①第38回試験以降に受験を予定している方へ
・ 実務経験証明書の作成例は令和7年7月上旬
以降に公開する予定です。
②離職する（した）方へ
・ 遇職等の時に実務経験を証明していただく場合、実務経験証明書作成支援ツ ー ルから作成してください（作成支援ツ ー ルを使用して実務経験証明書が作成できない 場合は、当センタ ー ホ ー ム
ベ ー ジにPDF形式で掲載している実務経験証明書の様式を印刷してこ使用ください。手書きの場合は証明間違いがないようにこ注意ください）。
③廃業した施設・事業所等の実務経験について・ 所属していた施設・事業所が厩業（閉鎖）した
場合や、施設・事業所先の文書保管期間経過等の理由で記録が処分され、実務経験証明書の提出が困難な方はこちら

区分２ 区分３ 区分５ 区分７ 
実務経験（見込）証明書

勤務先（事業所）が作成する書類

受験者の皆様①

この「実務経験（見込）証明書」は、勤務先（事業所）が作成する書類です。

② 勤務先（事業所）に「実務経験証明書」作成依頼書（69・71 ページ）を提示して証明書の作成を依頼してください。

事業所の証明書作成ご担当者様
実務経験証明書は、試験センターホームページの作成支援ツールから作成・印刷・押印のうえ、依頼者へお渡しください。
（URL）https://www.sssc.or.jp/kaigo/tools/index.html

作成例

必ず事業所の証明書作成者が作成・押印してください。
介護福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書（兼実務経験見込証明書）（証明書作成日）
令和
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター理事長
法人・施設・事業所名
称

作成後、証明権限を有する代表者の職印を押印してください。
（個人経営等で職印がない場合に限り、行政等に書類を提出する際に使用する個人印を押印してください。
）

所
電

在
話

代

地
番

表

年

月

２

区分

３

区分

５

区分

７

日

様

社会福祉法人振興会〒

区分

法人格コード―東京都渋谷区渋谷0-0-0

号

―

役

者

―

職

理事長

名

氏

名

振職興印 会
理事長印厚生太郎

所属・役職等

証明書作成者

社会福祉法人

氏

総務課主任

山田 二郎

次の者は、以下のとおり介護福祉士国家試験の受験資格に係る「主たる業務が介護等の業務である」実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ

氏
本

人

住

所

施 設 ま た は
事

フク シ

アイ

福 士

愛

名

業

所

名

昭和
平成

年

月

〒

渋谷区渋谷1-5-6 ○○マンション○号

振興会ホームヘルパーステーション
介護保険の事業所番号または障害福祉サービスの事業所番号（認定コード）

施設（事業）種類

指定訪問介護

コード

職

訪問介護員

コード

従

種（ 職 名 ）業 期 間
及 び
介護等の業務に
従事した
（する）
日数

日生

従業
期間

①

昭和・

平成・

令和

年

月

日から

②

昭和・

平成・

令和

年

月

日まで

，

上記①から②までの日数
介護等の業務に従事した（する）日数（上記の従業期間の内、休暇・欠勤・出張・研修などの日を除いた日数）

日
日

（注）
① 従業期間は、
令和７年３月31日までが対象となりますが、証明書作成日の翌日以降を含める場
合は、実務経験「見込」証明となりますので、実務経験を満たした時点で確定した内容の実務経
験証明書を再度提出してください。
最終提出期限（令和７年４月11日（金）（）消印有効）。
② 区分２、

３、
７（通算で）従業期間1,095日・従事日数540日以上の証明が必要です。
区分５（通算で）従業期間273日・従事日数135日以上の証明が必要です。
証明権限を有する代表者の方へ① 実務経験証明書について、不実または錯誤した内容の記載をした場合、社会福祉士及び介護福祉士法第８条第１項及び第２項の規定により本人に対し試験を無効とする処分を行うとともに、さらに厚生労働大臣が期間を定めて介護福祉士国家試験を受けさせない処分をすることがあります。また、証明権者はそのてん末を報告しなければなりません。
② 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。それ以外の方法で訂正したものは証明書として無効となります。
実務経験証明書作成支援ツール �

