引受計画と実施方策
農業者の持続的な営農を後押しするとともに、自然災害による損失を補てん
し基幹的なセーフティーネットとしての役割を果たすことに努めている。また、
農業経営アドバイザーとして適切な加入提案で農業経営の安定と発展を支援する。加入推進については制度の見直しにより一層充実した収入保険と農業共済の総合性を発揮し、農業保険カバー率を現状の水準を維持しつつ無保険者の解消を目指す。
１）農作物共済（１）引受計画（ア）水稲

ア 引受方式については、半相殺方式、全相殺方式、品質方式で計画した。
イ 令和６年産米生産量の目安は、今後も需要量が毎年10万トン程度減少することが見込まれる中で、各産地で需要に応じた生産・販売を行っていく必要があることから、令和５年産米の目安と同水準となる669万トンとされた。本県においては、①全国生産量の目安を踏まえつつ、②本県産米の需要見通し、在庫量や価格の動向、超過達成の状況等を勘案し、現行の生産力が維持されるよう、県再生協議会は主食用米の生産目標を172,843トン、31,600haとし、備蓄米・加工用米・飼料用米・米粉用米などを含めた対象の作付面積を37,350haとしている。このうち収入保険加入面積（13,906ha）、加入 資格 未 満面 積 等 の未 加入 面 積（ 622ha）を 見 込み 、引 受 率 61.1％ の22,822ha（前年度実績対比93.8％）を引受面積として計画。引受方式ごとの引受面積については、半相殺方式18,272ha、全相殺方式100ha、品質方式
4,450haで計画した。
ウ 半相殺方式では単位当たり共済金額は主食用米で告示第１位207円、実行
基準単収は522kgとし、共済金額15,266,686千円、全相殺方式では共済金額
101,124千円、品質方式では共済金額4,149,964千円、合計19,517,774千円（前年度実績対比93.9％）で計画した。
（イ）麦
ア 引受方式については、半相殺方式、全相殺方式、災害収入共済方式で計画した。

イ 令和７年産の作付予定面積は3,550haとし、このうち収入保険加入面積（1,870ha）、加入資格未満面積等の未加入面積（57ha）を見込み、引受率
45.7％の1,623ha（前年度実績対比89.6％）を引受面積として計画した。
ウ 共済金額は、半相殺方式2,231千円、全相殺方式48,547千円、災害収入共済方式444,639千円、合計495,417千円（前年度実績対比89.8％）で計画した。
（２）実施方策ア 水稲については、選択可能な引受方式等についての周知と、全相殺方式
及び品質方式の加入資格者の把握に努め、農業者の経営形態や近年の気候変動に伴う今までにない災害に対応した引受方式を提案し推進する。麦については、栽培する農業者のほとんどが概ね全量をＪＡに出荷している実態にあることから、災害収入共済方式の最高補償割合（９割）での加入推進を基本とする。なお、青色申告者には収入保険の加入を第一に推進するとともに、無保険者を出さないよう、農業保険の重要性を周知し加入推進に努める。また、農業者による共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請を推進する。
イ 各地域農業再生協議会と連携し、水田情報管理システムと共済細目デー
タとの照合により一元化を継続し、データの整合性を図る。
ウ 国のガイドラインに沿った危険段階別基準共済掛金率の統一された設定方法により、過去の損害率に応じた危険段階別基準共済掛金率を設定する
ことにより、組合員間の掛金負担の公平化を図る。
エ 引受にあたっては、加入申込書の提出期限及び共済掛金等の払込期限を厳守し、正当な理由がなく払込みがない場合は共済関係が解除になることを周知し、無保険者を出さないように努める。
オ 不適正な引受や損害通知が行われないよう、コンプライアンス態勢の強化に努める。
２）家畜共済（１）引受計画
ア 引受頭数は、死亡廃用共済では、搾乳牛1,895頭、育成乳牛650頭、繁殖
用雌牛340頭、育成・肥育牛3,865頭、肉豚6,405頭とし合計13,155頭、疾病

