第 ５ 事業年度 事業報告書
特定非営利活動法人 ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ（2020年 12月 1日～ 2021年 11月 30日）
目次
Ⅰ．はじめにⅡ．基本情報１． 事業所等を運営する法人に関する事項（１）法人の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号、その他の連絡先 （２）法人の代表者の氏名及び役職（３）法人の設立年月日 （４）法人が都道府県内で実施する、法律に規定されているサービス

２． 障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項（１）事業所等の名称、所在地および電話番号、その他連絡先 （２）従たる事業所の有無（所在地） （３）指定事業所番号（４）事業所等の管理者および役職 （５）事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日（６）事業所までの主な利用交通手段 （７）事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）（８）社会福祉士及び介護福祉士法第４８条３に規定する登録喀痰吸引等事業者 （９）顧問契約（財務・会計）（１０）顧問契約（労務・労働環境） （１１） 顧問契約（給与・労務・労働環境） （１２） サービス別項目

３． 障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項（１）職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等（２）従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等（３）従業者の健康診断の実施状況（４）従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況

４． 障害福祉サービスの内容に関する事項（１）事業所の運営の方針 （２）サービスを提供している日時 （３）事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域（４）サービスの内容等 （５）サービスを提供する事業所、設備等の状況 （６）利用者等からの苦情に対する窓口等の状況（７）障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み （８）障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等（９）利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等 （１０）サービス別の項目

５． 障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１）障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

Ⅲ．運用情報６． 事業所等運営の状況（１）障害福祉サービス等の内容に関する事項（２）障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

Ⅳ．特定非営利活動の種類
７． 定款に規定されている特定非営利活動の種類（１）法人が行う事業に該当する特定非営利活動（２）法人の行う事業名称一覧及び基本情報（３）法人の行う各事業と該当する特定非営利活動

Ⅴ．新型コロナウィルス COVID-19対策（１）事業所内でのCOVID-19感染が確認された場合の行動計画策定（仮）（２）当法人におけるCOVID-19対策

Ⅵ．補助金・助成金に関する報告
8． 補助金9． 民間助成金
Ⅶ．法人が行う各事業の成果報告
１０． 法人運営・経営の総括
１１． 子LAB（児童福祉法に規定される障害児通所支援施設）（１）児童発達支援事業（２）放課後等デイサービス事業（３）保育所等訪問支援事業

１２． 相談支援事業所 子LAB
（１）障害児相談支援事業（児童福祉法に規定される事業）

１３． 相談支援事業所 子LAB
（１）指定特定相談支援事業（障害者総合支援法などに規定される事業）

１４． 学ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
１５． 体ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
１６． 親LAB（法律に規定されない事業）
１７． 体験・イベント事業 （法律に規定されない事業）
１8． 講演・講習会事業 （法律に規定されない事業）
１9． 3e-LAB（法律に規定されない事業）
Ⅷ．法人が行う各事業の成果の総括

Ⅰ はじめに事業の成果を説明するにあたり、長きに渡る、新型コロナ流行による影響を前期を絡めてご説明させていただきます。尚、当期１１月に同じ町内で事務所移転をしております。
最初に前期である第４期（２０19年１２月～2020年１１月）に直面した債務超過につきましては、当期（２０20年１２月～2021年１１月）に解消できております。ただし、新型コロナ流行による2020年４月に起こった前期事象（学校一斉休校等）の影響は大きく、その影響の50%程度を吸収できたという程度になります。
しかし法人スタッフが新型コロナウィルスに実際に感染し、休業を決断し、またLINEを通じて利用者、保護者に向けて、行動計画を発表し、結果と今後の推移について報告するなど厳しい運営を余儀なくされました。その他にも多数の影響を受け、一部休業やスタッ
フ配備のやりくりなどにより、支援を止めないという国策に沿って活動を継続するということの繰り返しの一年となりました。
第４期の減収の大きな要因となった、（１）保育所等訪問支援事業の全国一斉休校による訪問の長期中止、（２）職員増を伴う定員増計画の中途とん挫について、ご説明します。
（１）長期におよぶ学校一斉休校以降、すべての学校で訪問ができない状況にはなっておりません。学校単位での訪問中止要請はありますが、各々短期間であり、長期の訪問できない事例についてはコロナと無関係の要因によるものです。そのため影響は小さくはありませんが、最小限に留められていると考えています。
（２）定員倍増に向けた計画推進により、職員増の状態でありました。その件につきましては当期１１月に事務所移転により、単位分
けによる定員倍増を行い、子ＬＡＢ Chapter2（Ch.2）を設置し、解消しました。来期から効果が現れてくるものと考えます。
また２０２１年４月『相談支援事業所 子ＬＡＢ』を設立しました。相談支援の利用者は営業開始当初から増え続けております。来期には成人の相談支援も計画しており、障害児・者の総合支援に一歩近づくことを期待しています。

Ⅱ 基本情報1 ．事業所等を運営する法人に関する事項（１） 法人の名称、主たる事業所の所在地及び電話番号、その他の連絡先
ア 法人等の種類

特定非営利活動法人（NPO法人）

イ 法人等の名称

ＨＡ－ＨＡ－ＨＡ

ウ 法人番号

3190005011013

エ 法人等の所在地〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F （2020年１２月～2021年１０月迄）〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３（２０２１年１１月～）

オ 電話番号

TEL:059-229-1515

カ ホームページ

http://npo-hahaha.jp（2） 法人の代表者の氏名及び役職
ア 役職・氏名理事長 大越 加奈 （おおごし かな）（３） 法人の設立年月日
ア 法人設立年月日

２０１７年１月２４日（４） 法人が都道府県内で実施する、法律に規定されているサービス
ア サービス種別

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の多機能施設（１か所）
障害児相談支援事業・指定特定相談支援事業

イ 事業所の名称

子ＬＡＢ（こらぼ） ／ 相談支援事業所 子ＬＡＢ

ウ 事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F（2020年１２月～2021年１０月迄）〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３（２０２１年１１月～）

２ ．障害福祉サービスを提供する事業所に関する事項（１） 事業所等の名称、所在地および電話番号、その他連絡先
ア 事業所の名称

子ＬＡＢ（こらぼ） ／ 相談支援事業所 子ＬＡＢ

イ 事業所の所在地〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F（2020年１２月～2021年１０月迄）〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３（２０２１年１１月～）

ウ 電話番号

TEL:059-229-1515

エ ホームページ

http://npo-hahaha.jp（２） 従たる事業所の有無（所在地）
無（３） 指定事業所番号
ア 指定事業所番号

2450500588 （児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）
2470500766 （障害児相談支援） ／ 2430502803 （指定特定相談支援事業）（４） 事業所等の管理者および役職
ア 役職・氏名

総施設長

辻 翠（つじ みどり）（５） 事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
ア 指定年月日

２０１７年３月１日 （児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業）

ア 事業開始年月日

２０１７年３月１日 （児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業）
2020年４月１日 （保育所等訪問支援事業）
2021年４月１日 （障害児相談支援事業）〃（指定特定相談支援事業［受入なし］）（６） 事業所までの主な利用交通手段
徒歩、電車（近鉄津新町駅）、車両（保護者送迎）、車両（子ＬＡＢ送迎［事業所近隣のみ］）（７） 事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）
活動計算書、貸借対照表（報告式）、財産目録、注記、事業別損益の内訳は別紙「事業決算書」による（８） 社会福祉士及び介護福祉士法第４８条３に規定する登録喀痰吸引等事業者
該当なし（９） 顧問契約（財務・会計）
ア 顧問契約開始

第4事業年度（2019年12月～）

イ 事業所の名称

黒田公認会計士事務所

ウ 事業所の所在地〒510-0072 三重県四日市市九の城町5-12 うの森ビル 1階

エ 電話番号

TEL:059-350-5677

オ ホームページ

https://kuroda-cpa-office.tkcnf.com/

（１０） 顧問契約（労務・労働環境）
ア 顧問契約開始

201７年７月～

イ 事業所の名称

社会保険労務士・行政書士 シャローム 岩本事務所

ウ 事業所の所在地〒514-0016 三重県津市乙部8-14

エ 電話番号

TEL:059-225-9231

オ ホームページ

http://www.sharohmu.com/（１１） 顧問契約（給与・労務・労働環境）
ア 顧問契約開始

2019年１１月～

イ 事業所の名称

社会保険労務士ハセガワ事務所

ウ 事業所の所在地〒573-1121 大阪府枚方市楠葉花園町3-13-201

エ 電話番号

TEL:072-396-4870

オ ホームページ

http://sharoshi-hasegawa.com/（１２） サービス別項目
運営形態 ： 多機能型事業所
事業類型（障害児通所支援）－ 児童発達支援事業（センター以外） ／ 放課後等デイサービス（重症心身障がい児以外） ／ 保育所等訪問支援事業
事業類型（相談支援）－ 障害児相談支援事業 ／ 指定特定相談支援事業

３ ．障害福祉サービス事業所においてサービスに従事する従業者に関する事項（１） 職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
ア 職員の実人数（事業所全体）１９名（常勤、非常勤、正規、非正規職員すべて含む）

イ 職員の実人数（部門全体）

１９名（常勤、非常勤、正規、非正規職員すべて含む）

ウ 職員の職種

施設管理者、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、児童指導員、障害福祉サービス経験者、相談支援専門員

エ 常勤職員の要勤務
日数/週・時間数/週

５日/週、 ３７．５時間／週

キ 資格を有している
職員の数

１９名

ク 資格別職員数※重複あり

保育士（１３名）、児童発達支援管理責任者（９名）、理学療法士（３名）、作業療法士（１名）、小学校教諭（３名）、幼稚園教諭（7名）、保育教諭（7名）、看護師（１名）、保健師（１名）、高等学校教諭（２名）、養護学校教諭（１名）、管理栄養士（１名）、栄養教諭（１名）、相談支援員（２名）、ケアマネージャー（３名）、強度行動障害支援者養成基礎修了（３名）、強度行動障害支援者要請実践修了（３名）、医療的ケア児・者コーディネーター（１名）

ケ 民間資格別職員数

特別支援教育士（S.E.N.S：１名）、学習支援員（LSA:３名）、ペアレント・プログラムメンター（２名）、発達コミュニケーション中級指導士（２名）、ミュージックケアトレーナー（２名）、こころの発達アテンダント Advance（２名）、学びの発達アテンダント ベーシック（２名）、農福連携技術支援者（１名）、農業ジョブトレーナー（２名）、（２） 従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
ア 当年度の採用者数

