10 知的財産国際権利化戦略推進事業（＊）

本事業では、我が国及び諸外国企業の最新の知財戦略実態を調査・分析するため、５つのテーマ（知財資源の調達戦
略、知的財産の権利化デザイン戦略、知的財産の権利化実行戦略、知財創造人財の確保・管理戦略、国際標準化戦略と融合した知財戦略）で調査研究を行い、国内及び海外の企業、特許事務所等へのアンケート調査、国内及び海外の企業、
特許事務所等へのヒアリング調査を実施し、さらに２２か所の国・地域において海外情報拠点を設け現地情報の収集を実施した。そして、企業の経営層及び知財担当者、弁理士、弁護士並びに学識経験者から構成される委員会では、アンケート及びヒアリング調査結果並びに海外情報拠点からの報告を踏まえた上で、我が国企業の国際競争力を強化するための知財戦略の在り方を考察し、提言を取りまとめた。

Ⅰ．序

成されている。

１．本事業の概要［テーマ１］知財資源の調達戦略［テーマ２］知的財産の権利化デザイン戦略（１）本事業の目的［テーマ３］知的財産の権利化実行戦略

経済のグローバル化や新興国市場の拡大等を背景に、我が国企業のグローバル展開も進展している。こうした中、我［テーマ４］知財創造人財の確保・管理戦略［テーマ５］国際標準化戦略と融合した知財戦略

が国企業も従来の日米欧等の先進国における権利取得に加えて、中国や韓国、新興国においても積極的な権利取得

２．本事業の実施方法・結果
国内外の最新の知財戦略等に関して専門的な視点からを目指すなど、知財活動が活発化している。
また、ITの進展に伴って情報の流通及びイノベーション競争が加速した結果、競合他社の技術的キャッチアップが短分析・議論を行い、各テーマに対して横断的に検討、分析、助言を行うためにグローバル知財戦略会議を設置した。

時間で行われるようになり、従来の知財マネジメントのみでは、

また5つの調査研究では、それぞれの情報を取得するた知財を企業の競争力に結びつけることが困難になってきてめに、アンケート調査、ヒアリング調査及び海外情報拠点かいる。知財戦略の高度化が企業の競争力強化のために果たら情報収集（海外情報拠点レポート）を行った。また、本調査

す役割はますます重要となってきており、企業における様々研究の委員会を設置し、各調査方法等、調査結果及び分析な最新の知財戦略を把握することは、企業の国際競争力強について検討いただいた。

化のために不可欠である。
さらに、企業の最新の知財戦略を把握することは、そのよ
うな最新の戦略に基づき、グローバル展開を進める企業活動をサポートするための今後の特許庁の施策・体制を検討する上でも不可欠である。
そこで、本事業では、我が国及び諸外国企業の最新の知
財戦略の実態を調査・分析した上で、我が国企業の国際競争力を強化するための知財戦略の在り方を提言し、当該調査・分析結果及び提言を、我が国企業等へ発信するとともに、我が国特許庁に求められる施策・体制を検討するための基礎資料とすることを目的とする。
（２）本事業の概要
本事業は、以下の5テーマを対象とするグローバルな知財戦略に関する調査研究とグローバル知財戦略会議とから構(＊) これは特許庁委託平成24年度知的財産国際権利化戦略推進事業 グローバル知財戦略会議報告書の要約である。

● 10-1 ●知財研紀要 2013 Vol.22

Ⅱ．現状把握【図表1】トップダウン型の連携の例

知財戦略が企業の競争力強化のために果たす役割はますます重要となってきており、その高度化が望まれる。我が国産業全体の国際競争力を強化するためにも、諸外国の企業を含めた最新の知財戦略及びその戦略を実現するための知財マネジメントの実態を十分に把握・分析していくことが必要である。
このような背景を踏まえ、本調査研究事業では、国際競争力強化に向けた知的財産戦略について、知的財産の調達から保護、活用に至るまでの側面、さらにはそれらの戦略をマネジメントする人財に関係する5つの状況に注目し、5テーマに分けて、調査研究を行った。

（ⅱ）外部からの知財導入、外部との共同研究開発
国内、海外共に自国内での共同研究開発には積極的なものの、自国外の企業、大学との共同研究開発については、
国内企業は、欧米企業より「経験なし」と回答する者の割合