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「実務経験見込み」で受験申し込みをする場合の記載について
受験申込時には、実務経験に必要な従業期間・従事日数を満たさないが、令和７年３月31日までに満たす場合は、以下の例を参照してください。

例：「振興会ホームヘルパーステー
ション」は、①令和６年８月25日に実務経験証明書を作成しました。

必ず事業所の証明書作成者が作成・押印してください。
介護福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書（兼公益財団法人 社会福祉振興・試験センター理事長

区分２ で受験申し込みをする

法人・施設・事業所
名
称

福士愛さんは、②令和４年２月１日から所勤務しています。
実務経験を満たすためには、
令和７年１月30日まで勤務する必要があります。

在

電

話

代

地
番

表

年

令和４年２月１日から

区分

７

日

様
法人格コード東京都渋谷区渋谷0-0-0
―

役

―

職

理事長

社会福祉法人氏

名氏

名振職興印 会
理事長印厚生太郎

所属・役職等

総務課主任

山田 二郎

フ リ ガ ナ

氏

フク シ

アイ

福 士

愛

名
人

住

所

業

所

名

昭和

年

平成

月

渋谷区渋谷1-5-6 ○○マンション○号

振興会ホームヘルパーステーション
介護保険の事業所番号または障害福祉サービスの事業所番号（認定コード）

施設（事業）種類

指定訪問介護

コード

職

訪問介護員

コード

種（ 職 名 ）

従

業 期 間
及 び
介護等の業務に
従事した
（する）
日数

日生

〒

従業
期間

①

昭和・

平成・

②

昭和・

平成・

令和
②
令和
③

年

月

日から

年

月

日まで

，

上記①から②までの日数
介護等の業務に従事した（する）日数（上記の従業期間の内、休暇・欠勤・出張・研修などの日を除いた日数）

従業期間

３
５

―

者

実務経験証明書

従業期間が、作成日までとなっているのが間違い

月

２

区分
区分

次の者は、以下のとおり介護福祉士国家試験の受験資格に係る「主たる業務が介護等の業務である」実務経験を有することを証明します。

事

令和６年８月25日〒号

施 設 ま た は

作成日①

社会福祉法人振興会

証明書作成者

本

この場合のよくある間違い

実務経験見込証明書）（証明書作成日）令和

区分

④

日
日

（注）
① 従業期間は、
令和７年３月31日までが対象となりますが、証明書作成日の翌日以降を含める場
合は、実務経験「見込」証明となりますので、実務経験を満たした時点で確定した内容の実務経
験証明書を再度提出してください。
最終提出期限（令和７年４月11日（金）（）消印有効）。
② 区分２、

３、
７（通算で）従業期間1,095日・従事日数540日以上の証明が必要です。
区分５（通算で）従業期間273日・従事日数135日以上の証明が必要です。
証明権限を有する代表者の方へ① 実務経験証明書について、不実または錯誤した内容の記載をした場合、社会福祉士及び介護福祉士法第８条第１項及び第２項の規定により本人に対し試験を無効とする処分を行うとともに、さらに厚生労働大臣が期間を定めて介護福祉士国家試験を受けさせない処分をすることがあります。また、証明権者はそのてん末を報告しなければなりません。
② 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。それ以外の方法で訂正したものは証明書として無効となります。
実務経験証明書作成支援ツール �

令和６年８月25日まで

雇用契約に基づき、実際に介護等の業務に従事した（する）
日数のみ算入できます。１日の勤務時間は問いません。介護等の業務をしなかった日は対象外です（休暇・欠勤・出張・研修など）。
従業期間が実務経験を満たす日以降（例：令和７年１月30日）までと記載してください。

２回目の実務経験証明書

最終提出期限（令和７年４月11日（金））（消印有効）

実務経験を満たした時点で〔福士愛さんの場合、令和７年１月30日（従業期間３年（1,095日）
以上かつ従事日数540日を満たした日）以降）再度、実務経験証明書を作成する必要があります。（提出方法81・83ページ参照）。

