名古屋高等教育研究 第 23 号 （2023）

特集

大変革期における
大学間統合・連携の可能性と課題
小

林

信

一*

Received: 29 January 2023 / Accepted: 2 February 2023

＜要旨＞

本稿の目的は、大学の統合・連携について、大変革期における意義を再検討することである。そのため、大学間統合・連携とは何かを紹介した上で、大学の統合・連携により生み出すことが期待される新しい高等教育像として、i ）地域性に左右されず高等教育にアクセスできる社会の実現、 ii ）誰もが高等教育にアクセスできる社会の実現、iii ）地域の中でリカレント・リスキリングができる社会の実現、を提案する。後半でこうした期待の背景となっている高等教育を巡る大変革の要素として、① 新自由主義と高等教育の関係、② 世界金融危機が大学経営等に与えた影響、③ 一国内の経済格差の拡大と大学の関係、④ 米中対立を中心とする地政学的環境変化が高等教育へ与える影響、⑤ コロナ禍による経済・人流の停滞と高等教育の加速度的変化、⑥ ウクライナ紛争の高等教育に与えるインパクト、⑦ GAFA の後退と IT 環境の急速な変化、について言及する。新自由主義的経済は我々が直面する諸問題を解決できず、大学も過去の経験やその延長上では困難を克服できない。
我々には、新時代の大学像が必要であり、大学間の連携・統合は新しい大学を実現するための前向きな手段と考えたい。

広島大学・副学長
広島大学高等教育研究開発センター・センター長／特任教授

9本稿の目的は、大学の統合・連携について、大変革期における意義を再検討することにある。そのため、大学間統合・連携とは何かを紹介した上で、大学の統合・連携により生み出すことが期待される新しい高等教育像を提案する。最後にこうした期待の背景となっている高等教育を巡る大変革とは何かを検討し、関係者が理解する一助としたい。

1． 大学の統合・連携とは
1.1

そもそも大学は連合体

そもそも大学は連合体である。ほとんどの大学は連合体として発足している。例えば、オックスフォード大学で言うと、これは一つの大学と言うべ
きかと迷うほど、いろいろなカレッジが参加している。
10 年以上前になるが、Green College と Templeton College が統合して新しく Green Templeton
College というカレッジができた。また、正式なカレッジまではいかないレベ
ルの、もう少し小規模なものとして、Reuben College というカレッジが 2019
年に新設された。ただし、このカレッジの独立性はやや弱い。このように、オックスフォードでは現在もカレッジが追加、再編、統合されている。世界的にも、2000 年前後から、さまざまな国で統合が起きている。
米国の有力な私立大学の場合、もともと基金、ファンドなどと呼ばれる基本財産の集合体としての性格を持っている。学部ごとに基金を持っていて、それらの学部が離合集散して今日の大学を形成してきた例がしばしば見られる。このような大学の歴史を見ていると、大学の歴史や成り立ちは多様であり、大学を世界に共通するものとして定義することは難しい問題だとわかる。今日では、当該大学の統一的名称、および学位授与権を持っていることが大学としてのアイデンティティの根源だろうと考えられる。もちろん、今日でも学位授与権を持たない「大学」もあるわけで、それらはいわば半人前の扱いになる。
1.2

大学の統合・連携

大学の連携・統合には多様な様式があることは過去にも研究されてきた（小林 2013: 5-32、小林 2016: 13-32）。主要な様式（図１）としては、合同（複数の大学が統合して一つの大学を作る）、合併または吸収合併（大学が別の大学を取り込む場合。経営不振の大学を吸収する場合など）、準自治的統合（小規模大学、単科大学等が統合されるが、基本財産等を有しているこ

10

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題とから、一定の独立性を維持する場合など）がある。日本では、一法人複数大学という設置形態が登場して、公立大学法人で先行した。今後は国立大学でも一法人複数大学が増えていく見込みである。私立大学の場合には、従来から一法人で複数大学を所有する例はあり、これらは（複数大学の）連合と呼ぶのが適当であろう。
大学間の連携は、目的によって連携形態が決まるので多様である。特殊な例としては、英国で歴史的に発展してきた連携形態がある。学位授与権を有する大学（Recognised Bodies）と、学位授与権はないが、学位取得につながるプログラム全体を提供する機関（Listed Bodies）が存在している。両者の間には、学位授与権を有する大学が学位授与権を有しない大学の学生に対して学位を授与するという連携形態がある。これを Validation（認定）と呼ぶが、質保証の仕組みであり、米国等の Accreditation（認証評価）を大学集団が自律的に担っている方式だといえる。Validation を通じて、学位授与権を有する大学が中心となって大学群が形成される。一方、近年は、Recognised Body としてのロンドン大学を構成する個別の大学（Listed Bodies）が、Recognised
Bodies となり、分離独立する例もある。なお、Validation の仕組を国外大学に適用するものが、いわゆる海外分校である。なお、日本の専門学校の中には、大学や短大と連携して、学位を取得できる併修制度を提供している場合があるが、これも学位授与のための連携形態といえる。
合同

