大阪府におけるEV等に関する取組み
平成24年11月22日
大阪府商工労働部新エネルギー産業課長

馬場 広由己1

本日の講演内容

１．ＥＶ等の推進施策の背景、体制について

２．大阪ＥＶアクションプログラムについて

３．その他の取り組みについて

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１．ＥＶ等の推進施策の背景、体制について

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大阪府のEV推進施策の背景
ＥＶ等の将来性
新たな自動車産業の構築が期待される！
○内燃機関⇒（大阪・関西が強い）バッテリー○大企業中心での製造⇒中堅・中小ものづくり企業が参画機会の増加○画一的なデザイン⇒デザインフリーで多様化したライフスタイルに対応
ＥＶ等の関連産業
関連産業の裾野は広く、波及効果が期待される！
○製造業（電池、素材、電気・電子部品製造、加工、組立等）○設計・デザイン ○自動車整備○その他 IT産業・まちづくり・サービス業（運送・観光…）

大阪府の施策としてＥＶ産業への参画を促進！
・EV推進施策を、産業振興の観点から商工労働部で実施（平成21年度～)
・EV推進体制(ｱｸｼｮﾝ協議会)、推進方針(ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)の整備(平成21～22年度）
・第2期 EV・PHV タウン構想に選定（平成22年度)⇒ソフト・ハード両面→多方面でEV（及びその関連産業）普及へ！
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ＥＶの推進体制① ＥＶアクション協議会■ 推進体制大阪ＥＶアクション協議会（平成21年6月設立）

オール大阪の産学官とＥＶのエキスパートが集結！
○産：大阪ガス㈱、オリックス自動車㈱、関西電力㈱、三洋電機㈱、シャープ㈱、大和ハウス工業㈱、田辺三菱製薬㈱、ダイハツ工業㈱、トヨタ自動車㈱、西日本高速道路㈱、日産自動車㈱、㈱日本駐車場サービス 、日本ユニシス㈱、パーク２４㈱、阪神高速道路㈱、パナソニック㈱、パナソニック電工㈱、三菱自動車工業㈱、ヤマハ発動機㈱、ユアサM&B㈱、郵便事業㈱、 ㈱ローソン○学 ：大阪大学、大阪産業大学、大阪府立大学、大阪市立大学、（独)産業技術総合研究所○団体：大阪商工会議所、(社)関西経済連合会、 （財）大阪科学技術センター、(社)大阪タクシー協会、 (社)大阪府駐車場経営者協会、(社)大阪府レンタカー協会、
CHAdeMO協議会、(社)電子情報技術産業協会○官：近畿経済産業局、近畿運輸局、大阪市、堺市、市長会、町村長会

キックオフ総会（平成21年6月19日）

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ＥＶの推進体制② 大阪ＥＶＩＳ■ 大阪ＥＶＩＳ（ＥＶ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒｓ）（平成21年11月設立）
193企業・団体が参加

大阪発ＥＶイノベーション創出を狙うための会員組織
ー 大阪ＥＶアクション協議会のＷＧ的な位置づけ ー○目 的：様々な事業者や大学・研究機関等が協力しあって、
EVイノベーション（新ビジネス、技術革新、社会変革等）を創出○対 象：事業者、団体、大学、自治体等○特 典：施策動向や関連イベントなどの会員限定メールニュース、
会員ミーティング（年2回程度）、会員間コーディネート
認定した勉強会への支援 など
スキーム

ものづくり企業をはじめとした

ＥＶイベントで36件のビジネスマッチングの実績

大阪EVIS（えびす）企業

大阪の強み！

平成24年9月開催の参入

大学・研究機関等

自治体等

EVを核とした産業振興、EVイノベーションに取り組む事業者など

中小企業
会員等による勉強会

EVリーディング都市・大阪の実現・イノベーション拠点の形成

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ＥＶの推進体制③ 大阪府立大学ＥＶ開発研究センター及びコンソーシアム■大阪府立大学 大阪産ＥＶ開発研究センター （平成22年4月設立）
ＥＶ及び関連分野の研究開発を展開する中核的拠点
府大の研究者11名、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ3名⇒中小企業への技術支援等■大阪産ＥＶ開発コンソーシアム （平成23年2月設立）
大阪産EV等の開発を目指す企業等で構成法人・団体 ： 73団体、個人 ： 38名 （平成24年11月1日時点）【平成23年度】○ＥＶ開発研究センターリレー講演会（平成23年7月）○ＥＶ開発研究センター成果発表会（平成23年8月）○第７回大阪モーターショー出展(平成24年1月20～23日)○関西ものづくり中小企業と日産自動車（株）とのビジネスマッチング商談会（平成24年１月）【平成24年度】○府大 ＥＶセミナー（第１回～第４回）（平成24年4月～10月）○ＥＶ特別セミナー －超小型EVが切り開く新ビジネス－（平成24年7月）○府大ＥＶイベント －EV新ビジネスへの挑戦－（平成24年9月）

