働き方改革について考える藤井三千勇

働き方改革がさけばれ、国会でも議論がされている。
私は、働き方改革は、今日特に問題視されているのでなく、企業は常に改革を進めてきているし、時代の変化に合わせて考える問題であると考える。
ここでは政府の考え方にとらわれるのではなく、今、我が社が働き方について取り組む問題について考え、整理してみたい。
１、 労働時間と生産力の向上について
まず労働と賃金の形態は一律ではなく、その業種で最も生産性があがり労使双方が納得出来るものを考えるべきである。
コンサルタント業は知的成果品を作り出すのが仕事であり、時間で計るものではない。時間を長くかけたからより良い成果とは言い難い。
より時間をかけずにより良い成果品を作るのがよいことであり、その方向こそがより生産性向上のもとである。
そのためには、技術力の向上、IT をフルに活用することが望まれている。
働き方改革で問題にされている労働時間の短縮は、結果の問題であって、本質の問題ではない。そして技術力を向上させ、IT をより活用し、労働時間を短縮し、生産性をあげたものにより多くの賃金が支払われるべきと考える。
かかる観点から我が社では 10 年ほど前から技術者に対して裁量労働制を採用している。
具体的には次の通りである。
1）時間外手当に相当するものとして技術手当として支給する
2）生産額の向上を評価する部分として年間生産額による評価額を賞与として支給する（例）下表のように、a、b というほぼ同程度の 5,000 千円の業務で、a 業務はA10 人、B20 人かかり、b 業務は C15 人、D30 人かかったとする。次表のように
AB は一人年 167 千円(5000 千円÷30)の生産額となり CD は一人年 111 千円(5000千円÷45)となり、一人の生産額が計算出来る。

業務名

受注金額

技術者のかけた日数AB

a5,000 千円 10 人 20 人

b5,000 千円

c……

…

…

C

D

一日あたり生産額…
… A.B 167 千円

15人30 人… C.D…

…

… …

111 千円

この生産額を携わった仕事を一年間トータルすればその人の年間生産額がおおよそ計算できる。
業務には、利益の出やすい仕事又は困難な仕事があり、一様に生産額のみで評価できないが、一年通して累積すれば、経験的にほぼ妥当な生産額が生産性評価に値するものと思われる。
又、社の内でも、技能的仕事もある。これについては、仕事量は労働時間に比例するという従来の考え方で、時間外労働に対して支払うこととしている。
例えば調査などでの現場作業がこれに当たる。補助社員とし、日給及び時間外手当を支給する。
又、技術職の中で仕事の中身を技術的部分と技能的部分を分離し、技能的部分は CAD オペレーターを採用し、生産性の向上を図る。
なお CAD オペレーターについては、女性（主婦）を多く採用し、主婦の勤務しやすい時間を相談の上決定し時間給とする。これにより女性を積極的に採用することができ、これも生産性の向上につながる施策である。
今一つ考えることは、労働時間の中身である。私は次の三種類が混在していると考える。
（1）主にその仕事を遂行するための時間（実時間）（2）その遂行するための勉強の時間（勉強時間）（3）その業務を含む、研究的時間（研究時間）
今まではこの三種類の時間を合わせて労働時間としていた様に思うが、今後は生産性の向上を考える上では分離して考える必要がある。
（1）勉強時間は実時間と分離し、自分の家庭で行う。
（2）研究時間は問題点を絞り、会社として研究課題を明確にし、研究費とする。
（3）以上を分離した上で、前述した生産の効率化を図る。
２、 人生 100 年時代に向けて日本はいま「人生 100 年時代」とも言われる長寿国である。定年 60 才とすれ

