２０２２年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２２年１１月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２２

11
第７92/３67号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

知事と商工４団体との懇談会
目次

2 〜 3 【 特 集 】… 知事と商工 4 団体との懇談会

8 【もの補助】…「ものづくり補助金」の活用事例をご紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（９月）

9 【施策情報】… あらためて学ぼう！『電子帳簿保存法』

6 ～ 7 【活動紹介】… 組合活動あれこれ・取材記事

10～12 【 情 報 】… 情報 BOX・広告
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

商工４団体が長崎知事に中小・小規模事業者の振興等に関する要望書を提出～令和４年度知事と商工団体との懇談会を開催～
中央会と富士吉田商工会議所、甲府商工会議所、商工会連合会の商工４団体は、
10 月 21 日（金）甲府市内のホテル談露館で「令和４年度知事と商工団体との懇談会」を開催。本県経済の発展に対する要請活動として、中小・小規模事業者の振興等に関する要望書を長崎知事に提出した。

懇 じめ、山本盛次産業労働部長、赤岡重人観談会には、山梨県から長崎幸太郎知事をは

光文化部長など関係部局の幹部職員が出席、中央会からは栗山直樹会長のほか上原重樹、坂本幸晴、滝田雅彦、星ちえ子、渡辺教一の５名の副会長が出席した。また、商工会連合会、甲府・富士
吉田商工会議所からもそれぞれ正副会長、正副会頭が出席した。
長崎知事は冒頭のあいさつで「コロナ後の経済施策として、医療機器・燃料電池産業の強化、観光関連ではグリーン・ゾーン旅割、教育旅行の誘
致推進、原油・物価高騰対策については中長期的収益構造・経営体質の改善をめざす省エネ・再エ
ネ設備の導入を支援、飲食店の営業拡大の支援として第２弾プレミアム食事券などを予算計上をしており、最大限の努力を図っている。」と述べ、続いて商工４団体の代表が知事に要望書を手渡した。
はじめに本年度の幹事団体である中央会の栗山会長が、「コロナ禍、エネルギー・原材料の高騰、円安も加わり先行きの見通せない中、中小・小規模事業者は事業承継
や、事業継続のための経営体質の強化、労働
力不足と働き方改革への対応などに加え、インボイスや電子帳簿保存法など新たな制度へ要望に対して答えるの準備、ＤＸによる経長崎知事
営革新などへの対応も
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 11 月号

急務となっている。地域経済の振興や中小・小規模事業者の経営課
題解決のための施策展開とともに、商工団体のマンパワーの充実による伴走型支援体制の要望を説明する
強化について要望す栗山会長る。」と述べた。続いて各団体がそれぞれ要望について発表した。
中央会は「人材の確保や育成に取り組む中小・小規模事業者への支援について」を要望し、上原副会長が「地方の中小・小規模事業者にとって、少子高齢化による労働人口の減少に加え、最低賃金の大幅な上昇、雇用の流動化と多様化、職業意識の変化、働き方改革関連の制度改正などに対応
しながら人材の確保・育成を進めることが経営の大きな課題となっている。事業継続や成長の鍵となる重要な経営資源である人材の確保、定着、育成が、本県経済の安定と発展に大きく寄与することから、人材確保・育成に取り組む業界団体等組
織に対する支援、本県の産業人材育成に向けた取り組みへの支援強化、外国人材の受け入れ体制の環境整備を要望する。」と説明した。
要望に対して長崎知事からは「職業訓練への助成ではカリキュラムや内容についてのオーダーメ
イド型なども用意しており、産業・企業のニーズに合った人材育成の仕組みづくりをめざす。日
本語教育推進県として多文化共生社会実現のために市町村や経済団体と連携して推進していきた

特集
い。」と回答があった。
なお、富士吉田商工会議所から「ウィズ／アフ
ターコロナに向けた地域と産業の振興及び感染対策について」、甲府商工会議所から「甲府城本丸御殿の復元的整備と迎賓館としての活用について」、山梨県商工会連合会から「コロナ禍における経済活動と中小・小規模事業者の支援について」が要望として提出された。また、４団体共通の要望として「エネルギーの価格安定化と環境対応への支援拡充について」が提出され、その説明を中央会星副会長が担当した。

その後の懇談では、商工会連合会の若杉副会長
より「宿泊業における地域内雇用の促進や地域の教育訓練施設の設置」、中央会坂本副会長より「燃料価格高騰の抑制策として交付金の期限延長」、
商工会連合会中村会長より「製造業の人材不足を鑑み、県立高校の工業系学科の募集定員の維持」の要望が発言されるなど意見交換が行われた。

４団体の要望の詳細は中央会のホームページに掲載しています。

中央会の要望内容

人材の確保や育成に取り組む中小・小規模事業者への支援について

コロナ禍の長期化だけでなく、国際社会情勢の不安定化に端を発した原油・原材料価格

や物価の高騰等により、現在の中小・小規模事業者の経営は危機的な状況に追い込まれている。
一方で、コロナ禍以前より顕在化していた労働力不足の問題は、今もなお続いており、優秀な従業員の確保が中小・小規模事業者にとって喫緊の課題の一つとなっている。特に、地方の中小・小規模事業者にとって、少子高齢化による労働人口の減少に加え、最低賃金の大幅な上昇、雇用の流動化と多様化、職業意識の変化、働き方改革関連の制度改正などに対応しながら人材の確保・育成を進めることが経営における大きな課題となっている。
人材は事業の継続や成長の鍵となる重要な経営資源であり、中小・小規模事業者が優秀な人材を確保、定着、育成することが本県経済の安定と発展に大きく寄与することから、中小・小規模事業者が取り組む人材の確保や定着、育成に対する以下の支援の強化・拡充を要望する。

