提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ５年 ４月 1 日「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業

球磨村
株式会社球磨村森電力
球磨村森林組合

球磨村 復興推進課
電話番号 0966-32-1114
FAX 番号 0966-32-1230
メールアドレス kikaku@kuma.kumamoto.jp

1１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性
熊本県南部に位置し、総面積の 88％が森林である球磨村は、林業が主要な産業である。2022
年 1 月 1 日現在、人口は 3,219 人、1,348 世帯である。中山間地域に共通した課題ではあるが、高齢化の進展と人口減少、集落のコミュニティの維持、災害時の集落の孤立などの課題を抱えている。さらに、令和 2 年 7 月に発生した豪雨災害の被災により、これらの課題は深刻化している。急峻で狭隘な地形の集落のコミュニティが崩壊し、村そのものの存在が危機状況に陥った。
こうした中、多くの住民が異常気象による水害避難を経験した村だからこそ、全国に先駆けてゼロカーボンの達成を目指し、気候変動という世界共通の課題解決に取り組み、災害に強く、豊かな地域資源を後世に継承し、住民が安全に安心して住み続けられる山里「球磨村」の復興を目指している。

(2) 温室効果ガス排出の実態
平成 25 年度に策定した「球磨村地域温暖化対策実行計画（区域施策編）」のデータを基に被災前の令和元年度と被災後の令和 2 年度の CO2 排出量を算出した。平成 25 年度比の CO2 排出量は
令和元年度（被災前）約 38％、令和 2 年度（被災後）約 47％減少しており、それぞれ 12,192tCO2/年、10,503t-CO2/年である。この主要因は電力の CO2 排出係数の低下である。被災前後を比較すると CO2 排出量は約 14%減少しており、主要因は被災による人口の減少である。エネルギー
種別では、軽油が増加傾向にあるものの、それ以外は大幅に低下している。部門別では、運輸部門の比率が約 50％と高く、次いで家庭部門が約 30％、業務部門・産業部門は同程度の約 10％となっている。人口減少により家庭部門の CO2 排出量が大きく低下している。

エネルギー種別CO2排出量

CO2排出量 t-CO2/年

25,00020,000電力
灯油
軽油

部門別CO2排出量

プロパンガス
重油
ガソリン

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

排出係数低下の影響大38％

人口減少による影響大47％

15,00010,000

5,000

0
H25

R1

R2

図

H25

温室効果排出量の推移

2

R1

R2

(3) 地域課題等■課題 1：人口維持のための所得・雇用の向上
もとより域外に通勤・通学している村民が多いことに加え、被災により住居を失い村外へ避難している村民が推定 30%にのぼる。定住性を高め、村内の資金循環を活性化し、村外からの定住者を増やし、村外避難者が村内に戻り生活を再建するために、村内に新たな雇用を創出し、所得を向上する必要がある。
■課題 2：コミュニティを担う公営企業等の維持
高齢化率の上昇に伴い、コミュニティバス、医療福祉関係施設の必要性も高まっているが、これらを担う公営企業等への財政負担も増加している。財源確保と財政負担を軽減した運営による持続的なコミュニティの維持が必要である。
■課題 3：豪雨災害等への備えの不足
降水量が多い土地柄、豪雨災害が多発する。令和 2 年 7 月豪雨災害時には土砂崩れや橋の崩落により交通が遮断され、実際に多くの世帯が孤立し、救助まで数日を要した。この経験を踏まえ、村内で災害に対応できる能力を備えることが不可欠である。
■課題 4：域外への資金流出
域外収支が 58 億円の赤字となっており、消費は全体の約 29％にあたる 29 億円、エネルギー代
金は GRP の約 6.9％にあたる 6 億円（内 1 億円が電気代金）も域外流出しており、域内での消費、域外からの収入、域外に流出しているエネルギー代金の削減が課題である。
■課題 5：豪雨災害からの復興
令和 2 年豪雨災害被災では、人的被害（死者 25 名、重傷者 2 名）
、建物被害（村内世帯数の31.3%）、道路被害（国道 219 号が浸水・路線流出、その他県道、村道、林道約 350 か所で土砂崩れ等の被害、橋梁 7 か所中 5 か所流失）、鉄道被害（JR 肥薩線が複数個所で路線流出）等の被害を受けた。これらの被害からの復旧及び村民の帰還と生活再建が重要な課題である。

図

令和 2 年 7 月豪雨による被害状況3

1.2 これまでの脱炭素に関する取組【取組名（事業名）】
地域防災拠点への太陽光発電設備とそれに付帯する蓄電池の導入（熊本県市町村等再生可能エネルギー等導入推進事業、独立再生可能エネルギー発電システム
等対策費補助金事業 等）【取組の目的】
防災拠点、避難施設等に再生可能エネルギー導入を進め、エネルギー自給率を高めること。
【取組の概要】地域の防災拠点である太陽光発電設備とそれに付帯する蓄電池を導入し、災害時に利用できる
自家発電設備と共に、自立分散型のエネルギーシステムを構築した。対象とした施設と設備導入規模は下表の通りであり、令和 2 年 7 月豪雨により被災した設備も多い。

表
施設名
渡小学校
神瀬福祉センターたかおと
一勝地温泉「かわせみ」
役場庁舎
渡多目的集会施設

対象施設における設備導入の概要

施設用途
学校教育系施設
保健・福祉施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
行政系施設
村民文化系施設

導入時期
平成 25 年 4 月
平成 28 年 2 月
平成 27 年 2 月
平成 28 年 2 月
平成 29 年 3 月

発電出力10.8 kW10.8 ｋW20.779 kW
10.8 kW10.8 kW

年間想定発電量
災害により流失
災害により流失
20,779kWh/年
10,800kWh/年
災害により流失

あ【取組名（事業名）】
木質バイオマス温水ボイラーの整備（熊本県市町村等再生可能エネルギー等導入推進事業）【取組の目的】
球磨村総合エネルギー計画（平成 26 年 3 月策定）に定める本村の地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入し、防災及び地域振興に資すること。
【取組の概要】
温泉宿泊施設である一勝地交流センターかわせみに木質バイオマスボイラーを整備した。木質
バイオマス燃料は地域の主要産業の 1 つである球磨村森林組合から購入することで地域振興にも寄与する特徴がある。

4

【取組名（事業名）】
木質バイオマス蒸気ボイラーの整備（熊本県市町村等再生可能エネルギー等導入推進事業）【取組の目的】
球磨村総合エネルギー計画（平成 26 年 3 月策定）に定める本村の地域資源を活かした再生可能エネルギーを導入し、防災及び地域振興に資すること。
【取組の概要】
球磨村森林組合の木材乾燥設備の整備と併せて、乾燥用の木質
バイオマス蒸気ボイラーを導入した。樹皮や製材端材等の未利用資源を活用したエネルギーの地産地消を実現している。

【取組名（事業名）】
第三者所有モデル（PPA モデル）の太陽光発電設備導入（地域新電力である株式会社球磨村森電力との連携協定に基づく事業）【取組の目的】
初期費用を要しない導入が容易な PPA モデルを活用した太陽光発電設備導入を推進すると同時に、避難施設の機能を向上させること。
【取組の概要】本村と「地域資源の有効活用等を中心としたむらづく
りに関する協定」を締結している株式会社球磨村森電力による PPA モデルの太陽光発電設備を導入した。導
入済み施設は、村有施設である田舎の体験交流館「さんがうら」と民間施設である「こがね保育園」である。停電時に電力を得ることができる自立型パワーコ
ンディショナーを備えており、2 施設を合わせた発電出力は 19.8kW で、年間想定発電量は 23,760kWh、CO2 削
減量は 8t-CO2/年に相当する。

