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２０２３年度 事業計画の概要

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事業計画策定の考え方【基本スタンス】○JANSIは産業界を俯瞰し、共通の課題に対し進んでいる事業者の協力を得て産業界全体で取り組むとともに、取り組みの進んでいない事業者を個別に支援していく。
○事業者と共に制定した10年戦略に基づき活動を進める。
○理事会、CNO会議で活動の有効性についてオーバーサイトを受けながら改善する。
○個々の活動の効率化等は継続してJANSIのガバンスの下で検討を進める。
○検討に当たっては、「活動計画確認会議」等を活用し、事業者と十分コミュニケーションを取りながら進める。
○活動計画の検討の中でレジリエンス（注１）及びSafetyⅡ（注２）の発想を忘れずに取りこむ。

（注１）レジリエンス（resilience）とは、跳ね返り、弾力、回復力、復元力という 意味を持つ言葉。
リスク対応能力、危機管理能力としても広く注目される用語でもある。
（注２）レジリエンス工学に基づく、「成功から学ぶ、成功を増やす」という考え方。「日常のうまくいっている」事象を対象とし、今を起点に未来の対策にベクトルを向ける取り組み。

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10年戦略修正の方向性（1/2）
２０２２年１０月、オクトーバーミーティングを開催し、以下のとおり「１０年戦略修正」の方向性を確認。（これら10年戦略修正の方向性に基づき、2023年度事業計画を策定。）○10年戦略に基づきJANSI活動が計画通り進展しており、現段階において10年戦略の大きな修正はない。
○10年戦略修正の基本的考え方、活動の進捗状況等を踏まえ、10年戦略の活動計画や代表指標等を以下の方向でマイナー修正する。
（ピアレビュー関連）・同等性取得を踏まえて活動計画等の記載を修正する。
・2023年度の新10年戦略策定において、将来のPRの在り方を検討する。
（PM＆Cont.M関連）
・フィールド活動が2023年3月まで続くことから、パフォーマンス・モニタリング&コンティニュアス・モニタリング(PM&Cont.M)の実施判断時期を2023年3月から5月に延期する提案があったが、3月に実施判断することも含めて検討する。
（OE高度化関連）
・海外トラブル分析の自前化についての方針変更について事業者との調整状況を踏まえて、1月理事会において報告し3月理事会に向け、活動内容等について必要な10年戦略の修正を行う。
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10年戦略修正の方向性（2/2）（組織有効性評価関連）
・KPI（WANO本店PRへ1(人/年)人員派遣）自身の見直しを行う。
（リスクマネジメント支援関連）
・事業者間の情報交換のプラットホーム提供などの支援を継続し、現10年戦略を修正する。
（SAT支援関連）
・事業者KPIの設定、SATガイドラインの改訂（適宜）を行う。
（福島第一事故の教訓反映関連）
・福島第一事故風化防止ビデオを協会内研修の教材としても活用する。
（人材確保・育成関連）・現状の取り組みについて強化・早期化の方向で、10年戦略修正・改正を検討する。
（技術基盤情報の活用による支援関連）
・これまでの活動評価を踏まえた業務の見直しを行う。
（運責認定判定業務関連）
・BWR運転員の相互派遣（ポジションに応じた実習）の仕組みの構築について支援する。
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2023年度重点活動（1/2）
【考え方】○2022年度の重点活動は、事業者との協働・協力を得て順調に進展した。
・JANSIピアレビュー（PR） ：10月にWANO-PRとの同等性が認定
・PM&Cont.M ：10月からWANOと連携した部分的トライアルが美浜発電所において開始
・再処理施設の特別支援 ：上期に所期の目標を達成し、通常支援に移行○2023年度は、活動の進展や環境変化を踏まえ、将来のPRやWANOと連携したPM＆Cont.Mの展開など、引き続き、事業者と協働して新10年戦略策定に向けた検討を進める必要がある。
○また、複数のBWRプラントが再稼働に向けて準備しており、安全に再稼働を果たすために産業界の強い支援が必要となることから、重点活動及び対象とする取組みを下表のとおり設定する。
(注）「福島第一原子力発電所処理水放出」は社会の注目度が高く、全事業者にも影響を与えうることから、放出を安定的に継続できるかの観点で、JANSIのもつリソースの中で可能な技術支援を行う方向で調整中。

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2023年度重点活動（2/2）
【具体的重点活動】
2023年度重点活動

対象とする取組み○発電所PRの確実な実施（WANO PRの代替PR含む）
PRの効果的・効率的実施、 ○レビュワーの育成/能力向上①
WANOとの連携○将来のPRの在り方の検討②

