２０１３.５.１１
議会基本条例(案)のパブリックコメント（意見募集）に応募（意見提出）しましょう！
【＊】なぜ意見提出が大切か
議会基本条例(案)では「この条例は、議会における最高規範であって、この条例に反する条例、規則、規程等を制定してはならない。
」とあります。議会基本条例のように他の条例に優越する条例を最高規範といいます。最高規範が、同じ条例でありながら他の条例に優越する根拠は、他の条例が住民の代表である議員からなる議会がつくったものであるのに対して住民自らがつくったというところにあります。従って、議会基本条例が最高規範であるためには、本当は住民投票で制定しなければなりません（最高法規である憲法を改正するには国民投票が必要なのと同様に）が、その実施は３０００万円程度の経費を要するので現実的には不可能ですから、住民投票はしないが実質的に住民自らがつくったという実績が必要です。そのために、多くの住民の意見を議会基本条例(案)に反映させなければならないのです。
【１】パブコメの案件 ： 「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例（これが、条例案の正式名称）」(案)【２】パブコメ資料（条例案、その逐条解説、関連法令）の閲覧場所＜インターネットを見れる人＞①市の HP の「パブリックコメント」のページ②さわやか生駒の HP では、①で閲覧できるもののほかに、「市長の議会改革についての議会への要望」など関連資料も掲載された「議会基本条例＜案＞のパブリックコメントに関わる資料」が閲覧できます。
＜インターネットを見れない人＞
市役所５階 議会事務局／市役所３階 市政情報コーナー／鹿ノ台ふれあいホール／北コミセンISTAはばたき／図書会館／たけまるホール／コミセン(生駒セイセイビル 1 階)／南コミセン せせらぎ
【３】意見募集時期 ： ４月１８日（木）から５月１７日（金）＜必着＞まで【４】意見の提出方法 ： 次のいずれかの方法で、窓口（市役所５階 議会事務局）まで提出（１）持参：窓口（市役所５階 議会事務局）へ（２）郵送：630-0288 奈良県生駒市東新町 8-38 生駒市議会事務局宛（３）ファクスで送信：FAX 番号:0743-74-9481（４）市の HP で「ご意見入力フォーム」に入力【５】「意見提出書」に意見を記入して提出（１）「意見提出書」の記載事項①「案件名」「住所」「氏名」「意見等提出者の区分」②「意見」③意見等の内容について問い合わせさせていただくことがあるとのことで差し支えなければ「電話番号」「メールアドレス」も。
（２）「意見提出書」の様式①市の HP の「パブリックコメント」のページでダウンロードできます。
②①のものでなくても下記の事項を記載したものであればよい。
「案件名」
「住所」
「氏名」
「意見等提出者の区分」「意見」【６】提出された意見の取扱い
住所、氏名等を除き内容ごとに整理を行い、その概要と意見に対する市議会の考え方を、パブコメ資料の閲覧場
所、市議会と市のホームページで公表。意見に基づき案の修正を行ったときは、修正内容も公表。

【７】「市の HP のパブリックコメントのページでのダウンロード版」の参考例

意 見 ・ 情 報 提 出 書
案件名※「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例（案）」住所※

生駒市東新町８番３８号

氏

名※

生駒太郎

電話番号

電子メールアドレス①
２
意見提出者の区分（該当する番号に○印をし ３てください。
）
４
５

０７４３－７４－１１１１
joho@city.ikoma.lg.jp
市内に住所を有する者
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
市内に存する学校に在学する者
当該案件に利害関係を有する者（ご意見等記入欄）※（１）第４条（市民参加及び市民との連携）３項について＜趣旨＞「請願については、請願者は希望すれば、政策提案者として趣旨説明または趣旨説明と質疑応答をすることができる。
」と条文に追記するべきである。
＜理由＞
議会を「真の議論・討議の場」とするには請願者が希望すれば出席できることが不可欠である。それを拒むことは、市民との議論・討議を否定していることになる。
（２）第１３条（質問）について＜趣旨＞「市長等は、議員の質問に対して、その趣旨確認のための質問をすることができる。
」を「市長等は、議員の質問に対して、反問及びその趣旨確認のための質問をすることができる。
」とすべきである。
＜理由＞
議会は議論・討議の場である。議論・討議の質を高めるためには、市長等の反問権を認めて「議員と市長等」との双方向のやり取りが必須である。
（３）市議会議長及び副議長の選挙について＜趣旨＞市議会議長及び副議長の選挙は立候補制により行われることを規定した条文を設定すべきである。
＜理由＞
現行の議長・副議長選挙は、誰が議長・副議長になる意思をもっているのかが選挙の結果が出るまで判明しないという不透明な、それゆえ市民に対し閉鎖的で、公正性が損なわれる恐れの大きいものである。公正性と透明性を確保し開かれた議会とするためには立候補制（立候補の意志があることをあらかじめ所定の手続きで届ける・表明する）が必要である。
（４）表題について＜趣旨＞ 「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例」を「生駒市議会基本条例」とすべきである。
＜理由＞
名称は、できるだけわかりやすい簡潔なものがよい。この条例が話題になるたびに、「『議会の運営及び議員活動に係る基本条例案』は略して『議会基本条例案』といいます」と断りを述べなければならない事態は避けるべきだ。
（５）定義条文について＜趣旨＞「定義条文」を設けるべきである。
＜理由＞
案では用語について分かりにくさが生じているので、条例に使われている用語を定義付ける条文が必要である。
※「案件名」「住所」「氏名」「ご意見等」は必ずご記入ください。ご意見等の内容について、お問い合わせすることがありますので、差し支えなければ「電話番号」「電子メールアドレス」もご記入ください。
※法人その他の団体にあっては、「住所」欄に事務所又は事業所の所在地、「氏名」欄に名称及び代表者の氏名をご記入ください。
※「ご意見等記入欄」が足りないときは、別紙を添付してください。
※別の様式で提出される場合も、「案件名」「住所」「氏名」「ご意見等」は必ずご記入ください。

