青森法政論叢19号（2018年）

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察─欧州連合司法裁判所 Taricco I・II 事件先決裁定を素材として─
小野

昇平

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ 「対抗限界」論の定義と射程Ⅲ

欧州連合司法裁判所とイタリア憲法裁判所の交錯

Ⅳ 「対抗限界」論の国際法上の意義
Ⅴ

おわりに接に関連することが多くなっている現代におⅠはじめにいて、このような連結はなおさら重要となる。

近年、グローバル化の進展に並行して、国しかし最近になり、特に国際裁判所判決の際法の規律対象が国内法秩序に密接に関連す履行という局面において、このような国際法る分野へとますます及ぶようになり、それとと国内法の連結にヒビを入れるとも捉えられ同時に、国際法を適用して紛争に対する判断る現象が散見される。すなわち、国際裁判所を行う国際裁判所（例えば国際司法裁判所：の判決によって国内法令または国内裁判所の

以下、ICJ）においても、必然的に当事国の判決が国際法に違反することを認定され、当国内法制度に踏み込んだ判決を下す事例が散該国内法令の改廃または国内裁判のやり直し

見されるようになっている。このような事例を命じられた国の国内裁判所が、当該国際裁において自国の行為の違法性を認定された当判所判決に従うことが特に自国憲法の基本原

事国は、この違法行為に由来する国家責任の則に抵触するとして、国際裁判所判決の履行解除として、問題となっている国内法制度上を拒否するというケースである（4）。

の措置の改廃や、場合によっては裁判のやりこのような国内裁判所による対応は、「対（1）直しをといった対応をとる必要に迫られた 。

抗 限 界（counter-limit/controlimiti）」論と称

しかし国際法上、判決後にそのような国内法される理論を適用したものである（5）が、後述

上の行動を強制する制度は事実上存在せず、するように、国際法平面において国際法は国判決内容の実現については、当該国による自内法に優位するという「国際法の優位」の観発的な履行に期待せざるを得ないのが現実で点からは簡単に肯定することのできないものある。

である。他方でこれを国内法の側から見た場

特にそのような場面において、国際法はそ

合にはまた異なる評価が出来よう。すなわの履行について国内法秩序の援助を必要とす

ち、条約であれば当該条約を批准する前に自る場合も多く、その過程において国内裁判所

国憲法を含む国内法令との兼ね合いが議論さを含む国内機関が実際に国際法上の義務の履れ、場合によっては留保を付すなどの回避策

行に関する行動をとる機会も増加している 。

をとることが許容されているが、国際裁判所（2）

このような傾向は、国際法と国内法の連結の判決については事前にその内容を詳細に予（articulation）であるとも表現される（3）が、上見することは難しい。それゆえ、この国際裁述のように、国際法の内容が国内の問題に密判所の判決によって命じられた行動が、各国― 18 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

法の中でも核となる（とされる）重要な（憲法上の）原則と矛盾する場合に、後者を優先させることは、憲法の守護者たる国内裁判

Ⅱ 「対抗限界」論の定義と射程
1 ．「対抗限界」論の定義と沿革

所、特に国内憲法裁判所の矜持を示すものであるとも評価されるのである（6）。

本稿における検討の主たる素材となる CJEU

このように、一方で国際法の優位、他方での先決裁定の精査に先立ち、本稿で問題とす

国内法の基本原則が相克する時に国内裁判

る「対抗限界」論についての説明が必要とな所が適用する「対抗限界」論は、多様に評る。「対抗限界」論とは、「憲法秩序の基本原価されうるものであるが、この問題に関し則及び不可譲の人権」という限界をもって、て、欧州連合司法裁判所（Court of Justice of

超国家的法秩序、場合によっては国際法秩序

European Union： 以 下、CJEU） が2017年12の形成・維持に付随する国家主権の制限に対月に下した先決裁定（preliminary ruling）は、抗することができるという理論である（7）。

当該裁定を付託したイタリア憲法裁判所の決

この「対抗限界」論は、1970年代以降イタ定と相まって、「対抗限界」論に対する国際

リア憲法裁判所において示されてきたもので裁判所側の反応を示すものとして興味深い。

あり、元々は EU 法（本稿では時期を問わず

無論、このような CJEU の先決裁定はあくま

EU 法と称することとする。）の規制が国内でも EU 法の文脈におけるものであり、そこ

憲法の基本原則を中心とした「至高の諸原で示された論理は必ずしも一般性を持つもの

則」に適合しないと判断される場合に、このではないが、その点を差し引いても、他の国ような規制を国内法秩序から排除することを際裁判所の判決等に関する他の国内裁判所の可能とする理論として判例上構築されてきた実行について検討を行う際の一つの手がかりものである（8）。このような理論はイタリア憲となると思われる。

法第11条（9）で規定されている「主権の制限」

以上のような問題意識から、本稿では以下を限界づけ、憲法の基本原則をもってこれにⅡにおいて「対抗限界」論の定義や近年見ら対抗することから、「対抗限界」と称される。

れるその射程の拡大を明らかにし、Ⅲにおい

このような理論がイタリア憲法裁判所において、上述の2017年の先決裁定とそこに至るまてどのように構築されてきたのかについては

でのイタリア憲法裁判所の対応を整理する。

既に詳細な先行研究が存在する（10）ため、こそしてⅣにおいて、Ⅲで検討した事例から見こで詳述することはしないが、本稿との関係いだせる問題点についての検討を行った上では、この「対抗限界」論の射程の拡大傾向

で、これらの事例から導かれる問題が、特にについて触れておく必要がある。以下セクICJ 判決との関係で「対抗限界」論が適用さションを変え、この点を説明する。

れた事例においても同様に論じうるものか、

2 ．「対抗限界」論の射程の拡大

あるいは ICJ 判決との関係ではまた異なる問題が生じるのか、といった点を明らかにし、

上述のように、国内裁判所によって適用さその限りにおいてではあるが、国際法の優位れる「対抗限界」論は、これまでイタリアにと各国法の基本原則の相克を乗り越えるため

おいて EU 法との関係で議論されてきたものの理論構築の可能性を探ることを試みる。

であるが、近年これが EU 法の文脈を離れ、条約や国際慣習法との関係でも適用されている。後にも触れるが、イタリア憲法裁判所は2014年の判決238号（以下、238号判決）にお― 19 ―

青森法政論叢19号（2018年）

いて、2012年の国家の裁判権免除事件 ICJ 判

おいて、紛争が国際法に基づいて平和的に解決によって示された主権免除に関する国

決されることは欠かすことのない条件であ際慣習法の国内的効力を、自国憲法の基本原り（18）、その観点から、「対抗限界」論の適用則との抵触を理由に否定し、また同 ICJ 判決

は、国際紛争の平和的解決という理念や、あの履行のための2013年法および ICJ 判決全般

るいは国際法そのものに対する信頼を揺らがの遵守義務を定めた1958年法も、2012年のせるものであるとも評価される（19）。

（11）ICJ 判決に従うことを義務付ける限りにおい

他方で、このような「対抗限界」論の適用て、同様の理由で違憲無効であると判断してを、単に一国による国際裁判所に対する抵抗いる（12）。このような判断の根拠となったのであり、国際違法行為であると断罪することが、イタリア憲法の最高原則として提示されが妥当であるかは一度立ち止まって考える必

た、人権の不可侵性を規定するイタリア憲法要がある。なぜなら上述のように、現実にこ

第 2 条と、裁判を受ける権利（出訴権）を規のような実行がごく一部の国の裁判所による定する第24条であった。

単発的な実行に限られていないからである。

この238号判決については、このように憲その点から考えれば、これらの事例は、本法の最高原則を盾に ICJ 判決の履行を拒否し稿の最初に述べたような国際法秩序と国内法た点を捉え、少なくとも2013年法および1958

秩序の連結において必然的に生じているひず

年法を違憲無効とした点は、「対抗限界」論

みであるとも捉えられ、それゆえその意義とを適用して違憲審査を行ったものであると評して、上述のような伝統的な「国際法の優位」

価されている。また、238号判決も含め、の妥当性に疑問符を突きつけ、将来に向けて国内憲法を理由とした CJEU 以外の国際裁判

その修正を迫るものと評価できるのかが問わ所判決の、イタリア以外の国による履行拒否れるべきであろう（20）。この点について現時の事例を「対抗限界」論の適用であると評す

点で明確な答えを示すことは困難であるが、る研究もある（14）。このようなことからも、以下で検討する2015年の CJEU 先決裁定、そ上述の「対抗限界」論が、イタリア一国の問の先決裁定と自国憲法の齟齬を指摘し、改め題であるとも、また EU 法との関係においてて CJEU に先決裁定を求めたイタリア憲法裁のみ適用されるものであるとも限らないとい判所の決定、そしてそれを受けた CJEU の新うことは言えるであろう

