１．行財政分野～町民参加と協働のまちづくり～【まちづくりの施策】【施策分野】
１．行政運営【具体的な施策】
広報広聴業務の充実

P.35

滞納整理班の強化

P.36

財務4表の公表

P.36

町政懇談会（町民号）

P.37

21.ふるさと人づくり事業(文化講演会の開催）

P.37

地域活動支援助成金交付事業

P.37

ゆめ活ポイント還元事業

P.38

矢祭町立社会人大学の設立

P.38

白河地方広域市町村圏整備組合

P.39

東白衛生組合（ゴミ処理、し尿処理、火葬事業）

P.39

ＦＩＴ構想推進協議会

P.39

八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会

P.39

しらかわ地域定住自立圏推進協議会

P.40

２．行財政改革

３．町民参加と協働

１．町民参加と協働のまちづくり（行財政分野）４．広域行政

34

（1）

行政運営

現状と課題
●町民の行政に対するニーズは多種多様化しており、町民と行政が行政課題を共有し、役割と責任を分かち合い、相互に連携し協力して協働のまちづくりを進めることが必要となっています。行政運営について理解と協力を得るため、広報広聴業務の充実が求められて
います。
具体的施策
○広報広聴業務の充実◇施策の方向性
イベント情報や行政、財政状況等をわかりやすく伝えて、町民の理解と協力を得られるよう行政運営を行います。
◇施策の内容広報やまつりの発行とホームページの随時更新、Facebook の随時更新、更にはＩＰ告知電話の有効活用によりイベント情報や行政、財政状況等をわかりやす
く発信します。

期待される役割
行政の役割●町民の方に満足していただける行政サービスを提供します。
町民の役割●町政への関心を高め、積極的に行政情報を取得します。

（2）

行財政改革

現状と課題
●町税は、個人町民税及び固定資産税で約 4 割を占めているが、収入額はほぼ横ばいで推移している。一方、約 3 割を占める法人町民税は、企業の業績等により左右されるが、長期的には増加しています。
また、経済状況の変化や個人の納税意識の低下により、滞納額は増加傾向にあります。
●住民福祉の向上や産業振興、生活基盤の整備等による地域の活性化を図らなければならず、財政を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあります。
35

●行政サービス向上と改革とのバランスを図りながら、健全で持続可能な行政運営を推進
し、効果的な行政組織、財政力を向上させる必要があります。そして、各種施策の内容について町民の理解と協力を得るためには、きめ細かな情報の提供が求められています。
具体的施策○ 滞納整理班の強化◇施策の方向性
滞納金を増加させず、税収の増加を図ります。
◇施策の内容税の公正・公平性に基づき、滞納金の徴収に努めます。2 ヶ月に 1 度滞納整理班長会議を実施し、高額滞納者についても県、白河地方広域市町村圏整備組合及び税金収納業務委託者との連携を図り、差押え等の対策を講じます。

○ 財務 4 表の公表
◇施策の方向性町の財産・財政状況を明らかにして町民の理解を得る必要があることから、これまで同様、財政状況を公表していきます。
◇施策の内容新地方公会計制度に基づく財務 4 表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しわかりやすくお知らせします。

期待される役割
行政の役割●財源の確保に努め、効率的な財政運営を図ります。
町民の役割●受益者負担の意識を持ち、意欲的な納税を行います。また、行財政改革等について理解と協力をします。

（3）

町民参加と協働

現状と課題●少子高齢社会の急速な進行をはじめとする社会経済情勢の変化等に伴い、本町においても、地域社会が抱える課題は一層多様化しています。このような状況のため、行政が公共36

サービスを一元的に担うのではなく、町民と行政が協働する「新しい公共」の担い手を育成するとともに、地域においても自助・共助・公助の役割分担が重要になっています。
また、町民の自主的なまちづくり活動に対する支援を通じ、町民と協働で担う事業の推進が求められています。
具体的施策○ 町政懇談会（町民号）◇施策の方向性
行政課題に対する共通認識を持ち、情報を共有することで、政策立案の透明化につなげます。
◇施策の内容町政懇談会（町民号）を実施し、地域の行政課題を把握するとともに町政進展のための理解を得る意見交換の場とします。

○ 21.ふるさと人づくり事業（文化講演会の開催）◇施策の方向性
町民一人ひとりが健康で豊かな生活を享受できる社会の実現に向けた人材育成を目指します。
◇施策の内容町民のニーズと行政課題を反映した文化講演会を開催し、協働のまちづくりのきっかけとします。

○ 地域活動支援助成金交付事業◇施策の方向性
町民の自治意識の高揚と地域コミュニティの活性化を図ります。
◇施策の内容行政区が自主的・主体的に取り組む地域づくり活動に助成します。

37

○ ゆめ活ポイント還元事業◇施策の方向性各種事業参加者の増加と地域振興を図ります。
◇施策の内容ボランティア、各種事業参加者、協力者にポイントを付与し還元できる体制づくりを目指します。

○ 矢祭町立社会人大学の設立◇施策の方向性
郷土愛に富んだ起業精神のある強い意志と熱意のある人材を育成し、地域活性化を推進します。
◇施策の内容矢祭町立社会人大学を設立し、1 年間の分野別の専門研修の受講と起業したい
人等のために、ＮＰＯ法人や公社等の立ち上げ支援を図ります。

期待される役割
行政の役割●行政情報を発信し、行政課題を町民と共有します。また、地域コミュニティの活性化につながる事業を展開します。
町民の役割●町政懇談会等の場を活用し、提案や意見を発信します。
●主体的に地域づくりを行います。

（4）

広域行政

現状と課題
●観光、医療、環境衛生、防災等様々な分野で、高度化あるいは専門化する行政へのニー
ズは、各市町村にまたがっており、それぞれの市町村が単独で行うことは効果的ではない
ことがあります。そのため、共通の課題に対して、市町村が連携し取組む必要があります。

38

具体的施策○ 白河地方広域市町村圏整備組合◇施策の方向性
効率的な行政運営を行い、地域活性化を目指します。
◇施策の内容本町を含む 1 市 4 町 4 村で構成し、情報通信ネットワーク事業及び救急医療運
営費補助事業の実施、介護認定審査会及び障害程度区分認定審査会の運営、消防
防災・救急救命業務等に取り組んでいます。

○ 東白川衛生組合（ゴミ処理、し尿処理、火葬事業）◇施策の方向性
効率的な行政運営を行い、地域活性化を目指します。
◇施策の内容東白川 4 町村でごみ焼却、し尿処理、火葬場を共同で運営しています。

○ FIT 構想推進協議会◇施策の方向性
効率的な行政運営を行い、地域活性化を目指します。
◇施策の内容福島(F)･茨城(I)･栃木(T)の 3 県の県際地域（那須岳・八溝山）を中心とする地
域で観光、医療、環境衛生、防災等様々な分野で、共通の課題に対して広域的な観点から連携し取り組んでいます。

○ 八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会◇施策の方向性
定住自立圏域全体で、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏の形成を目指します。
◇施策の内容八溝山周辺地域（2 市、4 町）において連携を図り、定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させるとともに、地域活性化に取り組んでいます。

39

○ しらかわ地域定住自立圏推進協議会◇施策の方向性
定住自立圏域全体で、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏の形成を目指します。
◇施策の内容しらかわ周辺地域（1 市、3 町、4 村）において連携を図り、定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させるとともに、地域活性化に取り組んでいます。

期待される役割
行政の役割●白河地方広域市町村圏整備組合をはじめとする、事務の共同処理体制を維持します。
町民の役割●広域的な行政運営に対し、理解と協力をします。

40

２．教育・生涯学習分野【まちづくりの施策】～豊かなこころを育む教育環境づくり～【施策分野】【具体的な施策】
子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の軽減

P.42

こども園の預かり保育

P.42

保育の充実

P.43

やまつりこども園幼児体育指導の充実

P.43

指導主事配置事業

P.44

こども園、小中学校給食費の軽減

P.44

こども園、小中学校通学費補助

P.44

高校生奨学助成金制度

P.45

中学生の海外修学旅行への補助事業

P.45

髙田基金による教育支援事業

P.45

髙田基金による教育支援事業（表彰制度）

P.45

髙田基金による教育支援事業（奨学助成制度）P.46

髙田基金による教育支援事業（学校支援金制度）

P.46

郷土色豊かで安全な学校給食の提供

P.46

矢祭町立園・小・中連携事業

P.46

矢祭小学校学習支援事業

P.47

小中学校へ非常食の備蓄

P.47

学校図書館と矢祭もったいない図書館のシ
ステム連携

P.47

大学入学一時金貸付及び特別減免事業

P.48

小・中学校入学支援運動着等支給事業

P.48

放課後児童健全育成事業

P.49

青少年育成町民会議の充実

P.49

矢祭ゆめ学園の支援

P.50

放課後子ども教室推進事業

P.50

文化祭の自主運営

P.52

読書のまちづくり推進事業内容の充実

P.52

総合運動公園整備計画

P.52

スインピア矢祭修繕計画

P.52

１．幼児教育２．学校教育２．豊かなこころを育む教育環境づく
り（教育・生涯学習分野）

３．青少年育成

４．社会教育５．文化・スポーツ

41

（1）

幼児教育

現状と課題
●こども園では、様々なニーズがあり、安心して預けることができるように保育の充実を図っています。保護者の病気や出産、介護など、緊急な理由により、通常の園児以外の子を一時的に受け入れる「一時預かり保育」の支援体制も必要とされています。しかし、保育士の確保が困難となっている状況があります。
●現代の社会は、生活全体が便利になり歩くことをはじめとし、体を動かす機会が減少しています。幼児にとって体を動かし遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害に止まらず、意欲や気力の減弱、対人関係などコミュニケーションをうまく構築できないなど、子どもの心の発達にも重大な影響を及ぼすことにもなりかねないため、主体的に体を動かす遊びを中心とした身体活動
を、幼児の生活全体の中に確保していくことは大きな課題となっています。
具体的施策○子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の軽減◇施策の方向性
安心して、子育てができる環境を推進します。
◇施策の内容景気は緩やかな回復基調が続いていると言われているものの、地方における雇用環境は引き続き厳しく、保育、子育てに係る費用は多大であることから、利用者負担軽減を図ります。