傷害共済では、乳用牛1,935頭、肉用牛2,810頭とし合計4,745頭、総頭数
17,900頭で計画した。
イ 共済金額は、死亡廃用共済では１頭当たり搾乳牛169千円、育成乳牛128
千円、繁殖用雌牛259千円、育成・肥育牛201千円、肉豚12千円とし、疾病
傷 害 共 済 で は １ 頭 当 た り 乳 用 牛 23 千 円 、 肉 用 牛 ８ 千 円 、 総 共 済 金 額
1,412,882千円（前年対比80.1％）で計画した。
（２）実施方策
ア 畜種ごとに適正な共済価額（評価額）を設定するため、関係機関と連携して市場取引価格を把握する。共済価額は、固定資産的家畜では共済掛金
期間開始時、又は導入時点の月齢、棚卸資産的家畜では共済掛金期間終了
時点の月齢で評価額を計算するため、農家に対し十分な説明を行い加入推進に努める。また、農業者による共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請を推進する。
イ 飼養頭数の実態調査を行い、未加入農家に対しては戸別訪問により加入の意思の確認を行い加入者の確保に努める。特に養豚農家に対しては、共済掛金が軽減される事故除外方式の加入を推進する。
ウ 国のガイドラインに沿った危険段階別基準共済掛金率の統一された設定方法により、過去の損害率に応じた危険段階別基準共済掛金率を設定し、組合員間の掛金負担の公平化を図る。
エ 不適正な引受や共済金請求が行われないよう、コンプライアンス態勢の強化に努める。
３)果樹共済（１）引受計画
ア 栽培面積は減少傾向が続いているが、収入保険加入面積（137ha）を見込
み、収穫・樹体共済併せて80ha（前年度実績対比95.4％）で計画した。
イ 共済金額を収穫共済は145,890千円（同93.2％）、樹体共済は413,504千円（同99.7％）で計画した。
（２）実施方策ア 果樹を作付けする青色申告者には収入保険への加入推進を基本とする。
白色申告者に対しては講習会を開催し、青色申告の実施を促すとともに選択可能なすべての引受方式の提案により収穫共済の推進を行う。収入保険・収穫共済ともに補償の充実を図るため、樹体共済のセット加入を推進する。
また、農業者による共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請を推進する。
イ 栽培面積の実態調査を基に、未加入者を把握し、関係団体との連携、会議･講習会等への出席を継続して引受拡大を図る。
ウ 国のガイドラインに沿った危険段階別基準共済掛金率の統一された設定方法により、過去の損害率に応じた危険段階別基準共済掛金率を設定し、組合員間の掛金負担の公平化を図る。
エ 引受にあたっては、加入申込書の提出期限及び共済掛金の払込期限を厳守し、正当な理由がなく共済掛金の払込みがない組合員へは共済関係が解除になることを周知し、無保険者を出さないように努める。
オ 不適正な引受や損害通知が行われないよう、コンプライアンス態勢の強化に努める。
４）畑作物共済（１）引受計画（ア）大豆ア 作付面積4,700haのうち、収入保険加入面積（2,639ha）、加入資格未満面積等の未加入面積（109ha）を見込み、引受方式別に半相殺方式1ha、全相殺方式1,951ha、全体で1,952ha（前年度実績比91.0％）、引受率41.5％で計画した。
イ 実 行 基 準 単 収 は 半 相 殺 方 式 139 ㎏ 、 全 相 殺 方 式 134kg と し 、 共 済 金 額
451,915千円（同90.3％）で計画した。
（イ）そば
ア 作付面積610haのうち、収入保険加入面積（269ha）を見込み、引受方式
別に全相殺方式180ha、地域インデックス方式45ha、全体で225ha（前年度
実績比100.4％）、引受率36.9％で計画した。
イ 実行基準単収は全相殺方式61㎏、地域インデックス方式50㎏とし、共済
金額42,781千円（同99.6％）で計画した。

