平成25平成25年３月期
25年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年４月25日
トランコム株式会社
上場取引所 東・名9058
ＵＲＬ http://www.trancom.co.jp/ir/index.html（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）清水 正久
執行役員 総務人事・財務経問合せ先責任者 （役職名）（氏名）岩尾 徹
ＴＥＬ （052）939-2011
理担当
定時株主総会開催予定日
平成25年６月21日
配当支払開始予定日 平成25年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト向け）
上場会社名
コード番号
代表者

（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期
88,202
8.2
4,268
11.0
4,103
8.0
2,346
15.4
△4.4
3,797
△4.3
2,034
△4.1
24年３月期81,53713.1
3,845（注）包括利益
25年３月期
2,361百万円 （17.0％）
24年３月期2,018百万円 （△4.7％）
１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭242.53210.26
25年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
14.5
13.1
－
14.1
13.9
－百万円
24年３月期
△2百万円

売上高
営業利益率
％
4.8
4.7

（２）連結財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
33,412
17,23329,18815,26025年３月期
17,223百万円
24年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
3,991
24年３月期783

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,452△965

自己資本比率％51.5
52.3
15,255百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18△1,086

１株当たり純資産円 銭
1,774.94
1,576.98

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,408
843

２．配当の状況24年３月期25年３月期26年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭－－－（注）期末配当金の内訳

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
32.00

記念配当

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
45.00
60.00
32.00

合計
円 銭
45.00
60.00
64.00

配当金総額
(合計)
百万円
435
582

配当性向
（連結）
％
21.4
24.7
22.5

純資産配当
率（連結）
％
3.0
3.6

10円00銭３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）47,950
11.6
1,960
4.6
1,900
6.4
1,100
5.0
113.36
101,080
14.6
4,890
14.6
4,760
16.0
2,760
17.6
284.43
通期

－ 1 －

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料20ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

10,324,150株
620,418株
9,676,874株

24年３月期24年３月期24年３月期

10,324,150株
650,343株
9,673,821株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記業績予想に関する事項につきましては添付資料４ページ「次期の見通し」をご覧ください。

－ 2 －○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－ 3 －

2
2
5
6
6
8
10
10
10
10
11
11
12
12
14
15
17
19
19
19
20
20
22
22
23
23
23

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要が堅調に推移したことに加え、新政権のデフレ経済脱却を目指した大胆な金融緩和策等により景気回復への期待感が高まってきております。一方で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加表明、東アジア地域での国際的緊張関係の増幅、将来の消費税増税、不安定な為替相場等、日本企業にとって先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
物流業界におきましては、高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少、デフレ経済の進行等を背景とした日本企業の生産・販売における海外依存比率の上昇等により、東日本大震災の特需を除く国内貨物総輸送量は引き続き減少しており、物流事業者間の競争は厳しさを増しております。
このような情勢の下、当社グループは、従来からのコア事業であるロジスティクスマネジメント事業での事業所運営力の向上、物流情報サービス事業での長距離幹線輸送のリーディングカンパニーというポジションを更に高めるための新サービスの開始、そして当連結会計年度よりインダストリアルサポート事業を第３の事業の柱とするべく、営業体制の強化、新規エリアへの進出に加え、本年２月に生産請負及び労働者派遣業務を行う㈱スマイルスタッフの全株式を取得しグループ化を図る等、グループ全体の事業の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ロジスティクスマネジメント事業における前期に開設した事業拠点の通期での寄与に加え、新規業務の受託・運営の開始、物流情報サービス事業における小規模情報センターの中規模化、各情報センターでの成約件数の増加、また事業間の連携（ＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯＭ）により他社との差別化を図りながら事業展開を進めた結果、前期比8.2％増の882億２百万円となりました。
前期は、新拠点の立ち上げのイニシャル費用の計上等により当社グループ全体で12期ぶりに減益となりました
が、ロジスティクスマネジメント事業の強みであるコスト管理並びにコスト削減への取り組みを更に強化するため、全拠点で日次収支管理の取り組みを開始し、これらにより変化への対応力の向上、各拠点の収益向上に加え、前期開設拠点の収益改善がなされました。また物流情報サービス事業での売上高の増加による収益寄与等を含め、これらがインダストリアルサポート事業における事業強化のための人員確保・拠点開設等の先行費用を吸収し、営業利益は前期比11.0％増の42億68百万円となりました。
前期の営業外収益において消費税等免除益を計上したことに加え、当連結会計年度における物流センターのリース費用の増加に伴う営業外費用の増加等、営業外収益と営業外費用の加減の結果は前期と対比し１億16百万円の費用増となりましたが、営業利益の増加により経常利益は前期比8.0％増の41億３百万円となりました。
税制改正に伴う法人税の低減に加え、経常利益の増加により当期純利益は前期と対比し15.4％増の23億46百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の主な拠点展開等は次のとおりであります。
平成24年４月 岡山県倉敷市に岡山事業所を開設
平成24年４月 ㈱エムエスケイの商号を「トランコムＩＴＳ㈱」に変更し、当社グループ内の情報システム開発機能を統合平成24年６月 千葉県市川市に市川ロジスティクスセンターを開設
平成24年７月 中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立
平成24年10月
平成24年11月

