帯広空港

Ａ２－ＢＣＰ概要版

令和５年８月１日
北海道エアポート株式会社

目 次
はじめに（目的と位置付け）
１．自然災害の規模・被害想定
２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「AP－HQ」（Airport－Headquarters:空港対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）基本計画（Basic Plan：B-Plan）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）機能別喪失時対応計画（Specific-functional Plan:S-Plan）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．帯広空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１ 非常時における発着調整計画
５－２ 貨物施設復旧計画
５－３ 空港管理者と運営者の役割分担に関する協定
６．外部機関との連携
７．情報発信８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況
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はじめに

3

目的と位置づけ
帯広空港における「Ａ２－ＢＣＰ」は、空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空
ネットワークを維持するための滑走路・旅客ターミナルビ
ル等の空港施設の「早期復旧計画」からなる基本計画（B-Plan）に加え、空港を機能させるために必須となる「電力」「通信」「上下水道」「燃料」「空港アクセス」といった５つの機能別対応計画（S－Plan）及び「貨物施設復旧計画」等を策定し、関係機関の役割分担を明確化し、これを共有することで、自然災害発生時に関係機関が一体となって迅速な対応をすることを目指すものである。

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１

自然災害の規模・被害想定

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１ 被害想定
帯広空港の被害想定
（１）地震
①想定規模
帯広市地域防災計画に基づき、市外地東部を震源とする地震（直下型地震：マグニ
チュード7.2、震度７）を想定する。
②被害状況
帯広市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、帯広空港では以下を想定する。
ア 旅客ターミナルビルの構造部材に被害はないが、非構造部材（天井等）の一部が脱落し、ビル内の一部が断水し、下水も使用不可となる。
イ 空港連絡バスが運休し、旅客ターミナルビル内に約300人の滞留者が発生する。
ウ 基本施設にクラックが発生し使用不可となる。
エ 電力事業者からの電力供給が停止し、通信回線は利用制限で不通となる。
（２）津波
帯広市地域防災計画に記載がないため該当なし。

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１ 被害想定
帯広空港の被害想定（３）悪天候等①想定規模
ア 大雨：72時間の総雨量が453mm（帯広市災害時業務継続計画における想定条件）
イ 台風：最大瞬間風速40m/s、暴風域5時間継続（帯広航空気象観測所による観測史上１位データ1981年の35.1m/sを参考）
ウ 大雪：１日の総降雪量が100cm（帯広航空気象観測所による観測史上１位データ1970年の102㎝を参考）
エ 降灰：帯広市地域防災計画に記載がないため該当なし。
②被害状況
帯広市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、帯広空港では以下を想定する。
（大雨・強風）ア 空港連絡バスが運休し、旅客ターミナルビル内に滞留者が発生する。
イ 強風による電柱の倒壊、電線の切断等により電力供給及び通信回線が停止となる。
（大雪）
ウ 積雪により滑走路及び誘導路が使用不可となる。
エ 空港連絡バスが運休し、高規格幹線道路は通行止め、一般道路は通行不能になり
旅客ターミナルビル内に滞留者が発生する。
（降灰）
オ 帯広市地域防災計画に記載がないため該当なし。
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２

統括的災害マネジメントに向けた目標設定

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２ 統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保① 自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、最低限72時間は空港内に滞在することが可能となるよう、必要な備蓄品（非常食、飲料水、毛布等）の確保等により環境を整備する。また、備蓄品に不足が生じることが想定される場合は、帯広市災害対策本部及び関係機関（個別BCP）へ協力を要請する。
② 自然災害発生後72時間は、平常の50％程度の電力及び上下水道機能を維持する。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧① 大規模地震により被災した場合であっても、警報解除後等から復旧作業が開始でき次第、72時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧する。
② 特別警報級の気象（大雨、台風、大雪、津波、降灰など）により被災した場合であっても、気象状況の回復後72時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧する。