発電所パフォーマンスの日常的情報把握③ BWR再稼働支援○WANOのePMとの連携○PM&Cont.Mの本格運用に向けた検討○BWR発電所が安全に再稼働を果たすため先行プラントとの意見交換やエキスパートのウォークダウン等の支援

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主要アクションに係る2023年度事業計画（1/5）
10年戦略
主要アクション

2023年度事業計画（表中の“●”は2023年度重点活動関連を示す）

備 考(1)ピアレビュー(PR)の効果的・効率的実施●発電所PRの確実な実施（東通(Pre-Exit会議、最終会議)、敦賀、志賀(WANO
PRをJANSI-PRで代替)、浜岡、柏崎刈羽(事前観察、CPO)●志賀PRでのWANO同等性行使による運用の改善●WANO-PRへの参加、合同ワークショップ●将来のPRの在り方の検討（２０２３年度の新10年戦略策定で検討）

赤字記載
は10年
戦略修正に伴う活動(2)発電所パ
フォーマンスの日常的情報把握の強化●ePM実運用開始（２プラント）●PM＆Cont. Mのプロセスの改善●PI活用検討（データ分析のためのスキルと方法の開発）●PM＆Cont. Mの有効性評価（発電所パフォーマンスデータの収集）●将来のPRの在り方の検討（２０２３年度の新10年戦略策定で検討）

赤字記載
は10年
戦略修正に伴う活動(3)発電所総合評
価の継続的改善と実施○発電所総合評価の運用・改善○発電所表彰の運用○PIデータの四半期報告(4)OE業務の高度化と情報発信の強化○国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信○OE業務の改善・高度化に向けた検討
a.OE情報共有の強化（NICS等OEシステム開発・改修）
b.OE情報活用の強化（分析力向上）c.OE情報処理の充実（OE-PIシステム改善）○OE活動の重要性の浸透・定着による未然防止活動の推進（SOER一般教育、OEセミナー他）

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赤字記載
は10年
戦略修正に伴う活動8

主要アクションに係る2023年度事業計画（2/5）
10年戦略主要アクション

2023年度事業計画（表中の“●”は2023年度重点活動関連を示す）(5)共通する重要課題の解決等に向けた事業者支援の強化○PR 等で抽出された重要課題の解決に向けた支援（SR定期連絡・訪問、TCPを通じた支援）○その他事業者支援の強化（OP,FP,MA,RPCY,ES,EP）
OP関連：①運転員に係る共通課題の改善支援（運転員の基礎能力の向上など）②運転員のニーズに対する支援（女性運転員、廃止措置プラント運転員の情報交換の実施など）○その他支援活動（福島第一原子力発電所処理水放出に係る技術支援）○エクセレンスガイドラインの更新・普及活動（各エリア共通）(6)自主的基盤活動に対する支援の実施○CAP（技術基盤（Ｃ）に含まれる）○CM（EQ管理含む：支援計画の策定及び支援の実施、ＣＭ-ＷＧの円滑実施）○共通自主PI（WGによる事業者間情報共有（半期1回程度）、ガイドラインの見直し（適宜）、PI 運用に係る支援）○リスク感受性向上（事業者のリスク感受性を高めるための研修の定期的な実施）(7)再稼働支援の実施●後続プラント支援（BWR発電所が安全に再稼働を果たすため先行プラントとの意見交換やエキスパートのウォークダウン等の支援）(8)再処理施設等の支援の実施○竣工に向けた運転管理体制の整備支援（特別支援は2022年度で終了し、通常支援に移行）

備 考

赤字記載
は10年戦
略修正に伴う活動

赤字記載(9)本店を含めた ○本店を含めた安全文化診断（主要アクション(10)に含まれる）は10年戦○本店を含めたRM体制確立支援（支援活動は2022年度終了ではなく、2023年
オーバーサイト度も継続）、組織有効性評価の検討・確立（2022年度～2024年度）
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伴う活動

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主要アクションに係る2023年度事業計画（3/5）
10年戦略
主要アクション

2023年度事業計画(10)安全文化診断手法の高度化と実施○安全文化診断の実施（６箇所：電力５、メーカ１）○安全文化醸成・向上の支援○安全文化診断関連業務の高度化○安全文化診断とPRの情報共有と連携強化(11)安全性向上
業務の総括と支援【技術支援部関連】○安全性向上策の評価手法の整備等○安全性向上策の評価のための基盤整備○SRS-46を用いた個別プラント評価の全体総括を踏まえた事業者支援活動(12)リーダーシップ研修の実施○研修の計画的・効果的な実施○オンデマンド型研修の有効活用（eラーニング化の拡充など、更なるオンデマンド化の推進）○図上演習の充実（新たな演習シナリオの策定）○ノンテクニカルスキル研修の幅広い事業者への展開と合理的実施○受講者フィードバックや研修推進WGなどによる事業者ニーズの把握と改善○講師能力の向上(13) SAT手法の普及、定着○発電所キャラバンの実施○eラーニング受講、ガイドライン活用の促進○ワークショック、ベンチマークなど自律的改善活動の支援○SATガイドラインの改訂（事業者の良好事例や教育訓練の最新動向を踏まえ適宜改訂）

