令和2年度版

法人会

速 報 版

税制改正 の あらまし
法人会キャラクター けんた

Ⅰ 法人税関係⑴ オープンイノベーション促進税制の創設
企業の保有する内部資金や技術を有効活用し、事業革新につなげることを促進する観点から、オープンイノベーション促進税制が創設されます。
改正案では、中小企業による創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する1,000万円以上（注）の出資について、その株式の取得価額の25％相当の特別勘定の金額の損金算入ができます。ただし、当該株式を取得から５年以内に譲渡等した場合、益金に算入する必要があります。
（注）大企業（資本金等の額が1億円超）については1億円以上。

適用時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合に適用されます。

⑵ 中小法人の交際費課税の特例措置の延長
中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万円まで損金算入可）の適用期限が2年間延長されます。
なお、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金算入できる特例措置（大法人も適用可）については、資本金の額等が100億円超の法人を適用から除外した上で、適用期限が2年間延長されます（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。

適用時期
令和4年3月31日まで適用期限が延長されます。

⑶ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場
合、合計300万円までを限度に即時償却することができる少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、以下の見直しを行った上、その適用期限が2年間延長されます。
①対象法人から連結法人を除外②対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げ

適用時期
令和4年3月31日まで適用期限が延長されます。

⑷ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が拡充・延長されます。

地方創生応援税制とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合、損金算入措置（約3割）に上乗せして、寄附額の３割を税額控除できる制度です。
改正案では、税額控除割合を６割（現行：３割）に引き上げ、認定手続きを簡素化した上で、適用期限が5年間延長されます。
【地方創生応援税制の拡充の改正案】

損金算入

拡 充
（税額控除最大3割）

現 行（税額控除最大3割）

約3割
国税＋地方税企業負担
（約1割）
寄 附 額

適用時期
令和7年3月31日まで適用期限が延長されます。

⑸ 地方拠点強化税制の見直し
地方での雇用を創出するため、企業が本社機能を地方へ移転又は地方拠点の強化を行う場合に税制の優遇措置が受けられる
地方拠点強化税制（オフィス減税と雇用促進税制の特例）の適用期限がそれぞれ2年間延長されます。なお、改正案では雇用促進税制の特例については、以下のように適用要件や税額控除額等が見直されます。
【雇用促進税制の特例（移転型・拡充型）の適用要件の緩和】
現行

企業全体の給与額が、前年度より一定額以上増加しなければ適用不可（雇用者数の増加率×20％以上増加）

改正案
企業全体の給与額の増減に関わらず、適用可能（要件を撤廃）【雇用促進税制の特例（移転型）の税額控除の拡充】
現行

・初年度の税額控除:60万円
又は90万円／人（企業全体の雇用増加率5％以上で90万円／人）・3年間の適用期間における税額控除：150万円（うち、オフィス減税との併用分：90万円／人）

改正案
・初年度の税額控除：50万円
又は90万円／人(雇用増加率に関わらず一律）
・3年間の適用期間における税額控除：170万円（うち、オフィス減税との併用分：120万円／人）

適用時期

適用時期
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

令和4年3月31日まで適用期限が延長されます。

⑹ 連結納税制度の見直し
企業の機動的な組織再編を促し、企業グループの一体的で効率的な経営を後押しすることで、企業の国 際的な競 争力の維持・強化を図るため、連結納税制度が見直されます。
連結納税制度とは、企業グループを一体とみて親会社と完全子会社の所得通算などを行う制度です。
改正案では、制度の適用実態やグループ 経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から、グループ内において損益通算を可能とする現行の基本的な枠組みを維持しつつ、親会社と完全子会社のそれぞれが申告・納税を行う「グループ通算制度」に見直されます。
【連結納税制度の改正案】⑻ 大企業の給与等の引き上げ及び設備投資の促進に係る税制措置の適用要件の見直し
設備投資の堅調な増加等を踏まえ、国内設備投資に対して一層のインセンティブを付与するため、大企業が給与等の引き上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度（給与等支給総額の対前年度増加額の15％、法人税額の20％が限度）について、適用要件の１つである国内設備投資額要件が見直されます。
【国内設備投資額要件の見直し】
現国内設備投資額