7大阪府のFCV施策の背景
元々高い大阪のFC（燃料電池）への思い⇒ 大阪にはFCV関連の「日本初」が集中！
○FCV車 1969年大阪工業試験所（現（独）産業技術総合研究所関西センター）○事業所内水素ステーション
2002年 大阪ガス酉島事業所（WE-NET）…

中堅・中小企業から大企業まで FC関連企業が集積○大規模企業…ダイハツ、岩谷産業、大阪ガス、パナソニック、JX…
○中堅・中小企業…センサー、バルブ等水素分野に不可欠な技術で、国内シェアトップクラスの企業が、大阪に多く存在！

全国に先駆けた取り組みを展開！
・産学官による推進会議を設置（2003年)
・西日本自治体で初の公用車へのFCV導入(2004年)
・国プロ（JHFC２期）を大阪府内で実施(2006年）
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大阪府のFCV施策体制 おおさかＦＣＶ推進会議
産学官連携の協議会

おおさかFCV推進会議

大阪府○ 推進会議の事務局○ 国・近隣自治体等との調整○ 住民理解の促進（FCV公用車でPR実施）○ 府内企業の技術開発支援・技術情報提供おおさかFCV推進会議
平成15年9月設立

国○ FCV普及に向けた政策決定○ 規制見直し・標準化○ 初期需要創出に向けた支援○ 四大都市圏での先行整備調整（近経局：関西FCV･ｲﾝﾌﾗ整備推進連絡会議）

民間○ FCV・水素ｲﾝﾌﾗの技術開発（安全・コストダウン）○ FCV・水素ｲﾝﾌﾗの初期整備→ビジネスモデル等確立
9大阪府のFCV施策体制 おおさかＦＣＶ推進会議

おおさかＦＣＶ推進会議～水素エネルギー社会の実現をめざして～・水素・燃料電池関連の産・学・官で構成
・構成団体相互の連携によって、様々な事業活動を展開中

全国に先駆けて、平成１５年９月に設立

平成２３年度 （１３団体）

平成２４年度 （２０団体）○岩谷産業○大阪科学技術センター○大阪ガス○大阪産業大学○大阪市○大阪府（事務局）○関西電力○栗本鐵工所○近畿運輸局 ○近畿経済産業局○堺市○ダイハツ工業○パナソニック

○岩谷産業
○大阪ガス
○大阪産業大学○大阪市○大阪府（事務局）☆加地テック○関西電力○近畿運輸局○近畿経済産業局☆サムテック○堺市☆ＪＸ日鉱日石エネルギー☆新コスモス電機 ○ダイハツ工業☆トヨタ自動車☆日産自動車☆日本エア・リキード○パナソニック☆フジキン☆本田技研工業○大阪商工会議所（オブザーバー）

平成24年 7月に体制強化○大阪商工会議所（オブザーバー）○大阪科学技術センター（オブザーバー）

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２．大阪ＥＶアクションプログラム
について

11

大阪ＥＶアクションプログラム（平成21年6月）の狙い

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大阪ＥＶアクションプログラムの３つの方向性

ものづくり
ひとづくり

目標：EV人材を多数輩出！
○研究開発を通じた開発人材
やコーディネータの育成○府立職業技術専門校での整備人材の養成

イメージ

大阪へ！

目標：大阪産EVの開発をめざす！
○EVメーカー等とものづくり
企業とのマッチング○新たな関連技術開発を
産学官連携で推進○大阪産EV開発プロジェクト

ＥＶリーディング都市

まちづくり

目標：大阪発EVビジネスモデルの創出○急速充電設備を中心とした充電インフラの整備○充電インフラのネットワーク化○EVに関する先進的モデル事業○EVの魅力を実感できるタクシー・カーシェア事業

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大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり①■充電インフラの整備

急速充電器： ４８基
普通充電器：３０３基（平成24年10月末時点）

急速充電器は存在自体がEVユーザーの安心につながる

約８４ｋｍ

約５６ｋｍ

【ご協力】
大阪駐車協会、パーク２４、パナソニック、
阪神高速道路、西日本高速道路、
日産自動車、日本駐車場サービス、
三菱自動車工業、ローソン、大阪府立大学、
近畿運輸局、大阪市、堺市、東大阪市、泉大津市、河内長野市 他

