言語資源使用許諾契約書
特定非営利活動法人言語資源協会（略称「ＧＳＫ」、以下「ＧＳＫ」という）と（以下「ユーザ」という）とは、言語資源の使用許諾について、次のとおり契約を締結する。なお、ＧＳＫは自らのためとともに、株式会社 Lang-8（以下「Lang-8」という）の代理人として本契約を締結するものとする。

第１条（許諾対象）
本契約でＧＳＫがユーザに使用を許諾する言語資源（以下「本件言語資源」という）は、Lang-8がサブライセンス権を保有し、ＧＳＫに配布業務を委託した「Lang-8コーパス」とする。

第２条（使用許諾）
ＧＳＫは、ユーザに対して、別紙目録記載の目的で、別紙目録記載の使用期間の間、本件言語資源を使用することを許諾する。

第３条（提供の方法）
ＧＳＫは、本件言語資源をユーザに提供する場合、適宜ＧＳＫが定める方法を用いることができるものとする。

第４条（本件言語資源の取り扱い）
１．ユーザは、本契約で認められた場合を除き、本件言語資源につき、いかなる理由に基づいても、譲渡、移転、担保設定、使用許諾、貸借その他の処分をしてはならない。
２．ユーザは、本契約が終了した場合には、ＧＳＫ及びLang-8の指示に従い、本件言語資源につき、ＧＳＫ及びLang-8への返却、廃棄その他の処分を行う。

第５条（対価）１．ユーザは、ＧＳＫに対して、本件言語資源の使用許諾の対価として、別紙目録記載の金額を別紙目録記載の支払方法で支払う。
２．ユーザが前項に基づく支払を怠った場合には、年 14.6% の割合による遅延損害金(１年を３６５日とする日割計算)をＧＳＫに支払わなければならない。

第６条（本件言語資源の使用者等）
１．ユーザは、別紙目録記載の使用者（以下「使用者」という）に対してのみ本件言語資源を使用させることができるものであり、いかなる場合においても、本件言語資源を使用者以外の第三者に対して使用させてはならない。
２．ユーザは、使用者に対して、本件言語資源を使用するにあたり、本契約における自己と同一の1義務を負わせるものとする。
３．ユーザは、前項の義務を使用者に遵守させるため、別紙目録記載の責任者に使用者の行為を管理監督させなければならない。
４．ユーザは、本件言語資源に関する使用者の行為を自己の行為とみなし、全ての責任を負うものとする。
５．ユーザは、本契約で別途定めた場合を除き、本件言語資源を自己以外の第三者（別紙目録記載の使用者を含む）に対して、開示、提供、譲渡、貸与等を行ってはならず、不正アクセスを防止するために必要なセキュリティ体制を導入しなければならない。
６．ユーザは、使用者の名簿を管理し、ＧＳＫから求めがあった場合は、遅滞なく、これをＧＳＫに提出するものとする。

第７条（再許諾の禁止等）
ユーザは、ＧＳＫ及びLang-8の事前の書面による承諾なく、本件言語資源について本契約に基づき許諾された権利を、第三者に対し再許諾しないものとする。ユーザがＧＳＫ及びLang-8の事前の書面による承諾を得て、本件言語資源について本契約に基づきユーザに許諾された権利を第三者に再許諾した場合には、本契約の適用上当該第三者の行為はユーザの行為とみなし、ユーザは ＧＳＫ及びLang-8に対し当該第三者の行為につき一切の責任を負担するものとし、ＧＳＫ及びLang-8が当該第三者の行為に基づき被った一切の損害を賠償するものとする。

第８条（知的財産権）
１．本件言語資源に関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠 権その他の知的財産権 (それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。以下同じ。)は全て Lang-8 又は Lang-8 にライセンスを許諾している者（以下「本投稿者」という）に帰属するものとする。ユーザはいかなる理由に基づいても本件言語資源に関する知的財産権の有効性及び本件言語資源の知的財産権が Lang-8 又は本投稿者に帰属することを争わないものとする。
２．ユーザは、本件言語資源について、本契約に基づき第２条に定める使用権のみを付与されるものであり、本件言語資源に関するいかなる知的財産権の移転又は譲渡も受けるものではない。
３．ユーザは、本契約に別段の定めがある場合を除き、本件言語資源の全部又は一部につき、複製、改変、公衆送信、その他 Lang-8 又は本投稿者の知的財産権を侵害する行為をしてはならな
い。
４．ユーザは、本件言語資源に含まれる著作権表示、商標その他の表示を Lang-8 の事前の書面による承諾なく除去又は変更しないものとする。

