【平成 19 年度】（1）行政の信頼性確保、向上方策に関する調査研究（総務省）＜基礎研究＞（研究目的）
本研究は、平成 17 年度から 21 年度に至る 5 か年を調査研究期間とする長期の基礎的な行政管理プロジェクトである。第 3 年度である本年度は、行政及び政治への信頼性とその国際比較を実施した統治機構の信頼性に関する研究、大手・中堅企業を対象に実施したヒアリング調査に基づく民間的手法による信頼回復の事例研究、自治体職員への郵送アンケート調査に基づく自治体における行政への信頼に関する研究、来年度の調査に向けた事前研究を中心として、外部の研究協力者（専門委員）の協力を得ながら実施した。
（研究項目）① 統治機構の信頼性に関する研究② 民間的手法によるレピュテーション維持・向上方策に関する事例研究③ 地方公務員における「信頼」：市町村における信頼性の調査（委員長 中邨 章 明治大学大学院長）（2）行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究(総務省)（研究目的）
平成 13 年の中央省庁等改革の一環として独立行政法人制度が創設され、その後、道路関係四公団や郵政事業についても民営化ないし民営化への道筋が実現した。また、平成 16 年 4 月には地方独立行政法人法が施行され、地方公共団体においても地方独立行政法人が創設されたほか、いわゆる第三セクターの諸法人の改革が急務となっており、さらに、これまで官が独占的に行ってきた業務についても、民間委託や市場化テストの実施により民間事業者が担う場合が増大し、公共サービスが多様な組織形態によって提供されるようになっている。
本調査研究では、こうした諸改革の現状及び移行の効果によりどのような影響が現れたのかを明らかにし、今後の行政組織の在り方について整理するために実施した。
（研究項目）① 組織改革が行われた諸組織の検証② 組織改革の見直しが行われた諸組織の検証③ 民間委託が行われた業務の検証④ 今後の組織形態の在り方の検討（委員長 今村都南雄 中央大学法学部教授）（3）諸外国の行政制度等に関する調査研究（インドネシア）(総務省)（研究目的）「国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外国の行政制度、行政改革等の動向を的確に把握し、各種業務に応用可能な形で情報を蓄積しておくことが肝要である」との認識に立ち、平成 4 年度より、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国を中心として調査研究を行っている。インドネシアの行政制度については、平成 7 年度に調査研究を行っているが、その後、憲法が改正され、大統領の直接選挙、地方分権など統治機構の大規模な改革が断行された。行政部門についても、行政組織再編、公務員制度改革など大規模な改革が矢継ぎ早に進められている。

本調査研究は、最新のインドネシアにおける行政制度等の状況を把握するために実施したものである。
（研究項目）① 統治機構の概要② 行政組織の概要③ 人事管理の現状④ 行政管理の現状⑤ 行政評価制度等の現状⑥ 地方公共団体、国と地方の関係⑦ その他（委員長 小池 治 横浜国立大学大学院教授）（4）準司法的手続に関する調査研究(総務省)（研究目的）
本調査研究は、行政事件訴訟法が平成 16 年に改正され、また、行政不服審査制度及びその運用の適切な在り方について有識者による検討が総務省で行われている状況を踏まえ、国の行政機関が行う準司法的手続について、基礎的資料を収集・整理するとともに、学界等における議論の状況を網羅的に把握し、共通的・横断的な問題点や論点を抽出・整理することにより、今後の必要な検討に資することを目的として実施したものである。
（研究項目）① 各準司法手続に関する手続規定のあり方② 実証的証拠法則、審級省略、不服申立全治主義等、司法制度との接続に関する論点について（委員長 高橋 滋 一橋大学大学院法学研究科教授）（5）オーラルヒストリーによる行革プロセスの調査研究(総務省)（研究目的）
1981 年の臨時行政調査会の設置以降現在に至るまで、種々の行政改革が推進されてきたが、これまで、個々の行政改革推進組織ごとに改革の成果等を検証する試みはなされてきたものの、行政改革全般を通じて、その背景にある考え方や、行政改革に影響を与えた社会経済情勢等を含めた動きを体系的、連続的に分析する試みはなされていない。
本調査研究は、オーラルヒストリーの手法を用いて、関係者のその時々の考え方、判断や一連の行動等を取材することにより、行政改革の流れを動態的に捉え、様々な観点から分析を行うことにより、一連の行政改革を体系的、多角的に整理するとともに、今後の行政改革の推進方策に係る新たな視点を得ることを目的として実施したものである。
（研究項目）① 統治機構の在り方② 法人制度の在り方③ 民営化④ 行政（プロセス）の透明化⑤ 規制改革（委員長 飯尾 潤 政策研究大学院大学教授）

