愛知県公立大学法人情報科学部特任助教就業規則（目的）
第１条 この規則は、愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号。以下「就業規則」という。
）第３条第２項の規定に基づき、愛知県立大学情報科学部に勤務する特任助教の労働条件、服務規律、給与その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、「特任助教」とは、愛知県立大学の情報科学部においてプロジェクト研究の推進を担当する助教の職にあるものをいう。
（採用）
第３条 特任助教の採用は、選考によるものとする。
２ 法人に特任助教として採用されることを希望する者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）履歴書（顔写真を含む。
）（２）その他理事長が必要と認める書類
３ 前２項に定めるもののほか、特任助教の採用については、愛知県公立大学法人教員等人事手続規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１５号。以下「教員等人事規程」という。
）に定める教員等の採用の例による。
（採用時の提出書類）第４条 特任助教に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
（１）最終学歴の卒業証明書（２）誓約書（３）健康診断書（３月以内のもの）（４）住民票記載事項証明書（外国籍の者は外国人登録済証明書）（５）勤務（職歴）証明書（６）その他理事長が必要と認める書類（労働契約の締結）
第５条 理事長は、特任助教を採用する場合には、当該特任助教との間において労働契約を締結するものとする。
（労働条件の明示）
第６条 理事長は、前条の規定による労働契約締結の際に、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付するものとする。その他の労働条件については口頭又は文書により明示するものとする。
（１）任期に関する事項（２）就業の場所及び従事する業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無並びに休憩時間、休日及び休暇に関する事項（４）給与に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）（年齢制限）
第７条 雇用日前日において年齢が満６５歳に達していない者について契約する。
（任期及び再任）
第８条 特任助教の労働契約期間（以下「任期」という。
）は、年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいう。以下同じ。
）内で設定する。年度の途中に採用する場合においても、年度の末日を越えて任期を設定することはできないものとする。
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２ 理事長は、特任助教の任期満了の際、予算の状況及び当該特任助教の勤務状況により再任することができる。
ただし、平成３１年３月３１日までの間で、２回を超えて再任することはできない。
３ 前項に定めるもののほか、特任助教の再任については、教員等人事規程に定める教員等の再任の例による。
４ 契約をした後、契約期間の満了により労働契約を終了させる場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までにその旨予告するものとする。
（昇任及び降任）第９条 特任助教の昇任および降任はないものとする。
（退職）
第 10 条 特任助教は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとし、特任助教としての身分を失う。
（１）特任助教が退職を願い出て、理事長が承認した場合（２）任期が満了した場合（再任した場合を除く。
）（３）死亡した場合（４）公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職に就任し、業務の遂行が著しく阻害される
おそれのある場合
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、退職を願い出た特任助教が就業規則第４７条第１項各号のいずれかに該当し、同条の規定により懲戒処分の手続きを行っている場合にあっては、当該退職を認めないことができる。
（給与）第 11 条 特任助教の給与の種類は、年俸、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当とする。
（年俸の決定）第 12 条 年俸は、特任助教基本年俸表（別表第１）に定める号数に基づき、これを支給する。開始は１号給からとするが、博士学位取得者は２号上位からの開始とする。
２ 前項の基本年俸表に定める基本年俸の額は、大学の財務状況やプロジェクト予算等を勘案し、これを改定するものとする。
（昇給）
第 13 条 特任助教が任期を良好に勤務し、再任する場合においては、１号給上位の号給に昇給させることができる。
２ 昇給日は４月１日とする。
３ 昇給日の前日までの雇用期間が１２月に満たない場合においては、昇給させることはできないものとする。
（扶養手当、住居手当、通勤手当）
第 14 条 特任助教の扶養手当、住居手当及び通勤手当については、愛知県公立大学法人教職員給与規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１８号。以下「給与規程」という。
）に定める各手当の例による。
（時間外勤務手当）
第 15 条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた特任助教に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、次の算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
年俸額 ÷ （ ３８時間４５分 × ５２週間 － １３９時間３０分 ） × 次項に定める割合（１）正規の勤務時間が割り振られた日（愛知県公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３１号。以下「勤務時間休日休暇規程」という。）第９条第2２項に規定する休日を除く。次項において同じ。）における勤務

１００分の１２５（その勤務が午後１０時から午前５時までの間である場合は、１００分の１５０）（２）前号に掲げる勤務以外の勤務

１００分の１３５（その勤務が午後１０時から午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）
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前２項の規定にかかわらず、勤務時間休日休暇規程第８条第１項の規定により、あらかじめ同規程第６条第２項又は第３項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた教職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。）について、勤務１時間につき、前項に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

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次に掲げる時間の合計が１か月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、前項に規定する勤務１時間当たり給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

（１）第１項の勤務の時間 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）（２）前項の勤務の時間（同項に規定する理事長が別に定める時間を除く。） １００分の５０５

勤務時間休日休暇規程第１２の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間
外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

