Ⅸ.参考資料

参考 3－9

参考３．充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則
充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則（趣旨）
第１条 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が、平成２９年「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」（以下「本補助金」という）の補助対象として「充電設備」及び「課金装置」（以下これらを「充電設備等」という）の申請を受付け、本補助金交付の補助対象の充電設備等として承認する
手続きは、本補助金交付規程（以下「交付規程」という）及び本補助金業務実施細則（以下「実施細則」という）に定めるもののほか、実施細則第 1 条に基づきセンターが定めるこの充電設備及び課金装置の申請・承認等に関する規則（以下「本規則」という）による。
（用語）
第２条 本規則で使用する用語は、交付規程及び実施細則の定めによる。
（充電設備等申請者）
第３条 交付規程第５条第２項で定められた製造事業者（製造事業者が海外法人である場合にあっては、製造事業者の委託を受けた輸入事業者（海外法人の日本支店を含む）とする）（以下「充電設備等申請者」という）からの申請に基づき、センターが充電設備等を本補助金の補助対象とするか否かの審査を行うものとする。
（充電設備等の申請及び承認）
第４条 充電設備等を補助対象として承認を受けようとする充電設備等申請者は、センターが定める様式による充電設備承認申請書又は課金装置承認申請書(以下「申請書等」という)をセンターに提出しなければならない。
２ 充電設備等の申請（以下「本申請」という）は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 本申請に係る充電設備等を補助対象としてセンターが承認した場合、当該承認は、充電設備等の品質を保証するものではなく、品質保証、購入者への補償等はすべて充電設備等申請者が負う。
二 充電設備等申請者は自己の責任の下に補助対象として承認された充電設備等を公表（充電設備等の販売促進のための宣伝などを含む）することができる。
三 本申請の際は、充電設備等申請者は、別表１の申請要件及び別表２の申請書添付書類の添付を守らねばならない。
３ センターは、第１項記載の申請書等の提出があったときには、これを受理して審査委員会にて審査し、承認することが適当と認めたときは、充電設備承認通知書又は課金装置承認通知書（以下「承認通知書等」という）により申請者に速やかに通知するものとする。
４ センターは、承認通知書等の発行の際に必要な条件を付すことができる。
５ センターは、承認通知書等の発行を行ったときは、その内容をセンターのホームページで充電設備等申請者の要望を考慮の上、速やかに公表するものとする。

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Ⅸ.参考資料

参考 3－10（申請又は承認の取下げ）
第５条 前条第３項に規定する申請承認通知書等が発行される前に申請を取下げる場合は、充電設備等申請者は、センターが定める様式による充電設備・課金装置承認申請取下書をセンターに提出しなければならない。
２ 前項の申請取下書をセンターで受理し、センターで承認通知書の発行の手続きが行われていない場合は、センターは、遅滞なく充電設備・課金装置承認申請取下承認通知書を発行し申請の取り下げを承認するものとする。
３ 前条第３項の規定による申請承認通知が発行された後に、充電設備等申請者が充電設備等の申請を取下げる場合は、充電設備等申請者は、センターが定める様式による充電設備・課金装置承認申請取下書をセンターに提出しなければならない。
４ 前項の申請取下書をセンターで受理したときには、当該充電設備等の承認を取り消し、遅滞なくセンターのホームページからも当該充電設備等を削除する。
（軽微な変更申請及び承認）
第６条 充電設備等申請者は、第４条第３項の承認の通知を受けた後に、承認の通知に係る申請の内容の変更（充電設備等の性能に係る変更を除く）を希望するときは、センターが定める様式による仕様変更承認申請書をセンターに提出しなければならない。
２ センターは変更申請書が提出された場合、審査委員会においてこれを審査し、適当と判断された場合これを承認し、仕様変更承認通知書により充電設備等申請者に通知する。
３ センターは、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
４ センターは、第２項の承認を行ったときは、その内容をセンターのホームページで充電設備等申請者の要望を考慮の上、速やかに公表するものとする。
（承認の取消し等）
第７条 センターは前条第２項の規定による承認の通知に係る申請の内容の変更の申請があった場合、又は、第４条第３項の申請承認通知を受けた充電設備等申請者が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、第４条第３項の規定による決定の全部又は一部を取消、又は承認の内容、若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、交付規程、実施細則若しくは本規則又は法令、交付規程、実施細則若しくは本規則に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合。
二 承認された充電設備等と異なる仕様若しくは性能の充電設備等、または充電設備等を改造（充電性能若しくは充電方式又は課金性能若しくは課金方式を、センターが承認した性能若しくは方式から変更すること等）し充電設備等を販売した場合。
三 充電設備等申請者が申請手続きに関し不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合。
四 前各号に掲げる場合のほか、承認後に生じた事情の変更により承認通知に係る申請（本規則第６条の変更の承認を受けた場合は承認後）の内容全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ センターは、前項の規定による取消しをしたときには、充電設備・課金装置承認取消通知書により、速やかに充電設備等申請者へ通知するものとする。

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Ⅸ.参考資料

参考 3－11（センターによる調査）
第８条 センターは、交付規程第２２条第１項に従い、必要な範囲において充電設備等申請者に調査を要請することができる。
２ 充電設備等申請者は、交付規程第２２条第２項に従いセンターが前項の調査を行う場合は、これに協力しなければならない。
（提供された情報の秘密保持）第９条 センターは、交付規程第２５条の定めに従い、提供を受けた情報の秘密保持義務を負うものとする。
（不正行為等の公表等）
第１０条 充電設備等申請者による虚偽及び不正行為をセンターが認めたときは、交付規程第２６条の定めに従い不正行為等の公表などの措置を講ずることができるものとする。
（様式）
第１１条 本規則によりセンターが定める様式は、様式細１から様式細１１までのとおりとする。
（附則）
１．本規則の制定は、実施細則第１５条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．本規則は、平成２９年４月１９日から適用する。

