一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会

令和２年度

主任介護支援専門員研修

開催要項

１ 目 的
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を習得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。

２ 主 催
一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会（兵庫県指定実施機関）

３ 受講対象者（受講資格）
介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する介護支援専門員であり、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下【Ａ群】の①～④の全てに該当し、なおかつ、【Ｂ群】の①～④のいずれかに該当する者を対象とします。
【Ａ群】（①～④の全てに該当することが必要です。）①「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は「介護支援専門員更新研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者。

②

主任介護支援専門員研修の期間中、有効な介護支援専門員証を所持している者。
申込み時点において介護支援専門員として実務に就いている者。

③＊介護支援専門員の実務については、別添「実務経験証明書」２ページ参照。
＊申込み時点とは、申込書類郵送時の消印を指します。

④

受講コースの全日程（１２日間）に参加できる者。

【Ｂ群】（①～④のいずれかに該当することが必要です。）
専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年(６０か月)以上である者。（ただし、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務に限り期間として算定できるものとする）＊常勤専従とは、事業所が定める常勤の勤務すべき時間数を勤務し、かつ、その職種以外の業務に従事していないことを指します。(別添「実務経験証明書」２ページ参照）①＊｢実務経験証明書｣を依頼される際は、実務経験証明書２ページの｢実務経験証明書記入についてのお願い｣と、３ページの｢記入例｣をご確認いただいた上で証明書を発行していただくようにご依頼ください。
＊受講コース開講日前日までに５年(６０か月)の従事期間を満たしている必要があります。従事期間を見込
み期間を含めて申込む場合、申込時点での｢実務経験証明書｣と｢誓約書｣を提出し、見込み期間の達成後、改めて見込み期間の実務経験証明書を提出することで受講可能となります。

②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成１４年４月２４日老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者または、日本
ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任(常勤専従)の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年(３６か月)以上である者。（ただし、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務に限り期間として算定できるものとする）＊ケアマネジメントリーダー養成研修とは、平成１４年から平成１８年まで開催されていた研修です。
＊認定ケアマネジャー資格取得前の常勤専従の期間も算定対象となります。

③

施行規則第１４０条の６６第１号イの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている者。
＊ケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専
門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者を指します。

④

その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者。

※平成２８年度以降の法定研修に関しては、原則として介護支援専門員の登録地での受講となります。
1

４ 研修日程（全コース共に全１２日間（７２時間））
姫路コース

令和２年１２月

Ｃコース

令和３年

３日（木）～令和３年３月１７日（水）１月１６日（土）～令和３年３月２７日（土）※詳しい日程は別添｢カリキュラム｣をご参照ください。
※姫路コースを増設しました。

５ 研修会場
姫路コース
Ｃコース：兵庫県立姫路労働会館：兵庫県柔道整復師会館（姫路市北条一丁目 98 番地）（神戸市兵庫区塚本通 2 丁目 2 番 25 号）

６ 定 員
姫路コース
Ｃコース

７ 受講料

：９０名
：５０名

※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により定員を変更しております。

５７，０００円（消費税・資料代含む）

一旦納入された受講料は、理由の如何を問わずお返し出来ませんのでご了承ください。

８ 申込期間姫路コース
令和２年１０月

５日(月) 【到着分】 ～１０月１９日(月)【当日消印有効】

Ｃコース※申込期間内であっても、定員になり次第締め切ります。その場合は、当協会のホームページにてご案
内いたします。
※上記申込期間外の申込書類は受付いたしません。受付できない申込書類は着払いで返送いたします。
※姫路コース増設に伴い、受講申込書を変更しております。必ず『希望コース』をご記入の上、お申込みください。

９ 申込方法
・開催要項４ページの｢提出書類についての注意事項｣と、｢提出物一覧確認表｣をご参照の上、申込期間内に、｢15 申込み及び問合せ先」までご郵送ください。
・消印にて要件等の確認を行うため、消印のないものは受付できない場合があります。
・直接当協会事務局に申込書類をご持参されても受付いたしません。
・不達等の事故が発生した場合、当協会では一切の責任を負いかねますので、できる限り配達の記録が残る郵便(簡易書留等)でご郵送ください。
・申込内容について、お問い合わせする場合がありますので、必ず控えをお取りください。