横浜市中区に横浜東事業所を開設
岩手県一関市に一関営業所を開設

平成24年11月
平成24年12月

新潟市中央区に新潟営業所を開設
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場

平成25年１月 C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号を「TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.」に変更
平成25年１月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
平成25年１月 香川県観音寺市に香川営業所を開設
平成25年２月 大阪市淀川区に中ロット関西センターを開設
平成25年２月 福岡市博多区に福岡空港事業所を開設
平成25年２月 ㈱スマイルスタッフの株式100％を取得し連結子会社化
平成25年３月 大阪市淀川区にＣＳセンター関西を開設
平成25年３月 東京都港区に東京営業所を開設
平成25年３月 兵庫県小野市に小野事業所を開設－ 4 －当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

ロジスティクスマネジメント事業
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

33,29635,352

2,055

6.2

セグメント利益（営業利益）

2,133

2,568

435

20.4

新規拠点の開設及び前連結会計年度に開設した拠点の業績への寄与、並びに日次収支管理の徹底による各拠点の収益の向上、自社車両の削減によるコストの低減等により、増収増益となりました。
②

物流情報サービス事業
前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

対前期増減額百万円

対前期増減率％

売上高

43,73748,0464,308

9.9セグメント利益（営業利益）

1,573

1,749

176

11.2

小規模情報センターの人員体制増強による中規模情報センター化、各情報センターにおける貨物情報件数の堅調な推移と各アジャスターの成約件数の増加により、増収増益となりました。
③

インダストリアルサポート事業

売上高
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）

前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

1,791

1,723

△67

△3.8

77

△78

△155

－

前連結会計年度の東日本大震災による特需の一巡、また事業強化のための人材確保・拠点開設等の先行費用、並びに新規立ち上げ拠点における業務効率改善に時間を有したこと等により、減収減益となりました。
④

その他

売上高
セグメント利益（営業利益）

前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

3,933

3,996

62

1.6

138

120

△17

△12.7

当セグメントは、情報システム開発事業及び自動車整備事業を含んでおります。
(注) １ 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
２ 第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、添付資料20ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメン
トの概要」をご覧ください。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成し、増減比較しております。
３ ㈱スマイルスタッフ（インダストリアルサポート事業）は、平成25年２月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、セグメントの業績に対する影響はありません。

－ 5 －（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、全社横断の営業推進体制を構築し、ＡＬＬ

ＴＲＡＮＣＯＭとしての事業の展開を推進してまいります。平成26年３月期のセグメントの業績予想は、次のとおりであります。
平成26年３月期のセグメントの業績予想は、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
平成25年３月期

平成26年３月期

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

35,352

36,5601,207

3.4セグメント利益（営業利益）

2,568

2,770

201

7.9

エリア別の事業戦略による国内主要都市での営業強化並びに事業基盤の強化、また事業拠点のショールーム
化の推進、品質向上とコスト削減等の取り組みを通じ事業所対応力の強化を図り、増収増益を予想しております。
②

