日時：令和 2 年 11 月 9 日（月） 15:30～17:00

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 1 分科会 資料「国際交流・多文化共生」【コーディネイター】
明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造 氏【パネリスト】
群馬県議会議員

秋山 健太郎 氏

岡山県議会議員

山本 雅彦 氏

多文化共生の地域づくり
ー「外国人材」から住民へー
明治大学教授 山脇啓造
第20回都道府県議会議員研究交流大会
2020年11月9日

多文化共生の新時代
 2018/2

新たな外国人材受入れの首相指示
 2018/12 改正入管法の成立「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
 2019/4 「特定技能」外国人の受け入れ開始
出入国在留管理庁の開設
 2019/6 日本語教育推進法の制定
 2020/8 やさしい日本語ガイドラインの策定
 2020/9 「多文化共生推進プラン」の改訂

外国人住民 ２００８年まで増加
 リーマンショック、大震災後、再び増加
 約２９３万人、２．３％（２０１９年１２月）
 中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、

ネパール、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、台湾、米国、タイ
 ５割が定住者

多文化共生とは 地域における多文化共生＝「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省多文化共生研究会、2006）
 コミュニケーション支援、生活支援、意識啓発と社会参画支援 地域活性化の推進やグローバル化への対応

自治体による取り組み
 １９７０年代

コリアンの多い自治体 人権施策
 １９８０年代 「地域の国際化」とニューカマー
 １９９０年代 ブラジル人の多い自治体 国際化施策
 ２０００年代 多文化共生施策
 ２０１０年代 多文化共生２．０（多様性、反差別、地方創生）

自治体による取り組み（2000年代）
 2001 外国人集住都市会議「浜松宣言」
 2005 川崎市「多文化共生社会推進指針」、新宿区「多文化共生プラザ」
 2007 宮城県「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」

自治体の取り組み（2010年代）
 2012 多文化共生都市サミット「東京宣言」
 2013 浜松市「多文化共生都市ビジョン」
 2016 大阪市「ヘイトスピーチ対処条例」
 2016 東京都「多文化共生推進指針」
 2018 世田谷区「多様性を認め合い男女共同参

画と多文化共生を推進する条例」
 2018 安芸高田市「第2次多文化共生プラン」
 2019川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり
条例」

自治体のトレンド 多文化共生2.0（生活支援から活躍支援へ） グローバル化（浜松市、東京都、横浜市）
 地方創生（安芸高田市、岡山県美作市、北海

道東川町）
 偏見と差別の解消（大阪市、世田谷区、川崎市、東京都）
 自治体は多文化共生条例や計画、担当組織の設置、国は？

国の取り組み（2020） 文化庁：日本語教育の基本方針
 入管庁：外国人在留支援センター（FRESC）
 入管庁・文化庁：やさしい日本語のガイドラ

イン 総務省：多文化共生推進プランの改訂やさしい日本語（１） 易しい語彙や文法を用いて、優しい気持ちで話す、誰にとってもわかりやすい日本語 はさみの法則（はっきり、最後まで、短く） 1995 阪神大震災→災害時の情報提供
 2000年代 自治体による平時の情報提供
 2010年代 インバウンド観光での活用やさしい日本語（２） 2018

住民交流の手段→多文化共生の意識づくり 大阪市生野区「『やさしい日本語』から、つながろう。」
 東京都港区「」
 東京都中野区（山脇ゼミ）「やさいち」(11/8)

やさしい日本語（３） 2020入管庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語のガイドライン」
行政文書 → 日本人にとってわかりやすい日本
語 →外国人にとってもわかりやすい日本語

多文化共生プラン（2006）
 コミュニケーション支援（情報の多言語化、日本語学習）
 生活支援（居住、教育、労働、医療・保健・福祉、防災）
 多文化共生の地域づくり（意識啓発、自立と社会参画）

新多文化共生プランの特徴
 地域活性化の推進やグローバル化への対応（留学生の就職支援）
 意識啓発と社会参画支援
 多様性と包摂性（SDGs/コロナ） 指針・計画の策定
 国内外の都市連携群馬県の多文化共生・共創の取組について
令和２年11月９日
第20回都道府県議会議員研究交流大会
第１分科会