10 受講決定（可否の通知）
・各コースの申込締切後に当協会が定める受講要領に基づいて審査いたします。
・原則として先着順にて受講者を内定いたします。
・申込者全員に、受講の可否を含め、結果をご自宅に郵送いたします。
・受講内定者には、受講内定通知及び振込用紙を送付し、指定期日内に受講料を納入された方を受講者として決定いたします。
・受講料の納入後であっても、必要書類が提出されない場合や受講要件を満たさない場合は、受講できません。
・一旦納入された受講料は、理由の如何を問わずお返しいたしません。
※申込締切日以降、４週間経過しても通知が届かない場合は、「15 申込み及び問合せ先」までご連絡く
ださい。

11 修了証明書
研修全課程の修了者には、当協会会長名による修了証明書を発行します。
2

12 個人情報の取扱いについて
主任介護支援専門員研修受講申込書類に記載された個人情報につきましては、兵庫県介護支援専門員協会｢個人情報管理規程｣に基づき適切に管理し、無断で第三者に提供することはありません。
なお、当該研修の申込者及び修了者の情報は兵庫県に報告いたします。

13 研修の修了要件および研修修了評価について
・平成２８年度の厚生労働省の研修実施要綱より、研修修了にかかる｢評価制度｣が導入されました。
・受講状況や課題の提出状況等により、研修受講の中断や退出を命じ、研修の修了を認めない場合があります。
・受講コース全日程(１２日間)において、欠席・遅刻・早退・研修中の離席は認められません。

14 その他
・新型コロナウイルス感染症などの状況により、研修の開催等を変更又は、中止する場合がございます
ことを予めご了承ください。
・主任介護支援専門員研修を修了しても、介護支援専門員証の更新に必要な研修は免除されません。
・主任介護支援専門員研修修了(資格取得)後に介護支援専門員証の更新手続きを行わず、介護支援専門員の有効期間が切れた場合、主任介護支援専門員資格の有効期間内であっても主任介護支援専門員資格は失効します。
・現在、主任介護支援専門員資格を取得されており、申込コースの最終日まで主任介護支援専門員資格の有効期間がある場合は、主任介護支援専門員研修の申込み(受講)はできません。研修修了後に発覚した
場合は、主任介護支援専門員研修の修了証明書が無効になります。
・申込書や添付書類等の記入内容に虚偽があった場合は、受講決定後であっても受講の取り消しとなります。研修修了後に発覚した場合は、主任介護支援専門員研修の修了証明書が無効になります。
・自己都合によるキャンセルの場合は、希望により申込書類を着払いにて返送いたします。
・研修中はパソコン等の電子機器の使用はご遠慮ください。
・研修会場へは公共交通機関でお越しください。
・研修会場への直接のご連絡はご遠慮ください。

15 申込み及び問合せ先〒651－0062
神戸市中央区坂口通２丁目 1 番１号 兵庫県福祉センター5 階
一般社団法人 兵庫県介護支援専門員協会 事務局
Tel（０７８）２２１－４１０２ Fax（０７８）２２１－４１２２【受付時間】 月曜日～金曜日（土・日・祝日は除く） 9:00～17:00
ホームページアドレス:http://www.hyogo-caremanet.com/

3

【提出書類についての注意事項】
・ご提出書類について確認する場合がありますので、必ず写し(コピー)をお取りください。
・提出書類はすべてＡ４サイズで揃えてください。(介護予防サービス支援計画書のみＡ３サイズでも構いません。)
・提出書類において現在の氏名と異なる書類がある場合は、新旧両方の氏名が確認できる公的書類(写し)を添付してください。(提出物一覧確認表で公的書類(例)をご参照ください。)