【取組名（事業名）】
メガソーラー発電所の誘致（民間事業者との取組）【取組の目的】
球磨村総合エネルギー計画（平成 26 年 3 月策定）に定める本村の地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入を実現させるため。
【取組の概要】SSJ ソーラー球磨村合同会社の大規模太陽光発電所を誘致した。平成 28 年 2 月 26 日に稼働を開始した設置面積 30,946,6m2、発電出力は 2MW を超える大規模発電所であり、年間想定
発電量は 2,598,845kWh、CO2 削減量は 894t-CO2/年に相当する。

5

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
令和 2 年 7 月豪雨からの復興が最優先課題となっている中、災害からの復興とともに、従来からの課題への対応もし、「災害に強く、豊かな地域資源を後世に継承し、住民が安全に安心して住み続けられる山里『球磨村』の復興」を目標としている。「2030 年までに目指す地域脱炭素の姿」は、この目標の達成に資するものとする。具体的には、「地域資源を十分に生かした再エネ導入」により、「公共公益施設レジリエンス強化」による安全安心の提供、「地域資源の維持・再生」による地域資源の継承、「生活コスト低減」による住み続けやすさの提供を目指す。
目指す姿の実現に向け、令和 3 年度より球磨村再エネ導入戦略の策定を開始し構想をまとめた
ところであり、令和 4 年度は重要施策の実現可能性調査を行う。また、これとは先行して、2019
年 4 月には、民間企業が立ち上げた地域新電力である「株式会社球磨村森電力」と「地域資源の有効活用等を中心としたむらづくりに関する連携協定」を締結し、村内での再生可能エネルギーを消費する仕組みづくりに着手し、2021 年 12 月には村有施設と保育園に非常時電源を備えた第三者保有型太陽光発電設備の導入を実現している。こうした取り組みを 2030 年までに加速化することを想定している。
災害に強く、豊かな地域資源を後世に継承し、住民が安全に安心して住み続けられる山里『球磨村』の復興

地域資源を十分に生かした再エネの導入

レジリエンス強化

安全・安心

荒廃農地

公営住宅

地域資源の維持・再生

地域資源の継承

荒廃林地

公共施設

生活コストの低減

住み続けやすさ図2030 年までに目指す地域脱炭素の姿のイメージ(2) 脱炭素先行地域の概要
本村では、脱炭素先行区域を「複数の類型」で「複数の地域」に設定する。具体的には、「施設群」、「住生活エリア」、「自然エリア」で構成し、一部場所を除き、村内の大部分をカバーする。施設群は「エネルギー管理を一元化することが合理的な村有施設および避難所に指定する民間業務施設群」、「住生活エリア」は「災害公営住宅の整備において規模が大きい渡地区の「球磨村総合運動公園一体」、自然エリアは「農業が盛んな三ヶ浦地区全域、大規模な木材加工施設がある神瀬地区全域、観光施設や一次産業の加工施設がある一勝地地区全域」とする。

施設群

村有施設・避難所に指定される民間施設群
渡

神瀬

災害公営住宅整備において規模の大きい球磨村総合運動公園一体

製材所などがあり林業が盛んな神瀬地区全域

図

三ヶ浦

棚田保全や農業が盛んな三ヶ浦地
区全域

一勝地

観光施設や一次産業の加工施設がある一勝地地区全域設定する脱炭素先行地域の概要
6

■施設群⚫ 地域課題令和 2 年 7 月豪雨の経験を踏まえて明らかになった、一部民間施設を含む公共公益施設の災害時機能を強化することおよび CO2 削減目標を達成すること。
⚫ 取組内容地域新電力と連携し、避難所指定施設を中心に自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入するとともに、自家消費で不足する電力は再エネ電力の相対契約によりゼロカーボン化する。
⚫ 特徴
既に地域新電力が電力供給しており、業務施設の電力負荷を一体的に捉えたオンサイト・オフ
サイトの再エネ電源を組み込んだエネルギーマネジメントの実現可能性が高い。
⚫ 期待する効果
公共公益施設群のゼロカーボンを達成し、災害時のレジリエンス強化が図られること。
■住生活エリア⚫ 地域課題本村の中でも被害が甚大であった渡地区では災害公営住宅が整備されるが、住民に対して安全
安心と住み続けやすさを提供すること。
⚫ 取組内容集合災害公営住宅では、共用部向けに太陽光発電と蓄電池、屋上空スペースに相対電源用の太陽光発電を導入する。各戸が小規模な戸建災害公営住宅では、相対電源用の太陽光発電を導入する。エリア内に整備される予定の高齢者福祉施設や商店等の業務施設に太陽光発電・蓄電池を導入する。自家消費で不足する電力は再エネ電力の相対契約によりゼロカーボン化する。
⚫ 特徴
特定エリアに新たに住居と民生施設が集約されることで、家庭・業務が連携してゼロカーボンに取組める。
⚫ 期待する効果
住民に安価な電力を提供するとともに、併設する業務施設をレジリエンス強化することで、ゼロカーボンを通じて住民に安全安心かつ住みやすさを提供すること。
■自然エリア
農業が盛んな三ヶ浦地区全域、大規模な木材加工施設がある神瀬地区全域、観光施設や一次産業の加工施設がある一勝地地区全域⚫ 地域課題本村の主要産業となる一次産業を抱えるエリアである一方で、高齢化に伴い農地や林地の継承が進まず、地域コミュニティの維持が難しくなること。また、水害時に孤立しやすい地域であり、非常時電源を整備すること。
⚫ 取組内容荒廃した農地・林地にソーラーシェアリング等の太陽光発電設備を導入し、当該エリアを含む
先行地域内に供給する相対電源を整備する。木材加工施設には自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入する。自家消費で不足する電力は再エネ電力の相対契約によりゼロカーボン化する。
⚫ 特徴
自然エリアが持つ農地や林地という強みを生かし、電力需要が大きい地域と連携した農山村地
域裨益型の取組であること。
⚫ 期待する効果
ソーラーシェアリングにより荒廃した農地・林地を再生することで、獣害の減少や地域コミュ
ニティ維持につながること。また、住民に安価な電力を提供するとともに、設置する太陽光発電
設備に自立運転機能付 PCS または蓄電池を導入すること、ゼロカーボンを通じて住民に安全安心
かつ住みやすさを提供すること。

7

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
平成 31 年 2 月に事務事業編を改訂している。一方、令和 2 年 7 月豪雨からの復興に伴い、村有施設の改修や新設が見込まれることから、令和 5 年 4 月頃を目途に、復興計画、現在策定中の「球磨村再エネ導入戦略」及び脱炭素先行地域における事業を反映した改訂を行う予定である。
【区域施策編】
現在策定中の「球磨村再エネ導入戦略」を踏まえて、令和 5 年 4 月頃を目途に行う予定である。

