(財)財務会計基準機構会員

平成20年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ドワンゴ
3715

平成20年５月８日

上場取引所
東京証券取引所市場第一部
ＵＲＬ http://www.info.dwango.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長
取締役執行役員
問合せ先責任者（役職名）
業務本部長
半期報告書提出予定日
平成20年６月18日（氏名）小林宏（氏名）松本康一郎

ＴＥＬ（03）3664－5477（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
12,463
11,009

％
13.2
9.6

百万円
32
133

％
△75.6
△81.8

百万円
60
115

％
△47.4
△81.7

百万円
△493
△1,653％－－19年９月期

22,257

11.5

368

－

317

－

△1,408－

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,49769△8,41606

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期△7,158（参考）持分法投資損益

20年３月中間期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

89
7 百万円

円
－
－

銭
－
－

－

－

19年３月中間期△34 百万円

19年９月期△98 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
24,80625,262

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

25,516（参考）自己資本

20年３月中間期

20,281

18,797 百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期
574
19年３月中間期
1,253
19年９月期

自己資本比率
百万円
19,55520,477

19年３月中間期

19,910 百万円

１株当たり純資産
％
75.8
78.8

円
95,014
101,063

銭
80
41

76.7

99,14334

19年９月期

19,559 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△887△1,071

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△111
△354

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,650
11,222△462△79

12,0761,224

２．配当の状況
１株当たり配当金
期末
年間
円
銭
円
2,000
00
2,000

（基準日）
19年９月期20年９月期（実績）
20年９月期（予想）

－

2,000

2,000

00

銭
00
00

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期

百万円
26,800

営業利益
％
20.4

百万円
400

経常利益
％
8.6

百万円
400

－ 1 －

％
25.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
0
－
0
00

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

203,836株
6,000株19年３月中間期
19年３月中間期

203,013株
6,000株

19年９月期19年９月期

203,287株
6,000株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
9,149
7,776

％
17.7
△6.9

百万円
104
△359

％
－
－

百万円
131
△337

％
－
－

百万円
△310
△1,876％－－

19年９月期

15,485

△6.6

△488

－

△428

－

△1,747－

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△1,57397△9,551
86

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期△8,87951(2）個別財政状態
総資産
20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
23,69924,367
24,177

20年３月中間期

自己資本比率
百万円
20,25021,29520,82920,250 百万円

19年３月中間期

21,295 百万円

１株当たり純資産
％
85.4
87.4

円
102,359
108,092

銭
81
06

86.2

105,58128

19年９月期

20,829 百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）

売上高
通期
※

百万円
18,500

営業利益
％
19.5

百万円
0

経常利益
％
－

百万円
0

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
0
－
0
00

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、平成20年４月24日に「平成20年９月期中間期末の投資有価証券評価損および中間期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であり、本資料の公表時点では、通期（連結・個別）につきましては平成19年11月13日付「平成19年９月期 決算短信」において公表しました連結業績予想から
変更はございません。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析①

当中間期の概況（平成19年10月１日～平成20年３月31日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景とした世界的な金融・資本市場の混乱や、原油価格の上昇を契機とした各種資源価格の高騰や為替変動など、予断を許さない状況になっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話端末の累計加入者数については伸び率が鈍化しているものの、第３世代、第3.5世代の高速データ通信が可能な端末の割合は平成19年３月
末の72.9％から平成20年３月末には86.1％にまで上昇しており、着うたフル®や動画等をはじめとした大容量コン
テンツの配信サービスが加速しております。また、インターネットにおける高速データ通信を可能にするブロードバンド回線の普及率も高まっており、その契約数は2,830万契約（総務省調べ）にものぼっており、インフラの拡大に伴い今後様々なサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境の下、当社グループでは主力コンテンツである着うた®、着うたフル®サイトで、人気楽曲の権利獲得に注力したことなどから、順調にその会員数を伸ばしております。
また、ＰＣでは昨年３月より本格的なサービスを開始した動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」が急速に会員数を伸ばしており、その独特なサービスやユーザの親和性などにより、インターネットにおける新たなメディアを創出しております。本年３月末では登録会員数は約621万人、１日当たりのページビュー数は約6,200万程度まで達しております。また「ニコニコ動画」は本年２月には動画投稿共有サイトとしては業界初となるNTTドコモの公式サイトとして、ＰＣに留まらないサービス展開をおこなっており、モバイル登録会員数は本年３月末で約132万人となっております。
また、ゲーム事業におきましては株式会社ゲームズアリーナを中心とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパ
イク、株式会社ホーゲット、株式会社ティーアンドイーソフトの５社で構成され、それぞれのブランド力とグルー
プの総合力を活用し良質なゲームコンテンツの提供ができる体制が整ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高124億63百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益32百万円（前年同期比75.6％減）、経常利益60百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
また、投資有価証券評価損３億88百万円等を計上したことから中間純損失は４億93百万円（前年同期は16億53百万円の純損失）となりました。
当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、前連結会計年度において「その他事業」に含めておりました、
携帯電話並びにＰＣのメール及びＷＥＢ等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画共有・投稿サイトの運営を行う事業を「ポータル事業」として区分掲記いたしました。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」につきましては、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。
また、前中間連結会計期間の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

Ａ．モバイル事業
モバイル事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い着うた®、着うたフル®な
どのリッチコンテンツが主流になってきております。
当社では市場ニーズの変化に合わせ、引き続き着うた®、着うたフル®サイトにおいては積極的に人気楽曲の権利獲得に注力するなど、ラインナップの充実化を図るとともに、多種多様なユーザニーズに対応できるようなサイト
展開を行なってまいりました。
音楽系サイトのみならず、ゲーム系サイトでは昨年11月よりアイテム課金型の育成アドベンチャーゲーム「インストールメアリー」の開始や、携帯端末の新機能に合わせた新しいサイト、新たなジャンルについても随時投入す
ることにより、ユーザが求める全てのジャンルに対応できるようサービスを拡充してまいりました。
また、「ニコニコ動画」内サービスである「ニコニコ市場」において、着うた®、着うたフル®などのデジタルコ
ンテンツ販売をおこなうなど、他サービス・事業とも連携することにより、今までにはないチャネルからの新規ユーザの獲得に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、着メロサイトの会員数減少があったものの、着うた®、着うたフル®サイトは好調に会
員数を伸ばし、各新サイトにおいても順調にユーザを獲得できたことから、当中間連結会計期間の有料ユニーク
ユーザ数は380万人（前年同期比28万８千人増）、ARPUは381円（同23円増）となりました。
この結果、モバイル事業の売上高は82億23百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は15億97百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

－ 3 －（注1）ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユー
ザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社スパイクが開発いたしましたニンテンドーＤＳ用ゲームソフト「脳内エステIQサプリDS2-スッキリキング決定戦-」や株式会社チュンソフトが株式会社ポケモンと共同開発いたしましたニ
ンテンドーＤＳ用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン」シリーズの海外及び国内における追加販売などが売上に寄与しております。しかしながら、他一部タイトルの販売時期のずれ込みや販売計画本数の未達などがありました。
また、一昨年設立いたしましたゲームズアリーナ有限責任事業組合１号（LLP）につきましては、収益モデルを見直し、解散・清算を行い、同事業をゲームズアリーナが引継ぐことにより、オンラインゲーム「アミーゴ・ア
ミーガ」を運営してまいります。
結果、ゲーム事業の売上高は26億22百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は２億49百万円（前年同期比
48.9％減）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業におきましては、当社子会社である株式会社ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」が順調に登録会
員数を伸ばしております。
本年３月には新バージョンである「ニコニコ動画（ＳＰ１）」のサービスを開始し、今迄以上にユーザのクリエ
イティブを刺激し、エンタテインメント性を高めるツールやイベントなど、魅力的なサービスの拡充を図りました。
現状の収益の柱は、様々な特典が受けられる有料サービス「ニコニコプレミアム会員」（本年３月末会員数約19万人）からの収入、広告収入、アフィリエイト収入となっております。それぞれ着実に売上に貢献しておりますが、登録会員数の増加に伴う設備投資や回線費用の増加、新たな収益多様化のための先行投資などにより、未だ収益への貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は８億４百万円、営業損失は５億94百万円となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましては、観光タクシー手配事業、アニメーション番組への出資による利益分配金、ゲームソフト攻略本等がそれぞれ売上に貢献しております。しかしながら、アニメ関連事業など、事業立ち上げに伴い一部費用が先行していることなどにより、結果、その他事業の売上高は８億43百万円（前年同期比135.3％増）、営業損失は15百万円（前年同期は１億74百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
②

