7 特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究（＊）

本調査研究は、特許性判断におけるクレーム解釈について日米欧中韓の五ヵ国を対象として、法令・審査基準を中心に、日本の運用が他国との比較により改善すべき点があるのかを、海外知財庁及び特許事務所並びに日本の企業及び代理人を対象として国内外ヒアリング調査及び海外質問票調査を実施した。
主なテーマとして、①明細書中における用語の定義の参酌、②機能･特性等により表現されたクレーム、③用途クレーム、④プロダクトバイプロセスクレーム、⑤サブコンビネーションクレームを調査した。
日本の運用状況を調査し、主要国のクレームの解釈方法及びその考え方や背景についての比較検討を通じて、日本におけるクレームの解釈方法を評価・検討した。
調査結果を踏まえて、日本におけるクレームの解釈方法を評価し、その運用改善や国際的な制度調和の議論における日本の立場を定めるのに資するための基礎資料を作成することを目的として本調査研究を行った。

Ⅰ．序討を通じて、日本におけるクレームの解釈方法を評価し、その運用改善や国際的な制度調和の議論における日本の立１．本調査研究の目的場を定めるのに資するための基礎資料を作成することを目

クレーム解釈は、特許性の判断の基礎となるものであるか的として、本調査研究を行った。

ら、特許法の目的に沿った適切な審査を行うためには、クレ

Ⅱ．明細書中における用語の定義の参酌

ーム解釈が適切に行われる必要がある。
そして、クレーム解釈が適切か否かの判断については、原

１．日本の運用について

則、我が国の制度目的・判例より導かれるものであるが、近年の出願のグローバル化や国際的な制度調和の議論の盛り

日本においては、請求項の記載がそれ自体で明確である

上がり等の観点から、海外におけるクレームの解釈方法やそ場合は、発明をそのとおり認定する。ただし、明細書等に請の考え方についても十分に理解し、また、その考え方を参考

求項の用語についての定義又は説明がある場合はそれをにした上で我が国におけるクレームの解釈方法の在り方に考慮する。明細書等の記載並びに出願時の技術常識を考ついて検討する必要がある。

慮しても請求項に係る発明が明確でない場合は、請求項に係る発明の認定は行わない。

近年の日米欧の三極又は日米欧中韓の五庁における法
令・審査基準の比較研究では、明細書中における用語の定

請求項の記載を無視して明細書又は図面の記載のみか

義の参酌についての考え方、機能・特性等により表現されたら請求項に係る発明を認定してそれを審査の対象とはしな

クレーム及び用途クレームの解釈方法において、法令・審査

い。

基準上、我が国と異なる実務を採用する国が存在することが２．米国の運用について明らかになっており、これらクレームの解釈方法については、医薬発明における用途限定や、情報通信関連発明等にお米国においては、クレーム中の用語は最も広く解釈して審ける、所謂、サブコンビネーション・クレームのような、機能・査される。また、用語は明細書を通して通常の意味で一貫し特性等又は用途によって表現されるクレームなど、特定の技て使用されるべきであり、用語が特定の意味で使用される場

術分野毎に検討すべき課題も存在している。

合、定義する必要がある。

そこで、１）明細書中における用語の定義の参酌について、

クレーム解釈において、クレームに記載された用語に対し

２）機能･特性等により表現されたクレームについて、３）用途て明細書で与えられた特別な意味が、当業者によって一般クレームについて、４）プロダクト・バイ・プロセス・クレームに的な用語との違いが理解できるように明細書において十分

ついて、５）サブコンビネーション・クレームについて、特定分明瞭に記載されている場合、その特別な意味は考慮される。

野における考え方についても調査対象とし、日本におけるこれまでの運用状況を調査・分析するとともに、主要国のクレ

３．欧州の運用について
欧州においては、明細書において、明示した定義等によームの解釈方法及びその考え方や背景についての比較検(＊)