(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
令和 3 年度から熊本県が実施しているゾーニング調査と連携し、本村で有望とされる風力発電と農地におけるソーラーシェアリングについて促進区域を設定する方針である。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
本村は、2021 年 6 月 4 日「ゼロカーボンシティ」を宣言し、令和 3 年度に「球磨村再エネ導入戦略」を策定しているところである。2050 年までに球磨村最大の産業である「林業」、被災により村外に出た村民を含めた「定住」、集落等のコミュニティ維持および生活基盤の 1 つである
「営農」、教育・医療・その他住民サービスである「公共公益」という 4 つのセクターにおいて、再エネの導入を中心としたゼロカーボンを実現する。さらに、本村の 88％を占める森林資源を最大限に生かした「CO2 の森林吸収」を武器に、球磨村が大幅なカーボンマイナスを実現し、都市部や大手民間企業のゼロカーボンをバックアップする「（仮称）ゼロカーボンサポートビレ
ッジくまむら」を目指す。
都市部や大手民間企業のゼロカーボンをバックアップ（仮称）ゼロカーボンサポートビレッジくまむら
ゼロカーボン林業

ゼロカーボン営農

ライフサイクルゼロカーボンの実現による林業の競争力向上

ソーラーシェアリングの実現による稼げる農業と荒廃地の再生

CO2の吸収CO2の削減ゼロカーボン

農作物生産

再造成の促進

再エネ導入

市場ニーズ

有機農業・CO2貯留
営農再開・収入増
土地
農地

エリートツリー

高層木造
建築建材

植
付
ICT 伐
採
育
成

加
工

電動化
早生樹

販
売

エネルギー
原料

RE100

プラ代替
素材原料

ゼロカーボン定住
安全・安心で低コスト」の実現による移住・定住環境の提供
業務施設

住宅

非常時の機能維持

光熱費の低コスト化

太陽光発電

太陽光発電

エネルギー生産・供給
域内資金循環
村内需要家
税金
非常時電源
再エネ

発電事業者

村内

大
幅
な
カ
ー
ボ
ン
マ
イ
ナ
ス

EV
災害時電源として活用

蓄電池

通学 通学

買物

村外

消費者
脱炭素型農作物

村外需要家

ゼロカーボン公共公共公益施設の「ショーエリア化」による球磨村の未来の創造
再エネ導入によるコスト低減・レジリエンス強化EV
蓄電池 オフグリッド

太陽光発電

高齢者施設

役場

熱共有
温浴施設

保育園

域内
交流

林業
農業

小中学校
域外交流

宿泊機能

近接性を生かし稼働率の高い車両の電動化

再エネ

域内資金流入

ZEH

電化

地域新電力

ソーラーシェアリング

村外
モデル視察

図

2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
8

体験機能２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲■位置・範囲
本村では、脱炭素先行区域を「複数の類型」で「複数の地域」に設定する。具体的には、「施設群」、「住生活エリア」、「自然エリア」で構成し、一部場所を除き、村内の大部分をカバーする。具体的には以下の地図の通りである（詳細は別添資料 A）
。
施設群
全村有施設

自然エリア
製材所などがあり林業が盛んな神瀬地区全域
住生活エリア

災害公営住宅整備において規模の大きい球磨村総合運動公園一体

自然エリア
観光施設や一次産業の加工施設がある一勝地地区全域

自然エリア
棚田保全や農業が盛んな三ヶ浦地区全域

図設定する脱炭素先行地域の位置

9

■範囲・概要・選定理由
先行地域に設定した類型と範囲の概要とその選定理由を下表にまとめた。

類型
施設群

住生活エリア自然エリア

表 先行地域の概要と選定理由
概要
選定理由
役場、教育関連施設等の全村有 地域新電力を通じて村全有施設に電力供給して施設であり、村内の業務部門の おり、再エネの自家消費、相対電源の受給バラ
電力需要の 75％程度を占めるンスを一元的に行うことが合理的なため
災害公営住宅等の整備が大規模 特定エリアに新たに住居と民生施設が集約されに行われる「球磨村総合運動公 ることで、家庭・業務が連携してゼロカーボン
園一帯」に取組めるため農業が盛んな三ヶ浦地区、大規 自然エリアが持つ農地や林地をという強みを生模な木材加工施設がある神瀬地 かし、電力需要が大きい地域と連携した農山村
区
地域裨益型の取組みができるため(2) エネルギー需要家の状況対象とする先行地域の村内全体の電力需要に占める割合は、業務部門 76％、家庭部門 62％、産業部門 80％であり、本村の電力需要を大規模に対象としている。以下、先行地域の類型ごとにエ
ネルギー需要家の状況を記載する。
■施設群（民生部門のみ）⚫ 民生部門
村有施設 26 施設

主な排出源は、温浴施設（全体の 35％程度）、小中学校 3 施設（全体の 20％程度）、役場（全体の 10％程度）である。

R2 年 7 月豪雨被災前の R1 年 7 月 1 日から R2 年 6 月 30 日までの電力使用量は全施設合計
で 1,178,333kWh である。
（施設別電力需要データは別添資料 B）⚫ 民生部門以外はなし■住生活エリア⚫ 民生部門
戸建て住宅約 40 世帯、集合住宅約 60 世帯の計 100 世帯程度

業務施設 5 施設（民間高齢者福祉施設 1 棟、小規模業務施設 4 施設）。

主な排出源は家庭と高齢者福祉施設であり、家庭 100 世帯で 240,000kWh、高齢福祉施設
で 99,603kWh である。なお、民間高齢者福祉施設の電力需要は、規模の近い高齢者福祉施設「せせらぎ」の実績データを記載している。
⚫ 民生部門以外はなし■自然エリア⚫ 民生部門
戸建て住宅約 837 世帯

業務施設約 10 施設（観光施設 1 施設、その他小規模業務施設）。

主な排出源は家庭部門と観光施設であり、家庭 837 世帯で 2,008,800kWh、観光施設で
321,776kWh 程度を見込む。
⚫ 民生部門以外

木材加工施設 3 事業所

主な排出源は当該 3 施設のみで、産業部門の 90％程度を占める。R2 年 7 月豪雨被災前のR1 年 7 月 1 日から R2 年 6 月 30 日までの電力使用量は 3 施設合計で 1,012,762kWh である。（施設別電力需要データは別添資料 B）
10

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ
発電設備の導入予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量■導入可能量⚫ REPOS 等により算出した再エネ賦存量
下表に本村における再エネ賦存量を整理した。合計で 1,079GWh の年間発電量をポテンシャルとして有している。
表 再エネ賦存量
種類
年間発電量
試算方法
オンサイト太陽光発電
19GWh REPOS から算出（家庭及び事業所屋根を対象）
オフサイト太陽光発電
577GWh 営農型太陽光発電導入を前提とし、2020 年農林業センサスの耕地面積及び 2015 年農林業センサスの耕作放棄地面積、NEDO の平均日射量から算出
風力発電
402GWh REPOS から算出
小水力発電
81GWh REPOS から算出
合計
1079GWh－⚫