４名

イ 当年度の退職者数

0名

ウ 業務従事した
経験年数別の人数

常勤/フルタイム職員 全 10名－［３年未満（０名） ／ ３年以上（0名） ／ ５年以上（3名） ／ 10年以上（6名）］
非常勤職員 全9名－［３年未満（０名） ／ ３年以上（1名） ／ ５年以上（1名） ／ 10年以上（5名）］※施設基準上の登録／活動職種での活動歴（３） 従業者の健康診断の実施状況
一般健康診断に係る事項について、2020年１2月～2021年11月までの間において、健康診断実施要件を満たした各職員に１回の健康診断を実施した。
（４） 従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況
ア 資質向上に向けた研修等の実施業況

社内研修、外部研修への参加（HP上に研修への参加状況等の掲載あり）

イ 虐待防止に係る研修の実施状況

虐待防止に関わる社内研修を年１回以上実施

ウ 強度行動障がい支援者研修の修了者数

３名

エ 行動援護従業者養成
研修の修了者数０名

オ 外部研修への参加
補助制度

カ 資格取得補助制度あり［対象経費］
研修費、研修教材費、宿泊費、交通費、食費（A認定研修：100％・B認定研修：５０％・C認定研修：２0％もしくは５千円のどちらか高い方※就業規則から
食代800円/夕食代1500円 ※ただし食事を挟んで前後に研修があることが条件 ※就業規則から）あり［対象資格］
特別支援教育士、特別支援教育士SV、放送大学等の大学等費用
こころのアテンダントBasic、こころのアテンダントAdvance、
学びのアテンダントBasic、学びのアテンダントAdvance、
RBT(Registered Behavior Technician）、学習指導員（LSA)、
ATA（Asistive Technology Adviser）、ミュージックケアトレーナー※事業年度により変動します ※その他、理事や法人の資格取得養成によるもの

キ 資格取得によるキャリアアップ制度
ク 資格取得補助を利用した資格取得状況

あり ※就業規則に規定
資格名

今期資格取得者数 取得ｶﾘｷｭﾗﾑ在籍者

在籍者数

特別支援教育士

０名

6名

１名

学習支援員

０名

0名

３名

（昼

保育士（法人在籍中の取得者）
アシスティブテクノロジー
アドバイザー
こころの発達アテンダント
ベーシック
こころの発達アテンダント
アドバンス
学びの発達アテンダント
ベーシック
JAFT足病療法士
PedicurePodologue

０名

0名

４名

０名

0名

１名

０名

2名

０名

2名

０名

2名

０名

０名

１名

フットケアマネジャー

０名

０名

１名

心理学系専門資格取得

０名

１名

0名

０名

１名

0名

プログラミング教育ﾌﾟﾗﾝ修了
放送大学

０名

０名

１名

ミュージックケアトレーナー

０名

0名

２名

農福連携技術支援者

1名

0名

1名

農業ジョブトレーナー

2名

0名

2名

放送大学-認定心理士

心理学系専門資格取得
臨床発達心理士

４ ．障害福祉サービスの内容に関する事項（１） 事業所の運営の方針［子ＬＡＢ運営規定より］
第２条 子ＬＡＢは、指定児童発達支援の提供にあたっては、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域及び家族との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（２） サービスを提供している日時
ア 事業所の営業時間

子ＬＡＢ
子ＬＡＢ Ｃｈ．２［平日］ ８：30 ～ 17：００ ［土曜］ ８：30 ～ 15：００［平日］ ８：30 ～ 1５：００ ［土曜］ 休み

イ 利用可能な時間帯［平日］ 午前 ８時30分～午後 5時００分［土曜］ 午前 ８時30分～午後 3時００分（３） 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
三重県津市（４） サービスの内容等

ア 利用対象とする
障害の種類［障害児通所支援］
自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如多動症（AD/HD）、肢体不自由児
発達性協調運動障害（DCD)、重症心身障害、神経難病、要医療的ケア児※、脳性麻痺、コミュニケーション症、発達性学習症（LD）、トゥレット症候群、
チック症、発達障害等に関連する肥満など．．．小児疾患・障害全般に対応可能※要医療ケア児の受入はリハビリテーション目的であれば制限はあまりありませんが、看護師が行う医療ケアが必要な場合にはスケジューリングが必要です。

イ 利用者送迎の実施

一部あり（事業所近隣に限り実施）

ウ 利用定員［定員合計 ： 20名※１］
子ＬＡＢ
10名 （児童発達支援・放課後等デイサービスの合計）－保育所等訪問支援
定員なし
子ＬＡＢ Ｃｈ．２
10名 （児童発達支援・放課後等デイサービスの合計）※１：ただし、保育所等訪問支援は除く

エ 要医療的ケア利用者の受入態勢
オ 利用実人員あり ※看護師によるケアが必要な場合には日程調整が必要です。
【［子ＬＡＢ］児童発達支援】２０20年１２月～２０２1年１１月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月

合計(人)

平均（人）

32 34 35 34 25 24 28 31 32 31 38 30

374

31.17

延べ利
126 130 125 139 98 85 110 109 110 113 146 97
用者数

1388

115.7

利用
者数

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）平均利用者数 / 日

6

5.9

5.4

5.3

3.9

3.9

4.2

4.5

5.2

4.9

5.6

4.92

4

【［子ＬＡＢ Ch.2］児童発達支援】２０２1年１１月のみ
合計(人)

平均（人）

12

12

12.00

45

45

45

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
利用
者数
延べ利
用者数

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）平均利用者数 / 日1.88

1.9【［子ＬＡＢ］放課後等デイサービス】２０20年１２月～２０２1年１１月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
合計(人)

平均（人）

利用
者数

41 38 36 40 41 41 44 47 46 33 39 40

486

40.50

延べ利
用者数

176 158 159 170 155 143 165 171 167 148 146 133

1891

157.5812月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）平均利用7.3
者数 / 日

7.2

6.9

6.5

6.2

6.5

6.3

7.1

8

6.4

5.6

6.64

5.5

【［子ＬＡＢ Ch.2］放課後等デイサービス】２０２1年１１月のみ
合計(人)

平均（人）

0

0

0.00

0

0

0

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
利用
者数
延べ利
用者数

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）平均利用者数 / 日00.00【［子ＬＡＢ］保育所等訪問支援】２０20年１２月～２０２1年１１月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
合計(人)

平均（人）

利用
者数

29 27 27 25 28 32 36 25 11 25 27 29

321

26.63

延べ利
用者数

57 45 54 51 43 66 84 47 15 51 60 66

639

54.00

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 年間平均（日）平均 利用者数 / 日

2

2

2

2

2

3

3

2

1

2

2

3

2.22

【［相談支援事業所 子ＬＡＢ］障害児相談支援】２０2１年４月～２０２1年１１月
12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
合計(人)
平均（人）
利用
者数

0

3 11 14 8 12 16 1２※

64

9.14

※2022年１月まで請求のうち１１月利用分を含む【開所日数】２０20年１２月～２０２1年１１月
月間開所日数

12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月

合計（日）

平均（日）

24 22 23 26 25 22 26 24 21 23 26 24

286

23.83

［障害児通所支援事業（児童発達支援／放課後等デイサービス）］
児発１５、児発児童指導員等加配加算Ⅰ1・15、児発個別サポート加算Ⅰ、児発専門的支援加算(理学療法士)15、放デイ1、放デイ児童指導員等加配加算Ⅰ1・1、放デイ専門的支援加算
１、放デイ４、放デイ児童指導員等加配加算Ⅰ1・13、放デイ個別サポート加算Ⅰ、放デイ専門的支援加算７、家庭連携加算、事業内相談支援加算、訪問支援特別加算、利用者負担上限管
理加算、欠席時対応加算、送迎加算、関係機関連携加算、福祉専門職員配置加算

カ サービス等報酬の基本・加算状況［障害児通所支援事業（保育所等訪問支援）］
保訪・専門職員、保訪・専門職員・複数支援、保訪処遇改善加算Ⅰ、保訪特定処遇改善加算、家庭連携加算、初回加算、利用者負担上限管理加算［障害児相談支援事業］
児童相談利用支援Ⅰ、児童相談継続利用支援Ⅰ、児童相談保育教育等移行支援加算（訪問、会議参加）、児童相談保育教育等移行支援加算（情報提供）、児童相談初回加算、児童相談
集中支援加算（訪問）、児童相談集中支援加算（会議開催）、児童相談集中支援加算（会議参加）、児童相談入院時情報連携加算（Ⅰ）、児童相談入院時情報連携加算（Ⅱ）、児童相談退院退所加算、児童相談担当者会議実施加算、児童相談モニタリング加算、児童相談機関等連
携加算、児童相談行動障害支援体制加算、児童相談要医療児者支援体制加算（５）

