⾷環境戦略イニシアチブ 令和5年度 全体会合
2023年12⽉22⽇

2040年問題と⾷環境戦略イニシアチブ
2040年問題︓現役世代の減少、マーケットの縮⼩、ソロ社会の進⾏
⾷品企業のグローバル化戦略︓Access to Nutrition Index (ATNI)
孤独・社会的孤⽴の対策における⾷事・会⾷の重要性
全てのステークホルダーが連携・協働して、社会環境の改善を
東北⼤学 名誉教授・同医学系研究科 客員教授! ⼀郎

2040年問題とは
Ø 2040年︓1971〜1974年の第⼆次ベビーブームに⽣まれた団塊ジュニア世代が全員65歳以上になる
Ø 国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(令和５年推計)」 によると・・・
・ 65歳以上⼈⼝の動向︓2020年 3,603万⼈ (28.6%) → 2043年 3,953万⼈(35.8%) でピークとなり、⾼齢者数は減少を始める。その後も⾼齢化率は増え続け、2070年（推計終了時）には38.7%
・ ⾼齢者の中でも⾼齢化が進む︓75歳以上⼈⼝︓2020年 1,860万⼈ (65歳以上⼈
⼝の51.6%) → 2070年 2,180万⼈ (64.7%)
・ ⽣産年齢(15〜64歳)⼈⼝は急速に減少︓2020年 7,509万⼈ (59.5%) → 2040
年 6,213万⼈ (55.1%) → 2070年 4,535万⼈(52.1%)
Ø 予想される社会像
・ 労働⼒⼈⼝の減少 → ⽣産⼒⇩・購買⼒⇩ → GDP ⇩ ＝ 社会保障財源の先細り
・ 後期⾼齢者の増加 → 医療・福祉ニーズ⇧

労働需給シミュレーション

⼈⼝の⾼齢化などにより労働需要は増え続ける
2030年には、341万⼈の供給不⾜→ 現在の中国地⽅の全就業者数と同程度
2040年には、1100万⼈の供給不⾜→ 現在の近畿地⽅の全就業者数と同程度

いま少⼦化対策で⼤きな成果をあげたとしても、2040年までの労働需給には影響がない。
なぜなら2023年に⽣まれた者は、2040年でも17歳だからである。

（リクルートワークス研究所︓未来予測20XX）

2040年の社会情勢︓shrink & slow
Ø国が縮む︓⼈⼝減、GDP増加の限界、財政規模の限界
Ø地域社会が縮む︓公務員の減少、地域の担い⼿不⾜、ソーシャルキャピタルの脆
弱化、孤独・社会的孤⽴Ø国内市場が縮む︓労働⼒不⾜、購買⼒の低下、企業はグローバル型とローカル型に⼆極化、地域経済の衰退
Ø後期⾼齢者の増加︓医療・介護ニーズは増⼤Ø保健・医療・介護︓財源不⾜・⼈⼿不⾜、保険システムの空洞化︖
Øあらゆるサービス︓不⾜かつ遅れる（← 物流・運送関係では、すでに遅れが）Ø公共インフラの⽼朽化︓改修の遅れ → shrink & slow が加速

労働⼒⼈⼝の減少＝購買層の減少 → マーケットの縮⼩
企業は、グローバル型かローカル型か、⼆極化
⾷品企業のグローバル・スタンダード︓ATNI

Access to Nutrition Index (ATNI)
Øオランダの⾮政府組織 Access to Nutrition Foundation が世界⼤⼿⾷品・飲料メーカーの取組状況を点数化し、情報公開する
これまで2013年、2016年、2018年、2021年に⾏われ、企業の取組の改善・強化に活⽤ØATNI 2021︓対象＝25社（2018年の世界総売上額トップ20社＋以前の調査での対象５社）
25社の世界総売上額（2018年）＝7200億ドル（世界総額の24%）
カテゴリー

