第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

医療・福祉関係統計調査の現状と体系的整備に関する研究増田 雅暢＊
目的 本研究は，厚生労働省が実施している医療・福祉関係の基礎的な統計調査について，その現状を体系的に整理するとともに，行政担当者や地方自治体の関係者に対するヒアリング等を行うことにより，その課題を抽出し，今後の改善方策を提案することをねらいとした。研究対象
としては，国民生活基礎調査や21世紀出生児縦断調査等の縦断調査，社会福祉施設等調査，医療施設調査，患者調査，社会医療診療行為別統計等，厚生労働省の旧統計情報部が所管している10本の統計調査を選択した。
方法 研究方法としては，学識経験者による委員会を組織し，定期的に意見交換を行う会議を開催したほか，委員の間で分担を決めて，各統計調査の現状と課題等を整理した。また，厚生労働省の統計調査の担当者に意見聴取を行ったほか，地方自治体へのヒアリングを行った。
結果・結論

10本の統計調査に関する現状と課題について，それぞれ個別に指摘した。例えば，国民生活基礎調査の課題として，回収率の低下とその対応策，行政記録の利用とその可能性，外国人の増加への対応，介護・医療に関する調査項目の追加等について言及した。10本の統計調
査の現状と課題を踏まえた統計調査全体の今後の課題として，①予算上の制約に対応するために，統計調査の担当部局が，統計調査に関連する省内の関係部局と密接な連携を図り，関係部
局の援護も受けながら予算確保に努める必要があることや，調査内容・項目の変更・追加等について，統計調査の担当部局がイニシアチブをとってもよいこと，②調査内容や調査結果の集計・公表方法について，統計調査に協力している地方自治体や統計調査のユーザーである研究者等の意見を反映する必要があること，③地域包括ケアシステムの構築や福祉人材の確保問題，
在宅医療と介護の連携強化など，こうした新しい政策の流れや，オンライン調査やビッグデー
タの活用など，新たな調査方法に対応していく必要があることを指摘した。
キーワード

基幹統計，一般統計，縦断調査

Ⅰ 本研究のねらい

近年，わが国においては，少子高齢化や人口減少，情報化等社会経済状況の大きな変化が生

国民生活基礎調査や患者調査等，厚生労働省

じており，そうした状況に対応するため，社会が実施している医療・福祉関係の基礎的・分野

保障制度についても，様々な改革が進められて横断的な統計調査は，省内各部局が，国民生活いるが，医療・福祉関係の統計調査においては，の実態を把握し，医療・福祉関係の各制度の運そうした社会経済状況の変化や，それに対応す

営状況やその問題等を把握し，その改善や改正るための制度・政策の変化に必ずしも対応しき等を進めていく際の基礎資料となるばかりでなれていない面がある。
例えば，現在の医療においては，「病院完結く，地方行政や産業分野，各種研究活動等においても貴重な資料として活用されている。

型から地域完結型の医療」への方向が目指される中，医師が定期的に患者を訪問し診察する＊岡山県立大学客員教授「在宅医療」が推進されるようになってきてい― 35 ―

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るが，現在の医療施設調査や患者調査，国民生

Ⅲ 医療・福祉関係統計調査の現状と課題

活基礎調査等は，基本的に入院部門と外来部門との調査という形態をとっており，こうした新

1

しい診療形態の実態を十分把握できるものとはなっていない。また，近年，医療と介護の連携

国民生活基礎調査（ 1 ） 調査の概要の必要性が提唱されているが，医療に関する統

国民生活基礎調査は，「保健，医療，福祉，

計調査と介護に関する統計調査はばらばらに実

年金，所得等国民生活の基礎的事項を調査し，施されており，施策の対象となる要介護高齢者

厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料の状況を全体として把握することは困難である。

を得るとともに，各種調査の調査客体を抽出す

高齢障害者問題や，要介護高齢者と障害者の子るための親標本を設定すること」を目的に行わの世帯の支援等，障害者対策と介護施策がオーれている公的統計（基幹統計）1）である。
調査対象者は，全国の世帯および世帯員であバーラップする分野については，統計調査もそ

り，病院の長期入院者や福祉施設入所者等は対の実態を把握できることが望ましい。
こうした状況の下で，医療・福祉関係の基礎象外である。調査規模は，大規模調査年（数値的・分野横断的な統計調査についても，新たなは2013年調査のもの）の場合，世帯票と健康票

ニーズや制度改正等を踏まえ，改めて体系的にについては，無作為抽出した5,530地区内のす見直しを行い，既存の調査の調査内容や調査方

べての世帯（約30万世帯）および世帯員（約74

法の改善を検討することが必要になってきてい万人）である。介護票については，無作為抽出ると考えられる。

した2,500地区内の介護保険法の要介護者及びそこで，厚生労働省が実施している医療・福要支援者（約 7 千人）である。所得票・貯蓄票

祉関係の基礎的・分野横断的な統計調査についについては，無作為抽出した2,000単位区内のて，所管部局の担当者や地方自治体の医療・福すべての世帯（約 4 万世帯）および世帯員（約祉行政担当者に対するヒアリングを行いつつ，9 万人）である。