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実務経験に関するよくあるご質問
実務経験について
1 Q 受験するために、実務経験はどのくらい必要ですか。
A 試験実施年度の3月31日までに、実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での「従業期間」が3年以上（1,095日以上）、かつ「従事日数」が540日以上必要です。
		 なお、特例高校等の卒業者の方が必要な実務経験は、実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での「従業期間」が9ヶ月以上（273日以上）、かつ「従事日数」が135日以上です。

2 Q 実務経験証明書作成時に実務経験を満たしていなくても受験を申し込むことはできますか。
A 試験実施年度の3月31日までに従業期間・従事日数が必要日以上となる見込みの方は、「実務経験見込」
として申し込みできます。

3 Q「従業期間」とは、どのような期間のことですか。
A 実務経験の対象となる施設（事業）及び職種で在職した期間（「産休、育休、病休」等の休職期間を含む）のことです。

4 Q「従事日数」とは、どのような日数のことですか。

（休暇、欠勤、出張、研修等実際
A 「従業期間」の内、介護等の業務に従事した日数（出勤日数）です。
に介護等の業務に従事しない日数は、含まれません）

5 Q「従事日数」は540日以上を満たすのですが、「従業期間」は3年以上（1,095日以上）ありません。「従事日数」を満たしていればよいですか。

A 「従業期間」と「従事日数」の両方を満たす必要があります。
6 Q 従事日数を計算する際に、夜間勤務は1日と計算するのですか。それとも2日と計算するのですか。
A 事業所の雇用、就業規程に基づいて、計算していただいて結構です。

		 1日の勤務時間は問いません。

7 Q 雇用形態が非常勤ですが、対象となりますか。

A 対象となる「職種」で雇用されていれば、非常勤（パート、アルバイト）でも対象です。

8 Q A事業所を退社して、B施設に入社しました。その後、B施設から、C施設に異動しました。
「従業期間」、「従事日数」は合算して実務経験とすることはできますか。
「職種」で雇用されていれば、「従業期間」、「従事日数」A A、B、Cにおいて対象となる「施設（事業）」、
はすべて合算できます。

9 Q X事業所と、Y施設と同じ期間に複数の事業所に所属して働いている場合の計算は、どうすればよいですか。

 じ日に複数の事業所で介護等の業務を行なった場合、「従業期間」「、従事日数」は1日として扱います。
A 同

10 Q 現在、福祉の仕事をしていませんが、過去に福祉の仕事をしていました。受験申し込み
時に福祉の仕事に就いていなくても、過去の実務経験は有効ですか。
A 過去に対象となる「施設（事業）」「職種」で雇用されていれば、有効です。
11 Q 過去に10年間介護等の業務に従事していました。受験する際には10年間全部の証明が必要ですか。
A 実務経験に必要な期間（「従業期間」3年以上（1,095日以上）かつ「従事日数」540日以上）の証明があれば結構です。

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実務経験証明書について
1 Q 実務経験証明書の記載に誤りがありました。修正液を使用してよいですか。
A 訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。
2 Q 実務経験証明書は、原本を提出するのですか。
A 原本を提出してください。
３ Q 過去に勤務していた施設、事業所から発行された実務経験証明書の氏名・本人住所が当時の情報で記載されているため現在と異なります。どうすればよいですか。
A 氏名を旧姓で証明された場合、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を同封してください。

		 本人住所は、現在と異なっていても、特に必要な書類はありません。

４ Q 過去に、実務経験を満たした実務経験証明書を提出して受験し、不合格でした。今回の受験申し込み時に再度、実務経験証明書の提出は必要ですか。
A 不要です。
５ Q 施設、事業所が廃業した等で実務経験証明書を作成してもらえません。どうすればよいですか。
A 詳しくは、廃業した施設・事業所の実務経験について（66ページ）をご覧ください。

従事日数内訳証明書について
1 Q 従事日数内訳証明書は、どのような場合に必要ですか。
A 従事日数内訳証明書は、同じ期間に複数の事業所に所属している場合に必要です。

