2020 年度
事 業 報 告 書
自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日

日比 NGO ネットワーク （JPN）
東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階（特活）アジア・コミュニティ・センター２１内

はじめに
日比 NGO ネットワーク（英語名：Japan Philippines NGO Network

略称 JPN）は、2020 年度で 15 年目を迎えた。JPN は、「フィリピンの人々との協力活動を行う日本の市民組織（NGO）間の相互理解および協力関係を促進するとともに、日本とフィリピンのNGO 間の協働を推進することにより、両国市民社会の創造的な関係構築に寄与する」ことを目的としている（会則第 2 条）。
2020 年度は、新型コロナウイルス禍で対面による会合はほとんど開催できなかったが、オンラインの方法で、正会員・準会員の集い（相互学習）、一般社会に開かれた学習会を積極的に実施した。そして、本年度は、正・準会員役職員と一般市民や大学教員そして学生などとの交流を図ることを意識し、基調テーマをフィリピンのコロナ禍における NGO の役割として「学習会活動」を準備・実施した。第 1 回、第 2 回学習会ではそれぞれ会員 2団体から緊急報告という形をとり、一般参加者とともにコロナ禍における日本の NGO の役割を考えた。第 3 回学習会では、参加者を正・準会員に絞り、コロナ禍における財政状
況の逼迫を抱える中、フィリピンのコロナ禍の被災者支援のための資金調達など、内部事情を含め、率直な情報交換と相互学習の場とした。会員 3 団体が事例報告者として、コロナ禍における財政面の課題を共有し、新財源の開拓方法について自由な意見交換を行った。
第 4 回学習会も、参加者を正・準会員に絞り（非会員からも希望があり一部参加）、JPN運営委員が橋渡しとなり、フィリピン社会福祉開発省次官をゲストスピーカーに招き、フィリピンにおける同省の貧困層支援プログラムについて講演を受けた。学習会後半にはフィリピンで同省と連携し活動する会員団体より、フィリピン国内で活動する上での注意すべきポイントの説明があった。
情報発信においては、2019 年度に更新を行えなかった「フィリピンに関わる日本の NGOダイレクトリー」の掲載情報を新規団体を加えて更新した。そしてダイレクトリーへの新規掲載依頼を通して、上記の学習会への参加者等の確保に繋がったことは、ひとつの収穫であった。
また、本年度は、JPN の組織と活動のあり方について、従来の協議会形式を存続させるか独立した情報センターの形式に変更するか、協議を行ったが、当面の間は協議会形式をとりながら、検討を継続することとなった。
2020 年度事業活動の実施方針
2020 年度の事業活動を行うにあたり、以下を基本方針とした。
（1）JPN の組織の在り方についての検討
JPN が、フィリピンに関わる NGO そしてフィリピンに関心を寄せる一般市民や学生たちにより役立つような組織になるべく、その在り方を検討し、その結論を（2020年）10 月末までに出す。しかし、当面は、以下（2）以降の方針に基づき事業を遂行する。
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（2）学習会活動
学習会活動は正・準会員団体のみならず、開かれたものとして、JPN 非会員団体、市民・学生の参加を得て、会員団体および参加者間の相互交流・学習の「場」とする。
（3）情報発信・提供・相談事業
一般市民に向けたフィリピンに関わる情報提供、および会員団体の活動に関する情報の発信を強化、促進し、フィリピンに関する問い合わせ、相談事項について適宜対応する。
（4） 個人会員拡大を図る
上記諸活動を通して、JPN への支持者・賛助会員（特に学生賛助会員）の拡大を図り、資金状況の改善を図る。
会則に基づく恒常的な事業は、以下の通り。１）正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進、２）フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者拡
大、３）国内外の関係機関等との協働ネットワークの開発と推進、４）健全かつ創造的な日比関係を構築するための提言活動、５）資金調達活動および財務基盤の強化、６）その他 （災害被災者支援などへの対応）。
以下は、事業結果の概要である。
I. 事業活動
1. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進（１）学習会（会員間の経験共有・相互学習）
正会員・準会員を対象に、以下 2 回の学習会活動を行った。
（学習会の様子については、会員メーリングリスト、メールで報告した。
）①第 1 回相互学習会「コロナ禍におけるフィリピン支援のための資金調達- NGO 間での経験共有と新財源の開拓方法について考える」
開催日時：2020 年 10 月 7 日(水)16:00～18:20
場

所： オンライン(Zoom)