体系的な観点から現行の統計調査に対する評価調査の実施系統は，世帯票・健康票・介護票

や課題を把握して，今後の改善方向を検討・提については，厚生労働省−都道府県・保健所設案することとした。

置市・特別区−保健所−調査員のルートである。
一方，所得票・貯蓄票については，厚生労働省

Ⅱ 研 究 方 法

−都道府県・市・特別区および福祉事務所を設置する町村−福祉事務所−調査員のルートであ研究方法としては，厚生労働省の統計調査をる。特に，この調査のために委託職員を都道府利用することが多い学識経験者による委員会を県に配置しており，人件費を政府が補助してい組織し，定期的に意見交換を行う会議を開催する。

るほか，委員の間で分担を決めて，各統計調査

調査方法は，調査員が調査票の配布や回収をの現状と課題等を整理した。また，厚生労働省

行い，回答は対象者が行う「配票自計方式」での統計調査の担当者に意見聴取を行うほか，地ある。調査票のうち，貯蓄票は密封回収を行い，方自治体へのヒアリングを行った。これらによ

健康票・所得票ではやむを得ない場合に密封回り，現行の医療・福祉関係の統計調査の現状と収を行う。

課題を把握し，統計調査の調査事項や調査方法の改善案等を考察した。

（ 2 ） 調査の課題
国民生活基礎調査は，国民生活の多様な側面を把握しており，厚生労働行政等に広く活用されてきたことは，高く評価できるが，一方で以― 36 ―

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国籍を追加する，外国語の調査票や外国語によ

下のような課題を指摘できる。

る記入例の作成という対応の検討が考えられる。

① 回収率の低下とその対応策④ 介護・医療に関する調査項目

調査の回収率が低下傾向をたどっており，その対策をとる必要がある。調査票の回収率を世家族の「介護離職」防止に資する施策の検討

帯票でみると，1995年で91.0％であったが，には，家族介護者の実態把握が不可欠であり，2000年には86.3％，2010年には79.4％となり，

これを今後も明らかにできるよう，国民生活基2015年には78.5％へと低下している。多くは不礎調査で介護票の調査が今後も実施されること

在等による面接不能と考えられる。その対策とが期待される。また，地域包括ケアシステムのして，①郵送方式での調査，②オンライン調査，構築には「かかりつけ医」の存在が重要であり，の導入が考えられる。これらの調査方式の場合，調査項目に加える必要がある。

調査員と会う必要がない，調査票の提出が深夜

国民生活基礎調査は，国民生活の現状を多面でも可能である，というメリットがある。ただ的に把握する統計調査であり，調査結果も多くし，郵送方式の場合は，調査票の回答状況の確活用されている。今後も厚生労働省ひいてはわ認ができない，長期不在者の場合は困難等の課が国を代表する公的統計として引き続き実施さ

題，オンライン調査の場合は，調査票の種類がれる必要があり，そのための体制や予算の確保

多く，対象世帯も多いことからシステム設計・が必要である。

管理が困難等の課題がある。
2② 行政記録の利用とその可能性

縦断調査

従来は，回収後の調査票は調査員による審査（回答内容の点検）が行われていたが，密封式封筒での回収や，2017年度の「試験調査」によ

2−1

21世紀出生児縦断調査（ 1 ） 調査の概要

る郵送回収の実施等により，今後は調査員によ

21世紀出生児縦断調査は，「21世紀の初年にる審査を経ない調査票が増える可能性がある。

出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的

このような調査票では正確な回答が得られないに観察することにより，少子化対策等の施策の可能性もある。そこで，調査データの質の向上

企画立案，実施等のための基礎資料を得るこのため，住民基本台帳（性別や出生年月），年と」を目的としたパネル調査（統計法に基づく金等の受給者データ等の行政記録の利用による

一般統計2））である。

回答の補足を検討する必要がある。

2001年に出生した子どもとその両親（以下，③ 調査環境の変化−外国人の増加への対応−「2001年出生児パネル」）について，同一客体

総務省統計局「国勢調査」によると，わが国を長年にわたって追跡して調査している。調査の2015年の外国人人口は約175万人であり，総内容は子どもの年齢に伴って変化しているが，人口の1.4％を占めている。外国人は，2010年

子どもの成長と両親の状況について調査していから6.3％増加している。もともと国民生活基る。なお，新しいパネルとして，2010年に出生

礎調査では，外国人世帯は調査の対象外であっした子どもとその両親（以下，「2010年出生児

たが，1997年の調査から外国人世帯も対象とパネル」）を対象とした調査もスタートしていなっている。しかし，彼らを分析対象とするたる。

めの，国籍の調査項目がなく，調査票も日本語

調査規模は，「2001年出生児パネル」では，での回答が可能な者に限って配布しているのが全国の2001年 1 月10日から同月17日の間および現状である。現状では，外国人の生活実態は明同年 7 月10日から同月17日の間に出生した子をらかにはできない。今後，外国人に対する医療抽出しており，2001年の第 1 回調査では53,575

や福祉サービス利用のあり方の検討といった政人を対象にした。「2010年出生児パネル」では，策ニーズが出てくる可能性もある。調査項目に全国の2010年 5 月10日から同月24日の間に出生― 37 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月した子を抽出しており，2010年の第 1 回調査でパネル調査が2012年から毎年実施されている。