たな先決裁定という一連の事例は、このよう

（13）

。

（15）

しかし、このような「対抗限界」論は国内な問いに対する答えを考える際の素材を提供

裁判所による一方的な判断であり、特にこれするものであり、注目される。したがって、を実際に適用した238号判決に対しては批判

以下Ⅲでは、これらの事例について検討をも少なくない。言うまでもなく、国際法上、行っていくこととする。

各国は自国の国内法を理由に国際法上の義務の履行を免れることはできない（16）。先に触れⅢたように、国際法平面においては国際法が国内法に優位し、国内法を理由とした国際義務

欧州連合司法裁判所とイタリア憲法裁
判所の交錯
1 ．Taricco I 事件2015年 CJEU 先決裁定（21）の履行拒否は国家責任を発生させるという意
味での「国際法の優位」の観点からは、この

本件は、イタリア国内においていわゆる付ような「対抗限界」論による判決の履行拒否

加価値税（以下、VAT）カルーセルと呼ばれは容易に支持することはできないのである（17）。

る詐欺行為を行ったとして起訴された

まして、国際社会における法の支配の実現に

Taricco 他 6 名の被告人についての刑事裁判― 20 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

に関するものであり（22）、当該被告人を適切のための措置は自国の財政に対するものと同に処罰する EU 法上の義務が問題とされた。

等のものでなければならないとした（28）。

EU 法との抵触が問題とされた国内法規定

このように VAT 詐欺に対処する加盟国のは、イタリア刑法第160条および第161条の公義務を整理した上で CJEU は、「仮に国内裁訴時効に関するものであった。すなわちこれ判所が時効中断についての国内法規定を適用

らの規定によれば、時効の中断があった場合することにより、重大な詐欺に対して法ににも、時効期間の延長は当初の期間の 4 分のよって定められた刑罰が確定判決によって科1 にあたる期間に限り認められるとされておされる前に事件が時効を迎え、相当数の事件

り（23）、付託裁判所によれば、イタリアにおいにおいて重大な詐欺行為が刑事罰を免れるこて本件で問題となっているような詐欺行為にとになるのならば、EU の財政的利益を害す

対しては複雑な捜査が必要とされ、予審段階

る詐欺やその他の違法行為に対抗するためにで相当な時間が経過するため、本件被告人を国内法によって定められた措置は、実効的か含めほとんどの場合、事実上免訴（impunity）

つ抑止的であるとは言えず、EU 運営条約第となってしまうことが通常であった

325条第 1 項、財政的利益保護協定第 2 条第

。

（24）

付託裁判所は当該国内法規定に関連して 4

1 項、EU 指令2006/112に違反することにな

つの観点から EU 法との関係についての先決る。」とし、本件で問題となっているイタリ

裁定を求めた（25）が、先決裁定で判断された

ア刑法の時効に関する規定の適用が EU 法にのは、 3 つ目の問題である「2006年11月28日

違反する可能性を認めたのである（29）。さらの共同体指令 2006/112/EC において網羅的にに CJEU は、イタリア自身の財政的利益に関列挙されている例外に不法に例外を追加したする詐欺について、EU の財政的利益に関すものか」という点であった。

るものよりも長期の時効が設定されていると

CJEU は2015年の先決裁定（以下、Taricco
I 裁定）において、この 3 つ目の問題を、付すれば、この点も上記義務に反することにな
ると加えている（30）。

託裁判所が言及していた指令2006/112/EC にCJEU はこのように、問題となっているイ

加えて、より一般的に EU 条約第 4 条 3 項おタリア国内法規定が EU 法に反する可能性をよび EU 運営条約第325条の問題であるとし認めた上で、さらに国内裁判所に対して、「仮た。そして、加盟国は運営条約第325条の観に国内裁判所が、問題の国内法規定が…EU点から、実効的かつ抑止的な措置を通じて法の要請に合致しないと結論付けたなら、立EU の財政的利益を侵害する違法行為に対処

法その他憲法上の手続による当該国内法規定することを義務付けられており、とりわけ自の改廃を待たず、…当該規定の不適用によ

国の利益を侵害する詐欺に対処するのと同じ

り、EU 法が完全な効果（full effect）を持つ措置を EU の財政的利益を侵害するものに対ことを確保しなければならない」とし、国内してもとることが義務付けられていると述べ

裁判所に対して具体的な行動（問題の国内法

た規定の不適用）を求めたのである（31）。

。その上で CJEU は、加盟国による VAT（26）の適切な徴収の重要性を確認し、そのため

他方で CJEU は、今回の事例において問題に、そしてそれによって EU の財政的利益がの国内法規定が不適用となれば、規定が適用保護されるために、特に重大な VAT 詐欺にされていればほとんど科されなかったであろ

実効的かつ抑止的に対処するにあたって刑事う罰を科すことになることに鑑み、特に欧州

罰 は 不 可 欠 で あ る と 述 べ、 加 盟 国 に よ る

基本権憲章第49条に規定される罪刑法定主義

VAT 詐欺の処罰義務を導き出しと罪刑の均衡の原則との抵触の可能性につい

、さらにそ

（27）

― 21 ―

青森法政論叢19号（2018年）て検討している（32）。この点について CJEU

れられていた重大な VAT 詐欺事件の被告人

は、基本権憲章第49条と同等の権利を保障すについての訴訟が係属しており、これらの被る欧州人権条約第 7 条に関する欧州人権裁判

告人に関する訴訟は、上記イタリア刑法第所の判例にも言及しながら、問題の国内法規

160条、第161条が適用されれば、結審前に時定の不適用は基本権憲章第49条には反しない

効を迎えることになるものであった（37）。そと述べた（33）。

して上記先決裁定に基づけば、このような場

以上のことから CJEU は、本件で問題とさ合国内裁判所は当該国内法規定を適用してはれている時効に関する国内法規定は、以下のならないことになるが、付託裁判所はこのよ

場合には運営条約第325条第 1 項、第 2 項のうな CJEU の判断がイタリア憲法の最高原則

義務の履行に逆行する（adverse）効果を有と両立しうるかについて疑問を抱き、憲法裁するとした。そのような場合とは、まず「当判所に問題を付託したのである。

該国内法が EU の財政的利益に害を与える相

このような付託に対して憲法裁判所は、当数の重大な詐欺に対して効果的で抑止的な

2017年の命令第24号において、過去の判例で刑罰を科すことを妨げる場合」、そして、「EU示され続けてきた「対抗限界」論を再確認の財政的利益に関わるものより自国のそのよし、これに基づく Taricco I 裁定の不履行をうな利益に関わるものに対して長い時効期間示唆しながら、続けて、運営条約第325条にを設定している場合」である。そして、この基づく義務の範囲を確かめるために、CJEU

ことは国内裁判所が証明しなくてはならないにさらなる明確化（certification）を求めるのことであり、国内裁判所は必要な場合には問が適切であるとした（38）。

題の国内法規定を適用しないことで、運営条

そこで憲法裁判所は CJEU に明確化を求め

約第325条に完全な効果を与えなければならる問題の整理を行っている。まず、Taricco I 裁ないとしたのである

定は、時効に関する規則は手続的な性質のも

。

（34）

2 ．イタリア憲法裁判所による先決裁定付託決定のであり刑法の法律主義（principle of legality）の要請の範疇に含まれないとしているが、この点は EU 法による統一がなされていない分

この Taricco I 裁定に対しては、裁定直後

野であり、加盟国は時効に関する規則を手続から多くの問題点が指摘されていた。特に問的な性質のものとしても、実体的な性質のも題とされていたのは、CJEU も言及した基本のとしても自由であると述べる。そして、的人権との関係であり、この先決裁定の合憲

Taricco I 裁定において CJEU は、欧州基本権性を問うために憲法裁判所に審査を請求する

憲章の観点から時効に関する規則の不適用はべきだとの主張もなされていた（35）。その後こ

違法ではないと判断したが、その際、各国憲の主張は現実のものとなり、2015年 9 月18日

法上の規則や伝統を、基本権憲章第49条よりにはミラノ控訴院が、2016年 7 月 8 日には破も被告人にとって有利とするような性質のも毀院がそれぞれ憲法裁判所に EU 基本条約のであっても、適用してはならないとは述べ（リスボン条約）の批准法である2008年法のていないとする（39）。

違憲審査を求め、憲法問題を憲法裁判所に付託した

そして憲法裁判所は、Taricco I 裁定とイタ
リア憲法の抵触について、同裁定で示された

。

（36）

憲法裁判所に付託したミラノ控訴院も破毀運営条約第325条上の義務は、刑罰法規は明院（以下、両裁判所を併せて「付託裁判所」

確、詳細そして厳格に（stringent）定められと表記する。）も、上記 Taricco I 裁定でも触ていなければならないという、刑法の明確性― 22 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察の原則に反すること、そして裁判所の判断に判所の活動は明確な法によって規律されなけ