テーマ：「コロナ禍におけるフィリピン支援のための資金調達- NGO 間での経験共有と新財源の開拓方法について考える」
事例報告者：森脇祐一氏（（特活）アクセス-共生社会をめざす地球市民の会常務理事）、小林幸恵氏（（特活）LOOB JAPAN 代表理事）、小池絢子氏（（特活）WE21 ジャパン理事、民際協力室）
参加者：19 名(JPN 正会員、準会員団体（NGO）15 団体中 9 団体の役職員 18 名と監事)
概要：2

事例報告① アクセス 森脇氏
アクセスではスタディツアー事業の中止等により、資金不足に陥る可能性があったが、募金やクラウドファンディング、助成金申請を行い、資金不足に陥ることは回避できた。
フェアトレード事業においては、事業地であるフィリピン現地でも感染が拡大し、生産、輸送、日本での検品過程に影響が出た。日本での商品の販売機会も減ったが、オンライン販売を実現し、他団体とのフェアトレード商品販売キャンペーンに参加したことで、団体の認知度を高めることができた。
一連の資金調達活動を通し、森脇氏は、「寄付の必要性を率直に訴えること、支援者を信じることの大切さを学んだ」と振り返った。
事例報告② LOOB JAPAN 小林氏
LOOB JAPAN では、収入の大半をスタディツアー事業収入が占めている。スタディツアーが団体の強みを活かした事業であるゆえ、スタディツアーに頼った財政状態になっているが、コロナ禍を経験し、新たな財源の開拓が必要だと小林氏は話した。
イベントをオンライン開催に移行した結果、「コロナが収束したら、フィリピンに行ってみたい」と考える学生が多く集まり、そうした学生との新しい関係をつくることができた。そして、他団体と共同でオンライン・イベントを開催したことにより、新たなネットワークや視点を得ることができた、と報告した。
事例報告③ WE21 ジャパン 小池氏
WE21 ジャパンは 49 店舗を運営する 38 法人のネットワーク組織として活動している。小池氏はまず、その特色ある組織体制やその活動内容について紹介した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下ではほぼ全ての店舗が休業する中、38 法人が一丸となって神奈川県に休業補償が受けられるよう提言した結果、全国に先駆けて協力金の対象に NPO 法人が追加されることになった。
「ネットワーク団体であることを活かし、メンバー同士で助け合い、情報交換できた」と振り返った。
団体ではコロナ禍を乗り切る対策の一つとして、フィリピンの支援先の人々が生産するジンジャーティーのオンライン販売を行い、現地の人びとの生計を支える事業の意義を再認識したと報告した。
※3 団体の財政状況の報告については省略。
②第 2 回学習会「コロナ禍におけるフィリピン政府の貧困層支援および NGO との協力」
開催日時：2020 年 12 月 17 日（木） 16:00～18:00
場

所：

オンライン(Zoom)3テーマ：「コロナ禍におけるフィリピン政府の貧困層支援および NGO との協力」
ゲストスピーカー：フィリピン社会福祉開発省(DSWD)次官 カミーロ G.グッド
マリン氏、（特活）アクション代表 横田宗氏
参加者：20 名（正会員、準会員団体役職員、元会員団体役員）
概要：グッドマリン次官はまず、フィリピン社会福祉開発省の活動概要説明し、その後同省が実施する以下の 9 つの貧困層支援プログラムをパワーポイントを使って説明した。①Pantawid Pamilyang Pilipino Program、②Sustainable Livelihood Program、③National Community Driven
Community Project、④Disaster Relief Program、⑤Supplementary
Feeding Program、⑥Social Pension Program、⑦Assistance to Individuals
in Crisis Situation、⑧Centers and Residential Care Facility Services、⑨Social Amelioration Program）。社会福祉開発省にとっては、民間団体との連携が重要であり、特にコロナ禍における食料品や日用品の貧困層への配布においては、民間団体との協力が不可欠だったと話した。
アクション代表の横田氏からは、社会福祉開発省とともに取り組んでいるハウスペアレント研修、ライフスキル研修の紹介があった。また、日本の NGO
にとって社会福祉開発省や地方自治体と連携を目ざす場合、その手続きや、また現地 NGO のネットワークへの加盟の効用、その他フィリピンで活動する際の注意すべき事項について、アクションの経験を基に紹介した。その他、アクションが実際に取り組んだ寄付金控除認定資格の確保、市議会の外部委員としての活動経験を紹介した。