これは平成24年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

● 8-1 ●

知財研紀要 2013 Vol.22

って用語が特別の意味を有する旨が示されている特定の場

一方で、日米欧中韓のいずれの庁でも、クレームの用語

合を除き、当該技術分野における通常の意味及び範囲を与の解釈では、審査段階では用語を広く解釈するが、権利行えるものと解釈される。また、そのような特別の意味を有する

使段階では発明の内容に則して狭く解釈された事例がある。

場合は、できる限りクレームの文言のみで意味が明瞭になる

ユーザーの意見としては、クレーム解釈における明細書の参ように、クレームの補正が求められる。

酌についての運用については各国間では大差がみられない
ものの、一方では審査官・技術分野によるばらつきを感じると

４．中国の運用についての意見もあった。

中国における審査段階と審判段階の運用については、いⅢ．機能・特性等により表現されたクレーム

ずれも主に審査指南にしたがって運用されている。まずクレーム全体を十分検討し、内容・仕組みを理解し、クレームに

１．日本の運用についておける用語の通常の意味を理解する。

日本においては、機能・特性等により物を特定するクレークレーム中の用語の通常の意味と明細書の記載が一致す

ムの記載は、表現形式として認められる。

る場合はそのまま理解し、明細書に特別な定義がある場合
は、明細書の定義にしたがって理解する。クレームの意味が新規性の判断においては、異なる意味内容と解すべき場

クレームの記載だけでは不明確な場合は、明細書と図面の合を除き、原則として、その記載は、そのような機能・特性等記載を参酌して理解されるが、それでも理解できない場合は、を有する全ての物を意味していると解釈される。もっとも、構審査経過、辞書が参酌される。

造と組み合わせて用いられる場合には問題は少ないが、機能・特性のみによって広く表現されている場合には、クレーム

５．韓国の運用についての文言と明細書の実施例との対応関係が明確にされている

韓国においては、請求項の記載が明確な場合、請求項に必要があり、実施例が少なく、クレームの文言が上位概念の記載されたとおり発明を特定し、発明の詳細な説明や図面機能でのみ表現されている場合には、実施例に即して限定の記載により制限解釈することはない。また、明細書中におするように拒絶理由が出される場合があるとの特許出願人等

いて、請求項に記載の用語が明確に理解できるように明示の意見がある。

的に定義した場合には、その用語はその特定の意味を有するものとして解釈する。

また、侵害判断においては、機能・特性等によって表現されたクレームの技術的保護範囲は実施例に即して限定的に

なお、請求項に記載された用語の意味が不明確である解釈される場合があるため、特許出願人の最近の傾向として、場合には、明細書及び出願時の技術常識を参酌して発明

機能・特性等のみで表現したクレームをなるべく使わず、構の把握が可能であるかを検討する。

造等を具体的に記載して対応しているようであり、結果的に、
国内ヒアリングにおいても問題となる事例は余り多くないとい６．各国の運用の比較

う傾向があった。

クレームに記載された用語の解釈について、日本、欧州、
中国及び韓国では、請求項の記載が明確である場合は、請２．米国の運用について求項に記載の用語の意味は、その用語が有する通常の意

米国では、特許法112条(f)項が規定されているために、味と解し、請求項の記載とおりに請求項に係る発明を認定す

MPEPでもミーンズ・プラス・ファンクション・クレームとそれ以る。米国では、「明細書と一致する最も広く合理的な解釈」が外の通常の機能クレームを分けて記載しており、通常の機能される。

クレームは特許法112条(b)項に従う。ミーンズ・プラス・ファン

日本では、請求項の記載がそれ自体で明確でない場合

クション・クレームは、審査における特許の有効性判断におは、明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又

いても、侵害訴訟における侵害判断においても、明細書には説明があるかどうかを検討し、その定義又は説明を出願時記載された実施例とその均等物に限定的に解釈される。ミー

の技術常識をもって考慮して請求項中の用語を解釈する。

ンズ・プラス・ファンクション・クレームといっても、必ずしも

また、韓国では、詳細な説明でその用語の意味が当該技術「means for …」又は「step for…」という文言に限らず、非構分野で理解される通常の意味と異なるということが通常の技造的な用語を使用する場合も、同様の考え方が適用される術者に明確に理解できるように明示的に定義した場合には、可能性があることから、通常の機能クレームとミーンズ・プラ

