平成２５年（ワ）第３７６号

損害賠償請求事件

原告

ほか

被告

東京電力株式会社，国原告第１準備書面（被告東電に対する請求の訴訟物について）

２０１４（平成２６）年５月３０日

新潟地方裁判所

第一民事部

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

遠藤達雄

同弁護士

近藤明

彦同弁護士

猪俣啓介
外

第１

本書面の目的

１ 被告東京電力株式会社（以下，「被告東電」という。）は，答弁書４１頁以下において，「原子力事業者について無過失責任を規定した原賠法３条１項に基づき，原子力損害賠償紛争審査会の定める指針に従って，賠償に応ずる方針である。」と表明しつつ，「本件訴訟のような原子賠法２条２項の『原子力損害』に係る賠償請求に関しては，民法７０９条の適用は排除されるから，原告らによる民法７０９条に基づく請求には理由がない。」とし，「被告東京電力の賠償責任に関する審理においては，専ら原賠法３条１項に基づき，本件事故と原告らが主張する損害の間の相当因果関係の有無及び損害論に集中して行われる必要があり，かつそれで足りるというべきである。」と主張する。
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しかしながら，原告らは，原告ひとりにつき，被告東電に対する訴訟物を，民法７０９条に基づく請求と原子力損害の賠償に関する法律（以下，「原賠法」という。）３条１項に基づく請求の２つとするものであり，その併合形態は，民法７０９条に基づく請求を主位的請求，原賠法３条１項に基づく請求を予備的請求とする，予備的併合である。
２ 本書面では，まず，原賠法３条１項が民法７０９条の適用を排除せず，本件において２つの訴訟物が成立する根拠を述べる（「第２」）。次に，本件訴訟においては，訴訟物の個数にかかわらず，被告東電の故意・過失を審理の対象としなければならないことについて述べる（「第３」）。

第２

２つの訴訟物が成立する根拠について

１

民法に基づく請求は原賠法の目的や規定の趣旨に反しないことについて⑴

原賠法は，原子力事業者の無過失責任（３条１項）や原子力事業者への責任集中（４条１項）を規定し，大気汚染防止法，製造物責任法や自動車損害賠償保障法などと同じく民法の不法行為の特則を定めた特別法とされる。特則が民法の不法行為責任に関する規定の適用を排除する場合，訴訟物は特別法に基づく請求の１つしか成り立たない。
しかし，特別法が民法の適用を排除するかどうかは，特別法が制定された目的や各規定の趣旨から考えるべきである。
また，特別法ではなく民法に基づいて訴訟提起がされた場合は，実体法のみならず，訴訟上，民法に基づく請求を許すべきかという観点からも考えるべきである。すなわち，原告が特別法でなく民法に基づく請求権を主張して訴えを提起している場合に，そのことが被告にとって特に不利益がないときに，民法に基づく請求を排除することは不当である。
⑵

原賠法３条１項の趣旨に反しないことについて
まず，原賠法３条１項は，原子力事業者が無過失責任を負うことを定めて2いる。
その趣旨は，複雑な科学技術を集約した原子力事業により損害が生じた場
合，被害者側で原子力事業者の故意，過失の主張立証をすることは困難であり，それを要求することは被害者の救済を拒む結果になりかねないことから，原子力事業者の故意，過失を責任発生の要件とせず，被害者の損害賠償請求を容易にすることで，被害者を救済することにある。とすれば，救済されるべき被害者が，自ら民法７０９条に基づく請求を選択し，原子力事業者の故意・過失を主張立証することを否定する理由はない。
また，被告となる原子力事業者にとって民法７０９条に基づいて請求されることによる不利益は何もない。
⑶