物流情報サービス事業
平成25年３月期

平成26年３月期

百万円

百万円

対前期増減額百万円

対前期増減率％

売上高

48,046

51,820

3,773

7.9セグメント利益（営業利益）

1,749

1,820

70

4.0

空車情報・貨物情報等の情報センター間のデータベースを統合し、情報を共有することによる成約の機会損失の低減、固定車両の確保による増加する貨物情報への対応強化、また新たな輸送サービスとして中ロットの貨物輸送を取り扱う情報センターやメーカー幹線に特化した情報センターを開設することにより、増収増益を予想しております。
③

インダストリアルサポート事業

売上高
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）

平成25年３月期

平成26年３月期

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

1,723

9,460

7,736

448.9

△78

350

428

－

収益管理の徹底による収益の向上と事業としての対応力の強化、平成25年２月にグループ化した㈱スマイルスタッフ及び海外子会社の連結化等により増収増益を予想しております。
④

その他

売上高
セグメント利益（営業利益）

平成25年３月期

平成26年３月期

対前期増減額対前期増減率

百万円

百万円

百万円

％

3,996

4,170

173

4.3

120

210

89

74.3

当セグメントは、情報システム開発事業及び自動車整備事業を含んでおります。
(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
以上により、平成26年３月期は、売上高1,010億80百万円（対前期増減率 14.6％）、営業利益48億90百万円（同 14.6％）、経常利益47億60百万円（同 16.0％）、当期純利益27億60百万円（同 17.6％）と増収増益を計画しております。

－ 6 －（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
イ．資産
流動資産は、現金及び預金が17億89百万円、受取手形及び売掛金が７億５百万円それぞれ増加したこと等により、26億42百万円増加し189億19百万円となりました。
固定資産は、連結子会社取得に伴うのれんの計上９億25百万円、ソフトウェア開発に伴うソフトウェア仮勘定が８億61百万円それぞれ増加したこと等により、15億82百万円増加し144億93百万円となりました。これらにより資産合計は、42億24百万円増加し334億12百万円となりました。
ロ．負債
流動負債は、連結子会社取得に伴う資金調達により短期借入金が12億40百万円、未払費用が４億91百万円それぞれ増加したこと等により、26億39百万円増加し129億66百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により２億60百万円、リース料の支払によりリース債務が２億円それぞれ減
少したこと等により、３億87百万円減少し32億12百万円となりました。これらにより負債合計は、22億52百万円増加し161億79百万円となりました。
ハ．純資産
純資産は、利益剰余金が19億76百万円増加したこと等により、19億72百万円増加し172億33百万円となり、自己資本比率は51.5％となりました。
なお、㈱スマイルスタッフの連結子会社化により、資産は22億54百万円、負債は９億51百万円、純資産は13億２百万円それぞれ増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億64
百万円増加し、24億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億68百万円、減価償却費10億65百万円、未払消費税等の増加額２億60百万円、仕入債務の増加額１億57百万円等の資金の増加と、売上債権の増加額１
億９百万円及び法人税等の支払額15億円等の資金の減少により、結果として、39億91百万円の収入（前年同期
７億83百万円の収入）となりました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億32百万円及び無形固定資産の取得による支出９億25百万円、㈱スマイルスタッフの連結子会社化等に伴う関係会社株式の取得による支出11億47百万円等により、結果として、24億52百万円の支出（前年同期 ９億65百万円の支出）となりました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額10億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出２億75百万円、配当金の支払額４億35百万円、リース債務の返済による支出３億16百万円等の資金の減少により、結果として、18百万円の収入（前年同期 10億86百万円の支出）となりました。

－ 7 －（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期平成25年３月期
自己資本比率（％）

50.3

53.3

52.3

51.5

時価ベースの自己資本比率（％）

63.7

53.5

53.9

76.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

337.4

106.3

229.7

69.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.8

27.5

6.3

23.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。
当期の配当につきましては、前期に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金を50円、東京証券取引所
及び名古屋証券取引所市場第一部上場により１株当たり記念配当金を10円、合計60円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、配当金並びに配当性向の更なる向上を図っていくこと、また株主の皆様に対する公平な利益還元のあり方という観点から、慎重に検討を重ね、株主優待制度を廃止し中間配当を実施することといたしました。平成26年３月期の配当予想につきましては、サマリー情報「２.配当の状況」に記載のとおりであります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績・株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両、燃料等の購入が必要となります。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇等が生じた場合には、貨物運送業務の採算が悪化することになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②大口取引先との契約リスクについて
当社グループにおいて、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の取引先はありません。しかしながら、取引先との契約において、契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託等を主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システム等への多額の設備投資を伴う場合もあります。したがって、予期せぬ事象等によって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合
や、取引先の業績が急激に悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