（２）正会員・準会員間の情報交換の促進
正会員・準会員の活動の動向など共有化を図るため、会員間での情報共有を促進した。以下は、その主なる内容である。
・ 5 月 7 日 (特活）ソルト・パヤタス：「休眠預金等活用法の暫定措置に関する要望書」への賛同のお願い
・ 7 月 7 日（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター：映画「日本人の忘れもの-フィリピンと中国の残留邦人」公開と関連書籍出版のお知らせ
・ 7 月 27 日（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター：「猪俣典弘事務局長が朝日新聞 『ひと』 に掲載」
・ 10 月 9 日（特活）WE21 ジャパン：WE 講座 「コロナ禍と SDGs～コロナ禍後の社会の立て直しに向けて～」ご案内
・ 10 月 9 日（特活）アジア・コミュニティ・センター21：『第 1 回：マニラの路上の若者と語ろう！～コロナ禍のフィリピンからライブ配信～』ご案
・ 10 月 12 日（特活）アクション：横田代表と元 AKB48 秋元才加さんの対談記
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事の紹介
・ 11 月 5 日（特活）アジア・コミュニティ・センター21：公益信託今井記念
海外協力基金（2021 年度）申請書募集案内
２．フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる日本 NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者拡大（１）学習会（公開）①第 1 回学習会「フィリピンからの緊急報告：貧困家庭を襲ったコロナ禍、私たち日本の NGO が果たした役割」
開催日時：2020 年 7 月 2 日（木）14:00～15:40
場

所：新宿区四谷本塩町４番地 15 号 新井ビル 3 階本塩町事務所 会議室（PNLSC 事務所隣り））、オンライン（Zoom）

テーマ：「フィリピンからの緊急報告：貧困家庭を襲ったコロナ禍、私たち日本のNGO が果たした役割」
講師：井上広之氏（（特活）ソルト・パヤタス 事務局長）
内山順子氏（（特活）DAREDEMO HERO 理事長）

参加者：19 名（財団、NGO 関係者 6 名、大学教員 2 名、公務員 1 名、高校生 5名、正会員団体役職員 5 名）
概要：ソルト・パヤタスの井上広之事務局長はまず、団体の活動について紹介し、2020 年 3 月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大の状況についてフィリピン政府発表のデータに基づき報告し、現地パートナー団体の地域住民が置かれた苦境について説明した。
日本国内では、60 人以上の支援者から寄付を集め、食料品 1,270 セットを配布し、炊き出し活動の実施により 2,160 人に食事を届けた。日本国内の状況も厳しい中、SNS を通じて現地の状況を訴えた発信は多くの人に届き、団体を知らない人からも寄付が寄せられた。しかし、課題もあった。それは、現地で支援に携わるスタッフの身体的、精神的なケアの必要性、地域住民への公平な便益の配分問題である。特に、新型コロナウイルスという、すべての人が感染リスク禍に置かれている状況は過去になく、誰が最も支援を必要としているのか公平に判断することが今後の課題だと指摘した。
DAREDEMO HERO の内山順子理事長は、セブ市内の新型コロナウイルス感染状況について報告した。現地に駐在しているからこそ把握できる人びとの様子を具体的に紹介し、セブの人々が精神的にも厳しい状況に置かれていることを訴えた。
物資などの大量配布を可能とする行政と、住民に一番近いところでニーズを確認することのできる NGO。内山氏は、行政と NGO のすみわけをはっきりさせる一方、効果的な連携をとることで、必要な支援を早急に住民に届けることができるのではないか、と訴えた。
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後半の時間は、NGO 職員、大学教員、高校生といったさまざまな背景を持
つ参加者からの質問を受け、そして「フィリピンは今後どうなるか」「私たち日本人に何ができるのか」というテーマで活発な意見交換を行った。
②第 2 回学習会「フィリピンからの緊急報告第 2 弾！： 貧困家庭を襲ったコロナ禍、
私たち日本の NGO が果たした役割」
開催日時：2020 年 7 月 31 日（金） 14:00～15:45
場

所：オンライン(Zoom)

テーマ：「フィリピンからの緊急報告第 2 弾！： 貧困家庭を襲ったコロナ禍、私たち日本の NGO が果たした役割」
講師：横田宗氏（（特活）アクション 代表）、辻本紀子氏（（特活）アジア・コミュニティ・センター21 広報/事業担当）

