IT社会実現に向けた取り組みと今後の展望
東京工業大学
科学技術創成研究院
社会情報学流通基盤研究センター
大山永昭
CCopyright 東京工業大学 大山永昭

1IT社会に向けた政府の対応
1994年 8月 高度情報通信社会推進本部の設置
1995年 高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定

1995年 制度見直し作業部会の開催
電子保存、申請・申告の電子化の検討
1997年 電子商取引等検討部会の開催
1999年 個人情報保護検討部会の開催
2000年 IT戦略会議の設置
2001年 IT戦略本部の設置～ 現在に至る
2C

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IT社会とは？
• 日々の社会活動が、ITにより支援される• 社会活動がサイバースペースに拡大⇒ IT革命• 活動空間は本人が自由に選択

C

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3

従来の社会活動

市役所
病院

税務署

ショッピング銀行

様々なサービス

外国C

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4サイバースペースにおける社会活動
病院

公共分野

市役所

税務署
健康保険番号

ショッピング

納税者番号

クレジット番号

個人認証番号

外国のサービスI C カード身分証明書 銀行

顧客ID

病院
市役所
税務所など
民間分野

その他のID等

様々なサービス

銀行
商店など

ＩＣカードは、カード所持者の代理機能
C

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5

病院

市役所

健康保険番号
患者ＩＤなど

住民番号

氏名
住所
性別
生年月日 など

氏名
住所
性別
生年月日 など

税務署サービスを受ける上で必要となる情報や個人の権利保護など

納税者番号などなど
氏名
住所
性別
生年月日 など

共通基本情報（氏名、住所、性別、生年月日）

公共分野：サービスを受ける権利は、憲法や法律で規定されている

銀行
口座番号
口座種別など

氏名
住所
性別
生年月日 など

ｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ

商店
クレジット
カード番号
顧客番号 など
氏名
住所
性別
生年月日 など

共通基本情報共通利用の可能性

健康保険番号
住民番号
納税者番号
・
・
・

民間分野：サービスの内容は、契約書によって規定されている

銀行
商店

ＩＣカード
6

次世代スマートカードの発行管理
目的

1.
–

カード発行者

カード発行者が、サービス提供者へアプリのダウンロードを許可する•

各アプリケーションの鍵管理等を独立させる③ダウンロード

ダウンロード許可の手法

2.
––

サービス提供者

発行者とカードとの相互認証⇒ PKIベース①通常モード ⇒ ②相互認証 ⇒ ③ダウンロード可能状態 ⇒ ④通常モード

第二層

第一層

②
相
互
認
証

サービス用ソフト

他のアプリ

他のアプリ

認証鍵（証明書）
カードオペレーティングシステムC

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7

認証

カー
ド発
行・管理
シス
テ
ム

書き込み許可申請

書き込み許可申請

地方自治体

サービス
提供者

サービス
提供者

認証

カード発行
センター

サービス

サービス
基本情報
カード発行

ICカードサービス追加

サー
ビス
提供シス
テ
ム

サービス追加
追加申請
カード申請
追加申請

次世代ICカード
カード利用者C

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セキュアチップとは• 特徴– 相互認証と暗号通信機能を有している– ２階層のPKIをサポートしている⇒ ネットワーク経由での鍵配送が可能– 安全性については第三者の専門家による評価確認がなされている ⇒ セキュリティの要– 住基カード、マイナンバーカード等に実装済み– 発行管理システムは、日本の技術– 日本提案の国際標準 ⇒ ISO/IEC/JTC1-SC17、GP• 応用– オンデマンドVPNやリモートメンテ・サービスなどにCCopyright 東京工業大学 大山永昭

9ダイナミック・オンデマンド・ＶＰＮについて• ＶＰＮ用のエッヂルータにセキュアチップを設定⇒ 利害関係の無い第３者による機器の安全性確認は必須• 複数鍵をサポート• 接続先ごとに暗号鍵を変更する ⇒ セッション鍵• ルータ内の暗号装置は、セキュアチップ内の秘密鍵を指定して用いることも可能• 国内４社により実サービスが提供されている• オンラインレセプト請求に用いられている