通期の見通し（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
平成20年９月期の見通しにつきましては、平成19年11月13日に「決算短信」にて公表しております業績予想からの修正はございません。
連結業績につきましては、売上高268億円、（対前期比20.4％増）、営業利益４億円（対前期比8.6％増）、経常利益４億円（対前期比25.8％増）、当期純利益０億円を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高185億円、（対前期比19.5％増）、営業利益０億円、経常利益０億円、当期純利益０億円を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への安定的な配当を基本方針とし、従来予想通り１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。
（注）

業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 4 －(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、工具器具備品が増加したものの、有価証券及び投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億10百万円の減少となりました。
負債につきましては買掛金が減少したものの、短期借入金、未払金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当、中間純損失等により前連結会計年度末に比べ７億26百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの投資活動及び財務活動において減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少し、当中間連
結会計期間末には116億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億74百万円（前年同期は12億53百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純損失３億70百万円、仕入債務の減少３億74百万円が支出要因となったものの、減価償却費６億69百万円、投資有価証券評価損３億88百万円が収入要因となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億87百万円（前年同期は10億71百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により５億39百万円、無形固定資産の取得により２億77百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億11百万円（前年同期は３億54百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金による収入が２億円あったものの、配当金の支払で３億88百万円支出したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間

期末

自己資本比率（％）

49.3

74.6

79.1

76.3

81.2

81.8

78.8

76.7

75.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

494.0

428.0

369.7

230.9

193.6

113.1

113.9

86.8

273.6

キャッシュフロー対有利子負債比率（年)

1.3

0.2

0.6

0.9

0.2

1.7

0.1

2.1

1.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

37.6

74.4

194.1

131.4

245.3

17.1

565.1

189.3

68.4

中間

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
なお、平成20年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円としております。

－ 5 －(4）事業等のリスク
以下において、当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
①

当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社及び当社グループサー
ビスが陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成19年版 情報通信白書」によれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成18年末で68.5％、携帯電話のインターネット対応率は53.5％ と２人に１人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制
作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ
個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となる可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

－ 6 －e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成20年３月末時点で当社が取得済みの特許が16件、申請中のものが60件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とするネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があります。またポータル事業の内、動画投稿共有サービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
g.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、ゲームをはじめとしたモバイルコン
テンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うた®においては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プ
ラットフォームのインターネット接続対応等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、動画投稿共有サイトは、ブロードバンドの普及に伴いより高速な通信環境が実現されたこと、またSNS（Social Networking Service）やブログといった、ユーザ参加型の新たなコミュニケーションサービスの台頭などにより、急速に拡大をしております。
競合他社につきましては、今後も国内事業者および海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h.携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長についてモバイル事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフ
ラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。
モバイル事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。

－ 7 －

i.システムダウンについて
モバイル事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより
通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
その他事業におきましても、顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・運営
サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
j.回収ができない情報料の取り扱い
モバイル事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。また、ウィルコムについても平成18年５月に同様の契約を締結しております。
平成20年３月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI、ウィルコム向け売上高の約1.1％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
k.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

会社組織の問題について
a.特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の取締役副社長である太田豊紀は、ポータル事業な
らびに「dwango.jp取放題ＤＸ」をはじめとしたモバイル事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
b.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成20年３月31日現在で正社員626名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。
また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －

③

当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ＰＣ、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成20年９月期中間期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコン
テンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は66.0％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®、
着うたフル®を含む音楽系サービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（単位：千円）
平成19年９月期中間連結

平成20年９月期中間連結

平成19年９月期連結

事業別
金額

割合

金額

割合

金額

割合

モバイル事業計7,662,461

69.6％

8,223,013

66.0％

15,217,335

68.4％

音楽系

6,902,751

62.7％

7,470,749

60.0％

13,732,851

61.7％

759,709

6.9％

752,2646.0％

1,484,483

6.7％

3,120,047

28.3％

2,622,844

21.0％

6,120,479

27.5％

ポータル事業計

7,482

0.1％

804,6316.5％

196,7290.9％

その他事業計358,564

3.3％

843,6296.8％

962,719

4.3％

消去又は全社△139,398△1.3％△30,649△0.3％△240,027△1.1％

11,009,157

100.0％

12,463,469

100.0％

22,257,235

100.0％

ゲーム、その他
ゲーム事業計合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成19年９月期中間連結
44.3％、平成20年９月期中間連結38.1％、平成19年９月期連結42.1％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成19年９月期中間連結

平成20年９月期中間連結

平成19年９月期連結

相手先
金額

割合

金額

割合

金額

割合

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

4,872,160

44.3％

4,749,989

38.1％

9,372,75442.1％

KDDI株式会社

1,540,254

14.0％

1,983,291

15.9％

3,237,063

14.5％

ソフトバンクモバイル株式会社

1,160,282

10.5％

1,468,806

11.8％

2,362,350

10.6％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 9 －c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、端末の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイル事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロー
ドする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。
当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グループのコン
セプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えております。従いまして、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、同社の当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」において、投稿される動画に対する権
利保護を目的とした様々な取組みを実施し、権利者やコンテンツホルダーおよび諸団体と協議を行っておりますが、
当社グループの事業を規制する法令制定および諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加するなど、当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があります。
その他事業におきましては、ネットワークを利用した新しいサービスやe-コマース、アニメ関連事業など、グループの収益多様化に向け様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念の下、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上
等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

－ 10 －

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社17社及び関連会社2社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、費用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当連結会計年度より、３ページに記載のとおりセグメント区分を見直しております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。

（参考）[当社及び子会社]
事業区分

モバイル事業

地域

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ゲームズアリーナ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ版権元

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツ版権元

株式会社ホーゲット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ゲームズアリーナ

国内
ゲーム事業

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社ティーアンドイーソフト ゲームソフトウェア、ネットワークゲームの制作・開発（注１）

等

合1号（注２）
ゲームズアリーナ有限責任事業組合2号
株式会社スパイク

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

ネットワークゲームの企画・開発・運営等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情株式会社ドワンゴ

報・付帯広告の配信及び動画共有・投稿サイトの運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
ポータル事業

画・開発等

株式会社チュンソフト

ゲームズアリーナ有限責任事業組

海外

ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの企

企画・制作・運営及び動画共有・投稿サイトの運営等

国内
株式会社スカイスクレイパー

ai sp@ce製作委員会（注３）

広告の販売及び広告代理店業務等
PC向けバーチャル・ライフ・システムサービス「aisp@ce」の企画・開発・製作等－ 11 －

事業区分

地域

会社名

主な事業内容PC向けサービスの企画・開発・運営、e-コマース（ネッ株式会社ドワンゴ

トワークを利用した製品・商品販売）等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング

音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等

株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント
その他事業

国内

したスクール運営、声優のマネージメント業務等

株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメント

レコード製作及び出版管理等

株式会社トラン

タクシー手配システムの構築及び手配業務受託等

株式会社スカイスクレイパー

広告の販売及び広告代理店業等

株式会社モバイルコンテンツ

携帯電話向けコンテンツの制作・供給等

株式会社チュンソフト

e-コマース、書籍等の企画・編集等

株式会社Realize Records

レコード原盤の企画・制作・販売等

（注４）
海外

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

事業区分

地域

会社名

主な事業内容モバイル事業

国内[関連会社]