合同（吸収合併）

連合：一法人複数大学

準自治的統合提携：一法人複数大学

公立大学法人または、連携（affiliation）

最近の国立大学の法人統合

海外分校など（大学としての資格を持つ法人は一つ）

系列法人

連携の一形態出所：筆者作成

図1

大学の統合・連携の主要な形態

11

1.3

大学の統合の増加とその要因

2000 年前後から、世界的に大学統合が増えている。さまざまな背景があるが、一つの契機は欧州の高等教育の標準化を目指したボローニャ・プロセ
スである。欧州では、例えば、University College と University が、二元的な高等教育システムを形成している国がある。University College は教育に集中し、研究機能を持たないことが多い。その際に、研究機能を有する University
が、University College を統合して高等教育の一元化が進められた。こうした統合の場合、University College の教員は不利な立場なので、抵抗運動もあったと聞いた。また、大学が分野別に設置されているケースがあり、それらを総合大学化する動きも見られた。マンチェスター大学の例は多少古い事
例だが、マンチェスター大学とマンチェスター工科大学は 1990 年代の半ばに統合された。フランスは歴史的に、同じ地域の中で、文系と理系とを別々の大学として設置していたが、最近、地域内での統合が進んだ。
もう一つの大きい契機は、国際競争力の強化である。これは、世界大学ランキングの影響で、2000 年代半ばから後半以降に目立ってきた動きである。
かつては、大学はすべて同質であり、大学間の格差はないという理念の下にあった欧州の大学制度だが、世界大学ランキングが各国の大学の格付けを始めると、世界のトップ層で戦えるフラッグシップ大学を持たない国は、国際的な競争で不利になるという話になった。特に政治家がそうした関心を持つようになった。大学の統合を進めて、強い大学をさらに強くしようという動きが、少なくない国で見られるようになった。平等主義から大学間格差の是認へと高等教育政策を転換したのである。中所得国ですら、既存の大学を基に、あるいはゼロから世界クラスの作ろうとし始めた。もちろん、世界クラスの大学を作る魔法の公式はないのであり、世界銀行の報告書 1） は非現実的な野望に警鐘を鳴らした。
1.4

日本の大学統合

日本の場合は、冒頭でも述べたように、多様な要因により統合が進んだ。
いろいろな統合や連携の様式を見てきたが、日本では、連携にしても統合にしても、どちらかというと経費削減といった狙いが前面に出ることが多く、やや後ろ向きの議論になりがちである。一般教育を複数大学が共同で提供するケースは典型例である。現実的には、少なくとも短期的には、教職員の負担増加をもたらすことが多い。連携・統合は、見方によっては、高等教育政策の誤算や失敗への対応を現場に押しつけた結果として選択された弥縫12

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題策である。
連携・統合によって前向きの取組みをするという話には、なかなかならない感がある。しかし、連携・統合について、後ろ向きの議論に終始するのは、健全ではない。本来問うべきは、連携・統合によって、いかに新しい価値を創出するかであり、そうした方向に議論を進める必要がある。今、大変革の時代にあって、新しい大学像を提示していく必要があり、新しい大学の価値を表すような新事業を次々と開拓していく必要がある。そのためには、経費削減ではなくて、新しいタイプの教職員等を増強することも考えなくてはならない。連携の場合は、目的別に考えるべきであり、例えば、プロジェク
ト単位、授業単位、機能単位等々、多様なレイヤーがあるので、それぞれにふさわしい連携形態が考えられるべきである。それを一気に統合へ進めるという思考は必ずしも適切ではない。目的によっては狭い地域に限定する必要はなく、目的に応じて広域連携になっても構わないはずである。

2．統合・連携で生み出したい新しい大学像
2.1

地域性に左右されず高等教育にアクセスできる社会

筆者が期待する事例を３種挙げたい。第一に、どの地域に学生が住んでいても必要な分野の学習、人材育成、リカレントができる、そういう誰もが高等教育にアクセスできる社会を実現したい。国立大学は一県一校しかない
地方が多い。しかも、小さい大学の場合には分野が偏っているので、どの地域に住んでいても学生が求める分野の学習を提供できるかというとできない。例えば、国立の大学の中で組織再編をしても、その地域の学生さんたちのニーズ、あるいは潜在的な学生のニーズに応えられるとは限らない。そこ
で、いくつかの大学が工夫をして連携してそれを実現したい。
東京、京阪神、名古屋のような大都市圏であれば、自分が望む分野の大学が選べるが、地方では、景気低迷や物価高の影響で、所得水準が実質的に低下しているため、保護者の経済的条件のため、自宅を離れて、大都市圏の自分が望む分野の高等教育機関への進学は諦めざるを得ない状況も生じている。また、リカレント教育の場合には、地元に教育機会がなければ機能せず、地域産業の衰退の要因になりかねない。こうしたことは、教育の機会均等の観点から、また、国全体の教育水準の向上、経済発展の観点から、見直すことが必要ではないか、というのが第一の問題提起である。
2022 年秋の大学設置基準の改正 2） は大幅なものであり、分厚い通知を読13み込んでいくと多様な可能性があるとことに気づく。それをうまく使えば、非常に小規模な人口基盤が小さい地域にいる人たちでも、いろいろな分野の学習をすることが可能になる仕組みが実現可能だと思われる。連携科目、
クロスアポイントメントなど、さまざまな仕組みを駆使できると思われる。
2.2