群馬県議事堂1

群馬県の現状と取組１

群馬県における外国人住民の状況

２

多文化共生・共創県ぐんま① 多文化共生・共創「群馬モデル」② 外国人総合相談ワンストップセンター

３

多文化共生・共創推進条例（仮称）2

１ 群馬県における外国人住民の状況■ 外国人住民数
60,036人（対前年比 3,439人増（6.1％増））
区 分
H27.12
外国人住民数
44,798人
対前年増減（人） ＋2,487人
対前年増減比率＋5.9%

H28.12
48,521人＋3,723人＋8.3%

H29.1253,510人＋4,989人＋10.3%

H30.1256,597人＋3,087人
＋5.8%

R1.12
60,036人＋3,439人＋6.1%■ 国数
112カ国（対前年比 ＋１カ国）■ 国籍・地域別上位５カ国の外国人住民数の状況
国籍別

ブラジル

ベトナム

中国

フィリピン

ペルー

人数

12,637人

9,836人

7,969人

7,790人

4,623人

増減+446人＋1,662人

＋396人

-194人

＋64人

増減比率

3.7%

20.3%

5.2%

-2.4%

1.4%

※人数は令和元年12月末現在
3■ 外国人住民数の多い上位５市町村の状況
市町名

令和元年
12月末人数

対前年比
増減

増減比率

伊勢崎市

13,156人＋ 534人4.2%

太田市

11,687人＋ 547人4.9%

大泉町

7,977人＋ 354人4.6%

前橋市

7,127人＋ 417人6.2%

高崎市

5,819人＋ 386人7.1%■ 在留資格別の上位5資格の状況
在留資格

人数

構成比

在留資格

人数

構成比

永住者

19,770人

32.9%

技術・人文知識・国際業務

3,848人

6.4%

技能実習

10,683人

17.8%

日本人の配偶者等

3,398人

5.7%

定住者

9,357人15.6%※人数は令和元年12月末現在

4

２ 多文化共生・共創県ぐんま■背景
外国人県民の増加とそれに対する取組
・南米系日系人の増加→「群馬県多文化共生推進指針」を策定し、多文化共生を推進
・南米系日系人の定着化と、国籍・在留資格の多様化→相談体制の拡充
・「特定技能」創設→外国人材の受入れ加速に伴う、制度周知と相談会の開催

人口減少の進行と労働力不足の進行
・外国人県民は本県経済の重要な担い手となっている。
・生産年齢人口の減少が見込まれる中、今後の持続的発展のために外国人県民の活躍を期待・「特定技能」もさらに増加の見込み

様々な場面で、キーパーソンといえる県民の増加と活躍
・キーパーソンの活躍の広がりや支援に対する期待の高まり
5

■課題
外国人材の受け入れに関する課題

多文化共生推進に立ちはだかる課題

・外国人材の受入れ手法が分からない企業
・事業主の存在・日本人・外国人住民相互のコミュニケー
ションの困難性

・「受入れ」施策と「多文化共生」施策とは別の取扱いの傾向

・在留資格、生活、仕事面等で相談ごとを抱える外国人住民の増加

・県内で学び県内就職を希望する留学生の卒業以降の県外流出

・外国人児童生徒・保護者との意思疎通の困難性

・「特定技能」制度の未理解

・多文化共生を理解する機会の少なさ

等

高度外国人材等と活力ある県をつくるための課題
・ともに協力しあうことで、経済、地域の活力、文化等これまでの群馬県が有している価値に、高度人材外国人県民の価値を共鳴させて、新たな価値の創造を後押ししていけるようなシステムの必要性

等

推進体制に関する課題
・多文化共生の基本法がない中、本県にも課題を踏まえたわかりやすいコンセプト
や県民のよりどころとできる一般的規範が不存在

6

群馬県が目指すこと
魅力あふれる、持続して発展していける群馬県を目指して
１

群馬県は、経済、文化、地域づくりの担い手・仲間として、多様な
外国人材の円滑かつ適正な受入れを支援する

２

群馬県は、日本人も外国人も、県民として相互に理解し合い、外国人住民が持つ多様性を活かし、ともに参加・協働、安心して暮らし、活躍できる、活力ある多文化共生・共創県づくりを促進する◎外国人県民を取り巻くすべての人、団体と協力し、日本人・外国人
県民が手を携えてともに輝ける、本県ならではの、これまでよりも一歩踏み込んだ取組を「群馬モデル」三本柱により立案・実行する。
◎「群馬県多文化共生・共創推進条例(仮称)」の制定
7

