電力会社がご提案するBCP策定ガイド
企業活動の継続に必要な計画策定のノウハウをご紹介します

第4回 BCPを運用する

中部電力ミライズ株式会社

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第4回 BCPを運用する 1/6

はじめにBCPを策定したものの、緊急事態となった時に、「 BCPの内容を従業員が理解していなかったため、適切な対応ができなかった」「 BCPに整理されている情報が古く、役に立たなかった」となってしまっては、せっかくBCPを策定していても意味がなくなってしまいます。

そのような事態にならないために、前回までBCPの策定手順をひと通り解説してきましたが、今回からは「策定したBCPを従業員に理解してもらう」「策定したBCPを常に最新版に維持する」
といった、BCPの運用について解説します。

BCPの策定・運用方法

1基本方針の立案

何のためにBCPを策定・運用するのか？

策定手順」の選定2「重要商品（中核事業）
第2回で紹介緊急時にどの商品・サービスの提供を優先して継続すべきなのか？

必要な経営資源の洗い出し

3

重要商品（中核事業）の提供に必要な経営資源（人、物、金、情報など）は何か？

4事前対策の検討

必要な資源がなくなったときに、どのような対応をするのか？

第3回で紹介

5緊急時の体制整備

緊急時に誰が、重要な意思決定をおこない、指示を出すか？

運用
手順

6BCPの定着

BCPの内容をどのように従業員に認識してもらうのか？

7BCPの見直し

どのくらいの頻度で策定したBCPを見直すのか？

第4回 BCPを運用する 2/
61

基本方針の立案

重要商品

2（中核事業）の選定

必要な3 経営資源の洗い出し

4 事前対策の検討

策定手順

緊急時の5 体制整備

6 BCPの定着

7 BCPの見直し

運用手順

6.BCPの定着
BCPの内容をどのように従業員に認識してもらうのか？

あなたの会社でBCPの策定が終了し、それを社内にメールなどで周知したとしても、果たして従業員はそれを認識してくれるでしょうか？また、策定したBCPの内容を理解してくれるでしょうか？

BCPを策定する場合、経営者自らが策定する、または総務部が策定するなど、担当者もしくは担当部門を決め、策定していくことになると思います。そして、策定したBCPを社内通達したとしても、従業員の認識・理解がなかなか進まず、BCPの内容を理解している人が経営者、総務部門などのみに限られてしまう場合が多いようです。
このようにBCPの内容を理解している人が限られてしまっては、突発的に緊急事態に遭遇したとき、全社一丸となった対応ができず、結果としてあなたの会社が緊急事態を乗り越えることは困難となります。そのため、BCPを策定した次のステップとして、緊急事態におちいった場合でも、全社をあげて適切な対応を実施するために、策定したBCPの教育・訓練を実施し、社内に定着させていくことが重要となります。
教 育・訓練の方法は、「 BCPに関する研修会を開催する」「 BCPに従って実際に対応できるかどうかを議論形式で検討する」など、従業員の時間を必要とするものから、「 日常会話の中でBCPの内容を確認する」「 BCPのポイントを社内に掲示する」など、従業員の時間をあまり必要としないものまでさまざまな方法があります。
もちろん、効果はそれぞれ異なってきますが、まずはあなたの会社の業務の状況などを踏まえ、自社でできる教育・訓練から取り組みはじめることをおすすめします。

BCPの教育・訓練（例）

従業員の時間を必要とする方法

従業員の時間をあまり必要としない方法◆ 策定したBCPに関する研修会を実施する◆ 日常会話の中でBCPの内容を確認する◆ BCPにしたがって実際に対応できるかどうかを議論形式で検討する（机上訓練）◆ BCPのポイントをとりまとめたポケットカードなど、携帯できるツールを全従業員に配布する◆ 代替拠点に移動するなど、実際にBCPにしたがい行動する（実働訓練）◆ 定例の朝礼でBCPのポイントを説明する◆ BCPのポイントを社内に掲示する（下記参照：BCP掲示板）

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参考BCP掲示板

策定したBCPのポイントをBCP掲示板としてとりまとめ、社内に掲示することで、BCPの社内への浸透を効果的に実施することができます。
出所：経済産業省中小企業庁[2012「]中小企業BCP策定運用指針（第2版）」

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設備・機器の取り扱いにおける訓練方法 主として大地震や風水害などの自然災害を前提
1.
緊急地震速報メールを受け取ったときの訓練
通常の稼働状態から緊急停止するための3つのポイントです。

・設備・機器の安全を確認
・BCP策定どおりに設備・機器などの運転を停止
・非常時にも稼働が必要な設備・機器を適切に稼働

2.
非常事態が発生した直後の訓練
この訓練では、停電が発生し、非常用電源に切り替わって、避難誘導灯が点灯した状態を想定し、訓練をします。
電気は、事業所内のさまざまな設備・機器の電源として用いられていますが、そのすべてを設備・機器担当者が一元管理できない場合や、非常事態発生時に設備・機器担当者が不在、という状況を想定した訓練が重要です。
まずは、非常用電力設備・機器リストの共有化が重要です。
訓練のポイント
確実に回路を切断・スイッチをオフするなど、・スイッチやコンセント周りに、「ただいま緊急停止・切断中」などの表示プレートを貼付