（２）実施方策
ア ＪＡ等の関係機関と連携して栽培状況を的確に把握し、無保険者を出さないよう加入推進に努める。大豆については、栽培する農業者のほとんど
が概ね全量をＪＡに出荷している実態にあることから、全相殺方式の最高補償割合（９割）での加入推進を基本とする。そばについても全相殺方式の最高補償割合（８割）での加入推進を基本とし、全相殺方式資格者以外の農業者については、地域インデックス方式の最高補償割合（９割）での加入を推進する。また、農業者による共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請を推進する。
イ 国のガイドラインに沿った危険段階別基準共済掛金率の統一された設定方法により、過去の損害率に応じた危険段階別基準共済掛金率を設定し、組合員間の掛金負担の公平化を図る。
ウ 引受にあたっては、加入申込書の提出期限及び共済掛金等の払込期限を厳守し、正当な理由がなく払込みがない場合は共済関係が解除になることを周知し、無保険者を出さないように努める。
エ 不適正な引受や損害通知が行われないよう、コンプライアンス態勢の強化に努める。
５） 園芸施設共済（１）引受計画
ア 引受戸数は有資格戸数を1,348戸とし、戸数引受率80.0％の1,078戸(前年度実績対比102.2％)で、引受棟数は有資格棟数を5,720棟とし、棟数引受率
75.3％の4,312棟（同104.7％）で計画した。
イ 共済金額はガラス室195,464千円、プラスチックハウス4,251,222千円、総共済金額4,446,686千円（同104.7%）で計画した。
（２）実施方策ア 近年、多発する自然災害に備えるため、戸数加入率80％以上を目標とし、達成に向けて加入推進に努める。また、前年度までに増加した加入率を維持できるよう、既加入農家に対しても、リスク啓発を引き続き行う。
イ 近年の制度改正により、補償が拡充されていることや掛金負担を抑えて加入できることなど説明し、農家の経営判断によるリスクに応じた補償内

容と掛金を選択できるよう、農家のニーズを十分聞き取り提案型の加入推進に努める。また、農業者による共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請を推進する。
ウ 設置状況調査を行い、園芸ハウスや育苗ハウスを所持する未加入農家に対しては戸別訪問による加入推進に努める。また、地域の園芸施設部会や総会などに積極的に参加し、集団加入の協定締結による加入推進や補償内容について周知する。
エ 国のガイドラインに沿った危険段階別基準共済掛金率の統一された設定方法により、過去の損害率に応じた危険段階別基準共済掛金率を設定し、組合員間の掛金負担の公平化を図る。
オ 不適正な引受や損害通知が行われないよう、コンプライアンス態勢の強化に努める。
６）任意共済（１）引受計画（ア）建物共済ア 引受棟数は、推定対象物件を87,000棟とし、引受率75.7％の65,860棟（前年度実績対比98.6％）で計画した。
イ 総共済金額は1兆504億円（同火災共済98.0％、総合共済105.0％）で計画した。
（イ）農機具共済
ア 農機具の資源台数は60,000台を見込み、引受率6.5％の3,897台（前年度
実績対比105.0％）で計画した。
イ 総共済金額は135億8,400万円（同105.0％）で計画した。
（２）実施方策（ア）建物共済ア 目標の達成に全力を挙げて取り組む。また、加入承諾に当たっては加入
資格の審査を行い、無資格者に対して加入推進が行われることがないよう徹底を図る。

イ 建物共済加入者と地域の実情に応じて、自動継続特約に切り替えるとともに、農家所有建物の実態を把握し未加入農家及び未加入物件の引受に努め、補償ニーズに応じた提案型推進により補償内容の充実を図る。
ウ 近年多発する自然災害に備えるため、小損害実損てん補特約を含めた総合共済の一層の推進に努め、補償の充実を図るため臨時費用担保特約を付帯した加入推進を図る。
エ 保険法を遵守し、契約時に重要事項を説明したうえで、加入申込書の記
載内容を十分に確認する。
オ 共済掛金の口座振替を原則とし、やむを得ず現金等を扱う場合は、不祥事未然防止対策を徹底しコンプライアンス態勢の強化に努める。
(イ) 農機具共済
ア 営農組織や担い手農家等を積極的に訪問し、農機具共済をＰＲして加入推進に努める。