その他事業

国内

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社魔法のiらんど

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

代理店業務、アニメーション制作等
デジタルコンテンツの企画・開発・運営及び書籍、

株式会社魔法のiらんど

雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売[その他の関係会社]
事業区分

地域

-

国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社

当社と業務・資本提携を行なっております。

（注１）当社の子会社である株式会社ゲームズアリーナは、平成20年１月に株式会社ティーアンドイーソフトの発行済株式の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社は株式会社ゲームズアリーナの子会社に該当しております。
（注２）当社の子会社であるゲームズアリーナ有限責任事業組合1号は、平成20年１月に組合員全員の同意により解散いたしました。同組合は平成20年４月に清算が結了しております。
（注３）当社は、平成19年11月に、人気美少女コンテンツの世界観・キャラクターを3Dでオンライン上に忠実に再現したPC向けバーチャル・ライフ・システムサービス「ai sp@ce」(アイスペース）製作委員会を発足いたしました。なお、
平成20年３月時点で出資会社５社であり、当社の同委員会への出資比率は70％となっております。
（注４）当社取締役である太田豊紀は、株式会社Realize Recordsの発行済株式の全株式を取得しております。また平成19年11月１日付けで、同社の主要アーティストである高橋直純氏が当社の子会社である株式会社ドワンゴプランニング
アンドディベロップメントとマネジメント契約を締結いたしました。これらに伴い、株式会社Realize Recordsは株式会
社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントの子会社に該当しております。なお、同社は当社の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、当連結会計年度は連結範囲に含めておりません。

－ 12 －

当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。

［ゲーム事業］

各キャリア［モバイル事業］

ゲームソフト開発・販売等

モバイルコンテンツ 配信等

株式会社ゲームズアリーナ
ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウ
エアの企画・開発等

株式会社ゲームズアリーナ
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

統括

株式会社ホーゲット

株式会社チュンソフト

一般ユーザ

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

株式会社スパイク
株式会社チュンソフト

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツの版権元

携帯電話向けコンテンツの版権元

株式会社
ティーアンドイーソフト

企業

ゲームソフトウェアの企
画・開発・販売等

株式会社AG-ONE
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号

株式会社魔法 のiらんど

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号

共同運営企業

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

株式会社ニワンゴ

当社
か

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営及び動画共有・投稿
サイトの運営等

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、ソフトウェア受託・サポート等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等）

株式会社ドワンゴプランニングアンド
ディベロップメント

株式会社スカイスクレイパー

アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール事業、声優のマネージメント業務等（広告の販売及び広告代理店業等）

一般ユーザ・
企業

ai sp@ce 製作委員会

株式会社ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント

PC向けバーチャル・ライフ・システムサービスの企画・開発・製作等（レコード製作及び出版管理等）

株式会社トラン
タクシー手配システムの構築及び手配受託業務等

株式会社スカイスクレイパー（広告の販売及び広告代理店業等）

株式会社モバイルコンテンツ（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

株式会社チュンソフト
ｅ-コマース による物品の販売、書籍等の企画・制作・販売等

多玩國股份有限公司 ※（市場調査）

株式会社Ｒｅａｌｉｚｅ Ｒｅｃｏｒｄｓ（レコード原盤の企画・制作・販売等）

株式会社AG-ONE（代理店業務、アニメーション制作等）

株式会社魔法 のiらんど
デジタルコンテンツの企画・開発・運営
及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売等連結子会社 （国内）※連結子会社 （国外）持分法適用関連会社（国内）

製品・サービスの流れ－ 13 －

共同運営

一般ユーザ・企業［その他事業］［ポータル事業］
携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画共有・投稿サイトの運営等

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針

当社は、すべてのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方
針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味あふれるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2)

目標とする経営指標

当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3)

中長期的な会社の経営戦略

昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービスの構築・育成を行い、メディアとしての価値を高めることで広告事業など、課金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテ
インメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイル事業
モバイル事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系コンテンツおよびゲーム系コンテンツなどのエンタテインメントコンテンツだけではなく、生活に密着した情報系・実用系コンテンツなどを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツサービスを積極的に展開してまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユー
ザとのコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ゲームソフト開発ノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案ならびに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフトな
らびにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ポータル事業
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトにおける、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、ＰＣでの新しい動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」などを通じ、集客をはかることによってメディアとしての価値を高め、広告収入や個別課金などの収益モデルを構築してまいります。
④ その他事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用したソリューション事業や、当社グループ内に持つ、アニメ事業における声優・アニメソング歌手の発掘・育成から、プロモーション・配信・制作・販売に至るしくみを活かし、今後益々拡大する事が予想されるアニメ市場において、当社の競争優位性を維持すると－ 14 －

ともに、存在価値を高めてまいります。
(4)

会社の対処すべき課題

当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイル事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社
においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、
統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ポータル事業「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他のサービスとも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収
入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上
・ 権利保護の取組み強化が必要であります。
④その他事業
技術革新が早いインターネット業界において、自由な発想と高い技術力で、ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービスを継続して提供できる体制にすべく、・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
また、近年多メディア化の流れの中で急速に成長する事が予想されるアニメ市場において、当社の強みであるオリ
ジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現すべく、・ 顧客へのマーケティング力・プロモーション力の更なる強化が必要であります。
以上を実現するためには、総合的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ・市場動向の把握、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

－ 15 －

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

5,271,758

5,220,543

4,726,722

２．受取手形及び売掛金

4,745,430

5,531,341

5,457,324

３．有価証券

6,951,877

6,452,902

7,451,863

４．たな卸資産127,442

131,900

71,937

1,492,152

1,357,053

1,360,710

５．その他△4,819

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）工具器具備品(3）その他
２．無形固定資産
その他
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金

18,583,840－
73.6

18,693,742－
75.4

19,068,559

74.7

※１
302,652

288,639

295,636

697,983

1,178,592

1,033,010

449

1,001,085

3,042

1,470,274

449

1,329,096

819,305

819,305

1,019,042

1,019,042

1,015,291

1,015,291

3,996,469

2,618,679

862,362

1,004,318△78

4,858,752－

2,804,330
1,299,315
3,622,998－

4,103,646

固定資産合計6,679,143

26.4

6,112,315

24.6

6,448,033

25.3

資産合計

25,262,984

100.0

24,806,057

100.0

25,516,592

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,452,733

1,404,152

1,779,122

200,000

700,000

500,000－

43,03325,84260,000－30,0001,426,587

1,462,788

1,378,846

６．賞与引当金

228,244

299,146

270,632

７．役員賞与引当金

10,000－－８．返品調整引当金

45,60973,05858,583２．短期借入金
３．１年以内返済予定長期借入金
４．１年以内償還予定社債
５．未払金

９．その他

1,358,540

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

4,781,715

２．その他
固定負債合計1,252,304
18.9

5,234,482－

13,462

4,139

3,091

1,157,523
21.1

5,200,549

20.4

33,715
672

4,139

0.0

16,5530.1

34,3870.1

4,785,855

18.9

5,251,036

21.2

5,234,936

20.5

１．資本金

10,053,162

39.8

10,069,622

40.6

10,058,642

39.4

２．資本剰余金

11,703,685

46.3

11,720,145

47.2

11,709,165

45.9

３．利益剰余金△815,640△3.2△1,458,579△5.9△570,713△2.2

４．自己株式△1,550,437△6.1△1,550,437△6.2△1,550,437△6.1

19,390,770

76.8

18,780,751

75.7

19,646,657

77.0

518,519

2.1

15,764

0.1△88,362

△0.3

1,516

0.0

832

0.0

1,396

0.0

520,035

2.1

16,5960.1△86,966△0.3

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ566,3212.2

757,6723.0

721,964

2.8

純資産合計

20,477,128

81.1

19,555,021

78.8

20,281,656

79.5

負債純資産合計

25,262,984

100.0

24,806,057

100.0

25,516,592

100.0

少数株主持分－ 16 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,009,157

100.0

12,463,469

100.0

22,257,235

100.0

Ⅱ

売上原価

4,930,333

44.8

6,991,012

56.1

11,044,702

49.6

6,078,824

55.2

5,472,456

43.9

11,212,533

50.4

5,945,157

54.0

5,439,878

43.6

10,844,273

48.7

133,666

1.2

32,5780.3

368,260

1.7

70,7140.2

121,1100.5

317,864

1.4

780,796

3.5

2,024,043

9.1△925,383

△4.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．持分法による投資利益

15,506

31,96944,649

131

10

1,361

7,760

－

14,472－

17,134

５．その他

1,982

Ⅴ

－

４．還付加算金

32,0930.3

3,725

43,465

0.3

7,568

営業外費用
１．支払利息

2,427

7,506

6,806

２．株式交付費

599

458

1,723

３．持分法による投資損失

34,113－

98,273

４．出資金償却

8,788

－

－

－

5,493

５．投資事業組合持分損失

4,528

６．その他
経常利益
Ⅵ

50,457

0.5

115,302

1.0

1,947

－
15,4060.1

60,6360.5

14,307

特別利益－

２．持分変動利益

－

３．その他

－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益－

767,704

1,908
－

－

－

－
1,908

0.0

13,092特別損失
１．固定資産除却損※２

２．たな卸資産廃棄損
３．投資有価証券評価損
４．その他

※３

43,19835,747

20,928－－1,424,429

388,236

1,719,323

99,306

税金等調整前中間(当期)純損
失(△)
23,347

法人税等調整額△447

中間（当期）純損失(△）

14.4

8,941

△1,472,561 △13.4

法人税、住民税及び事業税
少数株主利益又は損失(△)

