倒産手続のＩＴ化に向けた中間取りまとめ2019 年 9 月 1 日
倒産手続のＩＴ化研究会
座長 杉本 純子

目次

第１ はじめに ...................................................................................................................... 1
１ 本研究会発足の経緯 .................................................................................................... 1
２ 検討経過等 ................................................................................................................... 1
第２ 倒産手続におけるＩＴ化の必要性 .............................................................................. 1
１ 倒産実務のＩＴ化の状況 ............................................................................................. 1
２ 倒産実務としてＩＴ技術が活用された事例 ................................................................ 3
３ 倒産実務家に対するアンケート調査の結果 ................................................................ 3
第３ 倒産手続のＩＴ化の基本的方向性 .............................................................................. 5
第４ 「５つのｅ」の実現 .................................................................................................... 6
１ 「５つのｅ」とは ........................................................................................................ 6
２ ｅ提出 .......................................................................................................................... 7
３ ｅ事件管理 ................................................................................................................... 7
４ ｅ集会（含むｅ投票）................................................................................................. 7
５ ｅ届出 .......................................................................................................................... 7
６ ｅ情報提供 ................................................................................................................... 8
第５ 現行法下におけるプラクティスとしての倒産手続のＩＴ化 ...................................... 8１ 現行法及び規則の下で実現可能なＩＴ化 ................................................................... 8２ 諸外国における倒産手続のＩＴ化 .............................................................................11
３ プラクティスとしてのＩＴ化実現に向けた具体的方策（ｅ届出・ｅ情報提供） ... 13
第６ 民事訴訟のＩＴ化実現後に目指す倒産手続のＩＴ化（ｅ提出・ｅ事件管理・ｅ集会）.............................................................................................................................................. 17
１ ｅ提出に関する提案 .................................................................................................. 17
２ ｅ事件管理に関する提案 ........................................................................................... 19
３ ｅ集会（ｅ投票）に関する提案 ................................................................................ 21
４ ｅ届出に関する提案 .................................................................................................. 23
第７ 倒産手続のＩＴ化実現に向けた今後のプロセス ...................................................... 24《フェーズ１》現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化（試行段階） .............. 24《フェーズ２》現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化（導入段階） .............. 25《フェーズ３》民事訴訟のＩＴ化実現後の法改正を伴う倒産手続のＩＴ化 .................. 25
第８ おわりに .................................................................................................................... 28

第１ はじめに
１ 本研究会発足の経緯
内閣官房に発足した裁判手続等のＩＴ化検討会が、２０１８年３月３０日に公表した「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ－『3 つの e』の実現に向けて」（以下、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」という。）において、「まずは民事訴訟全般のＩＴ化の検討を進め、その成果や制度設計を活かして、非訟事件や家事事件のＩＴ化に向けた検討が進められるべきである。一方で、倒産手続については、債権者が多く、債権調査や通知の事務量・コストが膨大となる場合があり、ＩＴ化による債権者や管財人等の負担軽減や弁済原資の確保に資することが期待されることから、民事訴訟全般のＩＴ化の検討結果を待たずに、現行法下でのプラクティスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用について検討を進めることも選択肢の一つである。
」と言及された1。これを受けて、現行法下での倒産手続のプラクテ
ィスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用について具体的に検討すべく、事業再生研究機
構の研究会として、倒産手続のＩＴ化研究会（以下、「本研究会」という）が発足した。
２ 検討経過等
本研究会の委員及びオブザーバー構成は別紙１のとおりであり、２０１８年１１月から
２０１９年７月まで９回の研究会が開催された。開催の概要は別紙２のとおりである。
第２ 倒産手続におけるＩＴ化の必要性
１ 倒産実務のＩＴ化の状況
倒産手続は、多数の債権者が手続に参加する集団的手続であり、ＩＴ化に最もなじむ手続である。近時の倒産実務においては、手続のＩＴ化が相当程度進捗しており、債権届出や債権調査においてシステム管理を導入した事案も相当数出ている。倒産手続のＩＴ化は今後の問題ではなく、既に現実の問題となっているのであり、早期の制度導入が望まれるところである。
（１）申立書面等の電子化
現在の倒産手続においては、手続開始申立書及び各種添付資料は最終的に書面にて提出されるが、実務的には，申立段階から電子情報で管理されるのが通例である。
そのため、例えば、申立代理人から破産管財人への各種書面及び資料の引継ぎは、電子情報にて行われる方が迅速化に資するのであり、申立書及び添付資料の書面受領は必ずしも必要ではない。
また、管財業務遂行等に必要な各種資料についても、電子化されている場合が多く、そうでない場合にも書面のＰＤＦ化によって容易に電子化を図ることができる。電子化された
各種資料は、クラウド等を利用することにより、内部的に直ちに情報共有を図ることができ
1「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf
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る。監督委員・調査委員等の監督機関あるいは債権者委員会等との関係においても、各種資料の共有と開示を迅速に図ることができ、倒産手続の公正な運用にも資することとなる。
このように、現在の倒産実務においては、各種書面等の電子情報による送付は通例となっており、この実務状況を前提として、裁判所との関係においても、電子情報での提出を行う
ことにより、円滑な手続進行を図ることができる（民事再生規則１条参照）。また、これによって債権者の負担軽減と弁済の最大化につながるのであれば、書面の提出の必要性は自ずとなくなるものと考えられる。
（２）ＩＴ化による手続負担の軽減
近時の倒産案件においては、債権者数が数万名に及ぶものが少なからず出てきており、１００万名を超える事案も登場している。多数の債権者数が想定されている銀行や保険会社
においては、倒産手続の特則が定められているが（金融機関等の更生手続の特例等に関する
法律参照）、それ以外の場合には、下記のような事案であっても、特別の定めはなされていない。
・投資被害等の消費者被害型事案
・過払金返還請求権者が多数の金融会社事案
・大規模事故等による被害者事案
・ゴルフ場等レジャー会員権事案
このような債権者多数の事案においては、手続開始決定通知書・債権届出書の送付、債権認否書の提出、配当表の作成あるいは更生計画案・再生計画案の送付等、その都度膨大な労力とコストがかかることとなる。
債権管理システムの構築等による倒産手続のＩＴ化の進展は、膨大なデータの迅速処理と通知費用の抑制に資するものであり、債権者の負担の軽減にもつながる（後記２武富士の事例）。
また、経済活動の国際化に伴い、倒産手続においても国際化が進展しており、多数の外国居住債権者が登場する事案も出てきている。郵便事情が異なる外国居住債権者については、書面の送付による手続参加が困難となる場合があり、公正・衡平な手続の実現のためには、ＩＴ技術を使った手続参加が必要となる場合もある（後記２ＭＴＧＯＸの事例）。
現行法下においても、倒産手続のＩＴ化を図ることは、各倒産手続の目的（破産法１条、民事再生法１条、会社更生法１条）の達成に必要不可欠なものであり、その推進は、正に待ったなしの状況にある。

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２ 倒産実務としてＩＴ技術が活用された事例（１）武富士の事例
２０１０年に会社更生手続開始決定を受けた消費者金融業を営む武富士の事案では、過払金返還請求権債権者を中心に９１万名から債権届出があった。
２００万件を超える債権届出を想定した債権管理システムが導入され、債権調査だけではなく、債権確定手続の管理、更生計画案における各種一覧表の作成、議決権データ及び弁
済報告を見据えたシステム化が行われた。
債権届出については、書面を郵送し提出を受けたが、紙ベースでの管理は物理的に不可能であることから、債権届出書の到達と同時にバーコードによる登録とＰＤＦ化を行いシス
テム上で債権認否を行った。債権届出書のファイル数は９０００冊を超える膨大な量にのぼったが、ＰＤＦ化によって債権届出書原本を使用することはなく、債権認否及びその後の管理についても全てシステム上で行われた。
手続開始決定通知書、債権届出書、更生計画案・議決権表の各送付において要した費用総額は金６億円にのぼった。仮にＩＴ化によってウェブサイト上での債権届出や各種通知のメール送付等が認められていれば、送付費用は１０分の１以下に抑えることができ、手続負担は大きく軽減されていたものと想定できる。
（２）ＭＴＧＯＸの事例
ビットコイン交換所を営むマウントゴックス（ＭＴＧＯＸ）は、２０１４年４月に破産手続開始決定を受けた。しかし、２０１７年１１月に一部の債権者によって再度民事再生手続開始申立てがなされ、２０１８年６月に手続開始決定を受け、管財人を選任する管理型再生手続となった。取引所ユーザーは１０万人以上で、そのほとんどが外国居住者であり、世界中に散在した事案である。管財人及び債権者の負担を考慮し、ウェブサイト上で債権届出（オンライン届出）を可能とするシステムが構築された。
３ 倒産実務家に対するアンケート調査の結果
倒産手続のＩＴ化実現に向けて、倒産実務家の要望を広く反映させたいと考えたため、研究会始動にあたり、「倒産手続のＩＴ化に関するアンケート調査」（別紙３）をウェブアンケ
ートにて、２０１８年１１月から１２月中旬まで行った。全国の倒産実務家にご協力を賜り、事業再生研究機構、全国倒産処理弁護士ネットワーク、各弁護士会倒産法部等のメーリング
リストにて告知して頂いた。その結果、２３４件の回答を得ることができた。
アンケート結果は、次のとおりである。まず、「倒産手続がＩＴ化されると便利だと思いますか？」との質問に対しては、
「はい」
（８５％）
、
「債務者の規模による」（１４．５％）、「いいえ」（０．５％）であった。
「倒産手続のＩＴ化が実現されるとした場合、手続のどの部分にＩＴ技術を利用するのが便利だと思いますか？」との質問に対しては、「オンライン
債権届出」（８８％）が最も多く、「申立関係書類・資料等のデータ提出」（８６．８％）、「ホ3