評価対象

ウェイト

A

ガバナンス

企業戦略、マネジメント、ガバナンス

12.5%

B

製品

適切な製品の製造（⾷品プロファイルなど）

35.0%

C

⼊⼿可能性

価格⾯・アクセス⾯で⼊⼿しやすい製品の提供

15.0%

D

マーケティング

責任あるマーケティング政策とコンプライアンス監査

20.0%

E

ライフスタイル

健康的な⾷事と活動的なライフスタイルに向けた⽀援

2.5%

F

表⽰

製品の表⽰、適切な健康・栄養強調表⽰

10.0%

G

エンゲージメント

政府や政策⽴案者、他のステークホルダー等に対する影響

5.0%

Access to Nutrition Index (ANTI)ランキング
2018年

2021年

定期的な情報開⽰により、世界トップの⾷品企業のパフォーマンスを改善 ⇨ 世界全体で⾷環境の改善・⼈々の健康レベルの改善

カテゴリーB︓適切な製品の製造（全スコアの35%）
B1（製品プロファイル）︓製品の全般的な健康度について、売上げ荷重した評価（Health Star Rating (HSR)を活⽤）を実施
B2（栄養成分量の改善⽬標）︓⾷塩、トランス脂肪、飽和脂肪、砂糖、果物・野菜・ナッツ・⾖、全粒穀物、商品サイズ・ボリュームについて、より健康的な⽅向へ改善しようとしているか
B3（健康的で適切な製品の定義）︓会社の栄養プロファイル・システム、製品の健康度の定義、会社の栄養プロファイル・システムで扱われる製品の範囲、栄養成分量の改善⽬標と国内外の基準との整合性、情報開⽰

オーストラリアのHealth Star Rating (HSR)

HSRは、10,300以上の包装⾷品について、栄養プロファイルを⽰している

同じような製品の間で⽐べる際は、HSR点数が⾼いものを探せば健康に良い選択となる

⾷品製造業者や⼩売り業者が商品の評価を決めるためにHSRをどのように利⽤しているかに関する情報とリソース© Commonwealth of Austraria, ABN: 83 605 426 759, Authorised by the Austrarian Government, CanberraカテゴリーE︓健康的な⾷事と活動的なライフスタイルに向けた⽀援ØE1︓従業員の健康と福利に向けた⽀援
ØE2︓就労中の⺟親の授乳の⽀援
・ 会社は、搾乳のための衛⽣的で安全な個室空間を提供しているか︖
・ 会社は、搾った⺟乳を保管するための冷蔵庫を提供しているか︖
・ 会社は、勤務時間中の搾乳を認めているか︖
・ 会社は、授乳中の⺟親に対して柔軟かつ有効な勤務体制を提供しているか︖

ØE3︓健康的な⾷事と活動的なライフスタイルに向けたコミュニティ⽀援
職場での授乳、搾乳の⽀援は、⽶国などでは（⾷品企業だけでなく）法律によりすべての企業に義務づけられている

Fair Labor Standards Act (FLSA)︓⽶国 公正労働基準法
アメリカ全⼟で適⽤される労働法であり、最低賃⾦や時間外労働などを規定
Fact Sheet #73: FLSA Protection for Employees to Pump Breast Milk at Work (Revised January 2023)

乳児を持つ従業員は、「搾乳する必要がある場合その都度」そのための休憩を取る権利がある。雇⽤主は、従業員が搾乳することを拒んではならない。
この法律の下では、トイレは（たとえ個室であっても）従業員が搾乳するための場所として容認できない。

（厚⽣労働省 雇⽤環境・均等局 HP）

これも少⼦化対策の⼀つ。欧⽶と⽇本との⼤きな違い（NHK WEB特集 2022年4⽉26⽇）

2040年は孤独・社会的孤⽴がさらに重要な課題に
共⾷・⾷環境整備への期待

2040年に向けた変化︓ソロ社会の進⾏Ø ⽣涯未婚率の増加
男性の４⼈に１⼈、⼥性の６⼈に１⼈が50歳時点で未婚︓今後も増加が予想Ø ソロ社会の進⾏
単独世帯割合の増加（2000年・27.5% → 2020年・38.0%）（令和４年版 男⼥共同参画⽩書）

単⾝世帯者数の推移︓157万⼈増加（2015年・1806万⼈ → 2025年・1963万⼈）
・ 70歳以上で激増（470万⼈ → 618万⼈）、 20-39歳で減少（579万⼈ → 532万⼈）