ば、その後の人生は 40 年間となる。その間どう生きるかが今問題となっている。
その対策としては、できるだけ長く働くことである。人にはいろいろな生き方がある。趣味に打ち込む人もおれば、その人にしかできない様な特殊な技術にとことん打ち込みたい人もいる。又ボケない程度に仕事半分、遊び半分としたい人もある。
企業側から見れば、その人に合った各々本人の希望する生き方に合わせた仕事の質と量を提供すればよいと考える。
これは人それぞれの生き方にあわせた形で働く場を提供することを考えればよいのではないか。
一律に定年を延長すればよいと考えるのは良くない。
私は次の様に考えている。
1） 定年は 60 才とする
2） 本人の希望により 65 才までは勤務することができるものとする①勤務形態は本人と相談の上、週何日、日給とする②今まで通りの勤務状況とし、本給を相談の上決定する
3） 65 才以上については、原則的には退職とするが、勤務することを希望する場合は、相互に話し合いの上、勤務条件は決定するものとする。
但し企業が継続する上で、若い人材を入れる必要があり、原則的に定年後勤続する人については人件費は極力抑える方向とする。
また、働く意欲のある人は、とことん働いていただく姿勢を持つ。そのことが企業にとって必要なことだからである。
３、 健康に関して
人生 100 年時代を生きるのに必要なことはまず健康である。
本年 4 月 21 日から 26 日まで松江において「FIMBA ワールドリーグ松江2018」シニアバスケットボール世界大会が開催された。これは男女各々30 代以上、40 代以上、50 代以上、60 代以上、70 代以上と各カテゴリーに分かれ、世界各国から自由に FIMBA 本部に申し込み試合をするものである。
試合での原則的ルールは一日一試合のみとする。一週間の期間中に一日は完全に休みとするものである。
この FIMBA 世界大会は、バスケットを愛する人が生涯バスケットを継続し、この日のために練習し、年を取っても身体を鍛え他国の選手と交流を図るとともに、世界各地の文化を楽しみ、その地方の人々との交流を図るということを目的としたものである。
FIMBA 会長のルーベン・ロドリゲス・ラマス氏は次の様に云っている。

” マキシバスケットボールは、世界的であるからこそ 5 つの大陸を「バスケットボールは生涯スポーツである」という共通の目標で結びます。
元選手はいません。私達すべてが、いつも現役プレーヤーです。それが現代のスポーツ人生の素晴らしさです ”
これはバスケットボールに限ったことではありません。すべてのスポーツを愛する人が生涯現役として生きることが健康のもとであり、人生 100 年にふさわしいものであります。
そこで私は、この FIMBA の考えを重視し社員がこの様な人生に取り組むことに積極的に支援していることが重要と考えます。
具体的には（1）社員がスポーツをすることに理解、支援すること（2）この様なスポーツの大会にできるだけ支援協力すること。
その他、健康に関して社内的には、藤井フィロソフィにある「健康はすべての基本」に集約されています。健康の基本は、社員同士が互いに理解し、ふれあいながら、共創を図っていくことで、精神的にもフレッシュであることです。
佐々木正氏は著書「はじめに伝説ありき」の中で人間同士のコミュニケーションでも植物のような「共振」が大事ではないか、と述べられています。
氏は植物の波形を調べ、葉脈中の溶液の振動を測定することで植物同士がコミュニケーションをとっている仮説を証明されています。
又、会社としては、産業医として、島根県立大学山下一也先生に医学的又は精神的に診断、ケアーをお願いしています。医学的見地から客観的に判断することも重要と考えています。

４，あとがき働き方改革法は 6 月 29 日に成立した。
この法案の引き金になったのは、精神疾患による過労自殺者の増加であった。
特に過労自殺は大手広告会社電通の新入社員高橋まつりさんの違法残業であった。
しかしこれは労働時間を短縮し、限定することだけで解決できる問題ではない。
彼女の置かれた職場が全体で考えるべき問題ではないか、そこでどんな問題があったのか、そのための職場の規律があり、上司、同僚もおり、又労働組合もあるわけである。
職場での分析、問題提起もなく、労働時間のみを取り上げ、政治の道具にされるのは、問題の本質からはずれている様に思われる。
私達は、自分の職場をより良くし、生産性を向上させて、競争社会を勝ち抜く戦略の上でこの問題に取り組んでいく必要があると考える。