ームページ等を利用した債権者への通知」（７５．２％）、「ｅメール等の利用など郵送に代わる債権者への通知」（７２．２％）と続いた。

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第３ 倒産手続のＩＴ化の基本的方向性「裁判手続等のＩＴ化に向けたとりまとめ」では、倒産手続のＩＴ化については、民事訴
訟全般のＩＴ化の検討を先行させつつも、その検討結果を待たずに、現行法下でのプラクテ
ィスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用を検討することも選択肢であるとの考えが示されているところ、本研究会においても、現行法の改正を待たずに実務上実現可能なＩＴ化と、民事訴訟全般のＩＴ化が実現された後の法改正を伴う倒産手続のＩＴ化を峻別して議論することとした。すなわち、前者については、現在の倒産実務において現行の法律及び最高裁
判所規則の解釈範囲内及び裁判所等の現時点でのインフラで実現できるＩＴ化を具体的に確認することで、早期のＩＴ化の実現が可能であると考えられるのに対して、後者について
は、時間を要するものの、民事訴訟のＩＴ化のなかで構築されるシステムや手続の利用も可能となり、より抜本的なＩＴ化が可能となると考えられるからである。
さらに、倒産実務の運用の中で、現行の法律及び最高裁判所規則による制約を受けずにＩＴ化が可能であると考えられる場面では、裁判所外のシステムやＩＴサービスの利用をも念頭において、現時点でのＩＴ技術をどのように活用することができるかについても意見交換を行った。
そして、倒産手続のＩＴ化の実現に向けたプロセスについても、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」において３つのフェーズに分けて論じられていたことに倣い、以下の３つのフェーズに分けて新たな運用を開始するアプローチを取ることとした。

なお、「裁判手続等のＩＴ化に向けたとりまとめ」では、民事訴訟全般のＩＴ化を先行して検討・準備することとされているが、倒産法では民事訴訟法が一般的に準用されている（破産法１３条、民事再生法１８条、会社更生法１３条）ことから、民事訴訟法の改正による民事訴訟全般のＩＴ化が実現すると同時に、倒産手続の一部については民事訴訟法上のＩＴ化に関する定めが準用される。その一方で、倒産手続には債権届出手続や債権調査確定
手続等のように民事訴訟手続にはない手続が存在するため、民事訴訟法の改正による民事
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訴訟全般のＩＴ化が実現されても、倒産法の改正がなされない限りは、倒産手続の中にＩＴ化された手続とＩＴ化されていない手続が混在し、倒産実務において混乱や非効率な状況が生ずるおそれがある。したがって、民事訴訟全般のＩＴ化が民事訴訟法の改正で実現した
後、間を置くことなく上記「フェーズ３」である「民事訴訟手続のＩＴ化実現後に可能な運用」を開始することができるように、民事訴訟全般のＩＴ化の進捗に遅れることなく、倒産法に関する立法上の手当や倒産手続特有のシステムの構築も含めた検討・準備が早期になされることが望ましい。
第４ 「５つのｅ」の実現
１ 「５つのｅ」とは現行法下における倒産手続のプラクティスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用について検討するに先立ち、民事訴訟のＩＴ化が実現し、その成果や制度設計が倒産手続に活用されるに至った段階において、倒産手続がどのような姿であるべきかを概観する。言い換えれば、本研究会は、このような倒産手続のＩＴ化の最終形のうち、法改正等を必要とせず、現在の倒産実務の延長としてＩＴ化が実現できる部分が何かを検討するものである。
「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」では、ｅ提出、ｅ事件管理及びｅ法廷という「３つのｅ」の実現という観点からの検討がなされたが、倒産手続のＩＴ化を検討するに当たっては、ｅ提出、ｅ事件管理、ｅ集会、ｅ届出及びｅ情報提供という「５つのｅ」の実現という観点が有益である。

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２ ｅ提出申立人又は、破産管財人、再生債務者等及び更生管財人（以下、破産管財人、再生債務者等及び更生管財人を総称して「管財人等」という。
）が裁判所に提出する申立書、報告書及び許可申請書等は、電子情報で提出することが原則となる。当事者が電子情報で書類を提出する点で、民事訴訟手続におけるｅ提出と同様である。倒産手続においては、申立書、報告書、財産目録、収支計算書又は許可申請書など、通常の民事訴訟手続以上に短期間で複数の書面の提出が予定されており、中には裁判所による迅速な対応が求められるものもある。電子情報での提出を認めることにより、申立人又は管財人等が裁判所に書類を持参又は郵送していた事務手続が軽減されるとともに、裁判所による迅速な対応と円滑な事件管理が可能となる。
３ ｅ事件管理
裁判所は、事件記録の保管を原則電子情報で行うこととする。民事訴訟手続におけるｅ事
件管理と同様である。もっとも、倒産手続は、原則非公開であり、記録の閲覧・謄写請求できる者が限定されていること、債権者一覧表等に個人情報が掲載されていること、及び営業秘密等が記載されている可能性があることから、電子情報で事件記録を保管するにあたっては高い情報セキュリティが求められるであろう。
４ ｅ集会（含むｅ投票）
裁判所で行われている債権者集会を、ウェブ上で生中継し、遠隔地に所在する債権者が容易に債権者集会に参加できるようにする。また、債権者集会に参加できない、又は中継を視聴できない債権者のために、ウェブ上で事後的に動画配信することも考えられる。
もっとも、倒産手続は、民事訴訟手続と異なり原則非公開であるため、動画を視聴できる者の範囲を制限する必要があるとともに、倒産手続の債権者集会においては、議決権行使があるため、ｅ法廷を更に一歩進めて、ウェブ上で債権者集会を視聴できるだけでなく、リア
ルタイムで議決権行使ができるような工夫（e 投票）も求められる。
さらには、債権者に対する充分な説明と情報公開、債権者の議決権行使ができることを前提として、債権者集会を裁判所で行うことを要せず、ウェブ上で行うことも検討に値する。
５ ｅ届出
債権届出等の債権者が関与する手続は、民事訴訟手続にはない制度であり、現在、裁判所
は、多数の債権者に対して通知を行い、債権者から提出される多数の債権届出書を受け付け、書類の不備の補正及び書類の整理を行うなど事務負担が大きい。また、債権者としても、債権届出を書面で行わなければならないため、必要事項の記載及び郵送手続などの手続上の負担、並びに郵送費用の経済上の負担がある。
そこで、裁判所の事務負担及び債権者の手続上の負担を軽減すべく、オンライン債権届出7

システムを構築することにより、債権者がオンラインで簡易に債権届出をできるようにし、裁判所あるいは管財人等が当該システムで債権届出の管理を適切かつ簡易に行えるようにする。
６ ｅ情報提供
倒産手続においては、民事訴訟手続と異なり、債権者に対する債務者等の情報提供が求められる。現在、債権者が情報を得るための法律上の制度としては、債権者集会における管財人等の説明や事件記録の閲覧・謄写が主なものであるが、債権者がより容易に情報を得ることができるよう、債権者がアクセス可能な場所に、管財人等が、財産目録、収支計算書、貸借対照表、債権認否一覧表その他の情報をアップロードして、適宜情報提供を行うことが考えられる。適宜に情報提供を行うことで、債権者は事件記録を裁判所で閲覧・謄写する必要がなくなり、裁判所の事務手続も軽減することとなる。また、管財人等が任意に債権者説明会を行った場合には、説明会に参加できなかった債権者のために、ウェブサイトやクラウド上にて、説明会の録画を事後配信することも考えられる。
第５ 現行法下におけるプラクティスとしての倒産手続のＩＴ化
１ 現行法及び規則の下で実現可能なＩＴ化（１）はじめに
倒産手続について、現行法及び規則においても、電子情報の利用を想定した規定は存在する。したがって、「現行法下におけるプラクティスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用」
として、それらの規定を活用した倒産手続の処理は当然に考えられる。そこで、現行法及び規則の下で実現可能な倒産手続のＩＴ化について検討する。
（２）現行法及び規則下でのＩＴ技術の活用①情報内容の周知措置
ⅰ情報内容の周知措置とＩＴ技術の活用
現行法及び規則においても、「情報の内容を周知させるための適当な措置」について、後記のような規定が存在する。これらの「情報の内容を周知させるための適当な措置」としてＩＴ技術を活用することによって、債権者等の利害関係人に対して、容易かつ迅速に情報の内容を周知させることが可能になると考えられる。具体的には、管財人等が、パスワードを付したうえで、ウェブサイトやクラウド上に情報内容を掲載し、債権者等の利害関係人は管財人等から付与されたＩＤ・パスワードを利用して情報にアクセスすること等が考えられる。