１．提出物一覧確認表について
・提出書類に不備や不足が無いかを確認し、チェック ☑をいれてください。
２．主任介護支援専門員研修受講申込書について・記入もれ、捺印もれの無いように作成してください。
・姫路コース増設に伴い、受講申込書を変更しております。必ず『希望コース』をご記入の上、お申込みください。
３．介護支援専門員証について
・研修修了日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する場合は、申込時点において所持している介護支援専門員証(写し)を提出し、新しい介護支援専門員証が交付され次第、新しい介護支援専門員証(写し)を提出してください。
４．専門研修課程Ⅰ（更新研修Ａ（前期））修了書【写し】について
・過去に受講した専門研修課程Ⅰ、又は、更新研修Ａ(前期)の修了書(写し)を提出してください。
・平成１５年～１７年度に受講された介護支援専門員現任研修一般課程Ⅰ、又は、一般課程Ⅱの修了書(写し)も対象になります。
５．専門研修課程Ⅱ(更新研修Ａ（後期））修了書【写し】について
・直近に修了した専門研修課程Ⅱ、又は、更新研修Ａ(後期)の修了証明書(写し)を提出してください。
６．実務経験証明書について
・実務経験証明書を依頼する際は、必ず、様式の１ページから３ページを事業所にお渡しいただき、２ページの｢実務経験証明書記入についてのお願い｣と３ページの｢記入例｣をご確認いただいた上で証明いただく
ようにご依頼ください。

・実務経験証明書に記入された内容に虚偽があった場合は、実務経験証明書は無効となります。
・証明内容については、直接事業所にお問合せをさせていただく場合があります。
７．誓約書について
・申込時点においては、常勤専従期間が５年(６０か月)を満たさず、申込みコースの開講日の前日までに５年の常勤専従期間を満たす場合は、申込時点までの実務経験証明書と誓約書を提出することにより、申し込むことができます。
ただし、受講コース開講日の朝の受付時までに、見込み期間を達成した実務経験証明書が提出できない
場合は受講できません。
８．居宅・施設サービス計画書第１表～第３表又は介護予防サービス支援計画書について・必ず申込者ご自身が担当されている利用者の｢居宅・施設サービス計画書第 1 表～第 3 表｣又は、｢介護予防サービス支援計画書｣を提出してください。
・計画書の提出にあたっては、利用者の同意を得てください。
・できる限りインフォーマルな支援等さまざまな社会資源を位置づけた事例を提出してください。
・固有名詞等は、プライバシー保護の観点から、全ての様式(プラン内も含む)において以下の例のとおりに修正して、コピーを提出してください。
利用者氏名
Ａさん (イニシャルは使用しない)
イニシャルは使用せず、アルファベット 1 文字で記号化する。
事業所名 及び(例：Ｂ事業所 Ｃ医院 Ｄ市地域包括 Ｅ氏 Ｆ医院 等)
緊急連絡先
連絡先電話番号は記載しない。
住所・電話番号
生年月日記載しない。
生年月日は記載せず、年齢(例：86 歳)のみ記載する。

９．日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーの認定証の写しについて (受講資格②に該当する場合
のみ)・有効期間のある認定ケアマネジャー認定書(写し)を提出してください。
4令和２年度主任介護支援専門員研修

提出物一覧確認表

介護支援専門員登録番号
氏

名

提出書類の名称

申込者
チェック欄

事務局
チェック欄

１．提出物一覧確認表
２．主任介護支援専門員研修受講申込書 （捺印されたもの)
３．介護支援専門員証 【写し】
４．専門研修課程Ⅰ（更新研修Ａ（前期））修了証 【写し】
全員
提出

５．専門研修課程Ⅱ（更新研修Ａ（後期））修了証 【写し】
６－１．実務経験証明書
６－２．誓約書※申込時点で実務経験が５年（６０ヶ月）に満たない場合のみ、提出してください。
※誓約書を添付する場合でも、申込時点までの実務経験証明書の提出が必要です。

７．居宅・施設サービス計画書第１表～第３表又は介護予防サー
ビス支援計画書※個人情報（地域名称・固有名称）が記入されているものは、再提出していただく場合があります。
該
当
の
方
の
み
提
出

８．ケアマネジメントリーダー養成研修の修了証明書の写し又は、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネ
ジャーの認定証の写し※受講資格②に該当する場合のみ提出してください。
※申込時点で実務経験が３年（３６ヶ月）に満たない場合は【６－２.誓約書】を提出してください。