その用語はその特定の意味を有するものと解釈する。欧州とス・ファンクション・クレームの境界はそれほど明確ではないよ

中国は、できる限りクレームの文言のみで意味が明瞭になる

うに思われる。

よう、クレームの補正を求めるべきであるとしている。

ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームが侵害判断時に● 8-2 ●

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６．各国の運用の比較も限定的に解釈されることから、特許出願人は、注意してクレ

日米欧中韓のいずれにおいても、機能・特性等により物をームを作成しており、構造の限定を組み合わせるようにして特定するクレームの記載は、表現形式として認められる。

いる場合が多いようである。とはいってもミーンズ・プラス・ファンクション・クレームを全く使用しないわけではなく、112条(f)日欧中韓では、機能・特性等で物を特定しようとする記載項に従って限定解釈されるのを承知で使用しているという意

が請求項中にある場合には、原則、そのような機能・特性等見もある。また、審査段階においては、112条(f)項に従って審を有する全ての物を意味していると解釈される。

査していることになっているが、実際には、必ずしもそのよう

一方、米国においては、ミーンズ・プラス・ファンクションのな限定的な解釈をせず、他のクレーム同様、最も広い合理表現形式を持つ機能クレームは、明細書に記載されている的な解釈をしている場合も見受けられるというヒアリングでの実施例及びその均等物に限定されて解釈される（米国特許意見もあった。

法第112条（f））。
日本では、機能・特性等で物を特定しようとする記載を含

３．欧州の運用について

む請求項における機能・特性が標準的でないものや技術分

欧州特許庁では、以前は機能的クレームは認められにく

野で慣用のものでない場合、新規性の判断においては、請かったようであるが、最近の実務では、機能的表現でクレー求項に係る発明と引用発明の物の厳密な一致点及び相違

ムが記載されることが多いコンピュータ応用発明も認められ点の対比を行わず、両者が同じものであるとの一応の合理るようになって、コンピュータ応用発明以外でも機能的クレー的な疑いを抱いたときには、その他の部分に相違がない限り、

ムが比較的認められやすくなったようである。機能クレームは、新規性が欠如する旨の拒絶理由が通知される。

当業者が発明的技能を用いることなく，その機能を発揮させ

米国及び中国では、当該機能・特性等が暗示する構造やる手段を難なく提供することができる限りにいて、その機能を組成を考慮して、先行技術との対比を行い、両者が構造・組有する全ての物を含むと解釈される。

成等において区別できない場合には、新規性が否定される。
侵害訴訟においては、日米欧中韓のいずれにおいても、実４．中国の運用について

施例等の明細書中の記載を考慮して、クレームの権利範囲

中国において、審査基準では、機能クレームは、構造的は限定的に解釈される。

特徴によって記述するよりも機能的特徴によって記述する方

機能・特性等により物を特定しようとする記載を含むクレーがより適切な場合にのみ、その使用が認められるが、製品のムは、各国における侵害判断において限定的に解釈されるクレームにおいては、なるべく回避すべきであるとされている。

場合があるため、機能・特性等のみで表現したクレームはな

ただ、機能クレームの範囲は、その機能を実現できる全てのるべく使わず、構造等を具体的に記載して対応しているため、実施形態をカバーしていると解釈されるので、機能クレーム

実務上それほど問題になる事例はないとの意見が多く聞かが、明細書記載の実施例以外で、機能を達成せず、技術的れた。

課題を解決できず、技術的効果を得られない実施例が含まれる場合には認められない。新規性判断においては、機能

Ⅳ．用途クレーム

クレームが暗示する構造と先行技術の構造とが比較される。

１．日本の運用について

しかし、2009年に最高人民法院より公表された侵害事件の司法解釈4条によって、機能クレームは、明細書に記載さ用途発明は、物の属性による用途への使用に基づく発明

れた実施例とその均等物に限定されることになっており、こであるから、「単純方法」の発明とも考えられるが、日本ではの考えかたは、特許の有効性判断にも適用されるようである

使用に適することを含めて「物の発明」とされている。また、が、審査基準は上記のまま改訂されていないので、実際の特殊な用途クレームとして「医薬発明」等がある。
「用途限定」とは、物の用途を用いてその物を特定すること