		 必ず「実務経験証明書」と一緒に提出してください。

2 Q 実務経験「見込み」で受験申し込みをする際の従事日数内訳証明書の書き方がわかりません。
A 過去の勤務実績や労働条件をもとに、今後の出勤日を推測して、実務経験を満たす日までを記載して
ください。

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実務経験の範囲について
介護福祉士試験の受験資格となる実務経験は、厚生労働省がその範囲を示しています。
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等に  ついて（昭和63年2月12日付け社庶第29号）別添2」（60～62ページ参照）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等に  ついて（昭和63年2月12日付け社庶第30号）」（62・63ページ参照）

受験資格となる実務経験の範囲は、31ページ以降の表に掲げた「施設・事業・職種」及び上記の通知（原典）のとおりです。

1 「法人格」とコード
法

人格（運 営 主 体）

コード

国、地方公共団体等の公的機関

０１

社会福祉法人、（一般・公益）財団･社団法人、
宗教法人、
独立行政法人、学校法人等の非営利法人

０２

医療法人等、病院・診療所を開設する法人及び個人

０３

株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合弁会社等の営利法人（人材派遣会社はコード０８）０４

特定非営利活動法人（NPO法人）

０５

生活協同組合、農業協同組合、企業組合等の協同組合

０６

その他

０７

人材派遣会社（上記コード01～07の運営主体に介護職員等を派遣）※

派遣先である運営主体でも、派遣元である人材派遣会社でも証明可能です（運営主体が証明できない場合は、人材派遣会社が証明してください）０８30

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2 「施設・事業」「職種」とコード職種について施設・事業所内において、独自の職種（職名）を使用している場合は、「人員配置基準」「運営要綱」等に基づいた正式な職種を記載してください。
例 : ケアワーカー、介護ヘルパー、介護員等

→

介護職員

対象とならない職種① 「人員配置基準」「運営要綱」等に示された、主たる業務が介護等の業務と認められない職種
・

生活相談員、支援相談員等の相談援助業務を行う職種

・

医師、看護師、准看護師

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の機能訓練担当職員（当該業務を補助する方を含む）

・

心理担当職員、作業指導員、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員、
賃金向上達成指導員
事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員

・②

主たる業務が介護等の業務でないことが明確な職種例：‌相談員、警備員、運転手、用務員、清掃員、あん摩マッサージ指圧師

職種の兼務について
介護等の業務とそれ以外の業務を兼務している場合、「職種コード」欄は［10］と記載してください。
※‌ 介護等の業務とそれ以外の業務を兼務している事実が、辞令等で明確であって、主たる業務が介護等の業務である場合に限り対象となります。
「職種」欄は「介護職員兼生活相談員」のように、「介護職員兼○○」となります。
※ 施設長または事業所の長が、介護等の業務を兼務している場合、介護等の業務に従事した日数に限り対象となります。
「職種」欄は「介護等の業務を兼務する施設長」のように、「介護等の業務を兼務する○○○」となります。

代表者の自己証明について
代表者本人が受験申込者自身である場合、実務経験証明書は、受験申込者以外の第三者が作成してください。また併せて受験申込者自身が代表者であること、実務経験の対象となる事業を行っていることが確認できる「法人の履歴事項全部証明書」の原本を必ず提出してください。

31

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実務経験証明書の「施設（事業）種類」「職種」欄には、次のうち該当する「施設・事業」「職種」及び「コード」を記載してください。

ア

社会福祉施設等
施設・事業

㋐

コード

介護等の業務に従事したと認められる職種〔コード〕

児童福祉法関係の施設・事業

知的障害児施設

００１ ・保育士〔０１〕・介助員〔０２〕
００２
・看護補助者〔０５〕

自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設

・看護助手〔０５〕
００３ ・指 導員（児童発達支援・放課後等デイサービス）〔０６〕（ただし、下記

ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児療護施設の注意事項１の①・②に掲げる者に００４限る）
・児童指導員〔０７〕（ただし、下記の重症心身障害児施設