Ⅲ．調査結果が多く、「増えた」と回答した者の割合が少ない傾向となった。
欧米企業は外部との共同研究において、国内企業よりも、連１．知財資源の調達戦略（テーマ１）

携のグローバル化が進んでいると考えられる。

ビジネスモデルの変容・多様化により知財資源の外部調達が活発になり、ビジネスのスピードが上がってきている。
よって、単なる知的財産権の取得にとどまらず、その周辺に在るノウハウや技術、それを動かす人財、あるいは会社や事業の獲得に至るまで、知財戦略に関わる活動を広い意味
で知財資源の調達活動として捉え調査・分析し、国際競争力を高めるための資源調達面での戦略の在り方を多様な観点を踏まえて検討する必要がある。
（１）調査・分析【図表2】共同研究開発の傾向（直近10年間）
100%

70%

メントを行うことによって知財戦略を事業戦略に取り込む活動を行っていることが分かった。

10.5%

6.3%
16.7%

26.3%

18.8%

自国外大学と
の共同研究

12.5%

無回答

8.3%

52.0%

60%

29.2%

経験なし

50%

30%

減った

2.7%

40%

変わらない

62.5%

21.8%
50.0%

45.8%

米国企業[%](n=38)

欧州企業[%](n=24)

20%

増えた

19.7%

0%
国内企業[%](n=371)

知財の視点をビジネスモデルに含めるための取り組みとして、事業に責任を持つトップが事業と知財両方の戦略マネジ

13.2%

80%

10%

（ⅰ）事業戦略と知財戦略の関わり

3.8%

90%

その他国[%](n=16)（ⅲ）グローバルな研究開発、デザイン開発
国内企業は、新興国では主に中国、ASEANにおいて、研究開発拠点を強化・新設している。一方、欧米企業は、中国● 10-2 ●

知財研紀要

2013

Vol.22

だけでなく、地理的・文化的に近い、インド、ブラジル等における拠点も強化・新設している。また、米国企業はインド、ブ

マネジメントが有効と思われる。


知財の外部調達を検討すべきラジル等において、グローバル市場対応の研究開発も行っ事業のスピードアップのために、事業戦略に即した知ており、新興国における研究開発拠点の重要性が高まって財資源の調達を検討する。
いる。

外部からの知財人財の起用も検討すべき
海外事例が一概に良いとは言えないが手段の一つと【図表3】新興国における研究開発拠点強化の動向

して人財採用や外部人財活用も検討。

（直近10年）（日米欧地域別）
40.0%

国内企業[%] (n=371)

35.0%

米国企業[%] (n=38)

欧州企業[%] (n=24)

２．知的財産の権利化デザイン戦略（テーマ２）
意匠等を含めた複合的な保護など、知的財産の保護方針

30.0%の決定に関する問題は、企業がグローバルに事業を展開す

25.0%
20.0%

る上で重要な課題となっている。また、グローバルな権利取

15.0%
10.0%

得に焦点を当てると、日本の出願人による海外出願は、欧米

5.0%

ロシア

その他国

ブラジル

財専門人財」にとどまらず、「知財活用人財」及び「グローバインド

研究開発拠点を強化・新設した企業の割合。

韓国ては、イノベーションモデルの変容等を受け、従来的な「知ASEAN※縦軸は、国別のアンケート回答企業総数に対する、

中国

に対して多く、日本、米国、欧州、中国及び韓国以外の国・0.0%

地域に対して少ないという偏りが見られる。知財人財についル知財人財」の育成・確保が必要とされている。
（ⅳ）知財創造及び知財導入、共同研究開発のための人財

積極的にグローバルな権利取得を行うなど、先進的な取知財資源の調達において今後求める人財としては、国組を行う国内企業もある一方で、遅れをとっている国内企業

内・海外いずれも事業戦略を理解したうえで知財資源の調も数多く存在するのが現状である。

達を主導できるような人財が多く選ばれた。一方、その確保（１）調査・分析

手段は、文化的な要因があるものの、国内企業では社内で（ⅰ）知的財産の保護方針の決定の育成の割合が高いのに対し、海外企業では外部からの採

知的財産の複合的な保護について、技術だけでなくデザ
イン等、複数の知的財産を上手く組み合わせて製品を多面用の割合が高いことが分かった。

的に保護する企業の取組がヒアリング調査で見受けられた。
製品を多面的に保護することで差別化を図り、権利行使の【図表4】知財資源の調達において求められている人財の実効性を高めるには、知的財産の複合的な保護を図ること