※ 記入もれや捺印もれがある場合、必要な書類が添付されていない場合は、受付できない場合があります。
※ 提出書類において現在の氏名と異なる書類がある場合は、新旧両方の氏名が確認できる公的書類(写し）を添付してください。
公的書類（例）： 運転免許証(裏書に氏名変更が記載されたもの）（写し）、住民票（写し）、
マイナンバーカード（写し）、戸籍抄本（写し）等

事務局処理欄

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会

令和２年度 主任介護支援専門員研修 受講申込書《申込み希望コース》

第一希望：

コース

受講可能なコースのみご記入ください。
「姫路」 または 「Ｃ」 とご記入ください。

第二希望：

コース

※ 申込み希望コースの記入がない場合は受付できません。
※ 同じコースを重複して記入された場合は、第一希望のみ記入とみなします。
※ 第一希望のみ記入された場合でも、先着順での受付となります。
申込書記入日

令和

年

月

日記入

（ふりがな）氏捺印してください

性別

名

男 ・ 女

印

生年月日

昭和 ・ 平成年月日【登録都道府県名】

介護支援専門員登録番号
及び登録地
〒

－

自宅住所
（建物名称まで記入してください）
勤務先名
勤務先所在地
事業所種別（☑を入れてください）

日中の連絡先〒－□居宅介護支援事業所□地域包括支援センター

勤務先

－

－

携帯電話

－

－

自

－

－

宅

□その他（

）

※書類不備等でご連絡が取れない場合は、受付できない場合がありますので、必ず日中に連絡の取れる電話番号をご記入ください。

開催要項『3 受講対象者（受講資格）の【Ｂ群】』をご参照の上、該当する受講資格に☑を入れてください。
□ 受講資格①□ 受講資格②□ 受講資格③□ 受講資格④※下記①～③に該当される方のみお申込みいただけます。①～③をご確認の上、該当される場合のみご署名ください。
① 本研修申込時点（申込書郵送時の消印日）において、上記事業所にて介護支援専門員として実務についています。
（介護支援専門員の実務については、実務経験証明書２ページを参照ください）② 主任介護支援専門員研修受講期間中に介護支援専門員証の有効期間が失効することはありません。
③ 添付の実務経験証明書で証明された実務経験期間において、介護支援専門員資格を有し、常勤専従の介護支援専門員として勤務していました。
上記①・②・③について相違ありません。

氏名（自署）【受講申込みについての注意事項】※ 記入もれや捺印もれがある場合、必要な書類が添付されていない場合は、受付できない場合がありますので、別添の「提出物一覧確認表」をご確認の上、お申込みください。
※ 申込期間以外に到着した書類は、受付できません。申込書類は着払いで返送いたします。
※ 記入された内容に虚偽があった場合は、受講決定後であっても受講を取り消しとなります。研修修了後に発覚した場合は、主任介護支援専門員研修の修了証明書が無効になります。

※ご証明いただく際は、2ページの『実務経験証明書記入についてのお願い』をご確認ください。

主任介護支援専門員研修 実務経験証明書
一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会 会長

様

下記の者が当事業所において、常勤専従の介護支援専門員として従事していたことを証明します。
施設又は事業所の所在地及び名称

代表者

職印

氏名

※下記①・②をご確認のいただき、勤務記録等の根拠に基づき、実務経験証明書を作成してください。
（証明内容等の確認のため、作成者様へご連絡させていただく場合がございます。必ず連絡先電話番号をご記入ください。）

作成者（この証明書のお問い合わせ先）氏名：

証明年月日

年

令和

連絡先ＴＥＬ：月日.