① 多文化共生・共創「群馬モデル」■ 位置付け外国人材の受入れと共生について、本県の政策の方向性を示すコンセプト集■ 経緯
令和元年８月に開催した「知事と外国人住民との座談会」や、同年11月か
ら令和２年１月までに３回開催した「外国人との新たな共生推進会議」における意見交換を踏まえて作成

知事と外国人住民との座談会

外国人との新たな共生推進会議（第３回）
8

「群馬モデル」三本柱
第１の柱
外国人材の円滑かつ適正な受入れのために①外国人材の呼込み・適正な受入れの促進②外国人材の適正雇用、定着促進③外国人材受入れに係る事業者支援④外国人材向け情報発
信

第２の柱

第３の柱

新たな
「多文化共生県ぐんま」を実現するために日本人・外国人県民がともに輝くために①相互理解①活力と魅力のある群馬県を築く②安心して暮らす③外国人及び日本人児
童生徒の教育等の充実②地域のキーパーソン（日本人・外国人）支援、活用③活躍する外国人の表
彰等④外国人留学生等の県内定着促進、起業支援9

「多文化共生・共創県ぐんま」共同宣言
多文化共生・共創を実現するためには、外国人県民に最も身近な自治体である市町村との連携が不可欠であることから、県と市町村とによる「『多文化共生・共創県ぐんま』共同宣言」を実施。

令和２年２月19日 県と市町村による共同宣言（知事・市長会長・町村会長）
10

② ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター■ 開設

令和元年７月１日■ 相談対応開所時間：月～金

9:00～17:00■ 対応言語◎相談員による対応
英語、ポルトガル語、ベトナム語、
中国語及びスペイン語の５カ国語とやさしい日本語◎翻訳機による対応
74言語に対応■これまでの相談件数（令和２年8月末現在）のべ 1,412件（うち、新型コロナウイルス関連
358件）

11

センターの相談機能強化■ 相談員の増強・スキルアップ
・労働局や法務局等、関連機関との連携強化
・入管職員による研修実施・弁護士等による専門相談の通訳を通じた相談員のスキルアップ■ 法テラスと連携した相談機能の強化（開始：令和２年度中予定）
法テラス群馬の「指定相談場所」として、契約弁護士による月２回程度の法律相談を実施⇒「民事法律扶助」の枠組みを使い、収入や資産が一定額以下の人であれば、同じ案件について３回まで無料で相談可能に。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた、法律が絡む専門的な相談に対応。
より多くの相談に、きめ細かく対応し、課題の解決を目指す。
12

３ 群馬県多文化共生・共創推進条例（仮称）条例制定の趣旨
多文化共生・共創県の実現には、継続的で地道な取組が必要であるため、「よりどころとなる恒常的な枠組み」として条例を制定。

条例制定のメリット等(1) 県民と多文化共生の理念を共有(2) 時代の変化への対応
・「入口（受入れ）から始まる多文化共生」を共有
・「共創」で群馬の活力増進(3) 「群馬モデル」は施策の方向性の集成、「多文化共生推進指針」は
行政計画的性格、「条例」は一定の永続性を保持した規範(4)「基本的施策」の中で、施策の大きな方向性や、県民にわかりやすい「推進月間」等を規定
13

条例制定に向けて・市町村、経済団体からヒアリング・有識者懇談会の開催（令和２年９月～計３回）
・パブリックコメント
・県議会における議論
令和２年第２回定例会 常任・特別委員会
令和２年第３回前期・後期定例会 常任・特別委員会
令和３年第１回定例会 常任・特別委員会
今後のスケジュール・パブリックコメント（令和2年１2月中旬～）
・条例案上程・説明（令和３年第１回定例会）
・条例案説明（令和３年第１回 常任・特別委員会）