損害評価の適正化方策
収穫共済の圃場での損害評価は評価員、組合職員による農家申告抜取調査、評価会委員と組合職員による抜取調査や、関係機関等と連携した評価・調査のほか、評価会委員と組合職員をもって見回り調査を実施する等の均衡調整を図る。
農作物共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済において、被害申告された加入者が損害評価の結果、共済金支払い対象外となった場合は「支払対象外通知」などの情報提供を行う。
１）農作物共済ア 損害評価にあたっては、適正な被害申告がされるよう周知徹底を図るとともに、作況調査圃の設置、調査により被害の発生状況をいち早く把握し申告漏れがないように努める。また、気象災害等による著しい品質低下が見込まれる場合は、登熟不良等の被害発生を確認する為の作況調査圃の増設や関係機関と連携して組合員等へ当該被害の発生が予想される旨の情報を提供するなど迅速な対応を図る。
イ 評価標準田の設置により評価眼の統一を図るとともに、共済事故以外の原因による減収がある場合には分割評価を行うことを徹底する。また、被害状況に応じた評価地区や調査班の設置により迅速な損害評価を実施し、共済金の早期支払いに努める。甚大な被害が発生した場合等については、
必要に応じて共済金の仮渡しを行う。
ウ 災害による減収に加え、等級落ち等の品質低下も補償する水稲品質方式と麦災害収入共済方式の引受・損害評価については、全農･農業協同組合等の協力を得て、基準生産金額の適正な設定や生産量の適正な把握を行う。
２） 家畜共済ア 廃用事故については、廃用事故認定基準細則を遵守するよう加入者及び指定獣医師等に周知徹底を図る。病傷事故については、事務取扱要領に基づき適正な共済金の支払いに努める。
イ 牛の異動確認は、トレーサビリティ情報、牛以外は組合員の帳簿その他の飼養管理等の記録を利用して家畜の飼養頭数を確認する。そのため、牛の異動があった場合は、トレーサビリティ情報の登録を速やかに行うよう関係機関と協力のうえ組合員に周知する。死廃事故に係る個体確認は、一部を職員による現地確認に加え、組合員が撮影した画像による確認を導入する。
３）果樹共済ア 適正な被害申告がなされるよう組合員へ周知徹底を図るとともに、被害状況に応じた評価地区や調査班の設置により迅速な損害評価を実施し、共済金の早期支払いに努める。
４）畑作物共済ア 損害評価にあたっては、適正な被害申告がされるよう周知徹底を図るとともに、作況調査圃の設置、調査により、被害の発生状況をいち早く把握
し申告漏れがないように努める。
イ 評価標準地の設置により評価眼の統一を図るとともに、共済事故以外の原因による減収がある場合には分割評価を行うことを徹底する。また、被害状況に応じた評価地区や調査班の設置により迅速な損害評価を実施し、共済金の早期支払いに努める。

５）園芸施設共済
ア 速やかに事故発生通知をするよう組合員に周知徹底するとともに、被害状況に応じた評価班の設置による損害評価を行い、共済金の早期支払いに努める。大規模災害時において迅速な損害評価への対応として早期の共済金支払、復旧作業につながる画像を活用した損害評価が可能となったことから希望する組合員の需要調査を進める。
６）任意共済（ア）建物共済共済金の迅速・適正な支払いを期すため、被害農家からの速やかな事故
発生通知と関係書類等の早期提出を求める。また、落雷については「落雷事故対応マニュアル」を加入者全戸に配布する。
（イ）農機具共済
農機具の損害評価においては、速やかに評価できる体制を整え、事故発
生通知の徹底及び共済金の迅速・適正な支払いを期すため、修理業者から関係書類等の早期提出を求める。
７）損害評価会
損害評価会は、農作物共済部会、家畜共済部会、果樹共済部会、畑作物共済部会、園芸施設共済部会及び任意共済部会の6部会を組織し、専門的で高度な損害評価にあたる。
損害評価会及び部会は組合の実測調査、検見等の現地調査、見回り調査にあたり、組合長の諮問に応じ損害評価高を答申する。
８）損害評価員
損害評価員827名を任命し、損害評価体制を作る。
９）農機具共済審査員
農機具共済においては、共済金請求書等の関係書類を審査し、損害評価の適正化に努める。