サービスを提供する事業所、設備等の状況

ア 建物の構造

賃貸物件（２階建て軽量鉄骨建築）
面積１０８㎡

イ 送迎車輌の有無

VOXY（２０１４年 初度登録）
VAMOS（２００５年 初度登録：保育所等訪問支援による訪問優先車両）

ウ トイレの設置数

２か所

エ 浴室の設備の状況

無オ 消火設備等の状況

壁・天井等の内装仕上

準不燃

防火管理者の所有

３名

誘導灯設置有（義務有）

消火器具／非常用警報器具

設置有（義務有）自動火災報知設備

設置無（義務無）消防機関への火災報知設備設置無（義務無）

屋内消火栓設備

設置無（義務無）

スプリンクラー設備

設置無（義務無）

防炎物品

設置無（義務無）

消防用設備等点検報告

設置有（義務有）カ バリアフリーの対応状況

スロープ設置予定（２０２２年春）

キ 福祉用具の設置状況

無（６） 利用者等からの苦情に対する窓口等の状況
ア 窓口の名称

子LAB（こらぼ）／相談支援事業所 子ＬＡＢ（そうだんしえんじぎょうしょ こらぼ）

イ 電話番号

TEL:059-229-1515

ウ 対応している時間

平日 08：30～17：00

FAX：059-229-1516

エ 苦情の処理結果
の開示状況

なし

（７） 障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
事故が発生した場合は、三重県の『障がい関係施設等における事故等発生時報告マニュアル』に定められた手順に沿って行動する仕組みが整備されています。また事業所内では「インシデント報告書」・「インシデント報告書」が統一されて報告・管理されております。
利用者、三重県及び関係市町村等に連絡を行うとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するとともに、万一の事故に備え、損害保険に加入し、賠償すべき事故が発生した場合は、当該損害賠償を適切かつ速やかに行える体制を整備した。
（８） 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(ア) 非常災害対策
全ての災害に対応する避難所（新町小学校）へ非難する。距離３５０ｍと短距離かつ伊賀街道という比較的大きな道路が事務所前にあるため、対応がしやすい。事業所の立地として、河川に挟まれた地域。南側には比較的道幅の狭い住宅街があり、施設建物自体は火災等の大きな影響を受ける可能性が考えられる。水害、火災、地震など、大きく３つに分けた災害を想定し、避難所とその経路の確認、避難訓練などを年２回（４月・１０月）に行い、適切に津市消防本部
へ報告を行っています。
(イ) 児童発達支援センター的な機能
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の障害児通所支援3事業、障害児相談支援事業と合わせてセンターとしての大枠の規定を満たした事業となります。来期には指定特定相談支援事業受入を計画、成人支援への足がかりの準備をしています。
(ウ) ネットワークの構築機能
児童発達支援・放課後等デイサービスの機能により、子どもへの直接的な支援の中で支援が行えます。加えて、より子どもの生活現場との情報共有や協働を行うため、保育所等訪問支援の機能をフル活用。また幼保園から就学期にかけての移行期における、引継ぎ機能も少しずつ拡大しております。
また障害児相談支援事業を開始したことにより、サービスの起点や変更に立ち会えるようになりました。ご家庭の状況や必要な支援を詳細に知ることが可能となり、保護者支援も加えて、より進んだ子どもの支援に取り組むことが可能となってきました。
来期には指定特定相談支援事業の受入開始を計画しており、就労支援や生活介護支援などの情報収集を行うとともに、利用者がサービスを納得して選べる選択肢を提供できるよう準備を進めているところです。
(エ) 専門的支援（基本機能）［医療的支援］
原則、利用者の受入をお断りすることはありません。例外は施設の機能を超える、高度な医療的管理を求められる場合、又は看護師が不在である場合になります。
現在、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士が在籍、専門的な医療管理が必要な場合には看護師、理学療法士が対応、その他はスタッフに支援に関するリスク対応を伝達して対応します。そのため保育士や教員など専門外の職員も高度ケアを除き、それら子どもの対応に経験は比較的豊富であると考えています。
ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置［コミュニケーション支援］
コミュニケーション支援とは最終的には本人による意思決定に繋がる最も大切なスキルです。
言語発達だけがコミュニケーションではありません。非言語の表出や理解、それらは生活様式を大きく変化させる力を持っています。そして共有する力や遊ぶ力にも繋がっています。
現在はカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）によるエビデンスが検証された支援を実践できるよう環境調整し、研修への参加を行ってきています。またコロラド大学発のインリアル・アプローチの関わり方も導入し、基本的な関りの指針としています。
［就学支援］
就学に向けた集団適応などの課題、体育などでみられる大きな運動、鉛筆やハサミ、コンパスなどの活用に必要な巧緻性（器用さ）の支援などに必要な情報収集（エビデンスのある支援法の情報収集や導入に向けた活動）や研修会の参加を行っています。具体的には発達性協調運動障害（DCD）に対応するため、日本DCD学会に所属しております。また海外での支援活動にも注視して情報収集しています。

［運動支援］
DCDとされる範疇に入る子どもはクラスに５%程度いるとされています。軽重はあるものの苦
手なものをもれなくできるようにすることは現実的ではありません。ただし本人がしたいと思う（動機があるもの）など、特定の運動（活動）はある程度できるようになることは可能とするエビデンスも得られ初めています。
当法人内でそれらの支援が行えるかというと、そうとは言えませんが、それらの視点を持っている支援者がいるということが現時点では重要と考えています。今後も情報収集を行いながら、英語研修の参加も含めて、実施に向けて方向付けを計画しています。
［学習支援］
特別支援教育士（S.E.N.S）や学習支援員（LSA）の取得を支援するなど、専門職の育成には力を入れています。ただ資格を取ったら、有効な支援が行えるかというとそうではないことを自覚もしております。そのため専門職研修などへの参加、専門的支援の実践者を招聘し研修を開催、それらから得た情報を活用した支援の実践と修正を常に行います。学習で想像できる一
般的なものだけではなく、視覚認知機能や手指巧緻性、姿勢保持など、学習に関する力を総合的に支援できる体制を整備するように心掛けています。
(オ) 専門的支援（余暇や就労支援）（エ）の機能は法人としての基本機能と考えています。最終的には本人の生活の豊かさが重要です。そして利用者の中には余暇（趣味やリラックスタイム）がない、やりたいことがない。加えて、働くということも動機が無かったり、スキルが無かったり、最終的には就労機会を失い、賃金が得られなかったり、低賃金の生活をしていたりします。
余暇とするものがあり、その中で本人が欲しいと思えるものを手に入れるための最低限の賃金が得られることが大切だと考えています。そのため様々な活動環境やものづくり環境を整備したり、最終的には本人が選択した活動が深掘りできて、就労に繋がるようなサイクルを目指して施設整備の計画をしています。
（９） 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
ア 利用者の意見等を把握する取組の状況［児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（義務）］児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドラインに基づくアンケートを実施。
［障害児相談支援］
ガイドライン等の指針による義務はないが状況把握のため実施する予定。

イ 第三者評価の実施状況

実施していない。

（１０） サービス別の項目

ア 保護者支援の実施の有無

・定期面談（概ね６ヵ月毎）
・不定期面談（状況により実施）、
・訪問先との状況報告会（不定期：状況により実施）
・２０２２年度以降にペアレントプログラム実施予定－（ペアレント・プログラムメンター２名育成完了）
・親LAB（茶話会）／親LAB研修会（他事業部門）．．．など

イ ガイドラインにおける自己評価の公表

有（児童発達支援・放課後等デイサービス共通）

ウ 保育所等と併行通園る利用者の人数

３７名

エ 併行通園先との連携の有無

当日の状況や重要な情報は電話や送迎時に伝達しています。

オ 学校との連携の有無［児童発達支援・放課後等デイサービスとしての連携］
利用児の状況等の要請により、電話にて情報収集や情報提供を行っている。またサービス担
当者会議等の情報共有の場に担任の先生等に参加要請し、協働関係の構築に努めています。
［保育所等訪問支援としての連携］
保育所等訪問支援での訪問で定期的に担任等の先生方に、課題や情報の共有や支援の統一化などの協働を行います。また保護者の思いや伝えたい事をより具体的にお伝えできるよう、情報の媒介者としての役割も果たしています。
［障害児相談支援としての連携］
障害児通所支援と相談支援の並行利用の方については学校だけではなく、他事業所も含めた情報共有や支援の統一化などが行えていることもあります。また相談支援のみ利用の方については学校の状況を聴取したり、担当者会議などへの関りなどでの連携を実施します。

５ ．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項（１） 障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
ア 通常地域以外の交通費の徴収状況

・保育所等訪問支援 ： 有－訪問先への距離により規定
・障害児相談支援： 有－津市以外への訪問に関しては実費徴収

イ 利用者の対する送迎費の徴収状況

有（近隣の幼保園・学校等への送迎のみ実施。送迎加算を算定しています）

ウ 食事の提供に要す
る費用の徴収状況

無（食事を提供していません）

エ 創作的活動に係る材料費の徴収状況

無（創作活動等に関わる費用は法人が負担しています。 ※２０２1年１１月３０日現在）

オ 家賃等の徴収状況

無カ その他の徴収状況［評価用紙原価］① Vineland-Ⅱ ：￥5５0 （できるだけ実施をお願いしています）② TASP ：￥220 （希望者のみ）［学ＬＡＢによる実施（心理検査および視覚認知評価）］③ スポットビジョンスクリーナー ：￥500（希望者のみ：日本財団助成物品）④ その他（希望者かつ支援者が必要性を認める場合）－URAWSSⅡ／URAWSS-E／CARD／STRAW-R／LD-SKAIP 1～Ⅲ
WAVES／WAVES-Digital．．．など

Ⅲ 運用情報６ ．事業所等運営の状況（１） 障害福祉サービス等の内容に関する事項(ア) 計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況［障害児通所支援事業］
利用者の目標や本人およびその家族等の希望（ニーズ）を面談等を活用し聴取。また個別のサービス担当者会議などを経て、個別支援計画書を作成した。作成にあたり、その時期の発達段階や生活課題を取り上げて、課題であり、達成可能なものを目標として、利用者ごとに作成した。この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名若しくは記名押印をもって同意を得た。
［障害児相談支援事業］
本人及び家族からの計画作成依頼に基づき、主訴やニーズ、目標や困り感、また当事者の状況や環境などを丁寧に聴取し、計画書を作成し、サービス利用に向けてサービス利用計画書を提出しています。計画書の作成にあたり、利用を希望するサービスや事業との調整も行い、支援が円滑に進行するよう同意を得ながら、コーディネートを行います。
(イ) 利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況［障害児通所支援事業］