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ⅱ現行法の定める周知措置（ⅰ）破産手続
破産手続においては、財産状況報告集会の期日を定めない場合には、破産管財人は、裁判所に提出した財産状況報告書（破産法１５７条１項）の要旨を知れている破産債権者に周知させるため、適当な措置を執らなければならないとされている（破産規則５４条３項）。
（ⅱ）民事再生手続
再生手続においては、再生債務者等は、認否書等について情報の内容を周知させるための適当な措置を執ることができる（民事再生規則４３条２項）。また、再生債務者等は、財産状況報告集会が招集されない場合には、裁判所に提出した報告書（民事再生法１２５条１項）の要旨を知れている再生債権者に周知させるため、適当な措置を執らなければならない（民事再生規則６３条１項）。更には、再生債務者等は、裁判所に提出した財産目録及び貸借対照表（民事再生法１２４条２項）並びに報告書（民事再生法１２５条１項）に記録されている情報の内容を周知させるための適当な措置を執ることができる（民事再生規則６４条２
項）。
（ⅲ）会社更生手続
更生手続においては、管財人は、認否書等については情報の内容を周知させるための適当な措置を執ることができる（会社更生規則４５条２項）。また、管財人は関係人集会が招集されないときは、裁判所に提出した報告書（会社更生法８４条１項）の要旨を知れている更生債権者等及び株主に周知させるため、適当な措置を執らなければならない（会社更生規則
２５条１項）。更には、管財人は、裁判所に提出した貸借対照表及び財産目録（会社更生法
８３条３項）並びに報告書（会社更生法８４条１項）に記録されている情報の内容を周知させるための適当な措置を執ることができる（会社更生規則２４条１項２号）。
②債権者説明会についてのＩＴ技術の活用
再生手続において再生債務者等（保全管理人を含む）は、債権者説明会を開催することができる。
（民事再生規則６１条２項）。また、更生手続においても、管財人、開始前会社又は保全管理人は、関係人説明会を開催することができる（会社更生規則１６条１項、２５条１
項）。更には、破産手続においても、破産管財人が任意に債権者説明会を開催することは可能と考えられる。
債権者説明会は、債権者に対する情報周知の有力な方法である。しかし、開催は任意であり、管財人等と債権者との間で自主的に開催されるものである。そのため、場合によっては、ＩＴ技術を活用して、ウェブ会議の開催が考えられる。

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③催告及び通知
破産手続、再生手続及び更生手続における催告及び通知は、相当と認める方法によることができる。
（破産規則１２条、民事再生規則１１条、会社更生規則１０条、民事訴訟規則４条１項）
したがって、現時点でも、ＩＴ技術を活用した方法、具体的には、電子メールなどの電子的方法が債権者等に対する催告及び通知の手段として「相当と認める方法」に該当すれば、
電子メール等の電子的方法で催告及び通知をすることができることとなる。電子メールで、催告・通知をした（届いた）という公証ができるのかであるとか、電子署名等をしない場合にはなりすましの危険があるのではないか、という議論がある一方で、現在の電子メールの普及を考えれば、倒産手続における当該催告・通知の重要性や、具体的事案において債権者に対する催告・通知を電子メールで行うことの妥当性（例えば、債務者がＥＣサイト2を運営する者、債権者が当該ＥＣサイトの利用者であって、従来から債務者と債権者とのやり取りが専ら電子メールで行われている場合などは妥当性を肯定してよいと考えられる）を踏
まえ、電子メールによる催告及び通知が、「相当と認める方法」に該当する場合があると考
えられる。
④債権届出
破産手続、再生手続、更生手続に参加しようとする債権者は、債権届出期間内に、法律及び規則に定める届出事項を裁判所に届け出なければならない（破産法１１１条・破産規則３
２条、民事再生法９４条・民事再生規則３１条、会社更生法１３８条・会社更生規則３６条）。
この債権届出に関して、東京地方裁判所破産再生部では、在京三弁護士会との協議結果に基づき、２００１年１０月２日から、債権届出書の破産管財人への直送を実施しており、このような取扱いが、倒産実務のプラクティスとして定着している。すなわち、債権届出書の送付先を「破産管財人気付」とし、破産管財人事務所が当該事件における裁判所の「書類事務担当」とする形で、債権者が債権届出書を破産管財人に直送している3。再生手続でも同様の取り扱いがされている4。この倒産実務のプラクティスの延長として、債権者が、郵送でなく、破産管財人等が管理する債権届出システムを利用して、オンラインで簡易かつ容易に債権届出を行えるようにすることが考えられる。
（３）「５つのｅ」との関連
上記①～④で挙げた現行法及び規則の下において実現可能なＩＴ化のうち、①及び②は
ｅ情報提供、そして③及び④はｅ届出の実現につながるものである。倒産手続におけるｅ提2Electronic Commerce Site とは、インターネット上で商品やサービスを販売するウェブ
サイトをいう。
3 中山孝雄ほか『破産管財の手引〔第 2 版〕
』258 頁（きんざい・2015 年）。
4 館内比佐志ほか『民事再生の運用指針』197 頁（きんざい・2018 年）。
10出、ｅ事件管理及びｅ集会は、その性質上、裁判手続のＩＴ化が実現した後に実現されることになろう。
ｅ届出及びｅ情報提供について、現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化実現に向けた具体的方策の提案及びその際の留意点などについては、後記３で述べる。
２ 諸外国における倒産手続のＩＴ化（１）諸外国における倒産手続のＩＴ化の現状
諸外国においては、すでに裁判手続のＩＴ化が定着しており、倒産手続についてもＩＴ化が進んでいる。現在では、倒産手続におけるｅ提出・ｅ事件管理・ｅ届出等について、裁判所の電子システムを利用してＩＴ化を図っている国が多い。例えば、中国では、他の裁判手
続とは別に、倒産手続のためのプラットフォームを作成し、倒産手続におけるＩＴ化はすべてそのプラットフォームで行っている5。ｅ提出・ｅ事件管理・ｅ届出以外にも、ｅ集会やｅ投票にも対応している。一方、アメリカや韓国では、ｅ提出については民事訴訟等でも利用する電子申立てシステムを倒産手続についても利用し、記録の閲覧等についても、民事訴
訟等と共通のシステムを利用している。その上で、ｅ届出のシステムを別途作成し、アメリ
カでは連邦裁判所のホームページ上で6、韓国では最高裁判所の電子訴訟サイト内で、それぞれ利用できるようになっている。
（２）アメリカにおけるクレームエージェント制度
倒産手続のＩＴ化に最も早くから着手していたのはアメリカであり、裁判手続全体のＩ
Ｔ化のスタートも倒産裁判所であった。しかしながら、アメリカで債権届出システムが連邦
倒産裁判所のホームページ上で利用できるようになったのは、２０１３年からである。それまで１９８０年代から、主にアメリカの大規模倒産事件では、クレームエージェント（claim
agent）というリーガルサービスを提供する民間企業が、債権届出や債権者への情報提供などを手がけてきた。
クレームエージェントは、裁判所事務官の業務等を代行するものであり、その原則的な業
務内容は、①通知業務（noticing agent）、②債権届出の受付（claim agent）、③債権者表等の管理である。これらの業務に加えて、裁判所の許可により、再建計画案に対するオンライ
ン投票（boating agent）や手続開始申立書及び裁判所等への報告書に添付される別紙目録の作成業務補助、再建計画に従った配当業務等をクレームエージェントの業務に付加することができる。倒産手続における対債権者対応を裁判所事務官に代わってクレームエージ
ェントに委託することにより、倒産手続の公正性・透明性・迅速性が促進されるとされ、大規模倒産事件の９０％以上においてクレームエージェントが選任されると報告されている。

