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島根県市町村非常勤職員公務災害補償等の認定及び審査に関する条例施行規則
平成５年７月27日
規 則 第 ４ 号
改正 平成 6 年 3 月 24 日 規則第 5 号
平成 17 年 3 月 1 日 規則第 1 号
平成 27 年 2 月 18 日 規則第 1 号
平成 31 年 2 月 15 日 規則第 1 号
令和 元 年 8 月 22 日 規則第 6 号（趣旨）
第１条 この規則は、島根県市町村非常勤職員公務災害補償等の認定及び審査に関する条例（平成３年条例第６号。以下「条例」という。）第３条第２項、第５条第８項、第７条第８項、第８条第２項及び第 10 条の規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、公務又は通勤による災害の認定又は決定その他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で「補償」、「組合市町村」
、「職員」
、
「通勤」
、「実施機関」、「認定委員会」又は「審査会」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第３条第１項、第４条第１項及び第４項並びに第６条第１項に規定する補償、組合市町村、職員、通勤、実施機関、認定委員会又は審査会をいう。
（日常生活上必要な行為）
第３条 条例第２条第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 16 条第４項に規定する公共職業訓練施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為(3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為（災害の報告）第４条 条例第４条第２項の規定に基づき実施機関が管理者に報告する場合は、別記様式第１号によらなければならない。
（認定委員会の意見の通知）
第５条 条例第４条第３項の規定に基づき管理者が補償を受けるべき者に通知する場合は、別記様式第２号によるものとする。
（認定委員会の招集等）
第６条 認定委員会は、委員長が招集する。
２ 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
３ 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。
５ 委員長は、職員をして会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の次第議決した事項その他必要と認める事項を記載させなければならない。
６ 前各号に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
（審査会の招集等）
第７条 審査会は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
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５ 会長は、職員をして会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の次第、議決した事項その他必要と認める事項を記載させなければならない。
６ 前各号に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
（審査の申立て）第８条 補償の実施について不服がある者が条例第６条第１項の規定により、審査の申立てをしようとするときは、これを書面でしなければならない。
２ 前項の書面（以下「審査申立書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、審査を申立てようとする者が記名押印して、正副２通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属機関(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係(3) 補償に関する実施機関の措置(4) 申立ての趣旨(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業(6) 申立ての年月日
３ 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人は、そのつど、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
（旅費の支給）第９条 条例第８条第２項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、島根県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例（平成３年組合条例第５号）の定めるところによる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成６年規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成 17 年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成 27 年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成 31 年規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （令和元年規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。

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別記
様式第１号（第４条関係）地方公務員（非常勤）災害補償
公 務 災 害 等 発 生 報 告 書
島根県市町村総合事務組合
管理者
下記の災害は、公務（通勤）により生じものと認められますので報告します。

報告年月日
年
月
実施機関の意見・長の職 氏名日印

１（組合市町村・部局）
２（被災職員氏名（ふりがな））

年

３（職名）

□男 □女
４（被災職員の住所）
日生（歳） 〒

月

５（災害発生の日時）
年月日（ ）６（災害発生の場所）
時分頃

７（傷病名）(傷病の部位及びその程度)

８（災害発生の状況とその原因）

所属部局の長の証明

９添付する書類その他の資料※ 受 理

１から８までについては、上記のとおりであることを証明します。
年

月日

所属部局 名称
長の職氏名印□診断書 □現認書又は報告受理書 □現場見取図 □辞令の写 □出勤簿の写□時間外勤務命令簿の写 □通勤届の写 □経路図 □事故発生状況報告書□交通事故証明書 □第三者加害報告書 □関係規程 □その他年月日※ 通 知年月日（注意事項）
１ 報告者は、※印の欄には記入しないこと。
２ 「職名」の欄には、職員が災害を受けた当時の職名を、例えば、嘱託職員、臨時職員と記入すること。
３ 「８（災害発生の状況とその原因）」の欄の記入にあたって別紙用紙を用いるときは、所属部局の長の証明を付すること。
４ この報告書には、次に掲げる書類を添付すること。
（1）医師の所見、定期健康診断の記録、既往歴等公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定するために参考となる事項を記載した書類。
(2) 災害が第三者の行為によって生じたものであるときは、その事実第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときはその旨）を記載した書類。
(3) その他必要な書類。
５ 年月日の記載には元号を用いること。

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様式第２号（第５条関係）
公 務 災 害 補 償 等 認 定
委 員 会 意 見 通 知 書年月日

殿
島根県市町村総合事務組合
管理者

印

下記の災害については、島根県市町村非常勤職員公務災害補償等の認定及び審査に関する条例の規定に基づき、審査の結果、次のとおり認定委員会の意見を附して通知します。
なお、所要の手続として、貴団体の規定に基づき、補償を受けるべき者に実施機関名による通知をお願いします。
記
１

被災職員の氏名２

傷３

災害発生年月日

４認定委員会の意見

病

名- 769 -