参加者：16 名（大学教員、大学生、非会員 NGO 関係者、正会員団体役職員）
概

要：アクションの横田宗代表はまず、コロナ禍における緊急支援の様子について、報道されたニュース番組の動画とともに紹介した。フィリピンにおける厳しい都市封鎖（ロックダウン）の影響を最も受けているのが、貧困層の人びと。感染拡大の影響により、厳しい生活を送る家庭や失業者が増えている。そのような状況の中、地元の声に耳を傾け、食料支援の中でも特に支援が届いていない乳児のいる貧困家庭への粉ミルクの配布、セラピストの能力向上支援活動、子どもたちの空手の練習風景などが紹介された。
アジア・コミュニティ・センター21 広報/事業担当の辻本紀子氏は、マニラ首都圏の路上で生活する子どもや若者そしてその家庭への緊急支援物資を現地パートナー団体関係者がを配布する様子を、写真や動画を用いて紹介した。
困難な状況は 2021 年初めまで続くだろうと予測する一方、この状況下だからこそ、これまでに同団体が行ってきた「路上で暮らす若者自立支援事業」が重要である、とした。今後の支援活動については、現地のパートナーNGO と緊密に連絡を取り合って、準備を進めていきたいと話した。
講師 2 人による発表後は、日本の NGO のミッション、そしてフィリピンの人々の「隣人」として、日本の私たちにできることは何かをテーマに、闊達な意見交換を行った。横田氏よりは、アクションの役割は「現地の職員の雇用を守る」ことであると強調された。また、状況変化とニーズに合った活動を、新しい発想と視点でもって実施していきたい、とその決意が述べられた。
辻本氏からは、ACC21 の役割として「状況やニーズの変化に合わせながら活動を行うこと」が挙げられた。フィリピンの現地パートナー団体のオーナー
シップを大切にしながら、質の高い活動を目指すとともに、ACC21 の知見を紹介し活かして、現地の人々人々に寄り添った支援活動を行っていきたいと6

抱負が述べられた。
運営委員会代表の伊藤は、現在コロナのパンデミックで世界的に困難な状況下であるからこそ、貧困で苦しむ人々への支援を行う国内外の NGO 間の連携が重要だと訴えた。
（２）「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」更新
2020 年 9 月から 12 月にかけて、「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」のデータ更新および新規団体の掲載の協力依頼を行った。既に掲載されている 42 団体のうち 3 団体は解散等の理由で対象ではなくなったが、新しく 13 団体がダイレクトリーに加わることになった。結果、2021 年 3 月 31 日現在において、52 団体の情報をウェブ上のダイレクトリーで公開している。
（３）ウェブサイトと SNS による情報発信
上記 1 にある活動紹介の一部は、JPN ウェブサイト、Facebook 等で発信した。本年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績は以下の通り（右欄の 2019 年度、2018 年度は参考まで）。
団体ウェブサイト（http://jphilnet.org/）
内容2020 年度

2019 年度

2018 年度

(参考)

(参考)

ユーザー数

5,259

5,199

5,824

ページビュー

18,85815,476

17,810

新規訪問者割合

89.7%

90.1%

91.2%

再度訪問者割合

10.3%

9.9%

8.8%

Facebook（https://www.facebook.com/jphilnet/）
JPN ページへのいいね！ 784 件（2021 年 3 月 31 日現在）
2020 年 3 月 31 日時点：750 件、34 件増加
Twitter（https://twitter.com/jphilnet）
フォロワー：121 人（2021 年 3 月 31 日現在）
2020 年 3 月 31 日時点：81 人、40 人増加（４）問い合わせ対応
市民、学生、企業等からの電話、メール等による種々の問い合わせに対応した。
その主な内容は、以下の通り。①コロナ禍における在日フィリピン人支援に関する相談、②大学、大学院の論文作成協力依頼、③開発コンサル会社よりフィリピン事情についての情報提供依頼、④マスクの寄贈
7

３．国内外の関係機関等との協働ネットワークの開発と推進
本年度は、とくに行わなかった。
４．健全かつ創造的な日比関係を構築するための提言活動
本年度は、とくに行わなかった。
５. 資金調達活動および財務基盤の強化
資金調達活動は限られたものとなった。
2020 年度の会員状況は、以下の通り。正会員 11 団体、準会員 4 団体（1 大学ゼミナールを含む）、個人準会員 4 名、個人賛助会員 7 名であった。2019 年度からの増減をみると、準会員は 1 団体、個人準会員 1 名、賛助会員は個人 1 名の減少となっている。
６．その他 （災害被災者支援などへの対応）
4 月に、コロナ禍でフィリピンの人々への緊急支援を行う正・準会員の実態調査をアンケートにより行った。その結果に基づき、上記の正・準会員による緊急支援をテーマにした学習会（正・準会員向けと一般向けを含む）を実施した。そしてそのうち8 団体から寄せられた具体的な現地の状況、支援活動に関する情報をウェブサイトに掲載し、メール、SNS（Facebook、Twitter）を通じて支援への協力を求めた。また、英語のオンライン・マガジン「フィリピン・ダイジェスト」に支援の協力依頼記事を掲載した。さらに、7 団体の緊急支援活動の英文報告書を作成し、フィリピン政府の前出社会福祉開発省のグッドマリン次官やフィリピン赤十字社事務総長、NGO 関係者そして大学教員等に送付した。