http://pccz.court.gov.cn/pcajxxw/index/xxwsy。
例えば、ニューヨーク州倒産裁判所の場合、http://www.nysb.uscourts.gov/electronicfiling-proof-claim。
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１９８０年代からクレームエージェント制度が活用されてきたため、アメリカにおける倒産手続では、届出債権の管理や債権者に対する情報提供などはクレームエージェントが担い、独自に債権届出システムや情報提供のＩＴ化が図られてきた。２０１３年からは連邦
倒産裁判所での債権届出システムの利用が開始されたが、それまでの約３０年間、アメリカ
では、ｅ提出やｅ事件管理は連邦裁判所のシステム（CM/ECF や PACER）を利用し、ｅ届
出やｅ情報提供については、裁判所とは別に民間業者の力を借りながら、独自にＩＴ化を進めてきたといえる。
（３）アメリカ型倒産手続を参考とした倒産手続のＩＴ化導入の可能性
日本における裁判手続のＩＴ化は、前述のとおり、民事訴訟手続から着手する方針が決定している。したがって、倒産手続のＩＴ化実現に際して、ｅ提出・ｅ事件管理ないしｅ集会
は、民事訴訟手続におけるｅ提出・ｅ事件管理・ｅ法廷が実現されない限り、その実現は困難であるように思われる。しかしながら、ｅ届出・ｅ情報提供については、現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化として、早期実現が可能であると考える。
その参考になるのが、アメリカ型倒産手続のＩＴ化である。ただし、アメリカのように、クレームエージェントとして民間業者を選任し、倒産手続に関与する役割まで付与するということではなく、本研究会としては、管財人等が管理するオンライン債権届出システムを利用して、債権者が債権届出を行うｅ届出を提案する。さらに、債権者に対する情報提供についても、裁判所を通した事件記録の閲覧・謄写とは別に、管財人等が債権者への情報提供を行うウェブサイト等を作成し、債権者に対して必要な情報提供を管財人等から発信できるようなｅ情報提供の実現を提案する。すなわち、アメリカのように、ｅ提出・ｅ事件管理とは別に、ｅ届出・ｅ情報提供については、独自に早期ＩＴ化実現を図ろうとするものである。
この提案は、前述した倒産実務家へのアンケート調査の結果とも合致している。アンケー
ト調査によれば、倒産実務家が必要としている倒産手続のＩＴ化として最も回答が多かったのがオンライン債権届出であり、ホームページ等を利用した債権者への通知もそれに続いた。したがって、ｅ届出・ｅ情報提供の早期実現は、倒産実務家のニーズに沿うものであるといえる。さらに、既述のとおり、ｅ届出・ｅ情報提供は、民事訴訟のＩＴ化が実現されても対応できない部分であり、特に債権届出手続については、独自にそのＩＴ化を検討していかなければ、民事訴訟のＩＴ化完成後も紙の届出がそのまま残る部分である。それゆえ、
ｅ届出については独自に早期ＩＴ化が実現できるよう検討を進めていく必要がある。
将来的に、民事訴訟のＩＴ化が実現され、ｅ提出・ｅ事件管理が裁判所に定着すれば、アメリカのように、オンライン債権届出システムも新たに構築される可能性も想定されよう。
それまでの間は、管財人等が業務の利便性を促進するプラクティスとして、独自に債権届出システムや情報提供のウェブサイトを利用し、ｅ届出・ｅ情報提供の実現を図っていくのが相当である。
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３ プラクティスとしてのＩＴ化実現に向けた具体的方策（ｅ届出・ｅ情報提供）（１）ｅ届出に関する提案
・まずは大規模倒産事件において、債務者財産の費用でオンライン債権届出システムを構築し、運営する。
・次に民間事業者の協力を得て汎用性の高いオンライン債権届出システムを構築し、個別事件の管財人等は、債務者財産からシステム利用料を支払って、債権届出システムを管理する。
・届出債権者は、オンライン債権届出システムを利用して、管財人等に直接債権届出を行う。
・書面による債権届出の場合も、管財人等に直送する。
・管財人等に電子メールを送付する方法による債権届出も認める。
①倒産手続における債権届出手続
現在の債権届出は、すべての債権者に郵送にて紙の債権届出書を送付し、各債権者がこれに必要事項を記入して、添付書類とともに郵送する方法で行われるのが一般的である（破産規則３２条、民再規則３１条、会更規則３６条）。
そのため、特に債権者が多数いる大規模倒産事件においては、債権届出によって膨大な債
権届出書を受け付けるとともに、書類の不備の補正や書類の整理も行わなければならず、管財人等の事務負担は大変大きい。
さらに現在は、管財人等はこれら書面で届け出られた債権届出書の膨大な内容をデータ入力する場合が多く、事務負担と費用は非常に大きなものとなる。債権届出書にバーコード
を付し、データ入力する方法も主に大規模倒産事件において行われているが、データ管理を行うための個別入力作業は不可避である。債権届出書の受付・入力等の負担が大きいため、債権調査・確定まで時間を要することになり、迅速な手続進行を阻害する結果となっている案件もある。
債権者としても、債権届出を書面で行わなければならないために、必要事項の記載や郵送手続などの手続上の負担、並びに郵送費用の経済上の負担を強いられている。
現在でも、書面で届け出られた債権届出内容をデータで管理しているのであるから、届出段階からデータで届出することができれば、（又はデータファイルを送付することができれば、）裁判所や管財人等、さらには債権者の多くにとって債権届出手続における事務負担及び費用は大きく軽減するはずである（そもそも、倒産手続においては、届け出る債権の内容
が識別及び認識できることが重要であり、それをどのような方法で行うかは、手段の問題である。債権届出書の郵送等の特定の方法に限定する必要性は認められない。
）。
このように、現状倒産手続において最も事務負担が多いと言える債権届出及び調査手続であるが、これは倒産手続に特有の制度であり、且つ、多数存在する債権者が行う手続であるため、民事訴訟のＩＴ化が実現され、ｅ提出やｅ事件管理が定着しても、それらによって
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ＩＴ化に対応することが困難な部分である。
したがって、民事訴訟のＩＴ化の完成前に、現行法下において実現可能な債権届出手続のＩＴ化（ｅ届出）を検討する必要性は非常に高い。
②段階的なオンライン債権届出システムの導入
ｅ届出は、オンライン債権届出システムの構築と活用によって実現される。すでに過去には、海外に居住する債権者が多数いた大型倒産事件において、郵送にて全ての債権者に債権届出書を送付するのが事実上不可能であったために、独自の債権届出システムを構築して、オンラインにて債権届出を行う運用がなされたことがある。今後は、このようなオンライン
債権届出システムの活用を積極的に導入していくべきである。
もっとも、最初からすべての倒産事件を対象にｅ届出を導入していくのは難しいと思われるため、ｅ届出の実現は段階的に図っていくことが望ましいと考える。すなわち、最初は多数の債権者がいるような大型倒産事件を対象に、債務者財産の費用によってオンライン
債権届出システムを独自に構築し利用していく。まずは大型倒産事件において、ｅ届出の利便性を定着させることを目的とする。
次に、法人を債務者とするすべての倒産事件を対象に、広くオンライン債権届出システムを活用していくため、民間事業者の協力を得て汎用性の高いオンライン債権届出システムの構築を図る。システム完成後は、管財人等が債務者財産からシステム利用料を支払うことで当該システムを利用する。
システムを利用して債権者から届け出られたデータは、管財人等が管理する。なお、オンライン債権届出システムの利用を望まない債権者に対しては、従来どおり書面による債権届出を認める。
③オンライン債権届出システムの利用による債権届出の流れ
オンライン債権届出システムの利用による債権届出の方法としては、以下のような流れを想定している。
ⅰ ＩＤ・パスワードの送付
管財人等は、すべての債権者に対して手続開始決定通知書及び債権届出書とともに、オンライン債権届出システムの利用をするためのＩＤ・パスワード（各債権者に個別のＩＤ・
パスワードを付与する。以下、同じ。
）を郵送する。ＩＤ・パスワードは各債権者に配布され、以後当該ＩＤ・パスワードによって債権者の識別を図る。
前述のとおり、なりすましの危険や書面が届いたか否かの確認への配慮は必要であるが、電子メールなどの電子的方法が債権者等に対する催告及び通知の手段として「相当と認める方法」に該当するとされた場合には、電子メールによってこれらを送付することができる。
なお、電子メールの送付が「相当と認める方法」に該当するか否かに関して、債権者が法人である場合、宛先として、代表アドレスがよいのか、担当者のアドレスがよいのか、あるい14