1,587,863

45,640432,9253.5△370,380△3.0

141,827
31,784

259,079

341,176

0.2

193,7100.8

158,083

1.4△50,700△0.4

289,524

1.3△1,653,545 △15.0△493,291△4.0△1,408,618△6.3－ 17 －

173,611

1.4 △147,466

22,900(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

10,033,042

11,683,565

20,12020,120自己株式

1,229,920

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014△392,014

中間純損失△1,653,545△1,653,545△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

20,12020,120△2,045,560－△2,005,320

10,053,162

11,703,685△815,640△1,550,437

19,390,770

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年９月30日

残高（千円）

9,578

1,520

評価・換算差額等合計
11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014

中間純損失△1,653,545

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

508,940△3

508,936

203,946

712,883

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

508,940△3

508,936

203,946△1,292,437

平成19年３月31日

518,519

1,516

520,035

566,321

20,477,128

残高（千円）－ 18 －

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

10,058,642

11,709,165

10,98010,980

利益剰余金△570,713

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

19,646,657

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

21,960

剰余金の配当△394,574△394,574

中間純損失△493,291△493,291

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）

10,98010,980△887,865－△865,905

10,069,622

11,720,145△1,458,579△1,550,437

18,780,751

評価・換算差額等

平成19年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計△88,362

1,396△86,966

少数株主持分

721,964

純資産合計

20,281,656

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

21,960

剰余金の配当△394,574

中間純損失△493,291

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

104,127△564

103,562

35,707139,270

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

104,127△564

103,562

35,707△726,634

平成19年12月31日

15,764832

16,596757,672

19,555,021

残高（千円）－ 19 －

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高
（千円）

資本剰余金

10,033,042

11,683,565

25,60025,600

利益剰余金
1,229,920

自己株式

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014△392,014

当期純損失△1,408,618△1,408,618△1△1

新規連結による剰余金減少額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

25,60025,600△1,800,633－△1,749,433

10,058,642

11,709,165△570,713△1,550,437

19,646,657

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

9,578

1,520

11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

連結会計年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,408,618

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△97,941△124△98,065

359,589

261,523

連結会計年度中の変動額合計（千円）△97,941△124△98,065

359,589△1,487,909△88,362

1,396△86,966

721,964

20,281,656

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 20 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日（自 平成19年10月１日（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失 (△）△1,472,561△370,380△925,383

減価償却費

373,066

669,344868,976

減損損失

85,364－220,062

のれん償却額6,792

17,002

28,037

貸倒引当金増減額

3,771－△7,127

賞与引当金増加額

4,445

28,514

46,833

役員賞与引当金増加額

10,000－－

返品調整引当金増減額△41,369

14,475△28,395

事業撤退損失引当金減少額△1,108－△1,108

損害補償損失引当金減少額△17,466－△17,466

受取利息及び受取配当金△15,638△31,979△46,011

支払利息

2,427

7,506

6,806

株式交付費

599

458

1,723

持分法による投資利益－△7,760－

持分法による投資損失

34,113－

98,273

出資金償却額

8,788

－

－

投資事業組合持分損失

－

5,493

－

投資有価証券売却益－－△767,704

持分変動利益－△1,908－43,19835,74745,640

固定資産除却損
固定資産売却損－－

902

1,424,429

388,236

1,719,323

売上債権の増減額

290,575△74,016△387,285

棚卸資産の増加額△68,203△59,962△8,206

前払費用の増減額△304,018

54,773△165,040

差入敷金保証金の増減額△35,8885,464△100,503

その他の資産の減少額

173,233

113,870

152,300△299,114△374,970△6,320

投資有価証券評価損

仕入債務の減少額
未払金の増減額

70,155

134,830△22,244

前受金の増減額

312,943△22,983△77,649

その他の負債の増加額

247,215

64,376238,132

その他△31,796

33,473

14,326803,955

629,606

880,891

利息及び配当金の受取額

16,337

34,23743,332

利息の支払額△2,234△8,405△6,466

法人税等の還付額

552,665－552,665

法人税等の支払額△116,984△80,811△246,337

1,253,739

574,626

1,224,085

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 21 －

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日（自 平成19年10月１日（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△1,200△100,600

定期預金の払戻による収入－

80,000－有価証券の取得による支出△1,000,000－△1,000,000

有価証券の償還による収入

2,000,000－

3,000,000

有形固定資産の取得による支出△433,741△539,259△1,008,028

有形固定資産の売却による収入

774

－

963

無形固定資産の取得による支出△359,833△277,636△858,251

無形固定資産の売却による収入

5,000

－

5,000

投資有価証券の取得による支出△834,510△25,010△1,074,473

投資有価証券の売却による収入

9,000

－

827,514連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△125,843△150,020△124,128

事業譲受による支出△57,300－△57,300

貸付による支出△95,500△90,000△95,500

貸付金の回収による収入

20,00065,901

21,340

出資金の払込による支出△200,000

－

－

476

50,000556△1,071,477△887,224△462,906

短期借入金の返済による支出－－△200,000

短期借入金による収入－

200,000

500,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△8,337△3,062△9,525

社債償還による支出△30,000△30,000△60,000

新株発行による収入

39,64021,50150,208

少数株主からの払込による収入

29,00088,75029,000

配当金の支払額△384,923△388,865△389,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