（※未記入の場合、証明書は無効となります。）

フリガナ
受講申込者氏名

（旧姓：

）

生年月日

昭和・平成

年

月

日

介護支援専門員
登録番号

平成

事業所開設年月日

・

令和

年

月

日

事業所番号
施設又は事業所名※同一法人等であっても勤務した施設・事業所が複数ある場合は、施設・事業所毎にそれぞれ証明書を発行してください。

〒

－

所在地
※法人等の本部・本社の所在地ではなく、勤務先所在地を記入してください。

介護支援専門員として常勤専従していた
実務経験期間

1 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

≪

年

ヶ月

日≫

2 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

≪

年

ヶ月

日≫

3 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

≪

年

ヶ月

日≫

※下記①に該当する期間のみご記入ください。
※勤務期間内に兼務期間・病休期間等がある場合は、それらの期間を除く期間を複数段にわけてご記入ください。

【雇用期間ではなく、介護支援専門員資格を有し、算定対象の業務に従事している期間をご証明ください。】① 上記の実務経験期間に算定記入できるもの
・常勤専従の介護支援専門員として、介護サービス計画書もしくは介護予防サービス計画書作成にのみ従事した期間。
※2ページの｢常勤専従とは｣をご参照ください。
・指定居宅介護支援事業所の管理者との兼務期間。
・地域包括支援センターで常勤専従の介護支援専門員として配置され、介護予防サービス計画書作成に従事した期間。
② 上記の実務経験期間に算定記入できないもの
・兼任・兼務の期間や他職種（認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）での勤務期間。
・指定居宅介護支援事業所以外の事業所・施設における管理者との兼務期間。
・指定居宅介護支援事業所での専任の管理者としての勤務期間。
・地域包括支援センターで介護予防サービス計画書作成に従事しているが、看護師・保健師・社会福祉士として配置されている期間。
・病休・産休・育休期間。
・勤務予定期間（2ページの「実務経験期間」をご参照ください）。

1/3

『実務経験証明書』を発行される事業者のご担当者様へ

実務経験証明書記入についてのお願い１
２

実務経験証明書を作成する際は、下記の記入要領を確認いただき、作成してください。
実務経験証明書に記入する内容は、必ずタイムカードや勤務記録等の根拠に基づいて証明してください。
就業状況等に関する書類等が保管されていないなど、受講申込者の従事期間等が曖昧な場合は、証明書を発行しな
いでください。
3 訂正する場合は、二重線で抹消して証明権者の職印を押印してください。修正液での修正がある証明書は無効となります。
4 記入いただいた内容に虚偽があった場合、本証明書は無効となります。受講決定後であっても主任介護支援専門員研修の受講の取り消しとなります。研修修了後に発覚した場合は主任介護支援専門員研修の修了証明書が無効になります。
＜ 記 入 要 領 ＞
注

意

事

項

代表者氏名

｢法人の代表者｣又は｢事業所の代表者｣にされるかは、法人の規定でご判断ください。

代表者職印① 証明権者の職印（代表者印）を捺印してください（例：医療法人△△会○○病院長之印）。
② 職印がない場合は、証明権者の実印を捺印してください。

作成者氏名・連絡先 証明書の内容の照会・確認をさせていただく場合は、証明書作成者様にご連絡いたします。
証明年月日

実務経験証明書を証明された日付を記入してください。ご記入が無い場合は無効となります。

受講申込者氏名① 現在の氏名で記入してください。
② 既に退職されており、勤務時より氏名が異なる場合のみ旧姓を記入してください。

事業所開設年月日① 当該施設・事業所が都道府県知事等の許可・認可・承認・指定等を受けた日、又は、都道府県知事等への届出を行った日を記入してください。
② 施設・事業所を閉鎖している場合は、右の余白に閉鎖日を記入してください。

事業所番号

介護保険法で指定を受けた事業所番号を記入してください。
※法人ではなく、実際に勤務している（していた）施設・事業所の事業所番号を記入してください。

① 受講申込者が勤務している（していた）施設・事業所の名称を記入してください。
② 同一法人・団体等であっても、勤務している（していた）施設・事業所が複数ある場合は、施設・事業
施設又は事業所名
所ごとに証明書を発行してください。
※事業所番号の変更はなく施設名のみ変更の場合は、現在の事業所名を記入し、空白部分に変更
日と旧事業所名を記入ください。
法人の本部・本社の住所ではなく、勤務している（していた）施設・事業所の所在地を記入してください。
※事業所番号の変更はなく所在地のみ変更の場合は、現在の所在地を記入し、空白部分に変更日と旧所在地を記入してください。
① 指定居宅介護支援事業所② 特定施設入居者生活介護事業所③ (介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所、(介護予防)看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護支援専門員(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所、(介護予防)地域密着型特定施設入所者生活介護、としての実務経験(介護予防)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所に該当する施設等④ 介護老人保健施設、介護老人福祉施設⑤ 介護予防支援事業所⑥ 介護医療院所在地