は、催告及び通知を電子メールで送付した場合に、債権者がこれを見落とすことのないように実務的な工夫をどうするかなどについては、今後さらに議論されるべきである。
ⅱ オンライン債権届出システムの利用による債権届出
オンライン債権届出システムを利用して債権届出を行う債権者は、送付されたＩＤ・パス
ワードを用いて当該システムにログインし、必要事項をオンライン入力して債権届出を行う。このとき、債権者は、東京地方裁判所破産再生部における実務的運用にならって、裁判所の事務取扱気付である管財人等に直接債権届出を行う。
オンライン債権届出システムを利用しない債権者は、郵送された債権届出書に必要事項を記入し、直接管財人等に郵送して債権届出を行う。現行法下においては、債権者に対して、
オンライン債権届出を強制することは困難であり、オンライン債権届出システムを利用する事案であっても、オンライン債権届出と債権届出書を郵送する方法とを併用せざるを得ない。また、債権者（特に金融機関）としても、オンライン債権届出システムを利用する債
務者と利用しない債務者が併存する状況においては、債権管理について、紙とデータ双方で行う必要が生じると思われる。倒産手続のＩＴ化への移行期間中は、紙とデータが併存する状況になることは止むを得ないが、債務者・債権者双方の立場から、コストや混乱を最小化するために、どのような実務的な工夫が可能か、今後さらに議論されるべきである。
ⅲ 管財人等による届出債権内容のデータ管理
管財人等は、オンライン債権届出システムを利用して行われた債権届出と、紙の債権届出書の提出によって行われた債権届出のデータ双方を、当該システムを利用して管理し、債権認否や配当とも連動させていく。
（２）ｅ情報提供に関する提案
・債権者への情報提供をオンラインにて行う。
・管財人等は、債権者がアクセス可能な場所に、財産目録、収支計算書、貸借対照表、債権認否一覧表その他の情報をアップロードして、適宜情報提供を行う。
・利害関係人が裁判所に記録の閲覧・謄写を申請した場合は、管財人等において上記周知措置を執っていることをアナウンスし、そちらに誘導する。
①倒産手続における情報提供の重要性
倒産手続においては、債権者等に適切に情報を提供することは重要である。特に、再生手続及び更生手続においては、債権者（等）の権利の変更を定める計画に対して債権者（等）が同意（民事再生法１７２条の３第１項、会社更生法１９６条５項）を行うため、債権者の判断資料提供の意味からも、情報提供（周知）は重要である。
現行法は、情報提供の重要性に鑑みて、閲覧・謄写以外にも、債権者説明会の開催（民事15再生規則６１条２項、会社更生規則１６条１項、２５条１項）、管財人等が裁判所に提出した報告書並びに財産目録及び貸借対照表等の周知（破産規則５４条３項、民事再生規則６３条１項、６４条２項、会社更生規則２５条１項、２４条１項２号）等の規定を定めている。
②管財人等による情報提供
現行法及び規則下の情報提供（周知）に関する規定は、情報提供の重要性に鑑みて、必要とされる最小限度の情報の提供を法律の規定で担保したものと考えられる。
したがって、情報提供の重要性に鑑みれば、個人情報の保護等には配慮をしながら、管財人等が、ＩＴ技術を活用して、現行法の情報提供に関する規定に縛られずに、積極的に情報提供を行うことは、倒産手続において許容されるのみならず、推奨されるべきことと考えられる。
③情報提供とＩＴ技術の活用
ＩＴ技術を活用した情報提供の具体的な方法としては、管財人等が、ウェブサイトやクラウド上など債権者がアクセス可能な場所に、財産目録、収支計算書、貸借対照表、債権認否一覧表その他の情報をアップロードして、適宜情報提供を行い、その旨を、債権者集会（債権者説明会）での説明や管財人等からの通知等で債権者（等）に周知することが考えられる。
現在、倒産事件に関する情報を収集したい債権者等の利害関係人は、裁判所で記録の閲覧・謄写を行うことが多いが、管財人等において上記周知措置をとることにより、上記ウェブサイト等から情報を入手することが可能になり、債権者にとって時間と費用が節約され、情報入手が容易になることが想定される。
ただし、ＩＴ技術を活用した情報提供に際しては、情報の伝播性に対する配慮が必要である。現在でも、裁判所で記録の閲覧・謄写をした債権者が、記録のコピーをウェブ上に拡散させる危険はあるが、管財人等が上記周知措置をとった場合、より容易に情報が拡散される危険がある。したがって、管財人等がＩＴ技術を活用して情報提供する際には、例えば、アップロードする情報から個人情報を除外するなど、適切な方法をとるべきである。また、このような周知措置には一定のコストが掛かるので、管財人等は、債務者や倒産財団の規模等を勘案して、その採否を判断することになろう。
更に、管財人等が任意に債権者説明会を行った場合には、説明会に参加できなかった債権者のために、ウェブサイトやクラウド上にて、説明会の録画を事後配信することが考えられる。ただし、録画された映像が債権者以外に開示される危険性を踏まえ、債務者代表者個人
や出席した債権者のプライバシー等に配慮し、また債権者が質問することに萎縮効果が生じないよう、適切な配信方法について、今後さらに議論されるべきである。

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第６ 民事訴訟のＩＴ化実現後に目指す倒産手続のＩＴ化（ｅ提出・ｅ事件管理・ｅ集会）
１ ｅ提出に関する提案
・オンライン申立てを可能にする・添付書類の電子情報による提出を可能にする・ＩＴ技術の利用が困難な当事者にも配慮する（１）オンライン申立て
裁判所への申立書等の提出については、民事裁判手続等ＩＴ化研究会（第９回）においても、以下の３案が検討されているところである7。
（甲案）訴えの提起当裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては、電子情報処理組織を用いてしなければならない（オンライ
ン申立て一本化）（乙案）訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては、電子情報処理組織を用いてしなければならない。ただし、訴訟代理人がいないときは、この限りでない。
（丙案）訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては、電子情報処理組織を用いてすることができる（書面併用型）
ＩＴ環境を有しない当事者への配慮が必要であるが、民事訴訟のＩＴ化において、裁判所のシステムを利用したオンライン申立ての一本化（甲案）が実現する場合には、倒産手続の申立てもオンライン申立てに一本化すべきである。
オンライン申立ての具体的な方法については、民事訴訟のＩＴ化で認められる方法に準じることとなる。
（２）添付書類の電子化・バックオフィス連携
オンライン申立ての際の添付書類等については、電子情報でのオンライン提出のみとし、書面での提出を認めないこととするのが望ましい。
提出する電子情報は、ワードファイルやＰＤＦといった文書形式となっているものに限定せず、債権者一覧表や財務データなどについては、エクセルファイルやデータベース形式のファイルの提出も可能とする。それにより、倒産手続開始後に、管財人等がこれらのデー
タを利用しやすくなるといえる。
添付書類のうち、不動産登記事項証明書、法人代表者の資格証明書、住民票写し、戸籍謄本などについては、民事訴訟のＩＴ化で検討されているバックオフィス連携による提出が民事裁判手続等ＩＴ化研究会「第 9 回研究会資料 9－1」
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/6839369/0417kenkyukaisiryou1.pdf/fc3e697a-50f8-4472-82fc-0364beab060c。
717

考えられる。
（３）本人確認方法
オンライン申立てに際しての本人確認の方法は、民事訴訟のＩＴ化において求められる
本人確認を要するものと考えられる。ただし、申立ての内容によっては、手続の負担がある
本人確認方法（例 電子署名）は、かえって当事者に負担を課して利便性を損なうおそれがあるので、より簡易な方法も検討すべき場合があると考えられる。
本人確認方法と同様の問題として、代理権限の証明や法人の意思決定の証明についてどのようにＩＴ化をするのかは、民事訴訟のＩＴ化でとられる方法と同じものになると考えられる。
（４）予納金等の納付手続
予納金や手数料等の納付については、民事訴訟のＩＴ化の中で実現する電子納付（インターネットバンキング又はＡＴＭを利用したペイジーによる納付等）が想定される。
さらに、代理人がいる場合には、代理人名義のクレジットカードによる納付を可能とすることも考えられる。
（５）濫用的な申立ての防止策
民事訴訟のＩＴ化の検討の中で、オンライン申立てとなった場合の濫用的な申立ての増加が懸念されているが、倒産手続の申立てに関しては、民事訴訟手続の申立てと比較して濫用的な申立てがなされるおそれは少ないと考えられる。
しかし、濫用的なオンライン申立てのおそれが全くないとはいえないところ、その対策としては、利用者のアクセスを困難にする方法によるのではなく、申立取下げの制限、手続開
始要件の審理等の厳格化を通じて防止すべきである。なお、民事訴訟のＩＴ化の議論では、本人による訴え提起が訴訟救助（民事訴訟法８２条以下）の申立てと同時になされる場合の病理的な現象が指摘されており、破産手続にも、現在の実務ではほとんど利用されていない
ものの国庫仮支弁の制度（破産法２３条）があるので、オンライン申立ての場合の利用の可否について検討する必要がある。

18

２ ｅ事件管理に関する提案
・個人情報や営業秘密の取扱いに配慮する。
・情報の伝播性の問題に留意する。
・情報セキュリティの問題（１）前提
民事訴訟のＩＴ化の実現後においては、裁判所の設備も整備されることが想定される。そのため、倒産手続においても、民事訴訟全般のＩＴ化の成果や制度設計を活かして、大幅なＩＴ技術の活用が期待される。
例えば、倒産手続においても、現行の全ての裁判所提出書面を、電子情報で提出すること（が可能）となり、裁判所は提出された電子情報を、通常の民事訴訟事件と同様に、ファイルサーバで保管して活用することが可能となると想定される。裁判所において電子化された事件記録の活用がなされることから、倒産手続の事件管理についても、以下のようなＩＴ技術の活用（ｅ事件管理）が想定される。
（２）ｅ事件管理の具体的内容①裁判所による決定
倒産手続における裁判所による決定については、民事訴訟手続の判決と同様に、債務者や利害関係人が、容易かつ随時に確認できる仕組みで電子的方法により行われることが想定される。
また、裁判所による決定の送達や公告についても、民事訴訟手続の判決と同様の手続が想定される。具体的には、ⅰ裁判所の専用システムへの決定情報のアップロード、ⅱその旨の当事者に対する通知、ⅲ各当事者によるシステムからのダウンロード、という手順をとることが考えられる。なお、当事者に対する通知は電子メール等の利用が考えられ、民事訴訟のＩＴ化で検討されている通知アドレス登録制度の利用も考えられよう。
②債権者集会や債権調査期日の指定・調整
債権者集会や債権調査期日の指定・調整についても、民事訴訟手続と同様に、債務者及び管財人等と裁判所がオンラインで期日の予定等を含む進行予定を調整していくような仕組みが有用と考えられる。
③配当（弁済）手続
配当（弁済）通知についても、決定の送達と同様の電子的方法により行われることが想定される。具体的には、ⅰ裁判所の専用システムへの配当通知情報のアップロード、ⅱその旨の各債権者に対する通知、ⅲ各債権者によるシステムからのダウンロード、という手順をとることが考えられる。なお、各当事者に対する通知は、電子メール等の利用が考えられる。
19