II. 組織運営

1. 役員（2021 年 3 月 31 日現在）
運営委員：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一、横田宗、井上広之
監事：鶴見和雄

2. 運営委員会の開催
第 1 回運営委員会
日時：2020 年 6 月 25 日（木）10:30 ～ 12:30
場所：アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階）
出席者：伊藤道雄、猪俣典弘（オンライン出席）、森脇祐一（オンライン出席）、横田宗（オンライン出席）
監事：岡部亮渉外アドバイザー：鶴見和雄
8欠席者：二瓶麻里
事務局：堀部佳奈
I.審議事項
1. 2019 年度事業報告書（案）について
2. 2019 年度決算報告書（案）について
3. 岡部亮氏の監事辞任および新監事の選出について
II.報告事項
1. 会員の入会・退会について
2. 運営委員の任期満了について
3. 二瓶麻里氏の運営委員辞任について
4. 新型コロナウイルスと会員団体による救援活動について
5. 新年度の学習会活動について
第 2 回運営委員会
日時：2020 年 10 月 30 日（金）15:00 ～15:30
場所：アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階）
出席者：伊藤道雄、猪俣典弘（オンライン出席）、森脇祐一（オンライン出席）、横田宗（オンライン出席）
監事：鶴見和雄
欠席者：二瓶麻里
事務局：堀部佳奈
I. 審議事項
1. 現運営委員の継続について
2. 新運営委員の選出について
3. 二瓶麻里氏の運営委員退任についてII.報告事項
1. 第 4 回学習会について
第 3 回運営委員会
日時：2021 年 1 月 21 日（木）10:30 ～12:00
場所：オンライン（Zoom）
出席者：伊藤道雄、猪俣典弘、森脇祐一、横田宗（全員オンライン出席）
監事： 鶴見和雄

9事務局：堀部佳奈
I.協議事項
1. 今後の JPN のあり方について（自由意見交換）
2. 学習会の今後について（自由意見交換）
II.報告事項
1. 第 4 回学習会について
2. アジア保健研修所(AHI)の準会員退会について
第 4 回運営委員会
日時：2021 年 3 月 30 日（火）16:00 ～ 18:00
場所：オンライン（Zoom）
出席者：伊藤道雄（オンライン出席）、猪俣典弘（オンライン出席）、井上広之（オンライン出席）、森脇祐一（委任状出席）、横田宗（委任状出席）
監事： 鶴見和雄
事務局：堀部佳奈
I.協議事項
1. 2021 年度事業計画書（案）について
2.

2021 年度事業予算書（案）について

3．会員
正会員
１）（特活）ACTION
２）（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会
３）（特活）アジア・コミュニティ・センター21
４）（特活）イカオ・アコ
５）（特活）金光教平和活動センター
６）（特活）ソルト・パヤタス
７）（特活）ビラーンの医療と自立を支える会
８）（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター
９）（特活）ヘルピングハンズアンドハーツジャパン
１０） 立正佼成会一食平和基金
１１）（特活）WE21 ジャパン
準会員
１）（特活）国境なき子どもたち
10２）（特活）LOOB Japan３）大学ゼミナール（匿名希望）
４）（特活）DAREDEMO HERO
準会員（個人 3 名）賛助会員（個人 6 名）
4．事務局
１）事務局は、（特活）アジア・コミュニティー・センター21(ACC21）との業務委託契約に基づき、第１条（委託業務）の範囲内で、ACC21 に業務委託を行っている。
２）青年海外協力隊員としてフィリピン・ボホール島への派遣が決まっていた隊員を2020 年 7 月～11 月までボランティアとして受入れ、主にフィリピンに関わる日本のNGO ダイレクトリーの作成と SNS による発信業務の補助業務を行ってもらった（本隊員は、その後、コロナ禍によりフィリピンへの派遣が見送られ、大学院に進んだ。
）
３）フィリピン出身の大学院生を 2020 年 10 月～2021 年 3 月まで ACC21 がボランティアとして受入れ、その間、JPN 会員 7 団体による緊急支援活動の英文報告書の作成補助を約 1 ヵ月間してもらった。
４）JPN の運営にあたり、前項のボランティアの貢献度は高く、また無償である。JPNとしては、斯かるボランティアの貢献を計数し、日本の会計基準では求められてはいないが、決算報告書の注記として、計数的にどの程度の貢献しているか記載することとした。尚欧州の IFRS（国際会計基準）では、斯かるボランティアの計数的貢献を数字化することが求められいる。

以上

11