利用者の保護者から利用契約書及び重要事項説明書、撮影同意書に署名押印を得る
ことをもってその同意を得た。また利用申込書の判断能力に障がい特性がみられる場合
は、相談支援専門員の立会いのもと、契約の締結、又は第三者の立会人を求めた契約を締結した。
［障害児相談支援事業］
本人の意向が聴取可能な場合には年齢に関わりなく、本人の意向が反映されるよう配慮し、聴取が難しい場合でも本人の様子や情報収集から意向を推察するよう配慮をして、保護者の意向や同意を得ながら、利用契約書及び重要事項説明書、撮影同意書に署名押印を得ることをもってその同意を得た。
ア 障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置(ウ) 利用者等が負担する利用料に関する説明の実施の状況［障害児通所支援事業］
サービス提供内容、障害児通所給付費以外の費用及び請求金額等の明細が記載されている請求書を発行し、約１か月後の徴収後に領収書を発行し、利用者に対して交付した。
［障害児相談支援］サービス提供に当たり、実費が必要となる部分（主に津市以外への交通費）については利用契約書及び重要事項説明書にて説明している。
(エ) 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況［障害児通所支援事業］
障害児通所受給者証の発行に伴うモニタリングでは相談支援専門員と情報共有をしています。同様に受給者証発行に伴う、サービス担当者会議でも同様に相談支援員以外の参加している支援者間での情報共有を行っています。
事業所内での情報把握は概ね利用契約から半年毎に保護者と面談し、利用児の状況
や課題について聴き取りを実施。また現在の利用状況について保護者に説明をています。
また週２回程度の頻度でカンファレンスを実施。利用児の情報や課題、関わり方の統一した情報整理し、行き届くように整備されています。
加えて、保育所等訪問支援において、利用者の通園・通学先の支援者と協働する中、情報の把握に努め、課題の分析、共有を行っています。また相談支援の並行利用者に関して
は他事業所の利用先との連携や担当者会議など、より多様な方法での課題抽出や分析が可能となっています。
［障害児相談支援事業］
利用開始前に障害福祉課との訪問を含め、契約や面談（事業所・自宅等）、モニタリン
グ、電話での聴取などを重ねるようにしており、その中で最適なサービスや事業所を選択し、それらに適応してより効果的な支援となるようサポート、そして本人の成長の支援と共に、ご本人の居る社会への緩やかな適応を支援できるよう配慮しています。
また利用開始後も課題が出てくれば面談や電話、利用先との情報共有などを行い、モニタリングなどの定期的な支援以外の支援も実際には行っています。そして計画などに修正が必要であれば修正を行います。具体的には削除・追加・回数の増減を含めた、サービスの変更、利用事業所の変更、保護者を入れた担当者会議や支援担当者のみの会議、保護者との面談などです。
(ア) 適応行動尺度を用いた子ども自身の持つ社会への適応状況の評価
標準化された心理検査『Vineland-Ⅱ（適応行動尺度）』を用いて、子ども自身が持つ社会への適応状況及び不適応状況を確認しています。またそれらに加えて、必要な心理検査等も実施していますが、本人の意思確認（最優先）や保護者への意思確認を行い、心理検査上の課題と本人の課題の整合性を取るようにしてます。
(イ) 重度障がい児に対するサービスの質の確保のための取り組み状況

イ 利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のため講じている措置

要医療的ケア児に関しては、対象時利用中は看護師１名を専属化し、理学療法士や作業療法士も参画し、支援内容を検討した上で支援を実施。また医療的ケアを伴わない児に関しては、支援内容などを上記医療専門職が検討しながら、保育士等の非医療専門職も参加して支援を行っています。
本人の意思確認について、意思表示が困難な場合には保護者への聞き取り（特に子どもの意思表示の分かりやすい部分やリスクについて）や表情、こちらからの関わりへの反応などを観察して、意思を汲み取ることをスタッフ間も含めて周知しています。
(ウ) 利用者等のプライバシーの保護のための取組の状況
法人として活動をSNSなどのWEB、会報、パンフレットなどで紹介しており、また撮影した写真や動画は子どもの活動の様子をスタッフ間で共有するカンファレンスや他事業所との情報共有 支援者
修会 どで
中で
能性
す

情報共有、支援者への研修会などでのその中でも活用される可能性があります。そのため撮影自体の可否も含めて、子どもの写っている写真等の活用範囲について詳細に聴き取り、契約を行うよう『撮影同意書』をいただいております。
保護者や他事業所との情報共有についてもFAXやオンライン上で行うこともあり、情報自体が漏洩しても個人が特定されないよう、ファイルの暗号化や氏名等、個人を特定する
情報の変更などを行っております。いかなる状況においても情報の漏洩がないよう細心の注意を図るよう周知徹底を行っています。

ウ 相談等の対応のために講じている措置

相談に関しては窓口を多くし、保護者や利用者が声をかけやすいようにしています。多くの人が活用しているという点からBusiness Lineを開設。LINEを利用していない方を除く、すべての利用者にLINE_ID登録をしていただいており、通常連絡から利用し、保護者も壁を感じることなく、気軽に情報や意見をいただけるようになっています。
上記のように窓口を多くしながら、実際には面談に繋がったり、さらには担当者会議や利用先、通園先への訪問など、支援に必要な活動へと繋げています。
苦情に対する相談に対し、重要事項説明書に相談、苦情等の対応窓口及び責任者を明記、また行政上の窓口についても記載を行っています。加えて、当該対応マニュアルを整備
し、相談、苦情等対応の流れを分かりやすく明示し、スタッフに周知しています。また経過を記録し、その結果について、利用者及びその家族等に説明する体制を整備しています。
(ア) サービスの提供状況の把握のための取組の状況

エ 障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

管理者又は児童発達支援管理責任者等が半年毎に利用者もしくはその保護者と面談し、利用者の希望及び幼保園・学校などでの状況、心身の状態等を聴き取り、児童発達支
援・放課後等デイサービス計画の実施記録、カンファレンスでの情報共有や改善策などの実施、その結果と分析を行い、支援計画書や支援内容の変更を行うようにしています。
またLINEの活用など利用者・保護者が声を上げやすい環境を整備、また年１回の無記名利用者アンケートでの数値による満足度、自由記述による意見の吸い上げを行います。
(イ) サービスに係る計画等の見直しの実施の状況規定されている半年毎を標準として、利用開始時の計画は早めに再計画するなどして個別支援計画の見直しを実施しています。相談支援専門員のサービス支援計画書との整合性を取りつつ、本人の課題や生活状況を鑑み、その結果、障害児支援利用計画の変更についても相談支援専門員と検討を行った。
(ア) 相談支援専門員等との連携の状況

オ 障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

法人内での相談支援事業併用利用者は事務所を共有し、常時、情報共有を行っています。その中で支援の方向性を随時、調整し、利用者・保護者・関係先との連携にも繋げています。
その他の相談支援専門員とはモニタリングやサービス担当者会を標準的な連携の場としています。また状況により、電話での情報共有や保育所等訪問支援などでの情報共有の場に相談支援専門員の同席を求めたりするなど柔軟に情報共有を行っています。
(イ) 主治医等との連携の状況
契約時に保護者から利用登録証にかかりつけ医、定期的に受診する専門医、担任の先生等、関連する支援者を情報提供いただくようにしています。
主治医や教育研究所、教育委員会などによる心理検査など専門機関による、医療情報
や心理検査情報については、情報提供請求を行い情報を得るようにしています。また相談支援員と情報共有の上、受診や心理検査受検について把握し、場合によっては保護者の希望により同席したりするなど、情報の伝達に漏れが起きにくいよう配慮しています。

（２） 障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項(ア) 従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書において周知しています。
また障害福祉分野で求められる倫理や法令についても社内研修等で伝達しています。
(イ) 計画的な事業運営のための取組の状況
毎年、事業計画についてはホームページ上及び理事会、総会、スタッフに公表し、周知に努めています。
(ウ) 事業運営の透明性の確保のための取組の状況
黒田公認会計士事務所と顧問契約し、会計上、またＮPO法上適切な会計・事業運営状

ア 適切な事業運営の確保のため講じている措置

況となるよ改善を図っています。また事業内容、財務内容を確認し、事業報告書および事業決算書をホームページで公表し、行政への報告も規定通り行っています。
また日本財団等の出資により設立された、非営利組織評価センターによる、『グッドガバ
ナンス認証』を三重県初の取得しております。
(エ) サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況
新規事業となる障害児相談支援事業については、経験のある相談支援専門員が担当しており、制度上の規程の遂行については問題があまりない。子ＬＡＢとしての行動とのすり合わせの中でより精度の高い支援へと繋がるよう、改善をゆっくりと行っています。
保育所等訪問支援事業について、以前と変わらず、適切丁寧に、そして支援者間での情報共有がスムーズとなるよう、管理者と支援担当者により、保護者、行政、教育委員会、訪問先の管理者および担当者などへの法人の紹介、事業の説明など必要となる情報を網羅的に、伝わりやすく行えるよう取り組みを行っています。
また新型コロナウィルス蔓延に伴い、子どもの支援環境とスタッフの事務環境の改善共に行えるよう準備を行い変更を行うと共に、来期も継続して環境改善計画を立てています。
サービスの内容に関してはカンファレンスおよび管理者等からの即時的なアドバイスやカンファレンスへの提案、LINEも交えたスタッフ回覧板などにより改善を図っています。
(ア) 事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況
事業所内に各委員会や必要な検討案件があった場合にはプロジェクトリーダーを指名し活動を行います。また管理者、児童発達支援管理責任者に限らず、それぞれの得意分野を活用を中心に役割分担、職務分掌、当該職務を一定程度明確化しています。
ただしすべて明確化することで法人全体の硬直化を招かないよう、随時、カンファレンスや提案が行える体制を整えています。
(イ) サービス提供に係る情報を職員間共有するための取組の状況

イ 事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分
担、情報の共有等のために講じている措置

ウ 安全衛生管理のために講じている措置

ランチミーティングやカンファレンスの実施、または担当者間での臨時会議などを実施してます。またその内容を書面化し、参加していないスタッフが閲覧し、その後、情報共有するよう配慮しています。
(ウ) 従業者からの相談対応及び指導の実施の状況
理事長により、定期的にスタッフ面談を実施しています。その際にスタッフからの提案や改善案なども積極的に採用し、スタッフ自身が改善に参加していると思える環境づくりに努めています。そして最終的には自身の不安や不満についても、発信できる職場環境となるよう、それぞれの意見をやりとりする場面を集団でのカンファレンスなどを中心に行い、意見が潰されない職場が自覚できるようにしています。
また各部署の管理者やディレクター、委員長、プロジェクトリーダーにおいてはスタッフの意見を吸い上げる、さらに上に挙げて、職場改善に努めるよう、頻回に話し合いの場をもってもらっています。
新人職員においては配置により必要な共通知識や支援方法の研修を実施。また緊急時対応についての情報提供の場として防災訓練なども活用してます。
災害発生に対応できるよう、水害、火災、地震の３つを中心に対応方法を伝達。特に避難経路や避難先についてなど詳細にマニュアル化しています。特に移転に伴い、全災害対応の避難先が近隣に存在するため、避難の際の経路や注意点について伝達を行うとともに、マニュアルの改訂を急いでいます。
事故の発生又はその再発の防止、緊急時の対応ヒヤリハット、アクシデント報告書を統一管理しており、対応の結果を施設管理者、理事まで上がるようシステム化しています。また
管轄先行政機関に対する報告等も併せて行う体制にしております。
感染症の発生の予防及びまん延の防止等について、今期、行政よりマニュアル化の指示があり、それに伴って整備を急いでおります。
(ア) 個人情報の保護の確保のための取組の状況

エ 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置

個人情報の保護に関し、業務に関わる全職員へ、就業規則服務規律及び秘密保持に関わる誓約書において周知しています。
(イ) サービスの提供記録の開示の実施の状況
利用者の求めに応じて、児童発達支援・放課後等デイサービス計画の変更時（再アセス
メント・モニタリング時）に、サービス提供記録を開示できるようにしています。
また他専門機関の情報提供の求めに応じ、意見書の作成や心理検査情報、支援状況の報告書などを提供しています。