条例施行
・令和３年４月１日（予定）14

条例の骨子案（概要）
特色
１

構成

条例制定の背景、前提となる考え方を明記＜１ 前文関係＞

２ 条例の目的は「魅力あふれる、持続して発展する群馬の実現、「日本人・外国人県民誰もが幸福を感じることのできる社会」の実現に寄与することであることを明示＜２ 総則(1)関係＞

３「多文化共生・共創」の定義を明示、「多文化共生・共創
社会」形成推進の前提となる基本理念を明示＜２ 総則(2)(3)関係＞

４ 県及び市町村の責務とともに、多文化共生・共創社会の担い手である、県民や事業者の責務についても明示＜２ 総則(4)~(7)関係＞

５

施策の総合的・計画的実現のため「多文化共生・共創推＜２ 総則(8)関係＞
進基本計画」の策定を明示

６

本県の現状と将来を見据えた「基本的施策」の方向性について明示＜3 基本的施策(1)～(4)＞

１

前文

２

総則

３

基本的施策

(1) 目的(2) 定義(3) 基本理念(4) 県の責務(5) 市町村の責務(6) 県民の責務(7) 事業者の責務(8) 多文化共生・共創推進基本計画(1) 市町村との協働(2) 県民等の活動を促進するための支援等(3) 教育の充実(4) 多文化共生・共創推進月間(5) 推進体制の整備(6) 財政上の措置(7) 委任15

御清聴ありがとうございました。

群馬県のマスコット「ぐんまちゃん」

16第20回都道府県議会議員研究交流大会
第1分科会「国際交流・多文化共生」

岡山県における多文化共生の取組

令和２(2020)年11月９日

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岡山県議会議員 山本 雅彦

はじめに
１ 在留外国人の状況(1) 岡山県の在留外国人(2) 岡山県における外国人雇用状況
２ 岡山県の多文化共生の取組(1) 外国人にも暮らしやすいおかやまづくり(2) 多文化共生の地域づくり
３ 外国人材・留学生支援推進議員連盟

１ｰ(1) 岡山県の在留外国人①
 在留外国人：中長期在留者と特別永住者の合計
 令和元(2019)年末 31,569人（過去最多）
参考

岡山県の人口1,903,627人（令和2(2020)年1月1日「住民基本台帳人口」）

35,00031,569人

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0(単位：人）

中国

ベトナム

韓国・朝鮮

韓国

フィリピン

ブラジル

その他

※各年末時点（出典）法務省「在留外国人統計」

１-(1) 岡山県の在留外国人②【国籍】【在留資格】○2006年以降中国が最多であったが、2019年に初めてベトナムが最多となる。

○技能実習・留学の増加○特別永住者の減少

米国 408人
1%
ブラジル
1,194人 4%
インドネシア
1,378人 4%

その他
3,949人13%

技術・人文 家族滞在 定住者 874人 その他 1,672人
5%
知識・
3%
1,127人 4%
国際業務
1,860人 6%
ベトナム
9,489人30%

フィリピン
2,052人 7%
韓国 4,796人
15%

中国
8,303人26%

日本人の配偶者等 1,228
人 4%

技能実習
10,564人
33%
特別永住者
4,298人 14%

留学 4,465人
14%

永住者
5,481人17%（出典）法務省 「在留外国人統計」(令和元年末現在）

１ｰ(1) 岡山県の在留外国人③
在留資格別外国人数の推移
 技能実習の増加が著しい 留学、技術・人文知識・国際業務、永住者も増加傾向(単位：人）

12,000

技能実習, 10,564

10,000

8,645
7,436

8,000
6,000

6,273
5,446
4,908

4,000
2,000
0
平成26年
(2014)

平成27年(2015)