連結納税制度（現行）

子会社 A

所得と所得
又は所得と欠損を合算

子会社 B

法人税額の調整

申告・納税

税務当局

親会社

子会社 B法人税額の調整

申告・納税
申告・納税

税務当局

子会社 A

所得と所得又は所得と欠損を合算

改正案

当期の減価償却費 当期の減価償却費の総額の90%以上 の総額の95%以上

適用時期
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する場合に適用されます。

Ⅱ 所得税関係

グループ通算制度（改正案）
親会社

行

申告・納税

⑴ 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
取引の活性化を通じて低未利用土地（注）の活用を促すため、個人が低未利用土地等を譲渡した場合（親族間を除く）、下記の条件を満たすとその年中の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円の控除ができる制度が創設されます。
【主な適用要件】

個別申告方式への見直し

適用時期
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

⑺ 大企業の研究開発税制等の税額控除適用要件の見直し
収益が拡大しているにも関わらず、設備投資に積極的でない大企業に対し、研究開発税制等の生産性の向上に関連する租税特別措置を停止する適用要件が見直されます。

①譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下の譲渡であること②1月1日に所有期間が5年を超えること③その低未利用土地等が都市計画区域内に所在すること④低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長による確認が行われたこと（注） 低未利用土地とは、居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいいます。

【税額控除適用要件の見直し】
現行改正案※①平均給与等支給額＞前事業年度の平均給与等支給額②国内設備投資額＞当期の減価償却費の10%①同上②国内設備投資額＞当期の減価償却費の30%

ただし、大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外

適用時期
土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行の日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年12月31日までの間に譲渡した場合に適用されます。

⑵ NISA制度の見直し【寡婦（夫）控除の見直し】
区分

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、NISA制度が見直されます。NISA制度とは、非課税口座内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
一般NISAについては投資期間終了後に、1階部分で積立投資を行った場合に限り、2階部分で別枠の非課税投資が行える2階建て制度の新・NISA（仮）が創設されます。また、つみたてNISAについては投資期間が5年間延長され、ジュニアNISAについては令和5年末で終了となります。
なお、新・NISA（仮）については、つみたてNISAとの選択適用となります。

② 寡婦（夫）控除の見直し
イ 寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円）が設けられます。
ロ 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には対象外となります。
ハ 子ありの寡夫の控除額について、子ありの寡婦の控除額と同額の35万円（現行27万円）とされます。
ニ 寡婦控除の特例は廃止されます。

上場株式、公募株式投資
信託 など

公募株式投資
信託 など

最大投資額
510万円
最大投資額
年102万円まで800万円
最長5年
年40万円まで最長20年
上場株式、公募株式投資
信託 など
公募株式投資最大投資額
100万円
年20万円まで
最長5年