(ア) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
外部研修参加規程等により、研修に関わる費用のほぼすべてを法人として援助しています。尚、規定上、認定B、認定C研修については、支援の上限がありますので、その限りではありませんが、認定A研修の幅が一番大きくなるようにしております。。また法人の運営方針
や状況により、支援内容が毎年変化します。
(イ) 『子どもとの基本的な関わり方の研修』
・JAPSERアプローチについて（外部研修・社内研修）
・INREALアプローチについて（外部研修・社内研修）(ウ) 『スタッフの網羅的な専門知識の習得のための支援』
・特別支援教育士及び特別支援教育士S.V.取得の援助
・学習支援員（LSA）取得の援助
・こころのアテンダント及び学びのアテンダント取得
・その他、法人の要請による研修参加／大学入学・卒業・資格取得(エ) 『スタッフの継続的な専門知識の習得のための支援』
・大阪医科大学LDセンターの主催研修
・長崎大学子どもの心の医療・教育センターの主催研修
・神奈川ＬＤ協会の主催研修
・アスペ・エルデの会の主催研修
・日本インリアル研究会の主催研修
・ATAC Labの主催研修
・日本LD学会および特別支援教育士認定協会の主催研修会
・大阪マルチメディアDAISY研究会の主催研修会
・運動器機能解剖研究所主催研究所の主催研修会
・自由が丘 こころの発達研究所LIBOの主催研修会
・動きと痛みLAB主催研修会の主催研修会
・学びプラネット合同会社の主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加
オ 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置(オ) 『スタッフの最新の専門知識の習得のための支援』
・学術大会・全国集会等の参加支援
・その他、法人の要請による研修参加(カ) 『スタッフの特定分野の専門知識の習得のための支援』
・Togetherによる認定ABAセラピストやRBT取得のための主催研修会
・日本文化科学社の主催研修会
・運動器機能解剖研究所の主催研修会
・その他、法人の要請による研修参加(キ) 『スタッフの専門資格取得のための支援』
・保育士取得・認定心理士取得
・臨床発達心理士取得
・臨床心理士取得 ・公認心理士取得
・BACB_RBT取得
・特別支援教育士（S.E.N.S）／S.E.N.S_SV
・その他、法人の要請による資格取得(ク) 子どもの趣味や余暇／就労スキルに関する専門性向上の支援
・手仕事によるものづくり
みえ森林・林業アカデミー参加 ／ 伊那谷フォレストカレッジ参加
ものづくりに関するワークショップ参加や専門書の購入・機材の配備
・デジタルによるものづくり
３D-CADに関する研修・資格取得 ／ デジタル切削加工に関する研修・資格取得
・プログラミングに関する支援
プログラミング思考支援に関する研修(ケ) サービスの提供内容の改善の実施の状況
・毎年１度、利用者アンケートを取り、内容について分析を行っています。
・毎年１度、自己評価アンケートを取り、内容について分析を行っています。
(コ) サービスの提供マニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
厚生労働省等の行政による最新のマニュアルの取得などにより、事業所内マニュアルの見直しを行います。また事業所の状況の変化に即したマニュアルになるよう柔軟に見直しを行っています。
マニュアルの取り扱いについては、職員が自由に閲覧できる場所に設置するとともに運営
における会議などで見直しを行っています。

Ⅳ 特定非営利活動の種類
７ ．定款に規定されている特定非営利活動の種類（１） 法人が行う事業に該当する特定非営利活動（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅳ）経済活動の活性化を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（ⅶ）障がい者の自立と共生社会（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。）の実現を図る活動（２） 法人の行う事業名称一覧及び基本情報
ア 子LAB
相談支援事業所 子LAB

2-（１）参照イ 学LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３（移転後の住所）［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/manalab.html［事業目的］
発達障害や引きこもり等、様々な子どもたちに対して学習だけではない個別の支援活動を行う
事業

ウ 体LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３（移転後の住所）［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［事業目的］
子どもを中心とした地域の健康増進事業。特に発達障がい児の足部障害の多さなどから、靴の選び方、対象者に最適な靴の処方箋の作成、インソールの作成により、健康な体作り、発達の促進などの支援対応を行う事業。

エ 親LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町２丁目１０－３３（移転後の住所）［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1517［事業目的］
保護者同士をつなぐ役割（茶話会）、保護者が子どもを理解する・子どもとどうか関わるかについての研修会、利用者以外のペアレント・プログラムの実施（無料）、保護者等を対象とした
ワークショップの開催。

オ 体験・イベント事業（農業体験など）［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/event.html［事業目的］
米作りや農業体験など栽培から食べるところまで食育や就業への知識・経験を含めた活動を行います。また保護者支援や障害福祉分野等の支援者へのイベント等の開催も行っています。

カ 講演・講習会事業［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/workshop.html［事業目的］
地域の支援者を対象とした障がい児者や子どもの健全育成を中心とした講演・講習会事業。外部の専門家の招聘を中心として、法人スタッフも登壇するなどしてスタッフの専門性の向上も目的に含めて実施。地域の専門性向上に貢献する事業。

キ 3e-LAB［所在地］ 〒514-0042 三重県津市新町一丁目１－１６ 1F［電話番号］TEL：059-229-1515
FAX059-229-1516［ホームページ］http://npo-hahaha.jp/3elab.html［事業目的］『enrichment(生活を豊かに)』・『environment(環境を変化させ)』・『exploration(探求
心を刺激する)』の３つの『e』を合言葉にテクノロジーを活用した障害福祉分野の事業効率化
や障害児者の支援を行う事業。ソフトウェアの開発、障害児の情報アクセスは自助手段としてのICT活用の推進、 VOCAなど支援用具機器などによる意思表示を含め、障がい児者生活の環
境の改善、行動とそれに対する変化を経験し、遊びを豊かにするためのビッグボタンとおもちゃを接続した支援用おもちゃの開発など（３） 法人の行う各事業と該当する特定非営利活動

ア 子LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

イ 学LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

ウ 体LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

エ 親LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

オ 体験・イベント事業（農業体験など）（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

カ 講演・講習会事業（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

キ 3e-LAB（ⅰ）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（ⅱ）子どもの健全育成を図る活動（ⅲ）情報化社会の発展を図る活動（ⅳ）経済活動の活性化を図る活動（ⅴ）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（ⅵ）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

Ⅴ 新型コロナウィルス COVID-19対策
有効な対策はいくつかあり、エビデンスも揃っているものが散見される状況にはなってきております。しかし予算的に導入が厳しい、空調機器や自動給水型加湿器などについては、助成金等を申請しながら、整備できるものを少しずつ揃えていくということになります。そのため今ある対策を確実に実施しつつ、必要に応じて対策を重層化していきます。
（１）事業所に関わるCOVID-19感染が確認された場合の行動計画策定（仮）［法人スタッフ感染の場合］① COVID-19感染の一報確認↓② 利用者・保護者・利用者の他利用事業所等関連各所に報告
・LINEの活用 ： 利用者・保護者
・電話／FAX ： 他事業所等関連各所↓③ 接触者確認・濃厚接触者該当： 津市保健所の指導に従う
・濃厚接触者非該当 ： 自主PCR検査を行う

↓④ 法人の今後の行動計画の報告（対象・方法は②と同じ）↓⑤ 接触者の検査結果と事業所運営に関わる最終報告（対象・方法は②と同じ）［法人利用者等感染の場合］① COVID-19感染（疑い）の一報確認↓② 接触者確認（原則、津市保健所の指導の有無による）
津市保健所の指導あり ： 指導従う
津市保健所の指導なし ： 該当者の体調確認後、復帰（必要性が認められれば自主PCR検査）↓③ 外部への報告の必要性の確認と営業の方針決定（スタッフ感染確認の場合と同じ）（２）当法人におけるCOVID-19対策（ア）業務委託先
全国施設店舗衛生管理協会
２０２１年１１月の移転をもって業務委託を終了。
（イ）作業工程① 除菌清掃作業↓② 消毒作業↓③ 抗菌コーティング（ウ）使用薬剤① 除菌清掃作業：フォワード② 消毒作業：次亜塩素酸ナトリウム③ 抗菌コーティング：ゼットワン（エ）使用薬剤について ［① フォワード］
ア 施設内コーティング

衛生状態の良い実施環境を作るための下地作り。抗菌コーティングを汚れた空間に行っても意味がないため、除菌効果のある薬剤を使用し除菌清掃を行います。
http://www.ura-tani.com/item/chemical/pdf/murin_forward.pdf（オ）使用薬剤について ［② 次亜塩素酸ナトリウム］
次亜塩素酸ナトリウムは濃度により、その効果についてエビデンス等が分かれているようですが、この工程での消毒作業は、過去の感染症対策として出ているエビデンスや厚労省が推奨している薬剤を使用し、薬剤 の特性なども理解した上で消毒して頂いております。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617981.pdf（カ）使用薬剤について ［③ ゼットワン］
COVID-19に不活性化効果のあるものは流行当初は日本ではありませんでした。現時点でもあっても数は非常に少ない状況だろうと思います。それは科学的検証を行うにも実験レベルで使えるCOVID-19ウィルスそのものが手に入らないからです。
その中でEPA（アメリカ合衆国環境保護庁）が新型コロナウイルス不活化作用に効果があると認証している薬 剤を使用しております。 EPA は外部にエビデンスを出さないそうですが、認証番号によるエビデンスが以下の通りとなります。
https://www.epa.gov/pesticide-registration/list-n-disinfectants-use-againstsars-cov-2-covid-19#filter_col1（ア）業務用プラズマクラスターSHARP製空気清浄機FU-M1400（６５畳107㎡対応）の導入

イ 施設内空間対策

SHARP製プラズマクラスター空気清浄機はCOVID-19に効果があると科学的検証も一定程度まで済みました。あとはプラズマクラスター濃度を低下させないような環境を作ること、湿度を高く保ち、エアロゲルの大きさを小さくしないことが重要になると考えています。
そのため空気の対流が起こりやすポイントに設置。空気の室内の対流を起こすよう設計しております。https://corporate.jp.sharp/news/200907-a.html（イ）SHARP製プラズマクラスター扇風機の導入（２台）