実際に導入可能な量（導入シナリオにおける現実モデル）
考え方
上記のポテンシャルの内、本村で既に導入実績がある第三者保有型太陽光発電設備であるオンサイト太陽光発電と、設置要件が緩和されている荒廃農地におけるソーラーシェ
アリングの導入を再エネ導入シナリオにおける現実モデルとして、実際に導入可能な量とする。合計の年間導入可能量は最大で 20GWh である。
オンサイト太陽光発電の導入可能量
村有施設、住宅及び事業所の屋根を対象とする。村有施設については、屋根面積の合計値(19,188m2)から年間発電量は 2GWh/年と試算した。住宅及び事業所の屋根について
は、上記 REPOS のデータから年間発電量は 19MWh とした。以上から、オンサイト太陽光
発電の年間発電期待量は 21GWh である。このうち、利用可能量を 80%と設定して、オンサイト太陽光発電の年間導入可能量は最大で 17GWh とした。

オフサイト太陽光発電の導入可能量
荒廃農地は、農業用機械や重機等で農地に復元できる状態である A 分類と、森林・原野化しており農地への復元が不可能と見込まれる状態である B 分類とに分類される。ここでは、復元可能な A 分類を対象とする。球磨村農業委員会資料による A 分類の荒廃農地
面積（70,021m2）から年間発電量は 6GWh と試算した。ここで、耕作放棄地の中には、日照条件等を満たせない土地もあると想定されることから、利用可能量を 50%と仮定して、オフサイト太陽光発電の導入可能量は 3GWh/年とした。

PV（2%）19GWh/年■再エネポテンシャル

風力（37％）402GWh/年
小水力（8％）81GWh/年

PV（53％）577GWh/年
現実シナリオPV（15％）3GWh/年■実際に導入可能な量
PV（85%）17GWh/年

図再エネポテンシャルと導入可能量
11

■FS 調査や合意形成の状況「(3)新規の再エネ発電設備の導入予定」に記載した「発電設備の種類」ごとに合意形成等の状況を記載する。
⚫ 屋根置太陽光発電（自家消費）
自家消費用の太陽光発電の設置対象施設は村有施設 3 施設、民間施設 2 施設であり、設置に関する合意形成は完了している。内 3 施設は㈱球磨村森電力が設置者となるスキームであるが、既に村有施設で同スキームを実施しており、合意形成は図れている。
⚫ 屋根置太陽光発電（相対電源）
相対電源用の太陽光発電の設置対象施設は村有施設 11 施設であり、㈱球磨村森電力が設置者となるスキームである。前述の通り、合意形成は図れている。なお、「（3）新規の再エネ発電設
備の導入予定」に記載する通り、電力需要を把握した上で自家消費ができるものは、相対電源用ではなく自家消費用として設置することを予定している。
⚫ ソーラーシェアリング等（相対電源）
農業委員会と連携することで、荒廃農地となっており日照条件が整っているエリアの特定は完了している。今後の土地利用の説明がしやすいように、地権者が当該荒廃農地付近に居住しているエリアにしている。
(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況■村有施設に導入済みの再エネ発電設備
村有施設に設置されている再エネ発電設備は下表の通りである。令和 2 年 7 月豪雨により多くが使用できない状態になっている。現在も稼働している 2 か所については、余剰電力が発生しない仕組みとなっており、当該施設の自家消費を賄うことしかできない。
表 村の補助金により設置した家庭用太陽光発電と想定される余剰電力量
施設名
施設用途
導入時期
発電出力
年間想定発電量渡小学校

学校教育系施設

平成 25 年 4 月

10.8 kW

災害により流失

神瀬福祉センターたかおと

保健・福祉施設

平成 28 年 2 月

10.8 ｋW

災害により流失

一勝地温泉「かわせみ」

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

平成 27 年 2 月

20.779 kW

20,779kWh/年

役場庁舎

行政系施設

平成 28 年 2 月

10.8 kW

10,800kWh/年

渡多目的集会施設

村民文化系施設

平成 29 年 3 月

10.8 kW

災害により流失■行政が関与して導入した村民の再エネ発電設備
本村では住宅用太陽光発電設備の導入に平成 24 年度から平成 28 年度まで補助金を支出しており、固定価格買取制度に基づく買取期間 10 年が終了し次第、余剰電力を活用できる。下表に年度別の設置数、規模、想定される余剰電力量を示す。なお、令和 2 年 7 月豪雨により被災した設
備は下表から除外している。
表

村の補助金により設置した家庭用太陽光発電と想定される余剰電力量
年度
支出数
導入規模
余剰電力量
平成 24 年度
21 世帯
112.2kW
67,320kWh/年
平成 25 年度
11 世帯
53.9kW
32,340kWh/年
平成 26 年度
4 世帯
26.6kW
15,960kWh/年
平成 27 年度
1 世帯
7.4kW
4,440kWh/年
平成 28 年度
1 世帯
8.4kW
5,040kWh/年
合計
38 世帯
208.5kW
125,100kWh/年*余剰電力量は総発電量の 50%と設定し、総発電量は 1kW あたり 1200kWh/年とした

12

(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定（1）を踏まえ、下表に再エネ発電設備の導入予定を示す。自家消費用と相対電源用のパネル
容量ベースの合計出力は、それぞれ 523kW と 1,987kW を予定する。なお、表中の「*1」は「自家消費型太陽光発電を導入済みまたは導入予定で屋根に余剰スペースがある」、「*2」は「自家消費するには電力需要が小さすぎるが屋根に余剰スペースがある」、「*3」は「統廃合により中長期的な需要が見通せない施設」で、先行地域内の相対電源・非常時電源として太陽光発電設備・蓄電池を設置するものである。なお、*2、*3 については、自家消費型太陽光発電での導入ができると判断した場合は相対電源用ではなく、自家消費用として整備する予定である。
表
発電設備の
種類

設置
予定者
球磨村

屋根置
太陽光発電
（自家消費）㈱球磨村森電力

屋根置
太陽光発電（相対電源）㈱球磨村森電力

ソーラー
シェアリング（相対電源）㈱球磨村森電力

新規に設置予定の再エネ発電設備の一覧
設置予定場所
渡災害公営住宅（共用部）
一勝地公営住宅（共用部）
一勝地小学校（体育館）
こがね保育園（動力）
石の交流館
高齢者福祉施設せせらぎ
森林組合チップ工場
森林組合第 2 製材所
森林組合木質ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ*3 一勝地小学校（校舎）①*1 球磨村役場*1 渡災害公営住宅カーポート*3 一勝地災害公営住宅カーポート*3 一勝地小学校（校舎）②*3 球磨中学校*1 渡災害公営共同住宅*1 一勝地災害公営共同住宅*1 田舎の交流体験館さんがうら*1 一勝地温泉かわせみ*2 渡災害公営戸建住宅*2 一勝地公営戸建住宅

三ヶ浦地区千津

三ヶ浦地区大久保

13

出力 kW
3
2
49.49
25.25
6.06
60.6
145.5
57.3
121.2
49.49
140
84.2
10.2
59.4
59.4
50
50
155
84
36.3
58.5
200
200
200
200
200
200

予定時期
令和 5 年 8 月
令和 5 年 6 月頃
令和 6 年 10 月頃
令和 5 年 3 月
令和 5 年 3 月
令和 5 年 2 月
令和 7 年 11 月頃
令和 5 年 10 月
令和 5 年 1 月
令和 5 年 2 月
令和 6 年 11 月頃
令和 5 年 8 月頃
令和 5 年 8 月頃
令和 6 年 11 月頃
令和 6 年 11 月頃
令和 5 年 8 月頃
令和 5 年 8 月頃
令和 6 年 8 月頃
令和 6 年 8 月頃
令和 5 年 8 月頃
令和 6 年 11 月頃
令和 7 年 8 月頃
令和 7 年 12 月頃
令和 8 年 8 月頃
令和 9 年 8 月頃
令和 10 年 8 月頃
令和 11 年 3 月頃