C

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10Secure e-Key net for VPN の基本概念
K1
K1 K2

K2
サービスセンター

B社

A社

C社

インターネット
Secure chip for VPN

K1 K3
D社

K2

K2 K3

F社

E社
C

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11e-Key の配送手順（例）① D社とE社はVPN通信について合意

相互認証
サービスセンター② 合意書をサービスセンターに送付③ サービスセンターは、それぞれのセキュアルーターと相互認証④ DとEの相互認証を可能とする仮鍵K’を暗号化して送付⑤ DとEで相互認証後本鍵K3を設定

相互認証

インターネット

K’ K3
K1K3

K’

第2層

相互認証

Kｄ、 証明書
D社

K3

Ke、 証明書E社

第1層
C

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12

K1 を用いたVPNでは
K1
K1 K2
サービスセンター

B社

A社

インターネット

K1 K3
D社
C

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13

K2 を用いたVPNでは

K1 K2

K2
サービスセンター

A社

C社

インターネット

K2

K2 K3

F社

E社
C

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14

K3 を用いたVPNではサービスセンター

インターネット

K1 K3
D社

K2 K3
E社
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マイナンバーカードのメリット• 本質的な価値– 対面での本人確認を経て、識別子を提供– 手間、時間、費用のかかる膨大な作業を自治体が実施– コピーができない秘密鍵を安全なチップに入れて配布• 現実、電子空間での本人確認を確実に実施⇒ 電子身分証明書（最高レベル）⇒ 権利と義務⇒ 社会保障分野に適合C

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マイナンバーカードの現状• 社会保障・税番号制度の実施に伴い、H28（2016）,1から希望者にマイナンバーカードの交付を開始• H28,1からH30,6,13までで、約1680万枚の申請受付• 今年度は、1000万枚分の予算を確保 ⇒ マイナンバー
カードは無料• 申請数は減少気味 ⇒ 普及促進 ⇒ 民間応用
• 社会保障サービスがキラーアプリか？
– 健康保険証、診察券等；患者さんの利用– 医療情報へのアクセス（広域）、署名等；医療従事者の利用CCopyright 東京工業大学 大山永昭

17

2つのキャラクター
• 公的個人認証サービス⇒ JPKI（Japan Public Key Infrastructure)• マイナンバーは、マイナちゃん ⇒ ウサギ• JPKIは、マイキー（私の鍵）くん ⇒ 犬• コピーができるマイナちゃん、コピーができないマイキーくん

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JPKIのメリット• 電子空間でも確実な本人確認ができるから– 個人情報に対する安全なアクセスが可能に– 各種証明書（保険証、免許証等）や資格（医師、薬剤師、歯科医師、看護師等）は、本人の属性情報として紐付け– 属性情報はサーバで管理 ⇒ 迅速な変更が可能に– 社会保障関連のサービスを個人に紐付け– ＰＩＮ無し認証により、救急対応も可能に

個人の権利を守る電子身分証明書
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マイナンバーカードの多目的利用の例

カード番号と紐付け

記号番号と紐付け
R/W

利用者
認証鍵セットデジタルチケット

クレジットカード

健康保険組合R/W

チケット番号と紐付けR/W

利用者証明サービスの利用

マイナンバーカード
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利用者証明の利用手順
カードがデジタル署名① ログインの要求
PIN入力