9

３「AP－HQ」（Airport－Headquarters:
空港対策本部）の設置

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３ 「ＡP－ＨＱ（Airport-Headquarters:空港対策本部）」の設置（１）「ＡＰ－ＨＱ」の設置① 設置基準に達する自然災害が発生した場合又は発生する恐れがある場合において、「ＡＰ－ＨＱ」を設置し、「ＡＰ－ＨＱ」構
成員に周知する。
② 「ＡＰ－ＨＱ」事務局はＨＡＰ帯広空港事業所が担い、「ＡＰ－ＨＱ」の設置場所は帯広空港旅客ターミナルビル３階展望室などとする。
③ 各構成員及び関係・関連機関間の情報共有（本部招集時の連絡手段含む。）（２）「ＡＰ－ＨＱ」の設置基準① 地震
ア 震度「５弱」以上の地震が発生した場合※帯広空港に地震計を設置していないため、最も近い中札内村の震度を参考とする。
（気象庁設置・中札内村東２条・空港からの直線距離 約7.8km）② 悪天候
ア 飛行場警報又は特別警報が発表された場合 （飛行場警報の発表基準）
イ 「非常に強い」台風により大きな影響を及ぼ大雨40mm/h又は70mm/3h以上す可能性がある進路が予想される場合
強風
10分間平均風速34kt以上48kt未満（約17.2～24.5 m/s）
※警報が発令された時点で参集が難しくなるこ
暴風
10分間平均風速48kt以上（約24.5 m/s～）とが想定される場合、「ＡＰ－ＨＱ」本部長
台風
10分間平均風速64kt以上（約32.7 m/s～）
は、気象庁の早期注意情報：警報級の可能性
大雪
20cm/6h以上の［高］の段階等での参集を検討することとする。
※飛行場強風、暴風、台風警報については気象庁、飛行場大雨大雪警報については新千歳空港気象測候所の発表基準による。
③ 上記①及び②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持、復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と「ＡＰ－ＨＱ」本部長が判断した場合に招集する。
④ 設置の判断については、「ＡＰ－ＨＱ」本部長が行うものとし、設置した場合は「ＡＰ－ＨＱ」事務局から各構成員へ連絡するものとする。
⑤ 勤務時間外の参集は、自宅や家族の安全を確認・確保した上で出勤するものとし、道路状況に十分注意することと する。なお、道路状況等は、テレビやラジオ等を通じて確認し、各事業所・各自の判断により出勤すること。

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３ 「ＡP－ＨＱ（Airport-Headquarters:空港対策本部）」の設置（３）「ＡＰ－ＨＱ」の構成① 「ＡＰ－ＨＱ」の本部長をＨＡＰ帯広空港事業所長、副本部長を帯広市経済部観光交流室観光交流課長とする。
また、関係機関と情報を共有するとともに、災害の状況に応じて、招集することとする。
② 現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行は、ＨＡＰ帯広空港事業
所長又はI-HQ本部長が指名する者とする。
③ 副本部長不在の場合の代行は、副本部長又は帯広市経済部観光交流室観光交流課が指名する者とする。
（４）「ＡＰ－ＨＱ」の役割「ＡＰ－ＨＱ」は、主に次の事項を行う。
① 自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、外部機関への発信（国土交通省航空局や関係自治体との情報共有や報道機関への情報提供等を含む。）② 被災状況に基づく対応方針の決定（空港運用上の対応等による滞留者抑制の実施を含む。）③ 決定事項に基づく関係機関への要請（滞留者対応に係る関係機関への協力要請を含む。）④ 空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、自衛隊の派
遣要請を含む。）⑤ 帯広市災害対策本部との連絡調整⑥ 必要に応じ、航空情報センター（ＡＩＳセンター）へノータム発出依頼（５）「ＡＰ－ＨＱ」の解散
以下の場合に「ＡＰ－ＨＱ」を解散する。
① 災害発生の危険が解消したとき② 災害に関する応急対策措置が概ね完了したとき③ 空港機能に障害となる状況が解消されたと認められるとき

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３ 「ＡP－ＨＱ（Airport-Headquarters:空港対策本部）」の設置「AP-HQ」の参集イメージ
自然災害
発生直後

[３０分後]
構成員を
本部招集[１時間後]○設置基準に基づき「ＡＰ－ＨＱ」を設置（事務局から構成員に連絡）○関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、「ＡＰ－ＨＱ」事務局に報告○事務局は、帯広市及び国土交通省航空局に状況を連絡（第一報は被災覚知後15分以内）○関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理○対応方針や計画実行の決定
・「ＡＰ－ＨＱ」の構成員を招集・滞留者への対応、空港外への避難の要否の決定
・滑走路等の空港施設の復旧、運航再開の見通しの確認
・対応方針の決定（大雪等の悪天候による空港閉鎖の判断を含む。）
・関係機関の対応（役割分担）の確認
・関係機関等への各種要請の確認○対応方針と役割分担を確認後、計画実行に必要な関係機関の参集

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全ての空港において４策定すべき計画14

４ すべての空港において策定すべき計画（１）基本計画（ B-Plan ）４－１ 滞留者対応計画

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４－１ 滞留者対応計画
被害想定
ア 地震の発生により滑走路等が使用不可となり、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、滞留者が約300人発生する。
イ 悪天候により、旅客ターミナルビル内に滞留者が発生する。
ウ 滞留者が空港内で最大72時間滞在する。