○こども園の預かり保育◇施策の方向性
幼児の心身の健全な発達を図るとともに、夫婦共働きなどの理由により家庭保育のできない保護者の子育てを支援します。
◇施策の内容保育時間を午前 7 時 30 分から午後 6 時 45 分までとし、在園児以外の乳幼児の一時預かり保育については、今後検討していきます。

42

○保育の充実◇施策の方向性
仕事と子育ての両立を図る保護者の支援を更に充実させます。
◇施策の内容近年、0 歳児（6 ヶ月児）からの入所希望者が多くなっており、入所を希望す
る乳幼児を受け入れるため、保育施設の整備と有資格の保育士を確保するとともに、働くお父さんお母さんが、安心して預けられるようにします。
また、病後児保育については今後、検討していきます。

○やまつりこども園幼児体育指導の充実◇施策の方向性
幼児期において、遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、ただ単に多様な動きを身につけるだけでなく、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生をおくるための基盤づくりを目指します。
◇施策の内容幼児の発達段階に応じた運動欲求を満たす教育、体育指導を専門指導員へ依頼
し、3～5 歳それぞれのカリキュラムに応じた運動の実施することで、心と体の健やかな成長を促します。
期待される役割
行政の役割●幼児の健やかな成長を促すための環境整備を図ります。
町民の役割●家庭においても基本的な生活習慣を育成し、生活リズムの向上に努めます。

（2）

学校教育

現状と課題
●教育環境の充実や経済的負担軽減のため、学校給食においては、軽減策を実施しているが、学校給食における食材料費の受益者（保護者）負担という概念が希薄になっている問
題があります。
43

●小学校統合により、矢祭町立の園、小、中学校は、やまつりこども園、矢祭小学校、矢祭中学校となるため、園・小・中連携、学びの連続性を確保しやすくなります。
具体的施策○指導主事配置事業◇施策の方向性
指導主事は、教職員としての経験を活かし、客観的な立場から現場の抱える課
題への対応、また伸ばすべき点、振興すべき点等についての細やかな指導を図ります。
◇施策の内容教育目標達成のために豊富な識見を有する指導主事を継続的に配置し、教育計
画、学習指導、就学指導、その他専門的事項について指導を行うことで、町内の学校教育の一層の推進充実を図ります。普段は、事務局に配置し、必要に応じて各学校に赴き、授業への参画など直接的に児童、生徒への指導を行う。また、園
小中連携事業の取りまとめ役として、事業の円滑な推進を図り、町内児童生徒の学力向上を図ります。

○こども園、小中学校給食費の軽減◇施策の方向性
安心して、子育てができる環境を構築します。
◇施策の内容保育・子育てに係る費用は多大であることから、こども園（幼児教育部）、小・中学校における給食費を助成します。

○こども園、小中学校通学費補助◇施策の方向性
安心して、子育てができる環境を構築します。
◇施策の内容こども園にあっては通学距離に関わらず全額、小・中学校にあっては最寄りのバス停から小・中学校までの距離が片道 2km を超える場合、又は道路事情や地理的要因を考慮し、安全な通学のために自家用車通学を希望し、教育委員会が利用を認めた場合、その費用を助成します。

44

○高校生奨学助成金制度◇施策の方向性
子育て支援と生徒の勉学奨励、学力の向上を図ります。
◇施策の内容高等学校（入学資格を中学校卒業以上とする専修学校を含む）在学中に要する費用が多額なため、保護者の負担軽減を図る必要があることから、在学中に限り
毎年 2 万円の助成金を支給します。

○中学生の海外修学旅行への補助事業◇施策の方向性
外国文化にふれ、国際性とグローバルな視野を目指します。
◇施策の内容海外修学旅行として実施されており、これに要する多額の費用について補助金を交付することで、負担の軽減を図ります。

○髙田基金による教育支援事業◇施策の方向性中学校で目標としている学習レベルを習得し、基礎学力の向上を図ります。
◇施策の内容髙田基金を活用し、町採用教師 2 名（数学・英語）を配置し、中学校の教育課程の中で生徒の習熟度によりコース別授業を実施します。

○髙田基金による教育支援事業（表彰制度）◇施策の方向性
子どもたちの取り組む姿勢を顕彰することで、本人の更なる意欲の向上と周囲の子どもたちへの奮起を促します。
◇施策の内容髙田基金を活用し、分野を問わず、県大会等で優秀な成績を修めたり、東北大
会や全国大会に出場を決めた場合に表彰します。

45

○髙田基金による教育支援事業（奨学助成制度）◇施策の方向性
生徒の勉学の奨励と学力向上を図ります。
◇施策の内容髙田基金を活用し、大学等へ進学する際に入学金の一部を助成する。

○髙田基金による教育支援事業（学校支援金制度）◇施策の方向性
児童生徒の教育振興と学力向上を図ります。
◇施策の内容髙田基金を活用し、学校の特色ある学習活動を支援するために、食糧費以外で自由に使用できる予算として交付します。

○郷土色豊かで安全な学校給食の提供◇施策の方向性
安全でおいしい給食の提供と郷土色文化の継承につなげます。
◇施策の内容郷土食文化を継承していくために、地元産野菜等を積極的に使用して安全でおいしい郷土色豊かな給食を提供します。

○矢祭町立園・小・中連携事業◇施策の方向性こども園・小学校・中学校の互いの情報を共有し、学びの連続性を確保する。
◇施策の内容矢祭町教育研究会の組織を見直し、「学力向上推進部」と「園・小・中連携推進部」の 2 つの推進部とし、授業研究、園児・児童・生徒の交流活動、教員の交流を行います。

46

○矢祭小学校学習支援事業◇施策の方向性
算数科をはじめ、学力の差がつきやすい教科について教師 2 人制で、きめ細かな指導を行い、学力の向上を図ります。また、支援を必要とされる児童に対し、学習、生活両面の指導・支援を行います。
◇施策の内容矢祭町公立学校講師 4 名程度を配置します。特別支援教育支援員 3 名程度を配置します。

○小中学校へ非常食の備蓄◇施策の方向性
危機管理対策であると共に、子ども達の防災意識の啓発と食の大切さを教えます。
◇施策の内容災害や学校給食調理中並びに配送中の事故等により、学校給食の提供ができなかった場合の危機管理対策として小中学校に非常食を備蓄します。

○学校図書館と矢祭もったいない図書館のシステム連携◇施策の方向性
利用者増加のため、もったいない図書館の存在意義を再度児童生徒に知らせて、「読書のまち矢祭」にふさわしい環境を整えます。
◇施策の内容小中学校 2 校と矢祭もったいない図書館蔵書データの共有化を図り、ネットワ
ーク化により相互貸出を可能とします。矢祭小学校図書館に専任の司書を配置し、もったいない図書館と矢祭中学校間の連携を図り、相互貸出の円滑化を図ります。

47

○大学入学一時金貸付及び特別減免事業◇施策の方向性入学に要する費用の保護者負担を軽減し、帰郷による定住化を図ります。
◇施策の内容所得額 500 万円以内の世帯で、大学入学一時金として 1 人あたり 50 万円の貸付。卒業後、町内に居住することを条件に貸付金の償還を免除します。

○小・中学校入学支援運動着等支給事業◇施策の方向性入学に要する費用の保護者負担の軽減を図ります。
◇施策の内容小・中学校入学時に、児童及び生徒に運動着等を支給します。

期待される役割
行政の役割●学習環境と生活環境を向上させて、学校生活の充実を図ります。
町民の役割●学校施設の環境維持、整備等への奉仕活動を行います。学校教育に関心を持つように努
めます。