❶人材確保・ 育成に取り組む業界団体等組織に対する支援
 中小・小規模事業者が、業界団体等組織を通じて共同で行う人材の確保やその育成・教育訓練を目的とした研修会の取り組みに対する支援事業を推進するとともに、県内にある職業訓練
や能力開発を行っている機関における訓練メニューについては、中小・小規模事業者のニーズを踏まえたものとするなど、人材の育成・教育訓練支援制度の充実を図ることを要望する。

❷本県の産業人材育成に向けた取り組みへの支援強化
 本県の産業において重要な位置を占めている製造業を担う人材の長期的な育成を図るために、小中学生やその保護者を対象としたものづくりの魅力を発信する事業や高校生のキャリア関連
教育等を通じて、県内の中小・小規模事業者の魅力発信と地域を支える職業の大切さを理解してもらえるよう事業者、事業者団体、教育機関との連携を強化する取り組みをすすめることを要望する。
 また、大学生等の職業選択の幅を広げ就職活動の一部にもつながっているインターンシップ
等に、より多くの県内中小・小規模事業者が取り組むことができるよう支援施策の継続と充実を要望する。

❸外国人材の受け入れ体制の環境整備
 外国人技能実習生や特定技能人材など外国人材の受け入れが、少子高齢化による労働力不足を補完する上で重要性を増している状況に鑑み、県内の中小・小規模事業者が外国人材を対象に行う日本語教育等の定着支援策の充実を図るとともに、外国人材が県内で安心して働き、暮らせるよう、市町村と連携し共生社会実現に向けた環境整備を行うことを要望する。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 11 月 1 日

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令和４年

データから見た

9

業界の動き

月

９月報告のポイント

原材料価格の値上げが収益を圧迫
下半期景況の見通しは「悪い」が７割

厳しい見方

９月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上高＋６ポイント（前年同月比＋22）、
収益状況ポイント▲20（前年同月比＋２）、景況感▲６ポイント（前年同月比＋４）となった。
概況
業種別で製造業は売上高▲10（前年同月比＋15）、収益状況▲35（前年同月比▲５）、景況感▲15（前年同月比±０）となった。
売上げは昨年度に比べ、コロナ禍前までとはいかないが増加している。しかし、燃料費、電気料金及び原材料の価格高騰から収益は低下しており、景況感の見通しも良くない状況が伺える。
食料品製造業（製麺）▶4月に販売価格の値上げをしたが、原材料価格の上昇が続き、価格転嫁しきれていない。
木材・木製品製造業▶燃料や資材などが高騰し、仕入れが難しくなっている。特に電気料金の大幅値上げが痛手となり、収益を圧迫している。
紙製造業▶原材料となる化成品や価格繊維が複数回値上げされており、価格転嫁が進まず収益は悪化している。
山砕石▶原材料等の高騰分のすべてを販売価格へ転嫁できていない。生産しても収益につながるか不安を感じている。
非製造業では、売上高＋17（前年同月比＋27）、収益状況▲10（前年同月比＋７）、景況感±０（前年同月比＋７）となった。
非製造業でも原材料価格、仕入価格の値上げはあるが、製造業に比べると販売価格への転嫁が進んでいることも報告から伺える。しかし消費者の買い控えも今後懸念され、売上の悪化も予想される。
ジュエリー(卸売）▶大型のイベントが開催されるようになり、売上も収益も増加したが、円安の影響を受け原材料価格が大幅に上昇したため販売価格も20%ＵＰ、消費離れを懸念している。
小売(食肉・水産物)▶仕入価格・販売価格の上昇が続いており、消費者の買い控えが発生している。
小売(電気製品)▶半導体の不足、中国のロックダウンによる品不足に加え、メーカー各社の価格改定から需要の減少が懸念される。
型枠大工工事業▶原材料高騰分を販売価格に転嫁できず廃業を決めた事業者がいる。
今回、今後の景況感について追加で調査を実施、有効回答45社のうち、2022年下半期の景況感は「悪い」と予測する事業者は７割弱に上り、昨年11月の同様の調査を行った際の「悪い」と回答した事業者が２割強から大幅に増加した。
「物
価の上昇による個人消費の落ち込みから売上げが減少し、コロナ支援策の「ゼロゼロ融資」の返済が始まる中、廃業を余儀なくされる事業者も出てくる」（トラック）、「最低賃金は上昇するが企業の収益状況が改善されなければ人件費全体のバランスを取らざるを得なくなり、結果的に手取り給与は微増にとどまり消費は増えにくい」（事務機小売業）など将来的な企業活動への不安を口にする事業者のコメントが増えてきている。値上げラッシュが事業活動のみならず家計に大きく影響を及ぼし、消費者は財布の紐を固くしつつあることから、今後売上げが減少すると予測が多い。
旅行や外食など一部では消費者行動喚起策があるが、賃金の増加は見込めず、節約ムードが高まっており事業者
担の収益状況が改善される見込は立てにくい状況が伺えた。
当：
今井