△354,620△111,676△79,365

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△95△2,06481

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△172,454△426,339

681,894

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

11,386,110

12,076,886

11,386,110

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,881

－

8,881

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

11,222,537

11,650,547

12,076,886－ 22 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(イ)連結子会社の数 12社（イ）連結子会社の数 15社（イ）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
多玩國股份有限公司
株式会社ドワンゴ・ミュージッ
株式会社ドワンゴ・ミュージッ株式会社スパイク
クパブリッシング
クパブリッシング
株式会社ニワンゴ
株式会社ドワンゴ プランニン
株式会社ドワンゴ プランニン
株式会社ゲームズアリーナ
グ アンド ディベロップメント
グ アンド ディベロップメント
株式会社チュンソフト
株式会社ドワンゴ・エージー・
株式会社ドワンゴ・エージー・
ゲームズアリーナ有限責任事
エンタテインメント
エンタテインメント
業組合１号
多玩國股份有限公司
多玩國股份有限公司
ゲームズアリーナ有限責任事
株式会社トラン株式会社トラン業組合２号
株式会社ニワンゴ
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社スカイスクレイパー
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ドワンゴ プランニン
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社モバイルコンテンツ
グ アンド ディベロップメント
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ドワンゴ・ミュージッ株式会社スパイク
株式会社スパイク
クパブリッシング
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社ティーアンドイーソ
ゲームズアリーナ有限責任事
株式会社ドワンゴ・エージー・
フト
業組合１号
エンタテインメント
ゲームズアリーナ有限責任事
ゲームズアリーナ有限責任事
上記のうち、株式会社モバイル
業組合１号
業組合２号
コンテンツは、株式取得により議ゲームズアリーナ有限責任事
上記のうち、株式会社モバイル
決権の過半数を所有することになっ業組合２号
コンテンツは、株式取得により議たため、当中間連結会計期間より
ai sp@ce製作委員会
決権の過半数を所有することになっ持分法適用関連会社から連結子会
上記のうち、株式会社ティーアたため、当連結会計年度より持分社に変更しております。また、株
ンドイーソフトにつきましては、法適用関連会社から連結子会社に
式会社ドワンゴ・エージー・エン
当中間連結会計期間において株式変更しております。
タテインメントについては、当中取得により新たに連結子会社に含株式会社ドワンゴ・エージー・間連結会計期間において株式取得
めております。
エンタテインメント、株式会社トにより新たに連結子会社に含めて
ai sp@ce製作委員会につきまし
ランについては、当連結会計年度
おります。
ては、当中間連結会計期間においにおいて株式取得により新たに連株式会社スカイスクレイパー、て設立したため新たに連結子会社
結子会社に含めております。
株式会社ドワンゴ プランニングに含めております。
株式会社スカイスクレイパー、
アンド ディベロップメントについ株式会社ドワンゴ プランニングては、当中間連結会計期間においアンド ディベロップメントについて設立したため新たに連結子会社ては、当連結会計年度において設に含めております。
立したため新たに連結子会社に含株式会社ドワンゴ・ミュージッ
めております。
クパブリッシングについては重要
株式会社ドワンゴ・ミュージッ性が増したため当中間連結会計期
クパブリッシングについては重要間より連結の範囲に含めておりま性が増したため当連結会計年度よす。
り連結の範囲に含めております。
(ロ) ──────(ロ)主要な非連結子会社の名称等(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
株式会社ホーゲット
株式会社ホーゲット
株式会社Realize Records（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、非連結子会社は、小規模であり、 総資産、売上高、当期純損益（持総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及び利益剰余金（持 分に見合う額）等は、いずれも連分に見合う額）等は、いずれも中結財務諸表に重要な影響を及ぼし
間連結財務諸表に重要な影響を及ていないためであります。
ぼしていないためであります。
上記のうち、株式会社Realize
Recordsについては、当中間連結会
計期間において実質的に支配していると認められる状況になったことにより新たに非連結子会社に含
めております。

－ 23 －

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数３社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワー
クス
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当中間連結会計期間において株式取得により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコン
テンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。

(イ)持分法適用の関連会社数２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社のうち多玩國股份有
限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社について
は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイク、株式会社ゲー
ムズアリーナ、ゲームズアリーナ
有限責任事業組合１号、ゲームズ
アリーナ有限責任事業組合２号、株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメントについては、３
月31日が事業年度末日となっております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち多玩國股份有
限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社について
は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、株式会社ゲームズアリー
ナ、株式会社スパイク、株式会社
チュンソフト、株式会社ティーア
ンドイーソフト、ゲームズアリー
ナ有限責任事業組合１号及びゲー
ムズアリーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

項目

（自
至

(イ)持分法適用の関連会社数２社
関連会社名
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当連結会計年度において株式取得により新たに持分法適用関連会
社に含めております。
また、株式会社モバイルコ
ンテンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社フロム・ネットワー
クスは、清算結了したため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち多玩國股份有
限公司の決算日は12月31日であります。
また、株式会社チュンソフト、
株式会社スパイク、株式会社ゲー
ムズアリーナ、ゲームズアリーナ
有限責任事業組合１号及びゲーム
ズアリーナ有限責任事業組合２号の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②－ 24 －

たな卸資産
商品
同左

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

製品
移動平均法による原価法を採用しております。

製品

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

仕掛品

貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～40年
工具器具備品
２～20年

貯蔵品

②

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテン
ツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

製品
同左

同左

仕掛品
同左

同左

貯蔵品
同左

同左

(ロ)重要な減価償却資産の減価償(ロ)重要な減価償却資産の減価償
却の方法
却の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は同左
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、
在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
工具器具備品
２～20年②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は
当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイル事業に係
売上債権（モバイルコンテン
わる売上債権を除く）、貸付
ツ事業に係わる売上債権を除金等の貸倒損失に備えるため、く）、貸付金等の貸倒損失に一般債権については貸倒実績備えるため、一般債権につい率により、貸倒懸念債権等特ては貸倒実績率により、貸倒定の債権については個別に回懸念債権等特定の債権につい収可能性を勘案し、回収不能ては個別に回収可能性を勘案
見込額を計上しております。
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
同左
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

－ 25 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）③

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

役員賞与引当金
連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の見込額に対する損失予想額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産及び負債は、
中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売上計上基準
モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会
社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

③④

──────

返品調整引当金
同左(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左

（自
至
③

④

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

返品調整引当金
同左(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)モバイル事業の売上計上基準(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売
モバイル事業においては、当上計上基準
社サーバにて把握した会員数のモバイルコンテンツ事業にお移動状況等に基づき売上計上し、いては、当社サーバにて把握し
後日、携帯電話会社からの支払た会員数の移動状況等に基づき通知書の到着時点で当社計上額
売上計上し、後日、携帯電話会と支払通知額との差額につき売社からの支払通知書の到着時点
上調整しております。
で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
(ト)その他中間連結財務諸表作成(ト)その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜
同左方式によっております。

－ 26 －

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これにより、従来連結調整勘定の償却方法
については、一括償却する方法を採用しておりましたが、のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき、20年以内で均等償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利
益が6,792千円、経常利益が6,792千円それぞれ減少し、税金等調整前中間純利益は129,048
千円増加しております。
また、中間連結キャッシュ・フローにおいて前連結会計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当中間連
結会計期間より「のれん償却額」として表示
しております。

――――――－ 27 －（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これにより、従来連結調整勘定（借方）の償却方法については、一括償却する方法を採用しておりましたが、のれんの償却について
は、合理的な見積もりに基づき、定額法により償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益が28,037千円、経常利益が28,037千円それ
ぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は89,049
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において前連結会計年度まで「連結調整勘定の償却額」として表示されていたものは、当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）
１.前中間連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前中間連結会計期間末1,134,766千円）は負債及び純資産の合計額の100分の5超となったため、区分掲記しております。
――――――（中間連結損益計算書）
１.前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前中間連結会計期間37千円）
は、営業外収益の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。
２.前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「出資分配金」（当中間連結会計期間476千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３.前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１.営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、前中間連
結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「減損損失」は1,909千円であります。
２.営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金分配金」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「出資分配金」は△476千円であります。
３.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。
４.投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」
は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は72千円であります。
５.投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」
は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は476千円であります。

（中間連結損益計算書）
１.前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「還付加算金」（当中間連結会計期間319千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
803,460千円であります。

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
1,282,755千円であります。

－ 28 －

前連結会計年度（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
1,009,103千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,111,932千円
役員報酬138,527千円
給料手当
264,109千円
賞与引当金繰入額
43,720千円
役員賞与引当金繰入額
10,000千円
支払手数料
1,259,745千円
研究開発費
1,548,732千円※２

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
無形固定資産その他
計

※２

減損損失
当中間連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
場所

事業用
資産

東京都
中央区

遊休
資産

東京都
新宿区

種類
自社利用
ソフト
ウェア
自社利用
ソフト
ウェア

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,489,668千円
賞与引当金繰入額
55,494千円
支払手数料
1,466,527千円
研究開発費
1,312,410千円

3,624千円
21,898千円
17,675千円
43,198千円

※３

用途

※１

※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
無形固定資産その他計──────

金額
82,717千円
2,647千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグルーピ
ングしております。
ゲーム事業におけるテイルズオブエターニ
アオンラインの配信終了により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額はないもの
として減損損失を認識しております。

（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
3,450,431千円
賞与引当金繰入額
69,535千円
退職給付費用
21,313千円
支払手数料
2,542,266千円
研究開発費
2,680,162千円※２
14,496千円
2,113千円
19,137千円
35,747千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
計4,236千円
23,729千円
416千円
17,258千円
45,640千円※３

減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

金額

ゲーム事業

東京都
中央区

ソフト
ウェア

82,717
千円

ゲーム事業

東京都
渋谷区

ソフト
ウェア

24,087
千円

のれん

10,262
千円

その他事業

東京都
中央区

工具器具 4,984
千円
備品

その他事業

東京都
中央区

のれん

95,363
千円

遊休資産

東京都
新宿区

ソフト
ウェア

2,647
千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグルーピ
ングしております。
ゲーム事業における一部のネットワーク
ゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損
失（117,067千円）として特別損失に計上いたしました。
その他事業における一部の原盤権の収益縮小にともない当該事業資産を回収可能価額まで減額し減損損失（4,984千円）として計上いたしました。
その他事業におけるのれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失（95,363千円）を認識しております。
また、遊休資産であるソフトウエアは事業再開未定により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフロー
を3.8％で割り引いて算定しております。