【８】「市の HP のパブリックコメントのページでのダウンロード版でない形式」の実例（ただし、簡略化しています）
意見提出書
案件名：
「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例（案）」
生駒市議会の改革を考える市民の会
代表 ○○○○ 生駒市○○○○○ ０７４３－○○－○○○○ メールアドレス（意見提出者の区分：市内に事務所を有する市民団体）
意見
全般的意見
生駒市議会を「真の議論・討議の場」にするべきである。
「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例（案）」（以下、「案」という）でいう「議論」「討議」は、「議員同士」のものだけである。しかし、議会は「議員と市民」「議員と市長等」の議論・討議の場でもなければならない。案ではこのことの視点が弱い。このことを全体的に大きくとらえて、以下、具体的に意見を述べたい。
具体的意見【１】第４条（市民参加及び市民との連携）３項について＜趣旨＞
この条文についての【解説】３には「請願については（中略）委員会で求められれば、参考人として出席することができます。
」となっているが、これを「請願については、請願者は希望すれば、政策提案者として趣旨説明または趣旨説明と質疑応答をすることができる。
」と書き改めると共に、これを条文に追記するべきである。
＜理由＞○【解説】３によれば、請願者は委員会で求められないと議会に出席できない。議会を「真の議論・討議の場」とするには請願者が希望すれば出席できることが不可欠である。それを拒むことは、市民との議論・討議を否定していることになる。
○【解説】３によれば、請願者を参考人として招致する。参考人とは、「政策提案」を述べる人ではない。これは、案の第４条３項「請願及び陳情は、市民による政策提案と受け止め」と矛盾する。
【２】第１３条（質問）について＜趣旨＞「（質問）」を「（質問及び意見聴取）」とし、「市長等は、議員の質問に対して、その趣旨確認のための質問をすることができる。
」を「市長等は、議員の質問に対して、反問及びその趣旨確認のための質問をすることができる。 ２ 市長等は、議員又は委員会提案の修正案、条例案、決議等に対する質問をすることができる。 ３ 議会は、議員又は委員会提案の条例案作成過程においては市長等から意見を聴取するものとする。
」とすべきである（つまり、1 項で「反問権」を、2 項で「質問（反論）権」を認め、３項で「議員又は委員会提案の条例案作成過程での市長等の意見聴取手続の制度化」を行うようにすべきである）。
＜理由＞（１）市長等に「反問権」を認めるべき理由○議会は議論・討議の場である。議論・討議の質を高めるためには、「議員と市長等」との双方向のやり取りが必須である。
○「市民懇談会（13 年 2 月 2・3 日）での意見等への対応一覧.」には、市長等の反問権を認めない理由が次のように述べられている。
「行政と議会とで情報量に大きな格差があり、議会と行政が対等に議論を行うためには、行政が把握している全ての情報を議会が把握している必要があります。それができない中で、反問権が行えることになると、議会の重要な役割である行政に対する監視が充分に行えないとの判断があり、導入しないこととなりました。
」情報量の格差を理由に市長等との議論・討議を回避するのは、「議員と市長等」の議論・討議を恐れているといわざるを得ない。議員・議会は、把握している情報が少ないと判断すれば、市長等にそれを求めればよい。それで不十分であれば、情報入手に努めればよい。そのために、「情報公開制度による開示請求」「地方自治法第 100 条の規定に基づく調査権（100 条調査権）」「同法第 98 条第１項の検査権」がある。更に、「政務活動費を活用した調査」や「議員派遣による調査」を行えば市長等を凌駕する情報さえ得られる。
○「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例(案)等説明会（13 年４月 2７日）
」では、市長等の反問権を認めない
理由として「情報量格差というのは、即時性の問題もある。行政はすぐに情報を示してくれないので議会と行政は対等には決してなれない」ということが述べられた。これは、言い換えると「行政はすぐに情報を示してくれないので対等には決してなれないので反問権は認めないで、つまり、それ以上の深い議論・討議はせずに議案審査等を進める」ということになる。
行政（市長等）がすぐに議案審査等に必要な情報を示さないのであれば、それが示されるまで審議等を中断する、または継続審査等する、など対処方法はいくらでもある。従って、即時性の情報量格差も「反問権」を否定できる理由とはならない。
○「反問権を認めることなき監視」は、一方的で不適当な市長等への非・責めの追及となる恐れがある。
