06212_山形県尾花沢市_物価交付金r5補正以降_r5_2

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年度

枠

地
方単
独
事
業

エネル
ギー・食料品価格等の臨時の措置であ物価高騰のることが分かる
影響を受け事業名称としてた生活者等いるに対して事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
交付対象事業の名称

対象外経費に臨時交付
経済対策との関係金を充当していない

推奨事業メ
ニュー

Ｂ１
⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

※
事
務
連
絡参
照

対
象
範
囲
外

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

交付対象経費

合計

差押
禁止
法の対
象
範
囲

総事業費

228,832

172,937

19,742

Ｃ
事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)
Ｂ２
Ｂ３
Ｂ４①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
国のR5補正予算分
国のR5補正予算分
国のR5予備費
国のR5予備費
国のR5予備費
その他④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（交付限度額②）（交付限度額③）（交付限度額④）（交付限度額⑤）（交付限度額⑥）（一般財源や補助対象（低所得世帯支援枠分） （低所得世帯支援枠分） （給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一 （給付支援サービス外経費等）
給付費
事務費体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費分）

91,1403,255

54,0004,800-

1

R5_補正

低所得

○

○

○

物価高騰対応重点支援金事
業【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○－

94,39594,395-

91,1403,255---

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

2

R5_予備 一体支援

○

○

○

物価高騰対応重点支援金事業（均等割）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○－46,400

46,400---44,0002,400-

こども加算（一体給付）

3

R5_予備 一体支援

○

○

○

物価高騰対応重点支援金事業（こども加算）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○－

12,40012,400---10,0002,400-

4-

-

-

-

-

5-

-

-

-

-

6-

-

-

-

-

住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事
業費（家計急変への横出し等・補正）

7

一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）

8

住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

R5_補正 推奨事業

○

○

○

物価高騰対応重点支援金事
業（扶養世帯のうち非課税世帯分）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

－

4,900

4,900

4,900---

9R5_補正 推奨事業

○

○

○

物価高騰対応重点支援金事
業（扶養世帯のうち均等割分・こども加算分）

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

－

5,700

2,100

2,100

10R5_補正 推奨事業

○

○

○

介護施設へのエネルギー物
価高騰対策補助金

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

2,680

2,412

2,412

○

飼料価格高騰対策支援事業【重点支援地方創生臨時交付金分】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○⑥農林水産業における物価高騰対策支援

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○③消費下支え等を通じた生活者支援

17,500

2,600

2,600

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援

16,057101011R5_補正 推奨事業○○

12R5_補正 推奨事業○○○

元気おばね商品券発行事業（第31弾）

13

R5_補正 推奨事業

○

○

○

小中学校給食費助成事業【重点支援地方創生臨時交付金分】

28,800

7,720

7,720

---事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

実施状況の公表等について（HP,広報紙など）

備考1(重点支援地方交付金の追加を踏まえた各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

備考2

備考3

自治体での予算区分①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うこと
で、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 1302
- 世帯×70千円
事務費 3255千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 使用料及び賃借料 人件費として支出]①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 440世帯×- 100千円
事務費 2,400千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 使用料及び賃借料 として支出]④R５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 （440世帯）①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 120世帯 200人×50千円- 事務費 2,400千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 使用料及び賃借料 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 （120世帯）

－○－

R6.2

R6.3

対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

広報誌等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

広報誌等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

広報誌等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

広報誌等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

広報誌等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

－

－

R6.3

R6.3

申請件数4件以上

HP

介護サービス事業所・施設等

R5補正（地）

－

－

－

R6.3

R6.3

申請件数20件以上

HP

農林水産・食品分野

R5補正（地）

－

－－

R5.12

R6.3

使用率99％

HP対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

－

－

R5.4

R6.3

給食費未納者10％以下

HP

対象分野に関連しない

R5当初（地）

-

-

-

基金

55,895

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

-

-

-

-

-

①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯分 70世帯×70千円- 事務費 ※給付に係る事務費は事業No.9に計上
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯分70世帯①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税均等割世帯分 16世帯×100千円、R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯 6人×50千円
事務費 200千円 ※事業No.7に係る事務費含む
3,600 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委
託料 人件費 として支出] その他の内訳：一般財源3,600千円④R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税均等割世帯分 16世帯×100千円、R５年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯のうち住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税
世帯の子育て世帯 6人×50千円①コロナ禍における物価高騰等の影響により、原油価格・物価が高騰したため、介護施設等の経済的負担の軽減を図る②介護施設の光熱費・燃料代等に対する助成費用③入所施設は利用定員1名につき5千円。但し、1施設29人未満は一268 律150千円 計1,730千円、通所+有料老人ホームは一律100千円×6
施設＝600千円、訪問は一律50千円×7施設＝350千円、その他内
訳：事業費に対し10％を一般財源268千円として充当。
④介護施設等（22施設）とその利用者①コロナ禍における物価高騰等の影響により、、配合飼料価格が高騰したため、畜産経営者のコスト増を緩和し、畜産経営者の支援を図る②配合飼料購入に対する助成費用③基準日時点で市内で飼育している肉用牛及び乳牛1頭あたり3,00021,080 円を支給 9600頭×3,000円＝28,800千円
その他内訳：事業費に対し10％を一般財源2,880千円として充当。事
業費の残りは国R4予備費分18,200千円（コロナ臨時交付金 通常分1,125千円、重点支援分17,075千円）。
④畜産経営者①コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける中、消費が落ち込んでいる商店街等において、プレミアム商品券を発行することで消費活動を活性化させ経営を支援するため②商工会で実施するプレミアム付き商品券の発行を支援するための経費（13,000円の商品券を10,000円で販売）
14,900 ③補助金17,500千円（3,000円×5,500セット＝16,500千円、委託事務経費1,000千円）
その他の内訳：県補助金14,611千円、残りの事業費に対し10％を一般財源289千円として充当。）④尾花沢市商工会及び商品券を購入した地域住民

16,047①コロナ禍における物価高騰等の影響により、これまで通り栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう原材料費に対し補助することで、小中学校の保護者を経済的に支援するため②給食費（教職員除く）。通常分290円のうち、給食費1/2助成、また第3子以降の児童生徒に対し給食費を全額助成③半額（＠290円×196回×514人）×1/2≒14,608千円、全額1,449千円 その他の内訳：一般財源16,038千円として充当。事業費の残りは国R4予備費分9千円（コロナ臨時交付金の重点支援分9千円）。
④自校給食方式の小中学校に通う児童・生徒及びその保護者