（3）

青少年育成

現状と課題
●社会環境の急激な変化とともに、家庭や地域社会の教育力の低下、社会全体のモラルや規範意識の低下などにより、青少年が基本的な生活習慣を身につける場や機会が失われ、自立心や社会性の遅れ、自己中心的な考え方や行動等に起因するなどの問題行動も数多く指摘されています。しかも、こうした問題行動は年々多様化･低年齢化･粗暴化の傾向にあるとともに、ＩＴ社会が背景にある問題事例も増加するなど、青少年を取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあります。このような現状を受けて、家庭･学校･地域社会や、関係機関、諸団体等との連携のもと、青少年を取り巻く諸問題の克服に向け、積極的に取り組むことが必要になっています。
48

具体的施策○放課後児童健全育成事業◇施策の方向性
遊びを主とする健全育成活動を行い、児童福祉の向上を図ります。
◇施策の内容昼間保護者のいない家庭の児童について、安全に過ごす場所を提供するため、矢祭小学校に放課後児童クラブを設置し、午後 6 時 45 分まで預かります。

○青少年育成町民会議の充実◇施策の方向性青少年を取り巻く諸課題の克服等、子どもたちが健やかにたくましく成長できる環境の構築を図ります。
◇施策の内容町民会議活動の充実と地区協議会への支援体制を確立します。

期待される役割
行政の役割●町全体、地域両面から青少年健全育成のための環境づくりに取り組みます。
町民の役割●地域の中で子ども達と積極的に関わりを持つように努めます。

（4）

社会教育

現状と課題
●青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、未来の日本を創る心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むことが必要になっています。
更に、家族形態の変化や女性の社会進出、就業形態の多様化により子どもを持つ家庭にとって保育サービスに対するニーズは益々増加しています。

49

●矢祭町中央公民館は、昭和 43 年に矢祭町生活改善センターとして設置され、中央公民館としての機能を有しながら現在に至っています。利用者ニーズは依然として高いものの、施設は築 48 年が経過し、老朽化による壁や天井の劣化、防音対策等の課題が生じています。室数も不足していることで使いたいときに使えない状況も多く、また高齢者層にとっては、2 階への上り下りが大きな負担となり、1 階に会議室を望む声があります。しかし、既存の公民館の改修では、耐震補強に係る経費が多く、かつ、機能的な改修が難しい状況
です。
具体的施策
○矢祭ゆめ学園の支援◇施策の方向性「 学ぶよろこびから、与えるよろこびへ」を推進し、自分のペースでゆっくりと学習するとともに、自ら学んだ学習の成果を地域での指導者として、社会還元
できるような生涯学習システムを構築します。
◇施策の内容町民ニーズを反映した各種講座や研修の場を提供するなど、学習活動の充実を図ります。

○放課後子ども教室推進事業◇施策の方向性
すべての子どもを対象として、安全安心な子どもの活動拠点を推進します。
◇施策の内容学年間の交流はもとより、平成大学生との連携事業も取り入れ、夏休みや土曜
日・日曜日に実施する「ふるさと探検隊事業」の充実を図り、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援します。

期待される役割
行政の役割●学習内容、学習機会の充実に努めます。
●参加しやすい学習環境の充実を図ります。
町民の役割●生涯学習情報を的確にとらえ、各種講座等に積極的に参加します。
50

●様々な学習機会を捉えて学び、指導者として地域社会に還元します。

（5）

文化・スポーツ

現状と課題●矢祭町文化祭は文化団体連絡協議会による自主運営を行っているが、構成員の高齢化により年々加入団体が減少し、先行きに不安を抱えている問題もあります。
●町全体に読書活動に対する理解が深まりつつあります。特に、子ども司書講座、手づく
り絵本コンクールは全国的にも注目されており、読書のまちづくりを推進して行くうえで、欠かすことができない事業として定着しています。
●町内には、体育協会を中心にスポーツ少年団や、スポーツ加盟団体が心身共に健康で充実して生活がおくれるようスポーツに取り組んでいます。町民の各種活動が安全に出来る環境として施設の有効活用のため適正な管理運営を行う必要があります。一方で、野球協会の休会、ソフトボール協会加盟団体の減少等、現在の町営運動場を使用する団体が年々減少しており、使用頻度も低下しています。また、住民が主役となった地域総合型スポー
ツクラブは、アンケートの結果、会費を払ってまでスポーツをする意識が低い状況にあり、自主運営を目指すスポーツクラブとしては、会費の設定、会員の勧誘に苦慮することが予想されます。
●体育センターは練習拠点となる施設が既存団体と使用している時間帯と重なり調整が難
しい課題があります。
●スポーツ人口が年々減少しているため、幼児から高齢者まで幅広い世代の町民が各種ス
ポーツや運動に気軽に親しめる環境づくりが望まれています。
●町民の運動能力の低下防止、健康維持、スポーツの推進のため、総合運動公園整備計画
を検討しましたが、町民ニーズや既存の施設運営費、修繕内容等を考慮し、継続して検討する必要があります。
●町営プール「スインピア矢祭」は平成５年７月のオープン以来２５年が経過し、建物及び設備とも経年劣化による損傷が著しく、今後、利用者が安全に利用できるように計画的な修繕が必要です。
51

具体的施策
○文化祭の自主運営◇施策の方向性
日頃から各種団体で取り組んできた活動の成果を、自らの力で広く発表することにより、共に喜びを享受し文化活動の発展と継続性につなげます。
◇施策の内容文化団体それぞれが役割を分担するなど、町民主体の文化祭事業として、日頃培った文化活動発表の場を提供します。

○読書のまちづくり推進事業内容の充実◇施策の方向性
幼児期から大人まで読書に親しめる環境づくりを推進します。
◇施策の内容公立図書館（もったいない図書館）を中心に、読書に親しむ環境を提供します。

○総合運動公園整備計画◇施策の方向性
健康な町「矢祭町」のシンボルとして、団体競技や個人で楽しめるスポーツ、運動（フィットネス、ジョギング等）が気軽に出来る環境を構築します。
◇施策の内容各種スポーツ人口の底上げを図ると共に町民のニーズを把握し、施設規模や立地条件を十分に検討し、整備計画に反映します。
町民の運動能力の低下防止、健康維持、スポーツの推進を進めて行くうえでは
今後必要となってくる施設であるため、現在の施設運営費、修繕内容等を考慮し、今後も継続し検討していきます。

○スインピア矢祭修繕計画◇施策の方向性
計画的に修繕することにより、施設の長寿命化を図ります。
◇施策の内容利用者の安全や利便性、損傷の程度を考慮し修繕計画書を作成、計画的な修繕を図ります。
52

期待される役割
行政の役割●幅広い層の町民が文化活動、気軽にスポーツに親しめる環境づくりを支援します。
町民の役割●スポーツや文化活動に積極的に参加します。

53

３．保健・福祉分野～心身共に健康で、幸せを実感できるまちづくり～【まちづくりの施策】【施策分野】

１．健康づくり【具体的な施策】
成人予防接種事業

P.55

生活習慣病予防対策事業(特定健康診査等）

P.55

がん検診の実施

P.56

保健推進員を中心とした地区組織の育成

P.56

中核病院（塙厚生病院）の医師確保

P.56

結婚支援事業（プロジェクトY)

P.57

結婚祝い金支給事業

P.57

乳幼児健康診査及び健康相談事業

P.58

リトミック講座

P.58

妊産婦健診料助成事業

P.59

特定不妊治療費助成事業

P.59

子ども医療費助成事業

P.59

子どもの予防接種事業

P.59

任意予防接種（インフルエンザ･おたふくかぜ）費用の助成

P.60

育児支援家庭訪問事業

P.60

ファミリーサポート事業

P.61

カンガルークラブ

P.61

すこやか赤ちゃん誕生祝金事業

P.61

乳幼児全戸訪問事業

P.61

子育て世代包括支援センター

P.62

在宅福祉サービス

P.63

敬老会

P.63

高齢者クラブの再編と介護予防事業

P.63

ボランティア団体の育成

P.64

地域包括ケアシステムの構築

P.64

買い物支援対策事業

P.64

高齢者の筋力づくり

P.65

在宅福祉サービス事業

P.66

基幹相談支援センター事業

P.66

社会福祉関係団体の強化

P.67

２．結婚支援３．母子健康３． 心身共に健康で、幸せを実感でき

るまちづくり（保健・福祉分野）４．児童福祉

５．高齢者福祉

６．障がい者福祉

７．地域福祉

54

（1）

健康づくり

現状と課題
●急速な高齢化の進行により、慢性的な複数の疾病を抱える患者が増えるなど、医療・介護サービスを必要とする患者の疾病構造が多様化すると見込まれています。
●生活習慣病は子どもの頃からの健康的な生活習慣を身に付けていくことが大切なため、妊婦から高齢者までの切れ目のない対策が必要となっています。また、生活習慣病予防対策事業の受診率は少しずつ増えているが、まだ、受診率が低い年齢層もあるため、受診勧奨を推進していく必要があります。
具体的施策○成人予防接種事業◇施策の方向性高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌の予防接種により高齢者の医療費の抑制を目指します。風しんワクチンの予防接種により先天性風しん症候群の発症を予防します。
◇施策の内容高齢者インフルエンザ予防接種・高齢者の肺炎球菌予防接種・風しん予防接種・
はしか風しん予防接種に助成します。