は，43,767人を対象にした。調査方法は，どち

調査規模は「2002年成年者パネル」で33,689

らも厚生労働省から郵送された調査票に調査対人（2002年調査時点），「2012年成年者パネル」

象者が記入し，郵送により提出する方法で行わ

で38,879人（2012年調査時点）である。
調査方法は，「2002年成年者パネル」の場合れている。

は当初は都道府県を経由した調査員調査であったが，第 9 回調査（2010年）から郵送調査に変（ 2 ） 調査の課題
パネル調査であるので，第 1 回の調査からど更した。
「2012年成年者パネル」の場合，第 1の程度の数の対象者が調査に協力し続けている

回調査（2012年）では都道府県を経由した調査

かが調査データの質を左右する。第 1 回調査で員調査であったが，第 2 回調査（2013年）から回答した対象者（第 1 回の回収数）のうち引き郵送調査に変更し，第 5 回調査（2016年）から続き調査に回答してきた対象者（その後の調査はオンライン回答も導入された（郵送回答とのの回収数）の割合は，「2001年出生児パネル」

選択）。

で は， 第 5 回 調 査 で84.7 ％， 第10回 調 査 で72.6％，第13回調査で64.5％である。
「2010年（ 2 ） 調査の課題

出生児パネル」では，第 4 回調査で76.7％と「2002年成年者パネル」の場合，毎年の回収なっている。このように，多くの対象者が調査

率は80％台であるが，第 1 回調査に回答した者に協力し続けており，子どもの成長と親の状況（第 1 回の回収数）に対する割合をみると，第を明らかにするデータを蓄積し続けている。一

5 回では64.5％，第10回では43.2％，第13回で方，調査対象者の側からみると，「子どもの成は34.5％と減少した。
「2012年成年者パネル」長」を記録するものとして意識されていることの場合，回収率が第 2 回で56.1％，第 3 回でも，高い回収率，継続して協力する対象者が多

49.9％と「2002年成年者パネル」より低くなっい背景になっているものと考えられる。このよている。そのため，「2012年成年者パネル」でうな高い回収率の維持が今後も期待される。

の回収率の維持が課題であろう。

2−2

は郵送方式にオンライン回答が併用される方式

調査方式として，「2012年成年者パネル」で21世紀成年者縦断調査となった。調査員に会わなくて済む，深夜でも（ 1 ） 調査の概要
21世紀成年者縦断調査は，「調査対象となっ回答を提出できる，というメリットがあるが，た男女の結婚，出産，就業等の実態及び意識のその反面，調査票が届けられても回答しない，

経年変化の状況を継続的に観察することにより，転居のため調査票そのものが届かない，という

少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案，実問題も考えられる。調査方法の工夫とともに，施等のための基礎資料を得ること」を目的とし転居の場合の調査対象者との連絡維持の確保がたパネル調査（統計法に基づく一般統計）であ必要である。

る。
調査は，全国の20〜34歳（2002年10月末日現在）である男女およびその配偶者を対象として

2−3

中高年者縦断調査（ 1 ） 調査の概要（以下，「2002年成年者パネル」），2002年を初

中高年者縦断調査は，「団塊の世代を含む全年として同一の対象者を毎年追跡して行う調査

国の中高年者世代の男女を追跡して，その健が行われた。この対象者による調査は2015年ま

康・就業・社会活動について，意識面・事実面で行われた。現在は，全国の20〜29歳（2012年の変化の過程を継続的に調査し，行動の変化や10月末日現在）である男女およびその配偶者

事象間の関連性等を把握し，高齢者対策等厚生（以下，「2012年成年者パネル」）を対象とした労働行政施策の企画立案，実施等のための基礎― 38 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

資料を得ること」を目的としたパネル調査（統調査より複雑になる。そのため，調査の企画・計法に基づく一般統計）である。

実施，データ管理に関するノウハウが継続的に調査対象者は2005年10月末現在で50〜59歳で蓄積されることが通常の調査以上に不可欠でああった全国の男女であり，2005年を初年としてる。これに対応するには，しっかりとした統計

毎年実施されている。調査規模は2005年の調査

行政組織，多様で能力の高い人材，彼らの能力

初年で40,877人であり，調査内容は，家族の状を発揮できる機材等の整備が必要である。その

況，健康の状況，就業の状況，住居・家計の状ための予算や定員の確保が，縦断調査の安定的況等である。調査方法は，実施当初（2005〜

な継続にとって必要である。

2009年）は，都道府県を通じて行う調査員調査3であった。しかし，2010年調査からは，厚生労働省から調査票を郵送し，調査対象者が調査票

社会福祉施設等調査（ 1 ） 調査の概要「社会福祉施設等調査」は，全国の社会福祉に記入して返信する郵送方式に変更された。

施設等の数，定員，在所者，従事者の状況等を把握し，社会福祉行政推進のための基礎資料を（ 2 ） 調査の課題① 高い回収率とその維持得ることを目的としている。根拠法令は，統計

ほぼ毎年90％台の回収率であり，調査への協法に基づく一般統計調査である。

力の度合いが高いといえる。各回の回収数を第

調査方法は，基本票については，厚生労働省

1 回の回収数に対する割合をみると，第 5 回調から都道府県・指定都市・中核市に配布し，各査で83.9％であり，第10回調査でも66.4％と担当者が調査票に記入する。詳細票については，なっている。転居の場合はハガキや電話での連