よって一定の条件の下での国内法規定の不適ればならず、また裁判所が新たな法を創造し用を求める同裁定の判断は権力分立の観点かて処罰してはならないということは、大陸法

らも問題を含むとし、裁定で示された国内法

諸国の共通原則であり、基本権憲章第49条、規定の不適用の義務がイタリア憲法に抵触す

第52条第 4 項からも導かれるものであるとこると判断した

。憲法裁判所はその上で、ろ、CJEU は運営条約第325条が無条件の結

CJEU が Taricco I 裁定において、国内裁判所

果の義務であると述べながら、裁判所がたどがイタリア憲法の最高原則に反してでも運営るべき道（path）を詳細に示してはいないの条約第325条から導かれる規則を適用しなけであり、それゆえ CJEU の判断の基本権憲章

ればならないと考えていたのかについて確か第49条との整合性も疑問視されるとするのでめなければならないとし、CJEU の判断を検ある（45）。

（40）

証する（41）。

以上のことから憲法裁判所は、運営条約第憲法裁判所によれば、CJEU は、問題の運325条第 1 項、第 2 項の解釈に関する以下 2

営条約上の義務のイタリア憲法の最高原則と点の問題について CJEU に先決裁定を求めるの整合性についての判断は国内裁判所が行うとした。一つには、運営条約第325条第 1 項、ものとしており（42）、このような言述から、第 2 項の解釈に関するものである。すなわち

運営条約第325条から導かれる規則は各国のこれらの条項は、たとえそれが国内法令を排

憲法的一体性と合致する場合にのみ適用さ除するのに十分な明確性を有していないとしれ、それを判断するのは各国の権限ある機関ても、あるいはたとえ時効に関する規則がこ─イタリアの場合憲法裁判所─であるというの国では実体的な規則であり法律主義の範疇

ことは CJEU も認めているとする。他方で憲に含まれるとしても、刑事裁判所に、相当数

法裁判所は、以上の言述がイタリアの国家との事例において、連合の財政的利益に影響をしての EU 法違反の責任（liability）を変える

与える重大な詐欺の処罰を妨げる効果のあ

わけではないとし、この点を解決するのは立る、あるいはそのような詐欺について加盟国

法府の役割であると強調する（43）。

の財政的利益に影響を与えるものよりも短い

そして憲法裁判所は、以上のような EU 法

時効を設定する、時効に関する国内法令を適と自国憲法の関係は EU 法の統一的適用をな用しない（disregard）ことを要請するのかといがしろにするものではないとする。憲法裁

いうことである。そして二つには、Taricco I

判所は、自身の判断は CJEU が述べた EU 法

裁定は、たとえ当該国内法令の排除がその国の解釈を否定するものではなく、あくまでもの憲法秩序の最高原則に、あるいは各国憲法

国内法の問題であると述べた上で、基本権憲で認められる不可侵の人権に抵触するとして章第53条に言及しながら、「EU 法よりも高も、同様に国内法令の不適用を要請するの次の保護を憲法によって与えることが EU 法

か、ということである（46）。

の優位を全く犠牲にしないのであれば、その3 ．Taricco II 事件2017年 CJEU 先決裁定（47）

ような保護を尊重することが EU にとっても妥当である（proportionate）」と述べ、自身の考えを正当化するのである

以上のような先決裁定の付託を受け、CJEU
は再び運営条約第325条の解釈を行い、新た

。

（44）

さらに憲法裁判所は、刑罰法規が十分に詳細でなければならないという原則の観点からな先決裁定（以下、Taricco II 裁定）を下すこととなった。

も CJEU の判断を疑問視する。すなわち、裁― 23 ―CJEU はまず上述の Taricco I 裁定で述べら

青森法政論叢19号（2018年）

れた運営条約第325条の解釈を振り返り、問保護の基準を適用することは自由であると述

題の国内法規定が相当数の事例において連合

べた（53）。

の財政的利益に影響を与える重大な詐欺に対その上で CJEU は、刑事罰がかかわる際にして実効的かつ抑止的な刑罰を科すことを妨は罪刑法定主義の要請が満たされることは必

げる効果がある場合、あるいはそのような詐須であるとし、イタリア憲法裁判所の二つの欺について加盟国の財政的利益に影響を与え懸念を検討した。一つには、もし Taricco I

るものよりも短い時効を設定するものである

裁 定 以 前 に 被 告 人 が、 運 営 条 約 第325条 が場合には、それは運営条約第325条の義務のCJEU の述べる状況で問題の国内法規定の不履行に逆行するものであるとみなされるとま適用を要請するということを合理的に予測でとめた

きなかった場合、そのような不適用は被告人

。

（48）

その上で、そのような義務を履行するための権利を保障していることにならないのではの規則を制定するのは、一時的には立法機関

ないかということ、そして二つには、どのよの責任であるとし、国内立法機関が、いまだうな状況において当該規定の不適用が求めら時効を迎えていない犯罪も含め、時効を延長れるのかの特定を、罪刑法定主義によって課することは原則として罪刑法定主義に反するされる裁判所の裁量に対する制限に反せずにことはないと述べる

行うことは不可能ではないか、ということで。ここまでの CJEU

（49）の言述はほぼ Taricco I 裁定の振り返りであある（54）。

るが、CJEU はここでこれに加えて、「刑事CJEU は罪刑法定主義の原則の意義につい罰の設定による EU の財政的利益の保護はて、これが EU 法秩序においても国内法秩序

EU 運営条約第 4 条第 2 項に規定されるとこにおいても重要であるとしたうえで、同原則

ろの共有権限に属する事項である」として、は刑事法規定の「予測可能性（accessibility

新たな議論を展開し始める

and foreseeability）」「明 確 性（precision）」
「不

。

（50）

すなわち CJEU によれば、本訴の関連する遡及（non-retroactivity）」を要請すると述べ、時期（material time for the main proceedings）

この原則は基本権憲章第49条に規定され、同においては、VAT に関連する刑事手続に適憲章第51条に従って、EU 法を履行する際に用される時効の規則は EU 法によって調和も遵守されなければならないものであるとす（harmonize）されておらず、それゆえ当時イる。CJEU はこの罪刑法定主義の原則を、加タリアは、その国内法システムにおいて、時盟国に共通する憲法上の原則であり、かつ欧効に関する規則が刑事実体法に含まれ、それ州人権条約第 7 条第 1 項に代表されるようにゆえ罪刑法定主義の原則に服すると規定する

各種国際条約にも規定されているとして、そことは自由であったとする（51）。そして、権の重要性を強調する。そして、このような限ある国内裁判所の側も、問題の刑事法規定「予測可能性」「明確性」「不遡及」という罪刑を適用しないことを決定する際に、被告人の法定主義の原則の「諸要請（requirements）」

基本的人権の保障を求められるということについて、先に述べたように、イタリアはこ

は、Taricco I 裁定でも述べられたところであれらを VAT 関連犯罪の時効に対して適用するとし、Åkerberg Fransson 事件先決裁定（52）

ることは自由だったのであり、それゆえこれを引用しながら、国内の権限ある当局や裁判らがイタリアにおいては VAT 関連犯罪の時

所は、基本権憲章で規定される保護のレベル

効についての規則に対しても適用されると述や EU 法の優位、統一性、実効性がそれにべる（55）。

よって損なわれない限り、国内法上の基本権― 24 ―

以上のことから CJEU は、「問題の刑事法

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

規定が、連合の財政的利益に影響を与える重

先決裁定の付託は、罪刑法定主義に関する自大な詐欺行為の相当数について実効的かつ抑国憲法の基本原則を持ち出し、CJEU の Taricco

止的な刑事罰を科すことを妨げるものである

I 裁定の国内における履行に「待った」をかという Taricco I 裁定58項の判断が、イタリけたものである。このような憲法裁判所の反ア国内法システムにおいて適用されうる時効

応は、「対抗限界」論を実際に適用して履行に関する規則の決定を不確実な状況に導き、を拒否したわけではなく、あくまで CJEU にそれゆえ法の明確性の原則に違反することに対して先決裁定を求めたものであったが、実なるかどうかを確かめるのは国内裁判所であ

質的には、自国憲法の最高原則を盾にしてる。もしそうであれば、国内裁判所は問題のTaricco I 裁定の不履行を仄めかしながら、刑事法規定の不適用を義務付けられない。」

CJEU に対して「あるべき EU 法の解釈」をとし、続けて「上記の『諸要請』に基づき、提示しており、これはいわば「脅しをかける」

国内裁判所は、Taricco I 裁定以前に VAT 詐

ものであったとの指摘もなされている（59）。

欺を行った被告人についての刑事手続におい

そして、これに対して CJEU の側も、上記て、問題の刑事法規定の不適用を免れられる

Taricco II 裁定において、このようなイタリ（preclude）。このことは Taricco I 裁定53項にア憲法裁判所の指摘をほぼ受け入れる形で、おいて既に示されていたことであり、仮に問