第９条（研究成果の公表）
１．ユーザは、本件言語資源を利用した研究の成果を発表する場合は、本件言語資源から知得した
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特定の個人を識別することができる情報を記述、公表等してはならないものとする。
２．ユーザは、本件言語資源を使用した研究の成果を発表する場合は、本件言語資源から知得した特定の個人を識別することができる情報を記述、公表等してはならず、また、記述、公表等できるのは統計的なデータとその実験結果のみとすることを誓約する。
３．ＧＳＫ及びLang-8は、ユーザに対し、本件言語資源を用いた研究の成果について問い合わせることができる。
４．前項に係らず、ユーザが本件言語資源を用いた研究の成果を公表する場合は、本言語資源の名称及び、本件言語資源の出所が「株式会社Lang-8、特定非営利活動法人言語資源協会」である旨を明示するものとする。
５．オンライン上に公開する場合などについては、nofollow属性はつけない形式でhttps://hinative.com のURLリンクを掲載するものとする。

第１０条（不保証・免責）
１．ＧＳＫ及び Lang-8 は、ユーザに対し、本件言語資源の機能性、完全性、ユーザの合目的性、その他一切について明示的又は黙示的保証を行わず、本件言語資源に瑕疵があった場合でも、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとする。
２．ＧＳＫ及び Lang-8 は、ユーザに対し、本件言語資源等に関して、知的財産権を含む第三者の権利の非侵害に関する如何なる明示的又は黙示的保証も行わない。
３．ＧＳＫ及び Lang-8 は、本件言語資源を使用したことによりユーザが被るいかなる損害についても一切責任を負わないものとする。
４．ユーザは、本件言語資源を使用すること及び本契約の内容が、ユーザに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、ＧＳＫ及び Lang-8 は、ユーザによる本件言語資源の使用及び本契約の締結が、ユーザに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。

第１１条（対価等の不返還）
本契約が解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、ＧＳＫは受領済みの対価をユーザに返還せず、ユーザは既に支払義務の発生した対価の支払を免れな いものとする。

第１２条（本件言語資源に関する紛争処理）
１．ユーザは、本件言語資源の瑕疵又は権利関係に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その 他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なくにＧＳＫ及び Lang-8に通知するとともに、ＧＳＫ及び Lang-8の指示に従うものとする。
２．ユーザは、本件言語資源の使用に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求または主張がなされた場合には、全てユーザの責任と費用において解決するものとする。また、ユー3

ザはかかる請求又は主張に関してＧＳＫ及び Lang-8 が被った損害(弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含む。) 及び損失を賠償又は補償する。

第１３条（報告義務）
１．ユーザは、本件言語資源の使用状況その他に関してＧＳＫ又はLang-8が指定する事項について、ＧＳＫ又はLang-8の請求があるときはいつでも、ＧＳＫ又はLang-8の指定する方法で報告を行うものとする。
２．前項に定める報告の内容が真実又は正確でなかった場合には、ユーザはＧＳＫ及びLang-8に対しＧＳＫ及びLang-8がこれにより被った一切の損害(弁護士費用を含む。)及び損失を賠償又は補償するとともに、ＧＳＫ及びLang-8はユーザに通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。

第１４条（損害賠償）
本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約の当事者は、本契約に関連して他の当事者に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとする。但し、ＧＳＫ及びLang-8の賠償責任は、ユーザが現実に被った直接かつ通常の損害に限り、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去１年間の期間にＧＳＫがユーザから現実に受領した対価の総額を上限とする。

第１５条（秘密保持）
１．本契約の当事者は、本契約期間中はもちろん、本契約終了後においても、本契約の内容について第三者に漏洩しないものとする。但し、本契約の当事者は、資金調達又は買収に関する交渉及び株式公開をするに際して必要な範囲で、第三者に対して本契約の内容を開示することができるものとする。
２．本契約の当事者は、本契約に係り、他の当事者から秘密情報である旨を明示して開示された情報についてはこれを秘密に保持するものとし、本契約の目的以外の目的で使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、次の情報についてはこの限りではない。
(1) 開示を受ける前に、既に保有している情報(2) 開示を受ける前に、既に公知又は公用となっている情報(3) 開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報(5) 開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報(6) 管轄官公庁又は法令の要求により開示が必要な情報
３．ユーザは、本件言語資源の情報そのものを秘密に保持するものとし、本契約の目的以外の目的で使用してはならず、ＧＳＫ及びLang-8の事前の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならない。