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【全体像】
CO2 排出量実質ゼロに向けて以下の 4 つの取組を行う。まず、災害公営住宅を含む住宅等は断熱・省エネ機器による省エネを実施し、できる限り太陽光発電設備を自家消費型で導入する（取組 1）。公共公益施設では、同様に断熱・省エネ機器による省エネを実施し、自家消費型太陽光発電とともに蓄電池を導入し、レジリエンス強化を図る（取組 2）。これだけでは民生部門の CO2 排
出量実質ゼロは達成できないため、先行地域内の建物屋根の余剰スペースや荒廃農地・林地を活用し地産地消型の太陽光発電設備を設置する。この際、地域裨益・共生型の発電所を志向し、蓄電池を発電所に導入することで、需要に応じた放電を行うことができるようにするとともに、地域の非常時電源を創出する（取組 3）。最終的に、先行地域内の民生部門の需要施設に対して、こうした再エネ電源を、送電網を使い、相対契約で「ゼロカーボン電力」として供給する（取組4）。なお、これでもゼロカーボンが達成できない場合には、非化石証書を活用するものとする。
また、取組 3 の内、民生施設に該当しない荒廃農地・林地を活用したソーラーシェアリング等の設備については、「2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組」に記載する。

取組1

取組4

PPAによる家庭の電気代低コスト化事業
再エネの余剰電力

災害公営住宅等

自家消費

太陽光発電

ゼロカーボン電力

断熱・省エネ機器
取組2

公共公益施設のレジリエンス強化事業

自家消費

太陽光発電

避難所指定施設

再エネの余剰電力

余剰電力
自家消費
非常時電源

ゼロカーボン電力

蓄電池

断熱・省エネ機器
取組3

地産地消型再エネ・非常時電源創出事業
荒廃した農地・山林

発電した再エネの供給

太陽光発電

地
産
地
消
型
ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
電
力
供
給
事
業

出力抑制等
自家消費PV導入済み
建物の余った屋根
周辺エリア
図

蓄電池

需要に応じた再エネの放電

非常時電源

民生部門の電力消費に伴う CO2 排出量実質ゼロに向けた取り組みの全体像
14【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】
表

民生部門の年間電力需要量

先行地域
類型
住生活エリア

需要家

対象エリア・施設
球磨村総合運動公園

種類

数

電力需要量

100

240,000 kWh

業務部門（高齢者福祉施設）

1

99,603 kWh

その他小規模業務施設

45,483kWh

家庭部門（住宅・団地）

施設群

村有施設

業務施設（公共）21

1,012,195 kWh

自然エリア

神瀬・三ヶ浦地区全域

家庭部門（住宅・団地）

837

2,008,800 kWh

業務施設（観光施設）

4

1,334,538 kWh

その他小規模業務施設

34,113 kWh

【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】
取組 1～4 を組み合わせて、以下の通り、ゼロカーボンを達成する。なお、本村で指定する先行
地域内の電力需要家は、大きく「公共公益施設」、「公営住宅（戸建て、集合）」、「民間住宅（戸建て）」、「観光施設」で構成される。
■公共公益施設⚫ 役場庁舎、温浴施設「かわせみ」、宿泊施設「さんがうら」については、既に自家消費型太陽光発電が導入されているため、屋根の余剰スペースに太陽光発電設備を導入し、相対契約によりその電源を含めた再エネ電力（それぞれ 100,640kWh/年、528,654kWh/年、186,000kWh/年）を調達する。
⚫ 同程度の規模である高齢者福祉施設については、屋上に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、それぞれ 72,000kWh/年を自家消費し、さらに、相対契約による再エネ電力（25,642kWh/年）を調達する。
⚫ その他 6 施設については、太陽光発電設備を設置し合計で 335,520kWh/年を自家消費し、それでは需要を賄えない 3 施設は、相対契約による再エネ電力（63,670kWh/年）を調達する。
⚫ 日照条件など立地条件が悪く太陽光発電設備が導入できないその他 11 施設については、相対契約による再エネ電力（15,895kWh/年）を調達する。
■公営住宅（戸建て）⚫ 既存の戸建て公営住宅（1 地区合計 9 戸）については、太陽光発電設備を設置し合計で70,200kWh/年を自家消費し、さらに、相対契約による再エネ電力（21,600kWh/年）を調達する。
⚫ 公営住宅として整備される戸建て住宅（1 地区合計 40 戸）については、屋根に太陽光発電設備（43,615kWh/年）を設置した上で、相対契約による再エネ電力（96,000kWh/年）を調達する。
■公営住宅（集合住宅）⚫ 災害公営住宅として整備される集合住宅（2 地区合計 68 戸）は、屋上に共用部用の自家消費型太陽光発電を導入し、屋根の余剰スペースに太陽光発電設備を導入し、専有部は相対契約によりその電源を含めた再エネ電力（合計 152,953kWh/年）を購入する。
■民間住宅（戸建て）⚫ 再エネ電力メニューを購入（1,968,000kWh/年）する。なお、公営住宅は賃貸であるが、民間住宅は個人宅であるため、再エネ電力メニューの購入が実現しない場合には、再エネ等電力証書によりオフセットする。
15

■観光施設⚫ 日照時間が短く太陽光発電が導入できないため、再エネ電力メニューを購入（321,776kWh/年）する。
■その他小規模業務施設⚫ 地域商店が該当するが、多くが令和 2 年 7 月豪雨で被災しており、商店の本格復旧のめどが立ち次第、協議を進めながら自家消費型太陽光発電の導入を進める。想定としては、太陽光発電設備を設置し合計で 52,800kWh/年を自家消費する。
【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】■取組 1「災害公営住宅における断熱性能向上事業」
新設する災害公営住宅については、断熱性の高い工法を取り入れ、省エネ等級 4（Ⅵ地域）の断熱性能とする。
■取組 2「公共施設における高効率空調導入事業」
球磨村役場庁舎、高齢者福祉センターせせらぎ、一勝地温泉かわせみ及び田舎の体験交流館さんがうらの 4 施設について、高効率空調に更新する。
【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

3,858,111≦(kWh/年)⚫
⚫
⚫

再エネ等の電力供給量

4,873,560

民生部門の省エネによる電力削減量＋(kWh/年)

67,056(kWh/年)

民生部門の電力需要量
3,858,111 (kWh/年)<試算内容>
業務部門に属する村有施設、球泉洞、その他民間施設は、被災前の実績値（2019 年 7 月～
2020 年 6 月）積み上げて計算した（1,599,713kWh/年）。
家庭は、渡仮設団地の実績値から 1 戸あたり年間電力使用量を 2,400kWh と設定し、戸数を乗じて計算した（2,248,800kWh/年）。
その他小規模業務施設は、渡仮設商店への供給実績から、事業所あたり年間電力使用量を1,371kWh と設定し、事業所数を乗じて計算した（9,598kWh/年）。