Taricco I 裁定における自身の EU 法について

題の刑事法規定が適用されないとすれば、被の判断を軌道修正している様子が伺える。そ告人は、遡及的に、行為時規定されていたよの 様 子 か ら、 こ の Taricco II 裁 定 に お い てりも厳しい刑事責任の条件に服することにな

CJEU は、イタリア憲法裁判所が用いようとる。」と述べた（56）。そして CJEU は、国内裁した「対抗限界」論および、その背景にある判所の行動についても Taricco I 裁定で述べEU 法の優位と自国憲法との関係についてのられたことを修正する。すなわち、「もし国理解を受け入れたものであるとも指摘されて内裁判所が、当該刑事法規定の不適用の義務いる（60）。

が罪刑法定主義に反すると結論付けたならこのような Taricco II 裁定の評価としては、ば、例えそれが国家としての EU 法違反の状

以下のように分かれている。すなわち、国内態を治癒するのだとしても、その義務に従う裁判所が、EU 法それ自体のみならずそれを必要はない。」とし、必要な措置は立法府が解釈した CJEU の先決裁定に対して苦言を呈とることになると判断した（57）。

し、CJEU がそれに応じて従来の解釈を変更

CJEU は結論として、Taricco I 裁定で示さするという流れは、特に先決裁定を通じたれた運営条約第325条に基づく国内法令の不EU 法の統一的解釈・適用という CJEU の先適用義務を再確認しつつ、次のような例外を決裁定制度の制度趣旨に逆行するように思え

新たに提示した。すなわち「その不適用が法る（61）が、他方で、必ずしもこのような観点の予測可能性の欠如（lack of precision）またから批判を加えるものばかりではなく、むしは行為時よりも厳しい刑事責任の条件を課す

ろ個人の人権の保障や Taricco I 裁定の不十法の遡及適用による罪刑法定主義原則の違反

分さを修正したものとして肯定的に捉えるもを伴わない限り」、そのような義務が課されのもある（62）。

ると判断したのである

そこで以下では、イタリア憲法裁判所が示

。

（58）

唆した「対抗限界」論の国際法上の意義を一

4 ．まとめ定程度明らかにするため、まず今回の Taricco I

以上のように、イタリア憲法裁判所による裁定を端緒とする CJEU およびイタリア憲法― 25 ―

青森法政論叢19号（2018年）

裁判所による一連の判断を素材とし、EU 法

共有権限の理解は、イタリア憲法裁判所が先との関係でこれらの判断がどのように捉えら

決 裁 定 付 託 の 際 に 言 及 し て い た よ う に、れるのかを検討し、その上でそこから導かれ

CJEU の2013年 Melloni 事件先決裁定においる論理は EU 法の文脈を離れてどれほどの射て示されていたことと符合している（67）。上程を有するのかを明らかにしていくこととする。

記分野が共有権限に属するということはTaricco I 裁定の時点でも同様であり、それゆⅣ 「対抗限界」論の国際法上の意義

え Taricco I 事件において CJEU はこの点を見逃していたのであり、Taricco II 裁定でこの

1 ．「対抗限界」論と EU 法

点が修正されたと考えることもできよう（68）。
その意味でこの Taricco II 裁定は、実質的に（a） Taricco II 裁定の問題点

まず Taricco I 裁定と Taricco II 裁定の違い

は CJEU 自身がこれまで堅持してきた EU 法は、やはり運営条約第325条から導かれる義の優位に対して、自ら各国憲法の基本原則と務の国内的履行の手段および射程について、いう例外を作り出したものであるとする批判

新たな解釈が示されたことである。

もある（69）。

前 者 の 国 内 的 履 行 の 手 段 に つ い て は、

さらにこの点に関連する疑問として、今回

CJEU は Taricco II 裁定において、国内裁判の Taricco II 裁定と先例との違いが挙げられ所が当該 EU 法上の義務としての国内法規定る。CJEU は自身の先例である Melloni 事件の 不 適 用 を 免 れ る こ と が で き る（preclude

においては基本権憲章第53条の解釈として、

the national court... from disapplying the

また Åkerberg Fransson 事件先決裁定においprovision）一定の状況を提示した（63）。Taricco Iても、EU の補完性原則に妥当な考慮を払う

裁定において CJEU は、一定の場合国内裁判旨を規定する基本権憲章第51条第 1 項を参照

所に対して問題の刑事法規定を適用しないこ

し（70）、各国がその国内において、基本権憲とを義務付ける旨を示し、国内裁判所も EU

章上の保護のレベルを上回る保護の基準を適法の完全な履行の責任を負うことを明らかに用することができる場合を導き出している（71）。

していた（64）が、Taricco II 裁定においてはこ

しかしこれらの先例においては、問題となっの点を修正し、国内裁判所は、仮にそれがイている事項が「共有権限」に属するとは明示

タリアの国家としての EU 法義務違反を引きされておらず、逆に Taricco II 裁定では「共起こすものであっても、国内法規定の不適用有権限」であることは明確にされているが、から免れられるとしているのである

この文脈において基本権憲章第51条、第53条

。

（65）

次に、第325条の規定から導かれる義務のへの言及がない（72）。このように、Taricco II

射程について、Taricco I 裁定と Taricco II 裁

裁定で基本権憲章第53条に言及がなされな定における EU 運営条約第325条の解釈の変かったことは、同裁定において問題とされて更を可能にしたのは、Taricco II 裁定の43項いる「諸要請（予測可能性、明確性、不遡及）」で示された EU と加盟国の共有権限の理解での法的性質についての CJEU のあいまいな言ある。ここでの CJEU の理解は、VAT 関連犯

及（73）と併せて考えれば、これらの「諸要請」

罪の時効についての規則は EU 法による統一

が、イタリア憲法裁判所が主張していたイタがなされていないため、イタリアはその国内

リア憲法上の基本原則ではなく、EU 法上の法秩序において当該犯罪に対する時効の問題

基本権保障の「諸要請」だったということをが刑事実体法の問題であるとすることは自由示しているとも捉えられる（74）。

であったということである（66）。このような― 26 ―

このように考えれば、CJEU は付託された

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

問題を、EU 法と憲法との抵触ではなく、EUEU 法と加盟国法の抵触は EU 法によっては法の範囲内での基本権保障の問題として捉え

解決できないため、両者の抵触は国際法的ま直し、結論を出したということになる。このたは政治的に解決せざるを得ず、それゆえ可ようにして抵触関係の再構成を行えば、一応能な限り抵触を発生させない努力、具体的に国内法に対する EU 法の優位は保たれているは CJEU と国内裁判所相互の「対話と協力」

ことになるのである。CJEU の真の意図は裁が必要とされるということである（77）。その定の文言からは明確に読み取ることが難しい

ため、CJEU と国内裁判所相互の見解を調整が、各国憲法の基本原則による EU 法の優位するための制度である先決裁定手続が重要での事実上の修正を CJEU 自身が認めることあるとされ、近年、加盟国の国内裁判所、特は、言わば自己否定になるということを考えに憲法裁判所がこれまで消極的だった先決裁

れば、Taricco I 裁定の不十分さを受け入れた定の利用に徐々に積極的になっている点も、上で、EU 法の優位を守るために、国内法でこのような憲法多元主義の表れであると指摘はなくあくまで EU 法の問題であるという姿されている（78）。

勢をとったと考えることは不可能ではないだ

このような憲法多元主義の観点から、上述

ろう（75）。

の Taricco I 裁定とイタリア憲法裁判所によ（b） Taricco II 裁定と「対抗限界」論、憲法る先決裁定の付託を振り返れば、イタリア憲
法裁判所が Taricco I 裁定を受けて、「対抗限多元主義

他方で、Taricco II 裁定において CJEU が界」論を適用するのではなく、先決裁定を求

運営条約第325条と対置させた「諸要請」がめるという手段を採用したことも、上述の憲

やはりイタリア憲法上のものであるとすれ

法多元主義の表れであるとして説明しうる。

ば、イタリア憲法裁判所は実際には「対抗限そして Taricco II 裁定において、CJEU 自身界」論を適用しなかったものの、CJEU は、が運営条約第325条の義務に対す制約として

EU 法の優位に対して各国憲法の基本原則との罪刑法定主義を加盟国の憲法に共通する原い う「対 抗 限 界 」 が あ る と い う こ と を、則であると述べていると解すれば、これを

CJEU の側として初めて認めたものであると

もって Taricco I 裁定で示した運営条約第325の説明もできる。 そ し て、 こ の よ う な

条の義務を一部修正していることから、CJEU

CJEU 自身による判断は、以下で検討するい自身が上述の憲法多元主義を、単に現状を外わゆる憲法多元主義の概念に照らすと、そのから説明するための概念にとどまらず（79）、特徴がより浮かび上がってくる。

