大江町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況及び評価検証
基本目標１

おおえで若い世代が安心して働ける環境をつくる
数値目標

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）

雇用創出数（下記の合計）－60人(R2～R6)

21人

7人

12人

10人

新規就農者数

－

－

2人

2人

4人

2人

起業・創業件数

－

－

0件

3件

2件

3件

企業誘致による雇用創出数

－

－

0人

0人

0人

0人

公有地等の利活用による雇用創出数（まちなか交流館）

－

－

4人

0人

3人

3人

公有地等の利活用による雇用創出数（ヤマザワ薬品）

－

－

11人

0人

0人

0人

新規学卒者等就労促進助成金の助成対象者数

－

－

4人

2人

3人

2人

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）

実績値の評価検証

5件(H27～H31)

5件(R2～R6)

0件

0件

0件

0件

R4までの実績はなく、町がR5に新規就農者用住宅を１棟建設したが、建設工事費と予算の関係から床材に西山杉を用いたのみで、「大江町型住宅」の要件を満たしていな
い。

施策

重要業績評価指標（KPI）（１）地域資源を活用した特色ある地域産業の振興
・大江町型住宅など住宅建材への利用促進等による西山杉の販路拡大

・大江町型住宅の着工件数

7,463百人(H30)

7,500百人(R6)3,859百人

3,883百人

4,783百人

4,942百人コロナ禍終息により観光客が少しずつ戻りつつあるが、まだ以前の状態にはほど遠い状況。広域連携による各種イベントにより相乗効果を期待したが、市部での大規模イベント開催により、町への直接的な結果が伴わないものが見受けられた。しかし、広域観
光による協議会等へ参画することにより、単独事業による限界を解消する事業展開が可能となった。
また、近県の旅行会社や大手旅行会社と連携してツアーを造成し、団体旅行客の誘致を図ってきたことにより、観光客数も上向いてきた。

・やまがた地鶏の新規販路開拓

33件(H27～H31)

15件(R2～R6)

0件

1件

5件

0件

R5においては生産、処理、販売というサイクルがうまく機能せず、鶏肉が供給できない期間があったため、新規開拓がなく、定期的な取扱店も減少してしまった。R6は、生産者の生産羽数の増加、速やかな食鳥処理実施が見込まれるため、県などの関係機関と連携しながら販路開拓を進めていく。（R2新規開拓０件、取扱店２１店 R3新規開拓１件、R4新規開拓５件、取扱店25店 R5新規開拓０件、取扱店20店）

・新規就農研修生受入者
延べ人数

7人(H27～H31)

10人(R2～R6)

2人

2人

2人

3人

OＳＩＮの会の積極的な活動と町の新規就農者支援施策が相乗効果となり、R2～4で計８人の就農研修生を受け入れた。R6も新たに1人の就農研修生（地域起こし協力隊）を受け入れており、目標値以上の成果を上げている。今後もＯＳＩＮの会と連携協力しながら就農研修生の確保に取り組んでいく。（R2実績3人、R3実績3人、R4実績2人、R5実
績3人）

5件(H27～H31)

5件(R2～R6)

0件

3件

2件

3件

町単補助事業による創業支援、近隣市町と共催している創業セミナー開催、商工会等による連携により、起業・創業の相談件数も増加し、補助金活用件数は3件であった。
今後も引き続き、起業、創業に向けて情報発信、情報収集に努める。

－

5社(R6)－－－－

制度の周知を図りながら、若い世代や女性の働きやすい職場づくりの推進に努める企業の増加に取り組んでいきたい。

・町内の温泉施設等を活用した観光イベントの開催
・西村山1市4町の「どまんなか探訪プロジェクト会議」、県及び村山地域の市町等による「やまがた広域観光協議会」及び「白鷹・朝日・大江広域観光 ・年間観光客数推進協議会」への参画による広域観光の推進★地方創生関連交付金活用

・生産拡大及び加工品開発・販路拡大（２）アイディアとやる気によりチャレンジする人材の支援
・大江町就農研修生受入協議会（OSINの会）との連携によるＵＩＪターンも含めた就農研修生の勧誘活動や受入農家による研修の実施
・就農研修及び新規就農者の生活支援（家賃等補助）の実施★地方創生関連交付金活用

・新たに事業を開始しようとするもの（起業）や新商品の開発に取り組むも ・町・商工会の支援制度活用のに対する助成による起業・創業件数（３）若い世代の働きやすい職場づくりと町内企業の人材確保の促進
・町内企業の若い世代の待遇改善や女性が働きやすい職場づくりの推進 ・ワーク・ライフ・バランス実践企業
・地元の若い世代や移住希望者に対する魅力ある企業の紹介

