令和元年台風第１９号等に係る被災中小企業施設･設備整備支援事業貸付金
Ｑ＆Ａ集

本書は、利用者の方からのご質問が想定される内容について、解説したものです。
ご不明な点等がございましたら巻末に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

公益財団法人福島県産業振興センター

１．申請期間及び対象者要件について
Ｑ１－１．募集の終期はいつまでですか。
Ｑ１－２．対象となる事業者は具体的にどのような事業者ですか。

２．貸付対象施設・設備についてＱ２－１．土地や仮設事務所など、グループ補助金で対象と認められなかった費用について、貸付の対象となりますか。
。
Ｑ２－２．賃貸を目的とする施設・設備は貸付対象になりますか（貸しビルなど）。
Ｑ２－３．貸付対象施設・設備の変更等について、届け出は必要ですか。
Ｑ２－４．貸付後に、同じ施設等に対して別の補助金が交付された場合はどうなるのでしょうか。

３．保証人・担保等について
Ｑ３－１．抵当権は第１順位の設定でなければならないですか。
Ｑ３－２．貸付対象施設・設備に付保する損害保険の金額に下限はあるのでしょうか。

４．貸付金の決定・交付について
Ｑ４－１．申請金額以下の貸付となる場合もあるのでしょうか。
Ｑ４－２．本制度資金の貸付前に貸付対象施設・設備にかかる費用を金融機関から借入れている場合、金融機関へ借入金の繰上償還は必要ですか。
Ｑ４－３．貸付決定後、貸付不可となるケースはあるのでしょうか。
Ｑ４－４．借入申込から決定までの期間はどの程度を想定しているのでしょうか。

５．貸付金の償還について
Ｑ５－１．金融機関からの口座引落による償還とのことですが、金融機関の指定はあるのでしょうか。
Ｑ５－２．償還は月賦とのことですが、償還日は決まっているのでしょうか。
Ｑ５－３．償還日に引落ができなかった場合、どうなるのでしょうか。
Ｑ５－４．余剰資金ができた場合、繰上返済することは可能でしょうか。

１．申請期間及び対象者要件について
Ｑ１－１．募集の終期はいつまでですか。

当貸付金の交付は、令和５年９月３０日が最終期限となっております。
お申込みをいただいてから、現地調査・ヒアリング、審査委員会による審査、及び福島県・独立行政法人中小企業基盤整備機構の承認が必要であるため、貸付を決定するまでに最低でも３ヶ月程度を要します。
また、対象施設等の整備と支払いを完了していただき、当センターによる設置確認・検査に合格後、所定の契約事務手続きを経て貸付金の交付となりますので、お早めにお申込みいただくことをおすすめいたします。
なお、工期の遅れ等、申請者の責めに帰さない理由であっても、対象施設等の整備と支払いが完了しない場合、令和５年１０月以降に貸付金を交付することはできませんので、ご注意ください（貸付決定も無効となります。
）

Ｑ１－２．対象となる事業者は具体的にどのような事業者ですか。

福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の交付を受けた中小企業者を対象としております。中小企業の定義については、次の表１の通りとなります。
表１
主たる事業・組織形態の場合（個人事業
主を含む）

資本金・
従業員
規模の一方が右記
以下

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業、その他

３億円

３００人

卸売業

１億円

１００人

サービス業

５，０００万円

１００人

小売業

５，０００万円

５０人

３億円

９００人

３億円

３００人

５，０００万円

２００人

３億円

３００人

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）
企業組合

組
合
関連

協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会

２．貸付対象施設・設備についてＱ２－１．土地や仮設事務所など、グループ補助金で対象と認められなかった費用について、貸付の対象となりますか。

貸付対象経費は原則、補助対象経費として認められた物件であり、資産計上されるもののみとなります。例外として、補助対象経費に係る消費税については貸付対象経費として認められます。

Ｑ２－２．賃貸を目的とする施設・設備は貸付対象になりますか（貸しビルなど）。

（事業に無関係な）第三者に長期間（１年以上）賃貸することを目的とした施設・設備は貸付対象外です。

Ｑ２－３．貸付対象施設・設備の変更等について、届け出は必要ですか。

借入申込について、内容の変更がある場合には当センターへ報告いただく必要があります。
以下に該当する恐れがある場合は速やかにご連絡ください。
（１） 借入申込金額が増加するとき（２） 借入申込金額が２０％を超えて減少するとき（３） 事業計画に著しい変更が生じたとき