（6）諸外国の国家資格制度に関する調査（財・行政書士試験研究センター）（調査目的）
我が国の国家資格制度については、従来から国民生活の利便の向上、行政の減量化、経済社会の国際化への対応の観点等からその在り方の見直しが問われている。取り分け試験事務等の資格審査事務については、民間委託が推進されており、今後もこの傾向は続くものと想定される。一方、諸外国における国家資格制度に関する調査研究結果、文献等は極めて少なくその実態は必ずしも明らかにされていない。
本調査は、このような状況を踏まえ、行政書士と類似の事務系 10 資格（弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、公証人）について、イギリス、アメリカ、ドイツ及びフランスにおける制度の概要等を調査し、資格審査（試験）事務を実施している行政書士試験研究センターの業務の参考に資することを目的として実施したものである。
（調査項目）① 資格制度の概要② 資格試験制度の概要（7）空港（駐車場）と周辺地域との共生方策に関する調査（財・空港環境整備協会）（調査目的）
航空輸送は、我が国経済社会の活性化、国際競争力向上のために必要不可欠なサービスであり、空港は、その戦略的拠点として重要な役割を果たしている。一方、空港については、航空機の離着陸による騒音等の障害が生ずることから空港の周辺住民からはいわゆる「迷惑施設」と見られる側面も有している。これまで空港環境対策は、空港周辺の騒音防止対策を中心に実施されており、一定の成果を収めているものの、周辺が市街化されている空港においては航空機騒音が市民生活に影響を与えており、生活環境改善のための空港周辺の面的整備は未だ道半ばにあるとの指摘もある。
財団法人空港環境整備協会は、空港において駐車場を運営しており、その運営を円滑に行うためには、周辺住民の理解を得て地域住民との共生を図ることが求められている。
本調査は、このような状況を踏まえ、空港と同様公共的役割を果たしつつも、周辺住民からはいわゆる「迷惑施設」と見られることもあるごみ処分場等の事例を取り上げ、地域住民との共生の在り方を探り、財団法人空港環境整備協会の行う事業の参考に資することを目的として実施したものである。
（調査項目）① 周辺地域との共生を図る必要のある施設の定義、分類② 周辺地域との共生方策の在り方に関する既往の論文等整理・分析③ 周辺地域との共生方策に関する事例分析④ 空港（駐車場）周辺環境整備への提言（研究協力：高橋 克紀 姫路獨協大学准教授）（8）港湾管理に関する課題と関係法令の事例研究業務（財・日本港湾協会）
港湾管理と関連法制について内外の事例を研究し、以下の項目について整理、検討した。
① 港湾管理に関する各種課題と現状② 港湾管理運営主体の在り方③ 港湾管理における国の関与の在り方

④ 今後の港湾管理法制の在り方（委員長 多賀谷一照 千葉大学教授）（9）「公的部門における職員数の国際比較」に関する調査(総務省)
昨年度に引続き英、米、独、仏国の公務員について、以下の調査研究を行った。
① 調査対象国における国家公務員等の定員管理に係る制度及び実態② 調査対象国における国、地方及び公的企業の区分ごとの職員数③ 日本を含めた各国間の区分・数値の整合性の比較・分析