２．事業の概要◎

北海学園大学(豊平校地)の教育研究及び施設の整備
大学院法務研究科(法科大学院)は、平成28年5月25日に文部科学大臣に平成30年度の学生募集停止の報告を行い受理されたので、報告どおり入学者の受け入れを停止し、引き続き在学生に対する教育研究の充実を図った。
大学の研究機能強化のため、学際的国際的共同研究所(北東アジア研究交流センター)を基礎とした研究を引き続き行った。
大学図書館電算化計画に基づく、図書資料等の発注、受け入れ､登録整理の外部委託方式等の導入を年次計画により引き続き実施した。
開発研究所の研究機能向上のため、図書、視聴覚、文献資料等の電算化整備計画を引き続き実施した。
情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従って、事業を実施した。なお、
令和元年度に文部科学省「私立学校施設・設備の推進」教育・研究装置等の整備助成支援があったので、マルチメディア機器の補助金申請を行った。
北海学園大学４号館(研究棟)は、昭和54年度に建築され、その後40年が経過し、経年劣化が著しい。
また、昭和56年に建物の耐震基準が変更となり、耐震２次診断を文部科学省の指導により行った結果に基づき、耐震補強工事を実施し、令和元年度に文部科学省の「私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業」耐震補強助成の補助金申請を行った。
近年、大学の体育施設は、高等教育の体育実技及び課外活動の多様化、女子学生の増加などに伴い、教育機能の強化や教育環境の整備が求められている。北海学園大学第１体育館は、昭和43年度に建築され、その後51年が経過し、経年劣化が著しく整備が必要である。これらのことから大学体育施設の整備について計画の策定に入るため、学生の不利益とならないように代替の体育館を豊平6・6校地の北海商科大学敷地内に建設した。
札幌市道豊平水車通東２号線の道路整備の協力要請が平成28年度より札幌市からあり、引き続き協議を推進した。
北海学園に保管しているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)は、「ＰＣＢ特別措置法」により、室蘭の指定処理場において４年計画(平成29～令和2年度)で処理をした。
北海学園大学校舎３号棟(旧札商木造校舎)は、平成30年度に文部科学省の「私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業」耐震改築助成により改築工事が完了したので、それに伴い教室・演習室・実験室等を整備し、併せて外構整備等も行った。
校舎等の老朽化部分の点検を行い、整備を年次計画により実施した。
◎北海学園大学(山鼻校地)の教育研究及び施設の整備
大学院工学研究科電子情報生命工学専攻博士(後期)課程は、平成29年4月27日に文部科学大臣に改組による課程変更届出を行い受理されたので、平成30年度から開設し、履行状況報告を行った。
同専攻修士課程の開設に伴い、平成28年から学生募集を停止していた電子情報工学専攻修士課程は、在学生がいなくなったので、令和2年3月31日に廃止するため、文部科学大臣に学則変更届を行った。
平成30年9月の台風の影響により国道側の樹木が倒壊したため、整備を行った。
情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従って、事業を実施した。なお、令和元年度の文部科学省「私立学校施設・設備の推進」教育・研究装置等の整備助成支援については、該当する事業がなかったので、補助金申請を行わなかった。
校舎等の老朽化部分の点検を行い、整備を年次計画により実施した。
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高校の教育及び施設の整備
私学教育の特性を発揮する中学、高校、大学、大学院を含む一貫教育、生涯教育導入等の高校の在り方について引き続き検討を行った。
また、少子化時代の対応策として、北海高等学校、北海学園札幌高等学校の定員規模を含む新たな発展計画について引き続き検討した。
北海学園大学校舎３号棟(旧札商木造校舎)耐震改築工事の完了に伴い、教室・実験室等を整備し、併せて外構整備等も行った。
耐震改築校舎完成に伴う豊平校地全体の消防設備見直しにより、消防法に基づき防火水槽等を設置した。
情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従って、事業を実施した。なお、令和元年度に文部科学省「私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業」の整備助成支援があったので、補助金申請を行った。
校舎等の老朽化部分の点検を行い、整備を年次計画により実施した。
◎北海商科大学(豊平6・6校地)の教育研究及び施設の整備
平成26年8月29日に文部科学大臣から認可され収容定員増を実施した商学部について、引き続き教育研究の充実を図った。
情報処理教育と研究のための電子計算機等の整備は、更新計画に従って、事業を実施した。なお、令和元年度に文部科学省「私立学校施設・設備の推進」教育・研究装置等の整備助成支援については、該当する事業がなかったので、補助金申請を行わなかった。
大学の図書館整備のため、図書の遡及入力を含む電子登録を、引き続き実施した。
◎清田校地の整備
野球場、体育施設棟等損傷した施設･設備の改修を、年次計画により引き続き実施した。
また、老朽化部分の点検を行い、整備を年次計画により実施した。
清田第１球場に、夏季の熱中症対策施設や雨天時の避難場所として、生徒控室を建設した。
平成30年北海道胆振東部地震の影響によりサッカー場が陥没等の被害を受けたため、復旧工事を実施し、文部科学省の「私立学校建物其他施設災害復旧費補助金」の申請を行った。
課外活動で清田校地へ行く大学生の交通手段として、安全性と利便性を考慮し、定期的にバス運行(年間90日、土日・祝日・夏季休業期間)の委託をした。
清田校地北東部を流下する清田川原始河川部については、流域の土質が大雨時、融雪時に非常に弱い火山灰土質であることから、河川管理者の札幌市が防災上の観点から下流の開発行為に合わせて、清田川整備計画に基づき協力要請があるので、対象地の整備について必要に応じて協議を継続した。
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北見校地の教育研究設備の整備
北見校地校舎は、平成22年4月1日から北海学園設置校と共用することの変更届を、平成22年4月8日文部科学省に行い受理されたので、引き続き、北海商科大学開発政策研究所、中国社会科学院北海道交流センター分室、海外協定校との国際交流事業及び学園設置校の宿泊研修等の教育研究施設として使用した。また、北見市との提携により引き続き市民への施設の開放を行った。
校舎等の老朽化部分の点検を行い、整備を年次計画により実施した。

