令和元年６月１２日

平成３１年３月期 決算概要
（第７１期）
会

１．決算取締役会開催日 令和元年６月１２日

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

社

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 令和元年６月２７日
決算期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 杉本 雅雄
Ｅ

Ｌ (03)3533-8232（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
2,460 （△9.5）371 （△41.1）
598 （△27.9）

前 期2,717

営業収益（3.8）
対前期

当 期

当期純利益 増減率百万円%
417 （△54.9）

前 期

924

629 （18.3）

830（20.1）

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率（54.5）

円 銭
43.44%
1.65

99.21

3.80

（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期

円
18百万円
173%
41.4%
0.7

前 期

18173

18.7

0.7

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期百万円
37,007

百万円
25,358%68.5円 銭2,644.06

前 期36,96925,12168.0

2,619.27(3) 財政状況

（注）期末発行済株式数

当 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）
前 期 9,590,700株（自己株式489,300株を除く）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 71 期決算概要

４．部門別売上高部門

不動産開発事業部門

山林事業部門その他事業部門合計

売上高(百万円)
2,304
58
98
2,460

前期比(%)
△10.2
12.8
△2.2
△9.5

構成比(%)
93.6
2.4
4.0
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、中国経済の変調などから輸出は概ね横ばいとなりましたが、企業収益が底堅く推移する中で、設備投資で都市部の再開発やインフラ投資などの増勢が続き、また個人消費でも雇用・所得環境の着実な改善を背景に増加が見られ、総じて緩やかな拡大が続きました。
住宅市場につきましては、平成 30 年度の新設住宅着工が 95 万 2 千戸（前年度比 0.7％増）とほぼ前年並みを維持し、内訳では注文住宅等の持家は 28 万 7 千戸（前年度比 2.0％増）、アパート等の貸家が39 万戸（前年度比 4.9％減）、分譲住宅が 26 万 7 千戸（前年度比 7.5％増）となりました。
不動産市況では、本年 1 月の全国公示地価が、住宅地で２年連続、商業地で４年連続、全用途平均でも４年連続の上昇となりました。工業地では高速道路 IC 周辺等の交通利便性に優れた用地やネット通販の拡大に伴う物流施設への旺盛な需要が見られました。
都市部では外国人観光客増や賃料上昇、活発な大規模再開発等を背景に、底堅いオフィス需要や低金利・住宅取得支援策などに支えられ、住宅地・商業地とも上昇が継続しました。地方でも全用途平均と住宅地で地価は 27 年ぶりに上昇に転じており、商業地と工業地では 2 年連続で上昇しました。
こうした環境にあって、グループの木材事業部門においては、全社の共通課題として非住宅建築物の受注に積極的に取り組んだ結果、新国立競技場整備事業を含めた 3 競技場施設などの東京オリンピック・パラリンピック関連施設や大分県立屋内スポーツ施設など国内各地の大規模公共施設の材料納入・施工等に大きな成果をあげることができました。また既存の流通・製造部門も概ね安定的に推移した住宅市場と資材市況とに支えられ順調な事業展開が図られました。
この結果、グループ全体の木材事業売上高は前期比 2.7％増の 259 億 96 百万円となりました。
グループの不動産事業においては、京葉埠頭における NEXCO 東日本との賃貸契約が終了したこと等により減収となりました。
この結果、グループ全体の売上高は前期比 1.5％増の 286 億 64 百万円となりました。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
不動産開発事業部門では、令和元年 11 月新木場駅前に 10 階建て 189 室の「JR 東日本ホテルメッツ東京ベイ新木場」を開業する予定です。同地は東京オリンピック・パラリンピックの諸会場に近く、また東京ディズニーリゾート目的の集客も継続的に期待できるものと考えております。このような新たな取り組みに加え、保有賃貸物件の稼働率向上等に努めましたものの、京葉埠頭の賃貸契約終了の影響もあり、当部門の売上高は前期比 10.2％減の 23 億 4 百万円にとどまりました。
山林事業部門では、社有林は合計で 3,500 ヘクタールを超え、さらに新たな山林の取得を進めております。また国産材取組強化のため浜松営業所を設置した江間忠木材㈱との協働を強め、社有林およびその近隣から出材される木材を活用し、皆伐・植林の検討など国産材事業の多角的な展開に取り組んでおります。
以上の取り組みにより当部門の売上高は前期比 12.8％の増加となりました。
これらの結果、当期の売上高合計は 24 億 60 百万円（前期比 9.5％減）、経常利益は 5 億 98 百万円（前期比 27.9％減）となりました。
- 2 -［HD］第 71 期決算概要