原賠法の目的に反しないことについて
次に，原賠法は，その目的に被害者の保護のほか，原子力事業の健全な発達を挙げている（１条）。
故意，過失を責任要件とする民法７０９条に基づく請求により，原子力事業者の故意，過失を審理することが，原子力事業の健全な発達を阻害することはなく，むしろ，原子力事業者の故意，過失の審理・判断が，事故原因の究明や今後の原子力事業者がとるべき事故対策の指針となるため，原子力事業の健全な発展に資するといえる。したがって，民法７０９条に基づく請求は原賠法の目的に反さず，また，被告東電に不利益となることもない。
⑷原賠法４条１項との関係について
原賠法４条１項は，原賠法３条の適用がある場合は原子力事業者以外の関連事業者の免責する旨を定め，原子力事業者に責任を集中している。
しかし，同条項は，原子力事業者以外の関連事業者が民法及びその他の法律によっても責任を負わないことを定めたにすぎず，原子力事業者の責任については一切規定していないから，原子力事業者の何らかの利益を保護した規定とはいえない。そのため，同条項によっても，原子力事業者の民法上の3

不法行為責任は排除されない。
⑸

結論
以上のとおり，原賠法３条１項の趣旨や原賠法の目的からすれば，原賠法３条１項は，民法７０９条の適用を排除せず，原賠法３条１項に基づく請求と民法７０９条に基づく請求との，２つの訴訟物が成立すると解すべきである。
２

原賠法に基づく請求と民法に基づく請求との関係に関する裁判例等⑴

水戸地裁２００８（平成２０）年２月２７日判決（判時２００３号６７頁・判タ１２８５号２０１頁）
水戸地裁２００８（平成２０）年２月２７日判決は，「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は，原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり，民法上の債務不履行又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除され」る，と判示している。
しかし，その解釈の理由も明示されていないものであり，先例としての価値に乏しいものといわざるを得ない。
そもそも，水戸地裁判決の事案は，原子力事業者以外の者に対して民法に基づいて損害賠償責任を追及した事件であり，原賠法４条１項の解釈問題が主要な争点であった。原子力事業者であるＪＣＯに対する民法７０９条に基づく請求については，親会社に対する民法に基づく請求（特に使用者責任〔民法７１５条〕に基づく請求）をする前提として請求したものにすぎないものと考えられる。この事案においては，原賠法３条１項と民法７０９条との関係は主要な争点となっていなかったといえ，先例としての価値に乏しい。
⑵

東京地裁２００４（平成１６）年９月２７日判決（判時１８７６号３４頁・判タ１１９５号２６３頁）
これに対し，東京地裁２００４（平成１６）年９月２７日判決は，「原告4が被告の「原子炉の運転等」以外を加害原因として主張していない本件においては，原賠法３条１項による無過失賠償責任と別個に民法７０９条による賠償責任が成立する余地はなく，原賠法３条に基づく請求（主位的請求）が認められない場合には，民法７０９条に基づく請求（予備的請求）も認められない。」と判示している。
この判示の意味するところは，当事者が主張した事実関係からは，原賠法３条に基づく請求を主位的請求として請求した場合に，原賠法３条に基づく請求が棄却されて民法７０９条に基づく請求のみが認容される可能性はないことを述べたにすぎないものである。むしろ判示は，原賠法３条１項と民法７０９条の２つの訴訟物が成立しうることは認めており，原賠法３条１項のほか民法７０９条に基づいて請求することを許容していると解釈することができる。本訴請求は，民法７０９条に基づく請求を主位的請求とするものであり，同判決は，本訴のような請求を排除する趣旨のものではないというべきである。
⑶