Ø 地縁・⾎縁・職縁の希薄化

2040年は孤独・社会的孤⽴が主要な健康課題になる可能性

社会的孤⽴・孤独と健康リスク︓系統的レビュー結果
アウトカム
全死亡
全般的健康レベル
喫煙⾏動
治療コンプライアンス
循環器疾患罹患
がん罹患
抑うつ・不安罹患
⾃殺死亡
認知症罹患

社会的孤⽴

孤独＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋(Leigh-Hunt N, et al: Public Health 2017;152:157-71)

孤⾷している男性の⾼齢者は、死亡リスクが⾼い65歳以上の⾼齢者71,781名を約３年間追跡（ JAGES研究データ）

Tani Y, et al: J Gerontol Psychol Sci Soc Sci 2018;73:1330-4

孤独・孤⽴対策は⾷環境の整備から
Ø⼦どもの⽀援︓⼦ども⾷堂、⼦ども宅⾷Ø親⼦への⽀援︓アウトリーチ型⾷⽀援Ø⾼齢者への⽀援︓シニア⾷堂、通いの場
Ø健康⽇本21（第三次）︓地域等で共⾷している者の割合（令和14年度⽬標＝30%）
Øフードバンク⽀援
⾷事を通じた「つながり・絆」の創出、共⾷の健康に及ぼす良好な効果、社会参加の機会増加、地域の⾷関連産業（弁当・惣菜など）の活性化
誰も取り残すことのない地域社会を創るうえで、⾷環境の整備は極めて重要

縮む地域社会（ヒトもカネも不⾜する、ジリ貧社会）を どう克服するか︖〜連携と協働の重要性〜

健康づくりのキイワード︓連携と協働
Ø縮む地域社会のなかで︓⼈⼝が減り、地域経済も減速し、健康づくりの担い⼿も予算も減るなかで、役所の健康づくり部局が⾃分だけで事業を展開するのは困難。どのように健康づくりを展開するべきか︖
Ø役所︓⾃治体の全庁的な取組、他部局との連携
Ø地域住⺠︓住⺠組織やボランティアとの連携・協働で、住⺠主体の健康づくり。住⺠が地域の課題に⾃らチャレンジ
Ø地域経済・企業︓健康づくりと地域経済の活性化とのリンケージで、健康づくり運動の規模が拡⼤。さらに地域の活性化にも貢献健康寿命をのばそう︕ アワード
（⽣活習慣病予防分野）

Ø 厚⽣労働省が平成24年度より実施︓⽣活習慣病予防に関して、優れた取組を⾏っている企業・⾃治体・団体を表彰し、優良事例のヨコ展開を⽬指す
厚⽣労働⼤⾂最優秀賞
第11回︓⼤橋運輸『社内と地域の連携』
第10回︓味の素『「ラブベジ」プロジェクト』
第９回︓ ファミリーマート『こっそり減塩弁当』
第８回︓ 下呂市役所『まちぐるみの⾷環境整備』
企業・団体・⾃治体から応募（令和5年度）︓84件 → 書類審査で20件 → ６件がプレゼンテーション → 評価委員による投票

愛知+県,蒲-郡.市/'
0取
1組
2*/
345'
挑
戦

⾃治体の全庁的な健康政策への理解と推進
健康に関する職員向け研修会の開催｢健康寿命の延伸が蒲郡市を救う｣
講師：津下一代
市長はじめ、庁内管理職、その他職員を対象に研修会開催。
130名出席。

健康化政策全庁的推進プロジェクト設置
策定部会
32名

推進部会
29名

市27課

秘書課・人事課・企画広報課・・企業立地推進課
情報ネットワークセ ンター・行政課・財務課・安全安心課・税務収
納・ 福祉課・児童課・長寿課・観光商工課・保険年金課・農林水産課・環境清掃課・道路建設課・水道課・下水道課・道路建設課
土木公安課・建築住宅課・問計画課・市民病院・消防本部・学校教育課・庶務課・部下スポーツ課（27課 43名）