技能実習
日本人の配偶者等

平成28年(2016)
留学
特別永住者

平成29年
(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

永住者
技術・人文知識・国際業務（出典）法務省 「在留外国人統計」(令和元年末現在）

１ｰ(2) 岡山県における外国人雇用状況①
 届出を行った事業所は2,653事業所、外国人労働者は19,592人で、ともに５年連続で増加している。
（単位：社）

届出事業所及び外国人労働者の推移（単位：人）

19,59220,000

5,000
届出事業所

18,000

16,297

外国人労働者

16,0004,000

13,727

14,00011,281

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

6,058
938

7,154

8,252 8,138 7,939 8,371 8,160 8,884

1,502
1,398
1,397
1,346
1,179 1,241 1,230

1,746

2,653
2,007

3,000

2,296
2,000

1,000

2,000
0

0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
（年度）

（出典）岡山労働局：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年１０月末現在）

１ｰ(2) 岡山県における外国人雇用状況②
 出身地域別では、「ベトナム」が8,582人と最も多く、次いで「中国」が4,176人となっており、この２か国で全体の約65％を占めている。
 在留資格別では、「技能実習」が9,252人と最も多く、次いで「資格外活動」が3,965人、「専門的・技術的分野の在留資格」が3,026人となっている。

その他,
ブラジル, 562人
2,667人

外国人労働者
計 19,592人
中国, 4,176人

身分に基づく在留資格,
2,865人

専門的・技術的分野, 3,026人

インドネシア, 1,172人
フィリピン, 1,235人 出身地域別

資格外活動,
3,965人

在留資格別

G7/8, 1,198人
ベトナム,
8,582人（出典）岡山労働局：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年１０月末現在）

技能実習, 9,252人

特定活動, 484人

１-(2) 岡山県における外国人雇用状況③
 「技能実習」の産業別内訳は、製造業6,373人、建設業1,183人、卸売業・小売業908人となっている。

主な在留資格別・産業別外国人労働者の状況

10,000人

0人

9,000人

514人
176人

8,000人

1,183人7,000人

908人

50人
47人
1人

6,000人5,000人4,000人

566人
6,373人3,000人

683人
240人
800人

2,000人

3人
50人

278人
122人

55人

3人

1,141人

38人

798人

326人
320人
677人

資格外活動

専門的・技術的分野（特定技能を含む）

822人

1,000人
0人
技能実習
製造業

卸売業・小売業

建設業

サービス業

教育、学習支援業

宿泊業・飲食サービス業（出典）岡山労働局：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年１０月末現在）

400人
229人
234人
434人
409人

69人

8人
127人
62人

962人

医療・福祉

身分に基づく在留資格
情報通信業

これら以外の産業１-(2) 岡山県における外国人雇用状況④
 「特定技能」の出身地域別内訳は、ベトナム70人、次いでフィリピン7人となっている。
 特定産業別の内訳では、「飲食料品製造業」が最も多く28人、次いで「素形材産業」が19人となっている。
カンボジア, 1人

ミャンマー, 1人

中国, 2人インドネシア, 5人

特定技能１号
合計 86人造船・舶用工業, 6人

介護, 2人産業機械製造業, 1人

電気・電子情報関連工業, 6人

フィリピン, 7人

飲食料品製造業,
28人

農業, 7人

出身地域別

特定産業別
外食業, 8人

ベトナム, 70人

（出典）出入国在留管理庁「特定技能在留外国人人数について」（令和２年６月末現在）

建設, 9人素形材産業, 19人

ブレイクタイム

くだもの王国おかやま

Ｇｏ Ｔｏ おかやま

津山城・鶴山公園（津山市）

津山ホルモンうどん

倉敷美観地区
（倉敷市）

岡山後楽園
（岡山市）
岡山県マスコット
ももっち・うらっち（写真提供：岡山県観光連盟）

２ 岡山県の多文化共生の取組（１）外国人にも暮らしやすいおかやまづくり①コミュニケーション支援

日本語学習支援、通訳ボランティアの養成 等②生活支援

県外国人相談センターの運営（多言語での生活情報の提供・生活相談等）
防災知識の普及、災害救援専門ボランティアの養成 等（２）多文化共生の地域づくり①地域におけるサポートと意識啓発

地域共生サポーターの養成
国際理解講座の実施②在住外国人と共生する地域づくり

関係する行政機関、民間団体、ボランティ
ア等の連携推進２ｰ(1)外国人にも暮らしやすいおかやまづくり①コミュニケーション支援
・日本語講座の開催
・やさしい日本語の普及
研修会の開催、情報提供の際に活用