－ 8 －

③法的規制のリスクについて
当社グループは、貨物利用運送事業法に定める第一種貨物利用運送事業の登録等、物流事業に係わる各種法令に基づく登録・許認可を受け、これら法令の規制を受けております。当該登録や許認可に係わる有効期限の定めはありません。当社グループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライア
ンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場
合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の急激な業容の拡大により、管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、今後とも、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
⑥債権管理のリスクについて
当社グループでは、取引先の事業内容・財政状態・業績等に応じた与信枠を設定し、信用状態の継続的な把握をする等、不良債権の発生を防止する取り組みを強化・推進しております。しかしながら、取引先の業績が悪化
する等、不測の事態が発生することにより、債権の回収が予定どおり行われない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、物流センターを運営し、顧客企業の製品・商品やそれらの管理情報等を取り扱っていることから、災害の未然防止に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応方法の整備や、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害等の天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧等を伴う場合等、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務等を情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルス等により障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために、予防対策を構築しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライア
ンスや個人情報管理の徹底等、社内教育等を通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデー
タ喪失等の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社５社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
当期において次のような取り組みを行っております。
・平成24年７月２日に特蘭科姆人材服務（天津）有限公司を子会社として設立しました。
・平成25年２月22日より㈱スマイルスタッフを連結子会社（100％）としております。
当社及び当社の関係会社の事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント区分

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報サービス事業

事業内容

会社名

顧客企業の物流機能の一括受託

当社

貨物の輸送業務

トランコムＤＳ㈱貨物の輸送業務及び物流センターの運営

トランコムＥＸ東日本㈱空車情報と貨物情報のマッチング

当社

幹線輸送業務

トランコムＭＡ㈱当社
トランコムＩＳＳ㈱生産請負業務TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（注１）

インダストリアルサポート事業㈱スマイルスタッフ
労働者派遣業務及び有料職業紹介業務
その他

トランコムＩＳＳ㈱㈱スマイルスタッフ

車両の整備及び損害保険の代理店業務

メカノス㈱情報システム開発業務

トランコムＩＴＳ㈱PT.TRANCOM INDONESIA
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

生産請負業務（非連結子会社）（注）１

特蘭科姆人才服務（天津）有限公司
海外フォワーデング業務

TRANCOM (HK) LIMITED

空車情報と貨物情報のマッチング

特蘭科姆物流（大連）有限公司

平成25年１月１日付けで、C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.に変更しております。

－ 10 －

以上を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供をおこなっております。

－ 11 －

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。
当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。
また、株主をはじめとした広範なステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行う
ことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大のための指標として売上高を、安定的な収益力を確立するための指標として営業
利益、営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、並びにＲＯＡ（総資産当期純利益率）を基本的な経営指標として用い、新中期経営計画の最終年度の平成27年３月期において売上高1,100億円、営業利益60億円、営業利益率5.5％の達成という目標を掲げております。また、ＲＯＥに関しては、15％以上の維持継続、ＲＯＡに関しては、８％以上の維持継続を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略（基本方針）
当社グループは、平成27年３月期を最終年度とする新中期経営計画ＦＦ２０１５（Ｆｕｓｉｏｎ Ｆｏｃｕｓ ２０１５）を策定いたしました。ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサ
ポート事業の主要事業の徹底強化と、Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ ３ＰＬの実現に向け、経営資源を徹底投入していくことを基本方針としております。また、各事業間の連携をより強化し、全国ネットワークの構築によりＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯＭとして顧客企業の多様なニーズに対応してまいります。
（事業戦略）①全国ネットワークを構築（完成・強化）し、お客様対応力を高める
・ロジスティクスマネジメント事業と物流情報サービス事業の連携を強化し、お客様対応力Ｎo．１の３ＰＬサービスを提供する。
・輸配送能力を向上するため、パートナー企業との連携強化を図り、全国幹線・支線ネットワークを強化する。
・関東圏、関西圏を最重点エリアと位置づける。
②幹線輸送の圧倒的ポジションの確立に向け、サービス機能の強化と新マーケットを創造する
・物流情報サービス事業の事業やサービスのあり方を見直し、長距離輸送市場で絶対的な地位を確立する。
・お客様ニーズへの対応力の強化と、高品質な輸送サービス事業者への展開を図る。
③インダストリアルサポート事業を国内・海外事業の柱としていくため、強みを磨き、他社との差別化を図る
・インダストリアルサポート事業を当社事業の３本目の柱にすべく、現場管理・改善活動等のトランコムの強みの強化と人材の育成により業容の拡大を図る。
・海外展開は、国内のインダストリアルサポート事業の強化により人材の育成を図り、ＡＳＥＡＮ・中国へ展開する。
④提案力・サービス機能を強化し、お客様の課題解決力を高める
・お客様の物流ネットワーク再編、コスト削減ニーズに的確・迅速に応えるため、分析ツール、計画ツールの整備・活用、またコンサルティング力、エンジニアリング力を強化し、積極的な提案活動を実施する。
・ＷＭＳ（在庫管理システム）の汎用化を進める等、システム対応力の強化を進める。

