1＜民主党政権下の記録＞ （東日本大震災～2012 年 12 月 26 日）
2014 年 1 月 30 日掲載【1】経緯◎2012 年 12 月 26 日午前，民主党の野田内閣はの臨時閣議で総辞職した。同日の臨時国会で自民党の安倍総裁が第 96 代の首相に指名された。同日夜，「第 2 次安倍内閣」が発足した。
◎2012 年 11 月 16 日，衆議院解散に伴い，12 月 16 日に執行 された衆議院議員総選挙で民主党は惨敗し，野田首相は民主党代表を辞任した。
◎8 月 10 日，「社会保障と税の一体改革関連 8 法案が，参院本会議で民主・国民新・自民・公明の与野党各党の賛成多数により可決，成立した。（8 月 13 日）◎6 月 21 日，通常国会の会期延長を 9 月 28 日までの 79 日間とすることが衆議院で可決され， 9 月 26 日，民自公の 3 党合意で修正された「社会保障と税の一体改革関連 8 法案」が衆議院で可決された。（7 月 2 日）
◎6 月 4 日，問責決議を受けた 2 人を含む 5 人の閣僚を交代する「野田第 2 次改造内閣」が発足した。（2012 年 6 月 5 日）
◎2012 年度予算案は，3 月 30 日に暫定予算が成立し，4 月 5 日に政府案どおりに成立した。ようやく，「社会保障と税の一体改革関連法案」のうち「7 法案」が 4 月 8 日から審議入りした。（2012 年 5 月 10 日）◎2012 年 1 月 13 日に「野田改造内閣」が発足した。 1 月 24 日に，第 180 回通常国会が召集され，消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」が争点となる。なお，開会末は 6 月 21 日である。（2012 年 1 月 25 日）◎8 月 30 日の第 178 回通常国会で，野田佳彦氏が第 95 代の首相に指名・選出され， 9 月 2 日に「野田新内閣」が発足した。 10 月 20 日に第 179 回臨時国会が召集された。 11 月 30 日に「復興財源確保法案」が成立し， 12 月 9 日に「復興庁設置法案」が成立し，会期が終了した。（2011 年 12 月 12 日）◎日本国の存亡に関わる災害・事故に対処するた め，民主党政権並びに経済政策，税・社会保障等の主政策に大きな転換が予想される。その時まで菅政権の対応を，厳しく，逐一フォローしていく。（ 2011 年 3 月 14 日）【2】震災復興に向けた政府の取組み（組織，復興方針，制定法，推計・予算，情報）▼「復興庁」組 織(2011 年 12 月 9 日制定，2012 年 2 月 10 日施行）●「復興推進会議」 （2012 年 2 月 14 日～）●復興の現状と取組 （2012 年 5 月 21日）▼「福島復興再生基本方針」（2012 年 7 月 13 日）▼「東日本大震災からの復興の基本方針」●「東日本大震災復興対策本部」（7 月 29 日第 4 回復興対策本部決定）（2011 年 6 月 28 日～）

復興方針▼「復興への提言～悲惨のなかの希望～」 / 図表 /資料（6 月 25 日第 12 回構想会議）●「東日本大震災復興構想会議」（2011 年 4 月 15 日～）▼「福島復興再生特別措置法」 （2012 年 3 月 30 日）

制定法▼「東日本大震災復興基本法」 (2011 年 6 月 20 日制定，6 月 24 日施行）

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2▼「2012 年度予算」▼「2011 年度第 4 次補正予算」（二重ローン対策を盛り込んだ予算， 2012 年 2 月 8 日成立）
●2 兆 5,345 億円 / 厚生労働省第四次補正予算分（6,276 億円）▼「2011 年度第 3 次補正予算」（本格復興策を盛り込んだ予算， 2011 年 11 月 21 日成立）
●12 兆 1,025 億円 / 厚生労働省第三次補正予算分（ 6,388 億円）

推計と予算▼「2011 年度第 2 次補正予算」（被災者支援を含めた予算，2011 年 7 月 25 日成立）

●1 兆 9,988 億円 / 厚生労働省第二次補正予算分（45 億円）▼「東日本大震災における被害額の推計」（2011 年 6 月 24 日内閣府（防災担当））●約 16 兆 9 千億円▼「2011 年度第 1 次補正予算」（復旧・復興関連予算， 2011 年 5 月 2 日成立）
●4 兆 153 億円 / 厚生労働省第一次補正予算分（ 1 兆 8,407 億円）

東日本大震災（電子政府総合窓口 e-Gab）▼「放射能汚染の情報」（全国の放射能濃度一覧 など）●「食品中の放射性物質の新基準値」 （2012 年 4 月 1 日～）

東日本大震災関連情報▼「東日本震災の情報」/ 広報（消費者庁）●「農畜水産物等への影響」 （農林水産省のポータルサイト）

福島第一原発●「放射線の調査結果」 （文科省の都道府県別モニタリング， SPEEDI，学校情報 等）●「除染等業務に係る放射線障害防止対策」 （ガイドライン，特別教育テキスト 等）▼「放射線に関連するやまだ塾の記事・コメント一覧」 (2012 年 3 月 5 日掲載）