確保手段
80.0%

国内企業[%] (n=371)

70.0%

米国企業[%] (n=38)

欧州企業[%] (n=24)

その他国[%] (n=16)

50.0%

また、ノウハウ管理について、欧米企業は、従業員の移動

40.0%
30.0%
20.0%

による技術流出への危機意識が高く、ノウハウの使用者を限

10.0%
無回答

検討していない

その他

外部の人財のまま活用する

外部の人財を従業員として採用するを知財部門に異動させる

知財部門以外の社内の人財知財部門の人財を育成する

0.0%が望ましく、このような出願戦略の観点も含めた事業戦略の策定が必要ではないかと考える。

60.0%

定する取組などにおいて国内企業との差が見られた（【図表5】）。なお、欧米企業と比べて国内企業は離職率が低い。

（２）まとめ
調査・分析結果を踏まえ、国際競争力を高めるための資源調達面での戦略の在り方について次の提言を行う。

無回答● 10-3 ●知財研紀要 2013 Vol.22

h そ の他

事業戦略を十分に理解した責任者による知財戦略のg何 もし て いな いは権限の委譲をすべき

f自 国 限 定

トップマネジメントによる知財マネジメントの実行もしく

e ブ ラ ック
ボ ック ス 化d使 用 者 の限 定

効である。

(%)

c秘 密 管 理 規 定

収益を継続させるためには、知財の活用が非常に有b先 使 用 権知財の視点を含めたビジネスモデルの検討をすべきa パ ス ワー ド 等

【図表 1】秘匿発明の管理方法（設問2-5） ＜複数回答可＞
【図表
5】
80
国内企業
70
60
欧米企業
50
その他
40
30
20
10
0

（ⅱ）グローバルな権利取得

10年前の中国がそうであったように、今後、制度の整備が見

主要国及びそれ以外を問わず、海外出願をする理由につ込まれ、エンフォースメントの実効性も確保されるとみて出願

いて、国内企業と比べて欧米企業は「ライセンス収入」を重を躊躇しないといったコメントも、ヒアリング調査で得られてお視している傾向がある（【図表6】）。また、「実施するか未定でり、市場や制度の将来性を強く意識していることが伺えた。

あるから海外出願しない」と考える国内企業に対し、欧米企2030年代を目処にBRICsの中間所得者層はピークを迎え

業は「未定」という曖昧な状態にせず市場性を判断し、又はるとの見方や、国内企業に比べて欧米企業は南米等を含めライセンス収入も狙っているのではないかと考える（【図表た広い地域に研究開発拠点を設ける動きもあることから、

6,7】）。

2030年を見越したビジョンを策定する必要がある。特許権は

特に、欧米企業には、インド、ロシア、ブラジルは今後の市20年、動くなら今が重要な転換点であると考える。

場として注目しており出願を増加させる予定といったコメント、
【図表6】

【図表7】

※図表は、主要国以外であるが、主要国も同様の結果であった。
（ⅲ）権利化デザイン戦略における知財人財の活用を総合的に勘案できる人財を育成すべきではないか。

欧米企業が技術、デザイン、ブランドを総合的に勘案して出願することができる人財を社外にも求めているというアンケ

３．知的財産の権利化実行戦略（テーマ３）

ート結果が得られた。この点について、ある画期的な技術又経営に資する知的財産権の取得がますます重要となってはデザインをシーズとして、それを事業に成長させるには、どいる。経営に資する実効性のある知的財産権を取得するたこを秘匿又は権利化して守り独占し、どこを開放し、どこからめには、その活用を考えた上で権利取得することが必須と考収益を上げるのか、加えて、デザイン、ブランドをも勘案し、えられる。

どのように魅力的な製品としてプレゼンスを高めるのかをも併

また、事業、製品等により、経営に資する知的財産権の定せて、プロデュースする必要がある。このようなプロデュース

義は異なると考えられるが、それぞれの企業は、自社の置か能力を有する人財は希少であるため、社内で育成できていれた環境等から、何を目的に権利化された知的財産権をどない場合でも、欧米企業は必要があれば社外から調達するのように活用するかを、戦略的に策定する必要がある。更に、発想があるように思われる。