サービス提供者証明書②有効性確認乱数③ ｒの受信rを発生し、送信ｒ④ rの暗号化R⑥ Rの復号→⑤ Rの返信

利用者 番号カードr’⑦ r＝r’のチェック

インターネット

PIN（パスワード）を入力する必要ありC

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PIN入力に代る外部認証の手順
証明書

端末、ICカードサービス提供者

サーバがデジタル署名① PIN無しの要求② 証明書確認
乱数ｒの発生R③ rの暗号化④ Rの返信

→R⑤ Rの復号

r’ ⑥ r＝r’のチェック

1） PIN入力に代えて外部認証を実行
2） 機関コードを付加して内部認証を実行

インターネット
J-LISから機関コード付き証明書と秘密鍵を受け取る
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医療等分野のインフラ整備状況• 全国に広がる地域医療ネットワーク等を相互接続するために、IXが構築され、複数の実証実験が行われている• レセプトのオンライン申請が実施されており、22万強の医療関連機関の半数はネットワーク接続されている• レセプト申請用のネットワークをIX経由に変更すれば、約11万の医療関連機関の相互接続が実現される• 全国をカバーする安全な医療等分野専用ネットワークが実現• さらに、HPKI、JPKIが実用化されている
C

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23

IXネットワークの相互接続概念図
地域医療ネットワークA

地域医療ネットワークC

地域医療ネットワークA

地域医療ネットワークB

地域医療ネットワークB

地域医療ネットワークD

地域医療
地域医療ネットワークD ネットワークC

IX

特定疾患ネットワーク

レセプトオンライン
ネットワークN（N-1）/2の接続

特定疾患ネットワーク

レセプトオンライン
ネットワーク

Nの接続
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地域を跨る医療情報の提供•ＩＸを経由して、異なる地域の医療ネットワークを相互に接続•

将来のユースケースを見据えた実証実験を実施•ＪＰＫＩのＰＩＮ無し認証手法の利用⇒ 受信履歴データを用いた医療情報の提供•

オフラインにも対応する専用端末（HPKI、JPKI対応）の利用実験⇒ WiFi等による接続（費用の低廉化）⇒ （一財）ニューメディア開発協会により実施
C

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25

画像連携の実証実験• 実験シナリオ①

画像診断を受けた患者さんのDICOM画像を、群馬大学の画像センターに登録（同意を得る）②

患者さんは、前橋市内の診療所（地域医療ネット内）で、主治医に画像を提供（HPKIとJPKIを利用）③

患者さんが酒田市に移動（引っ越し、旅行等）④

患者さんは、日本海総合病院を受診⑤

患者さんは、自身の受診履歴データを取得後（JPKI）、主治医が署名（HPKI）をして、群馬大学の画像センターにアクセス（IX経由）⑥

画像データを参照して、診断に活用• 平成30年1月,3月に酒田側を実証
C

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26

A病院受診時の手順
資格確認PF①オンライン保険
資格確認（PINなし認証）
受診履歴データファイルIX接続センタ
IX用VPN装置

医療情報保管
DB

医療用セキュアネットワーク

マイナポータル等②受診履歴データを個人別に時系列管理・保管

SE

医療機関A

マイナン
バーカード
等

診療結果等の登録
27

地域を跨るB病院での受診に伴う情報取得手順
資格確認PF⑦依頼内容を確認後、検査等の情報を送信、送信履歴を保管・管理
IX接続センタ

注意：医療機関Bにおいても、資格確認手続きを実施⑤JPKIを使ってマイナポータル等
受信履歴データを取得
受診履歴データ
ファイル

IX用VPN装置

医療情報保管
DB

医療用セキュアネットワーク

医療機関A⑥受信履歴デー
タと検査等の情報提供を、HPKIの署名を付して依頼

SE③引っ越し等により異なる地域の医療機
関Bを受診

医療情報保管
DB④診察時に診療医
28
から過去の検査結マイナンバー 果等の照会を受け、患者さんが承諾
カード等
医療機関B

28

HPKIの普及策に関して• 電子処方箋等の本格実施には、HPKIの普及が不可欠• 医師、歯科医師、薬剤師の先生方で、70万人強• 看護師さんも、HPKIが必要 約154万人• JPKIに比して、現在のHPKIは高額• HPKIカードの機能を3つに分解 ⇒ 資格証、PKI、属性• 環境変化があることから、JPKIの利用可能性を再検討する価値あり• HPKIカードの券面は、物理空間での資格確認に有効C