（ア）により障害物や部屋の仕切りがなければ、空気の入れ替わりがなければ必要面積がカバーされたことになりますが、実験室上の面積をそのまま適用することはできません。そのためプ
ラズマクラスターを空間内に行き渡らせるため、そして換気効果も高めるため、扇風機やサーキュレータを導入しています。またプラズマクラスター濃度を維持向上させるため、プラズマクラ
スター25000対応の扇風機を2台導入しました。
（ア）手指のアルコール消毒
施設への出入口、事務所内への出入口に除菌消毒用アルコールを設置し、入室・退室者への消毒作業をお願いしています。また定期的な手指の消毒を慣行しております。
（イ）入室者への検温の実施
利用者以外の訪問者、スタッフも含めた、すべての入室者への検温・記録を実施。37.0℃以上の訪問者の入室をお断りしております。
ウ 対人感染対策（ウ）アクティブサージカルマスクの導入（COVID-19非活性化マスク）
トロント大学にてCOVID-19が数分で非活性化されることが証明されているマスク。その他の
細菌・ウィルスの多くにも効果があり、ウィルスの侵入口の湿度を保つとともに衛生環境を保てる
ため、スタッフ自体のウィルス入室口に直接作用できる一つの要素と考えております。
現在、(株)名優と月50枚の契約を結び、冬季期間の対策として、またマスク供給不足への対策への備蓄、少量マスクでも支援に当たれるように高耐用能マスクとして購入しております。
（エ）スタッフユニフォームの支給量増支援の中で子どもとの接触は避けられません。そのため必要に応じてユニフォームを着替えて衛生的に保てるよう、支給量を増加させております。
（ア）抗ウイルス空気清浄機 フォトンクリーナーの導入 ２０２０年８月：６台追加

エ 面談時の対人感染対策
スタッフデスク間感染対策

喋るだけでも飛んでしまう「飛沫」。くしゃみや咳（せき）などでもマスクのすき間から飛沫が悪人できます。この飛沫による感染拡大を防止するための［人vs人］間に焦点を当てた空気清浄機。大阪府立大学により開発され、テーブル1つ分の空気を衛生的に保つことができます。
https://www.makuake.com/project/photon-cleaner/（ア）消毒用アルコールオ 資材備蓄現在、消毒用アルコールの流通は止まっていませんが、常時、使用しながら一定の備蓄を持っておくことは現時点では必要と考えています。消毒自体ができなくなると、基本的で根本的な対策ができなくなるためです。
しかし多くの備蓄をしておくスペースや資金的な負荷も高められない現状に合わせる必要がありましたが、全国施設衛生管理協会との契約に毎月４リットルのアルコールが付いており、それらを活用しながら備蓄量を調整しています。
（イ）アクティブサージカルマスクの購入
アクティブサージカルマスクはCOVID-19のみならず、多くの細菌・ウィルスを非活性化することが分かっており、大切に使えば一定の期間は連続使用することができます。そのため不織布マ
スクも数百枚少しずつ備蓄してきました。それらを使いながら、アクティブサージカルマスクも併用し、少量の備蓄でも環境変化に対応できる状況にしております。

Ⅵ 補助金・助成金に関する報告
８ ．補助金緊急雇用安定助成金（厚生労働省）¥32,157

雇用調整助成金（厚生労働省）¥164,909

両立支援等助成金（厚生労働省）¥855,000

三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（三重県）¥100,000

令和 2 年度三重県発達障がい児・者に対する専用 VR 機器等を活用したソーシャルスキル
トレーニングによる学習等実施支援事業費補助金（三重県）¥250,000

障害福祉分野のICT導入事業補助金（三重県）¥1,000,000
合計¥2,402,066

９ ．民間助成金
コーヒー寄付金（みえ市民活動ボランティアセンター）
令和2年度『赤い羽根 つながりをたやさない社会づくり～あたなたは一人じゃない』
活動助成（三重県共同募金会）
子ども文庫助成プログラム（伊藤忠記念財団）
通常募集 子ども・若者の未来（日本財団）
合計

80,000296,360
300,000
1,175,000¥1,851,360

Ⅶ 法人が行う各事業の成果報告
１０ ．法人運営・経営の総括
前期には新型コロナウィルス流行が全国一斉休業や法人の新たな計画にコストがかかる中、大きな影響をもたらしました。しかし今期にはこの影響を50%前後吸収できるところまで回復し、何とか黒字化することができました。自立した運営が求められるＮＰＯとして、下がってしまったステップを上がることができたと考えています。
しかし影響がなかったわけではありませんでした。緊急事態宣言が連発され、学校単位では休校や学級閉鎖などが相次ぎました。
それに伴い、訪問の調整に追われ、支援者間・保護者間などに加え、担任の先生方との面談をオンライン化するなど、さらなるオンライ
ン活用も求められました。そして2022年秋には法人スタッフが感染するなど新たな対応もありました。
これらの対応には活用を進めていたBusiness LINEが役に立ち、感染確認をした晩が明けるとともに、保護者への休業と子ＬＡＢの行
動計画をお伝えしました。これは自主ＰＣＲ検査を受けている間などの不確定要素が多い中、どのような行動をして、結果がいつ出るのか、それらの情報コントロールを行い、曖昧な情報が出回ることの防止を図ったものです。そして実際に告知した通りの行動と結果を報告したことで、感染したスタッフを守りながらも、できるだけオープンに情報公開を行い、利用者離れ等をある程度防止できただろうと考えています。
その上で今期１１月の移転に合わせて、施設内のコーティングの業務委託を終了しました。経費が大きいことも一つの要因ですが、建物や物品を介しての感染拡大がどこまで高いリスクを持っているのかということに疑問を持ったためです。コーティングにより不活性化されやすいことは確かではありますが、どこまでの効果が実質あるか、様々な情報を勘案して決定をしました。
新たな活動として今期は『相談支援事業所 子ＬＡＢ』を開設しました。
これは子どもの支援の全ステージ、全活動場所での支援を可能しました。保護者や家庭の状況もお聞きし、子どもの状況を知り、主訴やニーズから支援の方向性を決定していく過程、その道程をご本人や保護者と伴走できることは非常に大きなことです。そして支援の歴史をともに作っていくことで、支援を調整・変更してく過程にも立ち会うことができます。これらの情報を持つことで、支援に関わる人たちを効果的に繋ぐことができます。
そして保育所等訪問支援は前期の荒波を越え、オンライン授業／会議、各休校・学級閉鎖などにも柔軟に対応できるようになり、支援がストップする事態を最低限に吸収することができています。そして子どもが一番長時間活動する幼保園・学校・放課後児童クラブ
を安定して訪問させていただき、子どもの多くの様子を知ることができるようになりました。もちろん先生方との協働もオンラインも交えながら安定して行えています。その中でオンライン授業に戸惑う子ども・保護者、それらの支援を行えたことは素晴らしい経験となりました。そしてそれらの環境では落ち着いて授業を受け、理解が深まっている子どもがいたことも一つの発見でもありました。
上記の「機動性の高い２機能」が揃い、安定的に稼働することで、情報が効果的に行き交うようになり、支援も活気を帯び、多くの事業所が連結し、保護者も巻き込まれながら、楽しく支援がすることができるようになるのだと実感できた一年でした。
また今期終盤には長年、津市との交渉を重ねてきた『ペアレント・プログラム』の実施者研修を受講依頼状をいただくことで受講することができました。２０２２年１２月には研修を修了し、認定研修も受講についても修了、ペアレント・プログラムメンターを２名育成が完了している予定です。そのため２０２２年４月以降にペアレント・プログラム実施体制が整えば、津市後援という形で参加費無料で実施していく予定です。
ペアレント・プログラムは認知行動療法をベースにしたエビデンスの示された保護者支援です。保護者を支援することで養育環境の向上を図ります。そのために保護者の子どもを見る視点を定めることで、子どもの「できない」ではなくて、ここまでは「できている」、
そのできているスタート地点をできている『子どもの行動』として保護者に認識していただけるものです。「できない」という情報では
何がどのようにできないのかは分析が不十分で困惑が強まるばかりです。それだけ保護者が子どものスタート地点を認識することは大きく、それを表すようにペアレント・プログラムのエビデンスには保護者の抑うつ傾向を減弱させるというものも存在しています。
また地域の支援団体をペアレント・プログラム実施プログラムに招待し、全プログラムを受けるていただき、受講済証を発行できるよ
うな体制になっております。そのためアスペ・エルデの会の認定研修を受けていただくことで、その団体もペアレント・プログラムが実施可能となります。
この招待活動は、津市のどこで支援を受けても保護者はペアレント・プログラムを受けることができる津市を目指すものです。
またみえ森林・林業アカデミー（第３期）や伊那谷フォレストカレッジ（第２期）への参加を事始めとして、『こどもの遊び』から始まる、『本格的ものづくり遊び』もはじめております。この活動の一環としてSDGｓをはじめとする、法人全体の運営と活動様式があらゆる意味で持続可能なものになるよう、変更を加え続けています。
これらは最終的には子どもの『余暇・趣味・特技』を育て、また成人後の『生活の豊かさ・就労のスキル』などに向けたものです。法
人としてはこれらの支援を行いながら、成人支援の領域拡大を徐々に視野に入れ始めています。
以上のように、コロナ禍による厳しい側面と着実に支援の質、領域の拡大を進め、障害福祉分野に留まらない部分まで視野に入れながら活動を進めています。
ただし、いつどのような事態が起こるか分からない状況であることに変わりはなく、大きな拡大ではなく、地盤の拡大を活動の対象として、いつか活動が花開くよう、支出の拡大を慎重に、一定に収めつつ、事態の終息を待ちたいと考えています。そのための保険充実など補償部分も支出を一部拡大しています。

