・周知活動の実施等に取り組むこと等を内容とす
るとりまとめを決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000057.html●中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスがスタート 道の駅「奥永源寺渓流の里」で全国2箇所目の本格導入へ ～路車協調の自動運転システムで地域生活の足を支えます～【国土交通省】
国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を 2017 年度より全国 18 箇所で実施してきました。技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、全国で 2 箇所目となる本格導入が、4 月 23 日より道の駅「奥永源寺渓流の里」（東近江市）においてスタートしま
した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001444.html●航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定 ～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～【国土交通省】

92021 年 3 月 9 日、コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保、保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施、ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル 4 飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000110.html●空飛ぶクルマの機体開発を後押しします ～試験飛行の関連条文の一覧、許可事例をまとめました～【国土交通省】
空飛ぶクルマの事業開始（2023 年目標）に向け、国土交通省では、事業者による空飛ぶク
ルマの機体開発を後押しするため、試験飛行の関連条文の一覧、許可事例をまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000174.html●「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタ
イル先行導入モデル事業」補助金申請の受付開始の御案内について【環境省】
2021 年 3 月 26 日より、令和 2 年度第 3 次補正予算の「再エネ電力と電気自動車や燃
料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」等の補助金申請受付を開始します。
http://www.env.go.jp/press/109384.html●令和 2 年度第 3 次補正予算「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事
業費補助金」等の申請受付を開始します【経済産業省、環境省】
2021 年 3 月 26 日より、令和 2 年度第 3 次補正予算の「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等の申請受付を開始します。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326006/20210326006.html●令和 3 年春 鉄道無事故近畿運輸局長表彰について【近畿運輸局】
近畿運輸局は、鉄道会社で一定期間無事故であった会社 6 社を表彰しました。本表彰
は、鉄道運転事故の防止を図り、輸送の公共的使命を達成することを目的としています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/4pdf21-2.pdf●令和 3 年春 バスの無事故近畿運輸局長表彰について【近畿運輸局】
近畿運輸局は、バス会社で一定期間無事故であった会社 33 社を表彰しました。本表彰は、交通安全意識を高め、運転事故の防止を図ることを目的としています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/4pdf21-3.pdf

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●エッセンシャルワーカーとしての旅客自動車運送事業者の取組みについて ～ウイズコロナ／ポストコロナを見据えた取組みのご紹介～【神戸運輸監理部】
コロナ禍において、緊急事態宣言や在宅勤務、新しい生活様式の普及等によりバス・タク
シー事業者は非常に厳しい経営環境下にありますが、エッセンシャルワーカーとして、日々人々の移動の足の確保に取り組んでいます。
神戸運輸監理部では、ウイズコロナ／ポストコロナを踏まえ、旅客自動車運送事業者の工夫を凝らした様々なサービスの提供、感染防止対策の状況について紹介しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/3pdf21-148.pdf●千葉県いすみ市で関東運輸局管内初となる「事業者協力型自家用有償旅客運送」がスタートしました【関東運輸局】
2020 年 11 月の道路運送法の一部改正により、自家用有償旅客運送の類型として、運行管理や車両の整備管理を一般旅客自動車運送事業者（タクシー事業者等）が協力する「事業者協力型自家用有償旅客運送制度」が新たに創設されました。
