別記第１号様式（第５条関係）

表面
令和５年

岐阜県知事

月日

様
岐阜県私立高等学校等奨学給付金受給申請書

次の４点（家計急変により申請される場合は５点）を確認の上、□にレ点を付けてください。
□ この申請書の記載内容は、事実に相違ありません。
□ この申請書に虚偽の記載があった場合は、岐阜県の求めに従いその全額を即時返還します。
□ 私は、岐阜県以外の都道府県に奨学給付金の申請を行っておりません。
□ この申請の対象となる高校生等は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）による児童入所施設措置費（見学旅費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。））の支弁対象ではありません。
□ 申請後に年収見込額に変更があった場合は申し出ます。
岐阜県私立高等学校等奨学給付金の受給を申請します。
ふりがな〒
申請者住所等

高校生等との関係

申請者氏名
℡（）
－
親権者 ・ 未成年後見人 ・ 未成年後見人である里親 ・ 主たる生計維持者 ・生徒本人 ・ その他（）【対象となる高校生等について】（対象となる高校生等ごとに申請書を作成してください。）
ふりがな
生年月日

氏名

昭和平成年月日

私立ぎふ国際高等学校
在学
する学
校

学校の名称

学校の所在地学校の種類・課程・学科：
都道
岐阜 府県 岐阜市区町村

橋本町三丁目９番

年 月 日

年 月 日

学年

在学期間

～

学校の種類・課程・学科

学校名

年 月 日
～
年 月 日

立
過去の高等学校等における在学期間

学校の種類・課程・学科

学校名
～

立

年 月 日
年 月 日

在学中に給付金を受給した回数

なし １回 ２回 ３回

不明□ □ □ □□

在学中に給付金を受給した回数

なし １回 ２回 ３回

不明□ □ □ □□

【扶養親族の状況について】（非課税世帯のみ記入してください。）※県給付金の支給を受ける年度の７月１日現在において、当該世帯に上記の高校生等以外に１５歳（中学生を除く。）以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合には、記入してください。
続柄扶養親族の状
況

氏名

生年月日

職業・学校名学年等今年度の給付金の申請の有無

課程□有□無□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無

□通信制
□専攻科
□上記以外

□有

□無□通信制
□専攻科
□上記以外

備考

裏面
【保護者等（専攻科の場合は生計維持者）の収入の状況について】 （該当する□にレ印を付けてください。）（１）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが分かる証明書を提出します。
□ 生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが分かる証明書（２）次の者の証明書類を提出します。
① □ 親権者（両親）２名分
親権者１名分 （親権者が、一時的に親権を行う児童相談所長、児童福祉施設の長である
場合は、その者を除く。）

・離婚、死別等により親権者が１名の場合、② □ ・親権者が存在するものの、家庭の事情によりやむを得ず、親権者の１人の証明書類を提出できない場合 等
・（専攻科のみ）満18歳となる日の前日において里親等に委託されていた場合、児童養護施設等に入所していた場合、そのほか社会的養護が必要と認められる場合は⑤又は⑥のいずれかの□にレ印を付けてください。
未成年後見人（）名分
親権者が存在せず、未成年後見人が選任されている場合（未成年後見人が複数選任③ □ されている場合は、全員分）※未成年後見人が法人である場合又は財産に関する権限のみを行使すべきこととされている者である場合は、その者を除く。
生徒の生計をその収入により維持している者（主たる生計維持者）(両親等)２名分④ □ ・生徒が在学中に成人した場合で、成人する直前の未成年の時点から申請の時点まで生計を維持する者に変更がない場合
主たる生計維持者１名分⑤ □ ・親権者又は未成年後見人が存在しない場合
・成人に達しているが主たる生計維持者が存在する場合⑥ □※等生徒本人親権者、未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合であり、成人に達している場合 等専攻科の場合、「親権者」とあるのは「父母」と読み替えるものとする。

（３）次の理由により、証明書類を提出しません。
○所得確認の対象が生徒本人（親権者、未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも□ 存在しない場合）であるが、未成年で道府県民税所得割及び市町村民税所得割を課されるだけの収入を得ていない場合（３）次の理由により、課税証明書等を提出しません。
※（２）又は（３）に該当する場合は、下記内容を確認の上、□にレ点を付けてください。
□私の世帯は、７月１日現在、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助を受給していません。

【振込口座について】（該当する□にレ印を付けてください。）（１）□

振込希望口座は、下記のとおりです。（通帳のコピーを添付してください。）
フリガナ

口座名義

氏

※申請者と同じ名義であること

名

金融機関コード

振込先

預金種目店舗コード

金融機関名

本支店名

普通（総合口座を含む）

口座番号

（２）□

昨年度と同じ口座を希望します。（昨年度、岐阜県で受給された場合のみ可。）【同意事項】
・・・・・・

以下の内容に同意する場合は、□にレ点を付けてください。
□

提出する証明書類のうち、「高等学校等就学支援金」の申請・届出において、岐阜県に提出している証明書類や電子データにより確認されることに同意します。

証明書類や電子データとして個人番号カードの写し等を提出した場合、岐阜県私立高□ 等学校等奨学給付金支給要綱に基づく事務を処理するために限って、個人番号を使用し地方税関係情報及び生活保護関係情報を取得することに同意します。