厚生労働省が委託した民間事業者から全施設・

絡をよびかける等，調査対象者との連絡維持の事業所へ配布し，各管理者が調査票に記入する。

ための努力が行われている（2016年10月に実施

2008年調査までは，施設・事業所に対し，都した厚生労働省でのヒアリングによる）。こう

道府県・指定都市・中核市によって調査票の配した，回答を継続してもらうための工夫等が今

布・回収が行われた。
2009〜2011年調査は，施設・事業所に対して後も重要であろう。
② 長期時系列での分析・他の世代との比較

は，厚生労働省が委託した民間事業者による調

中高年者縦断調査は，団塊の世代を追跡する

査票の配布・回収（郵送）により調査が実施さための調査である。団塊の世代を対象としたパれた。

ネル調査を今後も継続することは必要不可欠で2012年調査からは，行政情報により把握可能ある。一方，団塊の世代の後の世代の中高年期

な項目については，都道府県・指定都市・中核から高齢期に向かう変化は，団塊の世代とは大市に対しオンラインによる基本票の配布・回収きく異なるのではないかと考えられる。厚生労により調査が実施され，それ以外の項目につい働行政の検討の基礎資料として，団塊の世代のては，施設・事業所に対し厚生労働省が委託し後の世代にも同様の調査を行い，人口学的属性

た民間事業者による詳細票の配布・回収（郵や社会経済面における団塊の世代との違いを明送）により調査が実施された。

確にすることが必要であろう。
（ 2 ） 調査の課題③ 調査の体制確保
最後に，他の縦断調査と共通することである

社会福祉施設等調査は，全国の社会福祉施が，縦断調査（パネル調査）は，調査対象者の設・事業所の数や在所者の状況を把握するため協力を継続的に得ることにより，同一の調査対の基礎データとして極めて重要な調査である。

象者から時系列データが得られる。そのため，また，1956年実施という長い歴史を有している

調査実施，データ処理や管理，分析等が通常のことから，時系列的に過去の数値と比較をした― 39 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

り，社会福祉施設・事業所等の変化・発展の経とに伴い，それまでの社会福祉施設等調査にお緯を数値で分析したりすることができる。

ける老人福祉施設の一部，老人保健施設調査，

1 番目の課題は，すべての社会福祉施設の把医療施設調査の療養病床群等の一部，訪問看護

握の問題である。2000年の介護保険制度の実施

統計調査等を統廃合し，新たに「介護サービス

により，介護保険関連の社会福祉施設のデータ

施設・事業所調査」として実施された。

（特別養護老人ホームと老人日帰り介護施設す調査方法は，介護保険施設，居宅サービス事

なわち通所介護施設（デイサービスセンター）

業所，居宅介護支援事業所等の管理者が調査票のデータ）が，介護サービス施設・事業所調査に記入する方式が採られている。2008年調査まに移行したために，社会福祉施設全体の数の把では，施設・事業所に対し，都道府県・指定都

握が難しくなった。このため，2000年以降の社

市・中核市が調査票を配布・回収することによ会福祉施設等調査は，すべての社会福祉施設をり調査が行われた。2009〜2011年調査は，施調査客体にしているものではない，ということ

設・事業所に対し厚生労働省が委託した民間事になってしまっている。

業者による調査票の配布・回収（郵送）により両調査を所管している厚生労働省において，調査が実施された。2012年調査からは，行政情特別養護老人ホーム等を加えた社会福祉施設全報から把握可能な項目については，都道府県に体の数字を作成，発表した方が，数字の正確性

対しオンラインによる基本票の配布・回収によを担保できるし，統計調査の利用者から評価さり調査を実施し，それ以外の項目については，れるであろう。

施設・事業所に対し厚生労働省が委託した民間

2 番目の課題としては，調査事項の深堀である。詳細票において，施設・事業所の職員につ事業者による詳細票の配布・回収（郵送）により調査が行われている。

いて，職種別常勤換算従事者数を調査している。
現在，福祉人材確保が課題となっているので，（ 2 ） 調査の課題

福祉施設従事者に関する情報をさらに詳しく調第 1 点は，民間事業者による調査の導入以来，

査できれば，有益であろう。たとえば，各種資回収率の関係から，介護保険施設・事業所の全格の取得状況，性別，年齢別，勤務年数などで体数や従事者数の把握が困難となったことであある。

る。2014年調査の場合，サービスの種別により3 番目の課題は，回収率の向上である。2014

異なるが，回収率は約80％から90％前後となっ年調査の回収率は，82.0％である。その理由とている。全体数等の把握が困難となったことかして，民間事業者に委託をした郵送調査の限界

ら，委託調査導入以前の調査結果との接合・比等があげられるが，社会福祉施設等に対する本較も困難となった。全体数を把握できなければ，調査の広報活動を活発にすること等により，回介護保険施設・事業所の動向がどうなっている

収率の向上に努めることを期待する。

のか，ということについて正確に認識すること
が難しい。

4

第 2 点は，介護人材確保が社会的な問題と介護サービス施設・事業所調査なっている現在，介護サービス従事者に関する（ 1 ） 調査の現状
介護サービス施設・事業所調査は，全国の介情報をさらに詳しく調査できないか，という点

護サービスの提供体制，提供内容等を把握するである。たとえば，各種資格の取得状況，性別，

ことにより，介護サービスの提供面に着目した

年齢，勤務年数，給与の状況等である。毎年で基盤設備に関する基礎資料を得ることを目的となくても，たとえば 3 年ごとに行うなどの方策している。根拠法令は，統計法に基づく一般統が考えられる。