業界からのその他のコメント●製造業
経済活動が活発化してきており、ギフト関連商品や業務用商品ともに好調。おせちの前倒し受注もあり、売上げは前年同月と比べ55％増加した。
食料品（洋菓子製造業） 新規出店効果から前年同月と比べ売上げは11％増加するなど、堅調に推移している。
今年４月に販売価格を５～７％程値上げしたが、５月以降も原材料等の値上がりが続いているため、値上がり分
食料品（麺類製造）のすべてを販売価格に転嫁できていない。先行きに不安を抱えている。
ワインの仕込み時期である９月は台風被害もほぼなく、原料のブドウの出来も良好であるため、高品質なワイン
食料品（酒類製造業）の仕上がりが期待できる。
裏地部門は順調に受注があるが、来月は今月程の受注量はない。ネクタイ部門は、９月になっても暑い日が続いていたため売上げが伸びなかった。また、生糸の価格が高騰しているが、価格への転嫁が難しい。傘地部門では、繊維･同製品（織物）ブランドの製品を製造する「ＯＥＭ」の生産が順調である。インテリア部門は全体の受注量は少ないが、ここにきて新柄の受注が決まりつつある。
前年同月と比べ、売上げは▲34％となった。燃料や金物部材、ビニール系の部材など、あらゆるモノの価格が高騰し仕入れが難しくなっている。中でも電力価格が大幅に上昇し、収益を圧迫している。これから繁忙期に入木材・木製品製造るので、売上げが低迷していた分を取り戻したい。
原材料となる化成品や化学繊維が、今年に入ってから２～３回の値上げがあった。値上がり分が販売価格に転嫁
紙製造業
できず、収益状況は悪化している。
前年同月と比べ売上げ、収益ともに▲12％となった。原材料や燃料価格の高騰が続いている中、未だその全てを販売価格へ転嫁できない状況であるため、生産しても収益に繋がるか不安を感じている。今後は、公共事業の窯業・土石（山砕石）発注が増え、少しでも景気回復に向かうことを願う。
鉄鋼・金属
原材料の流通量の減少と素材の価格が上がり、アルミやステンレスのなどの鋼材価格の高騰により、昨年よりコストが増加し、収益を圧迫している。
（金属製品製造業）
前年同月と比べ売上げは５％増加しているものの、組合員は物価高騰の影響を大きく受けている。価格が数ヶ月
一般機器
間変動しなかった材料もこのところ毎月価格が上昇していることから、取引先との交渉により原材料の高騰分を（業務用機械器具製造業） 販売価格へ転嫁する努力を行っているが、非常に難しい。
前年同月の売上高が低かったため売上げは30％の増加となった。受注量は８月に比べると若干落ちているが確
一般機器
保はできている。価格上昇に併せて材料を多めに発注・仕入れを行ったためキャッシュアウトが増加、資金繰り（生産用機械器具製造業） は厳しい。今後は在庫を見ながら材料発注を控えていく予定である。
納期遅延していた部材が入荷され、在庫となっていた半完成品が完成品となり出荷できるようになった。しかし、
電気機器①
現在受注している分の部材入荷は約６ヶ月～１年待ちである。また、さらに遅延することも予想されるなど、今（電気機械部品加工業） 後も同様な半完成品が生じる恐れがあり、先行きへの不安が大きい。
９月から車部品や光学系部品などの受注の減少が顕著になっている。特に半導体関連部品の動きが悪く、販売し電気機器②きれず在庫が増えることから、今後生産調整が数ヶ月は続くことが予測される。それに伴い発生する受注競争に（電気機械部品加工業） よる販売価格の低下が懸念される。

食料品（水産物加工業）

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 11 月号

次ページにつづく

●非製造業
卸売（自動車中古部品） 中古車部品の販売価格はピークを過ぎたものの、未だに高い水準を保っている。しかし、新車の納期遅れなどの影響により廃車の発生台数はこれまでにないほど少なく、前年同月と比べ売上げ、収益ともに▲40％となった。