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Ⅸ.参考資料

参考 3－12

別表１ 充電設備等の申請要件（１）充電設備以下の要件をすべて満たすこと又は充電設備等申請者が同意すること。
①充電設備の型式が定まっていること。
②急速充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備及び普通充電設備は、電気自動車等への充電の「互換性」及び「安全性」を担保するため第三者認証機関による検査等に適合し認証を取得していること。なお、現在、センターが認める第三者認証機関は、急速充電器およびＶ２Ｈ充電設備は一般社団法人ＣＨＡｄｅＭＯ協議会、普通充電設備は一般財団法人日本自動車研究所である。
③基本型式から派生(課金機の追加など)する型式については、基本型式の認証取得の証明をもって足りるものとするが、派生する型式については、基本型式の承認内容に当該は派生する型式が含まれる旨の第三者認証機関の見解を示す事を条件とする。
④センターが認めた型式及び製造番号を充電設備本体で確認できること。
⑤充電設備等申請者による品質確認が終了していること。
⑥販売価格及び目標販売台数が確定していること。
⑦充電設備の製品原価を提示すること。OEMの場合は、充電設備等申請者が調達先から購入した金額を製品原価として提出すること。
（製品原価は、充電設備の審査及びセンターが補助金交付申請を受け利益等排除に該当する場合に補助金算出の目的でのみ使用）⑧充電設備等申請者は、補助金交付申請者(充電設備購入者に同じ)に対し、直接、充電設備の保証書を発行しなくてはならない。ただし、充電設備等申請者が工事施工業者、充電設備を販売する子会社、または販売代理店などに保証書の発行を委託する場合はこの限りでない。この場合は、充電設備等申請者が個々の保証内容を管理し、補助金交付申請者に対して保証義務を有するものとする。
⑨充電設備に市場不具合が発生した場合には、申請者が当該不具合の発生を承知した日から１週間以内に不具合内容と対策をセンターに報告すること。
⑩充電設備に市場不具合が発生し充電設備の稼働や撤去の状況等をセンターが求めた場合には、補助金交付申請者が設置した充電設備の稼働や撤去の状況等を報告すること。

（２）課金装置
以下の要件をすべて満たすこと又は充電設備等申請者が同意すること。
①課金装置の型式が定まっていること。
②課金装置を接続できる充電設備が定まっていること。
③充電設備に接続された場合、充電設備本来の性能に影響ないことを充電設備メーカーに確認していること。また、その確認方法を示すことができること。
④充電設備に接続された場合、充電設備の保証の内容（保証期間等）が変更されることがないことを充電設備メーカーと合意していること。
⑤センターが認めた型式及び製造番号を課金装置本体で確認できること。
⑥販売価格が確定していること。
⑦課金装置の製品原価を提示すること。
（製品原価は、課金装置の審査及びセンターが補助金交付申請を受け利益等排除に該当する場合に補助金算出の目的でのみ使用）－198－

Ⅸ.参考資料

参考 3－13⑧充電設備等申請者は、補助金交付申請者(課金装置購入者に同じ)に対し、直接、課金装置の保証書を発行しなくてはならない。ただし、充電設備等申請者が工事施工業者、充電設備を販売する子会社、または販売代理店などに保証書の発行を委託する場合はこの限りでない。この場合は、充電設備等申請者が個々の保証内容を管理し、補助金交付申請者に対して保証義務を有するものとする。
⑨課金装置に市場不具合が発生した場合には、充電設備等申請者が不具合の発生を承知した日から１週間以内に不具合内容と対策をセンターに報告すること。
⑩課金装置に市場不具合が発生し課金装置の稼働や撤去の状況等をセンターが求めた場合には、補助金交付申請者が設置した課金装置の稼働や撤去の状況等を報告すること。

別表２ 充電設備等申請時に提出すべき書類（１）充電設備①申請する充電設備の型式毎に仕様、付属する装備、充電性能等を示す書類②第三者認証機関による認証取得を証する書類。
③保証書（正規品のブランク用紙（注））及び管理方法の説明書（注）発行時には以下の必要項目の記載があること
・発行元（充電設備メーカー（管理部署名を含む）、別表１（１）⑧に定める委託会社等）
・発行先（補助金交付申請者名）
・充電設備のメーカー名、型式、製造番号又はシリアル番号
・保証開始日及び保証期間
・設置場所名称④設置工事施工手順や電気配線仕様及び配線工事内容を解説した書類⑤充電設備の利用方法を解説した書類⑥OEMの場合は、上記①～⑤に加え、調達先との調達及び販売に関する契約書等の写し⑦その他センターが定めるもの（２）課金装置①申請する課金装置の型式毎に仕様、付属する装備、課金性能等を示すもの②保証書（正規品のブランク用紙（注））、管理方法の説明書（注）発行時には以下の必要項目の記載があること
・発行元（課金装置メーカー（管理部署名称含む）、別表１（２）⑧に定める委託会社等）
・発行先（交付申請者名）
・課金装置のメーカー名、型式、製造番号又はシリアル番号
・保証開始日及び保証期間
・設置場所名称③設置工事施工手順や電気配線仕様及び配線工事内容を解説したもの④課金装置の利用方法を解説したもの⑤その他センターが定めるもの－199－