誰もが高等教育にアクセスできる社会

第二は、経済情勢が非常に不透明感を増している中で、日本でもコミュニ
ティ・カレッジ型の無償もしくは低廉な高等教育機関を実現したいという提案である。本来、高等教育は公共財であり、社会的な利益ももたらすので、公費によって支援されてきた。しかし、2000 年前後から（その源泉を辿れ
ば 1990 年前後から）、大学の公共性の側面を重視しない議論が多くなってきた。例えば、大学を私的収益最大化のための装置として捉えて、それを根拠とする多様な施策が導入されてきた。もちろん、高等教育には、私的財としての側面があることは否定できないが、公共財としての側面もある。そこ
で、公共財と私的財のバランスを再考すべきではないか。
2000 年前後から、新自由主義経済、市場競争至上主義が教育分野にも浸透してきた。政策的には、その流れの中で多様な論争が起き、各種の施策が実施されてきた。しかし、昨今の不確実な時代に、さらに社会の中で貧困層が増えていく時代に、教育格差はさらなる貧困の連鎖を生む。この悪循環を断つ上で、大学が果たすべき役割は大きく、もう一度高等教育の公共性の側面に注目する必要がある。いかなる政策も、経済活動も、計画ができれば自動的に物事が実現するわけではない。究極的には生身の人がそれを支えている。国力の源泉は「人づくり」にあると言っても過言ではない。国民全体
が、あるいは政府も含めて、社会を支える「人づくり」が教育の根幹だと再認識する必要がある。
海外には、無償もしくは低廉な高等教育機関の事例は少なくない 3）。とくに日本の場合、地方に、地域社会を担う人材の養成のために、コミュニティ・
カレッジ型の高等教育サービスを提供する仕組みを作ることを考えるべきではないか。そのためには、特に地域内で教育資源を活用して、大学やその他の教育機関が連携して、さらに国や地域とも協力しながら実現方策を探っていく必要がある。

14

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題

2.3

リカレント・リスキリングと地域性

第三は、リカレント・リスキリングである。日本の人口の半分は東京圏、名古屋圏、京阪神の三大都市圏に分布している。日本の人口の残りの半分はそれ以外の地方にいるということになる。しかし、日本の社会を見ると、大都市が日本社会を支えて、引っ張っていく形になっている。これで本当にいいのか、熟慮する必要がある。
例えば、北欧諸国の人口を見ると、スウェーデンは 800 万人以上だが、ノルウェー、デンマーク、フィンランドは 500 万人前後であり、日本でいえば、四国地方（400 万人弱）よりは多いが中国地方（700 万人強）よりは小さい人口規模である。片や北欧諸国はイノベーションの優等生と評されることが多い。北欧の小規模な国にとっては、生き残りが至上命令であり、そのために教育も含めて国が率先して取り組んでいる。片や中国・四国地方は、
日本の中でも人口減少地域とされる。このままだと地域の産業や経済は衰退の一途である。
大都市圏だけが教育を一所懸命やれば、日本中が繁栄できるわけではない。特に社会人（成人学生）を対象とするリカレント・リスキリングの場合、地域内で取り組んで、地域の人材を育成・確保していく必要がある。地域にとっては、若い学生たちも同じである。大都市に就職するだけでなく、地域を担う学生も育ってもらう必要がある。彼らが、リスキリングでまた大学に戻ってくる循環を作っていかないと、地域の経済は維持できない。三大都市圏以外は見捨てられた地域という歪な国になりかねない。しかし、北欧の例
をみればわかるように、本来であれば、例えば、人口 500 万人くらいの規模がある地域であれば、多様な挑戦ができて、イノベーションを起こし、経済発展してもよいはずである。
ところが、現実問題として、特にリカレント・リスキリングに地域の諸大学がばらばらに取り組むと、おそらく地域の産業界や自治体がそれに対応することは、かなり難しくなると思われる。リカレント・リスキリングに参入すると、産業界、産業団体、自治体等に、同一県内の大学がバラバラに宣言しても、すべての大学と付き合うことは困難であるし、結局具体的には何も進まない。個人的にリカレントに取り組みたいという意志のある社会人
も、どこで何を学べるのか、時間的に可能なのかを自力で調べることは大変難しい。
こうした隘路を突破するには、可能な限り多様な大学が地域内で連携すべきである。コンソーシアムでもよいし、社団法人（大学等連携推進法人を15含む）のような組織体を作ってもよい。窓口を一本化して、必要な情報を提供し、場合によっては、複数の大学にまたがった受講や指導も可能にすべきだろう。
なお、リカレント・リスキリングの場合であれば、必ずしも学問体系の全体を修める必要はないので、学位プログラムとは異なる履修証明や、場合によっては、マイクロ・クレデンシャルでもよい。最近はこうした学習経験を
オープン・バッジにより表現する例も出現している。