EU 法の優位に対抗しうるものとして規範的（76）

憲法多元主義は、EU 法との関係においてな効果を認めたものと捉えることもでき（80）、は、以下三つの特徴を有するとものであるさ

そしてその意味で、Taricco I 裁定を端緒とすれる。一つには EU 法秩序と加盟国法秩序のる今回の一連の事例においてイタリア憲法裁

それぞれがお互いの存在を承認し、EU 法に判所が「対抗限界」論を適用せず、CJEU もは CJEU が、国内法には国内最上級審が最終

イタリア憲法の基本原則への配慮を示したこ

的責任を負うため、EU 法と憲法との抵触をとから、Ⅲで検討してきた一連の事例の流れ

どちらの裁判所も解決できないということ、は、 憲 法 多 元 主 義 が 想 定 す る と こ ろ の、

二つには、EU 法と加盟国法はそれぞれの別

CJEU と憲法裁判所との「対話・協力」であ個の法秩序ではあるが、同じ法制度の一部でるとも捉えられよう（81）。

あり、相互に影響し合う非階層的法秩序を構もっとも、今回イタリア憲法裁判所が「対成するということ、そして三つ目として、

抗限界」論を適用していたとしても、これが― 27 ―

青森法政論叢19号（2018年）

憲法多元主義の想定する CJEU との「対話・在していたのに対し、CJEU とは設立目的が協力」を否定して自国憲法の範囲内に立てこ異なり、そのような制度のない（83）ICJ についもったものだと評価すべきではないかもしれて、その判決に従う義務を負う国の国内裁判ない。なぜなら、「対抗限界」論が各国憲法所が、今一度 ICJ に判決の真意を問うというの基本原則という限定的な限界を設けていることは難しいという現実によるものとも考え点に鑑みれば、憲法裁判所による「対抗限界」

られる。EU 法の文脈における憲法多元主義論の適用も、必ずしも憲法多元主義と相反すが先決裁定制度の存在を前提としているのでるものではなく、実質的には憲法多元主義のあれば、ICJ と国内裁判所の直接的な「対話・考えと大きく離れるものではないとも考えら

協力」は想定できないことになり、上記238れるからである号判決も、ICJ 判決に対する単なる抵抗であ。以下では「対抗限界」（82）

論と憲法多元主義の関係についてこのようなると評価されることになる。
しかし、国内裁判所が ICJ 判決に対して理解を前提として検討を進めていく。
そこで、次なる問題は、このような「対抗「対抗限界」論を適用したとされる他の事例限界」論および憲法多元主義の概念が、EUについては、当該国内裁判所の判断に対し法を離れてどの程度通用するものであるのか

ICJ 自身がその見解を述べており、これがである。そこで以下ではこの点を、「対抗限ICJ と国内裁判所の「対話・協力」と見なし界」論を実際に適用して ICJ 判決の履行を拒うるかどうかは検討の余地がある。以下この否したとされるいくつかの事例を比較対象と事例を検討する。

して、一定程度明らかにしていくこととする。

（b）アメリカ連邦最高裁 Medellín v.Texas 事
件に見る「対抗限界」論および憲法多元主義

2 ．ICJ との関係における「対抗限界」論

ICJ は、2004年のいわゆる Avena 事件判決（84）および憲法多元主義

において、領事関係条約第36条の義務違反を（a）イタリア憲法裁判所判決238/2014に見る回復するための救済は、アメリカが、アメリ「対抗限界」論および憲法多元主義

カの裁判所において、それぞれの事例につい

上述のように（本稿Ⅱ2. 参照。）イタリアての再審および再検討を許可することである

憲法裁判所の238号判決は、憲法の最高原則と判断していた（85）。この ICJ 判決を受けて、を基に ICJ 判決の履行を拒否したことから、

ICJ 判決で問題とされた個人から自身の裁判「対抗限界」論を実際に適用した事例であるの再審および再検討を請求されたアメリカ最とされるが、本稿では以下これを上記 Taricco

高裁は、2008年の判決において、Avena 事件

II 裁定において CJEU が示した「対抗限界」

判決のアメリカ国内における自動執行性を憲論あるいは憲法多元主義に対する姿勢に照ら

法上の権力分立の観点から（86）否定し、判決して改めて検討し、そこから見いだせる限りの履行をその限りにおいて拒否したのであにおいてではあるが、EU 法の文脈を離れたる（87）。このような判断も「対抗限界」論の

一般国際法における国際法の優位と「対抗限適 用 で あ る と 評 さ れ て い る も の で あ る（88）界」論、そして憲法多元主義との関係についが、この判断に対して原告メキシコは ICJ にての整理を試みることとする。

解釈請求を行い、アメリカ最高裁の対応の是

まず「対抗限界」論を用いて ICJ 判決の履

非を ICJ に問うたのである。

行を実質的に拒否した上記238号判決が強硬解釈請求の中でメキシコは、上述の ICJ のな姿勢を貫いたのは、Taricco I 裁定に関して

Avena 事件判決における再審および再検討のは、先決裁定を再度求めるという選択肢が存

義務は、ICJ 判決がアメリカ国内において自― 28 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

動執行性を有することを意味すると主張しての意義を十分に考慮できるわけではないた

いたが、ICJ は2009年の解釈請求判決においめ、その点の考慮は国内裁判所が国内法に基て、当該判決は「アメリカの国内裁判所が…

づいて行うことが望ましいとも指摘されるの直接効を与えることを要請されているとはどである（91）。

こにも明示または示唆して」おらず、アメリ

ただしこのような結論には若干の留保が必

カに履行のための手段を選択する余地を与え要である。まず、上述の2009年の解釈請求判ており、そのような履行のための手段とし決における ICJ による判断は、あくまでもて、「合理的な期間内での適切な立法を排除

Avena 事件判決で認定された義務違反の救済しない」としたのである（89）。

方法、そして Avena 事件判決自体の履行のこのような Avena 事件判決とその後の解手段は当事国の裁量であるとしたものであ

釈請求判決における ICJ の姿勢は、元の判決

り、Taricco II 裁定に見られたような、条約において裁判所における即自的な救済を示唆

上の義務の内容を修正するものではない。そしておきながら、解釈請求判決において、そのように考えれば、実際に「対抗限界」論をれを実現するためには立法による措置でもよ

適用して ICJ 判決の履行を拒否したアメリカ

いとする解釈を与えており、このことは、判

連邦最高裁判決を憲法多元主義の観点から肯決の履行という局面におけるアメリカ憲法上定的に評価することには、Taricco I 裁定を受の権力分立の要請に ICJ が配慮したものともけたイタリア憲法裁判所の対応や CJEU の捉えられ、その意味で連邦最高裁の判決とそ

Taricco II 裁定の場合よりもさらに慎重になの後の ICJ の解釈要請判決は、憲法多元主義

る必要があると思われる。
さらに、上記の点とも関連するが、Ⅳ1.（b）に沿った「対話・協力」であると考える余地でも述べたように、EU 法の文脈においては、はあるかもしれない。
（c）「対抗限界」論および憲法多元主義が国際

憲法多元主義やその線に沿った「対抗限界」
論の適用が、EU 運営条約第 4 条 2 項や第 6法の優位に及ぼす影響

以上検討してきた事例から考えれば、現実

条 3 項等の観点から法的に認容される余地がを説明するという意味では、EU 法の文脈にないわけではない、ということである（92）。

おけるそれに比してあいまいな部分が多いも他方で EU 法の文脈を離れた場合、条約法条のの、憲法多元主義が想定する国際裁判所と約や国家責任に関する国際慣習法の規則の観国内裁判所の「対話・協力」が ICJ との関係

点から、それを正当化するような新たな条文で全く考えられないとは言い切れないであろ

解釈や国際慣習法が確立したと言い得るほどう。このような結論は、国際法秩序と国内法の統一された実行があるわけではない（93）。

秩序の関係についての現状とそこから生じる

その点から考えれば、Taricco I 裁定を端緒と問題を解決する必要性に裏打ちされる。すなした一連の事例と、ICJ 判決の履行を巡るイ

わち、国際法の内容が国内法に密接に関連す

タリアとアメリカの事例を、憲法多元主義とるものになってきているという状況においいう線の上に同列に並べることには慎重になて、国際法と各国憲法の基本原則が抵触するるべきであるし、またそれが可能であったと