（補足説明）◎2011 年 12 月 9 日，「復興庁設置法」（設置期間：2011 年～2020 年）が成立し，2012 年 2 月 10 日に施行した。復興庁は， (1)復興に関する国の施策の企画，調整及び実施， (2)地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担う。
◎2011 年 10 月 20 日，野田総理大臣の総理就任後，初の本格的な国会となる 「第 179 回臨時国会」 が召集された（会期末は 12 月 9日）。震災復興を柱とした「2011 年度第 3 次補正予算案」の審議が中心になる。野田政権の 2011 年内の課題は，①第 3 次補正予算案，②ＴＰＰへの参加，③税と社会保障の一体改革に向けた 消費税，といわれる。（ 2011 年 10 月 20 日記）◎2011 年 9 月 3 日，「第 178 回臨時国会」が召集された（会期末は 9 月 30 日）。
◎菅首相の退陣 3 条件（①2011 年度第 2 次補正予算案， ②再生エネルギー特別措置法案， ③公債発行特例法案の成立）が 8 月 26日に整い，8 月 30 日の国会で，野田佳彦氏が新首相に指 名・選出された。（2011 年 8 月 30 日記）◎復興基本法 により，6 月 28 日に「復興対策本部」（本部長：菅首相，副本部長：枝野官房長官と内閣府特命担当大臣 （ 東日本大震災復興対策，防災））が設置され，以降は，「復興対策本部」，「緊急災害対策本部」，「原子力災害対策本部」の 3 本部態勢で進められることになった。政府・与党（民主党）間でのスッタモンダの末， 7 月 29 日の復興対策本部において，「構想会議の提言」 が最大限に尊重されず，財源確保もあいまいにしたまま， 「復興基本方針」 が決定された。今後の政局に影響を受ける 。（2011 年 7 月 30 日記）◎復興基本法 施行に伴い，細野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全，節電啓発等，原発事故の収束及び再発防止） が任命された。（2011 年 6 月 27 日記）◎未だ全容が見えない福島第 1 原子力発電所事故では危機的状況が続いている。放射能汚染に関する国の発表を信頼するかどうか

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は個人の自由であるが，「自分の健康は自分で守る」 が基本である。（2011 年 6 月 8 日記）【3】 日本再生のための政府の取組み①「税財政の骨格や経済運営の基本方針等」 （首相官邸 │ 国家戦略室）▼「日本再生戦略」▼「基本方針」（2012 年 7 月 31 日）（2012 年 1 月 13 日）▼「日本再生の基本戦略」（概要 / 本文）

閣議決定▼「政策推進の全体像」（2011 年 12 月 24 日）（2011 年 8 月 15 日）▼「中期財政フレーム（2012 年度～2014 年度）」 （2011 年 8 月 12 日）▼「日本再生のた めの戦略に向けて」（2011 年 8 月 5 日）▼「政策推進指針～日本の再生に向けて～」

国家戦略室▼「国家戦略会議の開催」（資料）（2011 年 5 月 17 日）（2011 年 10 月 21 日閣議決定）（補足説明）◎2011 年 5 月 17 日に，今回の震災による影響を踏まえて，再スタートを切るための 「政策推進指針」を閣議決定した。これに基づき，その後の関係機関・会議等での検討状況等を踏まえ，震災復興と並ぶ日本再生のための取組み（「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」および「財政・社会保障の持続可能性確保」 ）を推進するため，8 月 15 日に，「政策推進の全体像」を閣議決定した。今後の政局に影響を受ける 。（2011 年 8 月 18 日記）◎2011 年 5 月 17 日の「政策推進指針」の閣議決定以降，新成長戦略の再設計・再強化については， 「新成長戦略実現会議」 で議論されている。今後の政局に影響を受ける 。（2011 年 8 月 3 日記）◎2011 年 10 月 21 日，「国家戦略会議」 の設置を閣議決定し，これにより乱立していた 18 の会議（新戦略実現会議など）を廃止 した。12月 22 日に，国家戦略会議が「日本再生の基本戦略案」 を取りまとめた。（2011 年 12 月 23 日記）◎12 月 24 日に，「新成長戦略」を改定した「日本再生の基本戦略」 を閣議決定した。震災・原発事故からの復活に加え，経済・社会・国際の 3 つの「フロンティア」につき，当面の重点施策等を提示した。（ 2011 年 12 月 30 日記）◎2012 年 7 月 31 日，「日本再生戦略」 を閣議決定し，3 分野（環境，医療，農林漁業）への重点的な予算配分を通して，日本企業の国際競争力を強め，経済成長（年平均で名目 3％，実質 2％）を図ることとした。（2012 年 8 月 2 日記）②「社会保障改革（厚生労働省 │ 内閣官房）および社会保障・税に関わる番号制度（内閣官房）」▼2012 年 6 月 26 日に衆院で，8 月 10 日に参院で「社会保障と税の一体改革関連 8 法案」が可決・成立

