平成２８年度

事業報告書

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

特定非営利活動法人
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JCI Teleworkers Network

事 業 の 成果

⑴ 本年度は，当初の計画に従い，「心身の障害，高齢，育児，家族の介護などの理由で，社会・職業生活において，弱者の立場を余儀なくされている人たちと協働で，就業と社会参加の機会の拡大を図る活動を多角的に推進し，「人と人とが，互いの個性と人格と生き方を尊重し合い，共存共栄する社会の実現」を目的とする事業を積極的に実施した。
⑵ 新しい就労体験の創出･提供事業として，次の事業を強力に推進し，充分な成果をあげた。
① 印刷物の作成② ウェブサイトの制作・更新・クライアントの指導・③ 点字シール貼付の名刺作成④ データ入力・テープリライト⑤ カスタマーサポート⑥ 障害者パソコン講習会の講師・補助員・マネージャー⑦ パソコン要約筆記者の養成と派遣⑧ メール便ポスティング⑨ 業務処理システムの設計・開発⑩ Web アクセシビリティ診断・評価・修正支援⑪ 動画コンテンツのアクセシビリティ⑶ 平成２8年度「障害者ＩＴ職業訓練講習会（徳島県）」を受託し３か月間（340時間）の訓練を実施した。
⑷ 平成２８年度「障害者ＩＴ職業訓練講習会・ｅ－ラーニングコース（徳島県）」を受託し，３か月間（340時間）の訓練・全コースを，在宅学習で実施した。
受講生の内３名が，終了後，本会の会員となり，研修・職業体験を続けている。
更に，１名を，２９年４月から，事務局業務補助員として雇用した。
⑸ 厚生労働省・徳島県「地域創生人材育成事業」の実施
平成２７年度に引き続いて採択された。
① 事業の目的
地域で必要な「人材ニーズ」に対応するため，『従来の公的職業訓練の枠組み』では対応できない人材育成を，創意・工夫に基づく新たな手法で，効果的に実施すること。
② 科・コース設定の方針
・テレワークの健全な発展に資する事業であること。
・テレワーカーとテレワークコーディネーターの育成を併行して実施こと。
・訓練終了後，直ちに，参加できる「実業務」を用意すること。
・「雇用型」以外は，全コースを，ｅ－ラーニング方式で実施すること。

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年度科・コース名

型

期間（月・時間）

受講者

28

テレワークコーディネーター育成科

雇用型

９か月・９００時間

4名

年

テレワーカー育成科基礎・実践コース

非雇用型

５か月・５００時間

13 名

テレワーカー育成科 DTP・電子書籍コース

非雇用型

５か月・５００時間

19 名（計 36 名，内県外 9 名）
③ ２８年度終了者の状況
・テレワークコーディネーター育成科受講者の内，２名を，２９年度当初から，本会事務局員として雇用した。
・テレワーカー育成科 DTP・電子書籍コース受講者のうち 10 名が，本年５月から開始した「ＪＣＩテキスト電子書籍化業務」に参加している。
⑹ 徳島県障がい者スポーツ協会ウェブサイト新規開設業務の受託
平成２８年８月，同協会の公募に見積書と規格提案書で応募，採択された。
以下の条件を満たしたウェブサイトを構築・納品した。
① ウェブアクセシビリティのガイドライン(JIS X8341‐ 3:2010)準拠② カラーユニバーサルデザインに配慮③ サイト内キーワード検索機能④ 写真・動画による情報発信⑤ 職員による更新が可能なマニュアルの完備⑥ さまざまなデバイスで閲覧が可能⑦ フェイスブックヘの対応

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⑺ 「ＩＣＴとくしま創造戦略」への参画
平成２５年６月に策定された国のＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を受けた，徳島県の総合的なＩＣＴ戦略であり，ＩＣＴを課題解決ツールとして効果的・積極的に利活用することにより，安全安心で活力あふれる地域を創造することを目的としている。
目指すべき 4 つの社会と基本目標（分野）①新産業・新サービスが創出され，人と地域が元気な社会②健康で安心して暮らせる，安全で災害に強い社会③利便性の高い電子行政サービスが提供される社会④リテラシーが高く，実践的な ICT 人材を育む社会推進期間は，平成２６年度から平成３０年度までの５年間であり，市町村，事業者，教育機関，ＮＰＯ，地域活動団体等が，２０のプロジェクトを分担，本会は，基本目標①のうち「ＩＣＴを利活用したユニバーサル社会の実現」を担当している。

