島根県産業技術センター受託研究取扱要綱
平成 19 年７月 20 日
（趣旨）
第１条 この要綱は、島根県産業技術センター（以下「センター」という。
）が行う受託による研究（以下「受託研究」という。
）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において「知的財産権」とは次に掲げるものをいう。
⑴ 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権（以下「特許権」という。
）、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。
）、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。
）、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権（以下「商標権」という。
）、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。
）及び種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。
）並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利⑵ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び種苗法
第３条第１項に規定する品種登録を受ける権利並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利⑶ 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラム及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利⑷ 技術情報（実験データ、サンプル等の試料、図面等を含む。
）のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、島根県産業センター所長（以下「所長」という。
）と第４条の規定により県と受託研究に関する契約を締結した者及び（以下「委託者」という。
）とが協議の上指定するもの（以下「ノウハウ」という。
）を使用する権利
２ この要綱において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成、ノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３ この要綱において「実施等」とは、特許法第２条第３項、実用新案法第２条第３項、意匠法第２条第２項、商標法第２条第３項、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項、種苗法第２条第５項、著作権法第２条第１項第 15 号及び同項第 19 号に定める行為並びにプログラム等及びノウハウの使用をいう。
（委託の申請）第３条 所長は、センターに研究を委託しようとする者（以下「申請者」という。
）から、受託研究申請書（様式第１号）又は簡易受託研究申請書（様式第２号）を提出させるものとする。
２ 簡易受託研究申請書により申請できる研究は、第６条第２項、第３項の積算による受託料が３０万円未満である研究に限る。

（受託研究の審査等）
第４条 所長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る研究が受託研究として適当かどうか次に掲げる事項を審査し、適当と認めたときは、受託研究を受け入れることができるものとする。
⑴

センターの施設，機器又は研究所職員の有する専門技術が特に必要であると認められること。

⑵

センターの業務に支障が生ずる恐れがないこと。

⑶

県内の産業技術の向上及び成果の普及に資するものであること。

（受託研究契約書）
第５条 所長は、受託研究を行うときは、予め委託者と次の事項を記載した受託研究契約書（以下「契約書」という。
）により、当該受託研究に関する契約を締結するものとする。
⑴ 受託研究の題名⑵ 受託研究の目的及び内容⑶ 受託研究の実施期間⑷ 受託料の額及び納付方法⑸ 研究成果の報告及び公表に関すること⑹ 研究成果に係る発明の取り扱いに関すること⑺ 研究成果に係る発明等の実施に関すること⑻ その他研究の受託に関し必要な事項
２ 前項の規定は、受託研究を変更しようとする場合に準用する。
３ 前２項にかかわらず、簡易受託研究申請書を承認し受託研究を行うときは、契約書を省略し、簡易受託研究実施決定通知書（様式第３号）の発行に替えることができる。
（受託研究に要する経費）
第６条 委託者は、契約書又は簡易受託研究実施決定通知書に定める受託料を、所長が別に定める期日までに納付しなければならない。
２ 委託者が納入する受託料の額は、直接経費（受託研究の遂行に直接必要な経費をいう。
）に、間接経費を加えた額とする。
３ 間接経費は、受託研究の遂行に関し直接経費以外に必要となる経費を積算して算出する。それによらない場合は、直接経費に一定の割合を乗じて算出するものとし、その割合は、所長がその都度定めるものとする。
４ 直接経費及び間接経費の区分並びに積算について、国等の競争的資金を活用する場合など別に定めがある場合は、原則として当該制度の規程に従うものとする。
（受託研究の中止）
第７条 所長は、センターの業務に支障が生じたとき、又は天災地変その他やむを得ない理由があるため受託研究の継続が困難となったときは、これを中止することができる。
２ 所長は研究の成果が期待できないと判断したときは、委託者の同意を得てこれを中止することができる。
（受託料の不還付）
第８条 既納の受託料は、返還しない。ただし、前条の規定により受託研究を中止したときは、この 限りでない。
（研究結果の報告）
第９条 所長は、受託研究を終了し、又は中止したときは、速やかに研究の結果をまとめた受託研究報告書を作成し、委託者に交付するものとする。
（研究結果の取扱い）
第 10 条 所長は、委託者から了承を得た場合、研究結果の全部又は一部を保存し、これを利用することができる。
２ 受託研究の結果、センターの職員が発明等をしたときは、当該発明等は、センターの職員に帰属するものとし、その取扱いについては、島根県職員の職務発明等に関する規程（平成 16 年島根県訓令第３号）の定めるところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、委託者が前項の発明等に関与又は研究結果に基づいて発明等をしたときは、当該発明等に係る権利の帰属及びその取扱いについて別途協議し、その全部又は一部を所有できるものとする。
４ ４ 前項の規定により県に承継された知的財産権の実施等は、県有特許権等の実施許諾等に関する取扱要領の定めるところによる。
（秘密の保持）第 11 条 センター及び委託者は、受託研究において知り得た秘密情報を契約書で定める期間、秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示してはならない。
２ 前項の秘密情報とは、共同研究のために相手方から提供又は開示された技術上又は営業上の情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示がなされたもの又は口頭で開示され、かつ開示に際し秘密である旨明示され、開示後３０日以内に書面で相手方より通知されたもの、共同研究の過程において創製した発明等の一切の技術的成果及び技術的成果以外の技術情報等であって、創製後速やかに相手方との合意により秘密として指定したものをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を除く。
⑴ 既に公知の情報⑵ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報⑶ 相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報⑷ 相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できる情報⑸ 法令等に別段の定めがある情報（研究成果の公表）
第 12 条 所長は、委託者の承諾を得て、受託研究の結果の全部又は一部を公表することができる。
（適用除外）
第 13 条 所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱の一部を受託研究又は委託者等に対して適用しないことができる。
⑴ 受託研究が国、独立行政法人又は地方公共団体からの委託又は再委託である場合⑵ 契約の相手方の定めに従って受託研究を行わなければ当該研究の目的を達成することができな