大型イベントが開催がされるようになり、前年同月に比べ売上げ、収益ともに15％の増加となった。しかし、円安の影響により材料の高騰が止まらず、販売価格も20％増加している。販売価格の上昇が消費離れにつながることを懸念している。物価の高騰により国内需要はあまり期待できないため、円安である今こそ渡航人数の上限規制がさ
らに緩和され、海外での展示会や国内展示会、都市圏の百貨店やファッションビルなどでの売上増加を期待する。
シルバーウィークは天候不順により客足は少なかったが、その中でもシャインマスカットの売れ行きは順調であっ
小売（青果）た。
新規感染者数の減少傾向が続いているが、会社関係の会食などは未だ少なく、飲食店の売上げは伸び悩んでいる。
10月には国が実施する観光需要喚起策「全国旅行支援」が始まることから、観光客やホテル・旅館の宿泊者数が増
小売（食肉）
加し、肉の販売数量が増加することを期待している。一方、円安やウクライナ情勢の影響により原材料価格の高騰が続いているため、今後も輸入肉、国産肉ともに価格が上昇すると考えている。
多くの商品が値上げされ、消費者の買い控えが発生している。仕入単価が上昇しているため、販売価格は値上がり
小売（水産物）傾向にある。
前年同月に比べると売上げは約20％増加、収益は約10％増加している。単月で見ると前年を上回っているが、年小売初の半導体不足や中国のロックダウン等の影響による品薄状況が続いていたことから、通期では前年を下回ってい（電気機械器具小売業） る。円安などで原材料高騰が続く中、メーカー各社が商品価格を改定しているため、今後需要が落ち込むことを懸念している。
小売（事務機小売業） 素材の値上がりや円安の影響により商品価格が上昇し、売上げが減少している。また、電気料金などの経費が増加する中、10月以降は最低賃金が改定されるため、収益の確保が難しい。
原油価格が下げ基調で推移しているが、為替は円安が進行しているため、小売市場の値下げ幅は小さい。９月末で小売（ガソリン）
政府の激変緩和事業が終了となる予定だったが、12月末まで延長されることとなり安心している。
食料品や日用品の値上がりにより一般消費者の家計が圧迫され、購買意欲が減少、更なる売上げの減少が予想される。また、組合が管理する駐車場の売上げは前年同月に比べ増加したが、コロナ前の水準と比較すると７割にも満商店街
たない。大月市ＰａｙＰａｙセールが8/1～9/30まで開催されていたため、各店の売上げは増加しているが、商店街で利用可能なポイントカードの発行利用は大幅に減少している。ＰａｙＰａｙセール後の動向を注視する。
８月に続きビジネス客、観光客ともに多く来県している。組合内では連日満室の施設もあるなど稼働率は高いまま推移している。10/11からは国が実施する観光需要喚起策「全国旅行支援」が始まるため、さらなる宿泊客数増加
宿泊業を期待している。
組合員の多くが個人事業主であり顧客は固定客が多いため、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁することが難し
美容業
く、売上げ・収益が上がらないのが現状である。
働き方改革と賃金上昇の両立は事業者にとって容易ではなく、中小企業者は事業の継続がますます難しくなると考
一般廃棄物処理えている。また、事業承継問題は今後さらに拡大していくと考える。
前年同月に比べ売上げは10％・収益は５％増加した。例年になく公共工事が増加している中、昨年まで中止・縮小となっていた土曜・日曜のイベントが開催されるようになり、警備依頼が増加している。しかし、警備員の高齢化による退職が増え、雇用人員は徐々に減少している。週末には複数のイベントが重なるが、人員不足のため需要に対して供給が追い付いていない状況である。人員不足を解消しようと採用活動を行っているが応募は極めて少な警備業い。また、ガソリン価格の上昇による警備員の交通費や社有車の燃料費の増加から、経費上昇分を販売価格に上乗せを取引先にお願いしているが、中小企業は価格転嫁について取引先からの理解を得ることが難しいのが現状である。
公共工事では前年同月に比べ、件数で▲９％となり、請負金額では横ばいとなった。９月末累計では、件数で▲５％、建設業（総合）請負金額で▲４％となった。
型枠工事の主要材料であるコンクリートパネルをはじめ、木材・金物ともに、この１年間で50％～200％上昇している。職人の高齢化により人件費も上昇しているが、取引先からの請負金額は上がらず経営が厳しい組合員が多い。
建設業（型枠）
原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できないことから廃業を決めた同業者もいる。
鉄スクラップの価格が９月上旬に一時に比べ値下がりしたが、今後は、中国のゼロコロナ政策における工場停止により発生する鋼材の供給不安、韓国の大手鉄鋼メーカーの台風被害やロシアと西側諸国との対立などによる鋼材の流通量の減少が考えられ、価格の高騰や在庫不足は厳しくなると予測している。また、売上金は建方が完成してか
建設業（鉄構）ら入金されるため、工期が延びるとその間に上昇した鋼材価格を販売価格に反映できない場合がある。コロナ禍からの回復機運により、組合員により手持ち量や稼働率の二極化がみられ、収益を確保できている一部の組合員は、材料価格の上昇を仕事量で補っている。一部では雇用人員の不足を感じている組合員がいる。
原材料価格の高騰は引き続き厳しい状況にあるが、電気工事の受注に関しては下半期も安定的に進捗するものと予設備工事（電気工事） 想している。また、リモートワークの普及で持ち家の快適性を重視する人が増えたことなどを理由として、住宅着工は好調である。
前年同月と比べ売上げは11％、収益は16.9％増加しているが、原材料の高騰や輸送コストの上昇により、メーカーからの価格改定の案内が増えている。仕入コストの上昇分を受注金額へ反映させることが難しいため、今後は収益設備工事（管設備）の悪化が予想される。
前年同月に比べ売上げは30%増加した。日中のタクシー利用は増加しているが、夜間の利用は相変わらず少ない。
運輸（タクシー）
感染症の影響や燃料高騰による経費の増加がしばらく続くと考えており、先行きに不安を感じている。
秋の旅行シーズンに向けて予約が増えてきている。しかし、運賃の値上げが難しい中での燃料費の高騰により、厳運輸（バス）
しい経営状況が続いている。
燃料価格高騰の影響を受け、収益状況は改善されていない。10月には様々な商品の値上げラッシュが予定されてい運輸（トラック）
たため、駆け込み需要を期待していたが、思ったほど荷動きは少なく、厳しい経営環境は変わらない。
物価の高騰や円安の影響は少ないが、人手不足が深刻である。仕事の依頼が入っても断らざるを得ない状況のため、その他（介護）
売上げが減少している。