際、国際法秩序と国内法秩序の境界をまたいしても、その両者の距離は大きく離れているでその抵触関係についての最終的な判断を行と言えよう。

う機関は現実に存在せず、また ICJ も、（90）

その判決によって影響を受ける個人の権利や利益、その根拠となる各国憲法の基本的価値― 29 ―V

おわりに

以上本稿においては、II において、これま青森法政論叢19号（2018年）

でイタリア憲法裁判所の判例において EU 法

築の可能性は、少なくとも EU 法の文脈を離との関係で構築されてきた「対抗限界」論にれた場合には、現時点では低いと言わざるをついて、近年の研究でその射程の拡大が指摘得ないということである。これはある種当然されており、CJEU と EU 加盟国の関係を離の結論であると評されるであろうが、このこれて一般国際法においても「対抗限界」論のとは現状を追認し、問題の解決をあきらめる

意義を検討することには一定の価値があるとべきということを意味するわけではない。現

し、Ⅲにおいてはそのような検討の足掛かり

状の国際法秩序と国内法秩序の関係を前提ととなる Taricco I 裁定、それを受けたイタリ

しても、将来的な問題の解決に向けて本稿にア憲法裁判所の先決裁定付託、そしてイタリおける検討の結果から示唆されることはあ

ア憲法裁判所の主張を大幅に認め、実質的なる。以下この点を二点に分けて指摘しておく。

判例変更を行った Taricco II 裁定の相互関係を確認した。

一つには、本稿における検討からは、EU法の文脈で主張される憲法多元主義の概念をその上でⅣの 1 において、上述の Taricco

一般国際法についても援用していくことで、

II 裁定から見いだせる EU 法上の問題を、主ICJ と国内裁判所の対話・協力という形で問として憲法多元主義の観点から検討し、この題の柔軟な解決を図る可能性は、少なくとも裁定において CJEU が憲法多元主義の概念に否定はされないということである。無論、憲EU 法の優位に対抗しうるものとしての規範

法多元主義や「対抗限界」論が、無条件で国的な効果を認めたものと捉えることもでき、際法の優位を修正するものであるとは考えら

そしてその意味で、Taricco I 裁定から始まっ

れず、それゆえ国内裁判所による「対抗限界」

た今回の一連の事例は、憲法多元主義の理念論の適用を、単に一国の自己都合による国際に基づく、CJEU と憲法裁判所とのより穏健法の無視ではなく、憲法多元主義の観点から的な「対話・協力」であるとも言えるという肯定的に評価するためには、やはり国際法秩ことを明らかにした。続くⅣの 2 においては、

序と国内法秩序において保護されるべき共通

これに照らして、ICJ 判決との関係で「対抗の価値の存在と、国内裁判所が援用する憲法限界」論を適用したと考えられる事例を検討の基本原則の内容がそれに合致するというこした。その結果、ICJ の側も国内裁判所によとが必要であると思われ、今後そのような価る「対抗限界」論に対して一定の配慮をして値の存在自体や、その内容についてさらなるいるとも捉えられる事例があることから、EU探求が進められるべきであろう（94）。

法の文脈において主張される、憲法多元主義

また二つ目として、一点目で指摘した点とに沿った国際裁判所と国内裁判所の「対話・も関連するが、国際法秩序と国内法秩序にお協力」が ICJ との関係で全く考えられないといて共有されている一定の価値の内容が確定

は言い切れないということ、ただしそうであされていない現状において、国際法と各国憲るとしても、それは CJEU と国内裁判所の関法の二者択一を「裁判」という場で解決する係とは異なり、同列に置くことには慎重になことは困難であるという点である。特に ICJる必要があるということが明らかとなった。

に関しては、そこで問題とされている国家間以上の点から最初に述べた本稿の目的を振紛争と、その国家間紛争の契機となった国内

り返り、本稿において明らかになった点をまにおける紛争や、あるいは ICJ の判決後に当とめるとすれば、国際法と国内憲法の基本原該判決の履行を迫られる国内裁判所における則の相克を解決する、すなわち国際法と憲法紛争は、そもそも構造を異にしており、それの二者択一的な状況を解消するための理論構

ゆえそれぞれにおける紛争の解決が意味する― 30 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

ところや、その際に重要視される価値には齟する一考察（一）
」法学74巻 2 号（2010年）1 頁；
同「国際司法裁判所判決の国内裁判所における法齬が生じうる。この齟齬は ICJ と国内裁判所的効果に関する一考察（二・完）」法学74巻 4 号の役割の違いから必然的に生じるものであ（2010年）85頁；同「国内裁判所による国際司法

り、その意味では、少なくとも本稿で問題視

裁判所判決の履行における国内法上の制約─イタした事例において見られたような相克が表面

リア国内裁判所の事例を素材として─」東北法学化した遠因は、当初国内法秩序において生じていた紛争および、国際法秩序に持ち込まれ形を変えた紛争の両方を一つの「裁判」で解43号（2014年）1 頁参照。
（ 2 ） P. M. Dupuy, “Unity in the application of internationallaw at the global level and the responsibility of judges

決しようとしたことにあるとも思われる。そat the national level: Reviewing Georges Scellesʼs ʻRoleのため、国内における紛争が結果として国家

splittingʼ theory”, in L. Boisson de Chazournes, M. G.
Kohen,（eds.）, International Law and the Quest for its

間紛争となってしまった場合にも、その平和

Implementation: Liber Amicorum Vera Gowlland －的処理のための種々の方法の中で、発端となった国内法秩序における紛争を含めた包括的な紛争解決を可能とするような方法を模索していく努力も、紛争当事国には必要だともDebbas,（2010）, pp. 417－429.
（ 3 ） Ibid., p. 425.
（ 4 ） この点の包括的な研究として、F. M. Palombino,“Compliance with International Judgments: Between

言えよう（95）。

Supremacy of International L aw and National

国際法秩序と国内法秩序の関係の変容ある

Fundamental Principles”, Zeitschrift für ausländischesöffentliches Recht und Völkerrecht, vol. 75,（2015）, p.

いは両者の接近は現代的現象であり、本稿における検討は、国際法と各国憲法の基本原則の相克の解決策の提示のための小さな一歩に過ぎない。特に、Ⅳで検討した憲法多元主義

503.
（ 5 ） Ibid.
（ 6 ） 江原勝行「イタリアにおける慣習国際法規範の遵守義務と合憲性審査─国家主権の制限に関するの概念および「対抗限界」論が ICJ との関係

『対抗限界』論の新たな地平」Artes Liberales, no.

でどのように捉えられるのかについては、本稿での検討は問題の提起にとどまり、今後本

96（2015年）80頁。
（ 7 ） 同上、71頁；江原勝行「イタリア憲法─超国家

稿で検討した事例以外の ICJ 判決および国内

的・国際的法規範の受容と主権の制限の意味─」
中村民雄・山元一（編）『ヨーロッパ「憲法」の形

判例を含めて、改めて精査される必要があ

成と各国憲法の変化』（信山社、2012年）117頁；

る。加えて、関連する国際裁判所や国内裁判

東史彦『イタリア憲法の基本権保障に対する EU所の実行は日々生じていくであろうし、本稿で検討した事例から見いだせる難問に対する国際法学や憲法学の観点からの解決策の提示も今後なされていくであろう。これらを踏ま法の影響』（国際書院、2016年）263頁。
（ 8 ） 江原、同上（Artes Liberales）72頁。
（ 9 ） このイタリア憲法第11条は以下のように規定する。すなわち、「イタリアは他の人民の自由を侵えて今後進められるべき研究は、広く現代に害する手段および国際紛争を解決する方法としておける国際法の存在意義や、紛争の平和的解の戦争を否認する。イタリアは、他国と等しい条件の下で、各国の間に平和と正義を確保する制度

決の在り方という問題にも、一定の視座を提に必要な主権の制限に同意する。イタリアは、こ供すると思われるのである。

の目的を目指す国際組織を推進し、助成する。
」。
日本語訳は、初宿正典・辻村みよ子（編）『新解説
世界憲法集［第二版］』（三省堂、2010年）128頁よ注り。

（ 1 ） このような事例については、小野昇平「国際司法裁判所判決の国内裁判所における法的効果に関（10） 前掲注7に記載の諸論稿を参照。
（11） Jurisdictional Immunities of the State（Germany v.

― 31 ―

青森法政論叢19号（2018年）

Italy: Greece intervening）, Judgment, I.C.J. Reports

International Rule of Law,（Oxford, 2011）, pp. 280－

2012, p. 99.

281.

（12） Constitutional Court, Judgment No. 238 of 2014.

（18） “Inaugural Hilding Eek Memorial Lecture by H.E.

English translation is available at the ItalianJudge Peter Tomka, President of the International

Constitutional Cour tʼs website, http:/ /www.

Court of Justice, at the Stockholm Centre forcortecostituzionale.it/documenti/download/doc/

International Law and Justice-The Rule of Law andrecent_judgments/S238_2013_en.pdf. 同判決に対す

the Role of the International Court of Justice in

る賛否それぞれの評価やその概要は、小野昇平

World Affairs.”, available at, http://www.icj-cij.org/「国際司法裁判所判決の国内法秩序における効力」

files/press-releases/8/17848.pdf.