（別紙）記入上の注意【対象となる高校生等について】の欄は、次によって記入してください｡
イ 現在通っている学校の在学期間について、記入してください。また、過去に高等学校等に在学したことがある場合には、当該学校の在学期間についても記入してください。
ロ 「高等学校等」とは、国公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校（第１学年から第３学年まで）、専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものをいいます。
ハ 「学校の種類・課程・学科」の欄には、｢①高等学校（全日制）｣、｢②高等学校（定時制）｣、｢③高等学校（通信制）｣、「④高等学校（専攻科）」、｢⑤中等教育学校（後期課程）｣、｢⑥中等教育学校（専攻科）｣、「⑦高等専門学校（１～３学年）」、「⑧専修学校（高等課程）昼間学科」、「⑨専修学校（一般課程）昼間学科」、「⑩専修学校（高等課程）夜間等学科」、「⑪専修学校（一般課程）夜間等学科」、｢⑫専修学校（高等課程）通信制学科｣、「⑬専修学校（一般課程）通信制学科」、「⑭各種学校（外国人学校）」又は「⑮各種学校（その他）」の別を記入すること。
【扶養親族等の状況について】の欄は、次によって記入してください。
15歳（中学生は除く。）以上23歳未満の扶養者については、扶養を確認できる書類（健康保険証の写し等）を添付してください。
【保護者等（専攻科の場合は生計維持者）の収入の状況について】の欄は、次によって記入してください。
〇専攻科以外の場合
イ 保護者とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいい、次の①～⑤は除きます。
①児童福祉法第33条の２第１項、第33条の８第２項又は第47条第２項の規定により親権を行う児童相談所長②児童福祉法第47条第１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長③法人である未成年後見人④民法（明治29年法律第89号）第857条の２第２項に規定する財産に関する権限のみを行使すべきこととされた未成年後見人⑤その他生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難と認められる保護者
ロ (１)に該当する場合は、県給付金の支給を受ける年度の７月１日現在の生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが分かる証明書を提出してください。
ハ (２)②に該当するとするときは、必ず「親権者」全員の状況を確認の上、記入してください。
(２)②の「家庭の事情によりやむを得ず、親権者の１人の証明書類を提出できない場
合」とは、例えば、ドメスティックバイオレンス、養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。この「家庭の事情によりやむを得ず、親権者の証明書類を提出できない場合」は、（２）⑤及び⑥並びに（３）の「親権者が存在しない場合」に含まれます。
ニ (２)①、③又は④に該当するときは、保護者等全員の所得に関する書類（課税証明書・非課税証明書等）を添付してください。
ホ (２)⑤又は⑥に該当するときは、生徒本人又は主として生徒の生計をその収入により維持している者（医療保険各法（注）における扶養者等）の所得に関する書類を添付してください。また、主として生徒の生計をその収入により維持する者がいるかどうかについて確認できる書類（健康保険証等の写し等）を添付してください。
（注） 医療保険各法とは、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいう。

〇専攻科の場合イ 生計維持者とは，①生徒に父母がいる場合当該父母とします。（収入の有無・多寡を問わず、両親がいる場合は両親（２名）。
ひとり親等の場合は父又は母のみ）②生徒に父母がいない場合又は生徒が以下の（１）～（４）に掲げる者である場合当該生徒又は父母に代わって生計を維持する者がいる場合は、当該者とします。
（１）満18歳となる日の前日において児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第41条に規定する児童養護施設に入所していた者

（２）満18歳となる日の前日において児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されていた者又は同号の規定により入所措置が採られて同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設に入所していた者（３）満18歳となる日の前日において児童福祉法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業を行う者に委託されていた者（４）そのほか、社会的養護が必要と認められる者
ロ 【保護者等（専攻科の場合は生計維持者）の収入の状況について】（２）①に該当するときは，父母全員の課税証明書等を添付してください。
ハ 【保護者等（専攻科の場合は生計維持者）の収入の状況について】（２）②に該当するときは，必ず「父母」全員の状況を確認の上，記入してください。
②の「家庭の事情によりやむを得ず，父母の１人の課税証明書等を添付できない場合」とは，例えば，行方不明，ドメスティックバイオレンス，精神疾患・意識不明で意思疎通ができない等の事情が存在する場合が該当します。一方，家庭の事情によりやむを得ず，父母全員の課税証明書等を添付できない場合は，父母が存在しない場合に含まれるものとして，⑤又は⑥のうちいずれか該当するものを選択してください。
二 【保護者等（専攻科の場合は生計維持者）の収入の状況について】（２）⑤又は⑥に該当するときは，生徒本人又は生徒の生計をその収入により維持している者（医療保険各法（注）における扶養者等）１名分の課税証明書等を添付してください。また，生徒の生計をその収入により維持する者がいるかどうかを確認できる書類（生徒の健康保険証等の写し等）を添付してください。
（注） 医療保険各法とは，健康保険法，船員保険法，国民健康保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法をいいます。

【振込口座について】の添付書類は、次によって添付してください。
通帳のコピーは、氏名、金融機関名、本支店名、口座番号等が分かる見開き部分としてください。

留意事項
イ 過去に国公私立を問わず高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く。）を卒業し、又は修了したことがある場合には、奨学給付金の受給資格はありません。
ロ ２校以上の学校に在学している場合は、いずれか１校を選んで申請をしてください。
ハ 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号）による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）が措置されている場合には、原則として補助対象外となります。
備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。