3．大変革時代の高等教育最後に、今後の議論のために、高等教育が大変革の時代にあるということはどういうことなのかを簡単に紹介しておきたい。大学の連携・統合にしても、大学が直面する困難にしても、場当たり的に対応することは好ましくはない。なぜ、このような困難に直面しているのかを歴史的文脈と関連づけて整理したい。もちろん、過去の延長線上で考えるだけでなく、予見しながら対応していく必要がある。
3.1

新自由主義と高等教育検討の前提として、新自由主義経済の意味を整理しておく。新自由主義（Neoliberalism）は当然ながら自由主義（Liberalism）に代わる概念であり、
自由主義経済が単純な市場経済・競争至上主義であるのに対して、新自由主
義経済は自由主義経済に加えて擬似市場主義を導入した点が異なる。これは、伝統的には公共財として扱われてきた教育、福祉等の分野へ市場主義的手法を導入する点に特徴がある 4）。とくに、自己決定・自己責任の原理を導入し、教育・福祉等の私的財としての側面を重視する。1980 年代末頃から、
英国のサッチャー首相、米国のレーガン大統領、日本の中曽根首相の時代に進展した。
そもそも自由主義経済が成立するためには、財、サービス、人材の無限調達可能性が満たされることが前提条件である。経済全体が無限でなくても、特定の主体が自らの予算制約の中で、欲しいものを欲しいだけ調達できることが必要であり、換言すれば、他者の消費に影響を及ぼさない、他者の消費の影響を受けない状態であることが前提となる。いわば、無限に広がるグ
ローバル・サプライチェーンが存在していることが前提である。発展途上国
を含む世界的な経済発展、世界的な分業、貿易自由化が、グローバル・サプ

16

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題

ライチェーンを実現した。
新自由主義の場合は、市場経済的原理が疑似的に教育や福祉等の分野でも成立すると考える。社会全体の教育や福祉に対する需要が小さい段階では、この条件はほぼ満たされる可能性がある。しかし、需要が大きくなった
段階で、十分な供給が実現できない場合は、自己決定・自己責任に基づく擬似市場的手法は成立しない。つまり、新自由主義的なアプローチは、教育や福祉の分野で、擬似市場から財やサービスを購入できる層とできない層の分断が生じることになる。そこで、新自由主義が教育や福祉等の分野で、今日でも有効なのかを吟味する必要がある。昨今の世界情勢、大学をめぐる環
境条件は、新自由主義的なアプローチの前提が成立しない、不透明な状況になっていることを示していると思われる。それが世界の高等教育が直面する難題でもある。以下、論点を整理しておく。
3.2

世界金融危機（リーマン・ショック）と大学経営

第一は、2010 年前後からの変化である。米国では 2007 年にサブプライム
ローン問題、2008 年にリーマンブラザーズの倒産（いわゆるリーマン・ショック）が発生し、これらが波及する形で世界金融危機（global financial
crisis）が 2010 年頃まで続いた。2010 年頃には世界金融危機はひと段落したが、VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：
複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と呼ばれるように、将来見通しが困難な時代が到来し、経済的混乱は長く続いた。今日振り返ると、この一連の経済的混乱が、後の英国の EU 離脱、米国における社会の分断、ひいてはウクライナ紛争など、今日我々が直面している諸問題の遠因となっている。
大学も世界金融危機と無縁ではいられなかった。世界的に、経済が低迷する中で、世界的に低金利政策が採用されるようになり、とくに米国の大学では寄付金収入や基金運用による収入確保の不透明感が増大した。米国の大学は、収入確保が困難になり、授業料の値上げ、成人学生の受け入れなど、この頃から新しい収入源を探索し始めた。日本でも就職氷河期と呼ばれる
新卒就職難が発生するなど、大学にも影響が及んだ。
この頃から、州立大学では州からの財政支援の後退も見られ、混乱が生じた。これらの変化は、表面的には財政問題であったが、特に右派の州知事等
からは、大学が社会として支援すべきものであるのか疑問が呈された。大学では当たり前のこととして受け入れられた慣習（テニュア制度、学問の自由、
シェアード・ガバナンス、等）が、一般社会の慣行と対比すれば、非常識と17