○生活習慣病予防対策事業(特定健康診査等）◇施策の方向性疾病の発症予防と重症化防止、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿性腎症の発症を予防して、町民の健康増進、医療費抑制を図ります。
◇施策の内容特定健康診査を実施し、保健指導の必要な対象者を選択し、行動変容を促す保健指導を実施します。

55

○がん検診の実施◇施策の方向性早期発見、早期治療により、医療費の削減、治療時の心身におけるストレスの軽減、介護保険利用者の削減につなげます。
◇施策の内容
がん検診の受診意向調査を行い、各種がん検診を実施します。また、女性特有のがん検診には、無料クーポン券を配布し促進を図ります。

○保健推進員を中心とした地区組織の育成◇施策の方向性保健推進員を育成し、地域に根ざした健康づくり事業を展開します。また、検診率向上に向けた啓蒙活動や健康に関する知識の普及等を推進していきます。
◇施策の内容保健推進員と共に各種検診や健康教室の普及活動、健康に関する知識等の普及を図ります。

○中核病院（塙厚生病院）の医師確保◇施策の方向性中核病院において、住民が安心して受診できる各医療科目の充実を図ります。
◇施策の内容福島県立医大等に、東白川郡で協力し医師確保の費用を負担します。

期待される役割
行政の役割●助成事業について、わかりやすく町民に周知します。
●食生活改善推進員会の活動を財政的に支援し、新しいボランティアの育成を図ります。
町民の役割●生活習慣病予防の重要性を理解し、健康的な生活習慣に心がけます。
●一人ひとりが予防接種や各種検診の必要性を認識し、受診します。
●保健推進員の活動を理解し、積極的に保健推進活動を実施します。

56

（2）

結婚支援

現状と課題
●少子高齢化の進んだ場合、将来の社会経済に大きな影響を及ぼすと考えられます。
地域活性化にもつながる子ども及び若者の人口は、高齢化しながら徐々に減少してゆき、生産力の低下や購買力の減少となって、地域経済に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考えられます。そして、急速な高齢化に加え、未婚化、晩婚化による人口減少は、地域における、経済、防犯、消防等に多岐にわたる活動をはじめ、地域コミュニティの維持さえ困難な状況になる恐れがあります。そのため、未婚化、晩婚化を解消する婚活支援を行う必要があります。また、結婚・出産・子育て支援と連携しながら、定住促進を図り、地域の活性化につなげる必要があります。
具体的施策○結婚支援事業（プロジェクト Y）◇施策の方向性
定住促進、少子化対策・次世代育成を図ります。
◇施策の内容出会いアドバイザーを置き、結婚希望者に対し情報の提供を行い、更に若年層の独身男女に対する情報提供するため、出会いサポーターを配置し、幅広く結婚支援をします。自己意識改革・結婚観の高揚を図るためのセミナーやイベント等を開催し、恋愛から結婚へと進展、結婚難の解消に努めます。

○結婚祝い金支給事業◇施策の方向性結婚難の解消と定住人口の増加を図ります。
◇施策の内容結婚祝い金

婚姻時 10 万円、婚姻後 3 年目 10 万円を支給します。

期待される役割
行政の役割●他町村との連携を図り、情報収集・情報提供を行い、結婚活動支援事業を実施します。
町民の役割●定住促進を含めたイベント等への協力・参加します。
57

（3）

母子健康

現状と課題
●乳児期においては、母親と子どもが強い絆で結ばれ、信頼関係を気づくことが、その後の心の発達の基本となるが、少子化や核家族化の影響で、子育ての経験が少なく、乳児とのふれあいがうまくとれない親子が見られることがあります。そのため、乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査等を行い、子育ての不安の相談や虐待の恐れ、発達障害児等を早期発見し、保護者と子の健康保持と増進、育児支援を行っています。
また、女性が安心して妊娠、出産できるように、地域保健の連携により母子健康管理を図ることが望まれています。
具体的施策○乳幼児健康診査及び健康相談事業◇施策の方向性
乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、母親並
びに乳児及び幼児の健康の保持、増進を図り、虐待の発生を予防するよう努めます。
◇施策の内容3 ヶ月児・6～7 ヶ月児・11～12 ヶ月児・1 歳 6 ヶ月児・2 歳児・3 歳児健診、更には 5 歳児相談を実施し、子育て不安や虐待傾向の親子、発達障害児を早期に発見します。

○リトミック講座◇施策の方向性
親子が楽しく触れあうことで、結びつきが強まり、心豊かな子どもが育成されます。また、母親が育児を楽しむことで、育児の不安軽減を図ります。
◇施策の内容
乳幼児健康相談（6 ヶ月児、11 ヶ月児）時に、リトミック講師による親子の触れ合い方の講習を実施します。

58

○妊産婦健診料助成事業◇施策の方向性
母子の健康が確保され、安心して子どもが産めるようにし、未熟児や低体重児の出生減を目指します。また、母親の歯への関心を高めることにより、乳幼児の虫歯の保有率を低下させます。
◇施策の内容妊婦健診（無制限）、妊婦歯科検診（1 回）、産後 1 ヶ月健診（1 回）、生後 1 ヶ月児健診（1 回）の費用を助成します。

○特定不妊治療費助成事業◇施策の方向性
子どもを持つことを希望する夫婦が不妊治療を受けやすい環境づくりを図ります。
◇施策の内容特定不妊治療を行う夫婦（男性不妊治療を含む）に治療費を助成します。

○子ども医療費助成事業◇施策の方向性
子どもの健全な育成を推進します。
◇施策の内容医療費の自己負担金の無料化を実施します。

○子どもの予防接種事業◇施策の方向性予防接種を実施することで、病気に罹患する子どもの数が減り、医療費の軽減を目指します。
◇施策の内容対象者に説明書と予診票を配布して、医療機関において個別に接種し、医療機関に接種料金を支払います。

59

○任意予防接種（インフルエンザ･おたふくかぜ）費用の助成◇施策の方向性
インフルエンザやおたふくかぜに罹患する人を減らし、医療費の軽減を図ります。
◇施策の内容インフルエンザ･おたふくかぜの費用を助成します。

期待される役割
行政の役割●健診の重要性と利用方法を啓蒙、支援が必要な親子を支援します。
●母子の健康を確保するため、妊産婦健診等に係る費用を助成します。
町民の役割●妊産婦健診や妊婦歯科健診を積極的に受診します。

（4）

児童福祉

現状と課題
●近年、子どもと子育て家庭をめぐる社会環境は大きく変化し、子どもや家庭をめぐる課
題は複雑化しています。そのため、子育て中の親が、不安や悩みなどを相談できる環境づ
くり、また、仕事をしながら安心して子育てができる環境づくりが求められています。
地域ぐるみで相互に援助しあう体制、関係機関との連携、協働を充実させていく必要が
あります。
具体的施策
○育児支援家庭訪問事業◇施策の方向性
育児ストレス(育児不安)の解消を図るとともに、ストレスに起因する児童虐待を予防します。
◇施策の内容保健師やホームヘルパーが乳幼児のいる家庭を定期に訪問します。

60

○ファミリーサポート事業◇施策の方向性
子育て中の親が、仕事と育児の両立と一時的な預かりを実施し、安心して働くことができる社会環境を築き、相互に援助しあうネットワークを形成します。
◇施策の内容一時預かりやこども園等への送迎や子育て支援講座を開催します。また、ファミリーサポートセンターとの交流会を実施します。

○カンガルークラブ◇施策の方向性
子育て中の保護者が集うことにより、育児ストレス（育児不安）や孤立感解消を図るとともに、子育て中の仲間との交流を図ります。
◇施策の内容子育て中の親子等の交流の場として「カンガルークラブ」を開催、子育て相談も受け付け、地域の子育て情報を提供します。

○すこやか赤ちゃん誕生祝金事業◇施策の方向性
安心して子どもを産み、子育てができるよう支援し、出生率の向上と健やかな子どもの発育、児童の健全育成を目指します。
◇施策の内容すこやか赤ちゃん誕生祝金は第 1 子と第 2 子には 10 万円、第 3 子は 50 万円、
第 4 子は 100 万円、第 5 子は 150 万円を給付します。第 3 子以上には健全育成奨
励金 50 万円を給付し子育て支援を図ります。

○乳幼児全戸訪問事業◇施策の方向性
産後のうつ病等を早期に発見し、適切な支援を行い、虐待等の予防を図ります。
◇施策の内容保健推進員が乳児のいる家庭を訪問し育児の相談相手になり、保健師及び助産師が産後うつ病の早期発見、母乳栄養の推進、子どもの発達確認のため、訪問し支援します。
61

○子育て世代包括支援センター◇施策の方向性
家庭が抱える課題を構造的に据えた上で、関係機関と連携を図りながら子育て支援の役割を担います。
◇施策の内容保健師が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児等に関する様々な相談に応じ、支援を必要とする者には支援プランを策定します。