・地元就職を希望する学生の割合

23.3％(R1)

50％(R6)－－－－

新たな企業ガイドブックのデザイン作成を行った、印刷は令和6年度に行う。中学校や高等学校等に配布し、若い世代に地元企業の魅力紹介を行う予定。

・町内事業所への正社員として雇用された新規学卒者等に対する助成

・新規学卒者等町内就労助成金の助成
対象者数

3人(R1)

20人(R2～R6)

4人

2人

3人

2人

管内の高校や企業に助成金の周知を図りながら取組み、3名の新規学卒者に助成金の交付を行った。今後も制度の周知を図り、新規学卒者の就労促進、町内定住を図っていきたい。

基本目標２

おおえに新しい人の流れをつくる
数値目標
転入者
転出者
施策

基準値
目標値
145人（H29-R1平均) 170人（R2-R6平均)
225人（H29-R1平均) 200人（R2-R6平均)
重要業績評価指標（KPI）

実績値（R2）147人
201人

実績値（R3）171人
201人

実績値（R4）132人
202人

実績値（R5）
155人
172人

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）

実績値の評価検証－20区画完売(R6)※特別分譲分を含む

12/20区画販売済

14/20区画販売済

16/20区画販売済

16/20区画販売済

住宅建築費の高騰などもあり、R5は販売実績なしとなったが、R5末まで16区画（特別分譲含む）販売済。R6の完売へ向け、子育て世帯を対象にした情報誌でのＰＲ等により販売数の積み上げを図っている。今後も、ＳＮＳでの情報発信等、子育て世帯等を中心に周知を実施するとともに、入居特典とあわせ子育て・移住支援策等の情報を一体的に提供しながら完売に向けＰＲに努めていく。

3人(R1)

20人(R2～R6)

4人

2人

3人

2人

管内の高校や企業に助成金の周知を図りながら取組み、3名の新規学卒者に助成金の交付を行った。今後も制度の周知を図り、新規学卒者の就労促進、町内定住を図っていきたい。

7人(H27～H31)

10人(R2～R6)

2人

2人

2人

3人

OＳＩＮの会の積極的な活動と町の新規就農者支援施策が相乗効果となり、R2～4で計８人の就農研修生を受け入れた。R6も新たに1人の就農研修生（地域起こし協力隊）を受け入れており、目標値以上の成果を上げている。今後もＯＳＩＮの会と連携協力しながら就農研修生の確保に取り組んでいく。（R2実績3人、R3実績3人、R4実績2人、R5実
績3人）

・県の「やまがたハッピーライフ情報センター」、「移住支援事業・マッチングサイト」等を活用した移住希望者への情報発信
・相談窓口を通じた移住者数★地方創生関連交付金活用

1人(R1)

5人/年((R2～R6))

8人

9人

28人

35人

「おおえぐらし」のポスター、ホームページ、フリーペーパーによる子育て支援のPR展開が浸透し、効果を発揮してきた。これにより町独自補助の利用が増加した。
町窓口（補助等）食の支援10名、家賃補助10名、ローン補助8名、制服補助6名、移住支援金1名（R5移住、補助金R6申請予定）※窓口利用のうち空き家バンク利用は次の項目と重複するため加えていない。

・空き家バンクの運営と登録者・利用者に対する改修費用等の助成
・県や近隣市町との連携による首都圏の移住希望者への情報発信

・空き家バンクを利用して空き家を賃貸又は購入した件数

3件(R1)

4件/年(R2～R6)

4件

7件

12件

12件

県外、海外からも問い合わせがあり、件数が多く、利用側の需要が高い。町ホームページの中でも空き家バンク物件紹介ページがアクセスの多いコンテンツになっている。利用可能なうちに物件登録してもらえれば移住者増に直結する。全国版空き家バンク等のサイトや田舎暮らしの本の無料掲載欄への情報提供による反応も高い。

・山里交流館の運営による自然体験プログラム等の提供
・山里交流館の施設整備及び広報活動の展開

・山里交流館利用者数

1,519人(H30)

2,000人(R6)993人

1,258人

1,903人2,539人新型コロナ禍による利用制限が緩和し、利用者数が前年度比約1.33倍と増加傾向にあるため、引き続き、県内外問わず利用者の拡大を図っていく。
※利用者数は宿泊とプログラム利用で貸館や訪問のみの方は含まない。

・まちなか交流館の運営による観光振興等

・まちなか交流館利用者数

7,467人(H39)9,000人/年(R2～R6)