いすみ市において、同制度を活用した運送サービスが 2021 年 4 月 3 日より開始されました。
関東運輸局管内では、同制度を活用した初めての事例となります。なお、地域の住民のほか、地域に訪れる観光旅客も利用可能です。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000234569.pdf●第 3 回超小型モビリティ関東連絡会議の開催について ～東京大学柏キャンパスにて対面方式で開催します～【関東運輸局】
関東運輸局は、4 月 27 日に第 3 回会議を対面方式で開催し、昨年 12 月 24 日に前橋市で実施したモニター調査の結果を関係者間で共有するとともに、ユーザー層毎に超小型モビリティ利用シーンや求める機能等について意見交換を行います。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000235472.pdf●令和 2 年度「SDGs 社会的インパクト評価実証事業」の成果物を公開。【神奈川県】
神奈川県は、都道府県として「SDGs 未来都市」「自治体 SDGs モデル事業」の両方に選定され、2018 年度から「SDGs 社会的インパクト評価実証事業」を実施してきました。
2021 年度以降についても、本事業は「神奈川県 SDGs 金融フレームワーク事業」の一部として継続実施します。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/impact-report.html#%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%96●近江鉄道定期券購入支援補助金の申請受付をしています【東近江市、近江鉄道、近江バス】
東近江市では、「東近江市近江鉄道定期券購入支援補助金」の申請受付を 2021 年 4
月 1 日から開始しています。
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新型コロナウイルス感染症により、幹線交通の一つである近江鉄道や路線バスは大きな影響を受けています。学生による通学を目的とした公共交通利用の促進を目的に、市の独自事業として通学定期を購入する世帯に対して補助を行います。
http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000011803.html●船橋市公共交通マップを作成しました【船橋市】
船橋市地域公共交通活性化協議会では、公共交通利用促進を目的として、「船橋市公共交通マップ」を作成しました。2013 年に協議会で作成した「船橋市バスガイドマップ」を現
在の公共交通網に合わせリニューアルしたものです。
バスの路線図のほか、移動時間の目安を表示した鉄道路線図、バスの運行状況が確認できるバスロケーションシステムやタクシーを呼べるアプリなどを新たに紹介しています。
https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/koutsu/007/p090700.html●伊達市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【伊達市、日産、
福島日産、日産プリンス福島販売】
伊達市と、日産自動車株式会社、福島日産自動車株式会社、および日産プリンス福島
販売株式会社の 4 者は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
協定の内容は、伊達市が、『電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車および日産プリンス福島販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-d0c9cc076e501d55209b84924113948c-210416-01-j●合志市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【合志市、日産、
熊本日産、日産プリンス熊本販売】
合志市と、日産自動車株式会社、ならびに熊本日産自動車株式会社、日産プリンス熊
本販売株式会社の 4 者は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
協定の内容は、合志市が、『電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である熊本日産自動車および日産プリンス熊本販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-d0c9cc076e501d55209b849241127a79-210415-01-j●阿蘇市と日産自動車、環境にやさしい電気自動車を活用した観光活性化にむけ電気自動車優遇施策発表【阿蘇市、日産】
12阿蘇市は、環境にやさしい電気自動車で阿蘇市の主要な観光地に訪れた際に受けられる電気自動車優遇策を、2021 年 4 月 1 日より開始しました。