事例では、依然、両方の判断があるようである。

であり、用途限定が付された物が、その用途に特に適した物

５．韓国の運用についてを意味すると解される場合は、その物は用途限定が意味す

韓国において、機能クレームの使用は一般的に認められる構造等を有する物であると解する。

ており、詳細な説明において特定の意味を有するよう明示的

用途限定が意味する構造等が相違すると解されるときは、に定義している場合を除き、原則、そのような機能・特性等を有する全ての物を意味していると解釈される。

両者は別異の発明である。
「用途発明」は、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、当該物が新たな用途への使用に適することを見いだ
したことに基づく発明と解される。

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そして、請求項中に用途の限定がある場合であって、請ない場合には新規性は認められない。ただし、第二医薬用求項に係る発明が、ある物の未知の属性を発見し、その属

途発明は、スイス型クレームとすることで認められる。

性により、その物が新たな用途に適することを見いだしたこと

５．韓国の運用についてに基づく発明といえる場合には、当該用途の限定が請求項

韓国においては、請求項に用途を特定する記載が含まれに係る発明を特定するための事項という意味を有するものとている場合には、当該用途で使用するのに特に適した物のして、請求項に係る発明を、用途の限定の観点も含めて解みを意味していると解釈する。
また、医薬発明については、用途が異なる場合は新規性する。したがって、この場合は、たとえその物自体が既知であを有する。

ったとしても、請求項に係る発明は、用途発明として新規性を有し得る。

６．各国の運用の比較
２．米国の運用について

日米欧中韓のいずれにおいても、物の用途を用いてその米国においては、請求項に物の用途を用いてその物を特物を特定するクレームの記載は、表現形式として認められ定しようとする記載がある場合、当該記載が、クレームされたる。

発明の何らかの限定の明確な定義というよりは、単に、当該（ⅰ）用途限定発明については、いずれの国においても、発明の目的又は意図した用途を述べているだけの場合には、原則、物の用途を用いてその物を特定しようとする記載（用その用途についての記載は発明の限定とみなされず、クレ途限定）がある場合については、当該用途限定が、物の構ームの解釈において考慮されない。

造や組成の特定にどのような意味を有するのか把握して、そ一方、既知の物の未知の特性の上に築き上げられた当該の用途に適した物を意味すると解釈される。

物の新たな利用法の発見は、使用方法としてその発見に特（ⅱ）用途発明については、日韓においては、用途を用い許性がある場合があり、用途クレームについては、方法の発て特定される物自体が既知であったとしても、医薬用途等の明とすることで特許性を有する場合がある。

限定により、用途発明として新規性を有することがある。ただ

なお、医薬用途であっても、他の用途と同様の解釈であって、特別な扱いはされない。

し、食品第二用途発明については、日本では新たな用途を提供するものとはいえないとされ新規性が認められないのに対し、韓国では、食品を限定する用途は構成要件として判

３．欧州の運用について断されるため新規性が認められる点で、両者は相違する。

欧州では、請求項に物の用途を用いてその物を特定しよ欧州においては、医薬用途により物を特定しようとする医

うとする記載がある場合、原則、当該用途に実際に適した物

薬発明に限り、物自体が既知であったとしても第二医薬用途を意味すると解釈される。ただし、公知の物について、その発明として、新規性が認められる。

用途が記載されていなくても、実際に記載された用途に適し

これらに対し、中国においては、医薬発明であったとしてた態様を備えている場合には、請求項に記載の発明の新規も、用途限定により製品の構造及び／又は組成上の変化が性は否定される。

認められない場合には、新規性が否定される。ただし、中国

一方、医薬発明については、物自体が公知であったとしでは、スイス型クレーム（「ある疾患の治療薬の製造におけるても、当該請求項に記載の医薬用途に用いる物は新規性を応用」）とすることで、第二医薬用途に関する発明を保護する有し得る。

