2023 年 6 月 22 日

グリーンボンド・フレームワーク

1．はじめに成田国際空港(株)（以下、当社）は、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則(GBP) 2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン（2022 年版）に基づき、以下の通り、グリーンボンド・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。当社は、本フレームワー
クについて、これらの原則等との適合性に関する第三者評価を株式会社格付投資情報センターより取得しています。
1.1．成田国際空港（株）の ESG 経営と持続的成長に向けた取り組みについて持続可能性への社会的要請が高まり、国土交通省においても「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、航空機運航全般の CO₂排出削減のための取組を、これまで以上に加速・推進させる中で、当社は、次世代空港に求められる機能やサービスに応えるために必要となる施設整備、新たなテクノロジーや成田独自の特色を活かした魅力ある空港を目指すとともに、ESG に配慮した持続可能な空港づくりを進めていかなければならないと考えています。
そのため当社は、成田空港の持続的成長に向けた重点課題として「気候変動対応・環境保全活動」、「地域との共生・共栄」、「安全とセキュリティの強化」、「お客様に選ばれる空港づくり」、「空港全体での働きがいのある職場づくり」、「ガバナンスの徹底」の 6 項目を掲げ、具体的施策を設定し、各々について KPI の設定、PDCA サイクルの構築を行うことで、当社の価値創造を推進していきます。
また、当社は、経営ビジョンの一つに環境への配慮を掲げており、「周辺環境への取り組み」、「資源循環への取り組み」、「気候変動への取り組み」および「環境マネジメント」の 4 つを大きな柱とした環境負荷低減策を推進しています。その中でも特に「気候変動への取り組み」を強化するため、CO₂排出量削減に関する中長期目標を掲げた「サステナブル NRT2050」を策定し、脱炭素社会をはじめとした持続可能な社会の実現に向けて貢献するとともに国土交通省が策定する「航空脱炭素化推進基本方針」への取り組みを強化していきます。当社の環境への取り組みの基本方
針、「サステナブル NRT2050」の目標、具体的な取り組み例としては以下の通りです。
＜環境基本方針＞
当社は、地球的視野にたった環境への取り組みを積み重ねることにより、環境にやさしい循環型空港（エコ・エアポート）を目指すとともに、地域の一員として信頼関係を築きながら、豊かな 21世紀社会の実現に貢献します。
1.

空港の建設・運用に伴い発生する環境負荷を抑制するとともに、空港周辺地域の環境への影響の軽減に努めるなど、地球的視野にたった環境問題についても積極的に取り組みます。
すべての事業活動を対象に基本計画を策定し、環境に関する法規制の遵守はもとより、

2.

自主的な目標を定め、定期的に見直すことにより、環境保全の向上に努めます。
3.

環境保全活動を有効に機能させる仕組みをつくり、継続的な改善を行います。

4.

社内環境コミュニケーションを通じて全社員の意識向上を図るとともに、一人ひとりが自ら責任を持って環境保全活動を遂行できるよう、啓蒙・支援を行います。
グループ企業と一体となった環境保全活動を推進するとともに、環境保全活動を空港関

5.

連事業者に広げ、空港全体で環境にやさしい循環型空港（エコ・エアポート）を推進します。
環境保全活動を積極的に情報公開するとともに、空港周辺地域をはじめとして広く社会

6.との環境コミュニケーションに取り組みます。
＜「サステナブル NRT2050」 2030 年度目標（中期）＞
1.

当社グループが排出する CO2 を 2015 年度比で 30%削減します。

2.

成田空港から排出される CO2 を 2015 年度比で発着回数 1 回あたり 30%削減します。

3.

当社の「ネクストアクション」を定めて CO2 削減を推進します。

4.

更なる機能強化における環境負荷低減の取り組みを推進します。

＜「サステナブル NRT2050」 2050 年度目標（長期）＞1.

当社グループが排出する CO2 をネットゼロにします。

2.

成田空港から排出される CO2 を 2015 年度比で 50%削減します。

＜「サステナブル NRT2050」 達成に向けた取り組み＞➢ NAA グループの取り組み⚫

先進技術の導入

当社全体の CO2 排出量を抜本的に削減するため、積極的な先進技術の導入を行っています。
年限
2030年度

2050年度

取り組み

建築物

カーボンニュートラル化

ZEB※化、エネルギー供給のゼロ 省エネの推進、諸施設・建築物のカーボンニュート
カーボン化
ラル化、エネルギー供給のゼロカーボン化

購入電力再エネ化（20％）

再エネ化（100％）

再生可能エネルギーの順次導入

航空灯火LED化（80％）

LED化（100％）

航空灯火LED化の推進

業務用車両 特殊車両以外の低公害車化 全車両のゼロカーボン化

業務用車両の低公害車化、ゼロカーボン化※ZEBとは、Net Zero Enegy Builfingの略称。建築設計や自然エネルギーの活用により省エネルギー化したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物

⚫

ネクストアクション（2030 年度達成目標）

社員の意識啓発や行動変容を図るとともに、早期に以下の目標を達成します。
① 本社ビルのカーボンニュートラル化② 社員の CO₂ゼロ出張③ 社員の低炭素通勤の推進⚫