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29

HPKIの普及・拡大策に関して• 必要性の明確化、発行・運用コストの削減、使い勝手の向上等を通して普及・拡大を図ることが必要であるが、ここではコスト削減に焦点を当てる• HPKIの認証局（HPKI-CA）は、JPKIの署名検証および資格の正当性の照会を受ける業務を追加• 既存方式に加えて、JPKIの電子署名と属性証明の組合せ方式を追加
C

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30

HPKIの普及・拡大策に関して• JPKIの電子署名を利用。電子署名用証明書ではなく、利用者証明書を添付• 電子署名と資格の正当性確認を要する者は、当該電子文書のハッシュ値と電子署名値および資格をHPKI-CA（JPKIの検証を代行）に伝送し、その正当性検証を依頼する• 検証結果を署名検証者には資格を含む有効性を回答• 利用者証明書を用いるログインでは、アカウント開設時に電子署名を用いる。以降はHPKI-CAにオンラインで問い合わせC

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31

電子紹介状における電子署名の利用手順例（従来手法）

診療所等①電子紹介状作成

HPKI認証局

中核病院等
HPKIカード

ネットワーク②媒体提出③証明書の有効性を照会
HPKI
紹介状 ＋ 電子署名 ＋

公開鍵
証明書

④証明書の有効性回答⑤電子署名の確認⑥紹介状の正当性が確認される
C

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32

電子紹介状における電子署名の利用手順例（追加手法）

診療所等①電子紹介状作成

カバー付き
JPKIカード••②媒体提出

紹介状 ＋ 電子署名 ＋

JPKI
利用者
証明書

HPKI認証局

中核病院等

鍵ペアの発行はしない
電子署名の正当性確認を
代行• 署名者の資格の状態を回答ネットワーク③検証依頼；ハッシュ値、電子署名、資格
およびJPKI利用者証明書を送信④電子署名および資格の正当性を検証し結果を回答⑤回答書の確認⑥紹介状の正当性が確認される

注意；黄土色が変更点
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33

処方箋の電子化に関する課題– 処方箋は、医師、歯科医師により患者に交付⇒ 患者のJPKIに紐付け、処方情報はサーバ管理– 処方箋には、医師の署名が不可欠⇒ HPKIによる電子署名– 患者は、薬局を自由に選べる； フリーアクセス– 薬剤師は、処方内容に関する疑義照会が可能⇒ 薬剤師の署名を付して、処方内容を変更
C

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34

電子処方箋の本格実施に向けて• 平成30年度から健康保険証のオンライン資格確認を開始し、その後数年で本格実施する旨が公表されている• 本格実施になれば、現在オンライン接続されていない医療関連機関もIXに接続すると思われる• 過渡期においては、既存の電子処方箋の運用方式を用いることが考えられる（引き換えチケット方式） ⇒ ASPサーバはIX接続• 在宅治療の増加等を考えると安全なモバイル端末（無線通信の秘匿性強化、R/W、PIN無しサポート）の実用化が強く望まれる
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お薬情報管理による医療費の適正化• 残薬の削減による医療費の適正化を図る– 処方薬－服薬＝残薬– 100～6,500億円と言われている– 併用禁忌、重複処方、残薬量の確認等により処方・調剤の適正化を図る– “処方変更により削減される医療費” と “システム維持・運用費”のバランスを明らかにする
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お薬情報管理による医療費の適正化• 課題– フリーアクセスを確保 ⇒ 医療等分野の専用ネットワーク（IX）が必要– 処方箋には、署名が必要 ⇒ HPKIの普及– 患者に交付 ⇒ JPKIの利用– 在宅療養に対応 ⇒ 公衆無線網を用いるモバイル機器の開発・実証
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処方等履歴項番 医療機関名 処方等情報
薬品名等1A〇〇〇①〇〇〇②

処方箋㋐

数量
服薬指示 処方日
調剤日等
25㎎、12錠 食後３回 2020，8，1 2020、8、210㎎、3錠 １日1錠
2020，8，1 2020、8、2④‘サマリーの内容