も言うべき特権であり、それを主張し続ける大学関係者は、自分達の内部の論理ばかりを主張し、大学が税金で支えられてきたことを十分に理解していないということになる。さらに、右派の政治家から見ると、大学はリベラ
ルな教育を推進し、存在そのものが好ましくない。このような対立は、たとえば、テニュア制度の廃止、教育研究内容の統制、トップダウンの学内ガバ
ナンスへの転換といった伝統的大学像の崩壊につながっていく（Mangan2022）。この問題は、今日に続く政治（とくに右派）と大学の対立につながる 5）。
日本の場合には、国立大学法人化そのものが、政府の負担削減を目指していたこともあり、意識的か否かは別にして、縮小均衡の方向へ向かった印象がある（小林・福本 2021:8-21）。
3.3

経済格差と大学

第二に、世界経済危機後には、米国の国内で経済格差が拡大した。従来は、経済格差は南北問題など国家間の格差問題として現れていたが、米国のみ
ならず、多くの先進国の中で、所得格差が発生し、貧困問題が発生するようになった。日本も例外ではなく、相対貧困率が上昇した。こうした経済格差
は、社会の分断をもたらした。新自由主義的経済運営は格差を拡大し、万能のアプローチとは言えなくなった。こうした社会の分断は、高等教育へのア
クセスにも影響が及んだ。すでに述べたように、社会的格差は教育格差につ
ながり、このことが格差の再生産につながり、分断は固定化されるリスクがある。つまり、高等教育へアクセスできる層とアクセスしない／できない層に分かれる。教育格差の解消のためには、高等教育へアクセスできない層こそ、大学はアクセスの機会を提供し、救済しなければならないが、大学の財政にはその余裕がなかった。
こうした中で、米国の場合には、高等教育や大学に対して敵対的態度をとる層が、大学を敵視する政治的態度と結びつくようになり、政治すら動かすようになった 6）。こうした社会的分断がトランプ大統領を誕生させたとも言える。大学側も努力を拒んだわけではない。First-generation student（親世代までは大学教育を経験したことがなく、はじめて大学進学を選択した世代の学生）の進学促進に取り組んだ。一方、右派政治家は「公共財」レトリ
ックによる授業料低減・奨学金拡大圧力を一部の大学にかけてきた。これは、高等教育は公共財なので、貧しい学生も進学できるようにすべきだという、
一見尤もらしいレトリックである。しかし、そのために一定規模以上の基金

18

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題を持つ大学はその収益を授業料低減・奨学金拡大に振り向けるべきだという主張である。公共財と言いながら、公的な負担ではなく、大学にその責を負わせるという、本質的には政治的主張であり、共和党と有力大学の対立関係を象徴するものとなっている 7）。
3.4

地政学的環境変化

第三は、米中対立を中心とする地政学的環境変化の問題である。以前から
中国人研究者が米国の大学や研究機関から機微な技術情報を盗み出しているのではないかという指摘はあったが、中国の特定の IT 系企業を対象に制限を課すことが連邦議会で議論される中で、2018 年に顕在化した 8）。その結果、留学生、ポスドクに留学ビザ等が発給されにくくなるなど、自由な人的交流が制限される事態になった。その後、米国の有力な大学教授が、中国政府からも大規模な研究資金を受領していた事実を隠蔽していたことから、逮捕に至る等の事件も発生し、後に経済安全保障問題、研究インテグリティ問題と呼ばれることになる地政学的問題として、大学も巻き込まれていくことになる（小林 2020=2021 改訂）。
日本は、米国ほど大きい問題とはなっていないが、安全保障輸出管理等々のルールが改正され、研究インテグリティに関しては、2022 年度から取り組むことになった 9）。ただし、大学等の現場が問題を十分に理解できていないという実情もあり、今後の様子を見守る必要がある。
3.5

コロナ禍による経済・人流の停滞と高等教育の加速度的変化

第四は、コロナ禍による経済と人流の停滞である。コロナ禍は世界的規模
で、経済、生活に大きい影響を及ぼした。ポスト・コロナになっても、完全にコロナ以前の状態へは戻らないだけでなく、むしろ社会や産業、大学に大きい変化をもたらしている。大学の場合、大学設置基準等で規定されている各種の条件がコロナ禍へ対応するために緩和されたが、コロナが終息したからと言って改正された基準がもとに戻るわけではない。また、コロナ禍のために、学生の確保、留学生の確保が非常に困難になったという現実もある。
これは世界的な傾向で、アメリカでは学生が集まらない大学もあった。日本
でも留学生がなかなか入国できなかったという事態を経験した。
問題はそうしたことに留まらず、生産や流通の停滞により、世界的なサプ
ライチェーンがほぼ崩壊するという経験をした。今でも、新品が入手できないので、中古品の方が高価格で取引されるという異常事態も起きている。い19