3,792人

4,346人5,540人6,822人新型コロナ禍による利用制限が緩和し、利用者数が前年度比約1.23倍とも増加傾向にある。また、地元産の米粉を使った米粉クッキーを開発するなどカフェ事業にも力を入れており、参加者増加を後押ししている。芸術工科大学の生徒がインターンをまちなか交流館で行うなど他団体との交流が増えてきているため、今後も参加者数増加を図る。

・ふるさと納税の寄附促進

・ふるさと納税の寄附件数

9,762件(H30)

15,000件(R6)20,393件

19,655件

18,216件

18,235件

返礼品による地域経済の活性化が見込めるため、引き続き新規事業者の開拓及び新たな返礼品の設定に努めていく。また、返礼品の設定については、R5.10月より国基準が厳格化されたことから国基準を厳守するためコスト削減も含めて検討していく。

・地元就職を希望する学生の割合

23.3％(R1)

50％(R6)－－－－

新たな企業ガイドブックのデザイン作成を行った、印刷は令和6年度に行う。中学校や高等学校等に配布し、若い世代に地元企業の魅力紹介を行う予定。

・大江町に住み続けたいと思う町民の割
合

60.3％(R1)

70％(R6)

－

66.2%

63.8%

65.5%

町民大学による各種講座を通して、多くの方が学習機会と趣味を得て、より充実した多様な過ごし方を実現、継続的な活動へとつながっており、引き続き、講座の充実に取り組む。

（１）若者の定住促進
・若者の社会参加の促進等による町内回帰の意識醸成
・あおぞら団地の販売促進【再掲】 ・町内事業所への正社員として雇用された新規学卒者等に対する助成・あおぞら団地の販売区画数

・新規学卒者等町内就労助成金の助成
対象者数（２）移住・交流施策の推進【再掲】

・大江町就農研修生受入協議会（OSINの会）との連携によるＵＩＪターンも含めた就農研修生の勧誘活動や受入農家による研修の実施
・就農研修及び新規就農者の生活支援（家賃等補助）の実施★地方創生関連交付金活用

・新規就農研修生受入者
延べ人数（３）特色ある教育の充実とふるさと愛の醸成【再掲】 ・地元の若い世代や移住希望者に対する魅力ある企業の紹介

・町民大学の充実によるいきがいと活力を創る生涯学習の推進

基本目標３

おおえの若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）

合計特殊出生率1.29(H28-H30平均)

1.43(H28-H30平均)

1.13（R1）

0.89（R2）

0.94(R3)

0.77(R4)※県子育て支援課資料（H27：1.3、H28:1.3、H29：1.34、H30：1.24）

出生数33人(H30)

35人(R2-R6平均)

30人（R1）23人（R2）25人（R3）18人（R4）※厚生労働省「人口動態統計」（H27：42、H28：44、H29：39、H30：33）

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）

実績値の評価検証

・婚姻数25件(H30)

30件(R2-R6平均)

13件

12件

14件

14件

一貫して婚姻数が低い状況が続いている。結婚に結びつけるための結婚支援を改善する必要があると考える。結婚を希望する方が参加しやすいような相談会や、マッチングシステムの登録料補助など様々な観点からサポートできるよう努める。

・いきいき子育て支援の対象者（3人目以降の保育料等無料化）

19人(R1)25人(R6)

8人

12人

6人

－

R5.4より保育所等に係る保育料が完全無償化されたことにより補助事業終了。

・すくすく出生祝金

25人(R1)35人(R6)

29人

21人

16人

12人

少子化により出生数が減少したことで実績値も縮小している。急激に出生数を伸ばすことは難しいが、町の子育て支援策の周知に努め出生数の増加につなげていく。

・子育て支援センター利用実績

3,380人(R1)3,400人(R6)2,771人

2,755人

2,273人

3,848人感染症対策による利用制限が無くなったことにより、利用者数は回復し、実績値も拡大している。今後も、訪問やSNSでのＰＲを通して、利用者数を増加を目指していく。

・放課後児童クラブ利用者数

65人(R1)81人(R6)

63人

62人

67人

66人

少子化の影響を受けながらも、共働き世帯の増加等により利用者数は横ばいとなっている。今後も利用料補助事業など継続して実施、PRしていく。

施策

重要業績評価指標（KPI）（１）結婚希望者に対する支援の充実

・婚活コーディネーターの委嘱による縁結び活動の展開
・県や村山地域の市町との連携による婚活イベントの開催（２）出産・子育てをしやすい環境の整備

・特定不妊治療を受ける夫婦に対する治療費の助成
・中学生までの医療費及び入院費の無料化
・子育て支援センターにおける育児相談等の受付
・パパ・ママスクールの実施による育児に関する不安軽減や仲間づくりの場の提供
・乳児訪問指導を全戸実施
・幼稚園の通園バスの無料化（３）仕事と子育てを両立できる環境の整備
・放課後児童クラブの整備