常勤専従とは① 常勤専従とは、事業所が定める常勤の勤務すべき時間数を勤務し、かつ、その職種以外の業務に従事していないことをいいます。
② 原則、兼務の期間は算定できませんが、指定居宅介護支援事業所管理者との兼務のみ期間として算定できます。それ以外の施設・事業所等の場合は管理者との兼務は算定の対象とは認められません。また、専任の指定居宅介護支援事業所管理者の期間は算定できません。

① 施設・事業所等において介護支援専門員として、「介護サービス計画書」又は、「介護予防サービス計画書」の作成を行うことを指します。
② 施設・事業所等で就労していても、介護認定の調査業務のみを行っていた場合や利用者やサー ビ
本研修受講におけるス提供事業所との連絡調整のみを行い、介護サービス計画書の作成をしていない場合は、本研
介護支援専門員の修受講の実務経験として認められません。
実務とは③ 認定調査員との兼務をしている場合は本研修受講の実務経験の対象となりません。
④ 地域包括支援センターで社会福祉士及び保健師として、「介護予防サービス計画書」を作成している場合は、本研修受講の実務経験の対象とはなりません。
① 受講申込者が、本研修受講における介護支援専門員の実務経験に基づき「常勤専従の介護支援専門員として業務を行っていた期間」を証明してください。
実務経験期間②
継続して就業中の場合、「証明年月日」までの期間を記入してください。
（常勤専従の実務期間）③ 勤務予定期間は証明いただけませんが、受講コース開講前日までに所定の従事期間を満たす場
合は申込可能なため、勤務予定期間が過ぎた後、改めて必要期間を証明してください。

2/3

【記入例】※お問い合わせの多い項目を記載しています。ご不明な点はお問い合わせください。

※ご証明いただく際は、2ページの『実務経験証明書記入についてのお願い』をご確認ください。

主任介護支援専門員研修 実務経験証明書
一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会 会長

様

下記の者が当事業所において、常勤専従の介護支援専門員として従事していたことを証明します。
実務経験証明書を証明された日付 施設又は事業所のを記入。
所在地及び名称「法人の代表者」又は、「事業所の代表者」にされるかは、法人の規定でご判断ください。

職印
代表者
氏名
この証明書の内容について確認させていただける方の氏名とご連絡先を記入。
※下記①・②をご確認のいただき、勤務記録等の根拠に基づき、実務経験証明書を作成してください。
（証明内容等の確認のため、作成者様へご連絡させていただく場合がございます。必ず連絡先電話番号をご記入ください。）
証明権者の職印を捺印。
作成者（この証明書のお問い合わせ先）氏名：

証明年月日

令和

年

連絡先ＴＥＬ：

日 現在の氏名で記入し、既に退職してお（※未記入の場合、証明書は無効となります。）

月

フリガナ
氏

名

（旧姓：

介護支援専門員
登録番号.

り勤務時より氏名が変わっている場合のみ旧姓を記入。
生年月日
昭和・平成
年
）

月

日

下記事業所番号の開設年月日を記入。元号には○を入れる。
事業所が閉鎖している場合は、空白部分に、閉鎖日を追記。
平成
・ 令和
年
月
日

事業所開設年月日

法人ではなく、実際に勤務していた事業所の事業所番号を記入。

事業所番号

事業所番号の変更は無く、施設名称のみ変更の場合は、現在の事業所名を記入し、空白部分に変更日と旧事業所名を記入。

施設又は事業所名※同一法人等であっても勤務した施設・事業所が複数ある場合は、施設・事業所毎にそれぞれ証明書を発行してください。

〒
所在地

－
事業所番号の変更は無く、所在地のみ移転（地番変更）の場合は、現在の所在地を記入。

※法人等の本部・本社の所在地ではなく、勤務先所在地を記入してください。

介護支援専門員として常勤専従していた
実務経験期間

1 平成・令和年

2 平成・令和年

3 平成・令和

年

月

日

～

平成・令和

年

月

日

≪

年

ヶ月

日≫

下記の「①実務経験期間に算定記入できるもの」と「②実務経験
月日 ～ 平成・令和
年
月
日 ≪
年
ヶ月
期間に算定記入できないもの」を確認。
「常勤専従」については、２ページを参照。
月日 ～ 平成・令和
年
月
日 ≪
年
ヶ月
元号には○を入れる。