損害防止事業の実施計画
１）病害虫発生調査
水稲の生育期間、毎日の害虫の発生動向を調査する。定期定点調査圃を48箇所設け、水稲の生育を含め、病害虫の被害状況を調査する。大豆では8箇所、果樹では7箇所で同様な調査を行う。県農業研究所病理昆虫課と連携し、水稲等の主要病害虫の発生情報を早期に提供・交換するとともに、最新の病害虫発生に関する情報を生産農家へ迅速に伝達し、適期防除を指導する。
２）農作物共済ア 水稲の主要病害虫であるいもち病やニカメイガ、斑点米カメムシ等の発生調査を行い、県が開催する発生予報会議・調査等へ積極的な参加と情報交換に努め、生産農家へ病害虫発生情報の適時適切な伝達に寄与する。
イ 水稲の安定生産と病虫害の未然防止のため、損害防止を実施する農家に農薬費の一部助成を行う。また、鳥獣被害の未然防止対策として、県、市町村等が助成する鳥獣害防止対策事業に係る経費の一部を助成する。
３）家畜共済ア 家畜診療所については、畜産農家の減少に伴う診療収入の減少など厳しい運営が続いていることから、開業獣医師の診療エリア等に配慮しながら事故外診療収入の確保に努め、遠隔診療や画像による損害認定による診療・業務の効率化を図るとともに県及び関係団体等との協議・検討を継続し、総合的な見地から家畜診療所の役割を担うことで県内獣医療の維持に努める。
４）畑作物共済ア 県農業研究所病理昆虫課と連携し、大豆の主要病害虫であるネキリム
シ、ハスモンヨトウ、カメムシ、フタスジヒメハムシ等の発生調査から得られる情報を的確かつ早期に生産農家へ提供する。

収入保険事業（１）引受計画
ア 加入申請件数は、有資格者数3,400件とし、加入申請件数1,100件 (前年度実績対比116.0％)で計画した。
イ 総基準収入金額22,000,000千円(115.6%)で計画した。
（２）実施方策ア 令和５年度にスタートした全国運動「未来へつなぐ」サポート運動に基づく令和９年度までの全国目標17万経営体の加入に対し、本年度目標
を1,100経営体として加入推進を行う。
イ 農業共済制度や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）等類似制度との比較についてＪＡ団体との情報共有を行い、農業者に対して加入制度の適切な選択をサポートする。
ウ 収入保険推進協議会の開催により、行政機関や農業関係団体と連携のうえ、加入推進方針を策定する。これまでの推進記録から有資格者の分類化や重点推進地区の再設定を行い、加入推進経営体を明確にした個
別訪問による推進を実施する。
エ 農業経営の安定に資するため、収入減少が見込まれる加入者に対し、つなぎ資金による至急の資金確保や、税務申告後の速やかな実績報告を促し保険金等の早期支払いに努める。
オ 加入経営体の事務費軽減および利便性向上のため、共通申請サービス（eMAFF）を活用したオンライン申請を推進・サポートする。

組合員の事務費賦課額
国からの事務費負担金が前年同額以上を見込めることから、組合員に負担増を求めない。

執行体制の整備等
ア 理事会
理事会の開催は、定款及び理事会運営規則に基づき定例理事会を４回、その他必要に応じて随時開催し、農業共済事業及び収入保険事業の適正な運営と業務執行の充実に努める。
また、事業運営等検討委員会規則に基づき、組合運営の諸課題について協議するため、必要に応じて検討委員会を開催する。
イ 監事会
監事会及び監査の実施は、定款及び監事監査規則に基づき、年２回定時監査を実施するほか、必要に応じて臨時監査を随時行う。
ウ 余裕金運用管理委員会
余裕金運用管理委員会を四半期ごとに各１回開催し、債券を中心とした資金運用計画等を審議し適切なポートフォリオを構築して安全で効率的な運用を行い利息収入の確保と適正な資産の保全に努める。また、余裕金運用の基本方針を理事会で定め、余裕金運用状況については、四半期ごとに理事会に報告する。
エ 職制及び職員の配置
事務所として本所、４地域農業共済センターを設置する。
本所には、総務部、事業管理部、監査室、家畜診療所を設ける。また、協力体制を容易にするため、すべての部署に導入しているグループ制については、本所･各グループの役割と、地域農業共済センターの地区担当制との情報をリンクするとともに地区担当業務を平準化し、農業者との接点強化に努め、地域営業力を高める。職制規則に基づき、業務機構、事務分掌及び職務権限を明確にして職員を適材適所に配置し、組織的かつ積極的に業務を遂行し事業計画の達成に努める。また、職務の専門化に柔軟な対応が図られるよう中期的な展望に立った職員の人事管理を行う。
オ 共済部長の委嘱及び職務共済部長を委嘱し、事業の引受のとりまとめ、被害申告の連絡や損害評
価への協力、建物共済の加入推進の依頼など役職員とともに事業推進にあたる。