また、日産自動車株式会社は、電気自動車の普及を通じて、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題の解決に取り組む日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」推進のもと、地元の販売会社と共に、阿蘇市と協力し、施策の PR を行います。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-7ba42cda1d7c84a5f1f521a0d509f0df-210325-02-j●WILLER、ベトナム VTI 社と MaaS アプリの開発会社を設立 ～MaaS アプリの開発スピードを加速させ、日本・ASEAN 共通で利用可能なモビリティサービスを提供します～【WILLER、VTI】
WILLER 株式会社と VTI Joint Stock Company は、WILLER が日本や ASEAN で展開する MaaS サービス「mobi」や「Trip」のアプリや Web サービスのシステム開発を行うジョイントベンチ
ャーWILLER VTI Company Limited を、2021 年 4 月 1 日に設立しました。
CEO のコイ氏は、「日本やシンガポールにおける少子高齢化問題、ベトナムや発展途上国
における渋滞や交通事故、環境汚染といった、それぞれの国における社会課題は深刻であり、これらのテクノロジーを活用して解決するためにジョイントベンチャーを設立した。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で、場所や時間に対する人々の価値観が大きく変化し、必要とされるサービスも変わることが予測される。この New Normal にスピーディーに対応すべく、システ
ム開発から運用まで一貫して携わることで、常により良いソリューションを提供することを目指す。」と発表しました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2021/0401_4370●サステナビリティアクションの推進 日本初 100％自社の太陽光発電でレオライナーを運行します！【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、西武鉄道山口線（レオライナー）で使用する電気使用量の全てを、自社で運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」が発電する環境価値が付いた電力で賄うことにより、2021 年 4 月 1 日から実質 CO2 排出ゼロでの運行を開始しました。
この取組みは、東京電力エナジーパートナー株式会社の協力により非化石証付電力供給を実現し、日本初の自社太陽光発電由来の環境価値が付いた電力による通年・全列車の運行となり、年間約 300t 排出していた CO2 を実質ゼロで運行することが可能となります。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2020/20210331_yamaguchi_solar.pdf●「メトロ CO2 ゼロ チャレンジ 2050」CO2 排出量実質ゼロへ【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、長期環境目標「メトロ CO2 ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出する CO2 量について「2030 年度-30％(2013 年度比)、2050
年度実質ゼロ」を目指します。
https://www.tokyometro.jp/news/2021/209976.html

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●2021 年 5 月 12 日、サブスクリプション型のサービス「TuyTuy」（ツイツイ）開始 ～定期券保有に新たな付加価値を創造します～【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は、2021 年 5 月 12 日から 7 月 31 日までの約 3 カ月間、定期券保有の新たな付加価値創造を目的としたサブスクリプション型のサービス「TuyTuy」（ツイツイ）の
第 1 期実証実験を実施します。第 1 期では、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式
会社 Luup、株式会社 Nature Innovation Group、株式会社パンフォーユー、株式会社日比谷花壇が参画します。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/202104014-1.pdf●南海電鉄と泉北高速鉄道の特急全車両で「Osaka Free Wi-Fi」サービスがご利用いただ
けるようになります！【南海電鉄、泉北高速鉄道】
南海グループでは、南海グループ経営ビジョン 2027 における取組みの一環として、南海電
気鉄道株式会社と泉北高速鉄道株式会社において、2021 年 4 月 13 日から順次、特急車両に無料 Wi-Fi サービスを導入します。特急車内でインターネットに接続できる環境を整える
ことで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働き方や働く場所の多様化に対応し、移動時にもオンラインワークをしやすい環境を提供するほか、利便性向上とアフターコロナを見据えた
訪日外国人の受入強化を図ります。
https://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/210409.pdf●南海電鉄 16 駅の改札機で､実証実験を開始します 2021 年 4 月 20 日（土）から｢Visaのタッチ決済｣利用開始 2021 年 4 月 15 日（木）から｢南海デジタルチケット第 1 弾(時差通