ことができる。
一方、米国においては、クレームに物の用途を用いてそ

４．中国の運用についての物を特定しようとする記載がある場合、当該記載がクレー

中国においては、用途限定を含む製品クレームは、当該ムされた発明の何らかの限定の明確な定義というよりは、単用途限定が製品そのものに与える影響がいかなるものであに、当該発明の目的又は意図した用途を述べているだけのるのかによって判断される。したがって、用途限定が、製品場合には、その用途についての記載は発明の限定とみなさ自体の構造や固有の特性に影響を与える場合には、その用れず、クレームの解釈において考慮されない。ただし、既知

途が新規性等の判断材料となる。一方、用途限定が、製品の物の未知の特性の上に築き上げられた当該物の新たな利そのものに影響を与えることなく、単に製品の用途や使い方

用法の発見は、使用方法としてその発見に特許性がある場を記述しているだけの場合には、当該用途は、新規性等の合があり、用途クレームについては、方法の発明とすることで判断には役目を果たさない。

特許性が認められる可能性がある。なお、米国では、医薬用医薬発明についても、当該用途が従来技術と薬品の構造途であっても、他の用途と同様の解釈がされ、特別な扱いは上に違いがある場合には新規性を有するが、構造上違いがされないため、治療方法等のプロセスを含むとしてクレーム● 8-4 ●

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を記載する必要がある。

断される。

日米欧における用途発明について、ヒアリング結果では、物のクレームが方法の特徴によって特定される場合でも、特許対象となるクレーム形式に差異はあるが、特に審査プラ

そのクレームの主題は依然として物であり、方法の特徴によクティスや権利行使の場面において差異を感じていない。

る実際の限定的効果は、それがクレームに係る物自体に与える影響によって決まり、審査官は、製造方法の特徴がそのⅤ．プロダクト・バイ・プロセス・クレーム

物についての特定の構造及び組成の両方又はいずれか一方をもたらすか否かを考慮する。

１．日本の運用について

また、公知の物と区別がつかない場合は新規性等の立証

日本の審査実務においては、プロダクト・バイ・プロセス・ク

責任は出願人に課せられる。

レームは、異なる意味内容と解すべき場合を除き、原則、製５．韓国の運用について

造方法を考慮することなく最終的に得られた生産物自体を韓国においては、プロダクト・バイ・プロセス・クレームにつ意味しているものと解釈されており、物質同一説である。
ただし、平成24年1月27日のプラバスタチンナトリウム事件

いては、原則、製造方法は考慮されず、その製品自体につで知財高裁の大合議判決において、プロダクト・バイ・プロセ

いて特許性が判断され、物質同一説でクレーム解釈がされス・クレームの技術的範囲、特許無効審判請求における発ている。物の発明のクレームは、特別な事情がない限り、発明の要旨の認定に際しては、真正プロダクト・バイ・プロセス・明の対象である物の構成を直接特定する方式で記載しなけ

クレームは物質同一説で解釈し、不真正プロダクト・バイ・プ

ればならないので､物の発明のクレームにその物の製造方法

ロセス・クレームでは製法限定説で解釈をすることが判示さが記載されているとしても、その製造方法のみにより物を特れた。

定せざるを得ない等の特別な事情がない以上、当該出願発
明の新規性・進歩性などの判断をするに当たっては、その製

２．米国の運用について

造方法自体を考慮する必要はなく、そのクレームの記載によ

米国においては、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは記り物として特定される発明のみがその出願前に公知となった

載された工程の操作に限定されず、その工程によって暗黙発明と比較される。

に定義される構造によってのみ限定されるものとして解釈さ

６．各国の運用の比較

れ、物質同一説で運用されている。プロダクト・バイ・プロセ
ス・クレームの特許性の判断は製品そのものを基にし、製品

日米欧中韓のいずれにおいても、プロダクト・バイ・プロセの特許性は、その製造方法に依存しないためプロダクト・バ

ス・クレームの記載は、表現形式として認められ、審査におい

イ・プロセス・クレームの製品が先行技術の製品と同一又はてプロダクト・バイ・プロセス・クレームは、最終的に得られた自明である場合、当該クレームは従前の製品が異なるプロセ

生産物自体を意味していると解釈する運用をしている（物質スで製造されたとしても特許を取得することはできない。

同一説）。
日米欧中韓では、侵害訴訟時のクレーム解釈については、

また、この考えは、CACFの判例で長く支持されている。

米国、中国が製法限定説でクレーム解釈され、欧州は、原

３．欧州の運用について

則物質同一説でクレーム解釈される。また、韓国は大法院の欧州においては、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、判例が見当たらない。一方、日本はプラバスタチン大合議判