計調査である。
2000年 4 月から介護保険制度が施行されたこ― 40 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

5

介護給付費等実態調査

資料を得ることを目的とする。

（ 1 ） 調査の概要

全国の病院・一般診療所・歯科診療所の施設

介護給付費等実態調査は，介護サービスに係
る給付費等の状況を把握し，介護報酬の改定な数と開設者，病床規模別の分布および診療機能（診療科，従事者）の分布等を調査する。

ど，介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案

3 年ごと（最新は平成26年）に，10月 1 日現に必要な基礎資料を得ることを目的として，

在，開設しているすべての医療施設を調査する

2001年度から実施されている。根拠法令は，統静態調査と，毎月，医療法に基づき開設・廃計法に基づく一般統計調査である。

止・変更等の届出を受理または処分した医療施

なお，2015年度から，新たに介護予防・日常設を調査する動態調査がある。

生活支援総合事業費明細書を集計対象に加えたため，調査名称が「介護給付費実態調査」から（ 2 ） 調査の課題「介護給付費等実態調査」に変更された。

1 番目の課題は，医療法第30条の13に基づき，調査の対象は，各都道府県国民健康保険団体

一般病床と療養病床を有する病院と有床診療所連合会が審査したすべての介護給付費明細書，を対象に自計式で，平成26年から毎年，「病床介護予防・日常生活支援総合事業費明細書，給機能報告」が行われている。医療施設調査と，付管理票を集計対象としている。ただし，福祉

地域医療構想のための病床機能報告の調査項目

用具購入費，住宅改修費など，保険者である市には重複するところもみられる。記入者負担の区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まな軽減の観点から，調査項目を整理することが考

い。

えられる。

調査の方法は，国民健康保険中央会の取りま

2 番目の課題は，医療提供施設のひとつであとめのもとに，各都道府県国民団体連合会におり，医療機関とともに在宅医療・地域包括ケア

いて審査した介護給付費等明細書等のデータをシステムの推進の役割をになうという観点から，コピーし，厚生労働省に提出する方法により行薬局も本調査の調査対象とすることが考えられわれている。

る。

（ 2 ） 調査の課題のしやすさの評価などのため，外来の初診患者

3 番目の課題は，疾病予防の効果やアクセス
第 1 点は，調査結果の分析において，社会医数について，診療科目別，都道府県別区分の統療診療行為別統計と同じくらいの分析はできな

計表が見当たらないように思われる。集計結果

いだろうか，ということである。たとえば，加を公表することが考えられる。

算点数項目の利用実態などである。
7

第 2 点は，各都道府県・政令市の特徴について，厚生労働省が定期的に分析し，情報発信を

病院報告（ 1 ） 調査の現状
病院報告は，医療法施行令（昭和23年政令第することはできないか，ということである。

326号）第 4 条の 8 の規定による病院を客体と6する業務統計であり，統計法第 2 条 7 項の一般

医療施設調査統計調査である。

（ 1 ） 調査の現状
統計法（平成19年 5 月23日法律第53号）第 2

全国の病院，療養病床を有する診療所におけ

条第 4 項第 3 号に基づき指定された基幹統計でる患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把あり，医療施設調査規則（昭和28年 7 月 6 日厚

握し，医療行政の基礎資料を得ることを目的と

生省令第25号）により行われている。医療施設する。

の分布及び整備の実態を明らかにするとともに，調査結果は，調査項目の集計のほか，在院患医療施設の診療機能を把握し，医療行政の基礎者延数を，新入院患者数と退院患者数の平均で― 41 ―

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割り算した「平均在院日数」や，月末在院患者

種別，受療の状況，診療費等支払い方法，紹介数を病床数で割り算した「病床利用率」，病床の状況，その他の関連する状況を調査する。
全国の医療施設を利用する患者を対象として，100床当たり常勤換算従事者数，人口10万対常
勤換算医師数， 1 病院当たり常勤換算医師数従病院の入院は 2 次医療圏別，病院の外来および事者数といった指標を取りまとめて公表してい診療所は都道府県別に層化無作為抽出した医療る。

施設を利用した患者を調査客体として， 3 年に患者票は毎月 4 カ月後に，従事者票と患者調

1 回調査（最新は平成26年）する。

査の年間合計は，毎年「医療施設調査・病院報

集計結果は，調査項目である傷病分類別患者告」として，医療施設調査とともに調査の翌年

数等について調査結果から全数を推計した推計に，インターネットで公表される。

患者数等のほか，人口に対して調査日当日受診した患者数の割合を示す「受療率」，退院患者の入院年月日と退院年月日から計算した「退院（ 2 ） 調査の課題
1 番目の課題は，日本は世界的にも外来の受患者平均在院日数」，調査日当日は医療施設を診回数が多いといわれているので，その実態把受診してない患者を含めて調査日現在において握のため，外来の初診患者数の統計も調査し，継続的に医療を受けている者を推計した「総患統計を公表することが考えられる。そして，初者数」といった指標をとりまとめて公表してい診患者数とともに，外来患者延数を初診患者数る。