Ｑ２－４．貸付後に、同じ施設等に対して別の補助金が交付された場合はどうなるのでしょうか。

貸付実行後に、貸付対象経費に対して補助金の交付（決定）がなされた場合には、補助金と二重交付になる部分について、繰上償還を行っていただくことになります。

３．担保・損害保険等について
Ｑ３－１．抵当権は第１順位の設定でなければならないですか。

貸付対象施設には原則として第１順位での抵当権設定が必要となります。建物の修繕の場合等においては、申請時点で設定可能な順位でも認められるケースもあります。
また、原則として、貸付対象施設が立地する土地にも抵当権を設定する必要がありますが、土地にかかる抵当権については、順位変更を要する特段の事情がなければ、申請時点で設定可能な順位で構いません。

Ｑ３－２．貸付対象施設・設備に付保する損害保険の金額に下限はあるのでしょうか。

貸付金額を下限として必ず付保していただきます。
また、貸付対象施設・設備にかかる損害保険には質権を設定させていただきます。

４．貸付金の決定・交付について
Ｑ４－１．申請金額以下の貸付となる場合もあるのでしょうか。

審査において、償還可能性、事業の継続性、投資内容の妥当性等について、総合的な検討の結果、申請金額全額を対象と認められないケースも想定されます。

Ｑ４－２．本制度資金の貸付前に貸付対象施設・設備にかかる費用を金融機関から借入れている場合、金融機関へ借入金の繰上償還は必要ですか。

当制度はあくまで貸付対象施設・設備費用にかかる貸付金であることから、同じ目的で金融機関から借入をしている場合は、貸付金交付後、速やかに金融機関への繰上償還が必要となります。

Ｑ４－３．貸付決定後、貸付不可となるケースはあるのでしょうか。

施設・設備の整備が完了しない、又は代金の支払いが完了しない等、何らかの理由により貸付対象期間内に貸付金の交付ができない場合は、貸付できません。
また、中間検査により決定内容と一致しないことが判明した場合は貸付不可となるケースがあります。
なお、貸付金交付後、完了検査等において、資産計上をすべき対象施設・設備が資産計上されていないことが確認された場合は貸付金を返還いただく必要があります。

Ｑ４－４．借入申込から決定までの期間はどの程度を想定しているのでしょうか。

お申し込み後、申請内容の確認、代表者の方（それに準ずる方含む）に対する面談、審査委員会における審査を経て、福島県、独立行政法人中小企業基盤整備機構への協議が必要であることから、漏れなく申請書類が提出されてから、３ヶ月程度を要することが想定されます。この期間はあくまで目安であり、申請内容や申請時期によって貸付決定までの期間は異なりますので、この点については予めご了承願います。なお、お申込みが集中する時期はさらに時間を要することが想定されますので、可能な限りお早めにお申込をいただくことをおすすめいたします。

５．貸付金の償還について
Ｑ５－１．金融機関からの口座引落による償還とのことですが、金融機関の指定はあるのでしょうか。

あります。福島県内に本店を有する以下の表２に記載の金融機関が指定金融機関となります。
表２
区分
銀行
信用金庫
その他

金融機関名
東邦銀行、福島銀行、大東銀行
会津信用金庫、郡山信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用金庫、福島信用金庫
いわき信用組合、会津商工信用組合、東北労働金庫 （福島県内の支店）、福島県内のＪＡ

Ｑ５－２．償還は月賦とのことですが、償還日は決まっているのでしょうか。

毎月２０日となります。

Ｑ５－３．償還日に引落ができなかった場合、どうなるのでしょうか。

償還ができなかったことが明らかとなった時点で、早急に当センターが指定する口座に償還金をお振込いただきます。なお、お振込に係る手数料もご負担いただきます。
また、入金日までの日数に応じて年１０．７５％の割合で算出される違約金も併せてお支払いいただきます。

Ｑ５－４．余剰資金ができた場合、繰上返済することは可能でしょうか。

可能です。その場合は、繰上償還を希望する旨のご連絡をお願いいたします。
お手続きの流れをご説明いたします。

【お問い合わせ先】〒９６０－８０５３
福島市三河南町１番２０号 コラッセふくしま６階
公益財団法人福島県産業振興センター
企業振興部 資金支援課
電話：０２４－５２５－４０７５ ＦＡＸ：０２４－５２５－４０７９