法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
第55期（2021年4月1日～2022年3月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/）

連結株主資本等変動計算書（

2021年 4 月 1日から2022年 3 月31日まで

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,425

4,313

76,802株資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高）（単位：百万円）

主

資

本
自

己

株

式

株主資本合計△2,66382,878

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当△2,558△2,558

7,794

7,794

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額(純額)
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

-

-

5,236

△0

5,235

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,425

4,313

82,039△2,664

88,114

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

そ

の

そ

の

他

有

価

証

券

評

価

差

額

金

他

の

包

括

為

替

換

算

調

整

勘

定

31,409

43

益

累

計

額

退

利
職

給

付

そ

の

他

の

に

係

る

調

包

括

利

益

整

累

計

額

累 計 額 合 計

121

31,574

純
合

資

産
計

114,453

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰余金の配当△2,558

親会社株主に帰属する

7,794

当期純利益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連結会計△0△2,607

1,396

104△1,106△1,106

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計△2,607

1,396

104△1,1064,129

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

28,8011,440

22630,467

118,582

年度変動額(純額)（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
16社

EIZOエムエス㈱アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱EIZOサポートネットワーク㈱カリーナシステム㈱EIZOエージェンシー㈱EIZOエンジニアリング㈱EIZO GmbHEIZO Technologies GmbHEIZO Rugged Solutions Inc.
卓 像技 （ 州）有限公司
EIZO Inc.

EIZO Nordic AB
EIZO AGEIZO Limited
EIZO Europe GmbHEIZO Austria GmbH

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、

卓

像技

（

州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－2－３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券

売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、在外連結子会社は主として定額法なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
7～10年

その他（工具器具備品）
2～6年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は7年）－3－

(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ．ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ホ．製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
ヘ．リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計
算上の差異は発生の翌連結会計年度からそれぞれ費用処理しております。

－4－

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、アミューズメント用ソフトウェア受託開発については、原価回収基準により開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階
的に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

－5－Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識す
る方法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－6－

Ⅲ．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
海外
（百万円）

国内
（百万円）

計
（百万円）

B＆P

12,122

5,421

17,544

ヘルスケア

19,445

12,45931,905

クリエイティブワーク

5,231

1,047

6,278

V＆S

4,372

3,964

8,337

アミューズメント
その他
顧客との契約から生じる収益－

18,141

18,141

653

3,927

4,581

41,82644,96386,789(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントでありますが、収益は履行義
務の充足時期の違いから製品の販売とアミューズメント用ソフトウェアの受託開発に分解されます。製品の販
売はB&P、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S、アミューズメントに含まれ、アミューズメント用ソフ
トウェアの受託開発はその他の一部に含まれます。
製品の販売
製品の販売による顧客に対する履行義務は、製品を顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

アミューズメント用ソフトウェア受託開発
当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客からの依頼に基づき開発に着手してからソフトウェアの成果物を顧客に提供し検収が完了するまでの一定期間にわたり充足されると判断しております。そのため、開発着手から検収完了までの期間にわたり収益を認識しております。収益の認識は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により行っております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

－7－

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首残高（百万円）

当連結会計年度期末残高（百万円）

顧客との契約から生じた債権

19,412

21,889

契約資産

3,291

2,924

契約負債

745

895

契約資産は、顧客とのアミューズメント用ソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する対価は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。
契約負債は、顧客と保守契約を締結し受領した保守代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループがアミューズメント用ソフトウェア受託開発に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額

は3,063百万円です。当該履行義務について、ソフトウェアの開発が完了するにつれて今後13か月の間で収益を認識することを見込んでおります。
Ⅳ．表示変更の方法（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は金額の重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

－8－Ⅴ．重要な会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
商品及び製品10,038
仕掛品

1,730

原材料及び貯蔵品

19,980(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャ
ッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

23,816百万円(2) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形
32百万円
売掛金

契約資産
(3) 契約負債

20,078百万円

2,924百万円
895百万円－9－

Ⅶ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
兵庫県神戸市他

用途

種類

金額

－

のれん

1,136百万円

事業用資産

建物他

107百万円

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるカリーナシステム㈱に関連して株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。業績が株式取得時に設定していた事業計画を下回っているため当期に事業計画の見直しを行った

結果、当初想定していた収益の達成は困難で減損損失の認識が必要と判断し、のれん1,136百万円の全額を減損損失として計上しております。また、同社が保有する事業用資産についても投資回収が困難であると判断し、固定資産の帳簿価額107百万円の全額を減損損失に計上しております。

－ 10 －

Ⅷ．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

22,731,160株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数-株-株

22,731,160株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．2021年5月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,279百万円
・1株当たり配当額
・基準日・効力発生日60円
2021年 3月31日
2021年 6月 4日

ロ．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・1株当たり配当額
・基準日・効力発生日1,279百万円
60円

2021年 9月30日

2021年 11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年5月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,279百万円
・配当原資
利益剰余金
・1株当たり配当額
60円
・基準日
2022年 3月31日・効力発生日2022年 6月 2日－ 11 －

Ⅸ．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。受取
手形及び売掛金に係る信用リスクについては、与信管理規程に沿って定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。借入金は全額外貨建であり、短期借入金は外貨建の債権に対する為替リ
スクのヘッジを目的としております。長期借入金は連結子会社であるEIZO GmbHの新工場建設に係る資金調達であります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 有価証券及び投資有価証券
53,107
53,107－
資産計53,107