卸売（ジュエリー）

好転
悪化 16%

32%

悪化

不変

令和４年９月●ＤＩ値＋６（前年同月比＋22）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲10（前年同月比＋15）
非製造業＋17（前年同月比＋27）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲5
非製造業±0（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

×１００

好転

8%

不変

好転
悪化 14%

34%

不変

62%

52%

令和３年９月

令和４年９月●ＤＩ値▲20（前年同月比＋2）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲35（前年同月比▲5）
非製造業▲10（前年同月比＋7）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋5非製造業▲3悪化

好転

20% 10%悪化

好転

18% 12%不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

46%

30%

収益状況 （前年同月比）

不変

52%
令和３年９月悪化

好転

24% 30%

不変

70%

70%

令和３年９月

令和４年９月●ＤＩ値▲６（前年同月比＋4）●業種別ＤＩ値（前年同月比±0）
製造業 ▲15（前年同月比＋7）
非製造業± 0

●前月比ＤＩ値
製造業 ±0非製造業±0山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 11 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

児童養護施設へスポーツ用品を贈呈
13
山梨県スポーツ専門店協同組合（組合員
社、中澤信二 理事長）は、10 月 12 日に児童養護施設の山梨県立甲陽学園を訪れ、子どもたちが施設等で使用するスポーツ用品を贈呈した。当日の贈呈式は、組合を代表して中澤信二理事長と雨宮敬明専務理事が出席し、井口敦
人学園長にドッジボール、野球ボール、バドミ
ントンのシャトルコックなどのスポーツ用品を手渡した。
この事業は、組合の上部団体である日本ス
ポーツ用品協同組合連合会に所属する全国のスポーツ専門店の組合がそれぞれ実施しており、毎年 10 月の「スポーツの日」にあわせ、山梨
県内の児童養護施設や養護学校などを選定し、スポーツに関
係する用具を贈呈するもので、平成 16 年
からスタート
して今年で 18回目となる。
中澤理事長
贈呈の様子
は「
今後もこ
中澤理事長（左）、雨宮専務理事（中）の活動を続け井口学園長（右）K U M I A I

山梨県スポーツ専門店
協同組合ていき、養護施設で学ぶ子どもたちにも一緒に学ぶ仲間とスポーツの楽しさや感動を感じてもらうことができれば嬉しい。」と語った。
近年は、少子化や新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ人口は以前と比べ大幅に減少している。特に新型コロナウイルス拡大の影響は、人との接触を避ける観点から、学校での部活動や地域のスポーツ少年団に関係した
スポーツイベントなどの自粛に至り、若年者にスポーツ用品を提供する業界にとっては深刻な
経営課題となっている。また、全国の小中学生を対象とする令和 3 年の「全国体力・運動能力調査」の結果では、持久走やボール投げなど様々な競技の成績が男女ともに大きく下げた結果となっており、体力の低下や運動不足が顕著となっている。
子ども達が心身ともに健康でいるためには体を動かすことはとても大切なことであり、またスポーツは仲間との協調性を学ぶ機会でもある。組合では、感染対策をしっかりと行い、様々なスポーツ活動の再開を願うとともに、業界としてもニーズに沿ったスポーツ用品やサービスの提供を行っていきたいとしている。
担
当

：清 水

県立高校工業系学科の定員維持を要請～商工４団体
4 団体は、10 月 19 日に県教育委
県 内の商工員会を訪れ、手島俊樹教育長に県立高等学校
工業系学科の募集定員の維持を求める要望書を提出した。訪問した商工 4 団体は県商工会連合会、
県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、富士吉
田商工会議所の代表者らで、中央会は坂本幸晴副会長が出席した。令和 5 年の県立高校の定員が検討されるこの時期に合わせた形で、代表して要望書を手渡した中村己喜雄県商工会連合会会長は、要望内容を説明し「少子高齢化による生産年齢人
口の減少により、本県でも労働力が不足している。
中でも本県の基幹産業である機械・電子産業をはじめとしたとした製造業の人手不足は深刻で、地域の企業は工業系高等学校の卒業生の就職を切望している。そのためにも令和 5 年における県立高等学校の工業系学科の募集定
員の維持をお願いしたい。」と定員確保を求めた。また「人材のいない地域は、企業の立地先として選択され懇談の様子
ないことから本県の産業