勤応援きっぷ)｣発売【南海電鉄、三井住友カード、QUADRAC、ビザジャパン】
南海電気鉄道株式会社、三井住友カード株式会社、QUADRAC 株式会社、ビザ・ワー
ルドワイド・ジャパン株式会社は、Visa のタッチ決済と QR コードによる改札機の入出場の実証
実験を 4 月 3 日より南海電鉄 16 駅・32 改札で開始しました。
https://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/210325_2.pdf●大手私鉄初の「運転士が乗務しない自動運転」を目指します 鉄道の自動運転（GoA3）実施に向けた検証を東武大師線において開始します【東武鉄道】
東武鉄道では、持続的な鉄道運行を目的に、東武大師線において添乗員付き自動運転の実施に向けた検証を開始します。
少子高齢化、沿線人口及び労働人口の減少が進む中で、安全かつ利便性の高い輸送サービスを維持継続するためには、より一層の業務の自動化や機械化の推進が重要です。その一環として、鉄道の自動運転について国土交通省等関係各所と検討を進め、2023 年度
以降に東武大師線において検証運転を開始します。さらに「鉄道における自動運転技術検14

討会（国土交通省鉄道局）」での議論を踏まえつつ、将来的には添乗員付き自動運転の実現を目指しています。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20210420111326F_bnEUpEiLijEbRwlea5uQ.pdf●名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載事業の実施について【近鉄、福山通運】
近畿日本鉄道株式会社と福山通運株式会社は、近鉄が大阪難波～近鉄名古屋間で運転する名阪特急「アーバンライナー」を使用した貨客混載事業を、2021 年夏頃を目処に実施することで合意しました。今後、国土交通省に対し物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定申請を行います。
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/kakyakukonnsaiul.pdf●北海道・東北新幹線を使用した鮮魚・駅弁輸送を開始します【JR 北海道、JR 東日本、
JR 東日本物流】
北海道旅客鉄道株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、各エリアの魅力を発信する取組みとして、株式会社ジェイアール東日本物流と協働で、新幹線等により輸送した地産品
を首都圏の駅構内店舗で販売するイベント等を実施してきました。その一環として 4 月 15 日
からは北海道・東北新幹線による鮮魚や駅弁などの荷物の定期輸送を開始しました。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/210414_KO_kakyakukonsai.pdf●池上線長原駅“木になるリニューアル”が 2021 年秋に竣工予定！ ～池上線戸越銀座
駅、旗の台駅に続き、多摩産材を使用して温かい雰囲気の駅に改修～【東急、東急電鉄】
東急株式会社、東急電鉄株式会社では池上線長原駅において、池上線沿線の温かい雰囲気をコンセプトとした「木になるリニューアル」を 2021 年秋に実施予定です。グッドデザイン
賞など数々の賞を受賞した池上線戸越銀座駅、旗の台駅のリニューアルに続く、池上線沿線ならではの温かさやぬくもりをコンセプトにデザイン、素材を採用した改修となります。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_317.html●沿線の新小学 1 年生に「電車にのってみよう！」下敷きを贈呈 ～沿線小学校向けの「出前授業」でも活用します～【阪神電鉄】
阪神電気鉄道株式会社では、今春、小学校に入学する沿線の子どもたちへの入学祝いとして「阪神電車オリジナル下敷き」を贈呈します。この取組みは、2008 年春から毎年行っており、今回が 14 回目となります。
今回のテーマは『電車にのってみよう！』です。成長に伴い利用機会が増加する鉄道の様々なマナーについて、良い例、悪い例、そして困っている人などをイラストで描いています。子どもたちが「ホームへあがるとき」、「電車にのるとき」にどんなことに気づき、何ができるのかを、友達、保護者、先生などと話し合うことで、沿線の子どもたちに、マナーについて考える機会をつくることを目指したデザインです。
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https://www.hanshin.co.jp/company/press/detail/3154●バス共同経営認可 岡山電気軌道・両備ホールディングス【岡山電気軌道、両備HD】
岡山電気軌道株式会社および両備ホールディングス株式会社は、路線バスについて独占禁止法特例法が2020年11月27日に施行されたことに合わせ、2021年3月15日付で国土交
通省に共同経営計画を申請し、3月25日付けで認可されました。4月1日より共同経営での運行を開始しており、この特例法での認可・運行は熊本に続き、全国で2例目となります。
共同経営を行なう路線は岡山市交通網形成計画案の一つで、協議会でも議論されてきた路線であり、両社の運行便を調整することによって、乗客へのサービス提供水準の維持・向上を図るとともに、運行コストを効率化することを目的としています。
