一般社団法人静岡県自動車整備振興会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人静岡県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車整備事業の業務の適正な運営を確保し、あわせて自動車使用者等との相互信頼体制を確立し、もって自動車整備事業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）本会としての意見を公表し、又、適当な行政庁に申し出ること（２）必要な調査、研究を行い、統計の作成、資料の収集、若しくはこれらの公刊、又は情報の提供及び斡旋をすること（３）自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること（４）行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること（５）必要な講演会、講習会等を開くこと（６）自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又は相談に応ずること（７）自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること（８）自動車整備業の立場から交通安全、公害防止、地域の安全・防犯、その他環境保全に関すること（９）自動車整備士技能検定試験に関すること（10）自動車整備技能登録試験に関すること（11）自動車整備事業の近代化に関すること1

（12）関連団体との連携協調に関すること（13）会員相互の親交並びに啓発向上に関すること（14）会員の福利厚生に関すること（15）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会の事業は、静岡県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
静岡県内に事業場を有し、自動車特定整備事業の認証を受け、整備事業を営むものであって、本会の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 静岡県内において、自動車の整備に関係のある事業を営むものであって、本会の事業に賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の議決を得て、会員から臨時会費及び賦課金を徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
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前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（権利の喪失）第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を逃れる。ただし、未履行の義務は、これを逃れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失してもすでに納入した入会金、及びその他の拠出金は、これを返還しない。ただし、会費は返還するものとし、詳細については理事会において、別に定める。
第４章
（構成）

総会

第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）長期の借入金（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度経過後３箇月以内に開催するほか、3必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することが出来ることとするときは、その旨（４）その他法令で定められた事項
４ 会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）長期の借入金（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者数（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
３４名以上４９名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
5４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して本会の業務を執行し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤役員及び外部監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（顧問）
第 27 条 本会に、任意の機関として、１名以上２名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、本会に功労のあった者又は学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
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顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
５ 顧問は、総会の決議によって解任することができる。
６ 顧問の報酬は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（種類及び開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会として毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上実施するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）監事から会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に対し、前条第２項第２号又は第３号の規定により理事会の開催の請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第 35 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を得て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会において、別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第 36 条 本会の事務を処理するため、事務局を置き、事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
３ 前項以外の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第 38 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）財産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入8

（資産の管理）第 39 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、総会の決議を得て会長が別に定める。
（経費の支弁）第 40 条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金の分配の制限）
第 43 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

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第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 残余財産の帰属 ）第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 雑則（細則）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上、必要な事項は理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は杉山智彦、専務理事は松浦定義とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の一部変更は、令和２年６月１９日から施行する。
（令和２年６月１９日総会決議）定款一部変更（第４条、第５条、第２０条）

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