行動目標
ア 自然災害発生後、1時間以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、2時間以内に滞留者数及び被害状況を把握する。
イ 避難場所は、旅客ターミナルビルとし、詳細は被災状況に応じ、変更、移動、その他必要な対応は、ＨＡＰ帯広
空港事業所が決定する。

ウ 滞留者に対しては、館内放送のほか、ＨＡＰ及び帯広市のホームページ等を通じて、運航等の情報を発信する。
エ アクセス道路の復旧、交通アクセスの運行再開及び救援機を早期に要請することにより、滞留者数の低減を図る。
オ 備蓄品を準備し、滞留者の安全・安心に過ごせる環境を確保する。

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４－１ 滞留者対応計画＜関係機関の役割分担＞

ＨＡＰ帯広空港事業所
空港運用部

ＨＡＰ帯広空港事
業所
管理部

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・交通アクセス事業者（バス・タクシー）の運行情報収集ルートの確立
・帯広市地域防災計画の確認

・被害状況の収集・整理
・帯広市、国土交通省航空局への被害状況等の報告
・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）

・医療機関へ支援要請（帯広市を通して）・自衛隊等へ支援要請（帯広市を通して）・物資提供要請（帯広市を通して）・多言語メガホン、自動翻訳機、プラ
カード、ピクトグラム、拡声器等の準備・備蓄品の準備・テナントと協定締結

・旅客の避難誘導・滞留スペースの確保
・滞留者数の把握
・電気設備、通信、上下水道等の確認・関係機関への協力要請（対応人員の確保
等）
・旅客ターミナルビル内における航空
旅客動線の確保・備蓄品の配布
・携帯電話充電器の提供
・簡易トイレの提供
・交通アクセス事業者に協定に基づき支援依頼（参考）
災害対応自動販売機１台設置（1階南側）

帯広市・帯広市地域防災計画を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営支援

航空会社

・飛行中の機内や出発空港での旅客に対する情報提供
・旅客の避難誘導・備蓄品配布の支援

帯広警察署
空港派出所

・避難誘導の支援

・構内道路の交通整理

ビル内
テナント

・避難誘導の支援

・営業時間の延長

航空大学校
帯広分校

・職員・学生用の備蓄品の準備・避難誘導・本部長への協力支援

・備蓄品の配布17

４－１ 滞留者対応計画タイムテーブル
経過時間

対応機関
ＨＡＰ 帯広空港事業所

被災状況

空港運用部

管理部

その他

自然災害
発生直後

交通機関が不通・ＡＰ－ＨＱ設置・被害状況の収集・整理
・帯広市、国土交通省
航空局へ被害状況等の
報告

30分後

滞留者△人
（概数）

ＡＰ－ＨＱ会議・滞留者数の把握
・避難誘導開始【航空会社】
避難誘導

１時間後

滞留者○人
（概数）

・関係機関参集・各種情報提供
・本社総合対策本部（Ｉ－ＨＱ）への2次交通支
援要請

・各種情報提供【派出所】
構内道路の交通整理

2時間後

滞留者◎人
（避難完了）

医療機関等へ支援要請

3時間後
以降
24時間以内72時間以内救援機が運航可能
交通機関の運行再開

救援機要請
駐車場等の交通整理

・消防へ出動要請
・避難場所選定・滞留者の状況把握
・避難誘導完了・備蓄品の提供
・通信環境の確保
災害時要配慮者の誘導
・滞留者の誘導・避難場所閉鎖【航空会社】
運航状況確認【航空会社】
備蓄品配布の支援【航空会社】
運航再開

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４（１） B-Plan（基本計画）
４－２ 早期復旧計画

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４－２ 早期復旧計画
被害想定
ア 地震の発生により滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可となる。
イ 台風等による大雨・暴風により冠水する。
ウ 大雪により、航空機の離着陸が不可となる。

行動目標
ア 自然災害発生後24時間以内に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで滑走路
等の空港施設を復旧する。
イ 自然災害発生後72時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧する。
ウ 冠水、浸水のおそれがある場合は、旅客ターミナルビル地下出入口に土嚢を設置し、電気室への浸水を防ぐ。

エ 運用時間外の場合は、自然災害発生後2時間以内に、必要な職員及び従業員が空港内に参集。
ただし、自宅や家族の安全を確認・確保した上で出勤するものとし、道路状況に十分注意することとする。
なお、道路状況等は、テレビやラジオ等を通じて確認し、各事業所・各自の判断により出勤すること。

