20232023年度日本建築学会
年度日本建築学会
関 東関東支部研究報告集Ⅱ
支部研究報告集20242024
年年
3 3月月

7017

自治体のコロナ禍における市民協働のまちづくりに関する一考察－東京都多摩地域  市町村を対象とした市民協働に関する実態調査から－
都市計画－その他
＊１



＊２

正会員○橋本佳明   正会員 上山肇  キーワード：自治体 市民協働 まちづくり コロナ禍
東京都  市町村 実態調査
．はじめに 市町村それぞれの実態を把握するために書面アンケー

日本では  年に地方分権一括法が施行されて以降、地方自治体と住民の関係性が見直され、現在は自治体と住民が共に補完し合い協力する市民協働によるまちづくりを推進していくことが望まれるようになった。
社会は現在、 年問題や少子超高齢化など社会構造の変化や地球規模での自然環境の変化といった課題に直面している。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴うパンデミック（以下、コロナ禍）を経験し、加えて昨今の多文化共生など地域の生活環境や生活様式も変革期をむかえている。そうした中で誰一人取り残さない持続可能な地域をつくり続けるためには住民の自治体への依存と分配の考え方から、自治体と住民との関係性は自律と想像との考え方により共に補完し合いながら活力ある地域を市民協働によってつくっておくことが重要とされる。

一方、自治体内の市民協働の位置付けやその推進体制は、自治体ごとの個別の取り組みとなっている。そこで、住民と自治体における市民参加と協働によるまちづくりに対する自治体（職員）の意識とその推進体制や活動実態と把握することで、市民協働の取り組みの課題や今後の方向性を探るため、東京都多摩地域  市町村の市民参加と協働に関するアンケート調査を実施した。
東京都多摩地域  市町村の人口は  人（ト（データでの提供）調査を行った。その調査方法は以下のとおりである。
なお、本調査では市民参加を「自治体の施策、実施に住民の意見を反映するための活動のこと、市民協働とは自治体と住民が目標を共有して互いに協力または保管しあうこと」と定義している。
 アンケート調査の実施 対象： 市町村の市民参加・協働主管担当部署に対する書面アンケート（データ提供方式）
 日程： 年  月  日～ 月末（最終回答  月末）
 アンケート依頼数： 自治体（回答  自治体）
 調査内容
本報では、自治体の市民参加･協働におけるコロナ禍の取り組みに焦点を絞っている。全アンケート調査項目のうち、①コロナ禍の影響、②コロナ禍でもできたこと、③コロナ禍でできなくなったこと、④コロナ禍のメリット、⑤コロナ禍のデメリット、⑥コロナ禍の経験からの新たな取り組みについての  項目が該当する。
．調査結果
 コロナ禍の影響

年  月  日）であり、東京都総人口の ％を占めるが、コロナ禍の影響については、回答  自治体すべてが、現在  市町村は神奈川県から東京府（当時）へ移管され市民参加･協働の取り組みにコロナ禍の影響があったとてから  年には  周年をむかえ、東京都の「新しいの回答であった。内  自治体は影響を受けなかった事業

多摩の振興プラン 」の取り組みが進行中である。

も一部あったとの報告をいただいた。

本報では、東京都 30 市町村の市民参加と協働主管部署

具体的なコロナ禍の影響は、表  のとおり、市民協働へのアンケート調査の結果の中から、コロナ禍を経験し事業が困難、取り組み開催数の減少が  自治体、参加市

た自治体のコロナ禍の取り組み対応実態や意識の格差に民数の減少が  自治体と、新型コロナウイルス感染症に焦点を絞り、自治体の市民参加と協働に対する平時の意

伴う人と人の接触機会の減少やソーシャルディスタンス識や取り組みがコロナ禍を経たことによりどう影響を受による影響があったことが顕著であり、その対応策としけたのかを確認、検証することを目的としている。て、感染防止対策ルールを  自治体が定めている。



また、リモート開催の増加を  自治体が示しているよ．調査方法

うにリモート活用が一気に進み、その結果として、「今ま本研究では市民参加と協働について、東京都多摩地区で参加できなかった市民が容易に参加できるようになっA study on community development through citizen collaboration

HASHIMOTO Yoshiaki, KAMIYAMA Hajime

during CVID19 in local governments-From a fact-finding survey targeting 30 municipalities of Tokyo-

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関東支部研究報告集2024 年 3 月

た（ 自治体）」との効用がある一方で、「機器の有無やスキルの問題で参加できない市民が発生した（ 自治体）」といったデメリットもうかがえた。その対応策としてはリモート開催手法の指導を実施した（ 自治体）との報告があり、コロナ禍の中で自治体が苦心している姿が浮き上がっている。


表１ 市民協働におけるコロナ禍の影響（複数回答）
影響内容

回答の
自治体数

図 参考：コロナ禍でもできたこと（ワードクラウド）
〔※図 ～ユーザーローカル $, テキストマイニングツールによる
スコア順の分析調査を実施。（https://textmining.userlocal.jp/）〕

