20200525

環境省北海道環境パートナーシップオフィス

国立公園等誘客・ワーケーション推進事業及び AT 説明会

第１部質疑応答記録【第１部】環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」について
情報提供：環境省自然環境局国立公園課課長補佐
一般社団法人環境イノベーション情報機構

三宅悠介氏
横山公彦氏

Q1．公募要領４ページに「特に、自粛により外遊びを控えていた子供たちも楽しめるツアー・イベント等を推奨します」とあるが、そうした事業が優先的に採択されるという理解でよいか。
A1．ある程度は優先しますが、「（１）事業の目的」にある「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化に寄与すること」が大きな目的です。新型コロナウイ
ルス感染症が収束したときに、魅力的なツアーを実施して人を呼び込み、地域の再活性化に寄与していくこと、また、それまでの間の地域の雇用を維持していくことの方をむしろ重視しています。
Q2．本事業において道立公園は対象になるか。
A2．道立公園は対象外となります。国立・国定公園及び国民保養温泉地のいずれかでの実施が対象となります。
Q3．４ページに誘客事業について「国立・国定公園内の自然を活用したツアー・イベント等を本年度中に少なくとも１回以上、実施する」とあるが、最少催行人数や募集の範囲の想定はあるか。また、オンラインイベントは対象となるか。
A3．特段、最少催行人数や募集エリアを設定する考えはありませんが、あまりに小規模なツアーや、内輪の方だけを集めて実施するツアーは、事業の趣旨に合っていないと考えます。ある程度広く募集をかけていただく必要があります。一つの市町村内でというのは想定していませんが、道内の範囲であれば問題ありません。
なお「Q&A」（2020.５）の A15 で示されているとおり「不測の事態が発生した（例えば、コロナウイルスの感染拡大の影響が予想以上に長引いた等）と認められる場合は、個別の協議を経て、繰り越しが可能」としています。財務省と繰り越し協議を行い、次年度に実施していただくことは可能です。
また、オンラインイベントは実施ツアーとして想定していません。ただし「情報発信媒体の整備」は補助事業のメニューとして設けていますので、「情報発信媒体の整備」として実施していただくことは可能です。

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Q4．「ツアー・イベント等の本年度中に少なくとも１回以上、実施する」ことに関連して、来夏に開催するイベント（今夏は新型コロナウイルスの影響で中止）に向けて、今年度行う準備を応募申請することは可能か。
A4．準備を含めて応募申請いただくこと自体は可能ですが、来年の夏の実施を前提とした事業は、残念ながら難しいのかなと思います。今年度に何らかツアー等を実施する前提でお願いいたします。
Q5．「ツアー・イベント等の本年度中に少なくとも１回以上、実施する」ことに関連して、ワーケーション事業においても１回以上、実施するという与件になるのか。
A5．ワーケーション事業については、何をもって１回とするのか明確ではありません。例えば、リモートワーク環境が整った状態でリモートワークの顧客を受け入れているのであれば、実施されているものであると考えます。
Q6．モニターツアーは無料でもよいか。
A6．無料でも問題ありません。ただし本番のツアーについては、本補助事業の経費を使用して参加者の料金を割り引くといったことは想定していません。あくまでも中身を検討するためのモニターツアー、ファムトリップについて経費を負担するという考えであることをご理解いただきたいと思います。
Q7．５ページの①～⑦で示された事業のうち、一つもしくは二つの事業での応募申請は可能か。
A7．可能です。申請者のご事情にあわせて応募申請してください。
Q8．ひとつの国立公園等において、複数の事業を応募申請することは可能か。また、異なる主体が誘客事業とワーケーション事業に応募申請し、連携して実施することは可能か。
A8．ひとつの国立公園等において、ひとつの団体が複数の事業を応募申請することも、複数の団体がそれぞれ事業を応募申請することも、申請することには問題ありません。ただし、同一の事業者による類似の事業実施計画は避けていただきたいということと、採択の優先順位が下がる可能性があることをご了承ください。
また、別々の主体で応募申請いただいて連携するということは、あまり想定していませんでした。まず審査は別々に行われるので、一方が採択となり、一方が不採択となる可能性があります。仮にワーケーション事業が不採択となった場合であっても、独自に実施するワーケーシ
ョンと連携していれば問題はないと考えますが、連携しているかどうか、私たちが確認できるようにする必要がありますので、お手数ですが、申請の際、○○社が実施するワーケーション事業と連携していること等を明確にお示しいただきたいと考えています。