－ 29 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

202,007

1,006－

203,013

合計

202,007

1,006－

203,013

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,006株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

203,287

549－

203,836

合計

203,287

549－

203,836

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
549株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）394,574

2,000－ 30 －

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

202,007

1,280－

203,287

合計

202,007

1,280－

203,287

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,280株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,574

利益剰余金－ 31 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,271,758千円
預入期間が３ケ月を越え△1,098千円
る定期預金
有価証券勘定（CP等）
5,951,877千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,220,543千円
預入期間が３ケ月を越え△22,899千円
る定期預金
有価証券勘定（CP等）
6,452,902千円

現金及び現金同等物

11,222,537千円

現金及び現金同等物（自至11,650,547千円

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,726,722千円
預入期間が３ケ月を越え△101,699千円
る定期預金
有価証券勘定（CP等）
7,451,863千円
現金及び現金同等物

12,076,886千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引（借主側）取引（借主側）取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
(千円)
(千円)

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累累計額相当額、減損損失累計額及び中間計額相当額、減損損失累計額相当額及び期期末残高相当額

末残高相当額

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器具
備品

59,812

4,662

55,150

合計

59,812

4,662

55,150(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器具
備品

63,823

19,722

44,100

合計

63,823

19,722

44,100(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
備品

63,823

12,192

51,631

合計

63,823

12,192

51,631(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

13,531 千円
41,822 千円

１年内
１年超

14,941 千円
30,361 千円

１年内
１年超

14,539 千円
37,764 千円

合計

55,354 千円

合計45,303 千円

合計

52,303 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

2,500 千円

支払リース料8,165 千円

支払リース料

9,622 千円

減価償却費相当額

2,346 千円

減価償却費相当額

7,530 千円

減価償却費相当額

8,919 千円

支払利息相当額

276 千円

支払利息相当額

965 千円

支払利息相当額

1,209 千円

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま(減損損失について）同左せん。

－ 32 －(減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

545,859

1,410,519

864,659(2）その他

10,248

9,979

△268

556,1071,420,498

864,391

合計（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
関係会社株式その他

2,070,454
2,000,000
505,515
4,951,877（注）当中間連結会計年度において、投資有価証券について1,424,429千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

175,794

212,959

37,165(2）その他

10,125

9,986

△138

185,919

222,946

37,027

合計（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について319,254千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式
その他
（2）関係会社株式

1,691,228
6,697,120
460,287（注）当中間連結会計期間において、時価評価されていない非上場株式について68,981千円減損処理を行っております。

－ 33 －

前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

72,166

118,545

46,37872,166

118,545

46,378

株式

422,882

229,088△193,794

その他

10,125

9,942

△182

433,007

239,031△193,976

505,174

357,576△147,597

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,769,227

非上場外国債券

2,000,000

その他

5,676,863

関係会社株式452,527（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 34 －

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

株式会社ゲームズアリーナ
平成19年 第３回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社役員1名当社及び関連会社従業員61名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式128株

付与日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間－権利行使期間

平成20年３月１日～平成27年12月31日

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）－（注）株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

株式会社ゲームズアリーナ
平成19年 第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社役員1名当社及び関連会社従業員60名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式85株

付与日

平成19年12月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間－権利行使期間平成21年４月１日～平成28年12月31日

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）－（注）株式数に換算して記載しております。

－ 35 －

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・オプション
当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定条件

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日－－

平成16年１月１日～
平成19年12月31日－

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

平成19年
第３回ストック・オプション

当社及び関係会社役員６名、当社及び関係会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員39名

当社役員１名、
当社及び関係会社従業員61名

普通株式638株

普通株式84株

普通株式128株

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び 権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業 子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入 員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準 社する者を含む）及びこれに準ずる者であることずる者であること

対象勤務期間－付与対象者の区分及び数
ストック・オプショ
ン数(注）
付与日

権利行使期間

平成20年３月１日～
平成27年12月31日－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 36 －－
平成20年３月１日～
平成27年12月31日

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業（単位：千円）

その他事業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,662,461

3,113,044

81,646

152,005 11,009,157

－

7,003

27,599104,796

7,662,461

3,120,047

109,245

256,801 11,148,556(139,398) 11,009,157

営業費用

6,631,939

2,631,541

117,559

632,772 10,013,812

861,678 10,875,490

営業利益又は営業損失(△)

1,030,521

488,506△8,314

計△375,970

139,398－ 11,009,157(139,398)

1,134,743 (1,001,077)－

133,666（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,004,887千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については
当中間連結会計期間より、合理的な見積もりに基づき20年以内で均等償却する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業費用においてその他事業で6,792千円増加しております。
５．事業区分の方法の変更
当中間連結会計期間より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワーク
ゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた
事業区分の内訳となる部門により事業区分をすると次のようになります。
前中間連結会計期間（自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,268,703

1,445,021

62,686－－－

8,268,703

1,445,021

62,686

271,771 10,048,182

営業費用

6,759,667

1,314,632

40,044333,008

8,447,353

865,530

9,312,883

営業利益又は営業損失(△)

1,509,035

130,388

22,642△61,236

1,600,829(865,530)

735,299

計－ 37 －

271,771 10,048,182－－－ 10,048,182－－－ 10,048,182

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
16,360,719
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

3,131,492

146,911－33,30016,360,719

3,131,492

180,211

321,884 19,994,308(33,300) 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失(△)

1,915,088

217,968△30,820計

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

321,884 19,961,008－△360,727

33,300－ 19,961,008(33,300)

1,741,509 (1,773,294)

至平成20年３月31日）

モバイル
事業

ゲーム事業

ポータル
事業

8,223,013

2,619,126

801,941

－

3,717

2,690

8,223,013

2,622,844

804,631

営業費用

6,625,645

2,373,244

営業利益又は営業損失(△)

1,597,368

249,599－△31,785(単位：千円)
その他事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

819,387 12,463,469
24,24130,649－ 12,463,469(30,649)－

843,629 12,494,118(30,649) 12,463,469

1,399,387

859,470 11,257,748

1,173,143 12,430,891△594,756△15,841

1,236,370 (1,203,792)

32,578（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画共有・投稿サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,209,184千円であり、その主なものは、当社の業務本部等の管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の表示方法の変更
前連結会計年度において「その他事業」に含めて表示しておりました「ポータル事業」は、重要性が増した
ため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソリューション事業」は、当連結会計期間において重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。なお、当連結会計期間の「その他事業」に含まれている「ソリューション事業」は売上高が56,355千円、営業費用が38,422千円、営業利益が17,933千円であります。
前連結会計年度まで「モバイルコンテンツ事業」として表示されていたものは、当連結会計年度より「モバイル事業」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事
業区分により表示すると次のようになります。

－ 38 －

前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至平成19年３月31日）

モバイル
事業

ゲーム事業

ポータル
事業

7,662,461

3,113,044

7,482

－

7,003

－

7,662,461

3,120,047

7,482

営業費用

6,631,939

2,631,541

216,968

営業利益又は営業損失(△)

1,030,521

488,506△209,486(単位：千円)
その他事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成18年10月１日

226,169 11,009,157
132,395

139,398－ 11,009,157(139,398)－

358,564 11,148,556(139,398) 11,009,157

533,362 10,013,812

861,678 10,875,490△174,798

1,134,743 (1,001,077)

至平成19年９月30日）

133,666(単位：千円)

モバイル
事業

ゲーム事業

ポータル
事業

15,217,335

6,112,128

196,729

－

8,351

－

15,217,335

6,120,479

196,729

962,719 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

868,172

1,086,178 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失(△)

2,105,929

1,278,543△671,443

その他事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至731,043 22,257,235
231,675△123,459

240,027(240,027)

2,589,570 (2,221,310)

平成19年９月30日）

モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業－ 22,257,235－

368,260（単位：千円）
その他事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
15,217,335
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