https://ryobi.gr.jp/news/6075/●福岡空港 国内線・国際線連絡バスに連節バスを導入！！4 月 20 日（火）運行開始～将来的な旅客需要回復を見据えた環境を整えます～【福岡国際空港、西鉄】
福岡国際空港株式会社は、2021 年 4 月 20 日より、国内線と国際線の旅客ターミナルビ
ルを結ぶ連絡バスに連節バスを導入しました。この連節バスは、福岡国際空港から委託を受
け、西日本鉄道株式会社が運行します。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2021/21_001.pdf●4 月 5 日より日野地区で連節バスの運行を開始いたします！【京王バス】
4 月 5 日より京王電鉄バスグループではじめて連節バスの運行を開始しました。「日野自動車前行」路線で、平日の 7 時台と 8 時台に運行しています。
https://www.keio-bus.com/news/657a8bd1e7929f952f93.pdf●左近山団地内の公道で自動運転バスの試験走行を実施【相鉄バス、群馬大学、日本モ
ビリティ、横浜市経済局】
相鉄グループの相鉄バス株式会社と群馬大学、日本モビリティ株式会社は、相鉄バスとして初めて、公道での自動運転バスの試験走行を実施しました。
この取組みは、横浜市の「I・TOP 横浜 路線バス自動運転プロジェクト」の一環として実施されたものです。2021 年夏に予定している公道での営業運行による実証実験に向けた準備を目的に、横浜市の大規模団地再生モデル構築事業の対象団地である左近山団地を走行する営業運行路線の一部において、大型バスを用いて実施されました。
https://www.sotetsu.co.jp/pressrelease/bus/r21-43/●ジェイアールバス関東株式会社、ジェイアールバステック株式会社と共同で、高速バスを活用した貨客混載物流を開始！商品は、東京駅八重洲南口 JR 高速バスターミナルきっぷうりば隣の売店で販売中！【JR バス関東、ジェイアールバステック、銚子電鉄】
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銚子電気鉄道株式会社とジェイアールバス関東株式会社は、高速バスを活用した貨客混載物流を開始します。従来、銚子電鉄からジェイアールバステック株式会社に宅配便で配送していた、ぬれ煎餅やまずい棒などの銚子電鉄オリジナル商品や銚子の産品を、高速バス
を活用し、東京駅八重洲南口 JR 高速バスターミナルきっぷうりば隣の売店まで配送します。
銚子と東京をつなぐ取組みを通じ、地元自治体の銚子市と連携し、地域事業者の販路拡大を担うことで地域活性化に寄与するとともに、社会課題（物流ドライバー不足、排ガスによる CO2、道路渋滞）の解決に寄与することを目指します。
https://www.choshi-dentetsu.jp/news/2242/●高速バス WILLER EXPRESS と東名阪間の「貨客混載」を開始 ～交通インフラの有効活用で小ロット・低コスト輸送を実現～【センコー、WILLER】
センコー株式会社と、WILLER EXPRESS 株式会社は、2021 年 4 月から WILLER
EXPRESS が運行する高速バスの荷物スペースを使って、小ロットの荷物を低コストで運ぶ東名阪の「貨客混載」幹線輸送を開始しました。
https://www.senko.co.jp/jp/news/assets/395280d61e178fa7ae2bf2ac63fe3fef3a23a484.pdf●モバイルチケットの販売開始について ～令和3 年4 月5 日（月）より～【奈良交通、ジョルダン】
奈良交通株式会社では、紙チケットのみで販売しているフリー乗車券（3 券種）について、新たにジョルダン株式会社が運営する経路検索アプリ「乗換案内」内でモバイルチケット化し、販売を開始しました。
https://www.narakotsu.co.jp/news/news_1151.html●YOKOHAMA AIR CABIN が開業いたしました【泉陽興業】
泉陽興業株式会社は、桜木町駅前と横浜ワールドポーターズ前を結ぶ"日本初"の都市型循環式ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」を 2021 年 4 月 22 日に運行開始しました。
ロープウェイは JR 桜木町駅前と新港地区の運河パークとを結ぶことで、両エリアへのアクセス利便性が向上します。また、街を高所から楽しみながら移動できる観光振興施設として、
新たな横浜･みなとみらいの魅力を創出します。さらに世界的な照明デザイナー石井幹子氏に駅舎やキャビンの演出照明計画の監修をお願いするなど、安全かつ快適に、そして楽しい
施設づくりを行っています。
https://yokohama-air-cabin.jp/about/●Honda のカーシェア「EveryGo」がシェアサイクルサービス「Charichari」・「HELLO CYCLING」、
及び小田急電鉄の MaaS アプリ「EMot」と連携 ～自転車・クルマ・公共交通機関の連携により、出発地から目的地までのスムーズで快適な移動体験を提供～【ホンダ】
本田技研工業株式会社の日本におけるモビリティサービス事業会社であるホンダモビリティ