いと認められる場合（雑則）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、センターの受託研究の取扱いに関し必要な事項は、所長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、島根県産業技術センター共同研究実施要綱（昭和 63 年島根県告示第 469 号）を廃止する告示の日（平成 19 年７月 20 日）から施行する。
２ この要綱の施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和４年２月８日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和４年９月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和５年５月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
受託研究申請書年月日

島根県産業技術センター所長 様
住所（法人にあっては事務所の所在地）
ふりがな

申請者 氏名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
電話（）

島根県産業技術センター受託研究取扱要綱第３条の規定により、下記のとおり研究を委託したいので申請します。
記
１ 受託研究の題名
２ 受託研究の目的及び内容
３ 受託研究の実施期間についての希望
４ 知的財産権の実施等についての希望

様式第２号（第３条関係）
簡易受託研究申請書年月日

島根県産業技術センター所長 様
住所申請者 氏名電話（）

島根県産業技術センター受託研究取扱要綱第３条の規定により、下記のとおり簡易受託研究を委託したいので申請します。
記

簡易受託研究の名称
簡易受託研究の内容

研究期間
簡易受託研究実施条件に同意する

同意しない※センター使用欄
機器設備

名称

時間

単価（税込）

経費（税込）

消耗品

名称

数量単価（税込）

経費（税込）

単価（税込）

経費（税込）

研究員による作業時間

時間

合計
うち消費税(10％)相当額
簡易受託研究実施条件
簡易受託研究及びその研究成果について、島根県産業技術センター受託研究取扱要綱、島根県職員の職務発明等に関する規程、島根県職員の職務発明等に関する事務取扱要領及び県有特許権等の実施許諾等に関する取扱要領並びにその他研究の実施に関連する県の規定に基づき取り扱うこと。
以上

様式第３号（第５条関係）
簡易受託研究実施決定通知書
年月日

住所
申請者 氏名電話（）
島根県産業技術センター所長（実施担当：○○○○科）○年○月○日付簡易受託研究申請書により申請のあった簡易受託研究について、下記のとおり実施することを決定しましたので通知します。なお、研究経費について、別途送付する納入通知書により期限までに納入してください。
記
簡易受託研究の名称
簡易受託研究の内容

研究期間

機器設備

名称

時間

単価（税込）

経費（税込）

消耗品

名称

数量

単価（税込）

経費（税込）

単価（税込）

経費（税込）

研究員による作業時間

時間

合計
うち消費税(10％)相当額

以上