4第１６条 （反社会的勢力の排除）
１．本契約の当事者は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
(2) 反社会的勢力を使用しないこと。
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与しないこと。
(4) 自らまたはその役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
(5) 自らまたは第三者を使用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、業務を妨害しないこと。
２．本契約の当事者が前項に違反した場合は、他の当事者は違反当事者に対して何らの催告をすることなく直ちに本契約を解除することができる。この場合、解除された当事者に生じた損害については、一切賠償する責任はないものとする。
３.前項による解除は、解除した当事者が被った損害について、当該違反当事者に対して損害賠償を請求することを妨げない。

第１７条（権利義務の譲渡禁止）
１．本契約の当事者は、他の当事者の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者へ譲渡もしくは移転又は担保に供してはならない。
２．ＧＳＫ及びユーザは、第三者と合併又は本件言語資源に係る事業の全部もしくは一部を分割し別会社とする等により本契約に基づく権利義務を第三者に一般承継させる場合においても、他の当事者の書面による事前の承諾を得なければならない。

第１８条（契約の解除）
ＧＳＫ及び Lang-8 は、ユーザが次の各号の一に該当するときは、直ちに本契約を解除することができるものとする。
(1) 対価等を支払わない等、本契約の条項に違反し、ＧＳＫ又は Lang-8 が１０日間以上の期間を定めてその履行を督促するも、その期間内に履行されないとき(2) 前号にかかわらず、第１５条（秘密保持）に定める義務を怠ったとき(3) 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消の処分を受けたとき(4) 手形・小切手の不渡処分、仮差押、仮処分、強制執行を受けたとき(5) 破産、民事再生手続、特別清算、もしくは会社更生手続の申立があったとき(6) 解散の決議をしたとき(7) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき第１９条（契約終了時等の措置）
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１．ユーザは、本契約が終了した場合または別紙記載の使用期間が満了した場合、直ちに本件言語資源の使用を中止し、本件言語資源をＧＳＫ及び Lang-8 に返却するとともに、本件言語資源の複製及びこれを加工して得られたデータの全てを削除するものとし、ＧＳＫ及び Lang-8 の指示がある場合にはそれに従い措置するものとする。
２．本契約が終了した後においても、第４条（本件言語資源の取り扱い）第２項、第６条（本件言語資源の使用者等）第４項、第 7 条（再許諾の禁止等）、第８条（知的財産権）、第１０条（不保証・免責）、第１１条（対価等の不返還）、第１２条（本件言語資源に関する紛争処理）、第１４条（損害賠償）、第１５条（秘密保持）、第１６条（反社会的勢力の排除）第２項及び第３項、第１７条（権利義務の譲渡禁止）、本条（契約終了時等の措置）から第２１条（裁判管轄及び準拠法）までの規定は、なお有効に存続するものとする。但し、第１５条（秘密保持）については本契約終了後３年間に限り有効に存続するものとする。

第２０条（紛争の解決）
本契約の解釈若しくは適用、または本契約に定めなき事項について、当事者間で争い、意見の相違が生じた場合、両当事者は誠意をもって話し合い、当該紛争を解決するよう努力するものとする。

第２１条（裁判管轄及び準拠法）
１．本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２．本契約は、日本国の法律に準拠して解釈するものとする。

本契約締結の証として本書２通を作成し、ＧＳＫおよびユーザが記名捺印の上、各 1 通を保有するものとする。

令和年

月

ＧＳＫ日

東京都豊島区池袋二丁目５５番２号 鈴木ビル３階
特定非営利活動法人 言語資源協会会長

ユーザ

橋田 浩一

印

所在地
団体名代表者印

6別紙

１．使用目的
自然言語処理等の教育・研究のため、統計的に使用。営利目的では使用しない。

２．使用期間契約が解除されない限り、使用可能

３．対価
金●万円（消費税込み）

４．支払方法
支払期日20●（令和●）年●月●日
支払先●●銀行 ●●支店 普通 ●●●●
口座名義 ●●※口座振込手数料は支払人の負担とする。

５．使用者●●大学●●研究科●●専攻●●研究室に所属する研究者、学生、その他 Lang-8 から個別に許諾を得た者

６．責任者●所属・肩書き●●氏名●7