横浜市報調達公告版
第 20 号 平成 17 年４月 28 日発行
第 20 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発行所
横浜

市役所

【調達公告】△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業）･･･････････２

1横浜市報調達公告版
第 20 号 平成 17 年４月 28 日発行

調達公告

横浜市調達公告第 88 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年４月 28 日
横浜市長
１中田宏

競争入札に付する事項(1) 事業名称
横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業(2) 事業内容
落札者が特別目的会社を設立し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（
平成11年法律第117号）（以下PFI法という）によるPFI方式により、横浜市立科学技術高等学校（仮称）の設計、建設、工事監理、管理業務及び食堂運営業務を行う（詳細は、入札説明書等による。）。
(3) 事業期間
契約締結日から平成33年３月31日まで（詳細は、入札説明書等による。
）(4) 予定価格
14,344,072,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）(5) 事業場所
鶴見区小野町６番地、10番地ほか（詳細は、入札説明書等による。）(6) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う（詳細は、入札説明書等による。）。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 入札参加者の構成等
ア 本事業の入札参加者は、本施設の設計業務にあたる者、建設業務にあたる者、工事監理業務にあたる者、管理業務にあたる者及び食堂運営業務にあたる者を含むこと。
イ 入札参加者のうち、特別目的会社に必ず出資する者を「構成員」とし、特別目的会社への出資を予定していない者で、事業開始後、当該特別目的会社から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者を「協力会社」とすること。入札参加資格確認申請時において「構成員」又は「協力会社」のいずれの立場であるかを明らかにすること。
ウ 入札参加資格確認申請時までに構成員の中から代表企業を選定し、必ず代表企業が以降の入札手続を行うこと。
エ 代表企業の変更はいかなる場合も認めない。入札参加資格確認申請後において、構成員及び協力会社の変更及び追加は認めない。ただし、入札提案書の提出期限までの間で横浜市がやむを得ない事情であると認めた場合に限り、構成員及び協力会社の変更及び追加は認めるものとする。
オ 構成員及び協力会社並びにその企業と資本面もしくは人事面において関連がある者は、他の入札参加者の構成員及び協力会社になることはできない。
なお、「資本面において関連がある」とは、一方の会社が他方の会社の総株主の議決権の100分の50を超える、又は有限会社の総社員の議決権の100分の50を超える議決権を有する場合をいい、「人事面において関連がある」とは、一方の株式会社の代表取締役又は有限会社の取締役が他方の株式会社の代表取締役又は有限会社の取締役を兼職している場合をいう。（「資本面もしくは人事面において関連がある」の定義は以下、同じ。
）(2) 構成員及び協力会社の参加要件
入札参加者の構成員及び協力会社は、必ず下記の参加要件を満たすこと。
ア 横浜市契約規則（昭和39年3月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。
イ 「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱」（以下、「指名停止措置要綱」という。）に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
ただし、指名停止措置要綱別表第１の契約違反及び事故等に基づく措置基準７または８に該当するもので、指名停止期間が2週間以下のものであり、かつ法令違反を根拠とするものでない場合は、こ2横浜市報調達公告版
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ウ 次の法律の規定による申し立て又は通告がなされていない者であること。
(ｱ) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条及び改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）
第30条の規定による更生手続きの申立て（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。
）(ｲ) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続き開始の申立て（ただし、再生手続き開始の決定を受けている場合を除く。）
エ 横浜市が本事業について、アドバイザリー業務を委託したみずほ総合研究所株式会社、みずほ総合研究所株式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社昭和設計及び西村ときわ法律事務所、並びにこれらの企業と資本面もしくは人事面において関連がない者であること。
オ 審査委員の所属する企業及びその企業と資本面もしくは人事面において関連がない者であること。
(3) 各業務にあたる者の資格等要件
入札参加者の構成員及び協力会社のうち、設計、建設、工事監理、管理及び食堂運営の各業務にあたる者は、それぞれ次の資格要件を満たすものとする。
各業務にあたる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務にあたることは認めることとする。ただし、建設業務にあたる者と工事監理業務にあたる者が兼務することは認めない。資本面又は人事面において関連がある者同士が建設業務と工事監理業務にあたることも認めない。
ア 設計業務にあたる者(ｱ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｲ) 横浜市における一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
(ｳ) 平成７年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの間に終了した設計業務で、学校教育法で定める学校の施設の設計業務実績を有すること。
他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式で最大出資者として履行したことを証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする。
(ｴ) 設計業務にあたる者が複数である場合は、上記３つの参加要件を参加者すべてで満たせばよいものとする。
イ 建設業務にあたる者(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定に基づく建築一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 横浜市の平成17･18年度一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建築」に登録を認められている者及びその営業を継承した者と認められる者であること。