その製品自体を意味していると解釈され、物質同一説で運用されている。すなわち、当該製品自体が、特許性の要件、
特に新規性及び進歩性を備えている場合にのみ許され、製決までは物質同一説であった。
ヒアリングでは、各国とも審査時の運用は物質同一説で運用されていてほとんど差がないという意見が多く聞かれた。

品は、新規な方法によって製造されたという事実のみでは新規性を有しない。

Ⅵ．サブコンビネーション・クレーム

４．中国の運用について

１．日本の運用について

中国においては、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、

日本では、サブコンビネーション・クレームは、広く使用さその製品自体を意味していると解釈され、物質同一説で運れている。審査においては、通常のクレームの審査基準が用されている。すなわち、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム適用されており、一方のサブコンビネーション・クレームに他は、その方法が製品に特別な構造や組成をもたらしておら方のサブコンビネーションに関する記載があることにより、クず、方法が異なっても製品が同一であれば新規性なしと判

レームが機能・特性を含む場合には、機能クレームの審査基● 8-5 ●

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準が適用され、他方のサブコンビネーションの記載も考慮さ

ヒアリング結果や各国のクレーム中のプリアンブル部分のれる。しかし、一方のサブコンビネーション自体に先行技術と解釈手法から判断するに、日本の「装着すべき装置本体にの相違がない場合は新規性が否定される。

関する記載により特定される物の発明（カートリッジ発明）に対する審査基準の適用について」で明確化されたサブコン

２．米国の運用について

ビネーション・クレームの解釈についての考え方、すなわち、

米国において、サブコンビネーション・クレームは、単一性「カートリッジ発明は、「カートリッジ」の発明なので、装着すべ判断等に関して審査基準に示されているが、記載要件及びき装置本体に関する記載は、形状・構造・作用・機能・方法・

新規性・進歩性判断については、審査基準に特別な取扱い

用途等の観点からカートリッジの発明と特定するための事項の言及がなく、通常のクレームと同様に解釈される。

と解釈する。」との考え方は、各国においてもおおむね共通
しているものと考える。

３．欧州の運用について

ただし、機能・特性等により表現されたクレームや、用途ク

欧州特許庁では、審査基準F部Ⅳ章4.14や4.15において、レームのクレーム解釈の手法については、各国で異なる部

サブコンビネーション・クレームで表現することは明示的に認分があることから、結果として、サブコンビネーション・クレー

められているが、コンビネーションを対象としているクレーム

ムのクレーム解釈が相違する可能性もある。

ではなく、サブコンビネーションを対象としているクレームで（担当：主任研究員 冨田隆之）

あることが明確に理解されるように記載することが求められている。

４．中国の運用について
中国では、サブコンビネーション・クレームの記載は、表現形式として認められている。審査においては、通常のクレームの審査基準が適用されており、一方のサブコンビネーショ
ン・クレームに他方のサブコンビネーションに関する記載がある場合、他方のサブコンビネーションの特徴も考慮して審査されるが、保護主題は、一方のサブコンビネネーションである。

５．韓国の運用について
韓国では、サブコンビネーション・クレームの記載は、表現形式として認められている。審査におけるクレーム解釈では、
通常の審査基準が適用されている。
他方のサブコンビネーションに関する記載があることにより、クレームが機能・特性等により特定される場合には、機能クレームに関する審査基準が適用され、他方のサブコンビネーションの記載も考慮される。しかし、クレームに記載のサブコ
ンビネーション自体に先行技術との相違がない場合は新規性が否定される。

６．各国の運用の比較
日米欧中韓のいずれにおいても、サブコンビネーション・
クレームの記載は、表現形式として認められる。
一方で、各国とも審査基準においてサブコンビネーショ
ン・クレームのクレーム解釈について、特別な規定は設けていないことから、日米欧中韓のいずれにおいても、審査基準に記載の一般的な考え方を適用してクレーム解釈がなされていると考えられる。

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