・子ども日本語学習サポーター派遣
小・中学校などの依頼を受け、外国人児童・生徒に対し、個別日本語学習指導、放課後の学習補助を行う。

・多文化共生コミュニケーションサポーター派遣
外国人や学校・行政窓口からの依頼を受け、通訳ボランティアを派遣

２ｰ(1)外国人にも暮らしやすいおかやまづくり②生活支援
・岡山県外国人相談センターの運営
県内に在住する外国人の更なる増加が見込まれたため、岡山国際交流センター内に開設し、これまで実施していた各種相談業務の体制強化を図り、生活者としての外国人に対する支援を拡充した。

開設日 平成31（2019）年4月1日
事業内容
多言語による生活相談、情報提供
法律相談
対応言語
19言語

２ｰ(1)外国人にも暮らしやすいおかやまづくり②生活支援
・岡山県外国人相談センターの運営
相談者国籍
その他 419

日本 324

ネパール 50
中国 294
インドネシア 53
韓国 65

フィリピン 98

ブラジル 108

ベトナム 125

令和元年度実績（単位：人 n=1,536）

相談内容
日本語学習、入管手続、雇用・労働、出産・子育て、子どもの教育、住宅
身分関係（結婚/離婚/DV等） 等々
相談件数は相談センター開設前に比べ、年間約２５％増加。

２ｰ(1)外国人にも暮らしやすいおかやまづくり②生活支援
・防災知識の普及
外国人住民のための防災ガイドブック（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語）

・災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）の養成
外国人に対する災害関連情報を多言語に翻訳するなどの支援を行うボランティアの研修を行う。

２ｰ(2)多文化共生の地域づくり①地域におけるサポートと意識啓発
・地域共生サポーターの養成
主体的に在住外国人のコミュニケーションや社会活動への参加など生活面での支援を行うボランティアを養成する。
話かける

相談にのる

町内会

留学生との
交流

清掃・緑化

地域の祭り

外国語・郷土料理

日本語２ｰ(2)多文化共生の地域づくり②在住外国人と共生する地域づくり
・おかやま多文化共生連絡会議の開催

行政機関、国際交流協会、外国人関係
団体、支援団体等が多文化共生に関する取組、課題等について情報共有、意見交換を行い、連携や活動の活性化につなげる。

３ 外国人材・留学生支援推進議員連盟① 議員連盟設立の背景（令和元年度）（１）在留外国人・外国人労働者の増
平成30年には、在留外国人は約273万人、外国人労働者数は約146万人と過去最高となっている。とりわけ外国人労働者数は、少子高齢化による生産
年齢人口の減少や人手不足などを背景に大きく増加しており、今後も増えることが見込まれている。
→ 岡山県の人手不足を解消するための手段の一つ（２）新たな在留資格「特定技能」の受け入れ開始
改正出入国管理法が平成31年４月に施行され、介護、建設、農業、外食をはじめとする14分野で、新たな在留資格「特定技能」の受け入れが開始された。
（３）住民等の不安「特定技能」の円滑な運用や、言語・生活習慣の違いによる課題等に対して、不安の声も聞かれている。

３ 外国人材・留学生支援推進議員連盟② 議員連盟の設立準備
送り出し国の現況を知り課題を整理するため、ミャンマーを調査した。

ミャンマー大使館
ミン・トゥ駐日大使を訪問（令和元年１０月７日）

ミャンマーでの現地調査
やすらぎと住まいのセンターを視察（令和元年１１月８日）

３ 外国人材・留学生支援推進議員連盟③ 議員連盟の設立・活動
目 的

外国人材及び留学生に対する、受入、生活、勉学、就職まで、多様な支援の仕組みを産・学・官連携により構築できるよう研究し、政策提言する。

設 立

令和元年１２月１２日

会員数

５４人 （全議員５５人）

役員数

会長１人、副会長２人、幹事５人、事務局長１人

事 業

勉強会 令和２年３月１０日（１） 外国人技能実習生等の受入制度の研究（２） 企業（事業所）、学校などの現地調査（３） 送り出し機関、受け入れ機関などの現地調査（４） 行政、その他関係機関からのヒアリングや現地調査（５） 岡山県関係部局との意見交換並びに政策提言おわり

ご静聴ありがとうございました
岡山県議会議員 山本 雅彦
農林水産委員会 委員長
外国人材・留学生支援推進議員連盟 幹事