(ｳ) 建設業法第27条の23の規定に基づく直前の経営事項審査(建築)に係る総合評定値が1,100点以上の者であること。建設業務にあたる者が複数である場合には、このうちの1者が上述の総合評定値を満たせばよいものとする。
(ｴ) 平成７年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの間に完成した工事で、1棟の延べ床面積が15,000㎡以上の建築物の元請としての施工実績を有すること。建設業務にあたる者が複数である場合には、このうちの1者が満たせばよいものとする。
他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式で最大出資者として履行したことを証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする。
ウ 工事監理業務にあたる者
上記「ア 設計業務にあたる者」に求める要件と同等のものとする。
エ 管理業務にあたる者(ｱ) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において営業種目として委託関係の営業種目のいずれかの種目で登録を認められている者であること。
(ｲ) 管理業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
オ 食堂運営業務にあたる者(ｱ) 食堂運営業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(ｲ) 平成７年４月１日以降に学校や事業所内等での食堂運営について1年以上の実績を有していること。
(4) その他詳細は、入札説明書等による。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項に定める登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行う
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）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を第３号に掲げる部課に提出すること。
(2) 提出期間
平成17年６月８日から平成17年６月10日まで（毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局高等学校教育課（関内駅前第一ビル４階）
電話045(671)3743
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格確認結果通知書を受けた入札参加者の構成員または協力会社のいずれかが次に該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成17年４月28日から平成17年６月10日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
入札説明書等は無償で交付する。なお、入札説明書等は横浜市ホームページ上に掲載する。
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成17年８月22日から平成17年８月23日まで（毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市役所２−Ｇ会議室（関内駅前第二ビル2階）
電話045(671)4180
なお、郵送による入札については、下記あて平成17年８月23日までに必着するように必ず「配達記録郵便」にて郵送のこと。
〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局高等学校教育課（関内駅前第一ビル4階）
８ 開札の日時及び場所
平成17年８月24日 午前10時〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市役所２−Ｇ会議室（関内駅前第二ビル2階）
電話045(671)4180
９ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札(3) 横浜市契約規則第19 条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 入札金額の内訳書を提出しない者が行った入札又は入札金額と合計金額が一致しない内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定
第１項第４号に定める予定価格の制限の範囲内で、学識経験者により構成される横浜市PFI事業審査委
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員会の審査のうえ横浜市が定めた落札者決定基準により落札者を決定する。なお、落札者決定基準はホームページ上に掲載する。
落札者決定日までの間、入札参加者の構成員または協力会社のいずれかが入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金免除する。
ただし、落札者が設立する特別目的会社は、設計、建設請負工事及び工事監理の履行を確保するため、設計業務にあたる者、建設業務にあたる者、工事監理業務にあたる者をして、設計費、建設請負工事費、工事監理費に相当する費用の各10％に相当する金額について、該当する各業務の開始までに横浜市又は特別目的会社を被保険者とする履行保証保険の契約を締結させ、履行保証保険証券を第3項第3号に掲げる部課に提出すること。
特別目的会社を被保険者とする履行保証契約を締結する場合は、特別目的会社の費用で当該履行保証保険契約に基づく履行請求権及び保険請求権につき、横浜市を質権者とする質権を設定するものとする。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
事業契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件事業の契約締結については、ＰＦＩ法第９条及び横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない。
落札者決定日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、落札者の構成員または協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は落札者と基本協定を締結せず、または落札者の設立した特別目的会社と事業契約を締結しない。
(4) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
PFI-based design, construction and maintenance of the Building for Yokohama Municipal
Science and Technology High School (provisional name)(2) Date of tender: 10:00a.m.,24 August, 2005
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat High School E
ducation Division，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671)3743

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