基本目標
重点戦略

ユニバーサル社会の実現
ＩＣＴを活用したユニバーサル社会の実現【プロジェクト名】『時間と場所に制約されない、新しいワーキングスタイル・ライフスタイル創出』【実施主体】
特定非営利活動法人 ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク【期間】
平成２６年度～３０年度【取組内容】
特定非営利活動法人 ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが運営する「とくしまテレワークサポートセンター」をＩＣＴ基盤として、テレワークの拡充と地域雇用の創出を推進することにより、障害者・高齢者・育児介護に関わる父母・引きこもり子女などの社会的・経済的自立を実現する。
① 「ｅ－ラーニングシステム」による、ＩＣＴ教育の提供② 「在宅業務管理システム」による、ＩＣＴ教育とテレワークの統括的管理④ 県内外に向けて、テレワークの社会的認知度向上を目指す周知・啓発活動を展開⑤ テレワーカー技能種別人材データベースの構築・更新⑥ 「とくしまテレワークサポートセンター」システム機能・処理量の拡充【目標】① 「とくしまテレワークサポートセンター」の運営体制を整備・確立し、対象者に周知・啓発② テレワーカー育成研修会の実施（地域別・対象別・達成度別）③ 行政・企業との協働による、テレワーク拡充の基盤作り④ 雇用契約に基づく、完全在宅就業の実現（平成３０年度末までに、５０名を達成する）

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事 業 の 実施に関 する事項

⑴ 特 定 非 営利 活 動 に係る 事 業
事業名事業内容

実施日時

実施場所

障 害 者 Ｉ 「障害者職業訓練講習会 ２８年７月２７日 とくしま県民～２８年１０月２６ 活動プラザ
Ｃ Ｔ 職 業 （中央）」
訓練事業 就職・在宅就業に必要な 日（ 講 師 派 ＩＣＴ利活用技術を，集２８年１１月１６日
遣事業） 中講義で習得「障害者ＩＴ職業訓練講 ～２８年２月１５ 徳島県立障がい者交流プラ習会・ｅ－ラーニングコ 日ザース」
訓練生自宅上の訓練を，すべて，ｅ－ラーニング方式で実施
地 域 創 生 ①雇用型「テレワークコ ２ ８ 年 ５ 月 ２ 日 鳴門ＵＰセン
ター
人 材 育 成 ーディネーター育成 ～２９年１月３１日 とくしま県民科」
事業
活動プラザ
・クライアントとテレワーカーをマッチングする専門性の高い「テレワークコーディネーター」を集中講義で育成②非雇用型「テレワーカ ２ ８ 年 ５ 月 ２ 日 鳴門ＵＰセン
ターー育成科（ｅ-ラーニン ～グ基礎・実践コース）」２８年９月３０日 訓練生自宅・在宅就業に必要なＩＣＴ利活用技術をｅ-ラーニングで取得③非雇用型「テレワーカ ２ ８ 年 ７ 月 １ 日 鳴門ＵＰセン
ターー育成科（ｅ-ラーニン ～グＤＴＰ・電子書籍コ ２９年１１月３０日 訓練生自宅ース）」
・ＤＴＰ・電子書籍作成手法に特化した知識・技術をｅ-ラーニングで取得
徳 島 県 ネ 自殺・薬物・人権侵害・い ２ ８ 年 ９ 月 １ 日 鳴門ＵＰセン
ターッ ト 監 視 じめ防止対策モデル事 ～【自殺防止対策モデル ２９年３月３１日 従事者宅事業（自殺 業）
対 策 強 化 事業】として実施①ネット監視事業）②フォーラムの開催③専用ウェブサイト増設

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従事者の 受益対象者の人数
範囲及び人数

支出額(千円)

３０名 障がい者
延１９０名

２，１４２４２名 障がい者ほか
延１，２００名

１６，３０７

延２００名

１,０００２５名

就労体験
提供事業

印刷物の製作，Ｗｅｂサ 受注に応じて， 従事者宅，事務イト製作・更新，データ入 随時（印刷物所，力，Ｗｅｂサイト運営補 １０２件，HP作成・ 鳴門ＵＰセン助，要約筆記者派遣，業務 管理７件，アク ター，処理システム開発ほかの セシビリティ診 派遣先ほか
協働，仕事の仲介・調整 断，４,１００頁，要約筆記派遣４２件，データ入力１０,０００件ほか）

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１９０名 障害者ほか
延１,８５０名

１１,６１８