わゆるグローバリズムが成り立たなくなってきており、それがもの不足、エ
ネルギー価格の高騰など、急激なインフレにつながっている。とくに、中国
であらゆる工業製品の生産が止まったことの影響は大きい。
もっとも、コロナ禍は、経済の停滞の要因となった一方で、経済構造を一変させた。対面の売買が困難になったため、AI を活用した電子商取引が急速に拡大し、遠隔医療も実現した。科学技術の面では、コロナ関連の研究開発のみならず、AI 分野の研究開発も加速度的に進展した。こうした変化は、
コロナ禍がなければ、もっと緩やかな変化であったと思われる。大学教育は、ある意味では保守的で、1 世紀前と似たような教授法が採用され続けてきた。
IT の活用は以前からの課題であったが、なかなか進展していなかった。しかし、コロナ禍により、IT 等を活用した授業が一気に広まり、TV 会議シス
テムも高度化し、大学の風景は大きく変化した（Manyika and Spence 2021）。
そして、こうした変化は今後も大学に変革を求め続けると思われる。
3.6

ウクライナ紛争のインパクト

ここに、ウクライナ紛争が加わった。これが第五の問題である。物資不足、流通不全がさらに加速され、とくにエネルギー、食糧流通が世界的に混乱してインフレ圧力となっている。こうした混乱は、比較的短期的で、影響を受ける地域も限定的だという見通しもあるものの、紛争の行方も含めて不透明である。
大学にとっても、おそらく今年一年間は、電気代だけでも昨年に比べて大きく増加しているはすで、赤字要因になる。そこに円安も加わって、大きい大学であればあるほど、何億円、何十億円という単位で影響が出る。これは将来的に大学の経営を圧迫する可能性がある。
こういう状況を見てみると、新自由主義的な経済は限界に近づいているよ
うに見える。グローバリズムの理想は、世界的なサブライチェーンによって、世界中を探せばどこかで必要なものを購入できる経済の実現だった。経済圏の二極化か三極化かは判断できないが、経済安全保障の議論に象徴されるよ
うに、対抗的な経済圏の時代になりつつある。こうした世界の分断は、研究活動や大学の人的交流・科学技術交流にも影響を及ぼし始めている（Fischer
2022a）。とくに大型加速器、宇宙探査などのビッグ・サイエンス分野で分断が顕在化しつつある。大学は、科学技術や大学教育の観点のみならず、政治との関係の観点からも、困難な問題に直面している。

20

大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題

3.7

GAFA の後退と IT 環境の急速な変化

第六の問題は、GAFA の変質である。一時期は、巨大プラットフォーマーである GAFA が、世界中のデータを独占し、世界規模で社会経済活動に影響力を持つのではないかと危惧されたこともあった。とくに欧州を中心に大きい問題となり、データの利用に関する規制も検討、実施された。しかし、もともと赤字体質であった上に、ここに 2022 年には物価高、人件費コストの上昇が加わり、ついに世界規模で大幅な人員削減を実施するに至った。一方では、オープン AI などの新しい AI 技術の発展も加速しており、IT 環境は今後、大きく変化する可能性もある。
これが大学、とくに IT やインターネットを使った教育にどう影響を与えていくのかは非常に気になる点である。少なくとも現時点でも、学生たちは教科書で勉強するのではなく、ネットで勉強する傾向がみられる。AI が教え、AI がレポートを書く、といった事態も十分に予想され、大学とは何か、
教育とは何かが根本的に問われる可能性も否定できない。IT 技術と大学の関係も今後変わっている可能性がある。

4．総括 −新自由主義経済の終焉
インフレと景気後退などの経済の不透明感は、コロナ禍やウクライナ紛
争だけが原因ではない。源流は、サブプライムローン問題、リーマンショッ
ク後の世界経済危機にある。世界的に混乱した経済や金融システムは、明確な代替的イメージを描けないままに、どの国も、金利政策や財政政策を場当たり的に繰り出してきたともいえる。世界的なスタグフレーションがしばらく続くという意見も聞く。日本は今のところ、他国に比べるとインフレは抑えているが、景気がよくなる見通しは立たない。少なくとも、新自由主義
経済の前提は崩壊しつつあることを示唆する各種の兆候は認めざるを得な
い 10）。財・サービス・人の世界的な（無限の）サプライチェーンの分断、イ
ンフレとコスト上昇など、新自由主義経済は、昨今の経済問題を解決できな
い。さらに、自己決定・自己責任に基づく（擬似的）市場競争は格差を解消
しないどころか、格差の再生産につながっている。
アメリカの私立大学では、基金の運用をどうするか非常に苦労している。
大学は過去の経験やその延長上では、現在直面している困難を克服できな
いのではないか。大学も、混乱の中で、あるべき大学像を描けないでいる。
こうした混乱は、世界的に長期化していく可能性がある。