寡 夫

最大投資額
最大投資額
600万円
800万円
年120万円まで 年40万円まで
最長5年
最長20年

改正案（令和６年以降）

寡 婦

行

扶養親族等の要件

所得要件（合計所得金額）

控除額

扶養親族あり【NISA制度の見直し】
現

離婚
死別要件

＊

離婚
死別

27万円

同一生計の子＊500万円以下（現行：なし）

35万円

死別

なし

500万円以下27万円

未婚

同一生計の子＊500万円以下35万円

離婚
死別

同一生計の子＊500万円以下

35万円（現行：27万円）

未婚

同一生計の子＊500万円以下

35万円

子の所得要件：総所得金額48万円以下

信託 など

適用時期
令和2年分以後の所得税について適用されます。

公募株式投資信託 など
一般NISA つみたてNISA
令和5年まで 令和19年まで

新NISA(仮) つみたてNISA
令和6年から 令和24年まで5年の措置
5年間延長

適用時期
新・NISA(仮)については、令和6年1月1日から令和10年12月31日まで、つみたてNISAについては、令和24年12月31日まで適用されます。

⑶ 未婚のひとり親への対応及び寡婦（夫）控除の見直し「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられます。
① 未婚のひとり親に対する税制上の措置
未婚のひとり親のうち以下の要件を満たす場合、寡婦（夫）控除が適用されます。
イ 同一生計の子（総所得金額の合計額が48万円以下）を有する必要があります。
ロ 合計所得金額が500万円以下となります。
ハ 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には対象外となります。

⑷ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
国外中古建物の不動産所得を有する場合、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、国外中古建物の減価償却費に相当する部分の金額は、生じなかったこととみなす特例が創設され、他の給与所得等との損益通算ができないことになります。
また、同特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、「生じなかった」とされた減価償却費に相当する金額は、取得費から控除する減価償却分には含めないこととされます。
【国外の中古不動産の貸付けによる不動産所得】
損失

減価償却費
簡便法による

改 正 案 では 、損失はなかったものとみ なされ ることから、損益通算はできません

耐用年数で計算
その他の経費
家賃収入

必要経費

適用時期
令和3年分以後の所得税について適用されます。

Ⅲ 資産課税関係

Ⅴ その他

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応⑴ 電子帳簿等保存制度の見直し

所有者不明の土地等の増加により、公共事業の推進等において様々な課題が生じています。そのため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、以下の措置が講じられます。
① 現に所有している者の申告の制度化
登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間に、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村は条例で、氏名・住所等必要な事項を申告させることができるようになります。
② 使用者を所有者とみなす制度の拡大
市町村が一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるようになります。

経済社会のデジタル化を踏まえ、電子取引を行った場合の電磁的記録の保存方法の要件が緩和され、以下の方法が追加されます。
①

発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合に、その電磁的記録を保存する方法②

電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含む）に、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法

適用時期
令和2年10月1日から適用されます。

適用時期①の改正は、令和2年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。
②の改正は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用されます。

Ⅳ 消費税関係⑵ 利子税・還付加算金等の割合の引き下げ
市中金利の実勢を踏まえ、利子税及び還付加算金等の割合が0.5％引き下げられます。
なお、延滞税については、遅延利息としての性格や滞納を防止する機能等の観点から、その水準が維持されますが、納税を猶予する場合に軽減される延滞税については、利子税・還付加算金と同様に割合が引き下げられます。
【利子税・還付加算金等の割合の引き下げ】

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

現

企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期限を1ヵ月延長(注)する特例が創設されます。

還付加算金（注）延長された期間の消費税の納付については、利子税を合わせて納付します。

納税猶予の延滞税【3月決算法人の例】
4/1
現 行

課税期間
（事業年度）

決算
3/31

消費税の申告 消費税の申告期限（原則） 期限（特例）
6/30
5/31

利子税

行

平均貸付割合(注）＋年1％改正案
平均貸付割合(注）＋年0.5％（注）平均貸付割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月まで（現行：前々年の10月から前年の9月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日まで（現行：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合。

消費税申告期限の延長の特例（届出書提出)適用時期

改正案
2カ月1カ月

令和3年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用されます。

届出書を提出した事業年度末日の属する課税期間以後の課税期間（＊）の申告期限を1ヵ月延長（＊）事業年度末日の属する課税期間に限る

適用時期
令和3年3月31日以後終了する事業年度末日の属する課税期間から適用されます。

公益財団法人

全国法人会総連合＊このパンフレットは、令和元年12月20日に閣議決定された令和2年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6
FAX 03-3357-6682
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp※内容に関するお問い合わせは、上記の宛先までＦＡＸ等文書にてお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、予めご了承ください。