病院A②処方箋㋐のアップロード

重複投薬等確認サーバ
兼 ASPサーバ

IX④ 調剤済みの連絡
処方箋㋐

薬局B

③‘処方
箋㋐の提供

①マイナンバーカード等③患者さんの移動C

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38

処方等履歴項番 医療機関名 処方等情報
薬品名等
1A〇〇〇①〇〇〇②
2C〇〇〇①

数量
25㎎、12錠10㎎、3錠50㎎、９包

服薬指示
食後３回
１日1錠
朝晩１包

処方日
2020，8，1
2020，8，1
2020、8、2

処方箋㋐

調剤日等
2020、8、2
2020、8、2
未調剤

処方箋㋑

重複投薬等確認サーバ
兼 ASPサーバ

重複！
⑤‘アップロード歯科診療所C

IX⑨変更情報をアップ

処方箋㋑

薬局D
⑥‘処方箋㋑の提供⑦重複投薬等
確認サーバから、ウォーニング発生⑧薬剤師さんは、重複確認後、疑義照会を実施⑤マイナンバーカード等⑥薬局へ出向くC

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39

飲み忘れによる残薬– 処方、調剤、服薬のプロセスにおいて、前述の対策は、処方、調剤までのプロセスに有効– 在宅治療時の患者さんの安全性確保には、適切な投薬と服薬の支援が重要– 看護を受けている患者さんについては、訪問等に携わる医療関係者（パラメディカル）が状況を把握することが可能
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40

飲み忘れによる残薬• 対策– 残薬になっていることを確認するには、調剤履歴を参照する必要がある ⇒ 訪問看護師等は資格を証明できるHPKIを、今は有していない– 残薬を確認後、医療関係者は自身の署名を付して、重複投薬等確認サーバにレポートを提供– 重複投薬等確認サーバは、上記レポートを含めて、調剤時にウォーニングを提供 ⇒ 投薬量の調整へ
C

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41

在宅治療への効果• 今後、在宅での治療や看護が増えると予測されている• 入院時等では、患者さんに対する投薬は、医師の指導の下で適切に管理されている• しかしながら在宅になると、服薬の管理は本人や家族に任されている• 訪問薬剤師等による残薬管理及び服薬支援の取り組
みは、在宅治療の質向上と患者さんの安心感につながると期待される
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42

保険点数に関して• 今般の診療報酬改定（Ｈ30，4）実施により、例えば疑義照会により処方変更が行われる場合は、30点（通常300円）がついている⇒ すでに点数化されている• 電子処方箋もすでに認められていることから、提案手法の利用でも、報酬の請求は可能

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43

【電子処方せんの流れ】
認証局

Wi‐Fi

④薬局受付

【薬局】

LTE等

患者

【医療機関】①医療機関で本人確認

患者⑥電子処方情報提出⑤処方情報取得

医療機関
情報シス
テム
カバー付
マイナンバーカード＊ ②処方情報作成

薬局情報システム⑦調剤/変更調剤情報を作
成⑧調剤情報登録カバー付
マイナンバーカード

医療用IX③処方情報登録【訪問看護】
通信事
業者
中継サーバ

⑫電子残薬情報登録
モバイル端末カバー付
マイナンバーカードカバー付
マイナンバーカード

モバイル端末⑪残薬情報を作成
重複投薬等確認サーバ
兼 ASPサーバ⑩お薬情報提出※マイナンバーカードにはカバーをつける（方法については要検討）Ⓒ copyright 東京工業大学⑨お薬情報取得

まとめ• 多目的ICカードの開発経緯を紹介• セキュアチップの本質的な価値を解説 ⇒ IoT時代に適応• JPKIの多目的利用を紹介；2015年から実証実験開始• お薬情報システムの概念設計と効果予測；2018年• 現在、提案中の課題– On demand VPN、PIN無し機能等をサポートするモバイル端末の開発– JPKIを用いたHPKIの普及策の実証– お薬情報システムの有効性の検証実証• IX、無線モバイル端末、HPKI、JPKIが医療等分野のインフラ
C

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