１１ ．子LAB（児童福祉法に規定される障害児通所支援事業）（１） 児童発達支援事業
子LABにおける施設での直接支援は未就学児：就学児割合は未就学児が半数～６割程度でしたが、就学に伴う、放課後等デイ
サービス移行者が数名あったこともあり、利用者の50%前後の利用で推移しました。医療的ケアを伴う子ども、難病や神経疾患など
リハビリテーション的な関わりの必要な子どもの依頼もあり、そして利用が継続しております。
今期の特徴としては幼保園の休園やコロナに関する諸事情からの短期間の欠席が継続して少数みられたことです。これらによる欠席が利用数日前に分かっている場合には埋める作業は可能であることもありましたが、多くは突然のことになるため、難しい運営になったと言えます。
また大きな変化の一つに子ＬＡＢ Chapter2の開設があります。これは営業時間を8：30～15：00までと小学校の放課後の利用が難しい設定になっていることから、利用者の多くを未就学児として想定しています。そのため事実上は児童発達支援の定員が10名増えたといえるような事業形態です。子ＬＡＢ開設当初とは利用者の増加率も大きく違い、11月時点で１０名を超える利用者を得ました。これは毎年１１月前後に利用者が増える傾向があることも理由の一つではありますが、今後も順調に利用者が増える可能性あると考えています。
Chapter2の開設の意図は未就学児の早期支援の充実と就学時支援の充実とその文化の定着です。
就学時、すべての年長児の引継ぎが小学校に行われます。それは支援を受けているかどうかに関わらずです。その中でしっかりと引継ぎが行われるケースになるかどうかは就園先の捉え方という要素が大きくなります。また小学校側も多くの引継ぎ書類がある中で要支援児に着目する機会があるかどうかで大きく変わってきます。
そのため『TASP 保育・指導要録のための発達評価シート』を活用しています。これは４０００名以上の子どもから標準化されたもので、子どもの発達の特徴と就学後の不適応を簡略に１枚のシートに表示してくれます。これにより引継ぎ形式が簡略で目立つことも加えて、就学先の先生方の多忙さを考慮しても、さっと特徴を捉え、子どもの支援はもちろん、クラス編成などに活用しすることができます。
学級崩壊は先生の技術は関連がないとは言えませんが、クラスの構成など、技術とは関係ないところの因子が多く関連していることが分かっており、技術があっても、ベテランの先生でも起こりうるのだと明らかにされています。これは発達障害児にリスクがあるということを指しているわけではなく、全児童に対してTASPを取って、リスク管理をしながらクラス編成することが理にかなっているかもしれないということです。
そして最も大切なことはこのリスク管理がなされれば、すべての子どもがより良い環境で就学できる可能性が高まるということです。
つまりリスクはリスクであって、崩壊を起こすということとイコールではありません。TASPを取ることがリスク児を伝達するということではなく、リスクを知った上でうまくクラス経営することが可能となった事例を増やすことが、子どもの成長に繋がるということです。
そのためTASPを活用し、現場の先生方の仕事を増やすことなく、子どもや支援者双方にとって有益な情報を伝達することができる
よう児童発達支援及び保育所等訪問支援、障害児相談支援と連携して行っているところです。
また子ＬＡＢの一つである特色である言語・非言語も含めたコミュニケーション支援を専門的に行う体制の構築について、米国カリフォルニア大学（UCLA）を中心に開発されたJASPERアプローチについて、厚生労働省やアスペ・エルデの会が中心になって日本への導入を進めています。幼少期の自閉スペクトラム症の子どもたちのコミュニケーション支援として効果が証明されている数少ない支援です。
今年は自由が丘こころの発達研究所ＬＩＢＯの研修を受講し、それらの伝達講習講習という形で専門性の補充を行いました。まだまだＪＡＳＰＥＲ実施施設といえる段階ではないものの、研修会や論文から情報を得て、環境を整え、社内研修も積極的に行い、模擬的に支援を行うようになって数年の年月が経過しています。またコミュニケーション支援として重要な要素と考えている、語用論的要素を支援の中に子どもとの関わり方として取り入れるため、INREALアプローチについても、日本INREAL研究会にも参加し、社内研修なども開き、積極的に取り入れています。これらのアプローチ手法は、そのアプローチにこだわるの意味ではなく、子どもとの関わり方の基本を成すものだと考えています。
またもう一方の発達性協調運動障がいの範疇に入る不器用だったり、運動が苦手な子どもたちへの専門的支援の拡充を進める
計画もゆっくりですが進行させたいと思っています。理学療法士や作業療法士など専門職が在籍しているだけでは本来不十分なところがあります。そのためエビデンスのある運動支援も世界的には散見されるようになっていますので、それらをもとに技術習得を進められればと考えています。
さらにNPO法人みえNPOネットワークセンターおよび日本財団による視力検査や視覚認知検査などが超早期から実施できるように環境が整いました。このことにより、視覚認知による様々な苦手を想定することで、より的確な専門支援が行えるようになりました。これはDCDの支援だけではなく、生活支援、言語、就学支援など多岐にわたる支援が可能となります。これらを基盤としてする支援の拡大を行っていきます。

（２） 放課後等デイサービス事業
地域の中で放課後等デイサービスの顕著な不足が起こっているようです。Chapter2の開設にあたり、放課後等デイサービスの問
い合わせが継続しています。長期休み等の一時的な活用でしか利用いただくのは難しい状況となっています。
特徴として学習支援を求めてご利用いただいている場合が多く見られます。これらは私たちの専門性の向上のための活動で特別支援教育が多く入っていることが一つ理由として考えられます。多くの支援に関する知識や環境を得ることはできています。ただしそれらが十分な支援に直結しているかというと、必ずしもしていません。
専門的な視点をもって支援しているという点においては充実していると思います。ただし、保護者の期待は成績の向上、学年なりの学習ができるなどに寄っているところがあります。これらについては環境整備で事足りる場合もありますが、多くの場合、先生との情報共有や子ＬＡＢでの支援だけでは不十分です。
上記の理由の最も大きな要因として、子どもが普段からできる学習サイクルの確立ができていないからです。これは保護者や先生方が子どもにやらせたらいいということではありません。子どもが分からなければどうする、苦手だからこうするなど、自分でやれる環
境や道具、サイクルを獲得することが重要であるということです。そしてそれが非常に難しく、一人一人試行錯誤が続くということです。
そのため子ＬＡＢの視点は自分でやれるようにするためにはどうするかということに寄っています。もちろん宿題が終わらないということが課題であれば、それに直接支援することはありますし、個別単元を対象児に合ったやり方を探しながら、教えることも多くあります。
しかし宿題を課題とする支援をお断りしている場合もあります。その理由は先述の通りです。
学習支援に関しては、保護者の意向に必ずしも寄らないことがあるため申し訳ないとなることはありますが理由をもって行動することが必要だと感じた一年でした。そして期待するほど多くの効果を子どもにもたらすことができていないのはこれからの課題とも感じています。
また学習障害以外にも視覚障害や聴覚障害、発達性協調運動障害、肢体不自由、重症心身障がい児など様々な利用があり、それらに対応、支援を継続して行っています。理学療法士が開業に関わっていることもあり、重点的に専門支援を進めている分野でもあります。

本年は前年からの継続した盲学校との連携はもちろん、日本財団からの助成事業であるスポットビジョンスクリーナーを活用した、
子どもの苦手の発見と早期支援が叶ったところがあります。そのことにより本来であれば、多くの事業者と連携した活動をする予定でしたが、コロナ禍により連携はほとんど成功しませんでした。これは来年度の課題となります。
さらに運動の苦手も就学前から課題として挙がっている子どもは多く見られます。ただし一方で生活に困らない程度であればそれでよい、と本人や保護者が思いやすい部分でもあります。それが本音かどうか、特に本人に関しては観察していく必要はあります。本
人がやりたいと思っている、動機があることが苦手の解消の一番大きなエネルギーになるからです。
そして特定の運動においてトレーニングすることで力の向上を実感できる取り組みも多くありました。そして向上に伴って本人の意
欲や本音が現れ、もっとやりたいなど意欲や自己肯定感、自己肯定感の向上につながり、全く違う活動にまで良い影響が波及している様子もありました。
放課後等デイサービスに求められるものは多くありますが、本人の生活自立や豊かさ、そして自分でできるという武器を持つことを主眼に上記以外にも趣味や余暇、余暇としての運動（体育の課題ではなく）、ものづくりなどにも取り組みました。そして就労などのス
キルとして期待できる活動があれば、子ども独自に環境を整備するなども行ってきております。
これらをより充実させるための活動として林業やものづくりの活動に参加して、おもしろい活動になってきている部分であり、今後も継続して行っていきます。特にみえ森林・林業アカデミーについては、可能であれば、スタッフを継続して送り込みながら、自然教育などにも取り組んでいければと考えています。

（３） 保育所等訪問支援事業
保育所等訪問支援を学校への訪問７０％弱という割合に大きな変化はありませんでした。今後はChapter2の開設により、未就学児の利用が増えることも想定しています。今後も必要性の高い幼稚園・保育園・認定こども園の子どもたちをサポート、訪問先の園の先生方と協働すること、そして就学児に学校との引継ぎ機能を充実される１機能として活動していきます。
引継ぎ機能は先述のTASPの活用をはじめ、幼保園・就学先の先生方のご協力により、卒園後も小学校への訪問により先生方との情報共有により、速やかに支援環境が整うようお手伝いすることが可能になってきています。
保育所等訪問支援事業を設置する目的として、多職種・多業種連携実現を挙げていました。そして２年目となり、多くの先生方と協働する経験を積み、先生方との繋がりを得て、非常にスムーズで煮詰まった内容を議論することができるようになってきています。先生
によっては、個別に話をすることができる機会が定期的にあることで協働する人を得て、ストレスなく働けているということも仰っていただけるようになっています。
我々の訪問により先生方のお時間を頂戴する以上、子どもにとってより良い支援に繋がるよう役割を果たし、そして先生にとってもメ
リットがあるような繋がりを持つことを意識しています。そして訪問先の手間をできるだけ増やさない協働の仕方を模索しています。そのためスタッフによる多くの活動があり、そしてそれが功を奏した場合も多く見られているのはスタッフにとっても、法人にとっても大きな喜びになっています。
その成果としてもう一つ挙げられるのは支援開始に要する時間が非常に短縮されたことがあります。保育所等訪問支援が認識され、先生方に理解をしていただけるようになってきているようにも感じられます。スムーズに子どもの支援について議論し、情報共有が行えることは子どもにとってのメリットは大きいだろうと感じています。
またコロナ禍による前期のような大きな影響はありませんが、最も大きな影響を受け続けている部門でもあります。そのためスタッフの労働環境も整備しつつ、幼保園・学校の先生方とのより強力なネットワークを作っていきたいと考えています。そのため感染対策もしっかりと取り入れ、継続した支援に努めていく計画です。
保育所等訪問支援の訪問先は「保育園・幼稚園・子ども園・小学校・中学校」の実績がありましたが、今期には放課後児童クラブ
へも訪問することができました。また訪問だけではなく相談などの案件もあり、認知度やご協力ができている事例が増えていることは大きな実績といえます。訪問先として想定されているもので訪問実績がないのは高等学校のみとなり、子どもが多くの時間、活動する
現場に入らせていただき、子どもにとって非常に有益になる事例もあり、２年目となり、より深く、子どもについて議論し、活動を実践し、現場の先生方と協働関係でき、非常に大きく強固な支援ネットワークに繋がっています。
子ＬＡＢの事業意図は子ＬＡＢでの様子や他事業所での様子、相談支援専門員からの情報、保護者からの要望や情報を訪問先専門職にお伝えし、また訪問先での様子を情報等して共有することを第１に捉えていることをお伝えしています。最終的には多職種間連
携、他業種間連携を実現し、子どもの活動する場の多くで共通した関り方や支援が行える、支援強度の高い状態を維持できることを目標としています。
例えば、言葉の理解や感情のコントロールが難しい子どもが、関わり方に配慮を受けた状態を１日維持できるなど、多くのメリットがみられました。上記の意味は課題を行うような支援を１日中行えるということではなく、いうなれば合理的配慮が幼保園・学校、福祉、家庭など多くの時間で得られた中、子どもが生活できる、それ自体がトレーニングに繋がっている、そして保護者も支援者も落ち着
関
プ
プを作
繋
す

