ここが問題！リニア新幹線第９９号 ２０２２年１２月１日

リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

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１１月７日、ストップ・リニア！訴訟、原告側の証人尋問
原告を含む沿線の住民６人が証言、２月３日に最終弁論
ストップ・リニア！訴訟は１０月１７日に続いて１１月７日に東京地裁で第２５回口頭弁論が開かれ、東京から愛知までのリニア沿線住民６人（うち原告は一人）が証人尋問を受け、証人は、リニア山梨実験線による騒音・振動や、リニア中間駅周辺の整備のために住民に立ち退きを迫っていること、さらに膨大な残土を採石場跡に盛り土処理を計画し二次災害の恐れがあることなど、リニアが生活に与えている状況について切実に訴えました。
各県の証人に対し、リニア弁護団の地域弁護士が主尋問を行い、これに対し被告の国と参考人のＪＲ東海から反対尋問の時間が与えられましたが、被告側の尋問は提出書類の証人居住地の確認などがあっただけで、反対尋問の指示に対し「ありません」と答えるだけでした。この日の証
人尋問で証人の口頭弁論は終了し、来年２月３日最終弁論が行われます。裁判長は４月以降に判決を言い渡す意向を明らかにしています。

環境影響評価（アセス）のずさんと安易な工事認可のツケが各地で起きている
７日の証人尋問で最初に登場したのは東京・大田区に住むリニアから樹環境を守る田園調布住民の会の三木一彦さんで、「ＪＲ東海は大深度トンネル工事をしても地上には影響がないと何度も説明してきた。外環道の道路陥没事故でその根拠が無くなった。北品川非常口からの調査掘進は予定の東京地裁前集会：11 月７日午前

6 分の１の５０ｍ進んだところでシールドマシンに土がたまりストップしている。この事態を解決するために前方に立穴を掘る計画が示されている。同様の事故が起きても住宅街では立穴を掘ることは出来ない」と述べ、リニア大深度トンネル工事を認めた大深度法の撤廃と環境破壊と人権侵害を伴うリニア工事の認可を速やかに取り消すことを求めました。次の証人である山梨県笛吹市の奥脇隆樹さんはリニア山梨実験線の走行に触れ、「発生する騒音や空気振動（微気圧波）が沿線住民の生活を脅かしている。７０dB（デシベル）という基準を超える８０dB 以上の騒音が発生している。今は走行本数は少ないが開業時には１４両編成のリニアが一時間に12 本走行する。テレビも聞こえず家族の会話もできない。このようなリニア新幹線の建設は認めるべきではない」と訴えました。
（左写真は報告集会で紹介される証人の皆さん:衆院議員会館））

立憲民主党有志議員とのリニア意見交流会～１１月１４日「ポストコロナの転換としてリニアは中止すべき」、「ＪＲ東海ではなく国が事業主体にすべきだった」など率直な意見が・・・
東京・神奈川連絡会は立憲民主党との意見交流会を実施すべきという会員の提案を受けて、立憲民主党国会議員有志の協力を受け調整を行ってきました。そして、１１月１４日、沿線住民と同党国会議員との初の意見交流会が実現しました。当日は、立憲民主党から山崎誠衆院議員、阿部知子議員（同）、篠原孝議員（同）、杉尾秀哉参議院議員の４人が出席、もう一人の議員は急病のため欠席しました。このほかに源馬謙太郎議員（衆院）、笠浩史議員（同）、近藤昭一議員（同）の秘書が会場に来て資料を持ち帰りました。
意見交流会は最初にリニア新幹線沿線住民ネットワークの川村晃生晃生共同代表がリニア事業の全般的な問題点を指摘し、リニア事業が民主党政権により認可されたことに触れ、党名は変わったが、認可について一定の責任を持つべきであり、リニア事業の現在の事態に対し真摯に対応し、国会でも審議するようするよう求めました。
続いてフリージャーナリストの樫田秀樹さんがリニア建設残土の処理についてパワーポイントを使って、沿線各地の状況を調べた結果を報告しました。樫田さんは「ＪＲ東海は残土の７５％は再利用する計画で処理地も確保していると説明しているが、実態は３８％程度しか処分先が決まっていない」と説明しました。続いてリニアを考える

住民側席でリニア残土問題を説明する樫田氏

静岡県民ネットワークの芳賀直哉代表が大井川の地下水減少問題を取り上げ、ＪＲ東海が示している南アルプス静岡工区での地下水完全確保方法が県民の信頼を得られていないことをあげ、着工すれば県民や大井川周辺の貴重な動植物の生態系に重大な影響をもたらすと説明しました。最後はリニアから住環境を守る田園調布住民の会の三木一彦代表が大深度工事の中止を訴えて調査掘進の中断事態などを報告しました。三木さんはＪＲ東海の住民に対する情報公開や説明会は理解や協力を求めるものではなく、工事を進めるためのアリバイ作りであると述べ、「今後大深度工事を強行すれば、住宅地で起きた外環道の道路陥没事故のような事態をもたらすことになる。大
深度地下工事は地表に影響しないという大深度法は国会で撤廃すべきであると強調しました。