更なる機能強化（2030 年度達成目標）

更なる機能強化において、環境負荷低減の取り組みを推進します。
①

航空機地上走行距離の短縮②

工事中の環境負荷低減③伐採木の有効活用➢ ステークホルダーの皆様との取り組み
空港全体の CO2 排出量を削減するため、航空会社等のステークホルダーの皆様と協働し、CO₂排出量の削減促進策を多面的に検討・推進していきます。
年限
2030年度航空機

SAFの受入体制の整備作業用車両 フォークリフトの低公害化促進策の検討

2050年度
次世代型航空機の受入体制の整備

GSE車両のゼロカーボン化

ステークホルダーのCO2排出量削減促進策の導入

取り組み
・関係者との連携を図り、SAF受入に必要な体制を整備し、SAFの導入を推進する
・次世代型航空機（電気・水素）の開発状況や導入状況を見ながら、必要な受入体制の整備を行う
・2030年度までにフォークリフトの50％を低公害化する・グランドハンドリング作業に使用されるGSE車両の共有化やゼロカーボン化を推進し、GSE車両全体の効率化や脱炭素化を図る
・ステークホルダーのCO2排出量削減に貢献できるよう各種施策を検討する

1.2．本フレームワーク策定の目的
当社は、「サステナブル NRT2050」に掲げる CO₂排出量削減に関する中期・長期目標の達成に向けて、本フレームワークに基づくグリーンボンドを発行し、グリーンプロジェクト遂行のための資金を調達します。

グリーンボンド・フレームワーク2.1. 調達資金の使途
グリーンボンドにより調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェクト）に対する新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発行日から遡って 36 ヶ月以内に支出した事業を対象とします。

適格クライテリア
再生可能エネルギー

クリーン輸送••••エネルギー効率••••
環境に配慮した生産技術及びプロセス•

適格プロジェクト
太陽光発電パネルの設置
水素やカーボンリサイクルなどの次世代の脱炭素技術の導入※関連会社である Green Energy
Frontier を通じての実施等
SAF 導入の推進、受入体制の整
備
空港内車両の低公害車化促進（含む充電設備の整備）

SDGs との関係保有施設または新規建設予定の施設の ZEB 化（ZEB Oriented以上の水準）
省エネルギー機器の導入促進
航空灯火の LED 化
GPU の整備空港から発生したコンクリート・ア
スファルト廃材の再資源

2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、「サステナブル NRT2050」で掲げている各種目標の達成に向け、環境改善効果のあるプロジェクトや、国土交通省が策定した「航空脱炭素化推進基本方針」を踏まえ、財務部、サステナビリティ推進室、社内関係部門およびプロジェクトを行う関連会社で選定し、当社の全役員を委員とする「サステナブル NRT2050 推進委員会」にて議論のうえ、経営会議で審議し、社長が承認しました。
なお、資金使途の選定にあたり、プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認しています。
• 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施• 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施• 当社グループの経営理念・経営方針、行動憲章などに沿った資材調達、 環境汚染の防止、労働環境、人権への配慮の実施

2.3 調達資金の管理
グリーンボンド発行による調達資金は、 財務部および社内関係部門が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。また関連会社が主体となる適格プロジェクトについては、当社からその関連会社に資金の貸付等が行われます。財務部はグリーンボンドの調達金額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう追跡管理を行うとともに、充当額と未充当額の合計が調達資金の合計額と整合するよう、定期的に確認を行います。
なお、未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理、もしくは譲渡性預金等、安全性および流動性の高い資産で運用します。

2.4 レポーティング【資金充当状況レポーティング】
当社は、調達資金の全額を適格プロジェクトに充当するまで、資金充当状況の確認を毎年実施し、調達資金の充当額と未充当額をウェブサイトに毎年開示します。
なお、調達資金を既存の支出に充当する場合は、その金額又は割合を開示する他、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合は、その変更内容について開示する予定です。

【インパクト・レポーティング】
当社は、グリーンボンド発行から充当完了までの期間、適格プロジェクトによる環境改善効果に関する以下の項目について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行できる範囲内において年次でウェブサイトに開示します。
•••••••••

適格プロジェクト
太陽光発電設備等の設置
水素やカーボンリサイクルなどの次世代の脱炭素技術の導入
SAF 導入の推進、受入体制の整
備
空港内車両の低公害車化促進（含む充電設備の整備）
保有施設または新規建設予定の施設の ZEB 化（ZEB Oriented以上の水準）
省エネルギー機器の導入促進
航空灯火の LED 化
GPU の整備空港から発生したコンクリート・ア
スファルト廃材の再資源化

•
••
•
•
•

レポーティング項目
発電量（売電含む）
CO2 排出削減量
整備実績
導入した技術の概要
CO2 排出削減量
整備実績•

ZEB 認証の取得状況、整備状況••

エネルギー削減量
整備実績（更新した LED 数、GPU 数、空調設備数）
等

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廃材削減量
再資源化実績

以上