グループ事業の経過および成果
商社部門
当部門では、主力の北米、北欧、ロシアなどからの製品・原木の輸入販売に加え、これまで欧州のみであった低圧メラミン化粧板の仕入先をアジアにも広げるなど調達先の拡大に努めております。また台湾への輸出や韓国・米国との三国間貿易にも取り組んでおります。
当期における部門全体の売上高は 119 億 99 百万円（前期比 4.1％増）となり、経常利益は 3 億 7 百万円（前期比 139.2％増）となりました。
流通加工・邸別販売部門
当部門は、グループ全体で在来プレカット 5 工場、2×4 コンポーネント事業の 2 工場、集成材の１工場と住宅資材の邸別一括販売を手掛けるソレックス事業 3 社から構成されております。
当期における部門合計の売上高は 139 億 97 百万円（前期比 1.5％増）、経常利益は 1 億 2 百万円（前期比 14.5％増）となりました。
不動産部門
江間忠不動産㈱は、当社の開発事業本部と連携し賃貸物件の稼働率向上と手数料収入の獲得に注力するとともに、新たな優良賃貸物件の取得にも努めて参りましたが、今後は海外不動産にも投資対象を広げて取り組む予定です。
当期における部門の売上高は 2 億 8 百万円（前期比 4.1％増）、経常利益は 68 百万円（前期比 13.8％増）となりました。
設備投資等の主な状況
・新木場駅前ホテル

483 百万円 （工事総額 1,717 百万円）

・関連会社機械等

240 百万円（EWB トーアによる加工機取得 104 百万円を含む）
資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄いました。

６．会社が対処すべき課題
今年度の日本経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、世界経済が縮小することから輸出は鈍化し、設備投資も製造業を中心に減速が予想されるものの、都市圏の再開発やインフラ建設、人手不足に対する省力化投資などの内需の下支えが期待されます。また、個人消費は消費税率引上げが実施された場合でも、政府による対応策、雇用・所得環境の改善により堅調を維持すると見込まれ、今年度の日本経済は米中貿易摩擦という不安定要因はあるものの、基調としては引き続き緩やかな回復が持続するものと予想されます。
住宅市場におきましては、消費税率引き上げが実施されても駆け込み需要は、引上げ幅が前回に比べ小幅であることから影響は限定的と見込まれますが、持家および貸家が供給過剰となり、また人口減少が見込まれることから、今後の住宅需要の低下傾向は長期にわたり継続するものと想定しております。
こうした環境にあって、江間忠グループの木材関連事業では、非住宅木造建築物と国産材の取り扱い強化を重点課題として取り組んでおります。非住宅建築物においては、東京オリンピック・パラリンピ
ック選手村をはじめ公共・民間の大規模案件の受注に引き続き注力するとともに、グループ各社との連携により中小規模案件の受注拡大も継続して参ります。また国産材への取り組みにつきましても、社有- 3 -［HD］第 71 期決算概要

林および周辺地域からの原料丸太の調達拡大を図り取扱量の増加を目指して参ります。
次に、流通加工・邸別販売部門では、グループのＣＡＤ・加工システム統合、ロボット化、省エネ化をさらに進めるとともに、各社間の相互補完体制を充実させ、連携強化並びに生産効率の向上を図って参ります。
山林事業部門においては、取扱量の確保・増大を目指すべく、1 万ヘクタールを目標とした新規山林取得と施業拡大を進め、本格的な事業化に取り組んで参ります。
不動産開発事業部門では、最重要課題である京葉埠頭の長期的活用について検討を継続しております。
また本社ビルの再開発につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを控え周辺環境が大きく変化しておりますので、近隣の地権者等と協力しつつ実現に向け研究調査を行って参ります。
海外不動産投資につきましても、グループ会社と協力した投資スキームを検討しており、優良物件の取得を目指した調査を継続して参ります。
当社は江間忠グループのホールディングカンパニーとして、グループ全体の継続的成長を図るため、専門性の高いグローバルな人材の獲得と共に長期的視野に立った人材育成に努めます。また、働き方改革を始め急激に経営を取り巻く環境が変化する中で、グループ各社間の連携を促進し事業活動の効率化と活性化に努めて参ります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（令和元年６月２７日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役会長

伊藤泰彦

代表取締役社長

江間壮一

取締役

服部晃夫

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（令和元年６月２７日開催の取締役会で選任）
江間壮一 （取締役兼社長執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
高野圭輔 （常務執行役員）
彦坂幸司 （常務執行役員）
上野昌彦
杉本雅雄
富田正二
金居俊郎
大山 淳
横井昌治
神谷和秀
宮崎和雄

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［HD］第 71 期決算概要

８．次期営業見通し
第７２期（令和２年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項
金目

営業収益

営業利益

経常利益額（百万円）

2,516

388

531

2.3%

4.7%

△11.3%

当期増減率

以上

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