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４－２ 早期復旧計画＜関係機関の役割分担＞
事前の備え

ＨＡＰ帯広空港事業所
空港運用部

・参集職員の指定・空港アクセス機能喪失時や夜間等における資機材や作業員等の輸送手段の検討

ＨＡＰ帯広空港
事業所
管理部

・参集職員の指定

帯広市
東京航空局
帯広空港出張所・参集職員の指定

航空会社

・参集職員の指定

自然災害発生直後
・基本施設、航空灯火の被害状況の確認（維持管理更新計画の緊急点検、航空灯
火保守要領等に基づき実施）
・関係機関からの被害状況の収集・整理
・帯広市、国土交通省航空局への被害状
況の報告
・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・旅客ターミナルビル及び各主要施設の被害状況の確認と報告・旅客ターミナルビル内における航空旅客
動線の確保
・帯広市地域防災計画を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営支援
・航空保安無線施設の被害状況の確認と報告
・航空機やＧＳＥ車両の被害状況の確認と
報告

応急復旧時

・基本施設、航空灯火の復旧
・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣要請
・帯広市を通して、応急・復旧の要請

・旅客ターミナルビル及び各主要施設の復旧・本部長への協力支援

・航空保安無線施設の復旧

・運航再開に向けた調整

・旅客の避難誘導その他の空港内
事業者

燃料供給
事業者
交通アクセス事業者

・参集職員の指定・施設設備の被害状況の確認と報告（注１）・施設設備の復旧

・給油施設の被害状況の確認と報告

・給油施設の復旧

・アクセス道路の被災状況の把握

・運行再開に向けた調整

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４－２ 早期復旧計画タイムテーブル
対応機関

経過時間

ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

ＨＡＰ帯広空港事業所
（管理部）

自然災害
発生直後

ＡＰ－ＨＱ設置
基本施設・航空灯火の被害状況確認
ビル施設の被害状況
ノータム発出
確認
帯広市、国土交通省
航空局へ被害状況等
の報告

30分後

ＡＰ－ＨＱ会議

1時間後

その他

【ＣＡＢ】
航空保安無線施設・管制施設の被害状況確認【給油事業者】
給油施設の被害状況確認【航空会社】
航空機・ＧＳＥ車両等の被害状況確認【交通事業者】
アクセス道路の被災状況確認

被害状況の収集・整理、関係機関の参集復旧計画の決定、（必要に応じて）応援要請

2時間後

必要な職員及び従業員が空港内に参集（ただし、自宅や家族の安全を確認・確保した上で出勤）

24時間以内救援機が運航可能な
状態へ復旧

【ＣＡＢ】
管制施設の復旧

72時間以内民間航空機が運航可
ビル施設の復旧
能な状態へ復旧【ＣＡＢ】
無線施設の復旧【交通事業者】
運行再開
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４（２） 機能別喪失時対応計画（S-Plan）
４－３ 電力供給機能

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４－３ 電力供給機能喪失時対応計画
被害想定
ア 地震及び悪天候の発生により電力会社から空港への電力供給が途絶する。

行動目標
ア 自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保する。
イ 大規模災害発生後速やかに非常用発電機の稼働状況の確認を行う。

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４－３ 電力供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担＞
事前の備え

ＨＡＰ帯広空港事業所
空港運用部

・非常用発電設備やその稼働のための十分な燃料の確保
・電力事業者と連絡体制の構築〇非常用発電機（375KVA）
・航空灯火用・運転可能時間：72時間以上

自然災害発生直後・非常用発電設備の稼働状況の確認
・航空灯火の状況確認
・電力事業者に対する各種要請
・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）

応急復旧時

・（航空灯火の電源設備等に異常があった場合）電気
設備等の復旧・非常用発電設備やその稼働のための十 ・旅客ターミナルビル内の電気設備等のＨＡＰ帯広空港事業所
管理部

分な燃料の確保〇非常用発電機（450KVA）
・旅客ビル・貨物ビル・給油施設・浄化槽
施設用
・運転可能時間：６時間以上〇非常用発電機（54.5KVA）
・道警ヘリ基地用
・運転可能時間：36時間以上

被害状況の確認（機能喪失の原因究明）・（必要に応じて）旅客ターミナルビル内の電力供給エリア（滞留者の待機エリア）の限定化・旅客ターミナルビル内における航空旅
客動線の確保・（ビル施設の電気設備等に異常があった場合）電気設備等の復旧

帯広市

・帯広市地域防災計画を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営支援・本部長への協力支援

・非常用発電設備やその稼働のための十分な燃料の確保
東京航空局〇非常用発電機（450KVA）
帯広空港出張所・航空保安施設用
・運転可能時間：72時間以上

・非常用発電設備の稼働状況の確認
・無線施設の状況確認

・（無線施設の電源設備等に異常があった場合）電気設備等の復旧25

４－３ 電力供給機能喪失時対応計画タイムテーブル

対応機関
経過時間

ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

ＨＡＰ帯広空港事業所
（管理部）

ＣＡＢ

自然災害
発生直後

ＡＰ－ＨＱ設置
非常用発電機の稼働状
況の確認

非常用発電機の稼働状
況の確認

非常用発電機の稼働状
況の確認

30分後

ＡＰ－ＨＱ会議

1時間後

電力事業者へ復旧要請

電力供給エリアの選定

被害状況の収集・整理、関係機関の参集要請
燃料優先供給の要請、非常用発電機の定期的な稼働状態の確認
72時間以内商用電源の復旧・切り替え

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４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－４ 通信機能27