協働の取り組み開催数の減少



対面による協働事業が困難となった



リモート開催の増加



市民参加･協働の取り組みについて、 自治体からのコ協働の取り組み参加市民数の減少

ロナ禍でできなくなったことの自由記述回答を集約した。

リモート開催で機器の有無やスキルの問題で参加できない市民発生した

 コロナ禍でできなくなったこと

コロナ禍でできなかったことは、“新しい生活様式”が広まった中でのソーシャルディスタンスや、都知事が推奨

染症対策が実施された影響があったと理解できる。

した“密閉・密集・密接”いわゆる「 蜜」対応による感リモート開催手法を市民に指導した
協働事業に対し自治体として感染防止対策ルールを定めた



表  コロナ禍でできなかったこと（自由回答  自治体）
ｶﾃｺﾞﾘｰ

リモート開催でそれまで参加できなかった市民が容易に参加できるようになった

対面制限



コロナ禍でできなかったこと
・対面での会議、市民対話
・対面での集客イベント（体験系、飲食系等）
・対面での相談（ゼロではなく減少）
・懇親会、サークル活動 コロナ禍でもできたこと
人数制限

市民参加･協働の取り組みについて、 自治体からの・大人数での会議やイベント開催

「コロナ禍でもできたこと」の自由記述回答を集約した・大会場でのフェスティバル開催（表 ）。コロナ禍においてもできたことのキーワードと・多くの人が一堂に会する行事開催
（スポーツ大会、市民活動団体交流会等）

しては、「感染対策」「アンケート調査」「書面」などの感・視察研修

染症対策と、「,7&」「リモート」「ハイブリッド」など ';対応であったことが理解できる。
表  コロナ禍でもできたこと（自由回答  自治体）
ｶﾃｺﾞﾘｰ
感染対策

コロナ禍でもできたこと
・制限を設けての市民活動運営
・感染対策を行ったうえでの対面開催

・書面、ハイブリッドの会議開催

図 参考：コロナ禍でできなくなったこと（ワードクラウド）

リモート・:(%、リモートイベント

対応

・オンラインによる会議やワークショップ コロナ禍のメリット

効果

・リモート講演会

市民参加･協働の取り組みについて、 自治体からのコ・ZHE アンケート

ロナ禍のメリットの自由記述回答を集約した。（表 ）市・,&7 の併用により匿名性や手軽さなどから民とのオンラインを使った交流方式は、コロナ禍を契機意見が出しやすくなった（住民側）に新たな市民協働のスタイルに成り得るものと考える。

・,&7 の併用によりコスト面にて意見聴取の

また、「既存事業の在り方の見直し」があがっているこ 機会を設けやすくなり、集計が手早く行い とは、コロナ禍後の市民協働その推進取り組みに向けて やすくなった（自治体側）

興味深いものと考える。

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 コロナ禍の経験からの新たな取り組み

表  コロナ禍のメリット（自由回答  自治体）
ｶﾃｺﾞﾘｰ自治体

コロナ禍を経験し、市民参加･協働の取り組みにおいて、コロナ禍のメリット 自治体は新たな取り組みを実施・検討しているとし、・オンラインによる新たな市民参加形態構築

 自治体が実施・検討しないと回答をしている。新たなサイド ・不測の事態への対応、創意工夫

住民

・既存事業の在り方の見直し

取り組みを実施・検討する  自治体の自由記述回答を集・オンラインによる参加手段の増加

約した。
会議や会合におけるオンライン活用・ハイブリッド開サイド ・オンラインによる意思疎通の広がり

催・分散型開催や、市民向けの講習会・研修会における・リモート開催による参加の間口の拡大

オンデマンド化・動画活用・オンラインスキルのテーマ（子育て世代から参加しやすくなったとの声）


化など運用面での多様化を実施・検討されている。
さらに、表  のとおり自治体として新たな市民参加･協働の仕組みしかけつくりの検討がなされ、具体的なものとして 616 を通じた相談業務、オンライン傍聴制度、また、補助金制度やリモート事業などが検討されている。
表 コロナ禍の経験からの新たな取り組み（自由回答  自治体）

図 参考：コロナ禍のメリット（ワードクラウド）

 コロナ禍のデメリット

市民参加･協働の取り組みについて、 自治体からのコ市

ロナ禍のデメリットの自由記述回答を集約した。（表 ）民コロナ禍での市民参加･協働推進取り組みに現場で苦労向されたマナの声の集約であるとの感想を持った。とりわけ

け住民サイドのデメリットが多くあげられた。コロナ禍といいつつ、やるべきことをなすための困難な状況のジレンマが表現されたものと推察する。

表  コロナ禍のデメリット（自由回答  自治体）
ｶﾃｺﾞﾘｰ
自治体

コロナ禍のデメリット
・人的物的コストの増サイド ・開催・中止の判断の難しさ

・会議､意見交換会､市民対話、イベント、ワークショップ等⇒オンライン活用⇒ハイブリッド化
⇒書面活用⇒分散型開催
・市民向け講習､研修 ⇒オンデマンド化 ⇒動画活用 ⇒研修テーマの見直し
（ 3& ､ =RRP ､ 616 ､ ス マ ホ ､6ODFN ､ オ ン ライ ン 機 器サポート等のテーマ化）
・広報､情報発信 ⇒新たなオンライン活用