ソリューションズ株式会社は、Honda のカーシェアサービスとシェアサイクルサービスとの連携を開17始することを発表しました。ホンダのカーシェアサービス「EveryGo」と、シェアサイクルサービス「Charichari」・「HELLO CYCLING」、及び小田急電鉄株式会社の MaaS アプリ「EMot」との連携は 2021 年 4 月から順次開始します。出発地点から EveryGo ステーションへの移動にシェアサイクルを利用することで、公共交通機関と EveryGo のシームレスな乗り継ぎが可能となります。
https://www.honda.co.jp/news/2021/c210409.html●ダイハツ、モビリティサービスに関する取り組みを全国で展開 ～長崎県五島市でオンデマン
ド乗合送迎サービスを開始～【ダイハツ】
ダイハツ工業株式会社は、2021 年度より、自由な移動をサポートするモビリティサービスを、全国で本格的に進めています。1 月にはカーシェアリング「TOYOTASHARE」に参画し、一部の販売会社でサービスを開始しましたが、それに続くモビリティサービスとして、4 月 1 日より五島市岐宿地区にて、ダイハツ長崎販売株式会社、五島市、アイシン精機株式会社と協力し、オンデマンド乗合送迎サービスを開始しました。ダイハツが販売会社とともに乗合送迎サービスを行うのはこれが初めてとなります。
https://www.daihatsu.com/jp/news/2021/20210331-1.pdf●電気自動車（EV）を活用した法人企業向けカーシェアリングの実証実験をスタート【住友商事、住友商事九州、日本瓦斯、REXEV】
住友商事株式会社、住友商事九州株式会社、日本瓦斯株式会社、株式会社
REXEV の 4 社は、日本瓦斯の本社駐車場での企業間 EV カーシェアリング並びに EV を活用したエネルギーマネジメントの検証を目的に実証実験を開始しました。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/14590●日野自動車、物流現場での使い勝手を追求した超低床・ウォークスルーの小型 EV トラックを開発【日野自動車】
日野自動車株式会社は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する、ウォークスルーバン型の超低床・前輪駆動小型 EV トラックを開発しました。これからの「物流のラストワンマイル」に向けた提案として、2022 年初夏に「日野デュトロ Z EV」の名称で市場導入予定です。
https://www.hino.co.jp/corp/news/2021/20210415-002872.html●北海道製油所に再生可能エネルギーで走行する超小型 EV を導入 ～製油所の低炭素化の実現と寒冷地におけるモビリティ技術の開発に応用～【出光興産】
出光興産株式会社の北海道製油所は製油所構内で使用する構内車両として、関連会社である株式会社出光タジマ EV が提供する超小型 EV と太陽光発電による蓄電池カーポートを導入しました。
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https://www.idemitsu.com/jp/news/2020/210412.html●電動二輪車用交換式バッテリーの相互利用を可能にする標準化に合意【ホンダ、川崎重
工、スズキ、ヤマハ】「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」は、日本での電動二輪車普及に向け、相互利用を可能にする交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化に合意しました。
コンソーシアムは、本田技研工業株式会社、川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、
ヤマハ発動機株式会社の 4 社により、日本国内における電動二輪車の普及を目的として2019 年 4 月に発足しました。より環境にやさしく利便性の高いモビリティーとしての電動二輪車
普及の課題である、航続距離や充電時間への解決手法の一つとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化検討を進めてきました。また、交換式バッテリーの相互利用による利便性や有効性については、昨年から（一社）日本自動車工業会、大阪府、大阪大学の 3 者で行っている、電動二輪車普及のための実証実験「e やん
OSAKA」とも協力し、具体的に検証を進めています。
https://www.honda.co.jp/news/2021/2210326.html●無人自動運転移動サービスが沖縄県北谷町で観光地モデルとして運用を開始 ～遠隔監視・操作型自動運転の新しい事業モデルによる民間事業者運行～【産総研】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 端末交通システム
研究ラボ 加藤 晋 研究ラボ長、橋本 尚久 主任研究員らは、北谷町にて、遠隔型の自動運転システムを用いた技術・サービス実証を進めて来ました。この実証成果を活かし、2021
年 3 月 31 日より海沿いのコースにて、民間事業者が車内広告収入などを財源として無料で運行する観光地モデルによる無人自動運転移動サービスを開始します。
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20210330.html●大阪で次世代電動シェアサイクル「LUUP」を提供開始 2021 年 4 月 2 日よりキタ・ミナミエ
リアの 2 エリアにて 80 ポートから開始【Luup】
次世代電動シェアサイクル「LUUP」を展開する株式会社 Luup は、2021 年 4 月 2 日より