特許のみならず、意匠・商標等を含めて総合的に活用するこ（２）まとめとが重要である。

ライセンス収入を目的とした出願戦略も、業態によって（１）調査・分析

は、競争力を高める一つの手段として考慮すべき。

（ⅰ）実効性のある権利化戦略

出願先国として今後成長が見込まれるBRICs市場を検①権利活用の目的及び実態討すべき。

（a）権利活用の目的




技術流出対策（従業員の流動性を考慮した対策等）を

実効性のある権利化戦略を考えるに際して、取得する権講じるべき。

利の活用目的に応じた権利化戦略が必要である。

技術だけでなく、デザイン・ブランド、ビジネスモデル等（b）権利活用の行動● 10-4 ●

知財研紀要

2013

Vol.22

国内企業は、基本的には訴訟を行わないように交渉での【図表9】ライセンス供与活動

解決を試みる傾向にある一方で、欧米企業、特に米国企業

国内企業
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%

は、最終的に訴訟も辞さない方針で権利行使を行っている傾向にあるとアンケート結果等から判断される。国内企業と海外企業とでは、訴訟提起の最終決定の時点で判断に差があるおそれがある【図表8】。
【図表8】侵害品発見時の対応

国内企業
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%

ｂ16.7

欧米企業

米国企業

20.0

25.0

ａ
7.3

ｃ

23.6

42.2

ｄ 9.0
ｆ 12.6
5.8
7.4

14.5

ｅ

9.1

ｇ

21.8

5.6

欧米企業

20.3
56.4
41.6

21.8
30.4
14.5
7.7

7.3

A ライセンス意志あり、促進活動あり。
B ライセンス意志あり、促進活動なし。
C ライセンス意志なし。

13.9
16.7
5.6

（ⅱ）具体的な権利化実行戦略①明細書・クレームの作成等

30.6

無回答

実効性のある権利を取得するためには、事業戦略、研究
開発戦略と連動した権利化が求められ、明細書作成者の能a 訴訟を提起する
b 訴訟まで見越して交渉をする
c 基本的には訴訟にまで至らないように交渉する
d ライセンス交渉を持ちかける
e 何もしないf 個別事案や国によって全く違うg その他

力向上（人財育成）と、他部門との連携が重要となる。
②意匠・商標の権利化
意匠権を、製品ブランドの保護ツールとして活用すること等の考慮も重要である。また、商標権を利用して、B to B企
業も自社ブランドの価値向上が必要である。

②参入障壁構築のための権利化③翻訳

参入障壁の構築を意図した権利取得を行っている企業も翻訳費用というコスト面での負担はある程度避けられない多い。その一方で、参入障壁の構築等の活用目的を明確にものの、誤訳を内在した権利となった場合、権利の価値が無意識していない企業も多くあり、欧米企業に比して国内企業に帰することになるので、慎重な対応が求められる。

はその割合が高い。自己実施確保のためだけの権利の取得④各国での権利保護に陥っているケースもいまだに多いと考えられる。独占優位・審査や活用について、各国で制度・運用は異なるので、競争優位といった自社の優位性を確保するという積極的な各国の運用に合わせた権利範囲とすることが理想であるとい

知的財産の活用を意識することが重要である。

える。しかし、コスト、管理の点から権利範囲は同一であった
方が望ましく、各国の制度・運用を調和することが強く望まれ③ライセンシングアウトのための権利化るといえる。