第１７７回参議院東日本大震災復興特別委員会（甲Ａ１）
さらに，平成２３年８月１日開催の参議院東日本大震災復興特別委員会において，原賠法３条１項但し書きと原子力事業者の過失との関係について問われた高木義明文部科学大臣（当時）が「事故発生時において原子力事業者が行っていた行為に過失があり，それが天災地変による影響と合わさって事故が発生した場合で，いずれか一方の要因だけでは事故に至らなかった，あるいは事故の規模が小さくなったというような場合がありますが，そのような場合には，最終的にはこれは裁判所の判断によりますが，原賠法上も民法上も賠償責任を問われる可能性があると考えております。」と答弁している（２４頁）。
原賠法３条１項但し書きに関する質問への答弁ではあるが，原賠法と民法の賠償責任の両方が成立しうること，すなわち，訴訟の場合には，２つの訴
5訟物が成立しうることを前提とした答弁ということができる。
３

他の不法行為の特則と民法に基づく請求の訴訟上の取扱について⑴

大気汚染防止法２５条１項
神戸地裁２０１２（平成２４）年８月７日判決（判時２１９１号６７頁）

は，原賠法と同じく無過失責任を定めた大気汚染防止法２５条１項に基づく請求と，民法７０９条に基づく請求とは異なる訴訟物である旨を判示し，２つの訴訟物が成立することを認めている。
また，名古屋地裁２０００（平成１２）年１１月２７日判決（判時１７４６号３頁，判タ１０６６号１０４頁）も，無過失責任を定めた改正大気汚染防止法が施行された後の損害についても，大気汚染防止法上の責任とともに民法７０９条の責任を認めており，大気汚染防止法と民法７０９条の２つの訴訟物を認めているといえる。
⑵

製造物責任法３条
製造物の欠陥による事故では，製造物責任法３条と民法７０９条の２つの規定に基づいて，損害賠償請求をする例が多く見られる。この場合も，裁判所は，民法７０９条に基づく請求を不適法として排除していない。
福岡高裁２０１１（平成２３）年１２月１５日判決（判時２１６４号６１頁）
は，製造物責任法３条を適用して請求を一部認容した上で，「この結論は，民法７０９条による法律構成を採用した場合でも変わりがない。」と判示し，民法７０９条に基づく請求も認められる旨を述べている。
⑶

自動車損害賠償保障法３条
交通事故による人身損害の賠償請求においては，加害者が自動車損害賠償保障法３条の運行供用者にあたることが明らかな事案でも，被害者が民法７０９条に基づいて訴訟を提起することがあるが，裁判所は，民法７０９条に基づく請求を不適法とすることなく，民法７０９条に基づく賠償責任を認容している。
⑷

以上のとおり，裁判所は，被害者保護のための不法行為の特則の適用があ6

る事案にもかかわらず，原告が民法７０９条に基づく請求を選択した場合において，民法の適用を排除せず，民法７０９条に基づいて請求することも認めているといえる。
よって，原賠法についてのみ民法の適用を排除し，民法７０９条に基づく請求を否定する理由はない。

第３被告東電の故意，過失を審理する必要性について

１

被告東電の故意，過失の審理が不可欠であることについて原告らが，主位的に民法７０９条に基づいて被告東電の責任を追及するのは，本件原発事故につき被告東電の過失の内容及び過失の程度が重大なことを明らかにするためである。
しかし，以下のとおり，民法７０９条に基づく請求の場合はもとより，原賠法３条１項に基づく請求の場合でも，いずれにしても本件訴訟においては，被告東電の故意，過失の有無やその程度を審理することが不可欠である。
２

加害者の故意，過失は慰謝料の斟酌事由であることについて⑴

加害者の故意，過失が斟酌されることについて本件損害賠償請求は，原告らが被告東電の「故意と同視しうる重大な」過失（訴状３５頁）による不法行為によって人格権等を侵害されたとして，慰謝料を請求するものである。一般に，不法行為に基づく慰謝料請求事件においては，「加害者の故意・過失の種類・程度を斟酌」するのが判例及び通説である。このことは，民法７０９条に基づく請求でも，原賠法３条１項に基づく請求でも，変わりがない。
⑵