で割り算して得られる推計平均通院回数の統計（ 2 ） 調査の課題を公表することが考えられる。
2 番目の課題は，医療と福祉の連携の現状把

1 番目の課題は，医療法に基づく都道府県医握のため，介護福祉施設や医療機関への紹介ま

療計画，高齢者の医療の確保に関する法律に基たは受け入れ患者数を調査することが考えられづく医療費適正化計画，介護保険法に基づく都る。

道府県介護保険事業支援計画は，平成30年度を3 番目の課題は，毎月の病院報告の公表統計

初年度として 6 年ごとに策定年度が一致するが，は，当該月の統計を前月・前々月の統計と比べこれらの策定・評価に資するよう，患者調査のて動向を観察しているが，患者数には季節変動

タイミングや方法などを検討することが考えらがあることと，医療機能の分化と連携の進捗状れる。

況の把握という観点から，他の調査と同様に，

2 番目の課題は，患者数や疾患別患者数は，前年同月の統計と比べた動向も公表することがレセプトデータ（NDB：ナショナルデータベー考えられる。

ス，以下，NDB）やDPC／PDPSのデータを活用して把握することが考えられる。現在の抽出8調査より全数統計に近い統計であり，より正確

患者調査に実態把握ができ，医療施設側の調査に対する（ 1 ） 調査の現状
統計法（平成19年 5 月23日法律第53号）第 2

負担も軽減される可能性があると考えられる。
3 番目の課題は，入院同様，外来についても，

条第 4 項第 3 号に基づき指定された基幹統計であり，患者調査規則（昭和28年 7 月 6 日厚生省

在宅医療等の実態把握のため，患者の住所を市

令第26号）により行われている。

区町村別に調査することが考えられる。特に，病院および診療所（以下，医療施設）を利用

調査対象医療施設の負担軽減のため，数字で記する患者について，その傷病の状況等の実態を入負担の少ない郵便番号を調査することが考え明らかにし，医療行政の基礎資料とすることをられる。
4 番目の課題は，各都道府県における医療提目的とする。
患者の性，出生年月日，住所，入院・外来の供体制の検討に資するよう県外受療状況につい― 42 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月て，年齢階級別・県外住所別統計表を公表するることが考えられる。
5 番目の課題は，医療機関の機能分化・連携ことが考えられる。
5 番目の課題は，患者の加入医療保険制度別の状況（紹介，逆紹介）を，患者視点から評価（協会けんぽ，健保組合，共済，国保）の統計できるように工夫することが考えられる（外来表を充実することが考えられる。医療保険統計の大病院への適正受診など）。

との比較ができるよう，医療保険適用分，生活
10 社会医療診療行為別統計

保護分，それ以外分を区分した統計を多くする（ 1 ） 統計の現状ことが考えられる。

社会医療診療行為別統計は，統計法第 2 条第6 番目の課題は，患者調査の結果を利用して算定されている総患者数のうち外来分は通院継5 項の統計調査ではないが，統計法第 2 条第 3

続中の患者数として引用されるので，現在の推項の公的統計である。

計方法について，昨今の週休 2 日制の普及や時全国の保険医療機関と保険薬局から社会保険間外受診の動向等を踏まえ，再検討することが診療報酬支払基金支部および国民健康保険団体

考えられる。

連合会に提出され，毎年， 6 月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書お9

よび調剤報酬明細書のうち，NDBに蓄積され受療行動調査ているものすべてを集計対象とする。

（ 1 ） 調査の概要
受療行動調査は，統計法第 2 条 7 項の一般統

診療報酬明細書の年齢，傷病，診療行為別点

計調査である。全国の医療施設を利用する患者

数・回数および薬剤の使用状況と，調剤報酬明について，受療の状況や受けた医療に対する満細書の年齢，処方せん回数，調剤行為別点数・足度等を調査することにより，患者の医療に対回数および薬剤の使用状況を集計する。

する認識や行動を明らかにし，今後の医療行政（ 2 ） 統計の課題の基礎資料を得ることを目的とする。

1 番目の課題は，ほかのレセプト調査（医療調査対象患者について，往診・訪問診療等を受けている在宅患者を除き，外来患者について

法による病床機能報告のレセプト調査，NDB

は，通常の外来診療時間内に来院した患者とすのオープンデータ）との関係を整理することがる。

考えられる。
2 番目の課題は，本統計は全数統計であり，統計表はインターネット上に電子データを公表（ 2 ） 調査の課題
1 番目の課題は，病院だけでなく診療所も調すればよく，統計表の分量を気にする必要もな
いので，これまで抽出調査であったために集計

査対象とすることが考えられる。
2 番目の課題は，医療と介護の連携状況を把握するため，以前在宅で医療を受けていたか，が難しかった細分化した統計表やクロス統計を充実させることが考えられる。
3 番目の課題は， 6 月審査分という単月統計