期待される役割
行政の役割●保護者の相談に迅速かつ的確に対応します。
●子育て情報の発信や子育てサークル活動を支援します。
町民の役割●子どもを大切に育てるために、地域ぐるみで協力します。
●子育て相談やサークル活動を通じて、保護者間の交流を深めます。

（5）

高齢者福祉

現状と課題
●全国的な課題でもある核家族化の進行に加え、本町では若い世代の流出が進み、一人暮
らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。このような状況の中、可能な限り高齢者が住み慣れた地域の中で安心して暮らしていけるように、住まい・医療・介護・予防・
生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築する必要があります。
また、地域で連携を推進するため、「公助」、「共助」だけでなく、「自助」を基本としな
がら、行政サービスとして提供されない生活ニーズに応えるため、ボランティア団体、高齢者クラブ等の多様な主体と町が協働しながら、支え合う「互助」の体制をつくっていくことが重要となっています。
更に、認知症は誰にも起こりうる脳の病気に起因するもので、高齢化とともに、その対策は重要な課題となっています。認知症に関する正しい情報を伝え、その予防や特徴、対応方法等を正しく理解してもらうソフト面、高齢者や要介護者等及び家族が、多様化する諸問題を相談することが出来て、安心して生活できる環境づくりのハード面と相互の体制を整える必要があります。
62

具体的施策
○在宅福祉サービス◇施策の方向性
在宅で介護を受けている高齢者や自立しているが一人暮らしの高齢者が快適な生活ができるように支援します。
◇施策の内容在宅の 65 歳以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯、それに準ずる世帯等に、在宅高齢者の日常生活用具給付事業、介護用品給付事業、訪問理美容サービス事
業、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、軽度生活援助事業、高齢者安心サポート事
業等の全部又は一部を社会福祉協議会に委託して実施します。

○敬老会◇施策の方向性
多年にわたり社会につくしてきた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いします。
◇施策の内容75 歳以上の高齢者に記念品及び 80 歳以上の高齢者には併せて敬老祝い金を支給します。敬愛と長寿を祝い式典及びアトラクションを実施します。

○高齢者クラブの再編と介護予防事業◇施策の方向性
閉じこもり防止、認知症予防、要介護者の早期発見、生涯学習を推進し、高齢者クラブの活動を支援します。
◇施策の内容高齢者クラブは再編し、活動をしたくとも住所地にクラブがなく、活動できな
い高齢者のために小学校学区の 5 地区プラス東山地区に再編します。

63

○ボランティア団体の育成◇施策の方向性
ボランティア団体を育成し、町と協働しながら、支え合う「互助」の体制を整えます。
◇施策の内容地域で支えるボランティアが必要であるため、ボランティアポイント制度を検討し実用します。

○地域包括ケアシステムの構築◇施策の方向性
利用者のニーズに応じた、切れ目ないサービス提供システムを確立し、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できる地域包括ケアシステムを構築します。
◇施策の内容高齢者が在宅で安心して過ごせるよう、情報共有等、医療と介護の連携を図る
とともに、近隣住民の支え合い精神の醸成を図ります。

○買い物支援対策事業◇施策の方向性
商店街、福祉サービス事業所等、これまで事業の方向性が違った業種のコラボ
レーションを促し、独自の買い物支援を行います。
◇施策の内容独居世帯や老老世帯を定期的に訪問し、見守りと買い物支援を同時に行う仕組
みを構築することは出来ましたが、サービスの規模が小さすぎるため、それ以外の世帯にも利用して貰えるシステムへ拡充します。

64

○高齢者の筋力づくり◇施策の方向性運動を始める契機や健康に対する意識づけをして、自主的な運動活動を促し、筋力の維持や介護予防・健康寿命の延伸に繋げます。
◇施策の内容保健福祉センターのトレーニングルームを活用して、マシーンを利用した教室を開催するとともに自主的な健康づくりの拠点とします。

期待される役割
行政の役割●介護予防を推進して、介護者の負担軽減・要介護者や一人暮らし高齢者等の生活が快適におくれる環境づくりを構築します。
●高齢者のニーズの把握と利用しやすいサービスを提供します。
●高齢者が生きがいをもって活躍できる機会を提供します。
●お互い助け合う環境づくりの普及啓発に努めます。
町民の役割●いつまでも元気に生活することができるように、介護予防運動や体力づくりに努めます。

（6）

障がい者福祉

現状と課題●障がい者の地域生活移行が進むなか、障がい者やその家族のニーズにあった福祉サービ
スの提供を行っていますが、障がい者の雇用及び地域資源を充実させることが、なかなか進展していない現状があります。本町では、平成 29 年度に障がい者基本計画及び障がい福祉計画（Ⅴ期）を策定し、「すべての障がい者が、必要な支援を受けることにより、住みなれた地域において社会参加し、安定した自立生活を送ることができるまちづくりを目指す」という基本理念を設定しました。
この基本理念に基づき、障がい者が地域で安心して暮らせるための障がい福祉サービスの充実を図るとともに、障がい者の雇用・就労に向けて関係機関との連携を密にし、支援していく必要があります。
65

具体的施策
○在宅福祉サービス事業◇施策の方向性障がいを持つ人の日常生活支援の充実を図り、安心して暮らせる環境を構築します。
◇施策の内容障がい福祉サービス等や日常生活用具等を給付します。

○基幹相談支援センター事業◇施策の方向性
身体障がい者（児）、知的障がい者（児）等の総合的・専門的な相談支援体制、地域の相談支援体制の充実・強化を図るために、中核的な役割を担う機関を設置します。
◇施策の内容東白川郡４町村合同の基幹相談支援センターを設置し、相談内容は指定相談支
援事業所に委託します。

期待される役割
行政の役割●地域での自立支援と社会参加を促進し、障がい者が地域で生活しやすくするための基盤整備を整えます。
町民の役割●障がいへの理解と知識を深め、ボランティア活動への参加など、積極的に受け入れる体
制づくりを行います。

（7）

地域福祉

現状と課題
●人口減少と少子高齢化社会の進行に伴い、今後ますます地域が抱える福祉課題が多様化
66

していくと見込まれています。町民同士がお互いに支え合いながら、誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現に向け、社会福祉団体等との連携・協働による福祉活動への参加や活動分野の拡大を推進する必要があります。
具体的施策○社会福祉関係団体の強化◇施策の方向性
社会福祉協議会を中心に民生児童委員、ボランティア団体、行政区などの協力
体制を強化します。
◇施策の内容各施設の清掃活動や花いっぱい運動を通して、町内の環境美化運動の推進など、町民と行政が一体となった地域ぐるみの福祉活動を推進します。

期待される役割
行政の役割●ボランティア団体育成・ボランティアコーディネーターの養成等を行います。
町民の役割●ボランティア活動へ積極的に参加します。

67

４．生活環境分野～安心した暮らしを守るまちづくり～【まちづくりの施策】【施策分野】【具体的な施策】
生活雑排水処理対策

P.69

公害対策

P.69

霊園の分譲及び維持管理

P.69

住宅用太陽光発電システム設置費補助事
業

P.69

防火水槽設置P.70

消防施設整備

P.71

防犯灯維持管理事業

P.71

交通安全施設整備事業

P.73

１．環境衛生

４．安心した暮らしを守るまちづくり（生活環境分野）

２．消防・救急

３．防犯
４．防災
５．交通安全

（1）

環境衛生

現状と課題
●本町は、豊かな自然に恵まれ、自然と共生した生活を営みながら、地域においてそれぞれの伝統や文化を創り上げ、生活環境を保全してきました。今後も将来の世代に継承していく役目があります。
また、多様化する生活様式に加え、生活雑排水の流入による河川の水質汚濁を抑制する
ために、合併処理浄化槽の設置を推進して生活環境の維持・向上に努め、町民の生活の安定を図る必要があります。
●地球環境に与える負荷を低減するため、環境にやさしい再生可能エネルギーの取組みを推進し、二酸化炭素の排出を抑制する社会を形成する必要があります。

68

具体的施策○生活雑排水処理対策◇施策の方向性
町民の水質改善への意識の高揚と河川の水質浄化を図ります。
◇施策の内容農業集落排水事業への加入促進と合併処理浄化槽設置整備事業を推進して、生活排水の適切な処理、河川の水質の浄化に努めます。

○公害対策◇施策の方向性
豊かな自然環境を保全し、公害を未然に防止するよう努めます。
◇施策の内容畜産施設や工場施設の立入指導を行い、騒音・振動・悪臭といった公害の発生の防止や抑制に努めます。

○霊園の分譲及び維持管理◇施策の方向性
墓地の提供と適切な維持管理を図ります。
◇施策の内容
町外からの居住者等に対しての墓地を提供します。

○住宅用太陽光発電システム設置費補助事業◇施策の方向性地球温暖化対策の一つとして太陽光発電システムの導入を積極的に支援することにより、その普及促進と新エネルギーに関する町民意識の高揚を図ります。
◇施策の内容太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及に向けた取組みを支援します。