００５

児童発達支援０８９

放課後等デイサービス

０９０

障害児入所施設０９１

児童発達支援センター

０９２

指定発達支援医療機関

１０２

保育所等訪問支援

０９３

居宅訪問型児童発達支援

０９８

肢体不自由児通園施設

注意事項２の①に掲げる者に限る）
重症心身障害児（者）通園事業
００６ ・障 害福祉サービス経験者（児童発達
支援・放課後等デイサービス）〔０９〕
肢体不自由児施設または重症心身障害児施設の委託を受（ただし、下記の注意事項３の①・②
けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び００７に掲げる者に限る）
独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であってなど入所者の保護に直接従事する職員
厚生労働大臣の指定するもの）※ 「対象とならない職種」‌
「職種の兼務」
「代表者の自己証明」については
31ページを参照
訪問支援員〔０３〕注意事項
１ 「指導員」（児童発達支援・放課後等デイサービス）について① 「児童発達支援」「放課後等デイサービス」において、「介護職員」が置かれている場合、「指導員」
は実務経験になりません。
② 「児童発達支援」「放課後等デイサービス」において、業務分掌表上、介護等の業務を行うことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
 なお、「児童発達支援」の場合は平成31年３月31日まで、「放課後等デイサービス」の場合は平成30
年３月31日までの期間に限り実務経験になります。
③ 前記①・②により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
２ 「児童指導員」について① 業務分掌表上、介護等の業務を行うことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
② 前記により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士
国家試験」の実務経験になりません。
３ 「障害福祉サービス経験者」（児童発達支援・放課後等デイサービス）について① 業務分掌表上、介護等の業務を行うことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場
合は令和５年３月31日までの期間に限り実務経験になります。
② 「障害福祉サービス経験者」とは、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）に定める障害福祉サービス経験者（高等学校の卒業者等であって、２年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者）をいい、「障害福祉サービス」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスをいいます。
③ 前記①・②により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
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施設・事業㋑

コード

介護等の業務に従事したと認められる職種〔コード〕

障害者総合支援法関係の施設・事業

障害者デイサービス事業（平成18年９月までの事業）
短期入所
障害者支援施設０６１〔０１〕
０６２ ・★保育士（児童デイサービス）
０６５ ・介護職員〔０２〕

療養介護
生活介護
児童デイサービス
共同生活介護（ケアホーム）
共同生活援助（グループホーム）

０６６
０６７
０８３
０６８
０８４

自立訓練
就労移行支援０６９
０７０

就労継続支援０７１

知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）

身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）

０７２
０７３

福祉ホーム
身体障害者自立支援
日中一時支援

０７４
０７６
０７７

生活サポート
経過的デイサービス事業
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター

０７８
０７９
０９６
０８０
０８１

精神障害者社会復帰施設

０８５（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）

在宅重度障害者通所援護事業

・介助員（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業）〔０２〕
・寮母〔０２〕・★生活支援員〔０６〕・★指導員（児童デイサービス・地域活動支援
センター）
〔０６〕
・★精 神障害者社会復帰指導員（精神障害者社会復帰施設）〔０６〕（共同生活介護・共同生活援助）
・★世 話人〔０６〕などのうち、主たる業務が介護等の業務である者※ ★印がある５職種は下記の注意事項１の①・②を満たした方が対象になります。
※ 「対象とならない職種」‌「職種の兼務」
「代表者の自己証明」については
31ページを参照

０１９（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）

知的障害者通所援護事業

０４１（全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）

居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護

・訪問介護員〔０３〕・ホームヘルパー〔０３〕
０６３ ・ガイドヘルパー〔０３〕など主たる業務が介護等の業務である者（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。実際に介護等の業務を行う職種（職名）０７５ で証明してください。）

外出介護（平成18年９月までの事業）
移動支援事業
注意事項

１ 「★印の５職種」について① 上表の「施設・事業の配置基準」などで「介護職員」が置かれている場合、実務経験になりません。
② 上表の「施設・事業」で、業務分掌表上、介護等の業務を行うことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
③ 前記①・②により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
２ 「障害者総合支援法の施設・事業」を実施している場合、当該施設・事業の適用を受ける前から同等の施設・事業を継続的に行っている場合は、その施設・事業を開始した時点から実務経験になります。
・「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象 ・「営利法人」→法人格取得後の期間が対象