日≫
日≫※下記①に該当する期間のみご記入ください。
※勤務期間内に兼務期間・病休期間等がある場合は、それらの期間を除く期間を複数段にわけてご記入ください。

【雇用期間ではなく、介護支援専門員資格を有し、算定対象の業務に従事している期間をご証明ください。】① 上記の実務経験期間に算定記入できるもの
・常勤専従の介護支援専門員として、介護サービス計画書もしくは介護予防サービス計画書作成にのみ従事した期間。
※2ページの｢常勤専従とは｣をご参照ください。
・指定居宅介護支援事業所の管理者との兼務期間。
・地域包括支援センターで常勤専従の介護支援専門員として配置され、介護予防サービス計画書作成に従事した期間。
② 上記の実務経験期間に算定記入できないもの
・兼任・兼務の期間や他職種（認定調査員・介護員・相談員・社会福祉士等）での勤務期間。
・指定居宅介護支援事業所以外の事業所・施設における管理者との兼務期間。
・指定居宅介護支援事業所での専任の管理者としての勤務期間。
・地域包括支援センターで介護予防サービス計画書作成に従事しているが、看護師・保健師・社会福祉士として配置されている期間。
・病休・産休・育休期間。
・勤務予定期間（2ページの「実務経験期間」をご参照ください）。

3/3

申込時点で実務経験期間を満たしていない場合のみ提出【申込時点までの実務経験証明書は申込時に提出してください。】

一般社団法人兵庫県介護支援専門員協会会長

様

誓

約

書

私は、兵庫県介護支援専門員協会が実施する「主任介護支援専門員研修」の申込みにおいて、申込時点では実務経験期間を満たしていないため、研修開講日の前日までに所定の実務経験期間を満たし、従事予定期間を満たした「実務経験証明書」を、研修開講日までに提出することを誓約します。
なお、研修開講日までに所定の実務経験期間を満たした「実務経験証明書」が提出できない場合は、当該研修の受講が取り消されても異議はありません。

従事予定期間（申込時に提出する実務経験証明書で証明された実務経験期間の 翌日から、5 年を満たす日まで）

令和

年

月

日

～

令和

記入日

年

月

令和

日

年

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自 宅 住 所

申込者氏名印

令和2年度 主任介護支援専門員研修カリキュラム ＜Cコース＞
主催：一般社団法人 兵庫県介護支援専門員協会
日カ リ キ ュ ラ ム

時

科

主な内容・時間数

目

開講式

会 場

開講挨拶・研修趣旨説明

介護保険制度の動向と地域包括ケアシステム
令和3年
主任介護支援専門員の役割と主任介護支援専門員の役割と視点
1日目 1月16日(土) 視点
9：20～16：40
地域包括ケアシステム構築にむけた取り組み、課題と主任介護支援専門員に求められる能力
価値と倫理の概念整理
ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

倫理綱領において求められるもの
倫理的ジレンマについて

2日目

1月17日(日)9：20～16：40

ターミナルケアの実際と支援
ターミナルケアターミナルステージにおける介護支援専門員に求められる
実践
看護サービスを活用するときの視点
多職種との連携方法・協働のポイント
業務管理の意義と人材育成の基礎

人材育成及び業務管理

人材育成の考え方と方法、留意点
人材育成における地域ネットワークの構築

3日目 1月30日(土)9：20～16：40

ケアマネジメントにおけるリスクの理解及び予測と評価
運営管理におけるリスクマネジ リスクの軽減にむけた仕組み・体制の構築
メント
個人情報の取り扱いに関するリスクと対応
自然災害時の対応

4日目

1月31日(日)
地域援助技術
9：20～16：40

コミュニティワーク概論（概念・機能・目的・方法等）
主任介護支援専門員とコミュニティワーク（事例にもとづく地域診断と資源開発の演習）

連携協働の課題整理
ケアマネジメントに必要な医療 連携協働の仕組みづくりに必要な視点と知識・技術
5日目 2月6日(土)との連携及び多職種協働の実連携協働が進むように働きかけるための視点と知識・技術
9：20～16：40 現
他職種への働きかけ・支援チームづくり
6日目