期待される役割
行政の役割●自然環境の大切さを啓発し、環境美化及び地球温暖化対策を普及促進します。
69

町民の役割●環境意識を日頃より心がけ、環境保全に努めます。

（2）

消防・救急

現状と課題
●本町の消防は、白河地方広域市町村圏消防本部管轄矢祭分署と矢祭町消防団で構成されています。矢祭分署には水槽付きポンプ車 1 台、救急車 1 台、連絡車 1 台が配備されており、職員 9 名による常備消防体制が取られています。一方、矢祭町消防団は、自動車ポン
プ 4 台、小型動力ポンプ及び積載車 13 台、団員は団長以下 293 名で組織されています。
近年、消防団員の多くは会社勤めで、昼間の火災時には人員確保が困難になっていることから、初期対応にあたる補完組織として、消防団協力隊や役場消防隊が組織されています。
●救急医療は社会の大事なセーフティネットであるが、救急医療が必要としない患者等により、本来救急が必要とされる患者が適切な処置を受けられないケースが、全国的な問題となっており、困った時に、適切な医療を受けられるよう病院と救急隊だけの問題とせずに、医療関係者、行政、そして利用する患者がそれぞれの立場から取り組む必要があります。
具体的施策○防火水槽設置◇施策の方向性
町内全域の防火水槽を整備し、火災発生時の消防水利を確保します。
◇施策の内容無蓋の防火水槽の有蓋化、老朽化の顕著な防火水槽を更新し、耐震性防火水槽を設置します。

70

○消防施設整備◇施策の方向性
消防施設（消防自動車・小型動力ポンプ）を整備し、消防体制の強化を図ります。
◇施策の内容消防自動車及び小型動力ポンプ等を更新します。火の見櫓からモーターサイレ
ン付つりさげ柱への更新を図ります。

期待される役割
行政の役割●防災設備を整えます。
町民の役割●自己防災意識を高め、防火や救急についての理解を深めます。

（3）

防犯

現状と課題
●近年の犯罪の発生傾向は、複雑・多様化しています。そのため、犯罪が発生しにくい安
全で安心なまちを実現するために、家庭・地域・学校・関係機関が連携を図りながら、町民一人ひとりの防犯意識を高め、地域ぐるみの活動を展開していく必要があります。
具体的施策○防犯灯維持管理事業◇施策の方向性
維持管理費用の抑制に努めます。
◇施策の内容町内の防犯灯を LED 灯に更新したため、今後は適切な維持管理に努めます。
期待される役割
行政の役割●地域防犯の体制強化を推進します。
町民の役割
71

●防犯意識の向上と自主的な活動に取組みます。

（4）

防災

現状と課題
●近年、日本各地では大きな地震や自然災害などが相次いで発生しています。本町では、町民の安全な暮らしを守るため、「矢祭町地域防災計画」が策定されています。防災計画に基づきながら、地域防災体制の整備を進めています。
なお、ＩＰ電話等により迅速かつ的確な避難情報の提供ができるよう強化していくとともに、備蓄品の管理を適正に行い、や避難体制の確立のための対策について取り組んでいきます。
また、大規模災害などに備え、日頃から防災対策の推進や意識の高揚を高めることが重要であり、町民への防災について啓発・広報を進め、地域ぐるみで防災の備えが大切です。

期待される役割
行政の役割●防災対策と防災の啓発活動を推進します。
町民の役割●防災意識を高め、防災訓練などの地域防災活動に参加します。

（4）

交通安全

現状と課題
●本町において、自動車は生活する上で欠かせないため、今後、高齢化が進むと、高齢者の運転による交通事故が増加する恐れがあります。子どもから高齢者までが交通安全教育
や運転マナーなど、交通教育の普及啓発により、交通に対する理解を深める必要があります。また、町内には、まだ見通しの悪いカーブミラー未設置箇所やガードレールのない路
肩など交通事故が発生しやすい箇所が残されており、交通事故を未然に防ぐため、交通安
全施設の設置を進めて、交通安全対策を図る必要があります。

72

具体的施策○交通安全施設整備事業◇施策の方向性
町民を交通事故から未然に守ります。
◇施策の内容交通安全施設の設置を促進します。カーブミラーの設置・維持管理を行います。

期待される役割
行政の役割●交通安全教育の推進、交通安全施設の整備を促進します。
町民の役割●交通安全についての理解を深めます。

73

５．生活基盤分野【まちづくりの施策】～快適な暮らしを作るまちづくり～【施策分野】

１．道路・橋梁

５．快適な暮らしを作るまちづくり（生活基盤分野）

２．水道

３．住宅

【具体的な施策】
国道３４９号下関工区改良事業

P.75

国道３４９号小田川Ⅱ工区改良事業

P.75

県道石井大子線茗荷Ⅱ工区改良事業

P.76

県道下関河内･小生瀬線改良事業

P.76

国道１１８号歩道整備事業

P.76

長寿命化修繕計画による橋梁修繕事業

P.76

復興再生基盤整備事業中石井３期地区

P.77

林道簡易舗装事業

P.77

林道維持管理事業

P.77

町道舗装補修事業

P.77

上水道事業

P.78

個人住宅改良支援事業

P.79

木造住宅耐震診断者派遣事業

P.79

木造住宅耐震改修支援事業

P.80

空き家バンクシステム構築事業

P.80

二・三世代同居支援事業に係る新築住宅等
P.80の固定資産税の特例措置
県市町村生活バス補助事業

P.81

公共交通システムの検討

P.81

４．交通

５．情報通信

IP告知システムと地上デジタル放送再配信
P.82
システムの整備

６．市街地活性化・交流拠点づくり

東館駅周辺整備調査事業

74

P.83

（1）

道路・橋梁

現状と課題
●本町の道路は国道 118 号と国道 349 号が主軸となり、県道石井・大子線、県道下関河内・小生瀬線、県道矢祭山・八槻線の 3 路線と合わせて広域道路網を形成しています。
また、これに有機的に結びつく町道が町民生活の基盤を支えています。国道 118 号、国道 349 号等において、引き続き道路改良等を行う必要があります。
町道の橋梁は、現在 73 橋あり､このうち建設後 50 年を経過する橋梁は 14％､20 年後には 80％程度に増加します。そのため、修繕･架け替えに要する費用が増大する恐れがあります。
農道の整備は、農業の近代化や生産物流通の合理化等に資するものであり、一方、集落間や集落と基幹的道路等を結ぶ生活道路としての役割もあり、計画的な整備と維持管理が必要です。
林道については順調に整備されており、森林施業の適切な推進と林業経営の効率化を図
るため、状況を見ながら整備と維持管理を進めていきます。
具体的施策○国道３４９号下関工区改良事業◇施策の方向性事業の早期完了を働きかけることで､交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保を図ります。
◇施策の内容県への事業促進要望を行います｡
道路拡幅､線形の修正及び一部バイパス化

道路改良 L=4,400mW=6.5(11.0)m○国道３４９号小田川Ⅱ工区改良事業◇施策の方向性事業の早期完了を働きかけることで､交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保を図ります。
◇施策の内容県への事業促進要望を行います｡
国道のバイパス化 道路改良 L=1,340m W=6.5(11.0)m

75

○県道石井大子線茗荷Ⅱ工区改良事業◇施策の方向性事業の早期完了を働きかけることで､交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保を図ります。
◇施策の内容県への事業促進要望を行います｡
県道のバイパス化 道路改良 L=580m W=5.5(7.5)m○県道下関河内･小生瀬線改良事業◇施策の方向性事業の早期完了を働きかけることで､交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保を図ります。
◇施策の内容県への事業促進要望を行います｡
部分的な道路拡幅及び線形の修正 道路改良 L=264m W=4.0(5.0)m○国道１１８号歩道整備事業◇施策の方向性事業の早期完了を働きかけることで､交通渋滞の緩和と歩行者の安全確保を図ります。
◇施策の内容県への事業促進要望を行います｡
歩道の新設及び道路の拡幅

歩道 L=1,050m W=3.5m○長寿命化修繕計画による橋梁修繕事業◇施策の方向性
道路交通の安全性を確保するとともに、これまでの事後保全的な対応から､計画的かつ予防的な対応に転換することで、橋梁の早期改修によるコスト縮減を図ります｡◇施策の内容老朽化した橋梁について、長寿命化修繕計画に基づいて､修繕を行います。

76

○復興再生基盤整備事業中石井３期地区◇施策の方向性事業の早期完了を働きかけることで､農産物の流通体制の向上、地域の活性化を図ります｡◇施策の内容県の事業推進に対し、必要な協力を行います｡
農道開設 L=736.0m W=4.0(5.0)m○林道簡易舗装事業◇施策の方向性
路面洗掘を防止することで、交通の安全確保及び維持管理費用の軽減を図ります。
◇施策の内容路面損傷の激しい箇所を中心に､砂利道箇所の簡易舗装を行い、適正な維持管理に努めます。

○林道維持管理事業◇施策の方向性
林道の適正な維持管理による交通の安全確保を図ります｡◇施策の内容各林道の愛護組合の自発的な維持管理活動に対し､林道延長に応じた助成金を交付します。