33

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施設・事業㋒コード

介護等の業務に従事したと認められる職種〔コード〕

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

老人デイサービスセンター
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
指定地域密着型通所介護
指定介護予防通所介護
第１号通所事業
指定認知症対応型通所介護
指定介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
指定短期入所生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
指定介護老人福祉施設
指定地域密着型介護老人福祉施設
軽費老人ホーム
ケアハウス
有料老人ホーム
指定小規模多機能型居宅介護
指定介護予防小規模多機能型居宅介護
指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
指定訪問入浴介護
指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
第１号訪問事業
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定夜間対応型訪問介護
指定訪問看護
指定介護予防訪問看護・介護職員〔０２〕・介護従事者〔０２〕０２３・介護従業者〔０２〕指定小規模多機能型居宅介護
指定介護予防小規模多機能型居宅介護
指定看護小規模多機能型居宅介護

０２４

指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護・介助員〔０２〕〔０８〕
・支援員（養護老人ホームのみ）
０２６ など主たる業務が介護等の業務である者
０２５

０２７
０２８
０６４


※ 「対象とならない職種」‌「職種の兼務」
「代表者の自己証明」については
31ページを参照

０９４
０３１
０３２
０３３
０９７
０３４
０３５
０８２
０９５

・訪問介護員〔０３〕・ホームヘルパー〔０３〕０３６ （サービス提供責任者としての業務は対象となりません。実際に介護等の業務を行う職種（職名）で証明してください。
）

・看護補助者〔０５〕
１００ ・看護助手〔０５〕など主たる業務が介護等の業務である者

注意事項
１ 介護保険法の「指定居宅サービス」、「指定介護予防サービス」、「指定地域密着型サービス」、「指定地域
密着型介護予防サービス」、「第１号訪問事業」、「第１号通所事業」を実施している場合、当該事業の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行っている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
・「指定通所リハビリテーション」を除く。
・「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象 ・「営利法人」→法人格取得後の期間が対象
２ 「第１号訪問事業」、「第１号通所事業」は、旧「指定介護予防訪問介護」、旧「指定介護予防通所介護」に係る基準の例による基準に従って事業を実施するもので、「事業者指定」を受けているものが実務経験となります。
３ 「指定訪問看護」、「指定介護予防訪問看護」の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。
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施設・事業㋓コード

介護等の業務に従事したと認められる職種〔コード〕

生活保護法関係の施設
０２１ ・介護職員〔０２〕・介助員〔０２〕など主たる業務が介護等の業務である者
０２２

救護施設
更生施設

㋔

その他の社会福祉施設等
０４３ ・介護職員〔０２〕・介護員〔０２〕
０４４ ・介助員〔０２〕・看護補助者〔０５〕

地域福祉センター
隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

０４５ ・看護助手〔０５〕など主たる業務が介護等の業務である者

ハンセン病療養所

０４６

原子爆弾被爆者養護ホーム

０４７

原子爆弾被爆者デイサービス事業

０４８

原子爆弾被爆者ショートステイ事業

０４９

労災特別介護施設

０５１

原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業

０５０ 原爆被爆者家庭奉仕員〔０３〕

家政婦紹介所※ 「対象とならない職種」‌
「職種の兼務」
「代表者の自己証明」については
31ページを参照

０５２ 家政婦〔０４〕（個人の家庭において、介護等の業務を行う場合に限る）

・看護補助者〔０５〕
１０１ ・看護助手〔０５〕など主たる業務が介護等の業務である者

訪問看護事業（健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業）

注意事項
 「ハンセン病療養所」、「訪問看護事業」の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。

イ

病院または診療所
施設・事業

コード

介護等の業務に従事したと認められる職種〔コード〕
・介護職員〔０２〕・看護補助者〔０５〕病院

０８７ ・看護助手〔０５〕など主たる業務が介護等の業務である者

診療所

注意事項
 病院または診療所の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。
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ウ