－ 12 －

（４）会社の対処すべき課題
高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少、デフレ経済の進行等を受けて、顧客企業は生産と販売のあり方を見直すと同時に、物流・サプライチェーン全体の改革や効率化等を進めています。これらにより物流業界を取り巻く経済環境は、物流事業者による顧客企業の課題解決力やニーズへの対応力の強化がますます求められてきていることに加え、国内貨物総輸送量の減少等による物流事業者間の競争は一層激化してきております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画ＦＦ２０１５に掲げた事業戦略及び経営目標の実現に向け、以下の５つの項目を対処すべき課題と位置付け取り組んでまいります。
①主力３事業の強化
ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業のコスト管理力、変化への対応力、品質向上に向けた取り組み、課題解決力等、各事業の強みの徹底強化を図ります。
②特徴あるＯｎｅ Ｓｔｏｐ ３ＰＬの実現
企画提案・営業力、システム構築力・開発力、物流ネットワーク構築力、事業所運営力等の一連の事業開始・運営フローにおいて、ＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯＭで各事業が連携し、他社との差別化を図りながら顧客ニーズに対して的確に対応する事業体制を構築します。これにより、トランコムらしい３ＰＬサービスの実現を図ります。
③営業推進体制の強化
全社横断の営業推進体制を再構築し、全社としての営業組織体制の強化並びに、お客様への高品質な提案活動の実施、物流改革・再編・効率化等に対するソリューション営業力の強化等を通じ、ＡＬＬの各事業グループの事業強化に向け、これを徹底推進します。

ＴＲＡＮＣＯＭとして④人材の確保・育成
事業の業容拡大を図っていく上で、当社グループの喫緊の課題である人材確保のため、経験者並びに新規社員の採用を積極的に行います。また、研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力します。
⑤経営管理体制の充実
内部統制システムの充実、リスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ基盤の確立等、経営管理体制の強化に向けて、より一層注力し、危機管理体制の整備に取り組みます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

843,829
14,722,154
8,272
3,354
11,593284,873
228,618
185,736△11,193
16,277,238

2,633,317
15,427,916
8,188
3,135
19,223324,648
276,100
232,541△5,594
18,919,476

6,990,911△2,758,264
4,232,646

7,061,580△2,979,083
4,082,496

2,585,269△2,096,507

2,652,784△1,909,660

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

488,762

743,123

2,879,360
2,926,662△727,981

2,940,042
2,818,716△889,023

2,198,680

1,929,692

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）－493,292△319,406
173,885300
569,104△388,420
180,684

有形固定資産合計

9,973,335

9,876,340

160,738
20,513
105,548471,298
758,099

1,018,369
12,640966,815450,9672,448,792

458,520
245,117
1,266,567
224,743△15,597

484,002
308,056
1,215,389
197,293△36,736

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 14 －

2,179,351

2,168,004

12,910,785

14,493,137

29,188,024

33,412,613（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
770,056
713,383
138,709369,460
33,520338,892

6,180,014
2,515,080
301,636
234,698
1,261,078
1,112,070
441,468
426,768
38,900454,985