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 11 月号

振興の意味合いからも政策的な対応も必要。」と付け加えた。要望書を受けた手島俊樹教育長は、「中学校の卒業生が減少している影響もあり、本県の工業系高等学校で定員割れが起こっていることは大きな課題と捉えている。定員割れを防ぐため中学生へやその保護者向けへ進路相談時の働きかけ、また県内の労働力を確保するため、工業系高校の卒業生の県外流出防止や U ターン促進など様々な施策とあわせ検討したい。」と応えた。要望書提出後の懇談では、中学生への職業教育やその保護者への理解を得るためには、産業フェアなど本県の企業とその職業紹介ができるイベント開催が有効で、そのために行政、学校、企業が連携により一体となって取り組むことを確認した。 担 当 ： 三 井

手島教育長（左）代表の中村商工連会長

第５１回 中央会親睦ゴルフコンペ
団体優勝は協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

恒 例となっている中央会親睦ゴルフコンペを、
10 月 6 日（木）に甲府市境川の「境川カントリー倶楽部」で開催した。
2 年振りの開催となったコンペは中小企業組織・団体の親睦と交流を図ることを目的に開催され、今年は中央会会員など 55 名が参加。当日の天候
は、あいにくの雨天となったが、参加者は団体戦・個人戦でゴルフの腕を競いあい、プレイを通じて親睦を深めた。
プレイ終了後に開催された表彰式では、山岸正宜専務理事の主催者あいさつの後、個人戦と団体戦の順位賞の他、ニアピン、ドラコンなどの特別賞（個人戦）が発表され、それぞれトロフィーや賞品が贈られた。今年の団体戦は協同組合山梨異業種交流青中倶楽部、個人戦は河野嘉孝氏（山梨
県造園建設業協同組合）がそれぞれ優勝を飾った。

団体優勝
協同組合山梨異業種
交流青中倶楽部

優勝、準優勝の皆様

競技結果（上位）は次の通り
団体戦

優勝…協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

準優勝…山梨県撚糸工業組合
第３位…山梨県冷凍空調設備事業協同組合
個人戦

優勝…河野嘉孝（山梨県造園建設業協同組合）

準優勝…秋山望（協同組合山梨異業種交流青中倶楽部）

第３位…霜田隼平（協同組合山梨異業種交流青中倶楽部）
第４位…若杉聡（山梨生コンクリート協同組合）

第５位…初鹿和久（山梨建築設計監理事業協同組合）
ベスグロ賞…秋山望（協同組合山梨異業種交流青中倶楽部）

表彰式の様子担当：

三井組合青年部等代表者会議を開催
県 中 小 企 業 団 体 青 年 中 央 会（21 組 合 員
山 梨川崎太会長）は、10
月 6 日（木）中央会研修室において組合青年部等代表者会議を開催した。
この会議は、組合青年部が共通する課題・問題
点の解決の糸口を探り、今後の青年部や組合事業に活かすことを目的に毎年開催されていたが、新型コロナウイルスの影響により 2 年ぶりの開催となった。
会議は 2 部構成で、第 1 部では「企業に求められる DX」をテーマに、株式会社ココペリの企業経
営コンサルタント駒瀬史直氏を講師に講演会が行われた。
駒瀬氏は、「DX（デジタルトランスフォーメーションの略）とは、データとデジタル技術を活用することによりビジネスのやり方を変革していく
ことで、中小企業の労働生産性を上げるためには、
デジタル技術を上手に活用することが大切であり、デジタル化に対応している企業については、対応していない企業に比べ労働生産性
が 30% ほど高いが、IT への投資が進んでいない事やあいさつをする川崎会長
知識不足が原因で、多くの中小企業で DX 推 進
が進んでい
ない現状で
あ る。」 と説明し聴講
者はそれを講演会の様子乗り越える為の取組方法などを学んだ。
第 2 部 で は「 組 合 青 年 部 に お け る DX へ の 取組」をテーマに、各組合青年部で現在取り組んでいるデジタル化などへの取組みについて、3 グルー
プに別れて議論を行い、集約した意見をグループごとに発表を行った。発表では「在庫管理システ
ム運用の検証を行っている最中である。」「会社でLINE アカウントを作成し、お客様からの注文等をLINE を活用して行っている。」「HP を活用して求人に取り組んでいる。」などの取組例が紹介された。
川崎会長は、「企業で DX を取り組む際は、人と人との繋がりを大切にしていきたい。今後も青年中央会においては DX の取組について参考になる
事例や先進的な取組などを情報共有し、山梨県の中小企業が DX に取り組んでいくきっかけをつくっていきたい。」と話した。
担