４－４ 通信機能喪失時対応計画
被害想定
ア 地震の発生により携帯電話の通信規制が行われ、各種通信が困難となる。
イ 悪天候による電柱等倒壊により、通信網が寸断される。

行動目標
ア 衛星電話及び移動通信基地局等の開設を通信事業者に依頼する
イ 通信事業者に対して、通信規制の正常化、通信網の回復に向けた復旧依頼を行う（整備に要する目標時
間は、通信事業者の作業に依る）。
ウ 障害状況を帯広市及びＨＡＰ帯広空港事業所ホームページ等により情報提供する。
エ 一般回線不通時の帯広市災害対策本部との連絡は、帯広市防災行政無線を活用する。
オ 各機関は、大規模災害発生後速やかに通信回線の通信状況の確認を行う。
＜関係機関の役割分担＞
事前の備え
ＨＡＰ帯広空港
事業所
空港運用部
ＨＡＰ帯広空港
事業所
管理部
帯広市

自然災害発生直後・代替通信手段（衛星電話等）の準備・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）・災害時用公衆電話の設置検討

・Wi-Fi環境の整備

応急復旧時＜滞留者への対応＞
・通信環境の情報収集
・通信会社に対する移動基地局等の派遣要請＜本部機能＞
・災害用非常臨時電話回線の開通要請
・衛星電話の貸与要請

・旅客ターミナルビル内の通信設備等
・Wi-Fiが利用可能なエリアについて滞留者にの被害状況の確認（機能喪失の原因
対して情報提供究明）
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営支援・本部長への協力支援
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４－４ 通信機能喪失時対応計画タイムテーブル

対応機関
経過時間

ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

自然災害
発生直後

ＡＰ－ＨＱ設置
通信状態の確認

30分後

ＡＰ－ＨＱ会議

1時間後

通信事業者へ復旧要請（非常用回線解説・衛星電話の貸与要請含む）
関係機関の参集

72時間以内ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

通信状態の確認

その他関係機関

通信状態の確認

滞留者へ情報提供

通信機能の復旧・切り替え

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４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－５ 上下水道機能30

４－５ 上下水道機能喪失時対応計画
被害想定
ア 地震など何らかの災害の発生により配管が損壊し、上下水道ともに機能停止となる。

行動目標
ア 滞留者用の飲料水と簡易トイレを72時間分確保する。
（参考）旅客ターミナルビルの受水槽容量42㎥（平時の約1.4日分）＜関係機関の役割分担＞

事前の備え
ＨＡＰ帯広空港
事業所
空港運用部
ＨＡＰ帯広空港
事業所
管理部

帯広市

・施設の点検・タンク容量の確保
・水道管の耐震化
・飲料水及び簡易トイレの確保（※不足分は調達を計画）

自然災害発生直後

応急復旧時

・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）

・帯広市を通して、帯広市災害対策本部に対する給水車の派遣要請

・上下水道の緊急点検
・（必要に応じて）関係機関への飲料水の供給要請
・旅客ターミナルビル内における航空旅客動線の確保
・帯広市地域防災計画を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営支援

・上下水道設備の復旧
・上水の使用制限やトイレの使用可否について滞留者に対する情報提供・本部長への協力支援

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４－５ 上下水道機能喪失時対応計画タイムテーブル

対応機関

経過時間

ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

ＨＡＰ帯広空港事業所
（管理部）

自然災害
発生直後

ＡＰ－ＨＱ設置

設備の状態の確認
排水処理施設の稼働確認

30分後

ＡＰ－ＨＱ会議
関係機関の参集

1時間後

市上下水道部へ復旧要請

滞留者へ情報提供
破損箇所の修繕要請

2時間後

給水車の派遣要請
仮設トイレの設置要請

飲料水の配布その他関係機関

設備の状態の確認
節水協力

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４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－６ 燃料供給機能

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４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画
被害想定
ア 地震及び悪天候の発生によるアクセス道路の寸断により空港への給油が困難となる。
イ ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇する。

行動目標
ア 自然災害発生後72時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持する。
イ 迂回路を選定し、燃料供給事業者と共有する。
ウ 燃料の枯渇が想定され、自力での調達が困難な場合は、北海道十勝総合振興局へ優先的な燃料供給の要請を行う。
エ 大規模災害発生後、速やかに危険物貯蔵施設の点検を実施する。