○案の第９条（市長等による政策の説明等）では、議会は市長等に情報量の格差を埋めるために情報提供を制度化している。わざわざ規定違反時の処置条文まで設けるほどの周到さで市長等に情報提供を課しながら、他方では「情報量に大きな格差」があるとの理由で反問権を認めないのはまったく理解を超えることである。一事が万事、このように今回の条例案は、市長等に多くの課題や負担・義務を課しながら自分たちには「マイルドな」（しんどいことは避ける）ものだとの批判を招くものになっている。
（２）市長等に「質問（反論）権」（ 議員又は委員会提案の修正案、条例案、決議等に対して質問・反論する権利）を認めるべき理由○議員又は委員会提案の修正案、条例案、決議等が事務執行上の問題点や法令適合性や制度の問題点などが見落とされて制定・決定されたならば、その執行段階で多くの弊害を生じ、最悪の場合、既存の法令や制度と適合せずに執行できないことすらあり得る。
そうならないためには、条例等の執行を担う市長等からの質問や意見を十分に受けることが不可欠である。
○質問（反論）権が行使されることにより議会が「真の議論・討議の場」となり得る。議員は議論することが仕事である。
（３）「議員又は委員会提案の条例案作成過程での市長等の意見聴取手続の制度化」をすべき理由○条例案が議会で審議される前にあらかじめ市長等から意見を聴取し、それを条例案に反映しておけば、より効率的で実りある審議ができ、議会と市長等の円滑な関係の構築が進む。また、事務執行上の問題点や法令適合性や制度の問題点などが見落とされて条例が制定されるというリスクも防止することができる。
【３】市議会議長及び副議長の選挙について＜趣旨＞
市議会議長及び副議長の選挙は立候補制により行われることを規定した条文を設定すべきである。
＜理由＞○議会は、案の第２条第１項に規定するように「公正性、透明性を重んじ、（中略）市民に開かれた議会運営」を行わなければならない。しかし、現行の議長・副議長選挙は、誰が議長・副議長になる意思をもっているのかが選挙の結果が出るまで判明しないという不透明な、それゆえ市民に対し閉鎖的で、公正性が損なわれる恐れの大きいものである。公正性と透明性を確保し開かれた議会とするためには立候補制（立候補の意志があることをあらかじめ所定の手続きで届ける・表明する）が必要である。
○なお、『全国市議会旬報』（１２年１０月５日号）によれば、１２年１２月３１日現在で市議会議長の立候補制を導入しているのは全市（８０９市）中で１５１市（１８.7％）に上る。
【４】表題・用語について（１）表題＜趣旨＞ 「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例」を「生駒市議会基本条例」とすべきである。
＜理由＞○名称は、できるだけわかりやすい簡潔なものがよい。全国的にも「議会基本条例」」という名称が使用されて普及しており、「議会基本条例」」とすれば、いちいち説明しなくてもそれがどういう条例かが理解できる。
○4 月 27 日の説明会でも、司会者が「『議会の運営及び議員活動に係る基本条例案』は略して『議会基本条例案』といいます」と断りを述べていた。今後、この条例が話題になるたびに、同様の断りを述べなければならない事態は避けるべきだ。
（２）第６条の「市民等」＜趣旨＞「市民等と情報の共有と意見交換を行うため、市民懇談会を開催」を「市民と情報の共有と意見交換を行うため、市民懇談会を開催」とすべきである。
＜理由＞「市民」という用語は、議会基本条例の上位条例である自治基本条例に規定された定義に従って使用すべきである。
（念のためにであるが、自治基本条例でいう市民は団体も含んでいる。
）（３）第２２条２項の「市民等」 ＜趣旨＞＜理由＞（略） （４）第２条２項の「補助職員」 ＜趣旨＞＜理由＞（略）（５）用語の定義付けについて＜趣旨＞「定義条文」を設けるべきである。
＜理由＞○上記したような「市民」「執行機関」「補助機関」を例として、案ではいくつかの用語について分かりにくさが生じている。それは条例条文のわかりにくさを生じており、条例に使われている用語を定義付ける条文が必要である。
○なお、次に「定義条文」の案を記す。参考にしていただければ幸いである。
（定義）
第２条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、生駒市自治基本条例に定めるところによる。
市民 執行機関
２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助機関 執行機関を補助する副市長・水道事業管理者・市職員をいう(2) 政策形成 政策の立案・提案・提言をいう。 (3) 請願 地方自治法第 124 条に規定する請願をいう。
(4) 陳情 生駒市議会会議規則第 140 条に規定する陳情をいう。
（以上）