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

当：清水2022 年 11 月 1 日

7

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

株式会社 ＭＡＲＳ
代表取締役

田中

進

公共システム事業部

石井健明

複数のフェイスブック投稿をサイネージ等に表示するシステムの開発（大月市大月町 従業員11名）は、株式会社MARS
地図ソフトウェアであるGIS（地理情報システム）の開発・販売・運用サポート等を行っている。
GISとは地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工
し、視覚的に表示することで高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。その技術は「防災情報」「固定資産情報」「農地利用情報」などに活用され、主な取引先は自治体などとなっている。そのため自治体職員などから相談を受けることも多い。
そうした中、ある自治体から「ホームページ（以下、HP）をリアルタイムで更新したいが更新処理に時間を割くことがあまりできていない」との相談を受けた。利用者である住民からは「情報がなかなか更新されずほとんど固定されている」「初心者には欲しい情報を見つけることも難しい」などの意見もあり、HP
開始時の意気込みとは裏腹にHPの魅力が失われつつあるとのことだった。
そこで、当社では利用者が指定したFacebookの更新情報を自動で集め、HP上に展開するシステム「M*Board」を開発。FacebookなどのSNSは個人で利用する方が多く気軽に情報を更新できるツールであることから、課ごとに分散されていたFacebook情報を1つのボード（画面）として情報配信することが可能となり、同システムを導入した自治体では住民サービスの向上に繋がったとの評価をいただいた。
その後、再び自治体から「HPやFacebookにアクセスしない年齢層にも情報提供ができないか」「デジ
タルサイネージ（映像看板。以下、DS）にM*Boardで集めた情報を展開できないか」との相談を受けた。
当社では再びこうしたニーズに応えるため、ものづくり補助金を活用し「ホームページ／サイネージの双方に情報配信が行えるシステム」の開発に取り組む

デジタルサイネージの裏面に設置された、「M*Board」システムが格納されている「セットトップボックス」

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 11 月号

こととなった。
このシステムの利用想定先は相談があった自治体の各施設のほか、駅構内などの公共交
通機関、各種店舗、金融機関、学校な
都留市にある「道の駅 つる」では、当社の「M*Board」が採用されたどの多岐にわたる。そのため、様々なサイズや形態のDSシステムへの対応はもちろんのこと、カスタマイ
ズ要求の多様化にも対応できるものでなければならな
タッチ画面により、詳細情報も閲覧できる。
い。そ こ で、
「投
稿情報のテロップ表示化」「DSの縦置き・横置き対応」「M*Board以外の情報掲示のための画面二列化」などに対応したシステム開発に至った。これにより自治体などの要望に応えるとともに、さらに「 M*Board」を活用した新たなフィールドへの進出も視野に入れることができた。
「M*Board」の最大のポイントは、情報を集める
Facebookアカウントを指定できることである。
Facebookは気軽に投稿できるがゆえ、これを情報提供として活用するためには情報発信元の信用が重要となる。こうしたリスクヘッジにも対応している点が、自治体である地方公共団体からの受注獲得にも繋がっている。
田中社長は「M*BoardのMはミックス（Mix）のM。
ひとつのビジョンに複数の情報、それがMix 。それが絶えず更新されていく。ポンと触ってその情報の詳
細部へ、また次のタッチで新たな情報へと。SNS馴
れしていない人であっても、気軽に利用し、楽しめる。
」と語り、この商品への自信と期待に満ち溢れている。
「今すぐ伝えたい、届けたい」情報を容易に発信・展開できる「M*Board」。当社が創造した情報提供の
新たな価値は、今後もさらなる発展を遂げていくことだろう。

あなたは対応できていますか…？

あらためて学ぼう！
『電子帳簿保存法』

施策
情報『電子帳簿保存法が改正…』最近よく聞くワードです。でも、そもそも「電子帳簿保存法」って何？今までの業務の何を変えなきゃいけないの？そんな声もよく聞きます。そこで、今回はあらためて『改正電子帳簿保存法』の基本をチェックしてみましょう。これを知れば、思わぬ業務改善に繋がるかも…。

１． 『電子帳簿保存法』って、そもそもなに？

電子帳簿保存法（以下、電帳法）とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律。法律自体は 1998 年から施行され、何度か改正されています。

２． 『電子帳簿保存法』の概要

電帳法では、帳簿・書類の保存区分が以下の 3 種類に分けられます。

№

保存区分

① 電子帳簿保存② スキャナ保存③ 電子取引データ保存

概要「電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存」すること。

（例）自分が会計ソフト等で作成した帳簿や決算関係書類などを電子データのままで保存。

「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」すること。

（例）相手から受け取った請求書や領収書などを、スキャニングして画像データで保存。

「電子的に授受した取引情報をデータで保存」すること。

（例）データでやりとりした「領収書」や「請求書」などはそのデータのまま保存。

●参考までに…

令和 4 年 1 月から施行された改正電帳法が大きな関心事となった理由のひとつは、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれたから。
これについては、令和 5 年 12 月末まで 2 年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められたが、これは中小企業（特に小規模企業・個人事業者の経理）にとって、その準備期間が短く対応が難しいといった背景があったため認められたもの。

３． 電子データの保存方法はどうすればいい？

電帳法では、電子データを保存する際の要件が以下の４つ示されている。

№
①

要 件
システム概要に関する書類の備え付け概要
帳簿に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、
事務処理マニュアル等）の備付けを行う。

対応のポイント

会計ソフトや Excel 等の操作が不明な際に、その問題を解決できる手段（取扱説明書やヘルプ機能等）を用意しておく。

№

件

②

要

見読可能装置の備え付け

概要
帳簿に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる
電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておく。

対応のポイント

電子データをすぐに画面に映しだし、または印刷できるようにしておく。また、その操作が不明な際に、その問題を解決できる手段（取扱説明書等）も用意しておく。

№

要

件

№

要

件

概
要
帳簿にかかる電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておく。
（イ）取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設③
検索機能の確保定できること。
（ロ）日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
（ハ）二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
①専用ソフトで機能を備える方法のほか、②保存するファイル名を「20221031_ ㈱●●（取引先）_ ○○○（金額）」の対応のポイント
ようにしておくことでフォルダの検索機能が使えるようにしておく方法、③ Excel 等で索引簿を作成し、ファイルと関係づけて検索できるようにしておく方法等も認められている。