世界法年報第35号（2016年）118－119頁参照。ま（19） 小野「前掲論文」（注12）119－120頁、R. Kunz, “Theた、憲法裁判所の判決を受けたその後の通常裁判

Italian Constitutional Court and ʻConstructive

所の判断の概要や問題点については、G. Boggero,Contestationʼ: A Miscarried Attempt?”, Journal of“The Leal Implications of Sentenza No 238/2014 byInternational Criminal Justice, vol. 14,（2016）, p.

Italyʼs Constitutional Court for Italian Municipal

626.

Judges: Is Overcoming the “Triperial Approach”（20） Nollkaemper, supra note 17, pp. 280 et seq.

Possible?”, Zeitschrift für ausländisches öffentliches（21） Taricco and Others, Case C-105/14,（2015）, ECLI:

Recht und Völkerrecht, vol. 76,（2016）, pp. 216－221.

EU:C:2015:555.
［Hereinafter, Taricco I case.］. この（13） これらの三点の判断については、特に厳密な区事件についての評釈として、西連寺隆行「重大な別なしにいずれも「対抗限界」論の適用であるとVAT 詐欺に対して刑事罰を科す EU 構成国の義務」

評価するもの（Palombino, supra note 4, pp. 512－

法律時報88巻10号（2016年）106頁以下参照。

514.）もあるが、国内法令を憲法第11条に反し無（22） Ibid., paras. 18－19.

効であるとした判断のみが厳密な意味での「対抗（23） Ibid., paras. 21－22.

限界」論の適用であるとする立場もある。江原「前（24） Ibid., paras. 22－24.

掲論文」（注 6 ）73頁。

（25） ①他の加盟国の事業者との関係でイタリアの事（14） Palombino, ibid., p. 506.
（15）

業者が不公正な競争を間接的に認めるものであ

もっとも、2014年の238号判決はいずれの論者

り、EU 運営条約第101条に違反するか、②無法なも「対抗限界」論を適用したものと捉えているが、事業者による犯罪に対して何の刑罰も課されない

それを除けば Palombino は「対抗限界」論を適用ということを意味する限りにおいて、運営条約第した事例について相対的に広くとらえており、そ107条で禁止される補助を不法に導入したものか、の意味で従来からイタリア憲法との関係で論じら③2006年11月28日の共同体指令2006/112/EC におれてきた「対抗限界」論と、Palombino が想定しいて網羅的に列挙されている例外に不法に例外をている「対抗限界」論には、若干の定義のずれが追加したものか、④ EU に対して国が負う義務のあるとも言える。

履行のために必要な財源を国から奪う行為を処罰（16） 条約法条約第27条は「当事国は、条約の不履行しないことと同視され、運営条約第119条に規定を正当化する根拠として自国の国内法を援用するされる健全財政の原則に違反することになるか、ことができない。この規則は、第四十六条の規定の4点である。Ibid., paras. 26－27.

の適用を妨げるものではない。
」と明確に規定し（26） Ibid., paras. 35－37.

ている。また国家責任条文第32条においても、「責（27） Ibid., paras. 38－39.

任を負う国は、この部の下での義務の不遵守を正（28） Ibid., paras. 40－43.

当化するためにその国の国内法の規定を援用する（29） Ibid., para. 47.

ことはできない」と規定する。それゆえ、各国憲（30） Ibid., para. 48.

法の基本原則との抵触を国際法上の違法性阻却自（31） Ibid., para. 49.

由として捉えることも現時点では難しいと思われ（32） Ibid., paras 53－54.

る。

（33） Ibid., paras. 55－57.

（17） A. Nollkaemper, National Courts and the（34） Ibid., paras. 58, 66.

― 32 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察（35） F. Giuffrida, “The limitation period of crimes:（49） Ibid., paras. 41－42.

Same old Italian story, new intriguing European（50） Ibid., para. 43.

answers: Case note on C-105/14, Taricco”, New（51） Ibid., paras. 44－45.

Journal of European Criminal Law, vol. 7, Issue 1,（52） Åkerberg Fransson, C-617/10, ECLI:EU:C:2013:（2016）, pp. 105－112; M. Timmerman, “Balancing

105.

effect Ⅳ e criminal sanctions with effect Ⅳ e（53） Taricco II case, supra note 47, paras. 46－47.

fundamental rights protection in cases of VAT fraud:（54） Ibid., paras. 49－50.

Taricco”, Common Market Law Review, vol. 53,（55） Ibid., paras. 51－58.

（2016）, pp. 787－795.

（56） Ibid., paras. 59－60.

（36） Italian Constitutional Court, Order No. 24/2017.

（57） Ibid., para. 61.

English translation is available at, https://www.

（58） Ibid., para. 62.

cortecostituzionale.it/documenti/download/doc/（59） D . Pa r i s , “ C a r ro t a n d S t i c k . T h e I t a l i a nrecent_judgments/O_24_2017. pdf, p.1/11（para. 1）.

Constitutional Courtʼs Preliminary Reference in the（37） Ibid., p. 2/11
（para. 1）.

Case Taricco”, Questions of International Law, Zoom-（38） Ibid. p. 3/11
（para. 2）

in 37,（2017）, pp. 5－6; P. Faraguna, “The Italian（39） Ibid., p. 4/11
（para. 4）.

Constitutional Court in re Taricco: “Gauweiler（in（40） Ibid., pp. 4/11－5/11（para. 5）.

the Roman Campagna””, available at, https://（41） 憲法裁判所はこの点に関して、EU 基本条約第verfassungsblog.de/the-italian-constitutional-court-

2 条、第 4 条第 2 項および第 3 項に言及し、EU

in-re-taricco-gauweiler-in-the-roman-campagna/.

法の優位を説明する。すなわち「EU 法の優位と（60） M. Bassini, “Defusing the Taricco Bomb throughは技術的なものではなく、EU の統合という目的

Fostering Constitutional Tolerance: All Roads Lead

が憲法で定められた主権の制限（renunciation）を

to Rome”, available at, https://verfassungsblog.de/

正当化するというものであり、各国の国民的一体

defusing-the-taricco-bomb-through-fostering-性（national identity）を維持する為に必要な最低

constitutional-tolerance-all-roads-lead-to-rome/

限の多様性は認められる。
」とするのである。す（61） 先決裁定制度の制度趣旨についての研究は多数

なわち EU 法も、それを解釈した CJEU の判決も、存在するが、CJEU の判例に触れながら簡潔に制

各国憲法の最高原則をあきらめさせる（give up）

度趣旨を説明するものとして、B. Wägenbaur, Court

ものと解することはできず、CJEU は EU 法と加of Justice of the EU-Commentary on Statute andRules of Procedure-,（2013）, pp. 67－70参照。

盟国の憲法的一体性（constitutional identity）の関係を精査する必要があり、その際には CJEU は（62） M. Krajewski, “ʻConditionalʼ Primacy of EU Law

EU 法の範囲を明らかにするに止まり、各国憲法

and Its Deliberative Value: An Imperfect Illustrationの最高原則との整合性についての究極的な審査

from Taricco II”, available at, http://europeanlawblog.

（assessment）は国内の権限ある機関に委ねるべ

eu/2017/12/18/conditional-primacy-of-eu-law-and-きだと述べるのである。Ibid., p. 6/11
（para. 6）.こits-deliberative-value-an-imperfect-illustration-のような憲法裁判所の主張は、後述する憲法多元

from-taricco-ii/主義の概念と親和的であるように捉えられる。

（63） Taricco II, supra note 47, para. 60.

（42） ここで憲法裁判所が言及するのは Taricco I 裁定（64） Taricco I, supra note 21, para.49.

のパラグラフ53、55である。Ibid., p. 7/11
（para. 7）.

（65） Taricco II, supra note 47, para. 61.

（43） Ibid.

（66） Ibid., para. 43.

（44） Ibid., pp. 7/11－9/11（para. 8）.

（67） Case C-399/11, Melloni v. Minisiterio Fiscal,（45） Ibid., p. 9/11
（para. 9）.

ECLI:EU:C:2013:7; M. Krajewski, supra note 62; D.

（46） Ibid., p. 10/11.

Burchardt, “Belittling the Primacy of EU Law in（47） M.A.S. & M.B. case, C －42/17, ECLI:EU:C:2017:

Taricco II”, available at, https://verfassungsblog.de/936,（Hereinafter, Taricco II case.）.
（48） Ibid., paras. 29－40.

belittling-the-primacy-of-eu-law-in-taricco-ii/ .
（68） しかし Melloni 事件裁定も、Taricco II 裁定も、

― 33 ―

青森法政論叢19号（2018年）

各国が自国の国内法上の保護基準を適用することまでは難しいと考えられていた。同上、47頁。

ができるのは、あくまでも「EU 法の優位、統一（80） CJEU の姿勢全体を見れば憲法多元主義の規範性、実効性を損なわない」場合に限られるという性を認めたものとも捉えうるが、CJEU 自身はそ条件を付しているが、Taricco II 裁定においてもの明文上の根拠を示していない。この点について

CJEU は問題のイタリア刑法の規定が EU 法に違

須網教授は、EU 基本条約第 4 条第 2 項に掲げら反しうると判断しているにもかかわらず、この条れている加盟国の国家体同一性は加盟国憲法の基件が満たされていると言えるのかについては疑問

本構造と密接に関連するものであるため、加盟国が呈されている。Krajewski, ibid.