3.
非常事態が起きてから復旧までの訓練
地震などの大規模災害による停電では、完全復旧までにある程度の時間（3日程度）を必要とする場合もあります。
その間の事業継続活動において非常用電源を使用した必要最低限の電気設備・機器の使用を考えます。
これには『第2回BCPを策定する1』で策定した、非常用電力設備・機器リストの優先順位にしたがって訓練を行います。

第4回 BCPを運用する 5/61

基本方針の立案

重要商品

2（中核事業）の選定

必要な3 経営資源の洗い出し

4 事前対策の検討

緊急時の5 体制整備

6 BCPの定着

策定手順

7 BCPの見直し運用手順

7.BCPの見直し
どのくらいの頻度で、策定したBCPを見直すのか？
BCPを策定した後に、実施すべきもうひとつの活動がBCPの見直しです。
人事異動、組織変更、商品・サービス、設備・機器の変更・追加、取引先との取引状況の変化などにより、あなたの会社を取り巻く環境は変化していきます。そして、こうした環境変化により、BCPに書かれている重要商品（中核事業）や緊急時の統括責任者の変更が必要となってくる場合も出てきます。
このような変更をBCPに反映させていないと、せっかくBCPを策定し、それを社内に定着するよう活動しても、いざという時に使えないものになってしまいます。
そのため、策定したBCPが常に最新版となるよう、あなたの会社を取り巻く環境が変化した場合は、随時BCPを見直すことが重要です。
さらに、このような見直しに加え、例えば9月1日の「防災の日」を定例の見直しの日にするなど、少なくとも年に1回はBCP全体を定期的にチェック・見直しをおこなうタイミング（基準）を取り決めておきましょう。

最初に策定したBCPはあくまでも初版となります。
そのため、常に最新版にしておくことに加え、よりあなたの会社が使いやすい、あなたの会社に合ったBCPの実現に向けて、教育や訓練、チェックを実施します。
そこで問題点や改善点が発見された場合は、改善をくり返していくことも重要となります。

BCPの見直し（例）
BCPの策定（策定・運用手順1～5）◆ 環境変化（人事異動など）があった場合◆ 定期的な見直しのタイミング（年1回以上）になった
場合問題点の発見

教育・訓練を実施（策定・運用手順 6）
問題点の発見BCPの見直し・改善（策定・運用手順7）
BCPの第2版、第3版…そして、自社に合ったBCPの実現へ！
BCPを策定して安心するのではなく、策定した後にあなたの会社の経営者や従業員が何度もBCPを確認することが、BCPの実効力という意味で大変重要となります。ぜひともそのようなBCPの運用に取り組んでみてください。

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全業種共通のポイント
ここまで解説してきましたBCP運用方法のポイントを紹介します。前回までは、業種別のポイントを紹介してきましたが、BCPの運用に関しては、基本的には全業種同じ考え方となりますので、今回は全業種に共通するポイントを紹介します。

業種

ポイント
日常の業務を実施していく中で、BCPへの取り組みは、従業員の優先順位がどうしても低くなってしまい、モチベーションが上がらず、なかなか理解してもらえないという悩みを抱えている企業が多いようです。
こうした悩みに直面した場合、ただ単に研修などを実施しても社内への浸透が進まなくなってしまう可能性も出てきます。
そのため、「どうすれば従業員に理解してもらえ6.BCPの定義るのか」について検討を重ね、あなたの会社にとって最適な教育・訓練を実施していくことが重要となります。
そうした活動の例として、「自社のみではなく外部の専門家を活用した研修会を実施する」「訓練日を連絡せずに、突然訓練を開始する」「訓練の最中に白い歯が見えたらやり直しにする」
直し「従業員が必ず目を通す毎月の給与明細の中にBCPのポイントを書いた紙を入れる」
といった取り組みを実施している企業もあります。
このように、あなたの会社でできる範囲で、教育・訓練のやり方を工夫してみてください。
BCPを策定したものの、「すでに退社した従業員が代理責任者になっている」など、BCPを見直しできていないことが課題となっている例も多くあります。いっぽうで、一部事例としても取7.BCPの見直しり上げましたが、「既存のマネジメントシステムと並行してBCPを運用する」「BCP見直しの定例会を設置する」「経営会議の場でBCPの見直しも検討する」
といった方法により、計画的にBCPの見直しをおこなっている企業もあります。あなたの会社にとっていちばん見直しをしやすいタイミング（基準）を明確にすることが重要となりますので、まずはそこから検討することをおすすめします。