福祉施設で入所やデイサービスを受けていたか

だけでなく， 1 年分の統計を集計することが考などの状況を把握することが考えられる。
3 番目の課題は，主治医機能が強化されようえられる。

としているので，主治医機能に関する調査項目

4 番目の課題は，加入医療保険制度別，性・を追加することが考えられる。（健康管理，生

年齢階級別，疾病分類（119分類より詳しく）

活習慣病指導など）

別，診療行為細分類による集計と，分布統計を

4 番目の課題は，医療法に，国民の努力義務
として医療に関する選択を適切に行うことがう

公表することが考えられる。特に，外来の統計表を充実することが考えられる。

たわれているので，その観点から設問を工夫す― 43 ―

5 番目の課題は，医療費の地域差の分析を求

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

められているので，診療所の診療科別，都道府局の関心が薄いことがうかがえる。個別の統計

県別の統計を作成することが考えられる。

調査の実施にあたっては，旧統計情報部3）の担

6 番目の課題は，レセプトの全数統計である

当者と担当部局との間で調査内容等の打ち合わことを踏まえ，レセプトの名寄せ（個人ごとにせが行われているものと思料するが，ややもす

レセプトを集計），医科レセプトと調剤レセプ

るとマンネリ化して，前例踏襲となっているか

トの突合（調剤レセプトと，処方せんを発行しもしれない。旧統計情報部の方で調査内容等のている医療機関のレセプトを集計）による診療見直しが必要と判断した場合には，担当部局の行為別統計を集計することが考えられる。

反応がない場合であっても，旧統計情報部の方から改善策を提案する等，主体的に取り組むこ

Ⅳ 統計調査の今後の課題とが望ましい。旧統計情報部から提案をして，調査項目の変更または追加等を行っても良いの

今回，検討対象とした10本の統計調査に関すではないかと考えられる。

る課題を踏まえて，統計調査の今後の課題として，次の 3 つの課題を指摘する。

2016年 6 月に旧統計情報部が政策統括官（統計・情報政策担当）に再編されたことを契機として，政策統括官が，調査項目の変更・追加等（ 1 ） 予算上の制約と現局との関係のあり方について，原局に対する提案・調整等のイニシ

第 1 に，予算上の制約と現局との関係のあり

アチブをとるような仕組みも考えられる。

方である。
第 1 章において，各統計調査の課題として，（ 2 ） 地方自治体やユーザーからの意見の反映

研究者の視点から調査項目の変更・拡大等を提ここで行政庁が行う統計調査に対する認識に案しているが，厚生労働省の担当者からは，予ついて，新たな視点を提案したい。今回研究対

算上の制約や統計業務の負担軽減等の観点から，象とした統計調査の実施目的は，簡単に言えば調査内容の充実（調査項目の増加等）について

厚生労働行政運営のための基礎資料とすることは極めて厳しい状況にあるとのことであった。

にある。その限りにおいては，調査結果は第一

たしかに，予算面でみると，前年度比減の予算

義的には厚生労働省において集計・分析・利用編成を基本とするマイナスシーリングの中では，がなされるものである。一方，統計調査の多く

統計調査費のような義務的経費ではない裁量的は，都道府県や市町村という地方公共団体に調な経費については，予算増を勝ち取ることは容査・集計業務を委任している。また，福祉施

易ではない。他方で，現状のままでは，予算は設・事業者あるいは医療機関の協力のもとに縮小されていくし，次の⑵で述べるとおり，調データを集めている。こうしたことから，厚生査自体が陳腐化して，存在意義が薄らぎ，その労働省が所管する統計調査は，単に厚生労働省

結果，さらに予算は縮小する，という「負（マだけのものというよりは，地方公共団体や福イナス）のスパイラル」に入りかねない。

祉・医療事業者に対しても，その調査の成果が各統計調査の予算を組むにあたっては，毎回，還元されるべきであろう。

調査事項や調査方法等を子細に再検討し，経費

今回，地方公共団体（岡山県および栃木県）の効率化に努めるとともに，予算増が必要となの医療・福祉関係の調査担当部局の担当者に対る場合にあっては，従来以上に綿密な対策を講して，厚生労働省の統計調査の利活用状況につじなければならない。その必要性について理論

いてヒアリングを行ったが，地方公共団体の福武装し，省内の関係部局（原局）の援護も受け

祉・医療行政と関係がある調査結果については，るようにして，会計課や財政当局を説得していさまざまなレベルで活用されていることが明確くべきであろう。

になった。

統計調査と現局との関係であるが，総じて現― 44 ―

同時に，調査結果についての要望もあった。

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

こうした統計調査の協力団体である地方公共団

基礎調査は，その前身となる調査が昭和20年代

体の意見を，各統計調査の調査項目や調査方法，に始められている。

調査結果の集計・分析内容等に反映させるべき歴史を積み重ねた統計調査については，調査ではないかと考える。統計調査の見直しにあ

結果を時系列的に整理し，比較できることから，たって，定期的に地方公共団体（都道府県が中統計調査に関連する事項の変遷を把握すること心か）から意見を求め，それを反映させるようができる。この点だけでも，一定の価値を有すな取り組みを行うことを期待したい。

るものである。

さらに，国の行政機関が行う統計調査は，最

しかし，一方で，その統計調査を取り巻く環

終的には国民の資産でもある。統計法（昭和22

境が変化することにより，その変化に的確に対年法律第18号）第 1 条の目的規定には，「この応しなければ，統計調査が持っていた価値が減法律は，公的統計が国民にとって合理的な意思じていく恐れが生じる。たとえば，比較的最近決定を行うための基盤となる重要な情報である

実施された調査である介護サービス施設・事業

ことにかんがみ，公的統計の作成及び提供に関所調査を取り巻く環境をみると，介護保険制度し基本となる事項を定めることにより，公的統改正により地域密着型サービスの種類が増加し計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性のたり，保険給付外の総合事業のサービスが追加確保を図り，もって国民経済の健全な発展及びされたりしている。これらへの対応は行われて国民生活の向上に寄与することを目的とする」