簡易配当や最後配当（通知型）の場合に配当通知発送と同時に裁判所に提出される除斥期間等の起算日届出書についても、ｅ提出と同様に、電子的方法により行われることが想定される。具体的には、裁判所の専用システムに除斥期間等の起算日届出情報のアップロードをすることが想定される。
なお、除斥期間の満了日についても、債務者や債権者が、オンラインで容易かつ随時に確認できるようにすることが想定される。また、配当表に対する異議期間満了日についても、同様に、債務者や債権者が、オンラインで容易かつ随時に確認できるようにすることが想定される。
④記録の閲覧・謄写
ⅰ閲覧・謄写の方法
上記の通り、現行の全ての裁判所提出書面を電子情報で提出することになり、裁判所は通常の民事訴訟事件と同様に、電子化された事件記録としてファイルサーバで保管することが想定される。そこで、閲覧・謄写についても、電子化された事件記録を使用して行うことが想定される。
当初は（過渡期的には、本人確認等の問題から）、閲覧・謄写を行う者が裁判所に行って裁判所の機器を使って電子化された事件記録を閲覧・謄写することも想定される。しかし、制度の運用が進めば、裁判所に行かずに、裁判所の事件管理システムにアクセスして電子化された事件記録について閲覧又は謄写（ダウンロード）を行うことができるようになろう。
具体的には、(ⅰ)裁判所の専用システムへの電子情報のアップロード、(ⅱ)利害関係人による電子化された事件記録のシステム上での閲覧又はシステムからのダウンロード、という手順をとることが考えられる。
ⅱ利害関係人であることの確認
倒産手続の場合、記録の閲覧・謄写は利害関係人に限られる。そのため、裁判所に行かずに、システム上で電子化された事件記録を閲覧・謄写（ダウンロード）することが認められた場合には、閲覧・謄写を行う者が利害関係人であることの確認が必要となる。但し、利害関係人であることの確認を厳重に行いすぎると、現行手続よりも、閲覧・謄写が困難となり、ＩＴ化による利便性が低下することになるため、慎重な検討が必要である。
ⅲ個人情報の保護等
事件記録が電子化されるため、閲覧・謄写（特に謄写）された情報の伝播性は高まることになる。閲覧・謄写の対象となる情報の中には、再生債務者や更生会社の営業秘密等のみならず、債権者についても（個人）情報が含まれる場合があるため、これらの情報が目的外使用されないようにする保護も必要となる 。
なお、管財人等が、ウェブサイトやクラウド上など債権者がアクセス可能な場所に、財産20

目録、収支計算書、貸借対照表、債権認否一覧表その他の情報をアップロードして、適宜情報提供を行うようになれば（e 情報提供）、裁判所において閲覧・謄写を行う必要性は低下
することも考えられる。
⑤裁判所による各種証明書の発行
裁判所による各種証明書の発行についても、決定の送達と同様の電子的方法により行われることが想定される。具体的には、ⅰ各証明書の発行の申請、ⅱ裁判所の専用システムへの各証明書（情報）のアップロード、ⅲその旨の申請者に対する通知、ⅳ申請者によるシス
テムからのダウンロード、という手順をとることが考えられる。
⑥事件進捗についての問い合わせへの対応
事件進捗についての問い合わせへの対応については、裁判所が、債務者や債権者（利害関係人）が、事件管理システムにアクセスして、オンラインでスケジュールや進捗情報を随時確認することが想定される。
なお、これらの情報提供は、管財人等がｅ情報提供の一環として行うようになることも考えられる。
３ ｅ集会（ｅ投票）に関する提案
・ウェブ会議による債権者集会や審尋を可能にする。
・オンラインでの投票を可能にする。
・ＩＴ技術の利用が困難な債権者の権利行使の機会を確保する。
（１）債権者集会
現行法では、裁判所が主宰する債権者集会は、破産手続、再生手続、更生手続のいずれにおいても必ず開催すべきものとは定められておらず、債権者集会の主な目的となっている
債権者への情報提供（質疑応答を含む）に関しては、倒産手続のＩＴ化を通じてｅ情報提供が充実することで目的を果たすことができると考えられるので、倒産手続のＩＴ化とともに債権者集会の制度については、現行法同様に開催するかどうかは事案に応じて任意とすることが考えられる。
例えば、現行法での破産手続の債権者集会は、裁判所建物内の法廷その他の会場又は裁判所が確保をした裁判所建物外の会場に、裁判所（裁判官）、書記官、破産管財人、破産者及びその代理人、届出破産債権者が出席して開催される。これに対して、民事訴訟のＩＴ化の実現後には、ウェブ会議の方法により、届出破産債権者が、裁判所等で開催される債権者集会の会場へ赴くことなく容易に債権者集会に参加できるようにすることが考えられる。さらに進めて、裁判所においても、裁判所（裁判官）や破産管財人等が集まることなく、完全にウェブ会議の上でのみ債権者集会を行うことも考え得る。
21

もっとも、破産手続は、民事訴訟手続と異なり、原則非公開であるため、ウェブ会議に接続して債権者集会に参加できる者の範囲を制限するとともに、その動画等の流出等を防止する必要がある。また、ウェブ会議の利用者の所在場所を限定すべきかどうかについて、民事訴訟のＩＴ化におけるｅ法廷では、原則として二当事者間の問題であるのに対して、倒産手続のＩＴ化では、届出破産債権者が多数いることも考慮しなければならず、多数の届出破産債権者が参加するウェブ会議をどのように実施するかについては、ＩＴ技術の進歩の可能性も踏まえて検討する必要がある。また、完全にウェブ会議のみで債権者集会を行おうとする場合には、ＩＴ技術に精通せず、ウェブ会議への参加が困難な債権者の債権者集会への参加の機会を奪うことになりかねないため、そのサポートの方策を検討する必要がある。なお、ｅ情報提供の一環として、債権者集会に参加できない又はウェブ会議に参加できない届
出破産債権者のために、ウェブサイトやクラウドを通じて事後的に動画配信することも考えられる。
さらに、破産手続の債権者集会においては、議決権投票があるため、ｅ集会を更に一歩進
めて、ウェブ上で債権者集会を視聴できるだけでなく、リアルタイムで議決権行使ができる
ような工夫も求められる。
債権者集会が開催されない場合であっても、届出破産債権者から債務者や破産管財人等への質問、意見陳述については、オンライン債権届出システム上で行えるようにし、さらに、
システム上にこれら質疑応答や意見陳述の内容が記載される掲示板を設置することで、他の届出債権者もこれにアクセスすることが可能になるので、債権者集会の開催に代替する情報提供・意見陳述の場にすることができると考えられる。
（２）審尋
現行法において審尋とは、口頭・書面を問わずに当事者から意見を聴取することを意味しているが、倒産手続のＩＴ化が実現された後は、当事者の負担を軽減するためにもウェブ会
議の方法で意見を聴取することが想定される。ただし、審尋の目的によっては、ウェブ会議
ではなく、裁判官が直接面談をすることが適切な場合も考えられるので、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議で行うことを認めることで足りると考えられる。
なお、自然人の破産手続における免責審尋についても他の審尋と同様であると考えられるが、破産者への教育的効果を考慮して、直接の面談を必要的とする考え方もありうる。
（３）裁判所との進行協議等
管財人等や債務者代理人等が、裁判所との間で手続の進行等に関して協議をする場合に、ウェブ会議等を利用することは、特に法律で制約されることではないと考えられるので積極的にＩＴ技術を利用することが望まれる。