再エネ等の電力供給量
4,873,560 (kWh/年)<試算内容>⚫ 導入予定の屋根置き太陽光発電
建物設計図または航空写真から太陽光発電設備が設置できる屋根面積を算出し、面積あたりの設備容量を乗じて試算した（1,215,360kWh/年）。なお、面積あたり設備容量は 1kW/10m2、設備容量 1kW あたりの年間発電量は 1,200kWh とした。また、屋根の向きが南北の切妻屋根であれば、南向きの屋根面積のみを採用しており、設備容量は 1,013kW である。
⚫ 導入予定の営農型太陽光発電
農業委員会と選定した日射量が多い荒廃農地について、設備容量 200kW の発電設備を 6 箇所
設置することを想定し、設備容量 1kW あたりの年間発電量は 1,200kWh として試算した（1,440,000kWh）
。
16

⚫

既存の卒 FIT 電源
前述の 2.2(2)の卒 FIT 電源の年間余剰電力量は、自家消費率 50％の場合、125,100kWh/年である。自家消費も含めた再エネによる電力供給量は 250,200kWh/年である。
⚫ 再エネ電力メニューの活用
民間住宅（戸建て）において、再エネ電力メニューを購入（1,968,000kWh/年）する。
民生部門の省エネによる電力削減量
67,056 (kWh/年)<試算内容>⚫ 取組 1「災害公営住宅における断熱性能向上事業」
家庭部門の戸あたり電力使用量は、渡木造仮設住宅の実績値をベースとしている。渡木造仮設住宅はデスコドライ工法で施工されており、省エネ等級 4（Ⅵ地域）の断熱性能を持つと言える。等級 4（Ⅵ地域）の暖冷房負荷基準は 80.6kWh/m2・年である。災害公営住宅では、この基準から更に断熱性能を向上させ、断熱性能トップのスウェーデンハウスの基準である
71.3kWh/m2・年を満たすものと仮定し、その差である 9.3kWh/m2・年が面積あたり省エネ量となる。これに渡及び一勝地災害公営住宅の延床面積 4,000m2 を掛け、本事業の合計省エネ量
は 37,200kWh/年と試算した。
⚫ 取組 2「高齢者福祉施設における高効率空調導入事業」
球磨村役場庁舎、高齢者福祉センターせせらぎ、一勝地温泉かわせみ及び田舎の体験交流館
さんがうらの 4 施設について、既存の空調設備と高効率空調の消費電力を求め、それらの差分を更新した場合の削減電力とした。削減電力量はそれぞれ、24,194kWh/年、1,961kWh/年、2,473kWh/年、1,228kWh/年であり、合計し 29,856kWh/年と試算した。
【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】
電力需要量のうち脱炭素
先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力
量の割合

脱炭素先行地域がある地
方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量（※）

＝

78.6

÷ 3,791,055

2,979,940(％)

民生部門の電力
需要量(kWh/年)×100(kWh/年)（※）自家消費、相対契約によって調達するもの。

■民生部門の電力需要量算出方法⚫

省エネによる電力削減量の考慮
民生部門電力需要量から省エネによる電力削減量を差し引いたものとした。前述の民生部門
電力需要量は 3,858,111kWh/年であり、省エネによる電力削減量は 67,056kWh/年である。差引 3,791,055kWh/年をここでの計算に用いた。

17

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
事業内容

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

事業費（千円）① 村有施設における自家消費型太陽光発電設備
設置（3 施設、容量計
116.15kW）② ①に付随する蓄電池の設置（3 施設、容量計
155kWh）③ 民間施設における自家消費型太陽光発電設備の設置（1 施設、容量計
25.25kW）④ ③に付随する蓄電池の設置（1 施設、容量計
15kWh）①災害公営住宅の断熱設備導入（2 施設）②災害公営住宅における共用部向け自家消費型太陽光発電設備設置（2 施設、容量計 5kW）③②に付随する蓄電池の設
置（2 施設、容量計 15kWh）④新設村有施設における相対電源用太陽光発電設備設
置（5 施設、容量計 130kW程度）⑤④に付随する蓄電池（5施設、容量計 255kWh 程度）① 23,007② 25,757③ 20,604④ 22,500①既存村有施設における相対電源用太陽光発電設備設
置（6 施設、容量計 550kW程度）②①に付随する蓄電池（5施設、容量計 495kWh 程度）①公共施設における高効率
空調設備更新（2 施設）①94,571②74,250①公共施設における高効率
空調設備更新（2 施設）②エネマネシステム導入（10 発電所）①16,500②20,000①実施設計中のた
め未確定
②同上
③同上
④39,219⑤38,250①16,500

18

活用を想定している国の事
業（交付金、補助金等）の名称と必要額① 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
15,338（千円）② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
19,317（千円）③ 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
13,736（千円）④ 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
16,875（千円）①災害公営住宅整備事業補助金（国土交通省）
事業費の 3/4（千円）②災害公営住宅整備事業補助金（国土交通省）
事業費の 3/4（千円）③災害公営住宅整備事業補助金（国土交通省）
事業費の 3/4（千円）④ 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
26,146（千円）⑤ 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
28,688（千円）① 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
63,047（千円）② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
55,688（千円）① 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
11,000（千円）① 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
11,000（千円）② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）

15,000（千円）

令和９年度①エネマネシステム導入（10 発電所）①20,000

最終年度①エネマネシステム導入（10 発電所）①20,000※① 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
15,000（千円）① 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
15,000（千円）

計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

19

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容■取組 1「PPA による林業の加工段階ゼロカーボン化事業」⚫ 取組内容令和 2 年 7 月豪雨による大規模被災から生業を再建した林業加工施設 3 施設について、屋上に太陽光発電設備と蓄電池を設置し 319,440kWh/年を自家消費し、さらに、相対契約による再エネ電力または再エネ電力メニューを使い 693,322kWh/年を調達する。以上により、林業の加工段階におけるゼロカーボンを実現する。
⚫ 実施場所
先行地域の「自然エリア」に含まれる神瀬地区に立地する木材加工施設 3 施設
⚫ 温室効果ガス削減効果
現状の使用電力 1,012,762kWh/年を自家消費の太陽光発電 319,440kWh/年で賄うことで、
110t-CO2/年（電力の CO2 排出係数は 2019 年度九州電力実績値である 0.344kg-CO2/kWh を使用）の CO2 削減効果を予定する。
■取組 2「EV バス・EV 自動車及び EV 充電インフラ導入事業」⚫ 取組内容先行地域の「施設群」に含まれる小中学校で使用しているスクールバス（白ナンバー）5 台
および役場公用車 10 台を EV 化するとともに、EV 用充電インフラを先行地域の「住生活エリア」、「自然エリア」に計 9 箇所設置する。
⚫ 実施場所
EV バスおよび EV 自動車の導入場所：球磨中学校（先行地域の施設群）、球磨村役場