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計

10,327,601

12,966,700

524,149
2,066,472
49,009
192,803－
332,140
108,738
326,303

264,069
1,865,922
13,322
208,750
39,243385,965
108,001
327,2823,599,616

3,212,558

負債合計

13,927,218

16,179,258

1,080,047
1,230,304
13,875,316△1,019,323
15,166,345

1,080,047
1,230,304
15,851,325△972,438
17,189,240

970
89,710△1,63089,050

10,13824,387△256
34,269

5,411

9,845

純資産合計

15,260,806

17,233,355

負債純資産合計

29,188,024

33,412,613

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 15 －

（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

81,537,389
76,033,358

88,202,817
82,168,527

売上総利益
販売費及び一般管理費

5,504,031

6,034,290

1,658,250

1,766,246

営業利益

3,845,781

4,268,043

363
11,539－54,12429,89695,923436
8,346
19,480－33,564
61,827

124,996
2,552
16,330143,879

171,473－
55,241
226,7143,797,824

4,103,156

58,435636

57,9492,007

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
震災寄付金
災害による損失
その他
特別損失合計59,072

59,9573,006
36,471－
4,159－－
15,7003,100－
10,192
14,371－60,201
9,500－－

62,43894,266

税金等調整前当期純利益

3,794,458

4,068,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,683,246
73,184
1,756,430

1,830,852△111,947
1,718,904

少数株主損益調整前当期純利益

2,038,027

2,349,942

少数株主利益4,005
2,034,021

3,004
2,346,938

4,005

3,004

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,038,027

2,349,942△25,742
7,268△1,004

9,168
－
2,803

その他の包括利益合計△19,477

11,971

包括利益

2,018,549

2,361,914（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,015,056
3,493

2,357,480
4,434

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他

当期純利益
少数株主利益－ 16 －

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,080,047

1,080,047

1,080,047

1,080,047

1,230,304

1,230,304

1,230,304

1,230,304

12,257,269

13,875,316△415,974
2,034,021－－
1,618,046△435,321
2,346,938△930
65,322
1,976,009

13,875,316

15,851,325△1,019,284△1,019,323

△39
－
△39

△124
47,01046,885

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩△1,019,323△972,438

13,548,337

15,166,345△415,974
2,034,021△39－－△435,321
2,346,938△124
46,08065,322

当期変動額合計

1,618,007

2,022,895

15,166,345

17,189,240

26,712970△25,742

9,168

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －△25,742

9,168

970

10,13882,44189,710

7,268
7,268

△65,322△65,322

89,71024,387（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,138△1,630

△492

1,373

△492

1,373

△1,630△256

108,015

89,050△18,965△54,780△18,965△54,780

89,05034,269

1,917

5,411

3,493
3,493

4,434
4,434

5,411

9,845

13,658,270

15,260,806△415,974
2,034,021△39－－△15,471
1,602,535△435,321
2,346,938△124
46,08065,322△50,346
1,972,548

15,260,806

17,233,355

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
消費税免除益持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,794,458
1,095,304－△42,782△12,980
13,09523,241－△11,902△54,124
2,552
1,530
124,996△55,428
36,471－
4,159
15,700△3,382,973△1,546
1,043,203△196,296

4,068,847
1,065,076
60,201
15,540△3,1605,380
15,947
39,243△8,783－－△4,151
171,473△57,949
10,192
14,371－－△109,422
428
157,707
260,489△3,600－530,550△47,0932,923,629

5,654,339

11,902△124,587△27,940△1,999,751

8,783△171,263－△1,500,397

783,251

3,991,461－△577,916
69,294△209,665△11,503957△135,416△10,000
1,540△92,634△965,343

50,000△632,318
166,996△925,479△3,4501,742△1,147,892△33,325
18,092
53,121△2,452,512（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△12,000△374,536△39－△415,974△283,504

1,000,000△275,080△124
46,080△435,321△316,971

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,086,054

18,583△2,5356,955

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,270,682

1,564,487

2,114,512
843,829

843,8292,408,317

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数連結子会社の名称

８社

トランコムＤＳ㈱トランコムＩＴＳ㈱メカノス㈱トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＭＡ㈱トランコムＩＳＳ㈱ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
㈱スマイルスタッフ
平成25年１月１日付けで、C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.に変更しております。
平成25年２月22日付けで、㈱スマイルスタッフの全株式を取得しております。
（２）非連結子会社の数
非連結子会社の名称