6,112,128

126,291

801,481 22,257,235

8,351

44,018

187,657

15,217,335

6,120,479

170,309989,138 22,497,262(240,027) 22,257,235

営業費用

13,111,405

4,841,935

145,753

1,808,597 19,907,692

1,981,283 21,888,975

営業利益又は営業損失(△)

2,105,929

1,278,543

24,555△819,459

計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

－ 39 －

240,027－ 22,257,235(240,027)

2,589,570 (2,221,310)－

368,260

２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,239,757千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、のれんの償却については当
連結会計年度より、合理的な見積もりに基づき定額法により償却する償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法と比較した場合、その他事業において営業費用が28,037千円多く計上されております。
５．事業区分の方法の変更
当連結会計年度より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム
受託受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲー
ム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の内訳となる部門に
より事業区分をすると次のようになります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
16,360,719
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

3,131,492

146,911－33,30016,360,719

3,131,492

180,211

321,884 19,994,308(33,300) 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失(△)

1,915,088

217,968△30,820

計－ 40 －

321,884 19,961,008－△360,727

33,300－ 19,961,008(33,300)

1,741,509 (1,773,294)－△31,785

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年３月31日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません－ 41 －

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
該当事項はありません

至平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年９月30日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません－ 42 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

101,063.41円
8,416.06円

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利
益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載
しておりません。

（注）

95,014.80円
2,497.69円

同左

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

99,143.34円
7,158.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

1,653,545

493,291

1,408,618

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,653,545

493,291

1,408,618

196,475

197,499

196,765

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）268株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 405株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 390株

－ 43 －

平成14年12月19日定時
株主総会決議ストック
オプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 135株
(2)平成15年３月31日取
締役会決議
15株

①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）234株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 300株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 195株

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年3月31日)

1.投資有価証券の売却について
当社は、平成19年４月19日に保有投資有価証券の一部を売却いたしました。
(1)売却の理由
資産効率の向上を図るため。
(2)売却日平成19年４月19日(3)売却の内容①銘柄：株式会社アクロディア②株数：2,000株③売却価額：816百万円④売却益：766百万円

──────

2.株式会社トランの子会社化について
当社は、平成19年４月27日に株式会社トラン（当社が15.38％保有）が行う第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化いたしました。
同社は会社設立以来、旅行代理店との業務提携やタクシー業界との人的ネットワークを最大限活かし、平成14年７月にはＪＲ６社に対し観光タクシーの手配事業（Ｊタク事業）を開始し、タクシー利用頻度が高い都市圏だ
けではなく、観光タクシー手配事業として地域密着型の事業を積極的に図ってまりました。
この度の子会社化の目的は、同社の強みである事業運営ノウハウ・営業ノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術と、エンタテインメント性を融合させたサービスとを合わせる事により、タクシー手配事業というニッチな市場にて、更なるタクシー需要を喚起する新しいサービスを提供し、市場全体の規模拡大を目指してまいります。
具体的には、タクシー予約関連サービスをより分かりやすく、簡便に利用できるためのツールとして、モバイルでの共同サービス展
開を検討しております。

－ 44 －

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
──────

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年3月31日)

モバイルでは、着メロや着うた、着うたフルなどの音楽系コンテンツ、ゲームコンテン
ツなどのエンタテインメントコンテンツが主流ではありますが、生活に密着した情報系・実用系コンテンツも非常に需要・人気の高いコンテンツになっております。当社といたしましても、この様な新しいサービスを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテン
ツサービスを積極的に展開してまいりたいと考えております。
当社の同社に対する新たな出資額は200,000
千円、今回の取得を含めた所有株式数は41,500株、持株比率は83.4％であり、取得資
金につきましては自己資金より充当いたしま
した。
株式会社トランの概要は次のとおりであります
商号

株式会社トラン

設立年月日

平成13年４月19日

本店所在地

神奈川県川崎市

代表者

藤原

資本金

157,810千円

主な事業
内容

タクシー・バスの手配
タクシー予約システムの開発と運営

和江

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社が83.4%
を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

－ 45 －

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,130,793

3,634,147

3,181,728

２．売掛金

4,045,926

4,647,363

4,326,483

３．有価証券

6,951,877

6,452,902

7,451,863

４．たな卸資産
５．その他

－

5,361

－

1,664,310

1,207,871

1,144,108

流動資産合計Ⅱ

15,792,907

64.8

15,947,646

67.3

16,104,184

66.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

108,891

89,901

98,325(2）工具器具備品

598,587

1,084,609

931,712707,479

1,174,510

1,030,037

418,659

428,902436,741(1）投資有価証券

3,445,414

2,111,505

2,304,960(2）関係会社株式

3,351,180

3,410,655

3,410,655

651,683

625,968

891,053

計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他
計7,448,278

6,148,129

6,606,669

固定資産合計8,574,416

35.2

7,751,543

32.7

8,073,447

33.4

資産合計

24,367,324

100.0

23,699,190

100.0

24,177,632

100.0－ 46 －

前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,391,170

２．短期借入金
３．未払金
４．賞与引当金
５．その他※２

1,421,725

1,435,858

200,000

200,000

200,000－

1,221,787

1,092,406

178,061

221,148

200,145

1,302,552

384,073

419,409

流動負債合計

3,071,784

12.6

3,448,734

14.6

3,347,819

13.8

負債合計

3,071,784

12.6

3,448,734

14.6

3,347,819

13.8

10,053,162

41.3

10,069,622

42.5

10,058,642

41.6

11,709,165

48.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

11,703,685

2,620,145

11,709,165－

9,100,000－

資本剰余金合計

11,703,685

48.0

11,720,145

49.5

３．利益剰余金(1）利益準備金

15,903(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金555,249

利益剰余金合計

15,903△20,656

684,774

571,152

2.4△4,7530.0

700,678

2.9△1,550,437△6.4△1,550,437△6.6△1,550,437△6.4

20,777,563

85.3

20,234,578

85.4

20,918,04986.5

その他有価証券評価
差額金

517,976

2.1

15,8770.0△88,236△0.3

評価・換算差額等合計

517,976

2.1

15,8770.0△88,236

△0.3

純資産合計

21,295,540

87.4

20,250,455

85.4

20,829,813

86.2

負債純資産合計

24,367,324

100.0

23,699,190

100.0

24,177,632

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

15,903

評価・換算差額等－ 47 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,776,210

100.0

9,149,138

100.0

15,485,930

100.0

Ⅱ

売上原価

4,036,179

51.9

5,539,955

60.6

8,528,856

55.1

3,740,031

48.1

3,609,182

39.4

6,957,07444.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,099,258

52.7

3,504,770

38.3

7,445,876

48.1△359,226△4.6

104,4121.1△488,802△3.2※１36,744

0.5

37,055

0.4

78,2600.5※２14,625

0.2

9,567

0.1

17,5360.1△337,107△4.3

131,900

1.4△428,077

△2.8

売上総利益

営業利益又は営業損失(△）
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失(△）

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

766,354

4.9

Ⅶ

特別損失

※４
※５

1,546,824

19.9

390,858

4.2

2,018,786

13.0△1,883,932 △24.2△258,957△2.8

税引前中間(当期）純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期）純損失(△）

2,570△9,801

9,614△7,230△0.1△1,876,701 △24.1－ 48 －

42,285△1,680,509 △10.9
61,74451,8990.6△310,857

△3.4

4,921

66,6650.4△1,747,175 △11.3

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,903

20,12020,12020,120

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,823,964

自己株式

株主資本合計2,839,868 △1,550,437

23,006,039

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014△1,876,701 △1,876,701△1,876,701－ △2,268,715 △2,268,715－ △2,228,475

中間純損失
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

20,12020,12020,12010,053,162

11,703,685

11,703,685

15,903

評価・換算差額等

平成18年９月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

中間会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当△392,014

中間純損失△1,876,701

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

509,005

509,005

509,005

中間会計期間中の変動額合計（千円）

509,005

509,005△1,719,470

平成19年３月31日（千円）

517,976

517,976

21,295,540

残高－ 49 －

555,249

571,152 △1,550,437

20,777,563

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年９月30日 残高10,058,642
（千円）

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

11,709,165－

11,709,165

15,903

10,980－10,980△9,100,000

9,100,000

－

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
684,774

自己株式

株主資本合計700,678 △1,550,437

20,918,049

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

10,980

資本準備金の取崩21,960－

剰余金の配当△394,574△394,574△394,574

中間純損失△310,857△310,857△310,857△705,431

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動
額合計（千円）
平成20年３月31日
残高（千円）

10,980 △9,089,020

10,069,622

2,620,145

9,100,000

10,980－△705,431

9,100,000

11,720,145

15,903△20,656

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成19年９月30日
残高（千円）△88,236△88,236