国内企業は欧米企業よりも、ライセンシングアウトの意志が⑤人財・体制あってもライセンス供与を促進する活動を行っていない傾向

事業戦略に沿った権利化対応が求められ、それを実現すがあり、欧米企業は国内企業よりも、ライセンス供与の活動をるための人財育成、体制・仕組みの整備を行うべきである。

行っている傾向があった。ライセンシングアウトを経営戦略上

また、事業戦略に連動した権利化を行うことに対する、権利どのように位置付けるかを明確に定め、ライセンシングアウト

化実務者の意欲・モチベーションの維持を図ることが重要でが可能な領域を検討しておくことが重要である【図表9】。

ある。
（２）まとめ

権利を取得すること自体を目的化せず、明確な活用目的のもとで権利化すべき

活用目的に沿って積極的に権利活用を行うべき

グローバルな権利取得のために制度・運用の調和を加速すべき● 10-5 ●知財研紀要 2013 Vol.22

４．知財創造人財 の確保・管理戦略（テーマ４）

銭的報奨」「非金銭的報奨」「人事処遇」をうまく組み合わせ、

我が国企業は高い技術力と多くの特許を保有し、製品開発明者に対する発明報奨と、発明者以外の従業者による知発・発売の初期段階には市場を獲得しながらも、他国企業に

財創造活動の評価の方法のそれぞれに適した方法を選択

追い上げられ、市場から撤退を余儀なくされるケースもある。

する必要がある。なお、海外企業においては、非金銭的報

このような状況の変化の下では、イノベーションを生み出奨や人事処遇による発明報奨を行っている例も多くみられすための取組の一つとして適切な（企業の利益と国際競争た。

力の向上に貢献する発明をより奨励するような）発明報奨の仕組みを、知財戦略の１つとして認識することが重要な課題【図表11】発明報奨の方法と性質

といえる。

報奨の
方法

評価対象の
明確性

報奨の
価値

価値の
客観性

法による
規制

一時金

有

有

有

適している

発明報奨自体については、従業者発明制度が法律で定

非金銭的報奨

有

個人に依存

少ない

適していないめられていない国であっても、「a:一時金による支払い」の割

人事処遇

一部有

有

一部有

可能

（１）調査分析（ⅰ）各国における従業者発明等の状況について合は大きいことが分かった（➊）。また、「g:特別な報奨を行わない」を選択した企業は、海外も含めて極めて少ない割合し（ⅲ）海外の拠点における従業者発明等の実態についてかなかった（➋）。

国ごとに発明報奨の仕組みを構築する必要があるのは、海外企業でも変わらなかった。

【図表10】(上）発明報奨の種類（質問4-1.）

また、国内・海外企業ともに米国の従業者発明制度が望（下）発明報奨の時期（質問4-2.）

ましいと支持された。ただし、米国における様々な社会シス

国内企業

n=362

米国企業

n= 34

欧州企業

n= 20

中国企業

n= 27

テムを反映した従業者発明制度であることを認識する必要が

その他

n= 16

ある。

100%

➊

80%

【図表12】望ましい従業者発明制度（質問4-14.）

60%【国内企業】

40%

1

➋

20%

回答なし,
320

4

0%
a

b

c

d

e

f

g

無
回
答

回答あり,
51

3

4
6

【米国】

33

国内・海外の企業ともに、「b:出願時」と「c:登録時」の報奨を支払う例が多く存在している（➌）。一方で、国内企業に比べ海外企業の方が、出願時の報奨額が大きい反面、「d:自社実施時」や「e:ライセンス等の収入時」の支払い（いわゆる実績報奨）の割合が低い
国内企業

n=348
100%
80%

（ⅳ）知財創造人財の管理・確保戦略の在り方

米国企業

n= 13

欧州企業

n= 14

中国企業

n= 25

国内企業は企業利益や国際競争力に貢献する要素とし

その他

n= 11

て、「発明者の能力、ひらめき」と「使用者による教育、人財育成」が重要と考えている。これに対し、米国企業は、「発明➌者の能力、ひらめき」と「使用者による優秀な人財の雇用」を60%重要と考え、また、発明報奨の目的として「外部から優秀な40%

技術者を集める」ことを選択している。

➍

20%

発明が企業利益や国際競争力に貢献する要素から、発明報奨の目的を設定し、その目的に最適な発明報奨等を行

0%
a

b

c

d

e

f

g

h

無
回
答

（ⅱ）知財創造人財の管理についてっていくことが重要である。
（２）まとめ

知財創造人財全体の管理については、性質の異なる「金発明行為を含む知財創造活動に対する適切な報奨／
評価は、企業の利益や国際競争力強化に資する重要● 10-6 ●

知財研紀要

2013

Vol.22

な要素の１つして捉えるべき

標準化戦略と融合した知財戦略によって「国際競争力が各企業は、発明者を含めた知財創造人財全体の効果高まった」と認識している企業のうち、標準化活動と知的財的な活用のために、知財創造に対する報奨の時期、産の両方に責任を持つ役員を設定している国内企業は種類（金銭・非金銭・人事処遇など）及び対象者の組