いて関われるという、プラスのループを作ることに繋がります。
このような事例を積み上げて、子どもや保護者、もしかすると訪問先の役に立てるような事業に成長させることを願っています。

１２ ．相談支援事業所 子LAB（児童福祉法に規定される事業）（１） 障害児相談支援事業
開設元年となります。平均７名前後、毎月利用児が増えています。やはり子どもの相談支援事業は不足していることを表しています。
担当者が前職を離れ、職を変更することまで考えていることを聞き、津市の相談支援が事業所不足で崩壊すると、法人として移籍を前提に面談を重ね、年度末の２月頃に相談支援専門員職を継続してもらえることになりました。それに当たり、子ＬＡＢが相談支援を行うのであれば、３つのことを守って運営すると決定しました。
１） 規定されている職務はすべて行うこと- 相談支援事業の業界において規定されていることが遂行されないことが多く見られる）
２） 仕事が職員の家庭を侵さないこと- （激務により、長時間労働や（１）の課題に繋がっているため）
３） 事業の継続維持のため、利益を求めすぎず、収支に合った運営をすること- （激務等を要因として事業所が増えない・減少することが見られる）
これは実施事業者の課題とは言えますが、それ以上に制度上の課題でもあり、現実的な課題でもあるものを解消すること、つまり将来的には相談支援専門員が多く在籍するステーションのような機能を求めています。そして一定数の需要をカバーできながらも、職員がイキイキと仕事に励み、利用者の豊かな生活を描くことができる環境のデザインを行いたいと考えています。
そして当法人の機能として児童発達支援センターの主要要件を満足させていることがあり、サービスによる支援者と相談支援者が一体となって、また医療や教育との連携を取ることが当たり前なセンター機能を１事業者となるためには必須な機能として考えており、それに最適な職員を得ることができたと考えており、今後の活動がより活発になることを楽しみにしているところです。

１３ ．相談支援事業所 子LAB（障害者自立支援法等に規定される指定特定相談支援事業）（１） 指定特定相談支援事業
現在、令和４年度中の受入開始を考えています。当事業は成人障がい者の相談支援事業となり、新たな専門知識が必要です。職務に当たる職員は障害児相談支援事業の職員と相談支援専門員を新たに取得予定の経験豊かなケアマネージャー職となります。
経験不足を行動力でまず補っていく計画です。事始めとして、就労支援施設と生活支援施設などのアンケートや見学受入を要請し、その活動の中で必要なネットワーク形成の一助としていきたいと考えています。その準備期間を来期に設ける想定です。

１４ ．学ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
来年度以降になんでもやろうじゃないか！という支援は他部門に移行（開業時期は未定）します。
そして心理検査や視覚認知検査などを担う部門として再編する予定です。今まで発達障害等を持つ子どもたちのキャリア形成や就労や趣味の形成を支援してきました。現在、新規募集を中断し、現利用者のみの利用としています。
プログラミングや物体制御、もしくは基盤を購入し、コンデンサーや配線などはんだ付けを行うなど、電子工作なども行いながら、多岐にわたる制作をするなど形には残っています。その他、こころの調整や発達の支援、今後の本人の活動の意向について議論するな
ど、なにをしているわけでもなく、なにかをしている、そして結果は本人が自覚しているというおもしろい活動になっています。
本年、日本財団助成により購入した『スポットビジョンスクリーナー（SVS）』の検査を主に行いました。これは［近視・遠視・乱視・過去の論文等で報告されているよりやや多い割合で異常を検知し、保護者に丁寧に伝えるとともに、医療機関や支援者などへと繋ぐことができました。

１５ ．体ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
昨事業年度同様に法人全体の利用者やその関係者の方々の足部障害や障害予防について取り組みました。今期はインソールの歩行チェックなどが中心でインソールの作成実績はありません。また件数としてはごく少数であり、専任で任せられるスタッフも不在のため、小規模で目の行き届く範囲で行っています。

１６ ．親ＬＡＢ（法律に規定されない事業）
茶話会、研修等すべての活動が新型コロナウィルス流行により中断しました。子LAB利用者・保護者との面談との繋がりの維持は子LAB自体の機能として、オンライン等も含めて、持続して活動をしています。

ペアレント・プログラムの実施者育成が来期には完了しておりますので、実施体制が整い次第、利用者以外で個別的なペアレント・プログラムについては親LABにて実施していく可能性があります。

１７ ．体験・イベント事業 （法律に規定されない事業）
下記４つの目的を持って毎年、イベントを実施しています。しかし今事業年は新型コロナウィルス流行により、全イベントが中止となりました。子どもが土に触れ、馴染みがあり、自分の口に入る野菜がどのように育てられているのか、場所や雰囲気を感じるだけでも意味があり、そして保護者にとっては子どもの行動を結果までしっかり待てる、待ちやすい雰囲気や環境の中、子どもをしっかりと畑に解き放つことができる体験になることは重要だと思っており、再開が望まれます。
また来期以降はものづくりの素材などの生産も相談しながら調整できればと考えています。
・食育としての事業
稲作を手植え、泥遊び、刈り取り、収穫祭（食べる会）の開催、そしてまた並行して開催する野菜などの収穫イベントなどでの収穫物、また法人スタッフが調理したおかずを合わせて食べるところまで実施します。収穫祭では簡易的な釜土を用意し、薪で炊飯します。その間に子どもたちや保護者や子ＬＡＢスタッフとその子どもが和気あいあいと話を交わし、様々な話題を提供しては笑顔を見せているというイベントです。
・保護者支援としての事業
子どもに落ち着きがない、座ってられない、イベントの目的に合った行動ができない...などなど、保護者の悩みは尽きないこともあります。しかしそれらに目くじらを立てるトレーニングを保護者が積み、熟練者の領域に入っている方々も多くおられます。これらの子
ども発信の刺激に対しての閾値を上昇させ、目くじらを立てずに見守り、子どもが何を考え、何を得ているかを感じる機会となるイベントを開催しました。
・子ども支援としての事業
子どもに過干渉する大人はおらず、その中で子どもや自然が子どもに干渉し、反応が起こり、何かコミュニケーションや行動が起こる。それを微笑ましいと思える、たとえ喧嘩が起こっても危険でなければ、ある程度見守れる、そんな環境で腹いっぱい遊んでもらえたらという事業を行いました。
・子どもの就労への適性の一端を評価する事業
子どもによっては就労の可能性をどのように見出していくか、検討に困っている家族や支援者も多くみられます。その中で未知の活動や未知の参加者、環境にどのように適応し、活動していくか、それらには多くの子どもの可能性を評価する要素を見ることができます。それらの様子を保護者と一緒に見て、話して、将来について前向きに話し合う機会を持つようにしています。
・ものづくりの素材生産としての事業
ものづくりのための素材生産の実験は法人事務所・駐車場のグリーンスペースなどで行います。しかしものづくりが実際に始まっていけば、どのような量が必要か、求められるものがあります。その辺りは農園管理と併せて相談しながら、委託先との協働部分も活用したいと考えています。

１8 ．講演・講習会事業 （法律に規定されない事業）
今期はたくさんの外部専門家、実践家の方々にご登壇いただける手配をしていましたが、２件実施のみですべて中止となりました。
そしてそれらを社内研修という形で実施し、地域の方々やスタッフ周辺の支援者をご招待する形（ZOOM）でしか行えませんでした。
韓 星民先生２０２1年１１月30日「弱視を中心とした視覚障がい者のICTを活用した情報アクセス」（福岡教育大学 教育学部特別支援教育ユニット）

１9 ．3e-LAB（法律に規定されない事業）
現在、事業所内のシステム構築に向けた作業を行っております。ISBN・バーコードを活用した書籍管理システムなど、社内活用ができる物から実績を積んでいく計画です。

Ⅷ 法人が行う各事業の成果の総括
事業名

実施日時

従業者
の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額

・児童福祉法に基づく障害児通所支援事業および障害児相談支援事業 2019年12月
１３名～2020年11月迄
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基［平日］
づく障害福祉サービス事業、一般相談支援事業 特定相談支援事業お 08：30～17：00
よび地域活動支援センター事業［土曜］
・心理検査および心理アセスメント事業
08：30～15：00（子ＬＡＢ）［利用登録］
８０名
［定員］
１日10名
延べ3447名

58,134（千円）

・発達障害をもつ子どもや引きこもりの若者等を主たる対象とする学習支援事業
・心理検査および心理アセスメント事業（学ＬＡＢ）

2019年12月～2020年11月迄
［平日］
17：00～21：00［土曜］
15：00～17：00

３名

地域の子どもや障害児・者［利用登録］
２名
［定員］
なし

2,576

・若者の身体育成及び市民の健康増進に対する支援事業（体ＬＡＢ）

不定期

1名

子ＬＡＢ利用者
及び
その関係者
［定員］
なし

0

・学習指導や事務処理作業などの円滑化を図るためのアプリケーション 不定期
ソフトの開発および提供事業（3e-ＬＡＢ）

1名

子ＬＡＢ利用者など
の子ども
障害児通所
支援事業者
など

0

・同種の支援団体に対する学習・生活支援に関わるアドバイスおよび情報提供事業（講演・講習会事業）

不定期

1名

地域の子どもやその保護者［定員］
なし

17・各種支援に係る講演会、講習会、イベントの開催事業（体験・イベント事業）

不定期

1名

福祉・医療・介護・心理等の専門家及び障害当事者の保護者など

109