純資産合計

20,829,813

中間会計期間中の変動額
新株の発行

21,960

資本準備金の取崩－

剰余金の配当△394,574

中間純損失△310,857

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）104,113104,113104,113中間会計期間中の変動
額合計
（千円）

104,113104,113△579,357

平成20年３月31日
残高（千円）

15,877

15,877

20,250,455－ 50 －－△683,471△4,753 △1,550,437

20,234,578

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日

残高
10,033,042
（千円）

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

11,683,565

11,683,565

15,90325,60025,600

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,823,964

自己株式

株主資本合計2,839,868 △1,550,437

23,006,039

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行

25,60051,200

剰余金の配当△392,014△392,014△392,014△1,747,175 △1,747,175△1,747,175－ △2,139,189 △2,139,189－ △2,087,989

当期純損失
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

25,60025,600

残高
10,058,642（千円）

11,709,165

11,709,165

平成19年９月30日

25,60015,903

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成18年９月30日

残高
（千円）

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

事業年度中の変動額
新株の発行

51,200

剰余金の配当△392,014

当期純損失△1,747,175

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△97,207△97,207△97,207

事業年度中の変動額合計（千円）△97,207△97,207△2,185,197△88,236△88,236

20,829,813

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 51 －

684,774

700,678 △1,550,437

20,918,049

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を同左採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左採用しております。
(2）──────
(2）たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
２～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(2）──────

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ
売上債権（モバイル事業に係わ売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、
る売上債権を除く）、貸付金等の事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、 貸倒損失に備えるため、一般債権貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にについては貸倒実績率により、貸一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
倒懸念債権等特定の債権について
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘は個別に回収可能性を勘案し、回については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して収不能見込額を計上しております。 案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間
なお、当中間会計期間においては、 おります。なお、当期においては、においては、過去の貸倒実績及び過去の貸倒実績及び回収不能と見過去の貸倒実績及び回収不能と見回収不能と見込まれる債権残高が込まれる債権残高がないため、計込まれる債権残高がないため、計
ないため、計上しておりません。
上しておりません。
上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金－ 52 －

同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

項目（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

４．モバイル事業の売上計上基準

モバイルコンテンツ事業においてモバイル事業においては、当社
モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数 サーバにて把握した会員数の移動状 は、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、 況等に基づき売上計上し、後日、携 の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知 帯電話会社からの支払通知書の到着 後日、携帯電話会社からの支払通知
書の到着時点で当社計上額と支払通 時点で当社計上額と支払通知額との 書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整してお 差額につき売上調整しております。 知額との差額につき売上調整してお
ります。
ります。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式に本となる重要な事項

は税抜方式によっております。

よっております。

－ 53 －

同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）――――――（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）――――――（中間貸借対照表）
１.前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前中間会計期間末995,442千円）は負債及び純資産の合計額の100分の5超となったため、区分掲記しております。

－ 54 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
618,575千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末（平成20年３月31日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
1,049,757千円
消費税等の取扱い
同左

前事業年度末（平成19年９月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
796,040千円
──────

３. 偶発債務次の関係会社について、取引先への債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額

株式会社スパイク 40,842千円

内容
買掛金（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,896千円
有価証券利息11,358千円
還付加算金
14,467千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,744千円
有価証券利息26,231千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
13,469千円
有価証券利息34,676千円
還付加算金
17,040千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,620千円
出資金償却
8,788千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,880千円
為替差損
1,720千円
投資事業組合持分損失
5,493千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,497千円
出資金償却
11,766千円※３──────

※３──────

※３※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
1,434,211千円
減損損失
82,717千円※４

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
388,236千円※４

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
766,354千円
特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
24,809千円
固定資産売却損
30,359千円
減損損失
82,717千円
投資有価証券評価損
1,719,323千円
関係会社株式評価損150,306千円

※５

減損損失

※５

──────

※５

減損損失

当中間会計期間におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

当事業年度におきまして、以下の減損会
計を計上いたしました。

用途

用途

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
82,717
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグル－ピングしております。
ゲーム事業におけるテイルズオブエターニ
アオンラインの配信終了により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額はないもの
として減損損失を認識しております。
６

場所

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
82,717
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグルーピ
ングしております。
ゲーム事業における一部のネットワーク
ゲームについては、収益性の低下により当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損
失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフロー
を3.8％で割り引いて算定しております。
６

108,183千円
64,881千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 55 －

６
265,230千円
68,477千円

場所

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産304,344千円
139,575千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

前事業年度（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年９月30日）

前期末株式数（株）
普通株式（注）
合計（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３の規定により記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）及び前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年９月30日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）及び前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年９月30日）のいずれにおいても中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

－ 56 －

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

108,092.06円
9,551.86円

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（注）102,359.81円
1,573.97円

同左

前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

105,581.28円
8,879.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（千円）

1,876,701

310,857

1,747,175

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,876,701

310,857

1,747,175

196,475

197,499

196,765

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）268株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 405株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 390株

－ 57 －

平成14年12月19日定時
株主総会決議ストック
オプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 135株
(2)平成15年３月31日取
締役会決議
15株

①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）234株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日取締役会決議 300株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 195株

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

1.投資有価証券の売却について
当社は、平成19年４月19日に保有投資有価証券の一部を売却いたしました。
(1)売却の理由
資産効率の向上を図るため。
(2)売却日平成19年４月19日(3)売却の内容①銘柄：株式会社アクロディア②株数：2,000株③売却価額：816百万円④売却益：766百万円（自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）――――――

2.株式会社トランの子会社化について
当社は、平成19年４月27日に株式会社トラン（当社が15.38％保有）が行う第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化いたしました。
同社は会社設立以来、旅行代理店との業務提携やタクシー業界との人的ネットワークを最大限活かし、平成14年７月にはＪＲ６社に対し観光タクシーの手配事業（Ｊタク事業）を開始し、タクシー利用頻度が高い都市圏だ
けではなく、観光タクシー手配事業として地域密着型の事業を積極的に図ってまりました。
この度の子会社化の目的は、同社の強みである事業運営ノウハウ・営業ノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術と、エンタテインメント性を融合させたサービスとを合わせる事により、タクシー手配事業というニッチな市場にて、更なるタクシー需要を喚起する新しいサービスを提供し、市場全体の規模拡大を目指してまいります。
具体的には、タクシー予約関連サービスをより分かりやすく、簡便に利用できるためのツールとして、モバイルでの共同サービス展
開を検討しております。

－ 58 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

1.資本準備金の額の減少について
当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について決議し、平成19年12月20日
開催の定時株主総会で承認を得ました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を実施するための原資を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
資本準備金の額11,709,165,920円の内、
9,100,000,000円を取り崩し、同額をその他
資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日
平成19年10月25日②債権者異議申述最終期日平成19年12月10日③定時株主総会決議日
平成19年12月20日④効力発生日平成19年12月21日

（自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

モバイルでは、着メロや着うた、着うたフルなどの音楽系コンテンツ、ゲームコンテン
ツなどのエンタテインメントコンテンツが主流ではありますが、生活に密着した情報系・実用系コンテンツも非常に需要・人気の高いコンテンツになっております。当社といたしましても、この様な新しいサービスを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテン
ツサービスを積極的に展開してまいりたいと考えております。
当社の同社に対する新たな出資額は200,000
千円、今回の取得を含めた所有株式数は41,500
株、持株比率は83.4％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社トランの概要は次のとおりであります
商号

株式会社トラン

設立年月日

平成13年４月19日

本店所在地

神奈川県川崎市

代表者

藤原

資本金

157,810千円

主な事業
内容

タクシー・バスの手配
タクシー予約システムの開発と運営

和江

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社が83.4%
を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

－ 59 －（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）