充電インフラの導入場所：球磨中学校および球磨村役場（先行地域の「施設群」）、渡災
害公営住宅（先行地域の「住生活エリア」）、一勝地災害公営住宅（先行地域の「住生活エリア」）、高齢者福祉施設「たかおと」（先行地域の「自然エリア」）の 5 施設が立地する敷地内に計 9 箇所
⚫ 温室効果ガス削減効果
EV 化することで、使用しているガソリン 30,764L/年を削減できる（1 日走行距離 60km、稼働日数 240 日、バス燃費 4.4km/L、自動車燃費 10km/L）。EV の充電に必要な電力は再エネ電力により賄う。以上から、71t-CO2/年（ガソリンの CO2 排出係数は 2.322kg-CO2/L）の CO2削減効果を予定する。
■取組 3「荒廃農地・林地等のおけるソーラーシェアリング等の導入事業」⚫ 取組内容先行地域の「自然エリア」の荒廃農地を農地として再生し、ソーラーシェアリングを導入し、この際、蓄電池を発電所に導入し、太陽光発電設備の下では、栽培しやすい牧草などを想定し、近隣畜産農家に供給する。
鳥獣被害の増加やコミュニティ崩壊を招く荒廃農地を農地として再生し、ソーラーシェアリ
ングを導入し、先行指定地域内にオフサイトで再エネを供給するための電源を創出する。同時に、蓄電池を併設することで、地域の非常用電源を創出する。太陽光発電設備の下では、栽培しやすい牧草などを想定し、近隣畜産農家に供給する。
⚫ 実施場所
三ヶ浦地区千津および大久保の荒廃農地⚫ 温室効果ガス削減効果
1 箇所あたり 200kW、全 6 箇所の太陽光発電設備を想定し、合計で 1,440,000kWh/年の発電量を見込めることから、495t-CO2/年（電力の CO2 排出係数は 2019 年度九州電力実績値である
0.344kg-CO2/kWh を使用）の CO2 削減効果を予定する。
20

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
事業内容
事業費活用を想定している国の（千円）
事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額
令和４年度① 森林組合製材所に太陽光発電設 ①20,604① 地域脱炭素・再エネ推備（パネル容量 121.2kW）②22,500
進交付金（環境省）①に付随する蓄電池設置（蓄電容
13,736（千円）
量 150kWh）② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
16,875（千円）
令和５年度①森林組合乾燥設備における太陽①24,278① 地域脱炭素・再エネ推
光発電設備および蓄電池設置（パ②9,000
進交付金（環境省）
ネル容量 55kW 程度、蓄電容量
17,310（千円）
75kWh 程度）
① 地域脱炭素・再エネ推②EV 導入（公用車 5 台）進交付金（環境省）
600（千円）
令和６年度①EV 充電設備設置（5 施設、計 9①60,000① 地域脱炭素・再エネ推箇所）②36,000
進交付金（環境省）②EV 導入（バス 1 台・公用車 5
45,000（千円）
台）② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
24,000（千円）
令和７年度①森林組合チップ工場における自①47,235① 地域脱炭素・再エネ推
家消費型太陽光発電設備および蓄②119,000
進交付金（環境省）
電池設置（パネル容量 150kW 程③27,000
33,365（千円）
度、蓄電容量 150kWh 程度）② 地域脱炭素・再エネ推②蓄電池付ソーラーシェアリング
進交付金（環境省）
事業（2 か所、パネル容量計 400kW
83,083（千円）
程度、蓄電容量計 300kWh 程度）③ 地域脱炭素・再エネ推③EV 導入（バス 1 台）
進交付金（環境省）
18,000（千円）
令和８年度①蓄電池付ソーラーシェアリング
①59,500① 地域脱炭素・再エネ推事業（1 か所、パネル容量計 200kW ②27,000進交付金（環境省）
程度、蓄電容量計 150kWh 程度）
41,542（千円）②EV 導入（バス 1 台）
② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
18,000（千円）
令和９年度①蓄電池付ソーラーシェアリング
①59,500① 地域脱炭素・再エネ推事業（1 か所、パネル容量計 200kW ②27,000進交付金（環境省）
程度、蓄電容量計 150kWh 程度）
41,542（千円）②EV 導入（バス 1 台）
② 地域脱炭素・再エネ推進交付金（環境省）
18,000（千円）
最終年度①蓄電池付ソーラーシェアリング
①119,000① 地域脱炭素・再エネ推事業（2 か所、パネル容量計 400kW ②27,000進交付金（環境省）
程度、蓄電容量計 300kWh 程度）
83,083（千円）②EV 導入（バス 1 台）
② 地域脱炭素・再エネ推21※進交付金（環境省）
18,000（千円）
計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

22

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果（地域経済効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
連携協定を結ぶ㈱球磨村森電力が村有施設に共有する電力量に応じて、村が施設整備等を行
うための基金に資金拠出する取組をしている。脱炭素の取組みにより㈱球磨村森電力の太陽光発電設備および電力供給先の増加が想定され、その収益の地域内への還元を見込む。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：地域新電力事業による収益等の地域内還元（基金拠出金額）
現在（2022 年 2 月）
年間 400,000 円

最終年度：
年間 2,500,000 円（防災効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
令和 2 年 7 月豪雨の経験を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めることとしている。避難施設である高齢者福祉施設等の村有施設や荒廃農地等への地域共生・裨益型太陽光発電設備（蓄電池含む）の導入により、非常時電源の確保を見込む。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：非常時電源容量（蓄電池容量）
現在（2022 年 2 月）
15kWh

最終年度：
5,500kWh（くらしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果㈱球磨村森電力では安価な家庭向け電気メニューを設定し、被災住民向けに電気料金を特別割引する取組を行ってきた。再エネ導入促進にあたり、こうしたメニューや特別割引を設けることで、安価な電気料金で購入する世帯の増加を見込む。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：地域新電力からの電力購入世帯数
現在（2022 年 2 月）
5戸

最終年度：
800 戸

（くらしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
荒廃農地を再生し、ソーラーシェアリングを導入することで、増加が続いている荒廃農地の減少を見込む。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：耕作放棄地の再生面積
現在（2022 年 2 月）
実績なし

最終年度：
36,000m2

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３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

最終年度

村有施設における太陽光発電設備（自家消費用）と蓄電池の設置

災害公営住宅への断熱設備導入
村有施設における太陽光発電設備（相対電源用）と蓄電池の設置
家庭向けを中心とした電力供給先の拡大
スクールバス・公用車EV化、EV充電設備設置
公共施設における高効率空調設備更新
木材加工施設おける太陽光発電設備（自家消費）と蓄電池の設置

地権者説明

土地契約

法令手続き

ソーラーシェアリングの導入

蓄電池を制御するエネルギーマネジメントシステムを導入

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
年度

取組概要

令和４年度

・村有施設 5 施設に自家消費型太陽光発電を導入する。
・家庭を中心に地域新電力との契約促進を開始する（ゼロカーボン電力供給として
令和 10 年度まで継続し、目標 800 戸）。
・ソーラーシェアリングの導入に向けて選定済みエリアの地権者に説明する。
・新設する災害公営住宅に断熱設備、相対電源用太陽光発電・蓄電池を導入する。
・ソーラーシェアリングの導入に向けて地権者と土地契約する。
・既設村有施設に相対電源用の太陽光発電および蓄電池を導入する。
・EV の導入を開始する（令和 10 年度まで継続し、バスは各年度に 1 台、計 5 台）
・ソーラーシェアリングの導入に向けて一時農地転用等の法令手続きをする。
・ソーラーシェアリングを建設する（令和 10 年度まで継続し、各年度にパネル容
量 600kW 程度を整備）。
・公共施設に高効率空調を導入する（令和 8 年度まで継続し、各年度に 2 施設）
・上記の中で、継続されるものを実施（地域新電力との契約促進、EV バス導入、
省エネ機器導入、ソーラーシェアリング建設）