議員から「ＪＲ東海に任せたことが誤り。公共事業として国が主導すべきだった」
交流会の公判で議員からリニア事業の問題について現状が危機的であることを認識し、国が公共事業として関与すべきである」、リニア事業の見直しを求め環境議員会で２度にわたって質問を行った」などの意見が出され、党内でもリニア事業の見直しの意見があることがわかりました。
交流会は市民と情報を共有し、こうした交流会を今後も継続することを確認して終了しました。
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町田市でＪＲ東海が調査掘進開始のための住民説明会開催

ＪＲ東海は１１月１３日から１５日まで３回にわたって、「小野路非常口～上小山田非常口間の工事説明会（調査掘進）」行いました。この中で東京・神奈川連絡会の伊藤清美さんが１５日町田市鶴川市民セターで行われた説明会に参加しましたので、以下、概要をお伝えします。

当日の説明会の参加者は約４０名、そのうち１０名から質問がありました。最初にＪＲ東海の吉岡部長から、北品川と坂下西非常口（愛知県春日井市）の調査掘進時に起きたシールドマシンのトラブルについて説明がありました。ＪＲ東海のこの説明は、北品川はカッターヘッド中心部の添加剤注入口が土砂で詰まった、坂下西非常口では切羽が破損したためとして、小野路非常口からの調査掘進では、マシン先端の中心にある注入口を１個から３個に増やし、羽に付着した土砂を辱するための除去用高圧水噴射口を付設するとしています。

（北品川調査掘進は予定の６分の１しか掘れず）（カッターヘッドの中心の添加剤注入口が詰まる）/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

第２回歩いてチェックリニアルート～１２月４日（日）実施
東百合ヶ丘非常口→片平非常口
集合：１２月４日（日曜）午前１０時３０分
ヨネッティー王禅寺正門前（小田急線新百合ヶ丘駅から田園調布学園大学行バスで終点、もしくは途中下車）
走行予定距離＝５．７kｍ
途中、小田急線五月台で休憩、終点は片平川。
ゼッケン、横断幕を装着
ビラを配り、拡声器で訴えながら行進します。
田園調布学園大学バス停
ヨネッティー王禅寺正門//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

川崎市ぜん息患者医療費助成取りやめを答申～２４日に福田市長に提出
川崎市地域医療審議会（会長＝岡野敏明川崎市医師会長）は１１月１７日、川崎市が独自に行ってきた「成人ぜん息患者医療費助成制度」について、他の慢性患者との公平性を図るとして幅広いアレルギー対策を推進する必要があるとする答申案を承認しました。１１月２４日に福田紀彦市長に答申しました。

川崎市長は気管支ぜん息やアトピー性皮膚炎など６疾患を対象とした国のアレルギー疾患対策基本指針を踏まえ、市は対策の方向性について今年５月に審議会に諮問諮問しました。審議会保険部会では成人ぜん息患者医療費助成制度の見直しを含め検討し、喘息患者の苦しい健康上、経済面での現状を踏みにじる答申をまとめてしまいました。答申案では「小児ぜん息患者医療費支給事業」も取
公害患者・家族の会が日産自動車に抗議行動りやめ対象として、「予算はアレルギー疾患対策全般の充実に向けるべきだと指摘しています。（以上は東京新聞の記事を引用しました）

公害患者・家族の会「１万２千人の医療費助成の廃止だ」撤回を迫る
川崎市や審議会の考え方の根底にあるのは「大気汚染公害は克服した」、「気管支ぜん息に特化した特例の根拠はない」という勝手な論理です。自動車の排気ガスも気管支ぜん息の有力な原因であることは認められており、市のまとめでもぜん息患者の医療費助成対象者は増えているのが事実です。現在全市で年間６００人の新たな患者が増え、成人８，８３１人と小児ぜん息者合わせて１万２千人が医療費助成から外され、新たな制度のもとで大幅な自己負担増大を迫られることになります。川崎公害病患者・家族の会は、「重篤な被害につながるぜん息をアレルギーとして一般化してはならない」として強く反発しています。前身の助成制度から３０年以上継続されてきたぜん息患者医療費助成制度の廃止をわずか半年余りの期間で短兵急に決めてしまうのは杜撰です。
助成費はわずか約２億６千万で円であり、ほかの疾患について個別に医療費助成を行うことは十分に可能です。患者や市民の声も聞かずに決めた今回のやり方は不当であり、直ちに撤回すべきものです。

残土捨て場崩壊、道志川汚染の怖れ
１１月２４日リニア中間判決控訴審
第２回口頭弁論で原告側が意見陳述
で開いた報
告集会

１０月２９日、新百合ヶ丘駅でリニア工事中止をアピール

衆
議院
第一議員会
館

ストップ・リニア！訴訟中間判決控訴審（原告１６５名）の第２回口頭弁論が２４日東京高裁で行われ、相模原市の原告・河内正道氏が意見陳述（原告代理人が代読）を行いました。陳述は、相模原市がリニアトンネル残土を採石場に盛り土しようとしているのは、熱海市の土石流事故のような事態をもたらす恐れがあり、また残土っ処理計画地が横浜市民の水道水の源水である道志川を汚染するおそれがあると強く指摘しました。
次回第３回口頭弁論は３月２８日午後３時から東京高裁で行われる予定です。

１２月４日は第２回歩いてチェッ
ク リニアルート、参加しよう！
ここが問題！リニア新幹線 NEWS NO.９９
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０-３９１０-８１７３
山本太三雄（宮前） ０９０-８７７５-１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０-６１０８-６５６８