大阪のキタ（梅田）・ミナミ（難波、天王寺）の 2 エリアにて、サービスの提供を開始しました。小型電動アシスト自転車から提供を開始し、2021 年の春から夏にかけて電動キックボードの導入も予定しています。
https://luup.sc/news/2021-04-02-osaka/●後続無人の隊列走行向け自動車保険プランの開発【損保ジャパン、先進モビリティ】
損害保険ジャパン株式会社は、先進モビリティ株式会社と協力し、隊列走行特有のリスクを補償する新たな自動車保険のプランを開発しました。2021 年 4 月 8 日より、隊列走行の

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実証実験を行う事業者等への提供を開始しました。
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20210408_1.pdf?la=ja-JP●欧州環境庁、各種輸送手段の環境影響を比較し鉄道の優位性を報告【欧州環境庁】
欧州環境庁は、輸送手段ごとの環境影響に関する 2 つの調査報告を公表し、欧州において最も温室効果ガス排出量の少ない輸送手段は鉄道であると報告しました。「輸送・環境報告書 2020 年版」は、鉄道、航空機、自動車の中で鉄道が最も環境に優しい移動手段だと結論づけています。例えば、1 人の乗客を 1 ㎞運ぶ際の GHG 排出量は、鉄道が航空機を大きく下回ります。2018 年の EU の総 GHG 排出量のうち運輸部門は 25％を占め、内訳は道路輸送（72％）、船舶（14％）、航空機（13％）、鉄道（0.4％）となっています。EU は 2050
年までに運輸部門の GHG 排出量を 1990 年比で 90％削減することを目標としており、航空
機から鉄道へのモーダルシフトが目標達成に大きく貢献します。また、別の研究では、道路輸
送、鉄道、航空機、船舶を比較し、鉄道と船舶は他の 2 つより著しく GHG 排出量が少ないと報告されました。全ての輸送手段の燃費効率（輸送量あたりの GHG 排出量）を改善するとともに、鉄道と船舶による輸送を奨励することが必要です。
https://www.eea.europa.eu/highlights/motorised-transport-train-plane-road●国際エネルギー機関、クリーンエネルギーへの移行の加速に向けた会合の成果を報告【国際エネルギー機関】
国際エネルギー機関は、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）の議長
国イギリスと共に「IEA-COP26 ネットゼロサミット」を開催し、COP26 に向け、温室効果ガス排出ネットゼロとパリ協定の目標実現のために必要とされる行動を確認しました。サミットには世界の GDP、人口、排出量の 80％超を占める 40 ヶ国超の気候・エネルギー担当の閣僚級代
表とさまざまな市民団体、民間企業などが参加し、クリーンエネルギー移行の加速には効果的で緊密な国際協力が不可欠であることで一致しました。IEA より実質ゼロ実現のための 7 つの主要原則が提示され、参加者の支持を得ました。同原則では、新型コロナウイルス感染症からの持続可能な回復、2030 年までの実行可能な排出削減ロードマップ、主な排出部門における技術の革新と展開を加速させる仕組の構築、などが指針として示されています。IEA は、2050 年までに世界のエネルギー部門の排出実質ゼロを達成するための初の包括的ロードマッ
プを 5 月に公表し、各国政府の行動を支援していくとしています。
https://www.iea.org/news/energy-and-climate-leaders-from-around-the-world-pledge-clean-energy-action-at-the-iea-cop26-net-zero-summit-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●2050 年カーボンニュートラルに向かう世界と日本の課題（仮題）
日時：2021 年 5 月 12 日（水）14：00～15：00
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場所：オンライン開催
主催：一般財団法人 日本みち研究所
http://www.rirs.or.jp/seminar/pdf/第３回オンラインセミナー案内リーフレット%20.pdf●令和 3 年度(2021)再生塾 -持続可能なまちと交通をめざして(基礎編)日時：2021 年 5 月 22 日（土）10：00～17：00
場所：ドーンセンター 大会議室 1、オンライン開催
主催：特定非営利活動法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾
http://www.saiseijuku.net/wp/wp-content/uploads/2021/2021_basic.pdf

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：熊井)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
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配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/22