54.5%、海外企業は16.7%であった。また、国際標準化の役員合せを最適化し、必要な発明報奨を含む社内制度のと知的財産の役員がそれぞれいる企業を含めると、国内企構築を検討すべき業が63.6%、海外企業が83.4%と共に高い割合を占めることがグローバルな企業活動に対応した発明報奨を含む社分かった。

内制度を構築するに当たっては、各国の従業者発明（ⅱ）標準化技術に関する発明の出願・権利化戦略

制度や労働・社会環境の特徴と各国の様々な事情を

標準化戦略と融合した知財戦略によって「国際競争力が反映した社内制度を検討すべき高まった」と認識している企業は、標準化関連特許とそれ以我が国の従業者発明制度を再考する場合には、発明外の特許とで、出願・権利化のタイミングや権利化内容を変者等の従業者への処遇やグローバルな知財創造活動えている。「標準必須特許となり得る内容で出願した」、「標を含めた企業活動全体を考慮しつつ、諸外国の従業準規格決定後に標準規格の周辺特許となるように出願・権者発明制度、並びに、各国の労働法制及び労働・社利化している」という項目で、「国際競争力が高まった」企業

会環境も検討要素とすべきは他よりも著しく高い。
（ⅲ）国際競争力を高めるための知財戦略

５．国際標準化戦略と融合した知財戦略（テーマ５）

国内企業・海外企業ともに、標準化戦略と融合した知財戦

国際競争力強化にむけた国際標準化戦略と融合させた略によって「国際競争力が高まった」と認識している企業のう

知財戦略の構築が必要で、そのための組織体制や戦略をち、約8割の企業が標準化技術に対する自社特許技術の位駆使できる人財の必要性が高まっている。

置付けを明確にしている。これら企業は下記のa,b,cの3類型

しかし、標準化に取り組む国内企業で、「国際標準化戦略のいずれかを重視している。

と融合した知財戦略が国際競争力を高めたと認識している

主導的に標準化活動に参加していない企業では、国内・企業」は少ない。これに対し、海外企業には、国際標準化戦

海外ともに3類型の合計が約2割程であり、3類型のいずれで略と知財戦略を融合させて競争力を強化した成功例が存在もない・無回答が約8割であることと対比すると大きく異なる。

する。経営戦略に国際標準化戦略・知財戦略を適用することで成功した事例も少なくない。また、標準化や知的財産に【図表13】国内・海外の標準化参加企業における標準化責任をもつ役員を置く企業には、国際標準化戦略と融合し技術と自社特許技術との類型

た知財戦略が国際競争力を高めたとの認識する企業が多い。
（１）調査・分析
今回の調査からは、標準化・知的財産の活動の在り方と国際競争力との間に顕著な関係性が認められた。実務者の間では認識されていた事項もあるが、業界横断的な定量データの裏付けによってこの関係性が示されたことの意味は大

合計
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%

17.1
9.1
15.5

①

②
11.2

21.4

19.3

④

23.3

10.3

12.4

単位：％(5%未満非表示)

③

36.4

9.7

36.4

20.4

18.2

14.0

28.2

27.3

13.6

9.1
9.1

32.5
29.7
7.9
17.9

23.4

13.8

国内の
標準化参加企業

a

b

c

d

無回答

e

合計 n=252、①n=145、②n=107、③n=103、④n=11きいと考える。
（ⅰ）標準化活動の実態（人、体制、知財部門との連携、具単位：％(5%未満非表示)

体的活動内容等）


合計

標準化・知的財産の組織：相互連携する専門組織を設置

国内企業・海外企業ともに、標準化戦略と融合した知財戦略によって「国際競争力が高まった」と認識している企業のうち、半数以上が標準化・知的財産の専門組織・部隊を設置し、かつ、標準化活動・知的財産活動の両者を連携させてい