53,107

－

⑵

1,025

1,025

－

1,025

1,025

－

長期借入金

負債計
(注) 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

16

－ 12 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券52,560－－52,560

社債

－

299

－

299

その他

－

247

－

247

52,560547－

53,107

資産計株式－ 13 －

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

1,025

－

1,025

負債計

－

1,025

－

1,025

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 14 －

Ⅹ．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

5,562円01銭
365円61銭Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。
本制度の概要(1) 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額
年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）(2) 当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数
年20,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）(3) 株式の対価
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率及び株主還元の向上を図るため。
2．自己株式の取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類(2)取得しうる株式の総数

当社普通株式75万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合－ 15 －

3.52％）

(3)株式の取得価額の総額(4)取得期間(5)取得方法
3．自己株式の消却の内容(1)消却する株式の種類(2)消却する株式の総数(3)消却予定日

40億円（上限）
2022年5月20日～2022年12月30日
東京証券取引所における市場買付け

当社普通株式
75万株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合
2022年5月31日

3.30％）

Ⅻ．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書（

2021年 4 月 1日から2022年 3 月31日まで

本

剰

株
資
資

本

金

そ
資
剰

資本準備金

主

余

金

の

）

（単位：百万円）

資
利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

他
本
金

利益準備金

0

228

自 己 株 式株 主 資 本合計△2,66370,234途金繰 越 利 益剰余
金54,500

9,431

4,000

△4,000-

剰余金の配当△2,558△2,558

当期純利益

4,904

4,904

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

4,425

4,313

余

別
積

別途積立金の積立

立

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

-

-

-

-

4,000

△1,653

△0

2,345

高

4,425

4,313

0

228

58,5007,777△2,664

72,580

評価・換算差額
等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

31,355

別途積立金の積立

101,590△2,558

当期純利益

4,904
△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)当

純 資 産 合 計

剰余金の配当

自己株式の取得

当

期

変
期

動
末

額

合
残

△0

△2,628△2,628

計△2,628△282

高28,726

101,307（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個

別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置7～10年
工具、器具及び備品
2～6年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法（主な耐用年数は7年）－ 18 －

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度からそれぞれ費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
(5) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
(6) リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生
見込額を計上しております。

－ 19 －

７．収益及び費用の計上基準
当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 20 －

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による計算書類への影響は軽微であり、1株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

当社は映像機器及びその関連製品を主とした実質的な単一セグメントであり、収益の主たる内容は製品及びソフトウェアの販売となります。
製品及びソフトウェアの販売
製品及びソフトウェアの販売による顧客に対する履行義務は、製品及びソフトウェアを顧客に引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で充足されると判断しております。そのため、製品を引渡した一時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重要な金融要素は含まれておりません。

－ 21 －

Ⅳ．表示変更の方法（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額の重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
Ⅴ．重要な会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
（百万円）
商品及び製品
3,016
仕掛品

1,192

原材料及び貯蔵品

15,575(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

9,362百万円
3,222百万円
5,226百万円
15,988百万円－ 22 －

Ⅶ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
外注加工費等
営業取引以外の取引高

22,403百万円
621百万円
4,321百万円
434百万円関係会社株式評価損
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱にかかる関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式の帳簿価額2,660百万円の全額（備忘価額を除く）を特別損失として計上しております。な
お、当評価損は連結決算において消去されるため、連結計算書類に与える影響はありません。
関係会社貸倒引当金繰入額
当社は、連結子会社であるカリーナシステム㈱の貸付金に関して回収可能性を見直した結果、貸倒引当金を計上し、それに伴う関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。なお、当繰入額は連結決算において消去されるため、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,410,935株

153株

-株

1,411,088株（注）普通株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 23 －

Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産売上値引棚卸資産評価損
未払事業税
賞与引当金

百万円
174
340
115
334

製品保証引当金
関係会社出資金評価損

399
1,811

減価償却超過額
退職給付引当金
リサイクル費用引当金

20
549
193

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,338
138

389

5,805
△3,3472,457

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△12,434△3繰延税金負債の純額△9,979△12,437－ 24 －

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
関

係

役 員 の
兼 任 等

事 業 上 の 関 係

100

兼任
1名

当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造

100

兼任
1名

アミューズメントソフトウ
ェアの開発、販売

子会社 カリーナシステム㈱

100

兼任
なし

子会社 EIZO GmbH100

子会社 EIZO Europe GmbH

100

種 類

会 社 等 の 名 称

議決権の
所有割合
(%)

子会社 EIZOエムエス㈱子会社

アイレムソフトウェア
エンジニアリング㈱

内

容

容

取引金額
(百万円)

資金の貸付（注1）380

資金の返済（注1）536

開発費の支払（注2）

3,188

映像ネットワークに関する
ハードウェア、ソフトウェアの開発、販売資金の貸付（注1）2,030

資金の返済（注1）

1,920

兼任
なし

ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売
当社製品の販売資金の貸付（注1）

14,393

資金の返済（注1）

14,126

兼任
1名

当社製品を欧州地域で販売

映像機器の販売（注3）13,164

取

引

の

内

目

期末残高
(百万円)

貸付金

1,948

未払金

2,366

貸付金

1,500

貸付金

3,857

売掛金

1,105

科

（注）１. 資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案して貸付条件を決定しており、返済期間は主に3か月から10年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
２. アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱に対する開発費の支払に関する取引価格につきましては、同社の総原価と当社の販売価格を勘案し、決定しております。
３. 当社製品の販売につきましては、現地での市場価格を勘案して販売価格を決定しております。

Ⅺ．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

4,751円74銭

230円06銭

Ⅻ．重要な後発事象に関する注記連結注記表 Ⅺ．重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －

．その他の注記（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19の拡大に伴う会計上の見積りについての注記は、連結注記表 Ⅻ．その他の注記 （追加情報）に記載した内容と同一であります。

－ 26 －