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備 考

赤字記載
は10年戦
略修正に伴う活動

赤字記載
は10年戦
略修正に伴う活動

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10年戦略主要アクション

2023年度事業計画(14)福島第一事
故の教訓反映の徹底○福島第一事故風化防止ビデオ教材の活用（リーダーシップ研修、JANSI職員研修等での活用）○福島第一事故の教訓反映の徹底（教訓反映状況の確認・徹底の促進、リーダーシップ研修等を通じて教訓集の活用事例を紹介し、有効活用を促進）(15)事業者トップとの直接対話など自主規制の主体としての意識の引き出し○自主規制の主体としてのリーダーシップを養成（新任CEO／CNOへの理事長訪問）○JANSI幹部による発電所との直接対話（新任発電所長との面談の他、合同アセスにおける発電所幹部との意見交換の一環として実施）○各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信（年6回の「JANSIACTIVITIES」の発行他）(16) 緊急時における重要度文書発信等による事業者支援の実施○緊急時における重要度文書発信等による事業者支援

備 考○中長期的な要員確保（現行取組みの早期化：67歳までの継続雇用の本格実(17)中長期の人材確保・育成プロ 施、70歳までの継続雇用実施に向けた検討）○職員の能力向上と適正配置（現行取組みの強化：新卒職員の着実な戦力化グラムの展開に向けた育成状況の把握・共有）○ナレッジマネジメント(KM)によるＪＡＮＳＩ内での知識・価値の共有（現行取組みの強化：KMの活用状況の確認）

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は10年戦
略修正に伴う活動

赤字記載
は10年戦
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主要アクションに係る2023年度事業計画（5/5）
10年戦略
主要アクション

2023年度事業計画(18)トップによる自主規制組織としての意識浸透○少人数による対話（トップとの対話活動、理事長メッセージの発信）○職員の意識調査（意識調査の実施）(19) ステークホルダーとの原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化○NRAと原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化○エネ庁及び関係する主要ステークホルダーとの継続的な理解促進活動○ATENA、電中研（NRRC）との連携強化○社会の認知度向上活動(20)WANO、INPO他の国際機関とピアの関係の構築○WANO関連（世界理事会、TC理事会、WIO会議,他）○INPO関連（情報交換会議、CNOの訪米対応他）○EDF関連（ピアレビュー等の情報交換による互恵関係の構築）○IAEA、OECD/NEA等の国際機関関連（日本の事業者に資する国際的安全性向上への参画）○国際アドバイザリー委員対応関連（委員会の開催、JANSI活動へのアドバイスを得る機会の増強と改善への活用）

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備 考

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技術基盤に係る2023年度事業計画（1/2）
10年戦略関連
技術基盤

2023年度事業計画

備 考(A)技術基盤情報の活用による支援○炉内構造物点検・評価ガイドラインの整備（全体計画・調整、ガイドラインの発行）○水化学関連の支援
・水化学関連の支援（PWR調査委託、BWR調査委託）○基本安全原則講演会等による支援

赤字記載
は10年戦
略修正に伴う活動(B)保全技術基盤の整備○電力共通保全技術基盤の整備、基盤情報普及
・保全情報ライブラリの改善
・データベースの整備・拡充
・現場技術者ネットワーク活動の充実
・劣化メカニズム整理表の維持管理・事業者の課題把握と改善活動支援（基盤会議体開催）○保守管理規程(JEAC4209)等の改定支援(C)原子力安全のためのマネジ
メントシステム（ＳＭＳ）への支援○SMS課題検討会等による支援(CAP活動の改善支援を含む）○内部監査検討会、ヒューマンファクタ(HF)検討会等による支援（HF専門家会議を含む）○ヒューマンパフォーマンス向上(HPI）に向けた研修等の支援○国内・海外他先進事例の調査

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技術基盤に係る2023年度事業計画（2/2）
10年戦略関連
技術基盤

2023年度事業計画

備 考(D)メーカ支援○メーカーPRの確実な実施（3箇所：NFI、JAEA原科研、GNF-J）(E)運転責任者
判定認定業務等○運転責任者判定業務の実施（年4回）○BWR運転員の相互派遣（ポジションに応じた実習）の仕組みの構築支援（標準KSAカタログの整備、KSA理解度確認共通問題の整備、ポジション認定基準の明確化など）○運転員実機体感研修の支援○資格認定の充実

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略修正に伴う活動

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