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海外との教員交換・学生交流
海外協定校カナダ･レスブリッジ大学、ブロック大学、中国・遼寧大学、瀋陽農業大学、山東大学(威海)、煙台大学、中国社会科学院、韓国・大田大学校、全南大学校、ロシア・サハリン大学、ノボ
シビルスク総合大学、シベリア交通大学、ヴラヂーミル大学、台湾・國立中正大學、モンゴル・モンゴル文化教育大学、ニュージーランド・ウェリントン高校等との教員交換・学生交換・共同研究事業等を推進した。各設置校が交流事業を行った協定校及び事業内容は以下のとおり。
【北海学園大学・北海学園大学大学院】
・カナダ・レスブリッジ大学（教授交換、学生交換）、ブロック大学（学生派遣）
・中国・遼寧大学（教授派遣）
・韓国・大田大学校（学生交換）
・ロシア･サハリン大学（学生交換）、ノボシビルスク総合大学（学生受入）、ヴラヂーミル大学（学生交換）【北海商科大学・北海商科大学大学院】
・カナダ・レスブリッジ大学（学生受入）
・中国・山東大学(威海)（学生交換）、煙台大学（教授受入、学生交換）、中国社会科学院（学術研究交流）
・韓国・大田大学校（教授受入、学生交換）、全南大学校（学生受入）【北海高等学校】
・ニュージーランド・ウェリントン高校（生徒交換）【北海学園札幌高等学校】
・カナダ・ブロック大学（生徒派遣）
・ニュージーランド・ウェリントン高校（生徒交換）◎

教育・研究・事務組織機構の計画的整備
国際化情報化及び大学設置基準の簡素化、大綱化に対応し、教育・研究充実のための事務組織機構の改革と計画的な整備を引き続き推進した。
学生・生徒サービスの向上、授業教室のマルチメディア化、学内ＬＡＮのセキュリティ対策などの電算化計画を充実するため、北海学園システム開発室において総合的に推進した。また、管理運営のための対策・訓練計画を推進した。
◎環境整備事業の推進
記念植樹を含む整備計画を年次計画により推進した。
北広島市霊園計画に伴い、同市の協力による学園所有地(山林)の一部造成整備計画の策定について引き続き協議を推進した。
なお、この霊園計画に隣接する仁井別川河川改修計画を、北海道が平成17年度から推進してきている河川敷の予定地内学園用地の売買等について引き続き協議をした。
健康増進法の一部改正により、令和元年7月1日から政令で定める施設等が敷地内禁煙となるため、校地内全てを禁煙とし、それに伴う必要な整備を行った。
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災害緊急時に備えた体制等の整備
平成30年北海道胆振東部地震の経験に基づき、災害緊急時の対応体制及び必要な備品等を整備した。

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広報事業の推進
学園全体の広報事業として、豊平校地・豊平6・6校地、地下鉄東豊線さっぽろ駅・大通駅、ＪＲ札幌駅、北海道立総合体育センター等での広告掲示、地下鉄東豊線の車内アナウンス、「北海きたえーる」のネーミングライツ(命名権使用)等を、引き続き実施した。
◎寄付金・学園債の拡大
寄付金については、以下の教育振興資金に関し、施設・国際交流・奨学資金等に対する寄付目的を明確にし、文部科学大臣発行の「特定公益増進法人の証明」等による寄付扱いとし、目的別に資金の積立を行った。
寄付金募集は、教職員・卒業生・篤志家等からの一般寄付の拡大に努めた。
１

国際交流教育振興資金

２

森本教育振興資金

３

北海学園大学教育振興資金

４

北海商科大学教育振興資金

５

北海高等学校教育振興資金

６

北海学園札幌高等学校教育振興資金

また、学園債の募集については、募集対象、方法の再検討を行い、拡大計画を策定し引き続き実施した。
◎減価償却引当特定預金の積立
学園の施設規模の年々大型化、高度化に対応するための引当特定預金の積立について、令和元年度は大規模施設建設工事等による施設・設備支出が多額となるため、積立を実施しなかった。

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