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（４）再生計画案・更生計画案に対する投票（ｅ投票）
再生計画案や更生計画案への投票については、現行法では債権者集会期日での議決権行使と、書面等による投票の方法が定められているが、ＩＴ技術を活用した「ｅ投票」を実現すべきである。具体的には、裁判所のオンラインシステム又は管財人等が管理する債権届出システムと連動して、債権者はオンラインで投票することができるものとし、さらにウェブ
会議により債権者集会が開催される場合には、リアルタイムでのオンライン投票も可能にすることが考えられる。ただし、リアルタイムでの投票を実施するためには、システム障害が生じた場合に、権利行使の機会確保をどのように図るのかについて検討をしておく必要がある。
なお、債権者に対して、再生計画案や更生計画案そのものや、債権者が投票に際して検討するために必要な資料を配付する方法としても、ｅ情報提供のために準備されるウェブサ
イトやクラウドを通じて行うことが想定される。
ｅ投票の実現にあたっては、ＩＴ技術の利用が困難な債権者の権利行使の機会の確保が課題となる。その対応策として、管財人等は、裁判所の許可を得て、裁判所のシステムを利用せずに、管財人等にｅ投票の業務を委託することができるものとし、管財人等が、ｅ投票のシステムの運用の中で、債権者の投票行為を適切にサポートすることが考えられる。
また、現行法の書面等投票の制度は、債権者集会における議決権行使と異なり、債権者集会期日の続行による再投票の余地がないものであるが、ｅ投票については、その実施コストが低くなることから、仮に否決された場合であっても、一定の要件を充足した場合には再投票（再度のｅ投票）ができる制度とすることが考えられる。
４ ｅ届出に関する提案
・全ての倒産事件においてオンライン債権届出システムの利用を可能にする。
・オンラインによる債権調査手続を可能にする。
・濫用的な異議の申述に対する対応に配慮する。
前述のとおり、民事訴訟のＩＴ化において、オンライン申立ての一本化（甲案）が実現した場合には、倒産手続の申立てもオンライン申立てに一本化すべきであるが、債権届出もオンラインの方法のみによるべきか否か、また、これを肯定する場合に、ＩＴ環境を有しない
当事者の手続参加の権利をいかに保障するかについては、今後さらに議論されるべきである。
また、第５、３（１）に記載したｅ届出に関する提案に加え、民事訴訟のＩＴ化実現後であれば、現行法下での扱いを超えて、債権認否の結果の閲覧や異議の申述に関し、次のとおりの方法をとることが考えられる。
すなわち、破産手続における調査期間方式による債権調査や、再生手続及び更生手続の債権調査では、管財人等が作成した認否書を届出債権者が裁判所のオンラインシステム又は23

管財人等が管理する債権届出システムを通じて閲覧することができるように、届出債権者
が他の破産債権届出に対して異議を述べる場合も、オンラインで申述できるようにする。なお、調査期間方式の債権調査に関して、破産手続では配当の有無や時期は破産手続開始の時
点で必ずしも明らかでないことや、配当の見込がない場合には債権調査手続自体の意義が乏しいことを考慮して、債権調査期間の設定に弾力化を認めることが考えられる。例えば、債権調査期間の変更の手続を容易にすることや、破産管財人が認否書提出の準備ができた時点で適宜の方法（電子メールによる通知又はウェブ上の告知など）により債権調査手続実施を債権者へ予告をしたうえで届出債権者への認否書を開示した後に債権調査を実施する
方法が考えられる。
また、破産手続における調査期日方式による債権調査は、債権調査期日をウェブ会議で行うことができることとし、ウェブ会議を通じて破産管財人から債権認否の結果が届出債権者へ開示されるとともに、届出破産債権者からはオンラインで異議を申述できるようにする。もっとも、オンライン異議の方法は、異議を述べることについての心理的障壁が低くなり（とくに調査期日がウェブ会議で開催された場合）、異議申述が多発されて債権調査手続が滞るおそれがあるので、このことへの対応を検討すべきである。
第７ 倒産手続のＩＴ化実現に向けた今後のプロセス
これまでの検討を実現するために、倒産手続のＩＴ化に向けたプロセスとして、裁判手続等のＩＴ化と同様に、実現段階に応じて３つのフェーズに分けて、順次ＩＴ化を図っていく。
《フェーズ１》現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化（試行段階）
まずフェーズ１では、現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化を実現する試行段階として、ＩＴ化に適した大型倒産事件を選択し、倒産手続のＩＴ化を試験的に導入する。
選択する事案としては、大規模倒産事件を想定する。以下、破産手続を念頭にＩＴ化のプロセスを論じるが、再生手続・更生手続もこれに準ずる。
債権者が極めて多数であったり、多くの債権者が海外に居住しているなどＩＴ化に適した大規模破産事件において、破産管財人が、オンライン債権届出システムを破産財団の費用において構築し、運営する（ｅ届出）。その際、各債権者には、事前に当該債権届出システ
ムを利用するためのＩＤ・パスワードを記載した書面を開始決定通知書や債権届出書も同封して送付（郵送）する。
各債権者は、受領した紙の書面を用いて直接債権届出を行うか、ＩＤ・パスワードを用いてオンライン債権届出システムを利用して債権届出を行うかを選択することができる。どちらの方法を用いても、東京地方裁判所破産再生部の運用にならって、債権者は、裁判所の事務取扱気付である破産管財人に直接債権届出を行う。
破産管財人は、債権届出システムを利用して行われた債権届出と、紙の債権届出書の提出によって行われた債権届出のデータ双方を、当該債権届出システムを利用して管理し、債権24

認否や配当とも連動させる。
破産管財人は、債権者のみがアクセス可能なウェブサイトやクラウド等の場所に、財産目
録、収支計算書、貸借対照表、債権認否一覧表その他の情報をアップロードして、適宜情報提供を行う（ｅ情報提供）。債権者集会の次回期日のほか、財産目録を随時アップロードし、破産財団の換価状況を明らかにするなどして、債権者に事件の進捗状況を知らせる。
手続全体を通して、破産管財人からの配当通知などの各種通知は、債権者がシステム上に入力したメールアドレスなどによって行う。システムを利用しない債権者には従前どおり
書面で通知する。
《フェーズ２》現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化（導入段階）
すべての法人管財事件、通常民事再生事件、会社更生事件を対象とし、倒産手続のＩＴ化を導入していく。以下、破産手続を念頭にＩＴ化のプロセスを論じるが、再生手続・更生手続もこれに準ずる。
まずは、リーガルテック等のサービスを提供する民間のシステム会社等の協力を得て、破産管財人が管理できる、共通して使用できる汎用的なオンライン債権届出システムを構築する。個別事件の破産管財人は、破産財団から当該システムの利用料を支払って、債権届出システムを管理していく。
破産管財人は、申立代理人から、債権者一覧表のほか、現在申立書の副本として引き継いでいる関係書類一切を電子情報で引き継ぐ。破産管財人は、申立代理人から引き継いだ申立書類の電子情報のうち、債権者に開示するのが可能と判断した書類を債権者のみがアクセ
ス可能なウェブサイトやクラウド等の場所にアップロードする。破産管財人は、開始決定日時、債権者集会の日時、債権届出期間、その他必要事項を債権者のみがアクセス可能なウェブサイトやクラウド上にアップロードする（過誤防止の観点からは裁判所の決定書をスキ
ャナーで読み取り、これをアップロードする方法もあり得る。）
開始決定通知については、全件破産管財人が発送する。予めメールアドレスなどを届出先として届け出ている債権者（金融機関、消費者金融、リース会社、保証協会などの金融債権者を想定。
）については、開始決定と同時に開始決定等の事項並びにオンライン債権届出シ
ステムにアクセスするためのＩＤとパスワードを、登録されたメールアドレス等に通知する。その他債権者については、開始決定等の事項とともに、ＩＤとパスワードを記載した書面を郵便で送付する。その後の債権届出、通知については、フェーズ１における方法と同様とする。
《フェーズ３》民事訴訟のＩＴ化実現後の法改正を伴う倒産手続のＩＴ化
１ 倒産手続のＩＴ化の完成形イメージ（１）倒産手続開始の申立て
倒産手続開始の申立ては、自然人（非事業者）の自己破産・免責の申立てや個人再生の申25