５社

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
特蘭科姆人材服務（天津）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
特蘭科姆人材服務（天津）有限公司
関連会社の名称
メディオン㈱（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

－ 21 －

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱スマイルスタッフは、平成25年２月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益の影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託及び物流センターの運営業務を行っております。「「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負及び労働者派遣業務を行っております。
当連結会計年度より、平成27年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の遂行と、同計画における今後の主要
３セグメントの目標達成に向けた経営管理の区分変更に伴い、以下のとおり報告セグメント区分を変更しております。
従来の「ロジスティクスマネジメント事業」と「貨物運送事業」を、一貫した物流サービスの提供を行うことを目的に集約し、「ロジスティクスマネジメント事業」として区分しております。
従来の「ＩＴ・アウトソーシング事業」「その他」のうち、生産請負及び労働者派遣業務を「インダストリアル
サポート事業」として区分し、それ以外の事業を「その他」に区分しております。
なお、「物流情報サービス事業」については、変更はありません。
以上の変更により、前連結会計年度に係るセグメントの数値に関する情報は、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

－ 22 －

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

78,550,533

2,986,856

81,537,389

160,618

275,153

947,097

1,222,250

43,737,517

1,791,335

78,825,686

3,933,954

82,759,640

2,133,226

1,573,085

77,1303,783,443

138,041

3,921,484

19,562,438

7,696,754

677,177

27,936,370

1,633,467

29,569,838

862,345

97,836

4,063

964,246

44,8391,009,085

－

－

－

－

68,126

68,1262,396,685

85,114

15,384

2,497,185

50,5572,547,742

ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリアルサポート事業

33,270,317

43,649,499

1,630,716

26,51688,017

計

33,296,833

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリアルサポート
事業

その他
（注）

合計

計

35,325,359

47,970,413

1,681,057

84,976,830

3,225,987

88,202,817

26,76275,841

42,387

144,991

770,453

915,444

35,352,121

48,046,255

1,723,445

85,121,822

3,996,440

89,118,262

2,568,285

1,749,729△78,021

4,239,993

120,4634,360,456

18,554,093

9,378,596

2,971,078

30,903,768

1,815,215

32,718,984

842,124

91,592

7,472

941,189

44,296985,485

－

－

－

－

68,126

68,126

1,604,638

141,433

18,625

1,764,696

57,7291,822,426

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。
平成25年２月に株式を取得し連結子会社となった㈱スマイルスタッフは、貸借対照表のみ連結しております。

－ 23 －

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

78,825,686

85,121,822「その他」の区分の売上高

3,933,954

3,996,440

セグメント間取引消去△1,222,250△915,444

連結財務諸表の売上高

81,537,389

88,202,817（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,783,443

4,239,993「その他」の区分の利益

138,041

120,463

セグメント間取引消去△75,703△92,412連結財務諸表の営業利益

3,845,781

4,268,043（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,936,370

30,903,768「その他」の区分の資産

1,633,467

1,815,215

セグメント間取引消去△2,056,113△1,835,194

全社資産（注）1,674,299

2,528,824

連結財務諸表の資産合計

29,188,024

33,412,613（注）

全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,576.98円

1,774.94円

210.26円

242.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,034,021

2,346,938

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,034,021

2,346,938

普通株式の期中平均株式数（株）

9,673,821

9,676,874（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、物流情報サービス事業、ロジスティクスマネジメント事業、インダストリアルサ
ポート事業及びその他であり、業種・業態により生産及び受注については記載を省略し、販売の状況については「１．経営成績・財政状態に関する分析」におけるセグメント別の概況に関連付けて記載しております。
なお、主な相手先別の販売実績につきましては、すべての販売先の総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の販売先がありませんので、記載を省略しております。
（２）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成25年６月21日付予定）
１．退任予定取締役
取締役
口脇 安夫（当社顧問就任予定）
２．新任監査役候補
監査役
國常壽夫（新潟労働局長 平成16年７月退官）

３．退任予定監査役
監査役
齋藤

定勝

－ 25 －