令和５年度
令和６年度

令和７年度

令和８年度

【６年目以降の取組・方針】
6 年目以降は、先行地域内に供給する相対電源を安定的に増加させるため、ソーラーシェアリ
ングを順次拡大し、令和 9 年度、令和 10 年度に、それぞれパネル容量ベースで 600kW 増加させる。対象エリアは令和 7 年度から建設するソーラーシェアリングと同エリアを想定している。
また、蓄電池を含む太陽光発電設備から供給される再エネ電力を電力需要に合わせて供給できるようにするためのエネルギーマネジメントシステムを導入する方針である。

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４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制
推進体制を下図に示す。本部長を村長、副本部長を副村長とする。復興推進課を担当課とし、関係する課との庁内調整および全体とりまとめを担う。

球磨村脱炭素先行地域実施体制（仮称）
本部長：村長
副本部長：副村長

＜担当課＞
復興推進課

全体とりまとめ、庁内調整＜村有施設＞ 村有施設への太陽光発電の導入に関する契約
総務課
災害公営住宅の太陽光発電の導入に関する管理＜小中学校＞
小中学校施設への太陽光発電の導入に関する管理
教育委員会
＜農業＞
産業振興課

ソーラーシェアリング導入に関する調整

図 推進体制(2) 進捗管理の実施体制・方針■進捗管理の実施体制
本村では令和 4 年度から「球磨村再エネ導入戦略」の策定を始めており、同戦略のための策定委
員会を設置し、外部有識者を含めた体制を構築している。先行地域での取組は、本戦略と連動するものであることから、本策定委員会を進捗管理の複層的な機能として、「球磨村脱炭素先行地域評
価委員会」とすることを予定している。
■評価の実施方針
本村では令和 2 年 7 月豪雨からの復興を行っている最中であり、本申請書や前述の球磨村再エネ導入戦略で設定している電力需要の見直しが発生する可能性がある。そこで、評価委員会では、定期的な電力需要のモニタリングを行い、それを踏まえて必要となる「民生部門の電力消費に伴う
CO2 排出の実質ゼロの取組」を中心に評価する方針である。評価委員会は最低年 1 回開催するものとし、事業の進捗に応じて開催回数を増やすことを想定する。内容は、「最新の電力需要」、「再エ
ネ発電の設備導入の進捗状況」、「再エネ電力メニューの契約状況」、「スケジュールの見直し」を行うことを想定する。

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4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制
下図に連携体制の概要をまとめた。
電力を作る
その他部門
（産業部門）⚫ 球磨村森林組合施設は、地域新電力に依頼がきたものであり、合意形成済み

業務部門（村有施設）⚫ 村有施設は既に自家消費型太陽光発電を地域新電力と連携して導入を一部開始しており、合意形成済み

その他部門
（農地）

⚫ 農業委員会と連携し、日照条件を満たす荒廃農地のエリア特定は完了済み⚫ 地権者の多くが当該農地付近に居住し、合意形成を図りやすいエリアを選定

電力を送る

発電設備の設置

再エネの調達
連携協定

設計業者

球磨村

㈱球磨村森電力（地域新電力）

EPC業者
金融機関

再エネの販売電力を使う
業務部門⚫ 村内の電力需要の3/4を球磨村森電力が電力供給しており、大口需要家とは連携体制構築済み（村有施設はすべて球磨村森電力から電力受給している）⚫ 残る1/4は商工会等を通じて球磨村森電力との契約を推進

家庭部門（公営住宅）⚫ 村営賃貸住宅であるため、入居者に対して地域新電力との安価なゼロカーボン電力
メニュー契約を推進する。

家庭部門（民間住宅）⚫ 球磨村森林組合、商工会、各地区の懇談会、役場広報誌での案内などを通じて、地域新電力との契約を推進

その他部門（産業部門）⚫ 全需要の80％程度を既に球磨村森電力から供給済みであり、大口需要家とは合意済み

図

連携体制の構築状況の概要■需要家との連携体制（再エネ設備の導入について）⚫ 屋根置太陽光発電（自家消費）
対象施設は村有施設と球磨村森林組合施設である。

村有施設は既に自家消費型太陽光発電を地域新電力と連携して導入を一部開始しており、合意形成済みである。

球磨村森林組合施設は、地域新電力に依頼がきたものであり、合意形成済みである。
⚫ 屋根置太陽光発電（相対電源）
対象施設は村有施設であり、合意形成済みである。
⚫ ソーラーシェアリング等（相対電源）

農業委員会と連携し、日照条件を満たす荒廃農地のエリア特定は完了している。また、地権者の多くが当該農地付近に居住し、今後の合意形成を図りやすいエリアを選定した。

発電までのスケジュールは次の通り想定している。
令和 4 年度に農業委員会と連携して地権者にプロジェクトの説明を行い、合意形成を図る。令和 5 年度には、土地利用に関する契約を締結するとともに、令和 6 年度にはソーラーシェアリングを設置するために必要となる「農地の一次転用許可」等の手続きを完了する。令和 7 年度より工事着工し、令和 8 年度には発電を開始する。
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■需要家との連携体制（地域新電力からの電力供給について）⚫ 民生部門（業務部門）

既に地域新電力から電力供給を受けている施設
地域新電力である球磨村森電力から全需要の 77％程度を既に供給済みであり、供給している電力のゼロカーボンが達成できれば、需要家のゼロカーボンを実現できる。

既に地域新電力から電力供給を受けていない施設
残る 23％程度の需要家については、商工会を通じて地域新電力との契約を推進する。
⚫ 民生部門（家庭部門）

公営住宅
公営住宅 117 戸については、村営賃貸住宅であるため、入居者に対して地域新電力との契約を推進する。

民間住宅
民間住宅 820 戸の多くについては、現時点で地域新電力から電力供給している戸数は少ない。今後は、球磨村森林組合、商工会、各地区の懇談会、役場広報誌での案内などを通じて、地域新電力との契約を推進する。この際、本取組のメリットを村民に還元していくた
め、安価な電力料金メニュー（既に旧一般電気事業者よりも安価）やキャンペーンを実施する検討を始めている（なお、仮設住宅向けには、過去に電気料金 1 ヵ月キャンペーンを実施した実績あり）。なお、地域新電力である球磨村森電力と球磨村森林組合との間では、需要家の紹介について基本合意は済んでいる。
⚫ 産業部門地域新電力である球磨村森電力から全需要の 90％程度を既に供給済みであり、供給している電力のゼロカーボンが達成できれば、需要家のゼロカーボンを実現できる。
■再エネ発電事業者との連携体制
本村と「地域資源の有効活用等を中心としたむらづくりに関する連携協定（平成 31 年 4 月）を締結済みの㈱球磨村森電力と連携体制を構築済みである。令和 3 年 12 月に、第三者所有型自家消費太陽光発電設備を導入し、取り組みを進めている。
■企業との連携体制⚫ 設置者が球磨村役場
既に設計仕様に組み込み、設計業者と連携体制を構築済みである。
⚫ 設置者が㈱球磨村森電力
既に村内で第三者所有型自家消費太陽光発電の導入を開始しており、必要となる検針システム
を含め、EPC 事業者との連携を構築済みである。
■金融機関等関係者との連携体制㈱球磨村森電力を通じて、りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、日本政策金融公庫と協議を開始している。補助金充当分については、内 2 行から内諾を得ており、補助金充当分外の資金は協議を継続している。また、リース業者とも連携を開始している。

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