新たな仕組み・しかけ・616 を通じた相談業務の検討・補助金制度の新設を検討
・審議会委員会等のオンライン傍聴制度導入を検討・新たな情報誌の発行を検討自・緊急事態宣言発出等により開催延期等

・会議､研修等
・新たな協働の仕組みしかけ ⇒オンライン活用の検討
体・感染防止対策ルール見直し ・,&7 を活用した市民参加のサ手法の検討
治・市民活動支援センターの運営の縮小
住民

新たな運営・運用

・機会の減少・対面による意思疎通が困難サイド ・活動を自粛、休止する団体の増加

イ・リアルに比べ会話等が希薄になりがちド・対面活動についての団体内で意見が対立

・事業効率化にためのリモー
ト事業実施を検討

・活動意欲の低下

図 参考：コロナ禍を経た新たな取り組み（ワードクラウド）

図 参考：コロナ禍のデメリット（ワードクラウド）
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

市民協働担当部署の有無において、検討なし自治体で  コロナ禍後に新たな取り組みを行う自治体の特徴

自治体が担当部署の設置がないことに起因するかもしれより、コロナ禍の経験から新たな取り組みを実ない。また、実施・検討自治体は職員研修の機会を多く施・検討する自治体と新たな取り組みを検討していない設けており（全職員向け 、一部職員向け  自治体）、さと回答した自治体は、各々 自治体と半数に分かれた。

らに、中間支援組織設置済  自治体、ファシリテーター

そこで、今回のアンケート調査における他の質問項目的人材の有無においても実施・検討自治体が職員、住民から、新たな取り組みを実施・検討する  自治体と検討に人材ありとの回答が多く、コンサルタント依頼も検討していない  自治体の相違性が顕著となる質問と回答よなし自治体に比べ積極的な姿勢であることが伺える。

りその傾向を分析した（表 ）。4．おわりに

表 7コロナ後、新たな取り組みを志向する自治体の傾向 得られた知見

ｎ=各  （数値は回答自治体数）

 自治体はコロナ禍において各地域の現状を把握し、コロナ禍後の新たな取り組み
質問

回答

従前のやり方を見直し創意工夫の中で、実情に見合実施･検討自治体

検討なし自治体

良い





やや良い





普通





やや悪い





悪い





時間がかかる

民参加･協働推進取り組みへ踏み出している。

市民参加･協働 行政の不勉強 自治体の平時における市民参加･協働への理解や事年齢層の偏り





業体制の濃淡が、コロナ禍を経験し新たな取り組み若年層の無関心

を実施・検討することに影響していると考察する。





なし





全職員に実施

使用ツールや手法などにバラツキが生じており、平時か市民参加･協働 一部職員に実施ら自治体間の横串を刺す市民参加･協働の意識や取り組職員向け研修

実施していない

みの情報共有の必要性が求められ、そのことが自治体間無回答

における取り組みの格差是正に寄与するものと考える。

あり




〔謝辞〕

市民参加･協働の評価の課題

市民参加･協働 あり
担当部署

中間支援組織

ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ的なし

職員の人材あり

住民の人材あり

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに依頼

った独自の取り組みを実施展開している。
 コロナ禍によりオンライン活用が躍進的に進み、参加市民の間口が広がる一方で、市民のオンラインスキル格差の課題が明確となり指摘されている。
 コロナ禍のメリットや経験を前向きに捉え、半数の自治体が新たな取り組みを実施・検討し、新たな市 課題 市民参加･協働の取組みは各自治体の実情を反映するがゆえ独自性が高くなるが、コロナ禍においては有効な本調査に回答いただいた東京都多摩地区  市町村の市民参加･協働担当部署の皆様に心より感謝申し上げる。
人材の有無（複数回答）

存在なし

〔参考文献〕
・衣川智久上山肇（）東京都多摩地区における住民参加と協働

の取り組みに関する研究（日本計画行政学会第回全国大会研究
報告要旨集SS～）
・杉岡秀紀（）「緊急時の自治体と市民協働」月刊ガバナンス
月号、ぎょうせい、
・東京都統計（https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2023/jy23000001.htm ）

コロナ禍を経験し新たな市民協働推進を実施・検討すると回答した  自治体中  自治体が市民参加･協働取り組みの自己評価が「良い」「やや良い」であるのに対して、新たな検討なし自治体は  自治体が「普通」であった。

・西尾隆（）「現代の行政と公共政策」放送大学振興会
・ユーザーローカル $, テキストマイニングツールによる分析調査
実施（https://textmining.userlocal.jp/ ）

市民参加･協働の課題では、実施・検討自治体が住民側の課題を多く挙げているのに対し、検討なし自治体は行政側の課題を多くあげる傾向がみられる。このことは、

 法政大学大学院政策創造研究科 大学院生          *1 Grad. Stud., Hosei Graduate School of Regional Policy Design 法政大学大学院政策創造研究科               *2 Prof., Hosei Graduate School of Regional Policy Design.Dr.Eng.,Ph.D.
教授 博士（工学） 博士（政策学）

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