介護等の便宜を供与する事業
施設・事業

コード

介護等の業務に従事したと認められる職種〔コード〕

０５６ ・介護職員〔０２〕・訪問介護員〔０３〕
介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事
０５７ など主たる業務が介護等の業務である者
業所は除く）
障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事
０８８
業所は除く）
・その他〔１０〕（実施要綱・条例・定以下の各サービスに準ずる事業
款等に基づいた職種（職名）を記載）
非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第１号訪問事業、第１号通所事業、指定（基準該当）介護 ０５８
予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サー※ 「対象とならない職種」‌
ビスまたは障害福祉サービス事業「職種の兼務」

その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人「代表者の自己証明」については
格を有していること）（32～36ページの「施設・事業」 ０９９
31ページを参照に該当しない事業）
地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業

注意事項
１ 上表のコード「056」、「058」、「099」の事業には、実務経験になる条件があります。
※ コード「056」、「058」、「099」の事業を実務経験とする場合、「実務経験証明書」の他に、次の条件すべてに該当することが確認できる資料を受験申込書に同封してください。
事業の種類

対象者が「高齢者」「障害児・者」である。

実施要綱・条例・定款等 「高齢者」「障害児・者」「福祉に関する…」等の記載がある。
事業目的・事業概要

介護等の業務を行うことが明記されている。

職

業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、主たる業務が介護等の業務である。

種２ コード「057」、「088」（介護保険法・障害者総合支援法の基準該当サービス）の場合、基準該当の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行っている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
・「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象。
・「営利法人」→法人格取得後の期間が対象。


３ 「実務経験証明書」の「施設（事業）種類」・「職種」欄は、具体的に記載してください。
【記載例】
必ず事業所の証明書作成者が作成・押印してください。
介護福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書（兼実務経験見込証明書）（証明書作成日）
令和
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター理事長
法人・施設・事業所
名
称

所
電

在
話

代

地
番

表

月

２
３

区分
区分

５
７

日

様

○○市教育委員会〒

法人格コード

―

―

役

者

―

職

教育長

氏

名

氏

名

○○市
職 印
教育長印

厚生太郎

所属・役職等「施設（事業）種類」欄
・
「○○市の条例に基づく事業（○○市高齢者デイサービス
事業）」
・
「介護保険法の指定訪問介護に準ずる事業（○○社協ホームヘルプサービス事業）」
・「その他の介護等の便宜を供○○県○○市○○町１-１号

証明書作成者

年

区分
区分

教育部 支援課与する事業（○○福祉法の○○事業に準ずる事業）」
のように、
（

山田 二郎

）内に必ず事業名を記載してください。

次の者は、以下のとおり介護福祉士国家試験の受験資格に係る「主たる業務が介護等の業務である」実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ

氏
本

名
人

住

所

施 設 ま た は
事

業

所

名

フク シ

アイ

福 士

愛

昭和
平成

年

月

〒

渋谷区渋谷1-5-6 ○○マンション○号「職種」欄○○市立○○特別支援学校

職名を記載してください。

介護保険の事業所番号または障害福祉サービスの事業所番号（認定コード）

施設（事業）種類

地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業 コード（○○市特別支援教育支援員設置要綱に基づく事業）

職

特別支援教育支援員

従種（ 職 名 ）業 期 間
及 び
介護等の業務に
従事した
（する）
日数

日生

従業
期間

コード

①

昭和・

平成・

令和

年

月

日から

②

昭和・

平成・

令和

年

月

日まで

上記①から②までの日数
介護等の業務に従事した（する）日数（上記の従業期間の内、休暇・欠勤・出張・研修などの日を除いた日数）

，

36

日
日

（注）
① 従業期間は、
令和７年３月31日までが対象となりますが、証明書作成日の翌日以降を含める場
合は、実務経験「見込」証明となりますので、実務経験を満たした時点で確定した内容の実務経
験証明書を再度提出してください。
最終提出期限（令和７年４月11日（金）（）消印有効）。
② 区分２、

３、
７（通算で）従業期間1,095日・従事日数540日以上の証明が必要です。
区分５（通算で）従業期間273日・従事日数135日以上の証明が必要です。

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証明権限を有する代表者の方へ① 実務経験証明書について、不実または錯誤した内容の記載をした場合、社会福祉士及び介護福祉士法第８条第１項及び第２項の規定により本人に対し試験を無効とする処分を行うとともに、さら2024/06/14 18:46