○町道舗装補修事業◇施策の方向性
舗装の老朽化の著しい路線から､ひび割れ､わだちの解消により､車両通行の安全を確保します｡◇施策の内容路面性状調査の結果を踏まえ､防災･安全交付金等により舗装の補修を行い、適正な管理に努めます。

77

期待される役割
行政の役割●国・県への事業実施の要望活動を行います。
●適切な維持管理により､通行の安全を確保します。
町民の役割●道路愛護に努めます。

（2）

水道

現状と課題
●本町の水道事業は、昭和 47 年度に第 1 簡易水道、昭和 55 年度に第 2 簡易水道が整備され、簡易水道の給水区域に含まれない山間部については、飲料水供給施設が整備されています。
平成 28 年度より上水道事業に移行し、今後、水道施設の老朽化が予想され、町民生活を支える重要なライフラインとして、水道施設の計画的かつ効率的な更新を行い、安定した
生活水の供給が引き続き求められます。また、東京電力第一原子力発電所事故による飲料水の放射性物質に対する不安を払拭するため、モニタリング検査を引き続き行う必要があ
ります。

具体的施策
○上水道事業◇施策の方向性
安全で良質な水道水を安定して供給し、有収水率の向上を図ります。
◇施策の内容老朽化した配水管の布設替えや上水道施設の整備を行います。また水質のモ
ニタリング検査を行います。

期待される役割
行政の役割●安心安全な飲み水を提供します。
町民の役割
78

●限りある資源として、節水に努めます。

（3）

住宅

現状と課題
●平成 14 年 4 月より矢祭ニュータウンの分譲が開始され、平成 29 年度末で 233 区画が販売され、残り 37 区画となっております。町営住宅は、昭和 37 年度に戸塚団地、昭和 48 年
度に南石井団地、昭和 54 年度に関岡団地、昭和 60 年度に中央団地、平成 2 年度に東舘団地が建設され、一部町営住宅は老朽化しているため、引き続き計画的な補修等が必要です。
●一般住宅においては、昭和 56 年以前の住宅は旧耐震基準で建築されており、今後の大きな地震発生時には危険性があります。耐震化のための取組みを継続し、住環境改善に努める必要があります。
また、少子高齢化社会の影響により、今後、空き家の増加による住環境の悪化が懸念されるため、町内空き家の解消と有効活用を推進する必要があります。

具体的施策○個人住宅改良支援事業◇施策の方向性早期のリフォームによる個人住宅の長寿命化と町内建築業者の仕事の確保を図ります｡◇施策の内容個人住宅の町内業者に発注された改良工事に対する補助金を助成します。

○木造住宅耐震診断者派遣事業◇施策の方向性耐震診断を実施し､地震に対して強いまちづくりを推進します。
◇施策の内容耐震診断費用を助成します。

79

○木造住宅耐震改修支援事業◇施策の方向性
耐震基準を満たさないものを、耐震基準に適合するよう補強または改修することで､耐震性能の向上を図ります｡◇施策の内容耐震診断を受診した建物に対し､耐震改修費用を補助します。

○空き家バンクシステム構築事業◇施策の方向性
町内空き家の解消と有効活用を推進します。
◇施策の内容空き家調査及びデータベースの整備を行い、空き家の再利用や希望者へのマッチング等の施策を講じます。

○二・三世代同居支援事業に係る新築住宅等の固定資産税の特例措置◇施策の方向性子育て世代の住環境改善及び町外から転入者の増加を促進するため、住宅取得時の固定資産税を軽減し、子育て世代の経済的支援及び定住を図ります。
◇施策の内容住宅取得後 3 年間（長期優良住宅は 5 年間）1／2 の固定資産税の減額措置に該当する場合に、町が課税する残り 1／2 の固定資産税を減免します。

期待される役割
行政の役割●耐震診断の必要性に関する理解を醸成します。
●空き家データベースの構築・空き家リサイクル事例を発掘します。
町民の役割●地震に対する耐震改修の必要性の理解に努めます。
●空き家に関する情報提供・空き家再利用に関する理解を深めます。

80

（4）

交通

現状と課題
●本町は東舘・棚倉線、追分線、上茗荷線、中学校・大垬線、中学校・ニュ―タウン線、の
計 5 路線を運行していますが昼間の時間帯のバスがないので、通院や買い物に不便をきたしている現状があります。今後、人口減少や少子高齢化社会の進展に伴い、鉄道・バスといった公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、生活の足である公共交
通機関の輸送人員の減少により、路線バスを中心とする既存の公共交通ネットワークの規模縮小やサービスの低下が懸念されています。高齢化社会の進展に伴い増加すると見込まれる、自らの移動手段を持たない交通弱者対策はもとより、地域社会の活力の維持・向上を図るうえでも、公共交通の安定的な運営に向けた取組みを強化する必要があります。
●東館駅トイレは女性、高齢者や幼児が安心して利用しやすいトイレに改修する必要があ
るため、東館駅周辺まちづくり計画と併せて改修計画を検討する必要があります。

具体的施策○県市町村生活バス補助事業◇施策の方向性
幼稚園児から高校生の通学手段及び一般町民の交通手段の確保を目指します。
◇施策の内容5 路線の運行欠損額については県と町で助成します。

○公共交通システムの検討◇施策の方向性
車を持たない高齢者等の交通手段として実効的な利用しやすい交通体系の確立を目指します。
◇施策の内容高齢者等のニーズにより、タクシー利用料を助成します。引き続き、より良い交通網の整備、利用しやすい交通体系を研究します。

81

期待される役割
行政の役割●効率的な交通体系の確立、町民ニーズによる交通網の確保を目指します。
町民の役割●路線バスの積極的な利用と、その促進のための地域が協力し合えるコミュニティを確立
します。

（5）

情報通信

現状と課題
●平成 22 年度に光ファイバー網の整備を町内全域で行い、インターネット環境が整備されました。しかし、IP 告知システムは情報伝達の情報端末として、町内の多くの家庭においては活用出来ていますが、新規転入者等の加入率は低いため、加入促進を図る必要があります。また、追加整備の工事には時間がかかってしまう状況があります。

具体的施策○IP 告知システムと地上デジタル放送再配信システムの整備◇施策の方向性
有事の際の広報・伝達等に役立てるように、町内全世帯で IP 告知システムが視聴できる環境の整備を図ります。
◇施策の内容地上デジタル放送再配信システム・IP 告知システム・その他関連設備を更新し的確な情報の配信と加入促進を図ります。

期待される役割
行政の役割●情報発信と加入促進を図ります。
町民の役割●情報の共有を図り、地域のコミュニティを高めます。
82

（6）

市街地活性化・交流拠点づくり

現状と課題●東館駅周辺地区は、鉄道東側には役場、公民館、中央公民館や商店街が立地し、鉄道西側には、ユーパル矢祭、スインピア矢祭、ふれあい広場等の娯楽・スポーツ施設が立地し、町民の生活と交流を支える本町の中心地なっていますが、公共施設の老朽化や空き家・空き店舗が増加しています。
また、鉄道東西を結ぶ道路は町道桃木・滝ノ沢線のみで、東西の連携は十分ではありま
せん。
具体的施策
○東館駅周辺整備調査事業◇施策の方向性
町活性化の中心地として機能を高めるため、既存商業施設の改善、老朽化した公共施設の建替え、周辺の自然環境と調和した交流拠点の整備、駅関連施設の整備、東館駅東西の連携を強化するための歩行者連絡施設等の整備など、総合的な実施計画を策定し整備を進めます。
◇施策の内容平成 30 年度基本構想、平成 31 年度基本計画、平成 32 年度以降実施計画・
実施設計の策定を図ります。
期待される役割
行政の役割●ＪＲや地権者、関係機関との協議等
町民の役割●東館駅周辺まちづくり協議会への参加、東館駅周辺の活性化を図るための意見等

83

６．産業・雇用分野 ～安定した雇用、新しいひとの流れを作るまちづくり～【まちづくりの施策】【施策分野】【具体的な施策】
耕作放棄地解消事業

P.85

イノシシ等被害防止対策設備の設置推進及
P.85
び巡回指導

１．農林業

６． 安定した雇用、新しいひとの流れをP.86

新規就農者支援対策事業

P.86

農業担い手経営発展助成事業

P.86

農業用施設バンク事業

P.86

こんにゃく栽培普及事業（一畝一大プロジェクト）

P.87

特産品ＰＲ支援事業

P.87

地域産業振興基金事業

P.87

商工業経営合理化資金融資貸付預託事業 P.88

作るまちづくり（産業・雇用分野）

森林散策普及事業

商工業経営合理化資金信用保証料補助事
P.88
業

２．商工業

３．観光

４．雇用

商店版改良支援事業

P.89

グリーン・ツーリズム推進事業

P.89

観光資源整備事業

P.90

観光地整備事業

P.90

企業誘致の推進

P.91

地域おこし協力隊受入事業

P.91

子育て世帯定住支援事業

P.92

５．定住

84

（1）

農林業

現状と課題
●本町の農業をめぐる環境は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加等が進行するなど厳しさが増す状況です。しかし、農業の発展維持を図るため、今後、意欲ある農業担い手を支えながら、農業を展開していく必要があります。また、森林の適正な管理により、森林の持つ多面的機能の維持と林業の振興に努めながら、町民が森林と触れ合える機会を提供し、森林整備の重要性を認識してもらう必要があります。
具体的施策○耕作放棄地解消事業◇施策の方向性
耕作放棄地を解消するとともに、町振興作物の作付け拡大を図ります。
◇施策の内容耕作放棄地を解消し、町振興作物・景観作物を作付けする取組に対して定額助成を行います。