立てを含めて、裁判所が運用するシステムへのオンライン申立てによって行うことができ、その場合、添付書類についても電子情報によって提出する。法人登記事項証明書、住民票写
し、不動産登記事項証明書などの行政が発行する文書については、バックオフィス連携による提出が認められる。
予納金等の納付は、インターネットバンキング若しくはＡＴＭを使った電子納付（ペイジー）又は代理人のクレジットカードを利用して納付をすることができる。
（２）手続開始決定等
手続開始決定がされた場合に、書面による決定書は作成されず、実現される民事訴訟のＩ
Ｔ化に準じて、電子的方法による決定書の作成がなされる。
決定の送達は民事訴訟のＩＴ化における判決の送達の電子化に準ずるものとなり、当事者は裁判所のオンラインシステムからダウンロードをすることとなる。決定の通知は裁判所が相当と認める方法によって行うことができるものとし、事案に応じて電子メールによる通知も認められる。
決定の公告についても、官報公告への掲載に代えて、裁判所のオンラインシステム上での掲示によって行われる。
（３）債権の届出・調査・確定
債権者は、裁判所のオンラインシステム上で債権届出を行うことができる。ただし、裁判所の許可を得て、管財人等の管理する債権届出システム上での債権届出を受け付けることもできるものとし、債権者から書面提出された債権届出を、管財人等の側でシステムへ入力することも可能とする。
届出債権者は、開始決定時に付与されたＩＤ及びパスワードを用いて債権届出を行い、以後、当該倒産手続内ではＩＤにより債権者の特定と識別がされる。
債権調査手続は、調査期間方式の場合は裁判所のオンラインシステム若しくは管財人等の管理する債権届出システムを通じて、調査期日方式の場合は債権者集会（ウェブ会議による債権者集会を含む。
）において、債権認否の結果の開示、債権調査（異議の申述等）が行われる。債権査定の申立て等の確定手続は、民事訴訟のＩＴ化に準ずる。
（４）報告書等の提出
倒産手続において提出が必要となる報告書等、許可申請書、同意申請書は、電子情報の形式によりオンラインで提出される。
（５）事件管理及び情報開示
事件記録については、裁判所が管理するシステム上にすべて電子化されて保存され、書面による保存は行わない。
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債権者による記録の閲覧・謄写は、ＩＤ及びパスワードによって識別される債権者が、裁判所の事件管理システムにアクセスをすることで、必要な情報を閲覧し又はダウンロード
することができる。
管財人等は、裁判所の許可を得たうえで、管財人等が管理するウェブサイトやクラウドを通じて情報提供することが認められ、必要に応じて債権者説明会の開催やウェブ会議により債権者への情報提供を行う。
審尋は、裁判所が相当と認める場合はウェブ会議を利用して行うことができる。
（６）債権者集会
債権者集会は開催が必須とされるものではないが、裁判所等を会場として債権者集会を開催する方法以外に、ウェブ会議による債権者集会の開催が可能となる。
債権者集会が開催されない場合であっても、届出債権者からの管財人等に対する質問や意見陳述は、裁判所のオンラインシステム又は管財人等の管理する債権届出システムを通じて行うことができ、管財人等からの回答等を他の届出債権者も閲覧できるものとする。
（７）投票
再生計画案や更生計画案への投票のために必要な資料は、裁判所の事件管理システムを通じて電子情報により債権者へ交付される。
再生計画案や更生計画案への投票は、債権者集会における議決権行使、書面等投票という方法以外に、裁判所の債権届出システムへ入力する方法によって行うこと（ｅ投票）も可能となる。
管財人等は、裁判所の許可を得たうえで、管財人等の管理する債権届出システムを通じて、再生計画案や更生計画案の債権者への交付、債権者からの投票の受付及び集計をすることができる。
（８）配当・弁済
配当（弁済）手続は、裁判所の債権届出システム又は管財人等の管理する債権届出システ
ムと連動して、債権者に電子メール等により配当の通知がなされ、債務者や管財人の口座から債権者の口座へインターネットバンキング等によって送金をすることが可能となる。
２ フェーズ３に必要な法改正及びシステム整備
倒産法は、民事訴訟法を一般的に準用しているものの、手続開始決定の通知、債権の届出・調査・確定・配当の手続、再生計画案や更生計画案に対する投票の手続、管財人等の管理する債権届出システムを通じて行う手続については、倒産手続特有のものであり、法改正による民事訴訟のＩＴ化が実現した後に、すみやかに倒産法についても立法的な手当がされな
ければ、倒産手続の運用に混乱や非効率な状況が生ずるおそれがある。
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倒産手続のＩＴ化に必要なシステムの整備については、オンライン申立て、事件記録の電子化、電子的な方法による送達等、ウェブ会議のシステム等は、民事訴訟のＩＴ化により実現すると考えられるが、倒産手続のＩＴ化に特有のシステムとして、多数の債権者に対する電子的な方法による通知のシステム、オンラインによる債権届出・調査・確定・配当のシス
テム、オンラインによる投票のシステムについては、民事訴訟のＩＴ化とは別に、それから間を置くことなく整備をする必要がある。
なお、債権届出・配当のシステムについては、民事執行手続のＩＴ化との整合性も考慮する必要がある。
第８ おわりに本研究会では、倒産手続におけるＩＴ化の実現に向けて、「５つのｅ」の実現という方向性を定め、完成形としての倒産手続のＩＴ化を想定した上で、まずは、「現行法下におけるプラクティスとしてのＩＴ化」を早期に実現するべく、現行倒産法・規則下において実現が可能なＩＴ技術活用の可能性を検討した。
検討の結果、「５つのｅ」のうちｅ提出・ｅ事件管理・ｅ集会は、民事訴訟のＩＴ化の実現を待ち、裁判所で導入されるシステム等を倒産手続においても利用することが望ましいとされた。一方で、ｅ届出・ｅ情報提供については、現行法・規則下におけるプラクティスとしてのＩＴ化として、その早期実現が可能であるとの結論を得た。特に債権届出・調査・確定手続は、現状裁判所や管財人等、債権者にとっても負担の大きな手続となっており、全国の倒産実務家においてもＩＴ化の早期実現を最も必要としているものである。さらに、債権届出・調査・確定手続は、倒産手続特有の手続であるため、たとえ民事訴訟のＩＴ化が実現されても、民事訴訟法の準用だけでは対応ができない。したがって、ｅ届出については、
現行法・規則下におけるプラクティスとしてのＩＴ化として、管財人等が管理するオンライ
ン債権届出システムの構築・利用を早期に実現するべきである。
本研究会では、倒産手続のＩＴ化実現に向けたプロセスとして、３つのフェーズを設定し、今後実現を図っていくこととした。これらの実現は、全国の裁判所・倒産実務家ないし利害関係人の方々の協力なくしては、達成し得ないものである。大規模倒産事件をはじめとする様々な倒産事件に対し、ＩＴ技術の活用を通じて、より簡易・迅速に対応し得るよう、倒産手続のＩＴ化が早期実現されることを期待している。
なお、今回本研究会が公表するのは、「中間取りまとめ」である。限られた時間の中では、倒産手続のＩＴ化によって生じ得るすべての課題や問題点を検討することはかなわなかった。したがって、これら課題や問題点のさらなる検討ないし倒産手続のＩＴ化実現に向けたプロセスの具体的な着手に向けて、本研究会は引き続き活動を継続していく所存である。

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別紙１

倒産手続のＩＴ化研究会 委員等名簿（敬称略、五十音順）

座長
杉本 純子（日本大学法学部教授）
委員
上野保（弁護士、元木・上野法律会計事務所）
小畑英一（弁護士、ＴＦ法律事務所）
小林信明（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）
富永浩明（弁護士、富永浩明法律事務所）
中森亘（弁護士、北浜法律事務所）
蓑毛良和（弁護士、三宅・今井・池田法律事務所）
四十山千代子（弁護士、株式会社三井住友銀行）
オブザーバー
川村尚永（内閣官房日本経済再生総合事務局、参事官）
小林和人（内閣官房日本経済再生総合事務局、参事官補佐）
山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
以

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上

別紙２

倒産手続のＩＴ化研究会＜開催日程＞

第 1 回（2018 年 11 月 5 日）
・これまでの準備会での検討状況を報告
・倒産手続のＩＴ化の全体像
第 2 回（2018 年 12 月 13 日）
・破産手続のＩＴ化
第 3 回（2019 年 1 月 23 日）
・民事再生手続のＩＴ化
第 4 回（2019 年 2 月 12 日）
・会社更生手続のＩＴ化
第 5 回（2019 年 3 月 12 日）
・アメリカにおけるクレームエージェント制度について・中間取りまとめ案の検討
第 6 回（2019 年 4 月 15 日）
・中間取りまとめ案の検討
第 7 回（2019 年 5 月 24 日）
・中間取りまとめ案の検討
第 8 回（2019 年 6 月 24 日）
・中間取りまとめ案の検討
第 9 回（2019 年 7 月 24 日）
・中間とりまとめ案の最終確認
・東京以外の弁護士からのコメント
・金融機関からのコメント

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別紙３

倒産手続のＩＴ化に関するアンケート調査
事業再生研究機構 倒産手続の IT 化研究会
周知のとおり、現在裁判手続等の IT 化実現に向け、まずは民事訴訟手続の IT 化から、その準備が進められているところです。もっとも、裁判手続の IT 化と倒産手続との関係については、2018 年 3 月 30 日に公表された裁判手続等の IT 化検討会の「裁判手続等のIT 化に向けた取りまとめ」において、「まずは民事訴訟全般の IT 化の検討を進め、その成果や制度設計を活かして、非訟事件や家事事件の IT 化に向けた検討が進められるべきである。一方で、倒産手続については、債権者が多く、債権調査や通知の事務量・コストが膨大となる場合があり、IT 化による債権者や管財人等の負担軽減や弁済原資の確保に資することが期待されることから、民事訴訟全般の IT 化の検討結果を待たずに、現行法下でのプラクティスの在り方を基本とする IT 技術の活用について検討を進めることも選択肢の一つである。
」と明記されました。
これを受け、この度、事業再生研究機構に「倒産手続の IT 化研究会」が発足致しました。研究会の始動にあたり、倒産実務家の方々に、「倒産手続の IT 化」に関するアンケー
ト調査を実施させて頂きたく思います。本調査の結果につきましては、個人が特定できな
いように収集・分析した上で、当研究会の検討に活用させて頂くことを予定しています。
本調査の趣旨を御理解いただき、アンケートの回答に御協力頂けますと幸いです。
アンケートについては所要 10 分程度で終了しますので、以下の QR コード又は URL
から Web アンケートページにアクセスし、回答頂きますようよろしくお願い致します。

URL: https://goo.gl/forms/7EblR4pQwLjHNOyd2※回答期限 ： 平成 30 年 12 月 15 日（金）御不明な点等があれば下記まで御連絡下さい。
日本大学法学部准教授 杉本 純子
sugimoto.junko@nihon-u.ac.jp31