いる。しかし，地域包括ケアシステム構築へのと あ る。 こ の よ うに，公的統計は，「国民に取り組みの観点から，高齢者の住まいとして近とって合理的な意思決定を行うための基盤とな

年重要な位置を占めつつあるサービス付き高齢る重要な情報」である。

者向け住宅の整備状況を把握する必要があるが，したがって，統計調査結果のユーザーである

これについては，介護サービス施設・事業所調研究者の意見を，単に研究者個人のものとみる

査の対象外となっている。サービス付き高齢者のではなく，広い意味での国民の意見のひとつ向け住宅の所管が国土交通省になっていることとみることも可能である。これらも参考にしてからくるものと考えられるが，高齢者住まい法

改善が必要なものについては，改善していくこ

は，厚生労働省との共管でもあり，地域包括ケとが望ましい。

アシステムの観点から，他の介護サービス事

たとえば，社会福祉施設等調査について，

業・施設と一体的に把握できないだろうか。

2000年度以降，介護サービス施設・事業所を切

また，第 1 章の個別統計調査の中でも課題とり離しているが，社会福祉施設等調査結果と介して提示されているが，近年，大きな社会的問護サービス施設・事業所調査結果とを組み合わ題となっている福祉人材の確保問題について，せると，社会福祉施設の全体像が見えてくる。

既存の調査（社会福祉施設等調査や介護サービ

そこで，両者を合体した集計結果を公表すれば，

ス施設・事業所調査）では，問題解決を図るた

利用者にとって利便性が増すことであろう。まめの基礎的資料が十分には把握できていない。

た，病院報告において，前月・前々月と比較を

福祉人材に関する基礎的資料としてどのようなした動向の公表という現行の方法」だけではなものが必要か，原局ではどのように考えている

く，前年同月比較を追加することも，調査報告のか等，旧統計情報部と関係原局との間で協議の利用価値を高めることになるだろう。

が必要であるし，調査対象となる事業者団体等の意見も聴取する必要があるだろう。現状では，（ 3 ） 新しい流れへの対応

保育士問題であれば子ども家庭局が，介護職員

旧統計情報部が所管している統計調査には，であれば老健局が，個別にデータ収集・分析等

長い歴史を有しているものが多い。今回，研究を行っている状況であり，旧統計情報部が行う対象とした10本の統計調査をみても，国民生活

歴史ある統計調査が生かされていない感がある。

― 45 ―

第65巻第 2 号「厚生の指標」2018年 2 月

こうした状況は，統計調査にあたっての予算上，ビッグデータの活用により，従来の統計調査の業務上のムダが生じかねないことから，効果的，一部を省略したり，その上で他の調査項目を追効率的な調査を実施するために，旧統計情報部

加したりすることができるかもしれない。オン

と原局との間の調整を密に行う必要がある。

ライン調査や行政記録情報等の活用については，

また，地域包括ケアシステムの構築にあたっ

すでにいくつかの統計調査では試験的に導入さて，在宅医療と介護の連携強化が重視されていれているが，今後一層対応を深めていく必要がる。介護保険制度では，地域支援事業により各ある。

市町村が在宅医療と介護の連携事業を行うことが制度化されている。しかし，在宅医療や介護

なお，本研究報告は，一般財団法人厚生労働の実情を把握する上でのデータとなると，現状

統計協会の平成28年度厚生労働統計調査研究委

では不十分である。たとえば，患者の視点から

託事業（主任研究者：増田雅暢）に基づいたもみた，かかりつけ医の存在やかかりつけ医の診のである。

療科の状況，往診や訪問看護の利用回数などの研究委託事業の報告書の作成にあたっては，

データがない。受療行動調査の調査事項に見直小島克久氏と村山令二氏に分担執筆の協力をいしにより対応可能ではないかと考えられる。

ただいた。厚く御礼申し上げる。

介護分野でいえば，介護者の実態について，
国民生活基礎調査において 3 年ごとに調査が行1 ）基幹統計とは，統計法で定める公的統計の一種でわれているものの，介護者の就労状況，介護費あり，国勢統計，国民経済計算，その他の国の行用，介護負担感の有無，その程度などのデータ

政機関が作成する統計のうち，総務大臣が指定すがない。国レベルにおける介護者の実態調査は，る特に重要な統計を指す。2016年10月現在で，国この国民生活基礎調査の 3 年ごとの調査が唯一

民生活基礎調査を含む56統計が該当する。

のものであり，極めてデータ価値が高いもので2 ）一般統計とは，統計法で定める公的統計の一種であるので，さらに改善・充実の方向で検討されあり，基幹統計以外の公的統計を指す。実施にあることを期待したい。

たっては総務大臣の承認が必要である。

このように，統計調査を取り巻く状況の変化

3 ）厚生労働省の統計業務を所管してきた厚生労働省

を踏まえて，調査項目について，不断に見直し

大臣官房統計情報部は，2016年度から政策統括官ていくことが重要である。

（統計・情政策担当）付参事官付組織に再編され調査方法についても，従来の面接調査に加えている。本研究報告では，便宜上，厚生労働省のて，郵送調査やオンライン調査の導入が検討さ

統計業務の所管部局の名称を「旧統計情報部」とれている。あるいは行政記録情報やビッグデー表現した。

タの活用という手法もある。行政記録情報や― 46 ―