0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%



③

④

42.0
10.0
8.0
28.0

46.5

50.0

61.1

57.1
11.6
9.3

14.3
7.1

23.3

11.1
5.6

21.4

28.6

22.2

8.0
a

b

c

d

e

無回答

合計 n=50、①n=43、②n=7、③n=28、④n=18

国際標準化・知的財産の担当役員を設置● 10-7 ●知財研紀要 2013 Vol.22

②
14.3

海外の
標準化参加企業

ることが分かった。

①

（凡例）①主導的参加、②一般参加、③担当役員設置企業、あることを企業経営者は強く認識すべきであるといえる。また、そのような認識は、企業に限らず、共同で知的財産の活用を④国際競争力が高まった企業
a 標準化技術と自社特許技術とが重複する類型考えている大学を含めたパートナーとも共有すべきであると

b 標準化技術を自社特許技術の周辺部分に位置させる類型

考えられる。そして、知財戦略が経営戦略の一つであるなら

c 標準化技術の存在により、自社特許技術を際立たせるようば、コストを掛けて獲得した知的財産を事業の中でどのような目的で使って知的財産の価値を実効的なものにしていくにする類型
d 上記三つのいずれの類型にもあてはまらないかの意識を明確に持ち、その目的に適った効果的な知財行

e その他

動を全組織的に奨励・実現していくことが大切である。

無回答（具体的知財戦略について）
知財戦略においても、諸外国の先進事例に学ぶ点は（２）まとめ「国際競争力が高まった」企業は、そうでない企業と比較し多々あるが、我が国と比べて欧米諸国が持つ有利な背景もて、標準化・知的財産の取り組みの多くの点で、際立った特十分に認識し、我が国の強みを活かしつつ、個別に導入す

徴を持つことが分かった。このことは、「国際競争力を高める」

るか否かの検討が必要である。

標準化・知的財産活動とは何かについて、一般性のある教

知的財産の獲得の仕方、知的財産を使った収益の上げ訓や方策が存在することを示しており、我が国企業は、標準方や戦い方、さらには競争相手の動向が変化しているので、化・知的財産の先進業界の事例・教訓を学ぶ必要がある。

知的財産の活用目的や実行手段もそれらの変化に対抗す先行事例から得た教訓を学ぶためには、何等かの教材や場

べく必然的に変えるべきであり、個別の事業ごとに活用や管が必要となろう。

理を最適化した知財戦略を構築する必要がある。

調査・分析結果を踏まえ、以下5つを提言する。

（組織体制、人財）



標準化と知的財産を連動させた活動を更に強化すべき

知的財産の取得や活用に関連する組織体制は、それぞ

標準化・知的財産の先進業界の事例・教訓を学ぶべきれの戦略に添って、組織が一体的かつ機能的に行動できる

標準化・知的財産の最新動向を継続的に調査分析すべき体制を構築していくべきと考えられ、知財創造活動を高める



標準化と知的財産の両面のスキルをもつ人財を育成すべきための人財活用を効果的なものとするために、処遇を最適

標準化戦略と知財戦略との融合へ代理人が関与すべき化した社内制度の構築も有用である。
（政府、官民がすべきこと）

Ⅳ．今後の対応の考察

知財行政を司る政府においても同様の認識を持つ必要があり、その視点をもって政策展開していく必要がある。特に、国際競争力の強化に向けて、産業界が事業の中で知財

各国での知的財産権のカスタマイズ化ができるように、我がを十二分に活用していくためには、ビジネスモデルを強固に国での的確な審査結果の早期発信や、各国制度・運用の調するグローバル知財戦略を策定し、実践する必要がある。そ和の加速化、新興国での知財機能を担う人財育成や手続きして、その実践には、大きくわけて「知的財産の確保」「知的負荷軽減に向けた環境整備等の取り組みが強く求められ財産の活用」及び「組成体制・人財の整備」の側面が考えらる。

れる。また、政府は、これら産業界の実践行動が円滑に行わ

企業が単独では容易に行い得ない高度な知財マネジメンれるためのインフラの構築・整備を行っていくことが必要であト人財の育成については、産官学が共同して取り組むこともる。

有用であると考えられる。特に、知財戦略へのアドバイスやそこで、今後、我が国企業及び政府が取るべき対応につ

外部資源を活用する戦略の実行を行い得る即戦力人財をいて、調査結果を踏まえて考察した結果、我が国企業が国

我が国企業が活用できるような環境を築くことが大切である。

際競争力を強化するために向かうべき方向性は、以下のとおりではないかと考えられる。
（知的財産に対する意識）

Ⅴ．提言
我が国は、従来型の我が国の技術力を生かした国内での知財戦略は、経営戦略や事業戦略の中にある一つの戦

ものづくりで稼ぎ、知的財産を防御手段として備蓄するモデ略であり、その戦略を具現化したビジネスモデルにおいて収ルでは、国際競争で勝ち抜くことが困難な状況が生じており、益を継続していくために知的財産を活用することが有効であ