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４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担＞
事前の備え
ＨＡＰ帯広空港事業所
空港運用部
ＨＡＰ帯広空港事業所
管理部

・貯蔵施設の点検と十分な燃料の確保・貯蔵施設の点検と十分な燃料の確保

帯広市

東京航空局
帯広空港出
張所

・貯蔵施設の点検と十分な燃料の確保

航空会社

・ＧＳＥ車両用の十分な
燃料の確保

給油事業者

・貯蔵施設の点検と十分な燃料の確保

自然災害発生直後・貯蔵施設の点検
・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）
・貯蔵施設の点検
・旅客ターミナルビル内における航空旅客動線の確保

応急復旧時
・貯蔵施設の復旧
・北海道十勝総合振興局へ燃料の優先供給を要請
・北海道十勝総合振興局へ燃料の優先供給の要請
・貯蔵施設の復旧

・帯広市地域防災計画を基にした支援要請（本部長依頼による）
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営支援・本部長への協力支援

・貯蔵施設の点検

・北海道十勝総合振興局へ燃料の優先供給の要請
・貯蔵施設の復旧
・航空機給油方法の調整

・貯蔵施設の点検

・貯蔵施設の復旧

35

４－６ 燃料供給機能喪失時対応計画タイムテーブル
対応機関

経過時間

ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

自然災害
発生直後

貯蔵施設の点検
ＡＰ－ＨＱ設置

30分後

ＡＰ－ＨＱ会議

1時間後
2時間後
以降

HAP帯広空港事業所（管理部）

貯蔵施設の点検その他関係機関

貯蔵施設の点検

関係機関の参集、供給要請・貯蔵施設の修繕要請
非常用発電機の燃料残量の定期的な確認【航空会社】
航空機給油方法の調整

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４（２） S-Plan(機能別の喪失時対応計画）
４－７ 空港アクセス機能

37

４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画
被害想定
ア 地震の発生により、空港連絡橋（飛翔橋）が損壊し、空港アクセスが遮断する。
イ 地震及び悪天候の発生により、空港へのアクセス道路が通行止めとなる。

行動目標
ア 滞留者が72時間滞在できる環境を確保する。
イ 道路の被害や復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車（副本部長を通じて依頼）により、機能を代替えする。
ウ 通行止め等の情報を帯広市及びHAP帯広空港事業所のホームページ等により、情報提供を行う。

エ 代替道路を検討・設定する。（大雪の場合は、道路管理者へ除雪要請）
オ 72時間以内の空港アクセス機能の復旧と連動して、交通手段を確保する。

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４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画＜関係機関の役割分担＞
事前の備え
ＨＡＰ帯広空港事業所
空港運用部

・交通アクセス事業者（バス・タクシー）の運行情報
収集ルートの確立
・帯広市地域防災計画の確認

自然災害発生直後・「ＡＰ－ＨＱ」の設置（構成員の招集）
・本社総合対策本部（Ｉ－ＨＱ）を・道路等の被害状況、復旧に関通じて2次交通支援を依頼する情報の収集・整理・復旧要請

ＨＡＰ帯広空
港事業所
管理部

帯広市

・滞留者の滞在場所の確保
・滞留者に対する代替交通手段の情報提供
・帯広市地域防災計画を基にした支援要請（本部長依頼による）・本部長への協力支援
・「ＡＰ－ＨＱ」会議出席及び運営
支援
・飛行中の旅客や出発空港での旅客に対する情報提供

航空会社
交通アクセス
事業者

応急復旧時

・アクセス道路の被災状況の把握・運行再開に向けた調整

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４－７ 空港アクセス機能喪失時対応計画タイムテーブル
対応機関
経過時間

自然災害
発生直後
30分後

1時間後

2時間後

ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

ＨＡＰ帯広空港事業所（管理部）

その他関係機関

道路等の被害状況確認
ＡＰ－ＨＱ設置
ＡＰ－ＨＱ会議【交通アクセス事業者】
アクセス道路の被害状況の把握

関係機関の参集
外部機関への支援要請
本社総合対策本部（Ｉ－ＨＱ）へ2次交通の支援要請

滞留者に対する代替交通手段の情報提供【航空会社】
飛行中の機内や出発空港での旅客に対する情報提供

通行止め等の情報をホームページ等により情報提供

40

５

利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画

41

５－１ 非常時における発着調整計画
東京航空局帯広空港出張所に発着調整計画なし。

５－２ 貨物施設復旧計画
被害想定
ア 地震等の自然災害発生の影響により、貨物施設の一部が損壊。貨物の取扱いが不可。
イ 電力供給機能喪失により、計量器等の機能が停止。貨物の取扱いが不可。