④

データの真実性を担保する措置対応のポイント

概要
以下のいずれかの措置を行う。
１）タイムスタンプが付されたデータを受け取る。
２）データに速やかにタイムスタンプを押す。
３）データの訂正・削除が記録される又は禁止されたシステムでデータを受け取って保存する。
４）不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用する。

新たにシステムを導入するにはコストがかかるため、「不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程」を整備・運用する方法が最もハードルが低い。事務処理規程のひな型については、国税庁のホームページからダウンロードすることができる。
これを参考にしながら、自社のやり方（ファイル名の付与または索引簿の作成等）にあわせて規程を作成しておく。

４． 法改正をきっかけに、経理業務の効率化に活かそう

今回の改正だけでなく、今後はあらゆる分野でデジタル化・電子化がすすんで進んでいくことは避けられません。「電子取引」に関するデータ保存義務化は、令和 6 年 1 月から対応しなければなりません。また、一足先に令和 5 年 10 月からは「インボイス制度」もスタートします。
経理業務を取り巻く環境が大きく変わるなかで、経理の効率化・財務管理の見える化を図り、課題の早期発見と企業の成長につなげていきましょう。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 11 月 1 日

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情報ＢＯＸ１

情報ＢＯＸ３

設備投資をお考えの事業主の皆様！

業 務 改 善 助 成 金 が拡充されました！
業務改善助成金は、設備投資等により生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

拡充のポイント・原材料高騰などの要因により利益が減少した事業者に特例が適用されます。
・最低賃金が低い事業者への助成率が引き上げられます。
お問い合わせは
業務改善助成金コールセンター（TEL：０１２０－３６６－４４０）、
山 梨 労 働 局 雇 用 環 境 均 等 室（TEL：０５５－２２５－２８５１）まで。
詳しくは、厚生労働省 Web サイトを御覧ください。
業務改善助成金

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 11 月号

業務改善助成金

特例コース

情報ＢＯＸ４

障害者雇用納付金制度に基づく助成金のご案内

障害者の雇入れや雇用の継続を行う
ために必要となる施設・設備の整備や雇用管理の整備等の措置を行う事業主に対して、助成金を支給しています。

障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金

助成金の説明動画はこちら⇒

職場適応援助者助成金※各種助成金の要件等について、詳しくはＨＰ（https://www.jeed.go.jp/）をご覧ください。

重度障害者等通勤対策助成金※お 問合せや申請は、山梨支部高齢・障害者業務課までお願いします。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 山梨支部
情報ＢＯＸ５

TEL ０５５－２４２－３７２３

ONLINE 視聴
令和４年度

やまなし産学官連携研究交流事業

産学官連携による研究紹介
技術の連携～可能性のスタートライン～

メタバース体験も可能です !! ※リアル個別相談会

ＨＰ公開

R4 年 10 月 24 日～ 3 月 31 日
下記のＵＲＬから動画の確認ができます。

【開催場所】山梨県立図書館
交流ルーム（103/104）

https://yamanashi-veh.jp※登録いただいた方にメタバース空間を体験できる
ＵＲＬをご案内します。

住所：山梨県甲府市北口 2 丁目 8-1

ＱＲコード

過去の研究成果に対しても、相談が可能です。

特別講演
いえやす

11 月 21 日（月）11 月 22 日（火）かおり

（ＨＰなどからお申し込みください）

講演者：家安 香
Edelkoort East（株）代表、山梨県産業技術センター客員研究員「これからのものづくりと郡内織物産地でのスモールファクトリーの挑戦」
内容：生産と消費をめぐる国際的な潮流の中でこれからの日本のものづくりの
未来を考えるため、新しさ、ラグジュアリーなどの概念をリセットしつつ、郡内織物産地の事例から技術革新とデザイン、アートについて考えていきます。

※相 談する研究内容によってリアル相談が難しい場合があります。その際は、メールや電話などで対応いたします。
連絡先・問合せ先

山梨県 産業労働部 産業振興課 矢崎
TEL：055-223-1541
山梨大学 研究推進・社会連携機構 望月
TEL：055-220-8758

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 11 月 1 日

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情報ＢＯＸ６

令和５年

新春特別セミナー・
中小企業団体新春交流会
令和５年１月１３日（金）開催日時

１４：００～１８：００

開催場所 アピオ甲府タワー館（中巨摩郡昭和町西条３６００)

新春特別セミナー
６Ｆ「サボイの間」14：00 ～ 15：30

テーマ 「これからの中小企業経営を考える」～激変する経済環境への対応～

講師 （公財）山梨総合研究所 理事長

山梨学院大学 経営学部 教授 今井 久 氏

中小企業団体新春交流会
４Ｆ「光華の間」16：00 ～ 18：00

参加費 １人

￥５，０００－

申込締め切り １２月１６日（金）まで
お問合せ先

中小企業団体中央会 総務課
TEL：０５５－２３７－３２１５

甲府市丸の内2丁目16 ー4 丸栄ビル5階

令和３年度環境標語最優秀作品

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