○イノシシ等被害防止対策設備の設置推進及び巡回指導◇施策の方向性被害防止対策設備の普及及び適正な設置により、有害鳥獣による農作物被害の低減を目指します。
◇施策の内容イノシシ被害防止対策設備の設置に対して定率補助を行います。設置済みの設
備について巡回確認を行うとともに、必要に応じて被害防止対策の施設方法の指導を実施します。

○森林散策普及事業◇施策の方向性
森林とふれあう機会を増やすことで町民の森林理解を深めます。
◇施策の内容森林散策イベント・森林ふれあいイベントを開催します。

85

○新規就農者支援対策事業◇施策の方向性
新規就農希望者の掘り起こし、町内農業の活性化を図ります。
◇施策の内容就農相談窓口を設置します。認定就農者への誘導、制度資金の紹介、農業用施設バンクを通じた農機具のあっせんなどの各種支援策を一元的に講じます。

○農業担い手経営発展助成事業◇施策の方向性認定農業者等の担い手が先端技術を積極的に導入することで、農産物の品質向上を図り、産地としての魅力向上を図ります。
◇施策の内容施設整備に関する県単補助事業（補助率 3 割程度）に、2 割の上乗せ助成を行います。

○農業用施設バンク事業◇施策の方向性
農業用施設の有効活用を図ります。
◇施策の内容現在使われていない又は将来的に使用されなくなる見込みの農業用施設に関する情報を収集し、新規就農者等希望者にマッチングする仕組みを構築します。農業用施設リサイクルを図るための最低限のメンテナンスを実施します。

86

○こんにゃく栽培普及事業（一畝一大プロジェクト）◇施策の方向性すでに幻の種イモとなりつつある「在来種」の栽培、普及を図ることで、「幻のこんにゃく」の産地としての地位確立を進めるとともに、一般家庭への種イモ提供を通じて、加工技術や食文化の次世代への継承を図ります。
◇施策の内容こんにゃく栽培農家に「在来種」の「種イモ」を配布し、栽培、普及活動を促進します。一般家庭に増やした「種イモ」を提供し、こんにゃくと触れ合う
機会の提供を行います。

○特産品ＰＲ支援事業◇施策の方向性
町特産品の知名度の向上及び町の PR を推進します。
◇施策の内容特産品を対外的に PR する活動（出張 PR、アンテナショップへの出店、メデ
ィア活用型 PR 活動等）に対して助成します。

○地域産業振興基金事業◇施策の方向性
町内地域資源を活用した取り組みの普及による町内産業の活性化を図ります。
◇施策の内容町内地域資源を活用した取り組みに対して助成します。

期待される役割
行政の役割●耕作放棄解消可能農地の情報を提供します。
●鳥獣被害防止に関する情報を提供します。
●森林関連のイベントを開催します。
●農業先端技術等の情報を提供します。
●こんにゃく栽培等、ふれ合いの場を提供します。
町民の役割●積極的に耕作放棄地の解消に努めます。
87

●有害鳥獣対策専門員のアドバイスを活用した自発的な対策の強化を行います。
●森林イベント等に積極的に参加し、森林に対する理解を深めます。
●先端技術の積極的な導入による、農業経営の高度化・効率化を図ります。
●不使用農業用施設に関する情報を提供します。
●こんにゃく栽培、加工等へ積極的に取り組みます。

（2）

商工業

現状と課題
●郊外型の大型店等の出店により、地域の商店街の経営は厳しい現状があります。そのため、商店街のシャッター街化は全国的な問題となっていますが、矢祭町も例外ではない状
況もあります。商店街の活性化は、魅力ある地域づくりに欠かすことのできないコミュニティであり、引き続き、商工業と連携して展開を進める必要があります。
具体的施策○商工業経営合理化資金融資貸付預託事業◇施策の方向性
運転資金や設備資金の円滑な融資環境を整えることで、町内商工業者の経営安定や経営改善を推進します。
◇施策の内容運転資金又は経営合理化に必要な設備資金の融資枠を確保します。

○商工業経営合理化資金信用保証料補助事業◇施策の方向性
商工業の経営合理化を促進します。
◇施策の内容商工業経営合理化資金により、運転資金又は経営合理化に必要な設備資金の融資を受ける場合に、福島県信用保証協会に支払う信用保証料の負担を軽減します。

88

○商店版改良支援事業◇施策の方向性
個人商店のリフォームによる経営改善と町内活力の向上及び町内建築業者の仕事確保を目指します。
◇施策の内容町内業者に発注された改良工事に対して補助金を交付します。

期待される役割
行政の役割●商工団体との連携強化を図りながら、事業者の経営改善と安定的な発展を支援します。
町民の役割●魅力ある商店街づくりに努めます。
●経営の安定化や産業間連携による新たな事業展開に取り組みます。

（3）

観光

現状と課題
●本町は多くの観光資源に恵まれているが、活性化に結び付けるために、既存の観光資源の付加価値向上や新たな観光資源の掘り起こし、さまざまなルートを通じ、観光情報を発信する必要があります。また、日帰り旅行のみではなく、宿泊施設を利用した滞在型観光を目指すため、観光施設の整備及び PR を推進する必要があります。
具体的施策○グリーン・ツーリズム推進事業◇施策の方向性
グリーン・ツーリズムや農家民宿開設の推進により、これらを通じた観光客の増加を図ります。
◇施策の内容町協議会の設立を目指し、農家民宿開設等に係る費用の一部を補助します。
（農家民宿開設希望者が町内建築業者等を活用したリフォーム費用）89

○観光資源整備事業◇施策の方向性
計画的な整備を行うことにより、観光資源としての魅力を高め、観光誘客につなげます。
◇施策の内容観光資源管理計画の策定及びそれに基づく整備を推進します。

○観光地整備事業◇施策の方向性県立自然公園矢祭山周辺に親水広場を整備することにより、駐車場の整備や周遊性の確保、散策しやすい環境を整え、観光客の増加につなげます。
◇施策の内容矢祭町観光協会等の意見をいただき、あゆの吊橋周辺に親水広場を整備します。
期待される役割
行政の役割●観光担い手育成のための各種協議会等を開催します。
●周辺市町村と連携した周遊ルートを提案します。
町民の役割●各種協議会等への積極的に参加します。
●町全体での観光で訪れる方をもてなす心を大切に接します。

（4）

雇用

現状と課題
●町内において有効な雇用の場が少ないため、町内の就職希望者が町外に流出してしまうことがあります。誘致した企業の中には、工場敷地の拡張、大規模な設備投資を行い、町内雇用が増加することが見込まれている企業等も在ります。引き続き、企業誘致を推進す
るとともに、産業の振興による就業の場の確保をする必要があります。

90

具体的施策○企業誘致の推進◇施策の方向性
就業希望者に対しての就業の場の確保及び労働力の確保に繋げます。
◇施策の内容誘致企業の雇用により若者の雇用はある程度まで充実されており、新規誘致のメリットは少ない状況です。
「ふくしま産業復興促進特区」や「生産性向上特別措置法」等の税制優遇制度の情報提供を行い、雇用環境の推移を注視し就業の場の確保に努めます。
期待される役割
行政の役割●誘致企業の受入体制の整備を推進します。
町民の役割●誘致企業受入れに対する理解を深めます。

（5）

定住

現状と課題
●少子高齢化の影響により、人口減少が進み、地域経済は衰退する恐れがあるため、町外から流入人口の増加を図り、定住を促進する必要があります。そのために、本町の魅力及び地域資源等を掘り起こし、町外の定住希望者への情報発信等を行う必要があります。また、雇用・住宅・結婚・子育てなど、定住に必要な関係分野と連携し進めることが求められています。
具体的施策○地域おこし協力隊受入事業◇施策の方向性
地域資源の掘り起こし、情報の発信等により地域産業の活性化を目指します。
◇施策の内容地域おこし協力隊を活用し、町民と一緒に新しいプロジェクトを行い、町農商
工事業の活性化を図ります。
91

○子育て世帯定住支援事業◇施策の方向性
子育て世帯の住宅取得を支援して、子育て世帯の定住を図ります。
◇施策の内容新たに住宅を取得しようとする町内外の子育て世帯に助成します。

期待される役割
行政の役割●地域おこし協力隊員の受入れ体制の整備を推進します。
町民の役割●地域おこし協力隊員受入れに対する理解・協力を深めます。

92