行動目標
ア 自然災害発生後、72時間以内の民間航空機運航再開に向けて、貨物施設機能を回復。
イ 基本施設等の安全確認が取れ次第、滞留貨物を空港外に搬出。

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５－２ 貨物施設復旧計画＜関係機関の役割分担＞
事前の備え

ＨＡＰ帯広空港事業所
空港運用部
ＨＡＰ帯広空港事業所
管理部

・臨時保管場所の検討

交通アクセス
事業者

応急復旧時

・貨物施設の点検
・貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理・帯広市（副本部長）への被害状況等の連絡

・民航機運航再開に向けた調整・建物及び設備の被害状況の確認とAP-HQへの報告

・臨時保管場所の調整
・必要な電源の確保
・貨物ビル施設(上屋)の復旧（修理業
者の手配等必要な調整）
・民航機運航再開に向けた調整

・本部長からの情報に基づく対応及び
助言

帯広市

航空会社

自然災害発生直後・臨時保管場所の検討
・滞留貨物発生時の取扱いの検討（対荷主等）

・被害状況の確認・アクセス道路の被災状況の把握

・臨時保管場所の調整・設備(計量器等)の復旧（修理業者の手配等必要な調整）・滞留貨物発生時の取扱いの調整
・民航機運航再開に向けた調整
・運行再開に向けた調整

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５－２ 貨物施設復旧計画

タイムテーブル
対応機関

経過時間

自然災害
発生直後

２時間後

72時間以内ＨＡＰ帯広空港事業所（空港運用部）

ＨＡＰ帯広空港事業所（管理部）

貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理

建物及び設備の被害状況の確認とAP-HQへの報告

被害状況の確認

民航機運航再開に向けた調整・臨時保管場所の調整
・必要な電源の確保
・貨物ビル施設(上屋)の復旧 （修理業者の手配等必要な調整
・民航機運航再開に向けた調整・臨時保管場所の調整・設備(計量器等)の復旧 （修理業者の手配等必要な調整）・滞留貨物発生時の取扱いの調整
・民航機運航再開に向けた調整

その他関係機関【交通アクセス事業者】
運行再開に向けた調整

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５－３ 空港管理者と運営者の役割分担に関する協定※ 帯広市が自ら緊急事態の収拾を主導する場合の対応計画「ＡＰ－ＨＱ」本部長と副本部長は、「帯広空港における緊急事態対応に関する確認書」に基づき、次の各号の対応を行う。
被害想定
第２章 「A2-BCP」 １ 自然災害の規模・被害想定による。

行動目標
ＨＡＰ帯広空港事業所（運営権者）と帯広市（※空港管理者）は、帯広空港において緊急事態が発生した際、互いに協力し、一体となって空港機能の保持・復旧に取り組む。

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５－３ 空港管理者と運営者の役割分担に関する協定（抜粋）＜関係機関の役割分担＞① ＨＡＰ帯広空港事業所
ア 本部長
本部長は、ＡＰ－ＨＱの担う機能・役割を統括的にマネジメントし、市及び国・自治体等の関係機関や関係事業者と連携を図りつつ、緊急事態の収拾を図る。

イ ＨＡＰ本社 総合対策本部による支援
ＡＰ－ＨＱに加え、ＨＡＰは、本社総合対策本部（本部長は、ＨＡＰ社長）を設置し、ＡＰ－ＨＱ本部長への監督指導を通じ、ＡＰ－ＨＱの担う機能・役割を統括的にマネジメント し、帯広市及び国・自治体等の関係機
関と連携を図り、緊急事態の収拾を図る。

② 帯広市
ア 副本部長等（ア）副本部長は市において運営者との連絡・調整等を所管する部署の担当課長とし、本部長を補佐するとともに、空港機能の保持・復旧に取り組むにあたり、運営者と連携し、緊急事態が発生した際の空港機能の保持・復旧に必要な関係機関等との調整や協力要請を支援する。
（イ）副本部長の業務を補佐するため、副本部長が指名する市の職員がＡＰ－ＨＱの事務局に参画する。

イ 本部長と副本部長の交代「ＡＰ－ＨＱ」本部長（ＨＡＰ帯広空港事業所長）と副本部長（帯広市において運営者との連絡・調整等を所管する部署の担当課長）が協議し、「緊急事態の収拾を帯広市が主導する必要があると判断」した場
合、帯広市は、帯広市長が指名する者が「ＡＰ－ＨＱ」の本部長に就き、同本部の担う機能・役割を統括
的にマネジメントする。
46