自社で生み出した知的財産や、大学等から調達した知的財

るから、知的財産は継続的に収益を上げるためのツールで産を最大限活用して、他社を積極的に排除する、或いは、● 10-8 ●

知財研紀要

2013

Vol.22

海外子会社や海外他社に対するライセンス収入をあげるモを整備するべきである。

デルへシフトすることが必要不可欠である。そして、グローバ
ルな知財活用により得られた収益を我が国へ環流させること

５．事業戦略に知財を活かすための人財の育成・確保

により、技術貿易黒字を大きく押し上げ、その収益をイノベー事業戦略に知財戦略を組み込み、的確に戦略を実行す

ションに再投資し、我が国企業のイノベーションサイクルを加るためには、事業戦略を理解し知財戦略を実践できる人財速する。

が必要である。各企業は、そのような人財の育成・確保に努

このような知財を活用して収益をあげるビジネスモデルへめるべきである。

の構造転換を、国を挙げて一気呵成に行うには、各企業のトップが陣頭指揮をとって知財戦略に取り組むとともに、政府（政府）

もこれらの企業の取組を後押しし、また、グローバルな企業

１．グローバルな権利取得、権利活用の支援

活動を支援する知財環境整備等を実行することが必要である。

各企業のグローバルな権利取得、権利活用を円滑にする
ために、各国の知財制度・運用の調和を促進すべきである。

以上のような認識に立ち、本調査研究の結果を踏まえ、産業界及び政府に対して以下の提言を行う。

また、特許審査ハイウェイ等のユーザーのグローバルな知
財活動の利便性を向上させる国際協力スキームの拡充に努
め、利用拡大を図るべきである。

（産業界）
１．知的財産に対する意識改革

２．新興国市場における知財環境の整備

我が国企業においては、経営トップが知的財産の重要性

新興国等、特に我が国企業の関心の高い市場におけるについて全社員に意識付けを行い、事業戦略の中での知的知財インフラの整備や知財人財の育成を、現地政府と協調

財産の活用の仕方を適切に指示し、また、定期的に報告をして、一層、積極的に取り組むべきである。

受けて知的財産の活用の状況を把握すべきである。また、

また、新興国等での円滑な権利取得や効果的な活用に

経営トップの強力な方針の下、知財部門のみならず、事業資する知財情報（制度運用の現状や現地産業界の知財動部門、研究部門等の全スタッフが、グローバルな事業活動の向等）の提供を充実させるべきである。

中で知的財産を活用して企業の収益を向上させるべく高い意思を持って業務に取り組むことが必要である。

３．人財育成の支援

２．グローバル知財戦略の推進

的交渉等の経験を積むことが重要である。産官学が連携し知財人財を育成するためには、知財戦略の策定や対外我が国企業は、グローバル市場で勝ち抜くため、諸外国の先進事例にも学びながら、経営戦略の一環としての知財て、人財育成の場となるそのような機会を提供すべきである。

戦略をより一層高度化し推進すべきである。なお、諸外国企業が置かれている社会的・歴史的背景を認識し、我が国企業が有する強みを活かすことも考慮して、個別に戦略を決定

４．調査研究の継続
我が国及び諸外国企業の知財戦略について、引き続き調すべきである。

査研究を実施すべきである。

３．グローバルな知財資源調達の推進

ついての具体的な検討が必要である。

特に、本提言を具体化するにあたっての隘路と打開策に
我が国企業は、国際競争を勝ち抜いていくために、知財資源の調達においても、自前主義からの脱却を推進すべき（担当：研究員 齊藤博紀）である。特に、国内を始めとする大学の研究成果や研究ポテ（担当：研究員 杉本敏彦）

ンシャルを積極的に活用すべきであり、また、国内外の他の（担当：研究員 田中克昌）

企業が保有する知的財産や生産設備、人的資源等をより一（担当：主任研究員 服部博生）

層積極的に活用すべきである。

（担当：主任研究員 今野徹）

４．事業戦略に知財を活かすための社内体制の整備
事業戦略に知財戦略を取り込み、国内及び海外において的確に戦略を実行するために、各企業は、それぞれの戦略に沿って、組織が一体的かつ機能的に行動できる社内体制● 10-9 ●知財研紀要 2013 Vol.22