カ コンプライアンス態勢強化に向けた取組み等
コンプライアンス・プログラムの策定及び確実な実施により、内部管理機能の充実・強化を図るとともに、事務処理の適切性、有効性及びリスク管理の状況を確認するため、事業・業務部門から独立した監査室による内部検査を定期・不定期に実施し、常例検査の指摘事項と合わせて改善内容を把握し、改善措置が確実に行われるよう取り組む。
また、「農業共済事業の適正な引受等について」（平成 19 年 11 月 12 日付
19 経営第 4739 号農林水産省経営局長通知）を踏まえ、毎月行っている加
入内容確認調査等を通じ共済掛金等の口座振替への切替えを推進し、現金による納入者の解消に努める。
キ 個人情報保護対策の整備について法律に基づく「個人情報の保護に関する規則」及び「特定個人情報等取扱規則」を遵守し、適正に個人情報を管理する。
また、農業共済ネットワーク化情報システム内の個人データについては「情報セキュリティポリシー」に基づく情報セキュリティ対策を実施し、情報の漏えい、滅失及び毀損の防止に努める。
ク 共済部長、損害評価員及び職員の研修
農業共済事業と収入保険制度の普及推進を図るため、共済部長会議等をとおして新たな制度内容の理解を深め、役職員と一体となった事業推進体制の確立に努める。
損害評価員を対象に、水稲、大豆を中心とした被害申告に対し、迅速かつ適正な評価をするため損害評価員講習会を開催し共済金支払いまでの過程や共済事故による減収の見方、分割評価等、適正評価の向上に努める。
職員研修については、農林水産省やＮＯＳＡＩ協会の主催するもののほ
か、民間交流の人材育成プログラム等への積極的な参加により、保険外交員研修を含む各事業分野における専門的な技術職員と、階層別人材の育成を図る。

ケ 「『未来へつなぐ』サポート運動」の展開
全国運動「『未来へつなぐ』サポート運動」が２年目を迎える。行動スロ
ーガンである「より身近に、より丁寧に、農家のもとへ」を実践し、農業経営アドバイザーとして、それぞれの農業経営に沿ったリスク対策から、適切なメニュー選択を提案し、収入保険制度と農業共済事業への加入促進につなげる。
コ 広報・広聴活動の強化
農業共済事業と収入保険制度の普及・定着のため、広報紙や農業共済新聞、ホームページなど各種広報媒体の特性を最大限に活用し、その拡充・強化を図るとともに、すべての役職員が広報の果たす役割を理解・共有し、農家の経営発展に資する情報提供を通じて、農家に制度に対する理解を深めてもらい、信頼される組織となるため、不断の広報・広聴活動を実践する。
また、農業・農村の地域特性を活かしつつ、「ＮＯＳＡＩ女性セミナー」を開催するとともに、関係団体等のイベントに参加し、制度のＰＲに努める。

予算統制の方策ア 毎月資金計画を作成して、余裕金運用の基本方針に基づき、安全で効率的な運用を図り、利息収入を得るとともに、事業計画の達成により賦課金及び共済掛金の確保と所定期日内の完全徴収を行い収入の確保に努める。
イ 予算の適正執行については、予算差引簿等により予算額に対する執行状況を毎月把握し、予算の計画的執行に努める。
ウ 事務処理等の合理化及び業務経費の一層の効率的な運営を図り、支出経費の節減に努める。