の憲法原則への配慮は EU 法の内在的要請でもあ（69） Burchardt, supra note 67; M. Sousa Ferro, “ECJると指摘される。須網、同上。また Bassini は、

on Taricco: a game changer? The primacy and

CJEU は明示的に言及していないものの、EU 基本

effectiveness of EU law take a serious hit”, available

条約第6条第3項の観点から、Taricco II 裁定におat, https://www.linkedin.com/pulse/ecj-taricco-ii-

いて CJEU は「ヨーロッパ法秩序に固有の法律主

game-changer-primacy-effectiveness-eu-law-sousa-

義のより多元的な理解により、運営条約第325条

ferro .

の下での義務の履行を免れられると判断した」と（70） Åkerberg Fransson, supra note 52, para. 29.

して、Taricco II 裁定を好意的に捉える。Bassini,（71） Ibid., para. 60.

supra note 60. また、Burchardt も Taricco II 裁定（72）

が EU 法に国内法を優越させる根拠となる条約規それゆえ、Taricco II 裁定に対しては、基本権

憲章第53条と EU 法との関係を明確にした上で結定等を CJEU が示さなかったことを批判し、この論 を 出 す べ き だ っ た と の 指 摘 もさ れ て い る。

点を基本権憲章第53条に依拠して判断されるべき

Burchardt, supra note 67.

であったとする。Burchardt, supra note 67. また、（73） Taricco II, supra note 47, paras. 51－58.

Taricco II 裁定以前からこのような主張を行ってい（74） こ の 点 は 論 者 に よ っ て 見 解 の 相 違 が あ る。

たものとして、A. T. Pérez, “Constitutional Identity

Burchardt は ど ち ら と も 言 え な い と し て お りand Fundamental Rights: The Intersection Between（Burchardt, supra note 67.）
、Krajewski や Bassini

Article （4 2）and 53 Charter”, in A. S. Arnaiz, C. A.

は EU 法上の原則であると捉えているように見え

Llivina（eds.）, National Constitutional Identity andEuropean Integration,（2013）, p. 141 et. seq.

る（Krajewski, supra note 62; Bassini, supra note60.）
。他方で Sousa Ferro はこれをイタリア憲法上（81） CJEU 自身も Taricco II 裁定において、先決裁定の原則による EU 法の排除であるとして批判するの意義をそのように説明している。Taricco II case,supra note 47, para. 22. また Krajewski は、イタリ（Sousa Ferro, supra note 69.）のである。

ア憲法裁判所による先決裁定の付託および Taricco（75） もっとも、このような考えに基づけば逆に説明がつかない点もある。仮に問題が運営条約第325

II 事件の CJEU の判断について、国内裁判所は条と EU 法上の基本権保障の対立であるとすれ

CJEU による失敗（mistake）を正すのに適した機関

ば、その抵触の有無を判断するのは CJEU 自身とであり、先決裁定制度を通じた協議（deliberation）

なるはずであるが、Taricco II 裁定の61項で述べらに参加することで、CJEU の巨大な（enormous）

れているように、CJEU はこの点を国内裁判所が司法権限に対して必要となる抑制と均衡を提供す判断することであると考えているのである。

ることができると指摘し、憲法裁判所が「対抗限界」論を適用せざるを得ない状況に置かれれば、（76） Sousa Ferro, supra note 69; Bassini, supra note

EU 法の優位はより深刻な傷を負うことになった

60.

だろうと指摘している。Krajewski, supra note 62.

（77） 須網隆夫「ヨーロッパにおける憲法多元主義」（82） 須網「前掲論文」（注77）48頁。

法律時報85巻11号（2013年）46頁。

（83） 小野「前掲論文（一）
」（注1）114－126、153－163（78） 同上、46－47頁。

頁参照。

（79） この憲法多元主義の考え方は、EU 法の文脈で国内裁判所や CJEU の姿勢を説明する概念として（84） Avena and Other Mexican Nationals（Mexico v.

は妥当なものであるが、これをもって EU 法の優United States of America）, Judgment, I.C.J. Reports

位を規範的に修正する効果を持つとまで言い切る

2004, p. 12.

― 34 ―

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察（85） Ibid., pp. 58－61. ICJ はこの理由付け部分に対応序が相互にそれぞれにおける法原理を尊重するこする判決主文9において、「（アメリカ）自身の選とが求められていると指摘し、法秩序の多元性を択する手段により」、再審および再検討を行う義

認めるべきと主張される。そして、国際法と国内務があると判じているが、このような再審および法の整合性確保のために、「強行法規の特別連結」

再検討が裁判所において行われなければならない

理論の拡張的適用という一つの解決案を提示されものであることは、その理由付け部分や、それにる。小畑郁「グローバル化による近代的国際／国続く恩赦についての判断からも明らかである。

内法秩序枠組みの再編成─カディ事件を契機とし（86） この点の詳細は小野「前掲論文」（注12）116－

た試論的考察」浅野有紀・原田大樹・藤谷武史・

117頁参照。

横溝大（編）『グローバル化と公法・私法関係の再（87） Medellín v. Texas, 552 U.S. 491,
（2008）.

編』（弘文堂、2015年）137-142頁。法秩序間に共（88） Palombino, supra note 4, p.

通する価値を通じて調整を図るといった考えにつ（89）

いて整理したものとして、加藤陽「国連法と EU

Request for Interpretation of the Judgment of 31

March 2004 in the Case concerning Avena and Other

法の相克─ラディカル多元主義の理論構造とそのMexican Nationals（ Mexico v. United States of

実践的意義─」国際法外交雑誌116巻4号（2018年）

America）, Judgment, I.C.J. Reports 2009, p.17.

22－29頁も参照。また、Nollkaemper が、国際法（90） このような状況こそが憲法多元主義が前提とす規範と抵触している国内憲法の基本原則が、またるものである。須網「前掲論文」（注77）46頁。

別 の 国 際 法 規 範、 特 に 基 本 権（fundamental（91） Palombino, supra note 4, pp. 527-529; E. Billis, “Therights）を実現するためのものであれば、問題はEuropean Court of Justice: A ʻQuasi-Constitutional

国際法同士の抵触関係となると指摘している点

Courtʼ in Criminal Matters?-The Taricco Judgment

も、これを示唆するように思える。Nollkaemper,and Its Shortcomings”, New Journal of European

supra note 17, pp. 288-292.

Criminal Law, vol. 7, Issue 1,（2016）, pp. 37-38.

（95） Oellers-Frahm は、イタリア憲法裁判所238号判（92） 前掲注80参照。

決とそれ以降のイタリア国内裁判所の対応を基（93） 現に「対抗限界」論を適用する国内裁判所も、に、問題はイタリアとドイツの交渉によって解決

自身の行為が「国際法上も合法である」とは考えされるしかないと主張する。K. Oellers-Frahm, “Aていないのである。この点は、
O. Ferrajolo, “Judgment

Never-Ending Story: The International Court ofNo. 238/2014 of the Constitutional Court andJustice-The Italian Constitutional Court-Italian

Follow-up: Some Observations on Approaching to

Tribunals and the Question of Immunity”, Zeitschrift

the ʻCounter-Limitsʼ Doctrine in a Constructive

für ausländisches öffentliches Recht und Völkerrecht,

Manner”, Italy and International Law: Survey ofvol. 76,（2016）, p. 202.

Italian cases and materials on International law by
the Institute for International Legal Studies of the＊上記注中の URL はすべて2018年 6 月14日に確認

National Research Council of Italy: Edition No. 2:
2014-2015,（2016）, p. 21, available at, http://www.
larassegna.isgi.cnr.it/en/focus-judgment-n-2382014of-the-constitutional-court-and-follow-up-someobservations-on-approaching-to-the-counter-limitsdoctrine-in-a-constructive-manner/ ; M. Iovane, “The
Italian Constitutional Court Judgment No. 238 andthe Myth of the ʻConstitutionalizationʼ of International
Law”, Journal of International Criminal Justice,
Volume 14,（2016）, p. 604参照。
（94） 小畑教授は、基本権保障に関する EU 法と国内法のスタンダードの整合性や国連法と EU 法のス
タンダードの整合性との関係で、それぞれの法秩― 35 ―

したものである。