21

我々の大学観は、新自由主義的経済原理に縛られたままである。大学には、積極的に新しい価値を創造し、新時代の大学像を生み出してほしい。大学間の連携・統合もそのような前向きな手段として活用してほしいというのが、筆者の願いである。
注
1) Jamil（Jamil 2009: 11）はそのサマリーの結論部分で、「There is no universal
recipe or magic formula for “making” a worldclass university.」（世界クラスの大学を作る汎用的なレシピや魔法の公式は存在しない［筆者訳］）と述べている。
2) 文部科学省、2022、「令和 4 年度大学設置基準等の改正について」。(https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/daigaku/04052801/index̲00001.htm)
3) 瀬川至朗、2000、「『アメリカの 20 世紀』を読む／10 ノーベル賞輩出」『毎日新聞』11、5 月 15 日。また、米国ニューメキシコ州では公立大学等に在籍す
る州民の授業料をゼロにする政策を打ち出した（Mangan 2022）。本稿では、論旨の理解のヒントとなる事例の紹介や解説記事等を適宜紹介する。シンポジウム後に公表されたニュースについても紹介する。アクセスしやすいように、できるだけ web ニュースを取り上げる。アクセスの最終確認はすべて 2023
年 1 月 31 日。
4) Schrecker（Schrecker 2022）は、新自由主義と高等教育の関係について、歴史的経緯を紹介している。米国の右派政治家の大学に対する敵対的態度が長い歴史を持つことが理解できる。
5) Fischer（Fischer 2011）は、世界経済危機当時から、社会の分断と大学に対する否定的態度が顕在化しつつあったことを示唆している。また、Stripling（Stripling 2022）は、トランプ政権時代の大学に対する敵対的態度が、トランプ政権後も続いていることを紹介している。
6) 国の社会的分断と政治状況、大学に対する態度の変容については、小林（小林 2018）、Fischer（Fischer 2022b）を参照。
7) 米国では、学生一人当たりの資産の総額が一定以上の大学に対して、資金運用益に課税をする税制（Endowment tax と呼ばれることがある）が 2017 年に導入された。連邦議会の議論の途中では、大学に対するさまざまな課税措置が議論されたが、最終的には資金運用益課税に落ち着いた。非営利機関に対する課税であること、基金規模が大きい大学にとっては無視できない規模の納税額になりうることから、大学側の反響は大きかった。実際に納税されたのは 2年後であり、ハーバード大学（3,770 万ドル）やスタンフォード大学（4,300 万ドル）には、巨額の納税義務があることが判明した（Seltzer 2020）。トランプ

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大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題
政権の置き土産のような政策であり、一部の裕福な大学を意図的に狙った、大学と右派政治家との戦いの一つでもある。
8) 米中の地政学的環境変化は 2019 年に大学に影響を与え始めた（Fischer 2019）。
Ellis and Gluckman（Ellis and Gluckman 2019）は米中両国の地政学的環境変化が米国の大学や研究活動に与えた影響を、歴史的な背景も含めて整理している。なお、大学関係者を中心に、研究交流等を回復するべきだという意見も増え、見直しも始まっている。
9) 内閣府「研究インテグリティに関する検討」（https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html）、文部科学省「研究インテグリティ」（https://www.mext.go.jp/a̲menu/kagaku/integrity/index.html）参照。
10) O’Neil（O’Neil 2022）、Foroohar（Foroohar 2022）は、新自由主義経済が限界を迎えていることを指摘している。

参考文献
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Lines of the Fight With China”, The Chronicle of Higher Education, May 31,
2019. (https://www.chronicle.com/article/how-university-research-landed-onthe-front-lines-of-the-fight-with-china, 2023.1.29)
Fischer, K., 2011, “Crisis of Confidence Threatens Colleges: Rising Costs test
families’ faith, while 1 in 3 presidents see academe on wrong road”, The

Chronicle of Higher Education, May 15, 2011. (https://www.chronicle.com/
article/crisis-of-confidence-threatens-colleges/, 2023.1.29)
Fischer, K., 2019, “For American Colleges, China Could Be the New Travel Ban:
but Worse”, The Chronicle of Higher Education, January 3, 2019. (https://www.chronicle.com/article/for-american-colleges-china-could-be-the-newtravel-ban-but-worse/, 2023.1.29)
Fischer, K., 2022a, “Expel Russian Students?: A Controversial Idea Gets Panned,”

The Chronicle of Higher Education, February 28, 2022. (https://www.chronicle.
com/article/expel-russian-students-a-controversial-idea-gets-panned, 2023.1.29)
Fischer, K., 2022b, “A Playbook for Knocking Down Higher Ed: A decade ago,
Wisconsin’s governor made college a wedge issue. Now his approach has gone
national,” The Chronicle of Higher Education, October 18, 2022. (https://www.
chronicle.com/article/a-playbook-for-knocking-down-higher-ed, 2023.1.29)
Foroohar, R., 2022, “After Neoliberalism: All Economics Is Local”, Foreign
Affairs, November/December 2022. (https://www.foreignaffairs.com/unite dstates/after-neoliberalism-all-economics-is-local-rana-foroohar, 2023.1.29)

