ＧＭＯらくらくホームページ制作サーバーサービス利用約款
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するＧＭＯらくらくホームページ制作サーバーサービス（以下、「本サービス」という。
）の内容やその申込方法等については、このＧＭＯらくらくホームページ制
作サーバーサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。

第１章 本利用約款の目的第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。

第２章 本サービスの申込
第２条（申込の方法）
１． 本サービスの申込者は、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社に提出する方法により本サービスを申し込むものとします。
２． 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には前項に定める申込書の提出を行わないでください。
３． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。
）
は本サービス上において、本利用約款を利用契約の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（本サービスの利用の開始）
本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。
）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
(1) 前条に定める申込書が当社に到達すること。
(2) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) 第４２条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
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第３章 本サービスの内容
第５条（基本サービス）
１． 当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方を基本サービスとして提供します。
(1) ウェブサイトを公開するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス(2) 電子メールを送受信するための電子メールサーバーの機能を提供するサービス
２． 当社は、一台のサーバーを他の利用者と共用する形で、前項の基本サービスをお客さまに提供します。
第６条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービ
スに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用する
お客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第７条（ＩＰアドレス）
当社は、第５条（基本サービス）の基本サービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスをお客さまに割り当てます。
第８条（ＤＮＳサーバー）
１． 当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、第５条（基本サービス）の基本
サービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバー及びセカンダ
リＤＮＳサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリＤＮＳ
サーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。
２． 当社は、前項にもとづき提供するプライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーを変更する場合があります。
第９条（登録済みのドメイン名の使用）
１． お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
２． お客さまが本サービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービスの申込の際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
第１０条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１． 当社は、特定のドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手
続の代行サービスを提供します。当社は、お客さまが本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。
２． 前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。

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第１１条（ドメイン名での本サービスの利用）
１． 当社は、前２条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、特定のドメイン
名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２． 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
３． 当社は、第１項の手続を行うため、お客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
問い合わせを行った日から１カ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために手続を履践することができないときは、当社は、本サービスを提供する義務を免れるものとします。
４． お客さまは、前項の定めるところにより当社が本サービスを提供する義務を免れた場合であっても、すでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第１２条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
当社は、お客さまが特に希望する場合には、第９条（登録済みのドメイン名の使用）及び第１０条（ドメイン名
登録申請事務手続の代行サービス）に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
第１３条（使用できるドメイン名の制限）
１． お客さまは、第９条（登録済みのドメイン名の使用）第２項又は第１０条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）第２項により当社に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができます。
２． お客さまは、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
第１４条（ドメイン名管理団体の制限）
当社がお客さまに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１０条）、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続（第１１条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１２条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｎａ
ｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第１５条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第１６条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
第１７条（再委託）
１． 当社は、当社の責任において、本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとします。
２． 当社は、再委託先に対して、本利用約款に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、お客さまの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。

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第４章 サポート
第１８条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第１９条（当社の行う管理作業）
１． 当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。
）は、お客さまの依頼がある場合のほか、本サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、共用サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、その他本サービスを提供するために必要がある場合には、お客さまに提供する共用サーバー内における調査、共用サーバーの修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行うことができるものとします。
２． 当社は、前項の管理作業によってお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。

第５章 お客さまの義務
第２０条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、共用サーバーに保存されたデータ、プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。
）の滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第２１条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(6) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第２２条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。ただし、お客さまが当社のビズパレットデザインホームページ制作サービスを同時に利用する場合には、お客さまのホームページを制作する制作会社に対して発行するものとします。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のア
クセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
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４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２３条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第２４条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメ
イン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒ
ｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）にもとづく申立があった場
合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。
第２５条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
第２６条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第２７条（変更の届出）
１． 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関するその他の事務を行います。
３． 前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第２８条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載
等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブ
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サイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。

第６章 本サービスの停止等
第２９条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の利用料金の免除又は償還を受けることはできません。
第３０条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第３１条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために共用サーバーその他のコンピュー
ターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。

第７章 免責第３２条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった
場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３３条（責任の制限）
当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性その他本サービスに関していかなる保証も行わず、サーバーの停止、サーバーへの接続不能・遅延又はサーバーに蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。当社は、当社が講じた安全管理措置を講じても防ぐことができなかったコンピューターウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。
）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払ったサーバー利用料金（オプションサービス料金を含まないものとします。
）を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を
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負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第３４条（担保責任の否定）
１． 次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める
法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２． 本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第３５条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。

第８章 料金第３６条（料金の種類）
１． お客さまは、次の各号に掲げる料金（以下、「利用料金」という。
）を当社に支払うものとします。
(1) 新規セットアップ料金(2) 月額利用料金(3) オプションサービス利用料金
２． お客さまが第１０条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）に定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービス又は第１２条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）に定めるドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金又はドメイン名維持料金を当社に支払うものとします。
３． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第３７条（料金の額）
１． 当社は、前条（料金の種類）に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイ
トへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第３８条（料金の支払方法及び支払時期）
１． お客さまは、当月発生した利用料金について、翌月末日（当該日が平日でない場合は翌営業日をいうものとGMO らくらくホームページ制作サーバーサービス利用約款

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する。
）までに当社の予め指定する銀行口座に支払う方法により支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．
６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第９章 本サービスの終了等
第３９条（利用期間）
お客さまと当社の間で合意した利用期間をもって、本サービスの利用期間とします。
第４９条（お客さまの行う解除）
お客さまは、利用期間満了日までの利用料金相当額を当社に支払うことにより、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
第４１条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、本来の利用期間の満了日までの間の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第４２条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。
）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わな
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いものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第１０章 紛争の解決等第４３条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第４４条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４５条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第１１章 本利用約款の変更
第４６条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、
本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。

附則（２０１０年２月１日実施）
本利用約款は、２０１０年２月１日から実施します。
附則（２０２４年１月２６日最終改定）
本利用約款は、２０２４年１月２６日に改定し、即日実施します。

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