健康がまごおり21第2次計画策定

8月～月1回実施

グループワーク
既存データから市の現状を把握・市の課
題と健康戦略を考える

研修会・戦略発表会【平成25年10月29日】「健康戦略で蒲郡市の未来を変えよう
仕掛け人は私たち」
講師：津下 一代 氏
プロジェクトチーム：43名【平成25年年12月19日】
１ 健康戦略発表会
プロジェクトチーム：35名
２ 研修会「健康がまごおり21第2次計画策定
動かすのは私たち」
講師：津下一代 氏
プロジェクト・市民関係機関：70名
健康担当以外の課の職員が考えた健康戦略発表

個人での取り組み

体重測定⇒記録

ICT活用

集団での競争

携帯電話
手書き

企業

パソコン

老人クラブ

◆市民の健康意識の向上◆生活習慣の改善

健康情報発信体重ミニ知識健康情報などデータ収集システム

蒲郡市◆記録の収集 ◆登録人数把握◆健康情報の発信

健康情報発信体重ミニ知識健康情報など薬局

参加者の分析
体重の変化
参加協力機関・団体数
チャレンジ前後アンケート調査
Ｈ27特定健診結果
蒲郡市健康指標の変化

学校

スケジュールシステム
体制づくり◆実行委員会の設置・周知・募集方法の検討
・体重管理システム作成
・体重測定小屋の設置・仕組みの検討◆健康寿命の延伸◆医療費・社会保障費削減

体重測定小屋設置

評価

5月

学校

地区別

９月１

8月
◆市民への周知開始
・市民へ周知・参加者の募集

10月

会社
体重計設置
公共施設

病院

日～

体重測定100日間
チャレンジスタート◆ 体重測定スタート◆ キックオフイベント
9月７日
健康づくりのつどい

１月◆ 100日達成イベント
12月14日
表彰式・講演会など（継続中の方は100日に向けて継続）

２月◆評価・分析・報告
・参加者人数・達成者割合・セグメント別状況
・意識の変化 等↓

・体重維持の方法がわかるようになる
・生活習慣を振り返る
ようになる

・達成者の表彰
・地区別競争・会社間状況など

働全
8庁
(的9$
:取容組
易'()
︑
企
業
運動学
6校
広@公A共-施規設
模$
@4加5
速6

第11回健康寿命をのばそう︕ アワード（⽣活習慣病予防部⾨）︓熊本県南阿蘇村（南阿蘇町︓アワード審査会プレゼン資料より）

東京都⾜⽴区 「あだちベジタベライフ」︓第６回健康局⻑賞

第11回 健康寿命をのばそう︕ アワード厚⽣労働⼤⾂最優秀賞

⼤橋運輸株式会社の取組（社内）第11回 健康寿命をのばそう︕ アワード厚⽣労働⼤⾂最優秀賞

⼤橋運輸株式会社の取組（地域）Ø 社員への健康サポートで蓄えた健康ノウハウを地域に役⽴てたい︓バランスボール・ヨガ・健康太極拳の教室（毎⽉）、管理栄養⼠による栄養相談（毎週）、特殊詐欺啓発・防災情報Ø 連携︓市役所、社会福祉協議会、警察署、⼤学、市⺠ボランティアなど → 官⺠連携の取組の幅が広がり、市⺠により良いサービスを提供、地域の問題解決に貢献Ø 予算（年間）︓社員⼀⼈当たり 10万円、地域 250万円

（⼤分県・藤内修⼆ 理事・審議監 提供資料）

すべてのステークホルダーが連携、協働して社会環境の整備を
⾃治体の他部局
全庁的な計画⽴案

ソーシャルキャピタル
コミュニティの再⽣

協働

地域社会
ヒト・組織

全庁的な施策

健康づくり部⾨住⺠主体の健康づくり

協働

協働

地域経済経済の活性化
企業の業績アップカネ住⺠
⽣きがい、社会参加の促進
孤⽴・孤独の解消

地域の総⼒で、健康寿命の延伸と社会の持続可能性を実現する

健康的で持続可能な⾷環境戦略イニシアチブ

⾷塩の過剰摂取、若年⼥性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重⼤な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが⾃然に健康になれる⾷環境づくりを展開する