基本目標４

おおえの地域力の強化と安心・堅実な暮らしをまもる
数値目標

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）【再掲】大江町に住み続けたいと思う町民の割合

60.3%(R1)

70％(R6)

－

66.2%

63.8%

65.5%

基準値

目標値

実績値（R2）

実績値（R3）

実績値（R4）

実績値（R5）

6地区(H27～H30)

10地区(R2～R6)－－－－

助成対象が存在しない。
※地域づくり計画の作成を定義していた集落活性化交付金の該当メニュー廃止済。

10人／年
（R1）

12人／年(R2～R6)

11人

8人

7人

9人

七軒地区を対象とした地域除雪活動支援モデル事業で、各地区一人以上の支援員をお願いしている。しかし、高齢化が進んでおり、年々担い手が減少していることが課題である。

・大江町雪から家を守る事業補助金の交付件数

2.4件(H27-H31平均)

3件/年(R2～R6)

1件

１件

2件

１件

前年の降雪状況により申請件数が増減する傾向にあるが、豪雪地帯という本町の特性より支援は今後とも必要と考えている。町独自チラシ、商工会との共同作成チラシの全戸配布のほか、HP等での周知に努める。

・町営バスの運行及びスクールバスとの併用廃止に向けた検討
・町営バスでカバーできない地域を対象としたデマンド型タクシーの運行

・町営交通機関（町営バス及びデマンド
タクシーの1人当たり年間利用回数

2.4回(H30)

2.5回(R6)

2.0回

2.0回

2.1回

2.2回

R5町営バス利用者は延べ13,236人、乗り合いタクシーは延べ3,226人であった。町営バ
スは通学利用の高校生の割合が高いため、その年の通学状況に左右されやすい。利
用回数としては前年度より回復しているが、新型コロナ禍や人口減の影響などにより目標値に及ばなかったと考えられる

・活動環境の向上による消防団員の維持確保

・消防団員数－280人(R6)

276人

265人

223人

216人

R5実績として216人（増減内訳：新入団員10名、退団者17名）となった。コロナ禍が開けて春季演習の内容を工夫するなど、通常の点検等も含めて各体制毎に工夫して活動していた。

・自主防災組織の設立推進

・自主防災組織

28組織(R1)

33組織(R6)

28組織

28組織

28組織

30組織

R5新規設立が2件あった。各地区に出向き説明会を開催するなどの活動や説明できるように職員が防災士の資格を取得したりと地道な活動が成果を出している。今後も組織の設立に繋がる活動を様々な形で促していとと考えている。

51.5％(H30)

60％(R6)

53.6%

56.5%

58.4%

施策

重要業績評価指標（KPI）※R5に実施した町民アンケートの結果
実績値の評価検証（１）地域力の強化
・住民が主体となった公益的な活動に対する助成の実施
・地域づくり計画の策定数
・集落活性化支援交付金による各集落の地域活動等に対する助成の実施（２）快適な暮らしを支える生活環境等の整備・除雪支援員の確保
・行政と地域が連携した除排雪等対策体制の構築（３）社会福祉の充実
・受診率向上のため、個人負担金軽減クーポンの発行や健診申込、受診の勧奨事業を実施・特定健診の受診率・メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の有病者、予備軍を減少させる目的で検診を実施
・介護予防事業の強化などにより、高齢者の生涯にわたる健康づくりを推進する。
・介護予防事業参加者数（延べ）・地域包括支援センターが中心となり、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築する。

調査中

特定健診の申込みのない方への電話勧奨や個人負担軽減クーポンの交付に加え、R3は基本診査項目等の対象者を30代にまで拡大、R4には16歳以上に拡大することで利(R6.11頃確定予定） 便性を高め、受診率向上に取り組んだ。受診率は継続的に上昇しているため、今後も取組を続けていく。
延べ6,250人(R1)

延べ6,500人(R1)

延べ 3,172人

延べ 5,668人

延べ6,430人

身近な地区公民館などで開催している住民主体のサロン活動や百歳体操、送迎のあ
延べ 6,900人 る介護予防教室で参加者数が増加した。今後も地区公民館での介護予防事業が続く
よう生活支援コーディネーターと協力し継続支援を行っていく。