６

外部機関との連携

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６ 外部機関との連携【空港運営者が締結する協定】
ＨＡＰ帯広空港事業所が締結する災害時における外部機関との協定は以下のとおり。
・航空搬送拠点臨時医療施設の設置及び運営に関する協定（北海道－ＨＡＰ帯広空港事業所）
・帯広空港消火救難隊に関する協定（２２団体－ＨＡＰ帯広空港事業所）
・帯広空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定（とかち広域消防事務組合－ＨＡＰ帯広空港
事業所）
・帯広空港の運用及び運航に係る情報交換に関する協定（東京航空局東京空港事務所－HAP帯広空港事
業所）
・制限区域における警察車両の使用に関する協定（北海道釧路方面帯広警察署－HAP帯広空港事業所）
・とかち帯広空港における滞留解消に関する協定（十勝バス㈱、北海道拓殖バス㈱、十勝地区ハイヤー協会－北海道エアポート(株)）【空港管理者が締結する協定】
帯広市が帯広市地域防災計画で締結する災害時における外部機関との協定は、帯広市地域防災計画資料５「防災協定書」のとおり。）

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７

情報発信

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７ 情報発信（１） 整理すべき情報と担当機関① 管理施設の被害及び復旧状況
ＨＡＰ帯広空港事業所、その他被災を確認した施設管理者② 空港内の滞留者の状況
ＨＡＰ帯広空港事業所③ 地震等の自然災害の状況
新千歳航空測候所（気象予報等は航空気象情報システム：MetAirで情報入手）④ 民間航空機の運航計画及び運航状況
日本航空㈱帯広空港所、㈱AIRDO帯広空港所⑤ 旅客ターミナルビルの運用状況
ＨＡＰ帯広空港事業所⑥ 駐車場の運用状況
ＨＡＰ帯広空港事業所⑦ 空港アクセスの運行状況
十勝バス㈱、北海道拓殖バス㈱、帯広市ハイヤー協同組合、帯広レンタカー協会⑧ 空港周辺の道路状況
ＨＡＰ帯広空港事業所、帯広警察署⑨ 電力・通信等ライフラインの供給状況（電力、通信・上下水道）ＨＡＰ帯広空港事業所

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７ 情報発信（２） 情報の集約と発信① 上記（１）で整理された情報は、「ＡＰ－ＨＱ」で集約する。
各機関で収集した情報は、電話やメール等を活用し、「ＡＰ－ＨＱ」事務局へ伝達する。
② 「ＡＰ－ＨＱ」事務局は、集約した情報を「ＡＰ－ＨＱ」構成員に提供するほか、以下に対して
電話及びメールにより１時間毎（基準）に定期報告、随時報告を行う。
・ 国土交通省 航空局 災害対策本部（総務課 危機管理室）
・ 国土交通省 東京航空局 災害対策本部（総務部 安全企画・保安対策課）③ 「ＡＰ－ＨＱ」は関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信する。情報発信手段は、帯広市のホームページに掲載するほか、報道機関へのメール送信シ
ステムを活用する。
併せて、ＨＡＰ帯広空港事業所、航空会社等のホームページ等を活用し、必要な情報を発信する。
④ 滞留者に対しては、館内放送等でＨＡＰ帯広空港事業所が情報を提供する。
⑤ １時間毎（基準）に「ＡＰ－ＨＱ」の情報を「Ｉ－ＨＱ」が取り纏め、マスコミへ情報を提供する。

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８

訓練計画

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８ 訓練計画（１） 訓練の実施① 「ＡＰ－ＨＱ」主催の訓練を年２回行う。
② 訓練の企画・立案はＨＡＰ帯広空港事業所が行う。
③ 訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
④ 訓練の結果等を踏まえ、必要に応じてＡ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２） 日常点検の実施① ＨＡＰ帯広空港事業所、東京航空局帯広空港出張所は、非常用発電機について、月に１回、稼働確認を行う。
② ＨＡＰ帯広空港事業所は、年に１回、非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄状況の確認を行う。
③ ＨＡＰ帯広空港事業所、東京航空局帯広空港出張所は、１年に１回、法定点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。
（３）会議の実施「ＡＰ－ＨＱ」の本部長は、本計画の見直し、訓練計画の決定など必要に応じて「ＡＰ－ＨＱ」の構成員を招集し、会議に諮ることとする。

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９

各施設の担当部署と技術者の配置状況

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９ 各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設、これらに付帯する施設
ＨＡＰ帯広空港事業所［担当者２名、帯広空港総合維持管理業務受託者６名］（２）航空保安無線・電気施設
東京航空局帯広空港出張所［管制技術官１０名］（３）航空灯火・電気施設
ＨＡＰ帯広空港事業所［担当者３名、帯広空港総合維持管理業務受託者４名］（４）旅客ターミナルビル
ＨＡＰ帯広空港事業所［担当者２名］

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９ 各施設の担当部署と技術者の配置状況
組織図56