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Jamil, S., 2009, The challenge of establishing world-class universities, The World
Bank. (https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/2600, 2023.1.29)
小林信一、2013、「大学統合および大学間連携の多様な展開」『レファレンス』753:5-32。(https://dl.ndl.go.jp/pid/8328283, 2023.1.29)
小林信一、2016、「大学の多様な形態−連携統合に関する国内外の取り組みから」『高等教育研究叢書』133: 13-32。(https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/ja/journal/
RIHE/133/--/article/40607, 2023.1.29)
小林信一、2018、「War on Science−反科学は科学の装いでやってくる」『科学』
88(9): 941-8。(https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/Kagaku̲201809̲Kobayashi.pdf, 2023.1.29)
小林信一、2020（2021 改訂）、「Research Integrity 問題について」大学・科学
相関 WP20-4。(https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/0
9/20858f56d88d4d4427fc0762d8799c37.pdf, 2023.1.29)
小林信一・福本江利子、2021、「国立大学法人化とは何だったのか−科学研究の観点からの評価」『一橋ビジネスレビュー』69(2): 8-21。
Mangan, K., 2022, “Is Higher Ed a Public Good or a Public Threat?”, The

Chronicle of Higher Education, October 18, 2022. (https://www.chronicle.c
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Manyika, J., Spence, M., 2021, “A Better Boom: How to Capture the Pandemic’s
Productivity Potential”, Foreign Affairs, July/August 2021. (https://www.for
eignaffairs.com/articles/united-states/2021-06-22/better-boom, 2023.1.29)
O’Neil, S, K., 2022, “The Myth of the Global: Why Regional Ties Win the Day”,

Foreign Affairs, July/August 2022. (https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2022-06-21/myth-global-regional-ties-win, 2023.1.29)
Schrecker, E., 2022, “The 50-Year War on Higher Education: To understand
today’s political battles, you need to know how they began”, The Chronicleof Higher Education, October 14, 2022. (https://www.chronicle.com/article/the-50-year-war-on-higher-education, 2023.1.29)
Seltzer, R., 2020, “How Much Are Most Colleges Paying in Endowment Tax?”,

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Stripling, J., 2022, “Trapped in Trump’s Angry Tide: One year on, colleges still
face attacks the former president helped inspire.”, The Chronicle of Higher

Education, January 19, 2022. (https://www.chronicle.com/article/trapped-intrumps-angry-tide, 2023.1.29)

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大変革期における大学間統合・連携の可能性と課題

附属資料

質疑応答から＜質問＞
地方ではそもそも大学がほとんどなく、進学する場合は同じ県内でも県庁所在地など、地方の中の都会へ行かざるを得ない。これは当該地域からかなり多額の所得流出を招く。このことを考えると、私はコミュニティ・カレッジの基盤として高等学校も考慮し、現在の高専のような 5 年制の学校を設置し、そこに大学が協力するという形態も考えてよいのではないかと思うが、いかがか。
＜回答＞
ご心配はごもっともだと思う。しかし、方法はいろいろと考えられる。第一に、教育におけるオンライン技術の活用の自由度がかなり高まってきているので、それでカバーできる部分がある。第二に、高専は制度的な問題があって難しいと思うが、実は高校には専攻科を置いている例がある。都会であれば、専門学校や大学で取得できる看護や介護等の資格も、大学や専門学校がない田舎では、高校に専攻科を設置して、必要な年数の追加的教育を行い、資格取得に結びつけている。どんな田舎でも必要な職業なので、地域が持つ環境条件の下で工夫をしている。その場合、コストは意外に安く済むということもある。個人的には、本格的な大学進学準備、編入準備なども含めて、高校の専攻科のような仕組みを使って、そこに大学が連携して地域社会全体として、学習機会を整備していく方が現
実的な選択ではないかとか考えている。第三に、リカレントの場合に有効だと思われるが、県内の市町村の商工会等と組んで、県内の何カ所かに大学の窓口（サテライト・オフィス）を置いて、会場を借りて、リカレント教育やイベントを実施する例も見たことがある。このように既にある仕組みの中でも可能なことは結構あると考えている。

＜質問＞
ご自身の大学で FD、SD の取り組みを実施されていると思うが、ここ数年で何か目に見える変化、向上、改善などはありましたか。それは、どのような FD、
SD の取り組みで、どのような結果、特に学生の学びの観点から、情報を共有していただきたい。

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＜回答＞
私は FD、SD の担当ではないが、現在、研究科長も務めている。研究科といっても 450 人くらいの大規模な組織である。全学の FD、SD は、それはそれでやっていただいて、私は、研究科長として、研究科として取り組むべき FD、SDのテーマとして、個別具体的な問題を取り上げてほしいと期待を述べている。例
えば、本日の会議で出てきた話題に関しても、議論する場は意外にない。英文書
籍の学術出版を実現する具体的方法など、なんでもいいのだが、研究科の中で関心がある人たちだけでも、自分たちが直面する個別具体的な問題について、意見交換や話し合う場を作るようにお願いしている。まだ入り口に立ったばかりで、本格化はこれからという面はあるが、これからは総論的 FD、SD だけではなく、現場の特性や必要性に合わせた各論的な FD、SD も必要だと考えて取り組んでいる。

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