2月20日(土）
対人援助者監督指導
9：20～16：40

スーパービジョンの基本的な考え方(意義・機能・内容・方法）

7日目

2月21日(日)
対人援助者監督指導
9：20～16：40

スーパービジョンの実践論①(講義及び演習）

8日目

2月27日(土)
対人援助者監督指導
9：20～16：40

スーパービジョンの実践論②（講義及び演習）

9日目

3月6日(土)個別事例を通じた介護支援専 事例検討・事例研究の基本的な考え方と進め方①
9：20～16：40 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）

10日目

3月20日(土)
個別事例を通じた介護支援専 事例検討・事例研究の基本的な考え方と進め方②
9：20～16：40 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）

11日目

3月21日(日)
個別事例を通じた介護支援専 事例を用いた指導法とその留意点①
9：20～16：40 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）

12日目

個別事例を通じた介護支援専 事例を用いた指導法とその留意点②
3月27日(土)門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）
9：20～16：30
閉講挨拶
修了式

兵庫県
柔道整復師
会館
・・・・・・・・・・
神戸市兵庫区
塚本通2丁目
2番25号

令和2年度 主任介護支援専門員研修カリキュラム ＜姫路コース＞
主催：一般社団法人 兵庫県介護支援専門員協会
日カ リ キ ュ ラ ム

時

科

主な内容・時間数

目

開講式

会 場

開講挨拶・研修趣旨説明

介護保険制度の動向と地域包括ケアシステム
令和2年
主任介護支援専門員の役割と主任介護支援専門員の役割と視点
1日目 12月3日(木) 視点
9：20～16：40
地域包括ケアシステム構築にむけた取り組み、課題と主任介護支援専門員に求められる能力
業務管理の意義と人材育成の基礎
人材育成及び業務管理

人材育成の考え方と方法、留意点
人材育成における地域ネットワークの構築

2日目 12月14日(月)9：20～16：40

ケアマネジメントにおけるリスクの理解及び予測と評価
運営管理におけるリスクマネジ リスクの軽減にむけた仕組み・体制の構築
メント
個人情報の取り扱いに関するリスクと対応
自然災害時の対応
価値と倫理の概念整理
ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援

倫理綱領において求められるもの
倫理的ジレンマについて

12月15日(火)3日目
9：20～16：40

ターミナルケアの実際と支援
ターミナルケアターミナルステージにおける介護支援専門員に求められる
実践
看護サービスを活用するときの視点
多職種との連携方法・協働のポイント

4日目

12月22日(火)地域援助技術
9：20～16：40

コミュニティワーク概論（概念・機能・目的・方法等）
主任介護支援専門員とコミュニティワーク（事例にもとづく地域診断と資源開発の演習）

連携協働の課題整理
ケアマネジメントに必要な医療 連携協働の仕組みづくりに必要な視点と知識・技術
12月25日(金）
5日目との連携及び多職種協働の実
9：20～16：40 現
連携協働が進むように働きかけるための視点と知識・技術
他職種への働きかけ・支援チームづくり
6日目

12月26日(土)
対人援助者監督指導
9：20～16：40
令和3年

スーパービジョンの基本的な考え方(意義・機能・内容・方法）

対人援助者監督指導

スーパービジョンの実践論①(講義及び演習）

8日目

1月24日(日)
対人援助者監督指導
9：20～16：40

スーパービジョンの実践論②（講義及び演習）

9日目

1月25日(月) 個別事例を通じた介護支援専 事例検討・事例研究の基本的な考え方と進め方①
9：20～16：40 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）

10日目

2月8日(月)
個別事例を通じた介護支援専 事例検討・事例研究の基本的な考え方と進め方②
9：20～16：40 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）

11日目

2月9日(火)個別事例を通じた介護支援専 事例を用いた指導法とその留意点①
9：20～16：40 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）

12日目

個別事例を通じた介護支援専 事例を用いた指導法とその留意点②
3月17日(水) 門員に対する指導・支援の展開 （講義及び演習）
9：20～16：30
閉講挨拶
修了式

7日目 1月9日(土)9：20～16：40

兵庫県立
姫路労働会館・・・・・・・・・・
姫路市
北条一丁目
98番地