中間指針の賠償基準は被告東電の故意，過失を捨象していることについて
特に，本件で原告らは，精神的損害の賠償について，原子力損害賠償紛争審査会が原賠法１８条に基づいて作成した「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等
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（以下，「中間指針等」という。）による救済が十分でないことから，本件訴訟を提起したものである。
中間指針等では，「生命・身体的損害」を伴わない精神的損害の賠償基準について定めている（指針第３－６〔中間指針１７頁以下〕）が，中間指針等の策定関係者は，その損害額の算定について自動車損害賠償方式（自賠責保険の傷害慰謝料等の基準）を参考にしたと説明する（甲Ａ２

中島肇「原発賠償 中間指針の考え方」４７頁以下）。そして，自賠責保険の傷害慰謝料の基準を参考としたのは，自賠責保険のもとでの傷害慰謝料は，「主観的・個別的事情を捨象した客観的な性質の強いもの（加害者の非難性を抜きにしたもの）」であって，生命・身体的損害を伴わない精神的損害に対する慰謝料の基準として適していると理解したためであるとする（同５０頁）。この点に関して，潮見佳男教授は，「加害者の非難性を含めた主観的・個別的事情を慰謝料で考慮することは裁判官の裁量に委ねられているものであって，裁判外の自主的紛争解決規範の－しかも画一的な－内容に盛り込むことには適さない」という判断に基づくものであるとされる（甲Ａ３

潮見佳男「中島肇著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで」４１頁）。さらに，潮見教授は，「事件が裁判に持ち込まれた場合には，加害者（東京電力）の非難性を含めた主観的・個別的事情が斟酌されて慰謝料額が算定されるべきであるという『指針』を，中間指針等が示していること」になると指摘する（同４１頁）。つまり，中間指針等も，原賠法３条１項に基づく慰謝料請求について，裁判で争われた場合には，その慰謝料算定のために原子力事業者の故意・過失を含む非難性が審理されることを当然の前提としているといえるのである。
⑶

以上から，中間指針等にとらわれない精神的損害の賠償を求めて提起した

本件訴訟においては，原子力事業者である被告東電の故意，過失の程度の審理が不可欠である。
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３

共同不法行為の成否の審理のために不可欠であることについて
本件で，原告らは，被告東電の不法行為（原賠法上の責任の場合も含む）と被告国の違法な規制権限不行使との間には，共同不法行為（民法７１９条１項前段）が成立するものとして，損害賠償請求をしている（訴状５０頁）。
共同不法行為の成立要件としては，「客観的関連共同性」を必要とするのが，判例及び通説である。
そして，客観的関連共同性の判断にあたっては，各行為者の加害行為の時間的・場所的接着性や各行為による被侵害利益のほか，加害行為の性質・態様等の事情も考慮して，各行為が一個の損害の発生に向けて関連共同したと言えるかどうかを判断すべきであるとされる。とすれば，被告東電の加害行為と被告国の規制権限不行使の間に，客観的関連共同性が認められるかを判断するためには，本件原発事故の原因となった被告東電の行為，ひいては被告東電の過失の内容や程度を審理することが必要不可欠である。

４小括以上のとおり，本件訴訟においては，民法７０９条に基づく請求であろうが，原賠法３条１項に基づく請求であろうが，慰謝料額の算定及び共同不法行為の成否の審理のために原子力事業者の過失の種類・程度が審理の対象とされなければならない。

５

補足
福島地方裁判所は，２０１４（平成２６）年１月１４日に開かれた福島第一原発の事故による被害からの原状回復を求める別事件（同庁平成２５年（ワ）第３８号等）の期日において，被害者救済の観点から少なくとも賠償額算定については過失が斟酌されるべきであり，過失が審理対象となるとの認識を示した。
上記事件は，本件と同様に，主位的には民法７０９条に基づき，予備的に原賠法に基づき損害賠償を請求する事件である。被告東電の過失を審理対象とすべき9

ことは，他の裁判所での訴訟指揮でも確認されていることである。
以上

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