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Q9．誘客事業に応募する際、例えば７ページの「ワーケーションやリモートワークの実施を前提とした設備整備（公衆無線 LAN 環境整備、スペース改装、設備改修等）を行う事業」と同時に応募申請することは可能か。
A9．両方でも、一方だけでも可能です。
Q10．６ページに「自然体験プログラムが国立・国定公園内又は国民保養温泉地にて実施される場合には、リモートワーク環境を提供するキャンプ場、旅館等が国立・国定公園外であっても対象とします」とあるが、どの程度までの範囲が認められるか。
A10．国立公園等からの距離を数字で示すことはできませんが、常識的に国立公園等の圏域の拠点として考えられる範囲でお願いします。
Q11．８ページの注釈で「①施設の老朽化に伴う内装・設備の修繕に伴う必要資材等の購入②機能転換又は機能強化③設備更新により、その設備の持つ機能の向上（省エネ性能の向上等）のみ行う事業」は対象とならないとある。機能強化には、和室から洋室への改装等も含まれるか。
A11．あくまでも「ワーケーションやリモートワークの実施を前提」としています。リモートワークだけではなく、一般のお客さんも泊まれるということだと事業の目的と異なるため、単なる和室から洋室への改装は対象となりません。
Q12．９ページ「（５）補助率・補助金の交付額」に関連して、補助金のみを用いた事業実施計画でも問題はないか。自己資金は必要か。
A12．誘客事業のイの事業、ワーケーション事業のイの事業は補助率が決まっているため、自己資金が必要となりますが、それ以外の定額補助については、補助事業のみによる事業実施計画で問題ありません。
Q13．10 ページ「応募手続き」について、応募申請時の書類に不備不足があった場合はその時点で却下になるのか。
A13．公募要領に定めた提出資料を締切までに漏れなく提出してください。受付期間は６月 10日（水）までとなっていますが、できるだけ前倒しで執行団体までご提出いただけるようお願いいたします。

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Q14．12 ページ「審査のポイント」のアの②で「ツアー・イベント等及びワーケーション等を実施する場合には、必要な安全対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じていること」とあるが、対策の事例や最低限求められる項目等が示されるのか。
A14．事例等をお示しできる段階には至っておらず、一般的な感染症対策を講じていただきた
いと考えます。密接・密集になるような活動は行わないなど、企画部分における配慮も含めてご検討ください。
今後、野外での活動に関するガイドライン等が示されば、採択団体の皆さまにご紹介いたしますので、できるだけそれに基づいて実施していただけるようご協力をお願いします。
Q15．「業務費の区分と内容」に関連して、応募申請団体のスタッフの日当を積算することは問題がないか。可能な場合、この日当は「人件費」と「賃金」のいずれに当たるか。
A15．当然ですが、この補助事業に必要な「人件費」は積算いただいて問題ありません。スタッフというのがその団体の職員であれば、作業時間に対する「人件費」になります。あらたに短期間で雇用する場合は「賃金」になります。
Q16．20 ページ「別表第３業務費の区分と内容」に関連して、人件費を計上する際、単価については規定があるのか。
A16．自社の規定をお使いいただいて構いません。また、その他の規定を用いる場合は、根拠があればほかの規定を当てはめていただいても構いません。
Q17．「業務費の区分と内容」に関連して、備品費について「概ね単価が５万円以上で、反復利用に耐える物品や機器の購入等に要する経費」とあるが、上限はあるか。
A17．上限はありませんが、交付決定額のほとんどが備品費で占めるということはないようにお願いします。また、50 万円以上の高額な備品については一定の制約がかかることをご承知おきください。
このことについて「Q&A」（2020.５）の A9 では、「事業目的の達成に必要と認められれば可能です（事業のために必要不可欠でかつ次年度以降も事業目的を達成するために継続的に使用する等）。ただし、汎用性の高い高額な備品の購入が経費の大部分を占める場合等は、採択優先順位が下がると考えています。なお、交付要綱第７条の十に基づき、取得財産等管理台帳の整備、補助事業の期間終了後も含めた目的外使用の禁止等の制限がかかります」としています。
関連して「交付規程（案）」３ページ以降の第８条の十では備品に関する各種制約が明記されています。
なお「交付規程（案）」については、環境省内で手続きを進めているところです。

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Q18．「業務費の区分と内容」に関連して、アウトドアガイドにコンテンツ整備を依頼するよ
うな、外部業者への委託費用は「雑役務費」として計上すればよいか。その場合、単価はどのように考えればよいか。また、備品の購入や外部業者への委託に際しては、何社の見積書が必要か。
A18．外部業者への委託は「雑役務費」でお願いします。単価基準は特にありませんので、見積をお出しいただいて、それを執行団体で判断させていただくことになります。
また、見積の際には、競争原理が働くように、複数社、２社以上の見積をお願いします。先ほど、公募要領でご説明したように、それが難しい場合にはその理由をご説明いただきます。
Q19．「業務費の区分と内容」に関連して、公共交通が通っていない場所に向かうための自動車購入費は対象になるか。
A19．基本的には自動車の購入は対象外にしたいと考えています。今年度の補助事業では、レンタルでご利用ください。
Q20．別紙２の１（27 ページ）及び２（32 ページ）の「経費内訳」では、一科目につき一行しかないが、この形式は固定か。
A20．必要に応じて枠を広げて作成してください。
Q21．43 ページ「様式第 13（第 13 条関係）」に関して、事業費の概算払は、どのような条件で可能か。
A21．概算払の条件については現在検討中です。
Q22．北海道に割り当てられた採択件数や予算はあるか。
A22．ありません。一部は執行団体（一般社団法人環境イノベーション情報機構）の事務経費になりますが、事業総額で約 2,２00 百万円あり、その予算の中で全国からの応募申請案件を審査して決定していくことになります。
以上

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