国 会⇒やまだ塾まとめ /市町村向け説明資料 / 政府広報

⇒6 月 27 日，7 月 10 日，8 月 20 日の「福祉情報の最新情報」を参照のこと▼「社会保障・税一体改革関連法案」 （2012 年 1 月 27 日～4 月 13 日）

①閣議決定

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▼「社会保障・税一体改革大綱」 （2012 年 2 月 17 日)▼「マイナンバー法案」（2012 年 2 月 14 日）

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4▼「社会保障改革の推進について」②閣議報告③政府・与党社会保障改革本部-（2010 年 12 月 14 日）▼「社会保障・税一体改革素案」（2012 年 1 月 6 日 ）▼「社会保障・税一体改革成案」（2011 年 7 月 1 日）▼「社会保障・税一体改革素案」（2012 年 1 月 6 日）▼「一体改革・広報に関する基本方針」④関係 5 大臣会合-▼「社会保障・税一体改革素案」▼「当面の作業スケジュール」（2012 年 1 月 20 日）（2011 年 12 月 30 日）（2011 年 8 月 12 日）①「社会保障改革の推進について」⑤政府・与党社会保【経緯と概要】（2010 年 12 月 10 日）②「番号制度についての基本方針（概要 /本文）」（2011 年 1 月 31 日）

設置・名簿

障改革検討本部③「社会保障と税の一体改革成案」（2011 年 6 月 30 日）④「社会保障・税番号大綱」（概要 / 本文）－1 成案決定会合

設置・名簿■「社会保障と税の一体改革成案（案）」－2 集中検討会議

設置・名簿■「社会保障改革案」（2011 年 6 月 30 日）（2011 年 6 月 30 日）（2011 年 6 月 2 日）①「番号制度についての中間整理（概要 /本文）」－3 実務検討会⑥有識者検討会⑦社会保障審議会（2010 年 12 月 3 日）②「番号制度についての基本方針（概要 /本文）」 （2011 年 1 月 31 日）
根拠・名簿

根拠・名簿

名簿

③「社会保障・税番号要綱（概要 / 本文）」

（2011 年 4 月 28 日）④「社会保障・税番号大綱案」（概要 /本文）

（2011 年 6 月 28 日）▼「社会保障ビジョン（概要 / 本文）」

（2010 年 12 月 10 日）▼第 23 回社会保障審議会（2012 年 1 月 30 日）▼第 22 回社会保障審議会（2011 年 8 月 29 日）▼第 21 回社会保障審議会（2011 年 2 月 10 日）（補足説明）◎当初，4 月に「社会保障改革案」をまとめ， 6 月に「消費税の引き上げの結論」を出す方針であった。 2011 年 3 月 29 日に，政府は「先送りする」と表明したが，5 月 12 日の「集中検討会議」で厚生労働省案が提示され， 6 月中に「社会保障と税の一体改革案」をまとめるとして ，6月 2 日の同会議で，社会保障改革案が提出された。その後，「成案決定会合」で議論された結果， 6 月 30 日の検討本部で「社会保障・税一体改革成案」 が決定された。政府・与党（民主党）間ではスッタモンダの末，同日合意した。 7 月 1 日に，与謝野経済財政担当大臣から「社会保障と税の一体改革成案」が 閣議報告 されたが，連立政党との関連で閣議決定は見送られた。また， 6 月 30 日には，検討本部で「社会保障・税番号大綱」 が決定された。8 月 12 日に，「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」 が，関係 5 大臣（厚生労働大臣，総務大臣，財務大臣，官房長官，社会保障・税一体改革担当大臣）で確認された 。 今後の政局に影響を受ける 。（2011 年 8 月 13 日記）◎2011 年 10 月 7 日に，6 月 30 日の「社会保障・税一体改革成案」 および 8 月 12 日の「当面の作業スケジュールについて」 を受けて，「厚生労働省社会保障改革推進本部」 が設置された。（2011 年 10 月 7 日記）◎2011 年 12 月 5 日に，「政府・与党社会保障改革本部」 が設置された。6 月の一体改革「成案」をさらに詰めた 「素案」が 12 月 30 日に示さ

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5れ，2012 年 1 月 6 日に閣議報告 された。（2012 年 1 月 6 日記）◎2012 年 2 月 14 日に，「行政手続における特定の 個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律案」（通称：マイナンバー法案） が閣議決定 され，第 180 回通常国会に提出された。また， 2 月 17 日に「社会保障・税一体改革大綱」 が閣議決定された。（2012 年 2 月 20 日記）◎2012 年 3 月 30 日に，消費税引き上げを柱とした 「社会保障・税一体改革関連法案」 が閣議決定され，国会に提出された。（ 2012 年 3 月31 日記）

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