（１）前項第１号に掲げる時間（次号の時間を除く） １００分の２５（２）前項第１号に掲げる時間（週休日の勤務に限る） １００分の１５（３）前項第２号に掲げる時間 １００分の２５（夜間勤務手当）
第 16 条 夜間勤務手当は、所定の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた特任助教に対して、その間に勤務した全時間について、前条第１項に定める算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、同項中「次項に定める割合」とあるのは、「１００分の２５」と読み替えるものとする。
（休日勤務手当）
第 17 条 休日勤務手当は、全休日において所定の勤務時間中に勤務を命ぜられた特任助教に対して、その所定の勤務時間中に勤務した全時間について支給するものとし、１時間当たりの手当額は、第１５条第２項の算式に より得た額とする。この場合において、同項中「次項に定める割合」とあるのは、「１００分の１３５」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、休日に勤務を命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた特任助教の、その休日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給しない。
（給与の支給）第 18 条 特任助教の給与は、その全額を現金で、直接特任助教に支払う。ただし、法令又は労基法第２４条第１項の規定に基づく協定がある場合には、法令又は当該協定に定められる金額を控除して支払う。
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２ 前項の給与は、特任助教から申し出があるときは、その全部又は一部をその者の預貯金口座への振込みによる方法により支払う。
３ 年俸は、別表第１に掲げる基本年俸額に応じ、その１２分の１の額を同表に定める支給月額として支給するものとする。
４ 特任助教の年俸、扶養手当、住居手当及び通勤手当は、その月分をその月の次項に規定する支払日（以下「支払日」という。
）に支給し、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の支払日に支給する。
５ 年俸、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の支給日は、その月の１６日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日とする。
（１）その月の１６日が日曜日に当たる場合 １４日（２）その月の１６日が土曜日に当たる場合 １５日（その日が休日に当たる場合は、１４日）（３）その月の１６日が休日に当たる場合 １７日
６ 新たに特任助教となった者には、その日から年俸を支給し、年俸の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた年俸を支給する。
７ 特任助教が離職したときは、その日まで年俸を支給する。
８ 特任助教が死亡したときは、その月まで年俸を支給する。
９ 第６項、第７項又は前項の規定により年俸を支給する場合においては、その年俸の額は、その年の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
１０ 特任助教が月の途中において教職員就業規則第４８条第３号に規定する停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合における年俸は、日割りによって計算する。
１１ 特任助教が療養休暇により引き続き９０日を超えて勤務しない場合におけるその者の９０日を超えた日以降の年俸は、年俸の額の半額を日割りによって計算する。
１２ 特任助教が、助教又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために年俸を請求した場合には、その月の年俸の支払日前であっても、既往の労働に対する年俸をその際支給することができる。
１３ 前１２項に定めるもののほか、給与の支給方法に関し必要な事項は、愛知県公立大学法人給料等支給方法規
程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２０号。以下「給料等支給方法規程」という。
）で定める。
（年俸の減額）第 19 条 特任助教が有給として認められる休暇又は職務専念義務が免除された場合以外に勤務時間に勤務しないときは、その勤務しない時間１時間につき、次に掲げる算式により得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入した額）を年俸から減額して支給する。
年棒額÷（１週間あたりの勤務時間×５２）（勤務時間、休日、休暇等）
第 20 条 特任助教の勤務時間、休日、休暇等については、教職員の例による。
（育児休業及び介護休業）
第 21 条 特任助教の育児休業については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）の定めるところによる。
２ 育児休業により、実際に勤務していない時間については無給とし、第１９条の規定により、勤務していない時間に応じて年俸を減額するものとする。
３ 特任助教の介護休業については、教職員の例による。
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（就業規則の準用）
第 22 条 特任助教に係る次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる就業規則の規定の例による。
（１）規則の遵守

第５条（２）勤務評定第１３条（３）配置及び異動

第１６条から第１８条まで（４）自己都合退職

第２４条

（５）解雇

第２８条

（６）解雇制限第２９条（７）解雇予告

第３０条（８）退職者の責務

第３１条（９）退職証明書

第３２条（１０）誠実義務

第３４条（１１）職務専念義務（１２）服務心得

第３５条

第３６条

（１３）信用失墜行為の禁止（１４）守秘義務

第３７条

第３８条

（１５）敷地又は施設内の遵守事項（１６）兼業及び兼職

第３９条

第４０条

（１７）ハラスメントの防止（１８）職務に係る倫理

第４１条

第４２条

（１９）勤務時間、休日、休暇等

第４３条（２０）表彰第４６条（２１）懲戒第４７条から第４９条まで（２２）損害賠償

第５０条（２３）安全衛生第５１条から第５５条まで（２４）出張第５６条及び第５７条（２５）公舎等の利用

第５８条（２６）業務上及び通勤途上の災害（２７）職務発明等第５９条及び第６０条

第６２条（法令との関係）
第 23 条 この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）
その他関係法令の定めるところによる。
（雑則）
第 24 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
１ この規則は、平成２８年１１月２５日から施行する。
２ この規則は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。

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別表第１ 特任助教基本年俸表（第 12 条関係）
号給

基本年俸額

支給月額円円

１3,450,000

287,500

23,600,000

300,000

33,690,000

307,500

43,840,000

320,000

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