14大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり②■充電インフラ整備例
イオンモールりんくう泉南

上新電機㈱ 岸和田店㈱ヤマダ電機 LAVIなんば店

ローソン 枚方南中振2丁目店

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大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり③■おおさか充電インフラネットワーク○平成22年3月、異なるメーカーの充電器を通信インフラでネットワーク化し、携帯電話からの充電予約、
FeliCaカードによる個人認証が可能に（世界初！）○日本ユニシス㈱、㈱エネゲート、兼松㈱のシステム連携で水平展開○大阪府内の急速26基と200V７基、神戸・京都エリアの急速20基と200V2基の合計55基で運用中○平成24年4月、民間企業による合同会社（LLC）と府が協力して、会員制急速充電サービスの仮想通貨実験を実施。11月から、全国規模で実通貨実験を開始。
通信ネットワーク

データセンターＥ Ｖ Ｑ Ｕ Ｉ Ｃ Ｋ Ｃ Ｈ Ａ Ｒ Ｇ Ｅ

EV利用者

利用者カード

商業施設等
Ｅ Ｖ Ｑ Ｕ Ｉ Ｃ Ｋ Ｃ Ｈ Ａ ＲＧ Ｅ

充電スタンド充電インフラシステム○充電予約情報 ○スタンド位置情報○利用者認証情報 ○リアルタイム情報○利用状況情報など

携帯電話A)18:00から予約済み
B)予約はありません
C)現在使用中です

世界初！
16大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり④■EVタクシー
○50台に100万円/台の支援（平成22年度） ○共通ラッピング○予約システム活用 ○専用乗り場（梅田、難波）

なんばマルイ前☞３年間で最大111万人が体感！
☞何百万人もが走行シーンを目撃！
☞大阪市中心部で専用乗場設置！
☞充電予約でスムーズな運行！

写真貼り付け予定

JR大阪駅

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大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり⑤■EVタクシー②○次の3つの機能を備えたEVタクシー運行最適化システムの実証中（環境省競争的資金 平成23～24年度）①EVタクシー専用配車機能
大阪府内7箇所に設置の専用タブレット端末や、お持ちのスマートフォン等に、目的地を入力すれば、バッテリー残量等を勘案して、最適なEVタクシーを迅速に配車する機能【専用端末配置場所】
・あべのマーケットパークキューズモール（Ｂ１Ｆ インフォメーションカウンター）
・イオンモール鶴見緑地（１Ｆ インフォメーション）
・FM OSAKA（湊町リバープレイス ７F 受付）
・大阪ステーションシティ3F 北インフォメーション
・大阪駅1Ｆ 鉄道案内所
・ラマダホテル大阪 （コンシェルジュデスク）・リーガロイヤルホテル堺（ホテルフロント）②最適充電器誘導機能
通信ネットワークを備えた充電器の満空情報等を考慮し、最も近隣の空き充電器へ誘導する機能③最適運行支援機能
EVタクシーの需要情報や充電器利用履歴情報を活用し、空車走行や充電待ち時間によるロスを最小化する運行支援機能
モーション㈱、兼松㈱、日産自動車㈱ 他

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大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり⑥■EVカーシェアリング（環境省競争的資金 平成22～24年度）○大阪市、堺市、豊中市等に拠点を設け10台のEVで実証中（オリックス自動車 他）
千里中央ー豊中間で、日本で始めてワンウェイ（乗り捨て）型実証実験を開始（平成24年8月）○「おおさか充電インフラネットワーク」の活用やエコアクションポイントとも連携○EV充電スタンドを検索するアプリの開発も実施

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大阪ＥＶアクションプログラム まちづくり⑦■事業用小型電動車両普及モニター事業 【平成22年11月～平成23年3月】○原付一種保有台数第一位の大阪府において、事業用二輪車の使用実態調査を実施（約3,088事業所）○小型電動車両（二輪）の導入意向ある事業所に、試乗モニターを依頼。インプレッション調査と走行実態調査を実施○ヤマハ発動機㈱の本プロジェクトオリジナルEVバイク。
府内中小の部品も個別に採用■高速道路SAへの蓄電池併設型急速充電システム実証調査 【平成23年2月～】○名神高速道路吹田SA（上り）において、NEXCO西日本の協力のもと、蓄電池を電源とした
急速充電システムを整備○将来の蓄電池リユースを見据え、適正な充電容量等を調査（総務省緑の分権改革推進事業）
ＥＶ ＱＵＩＣＫ ＣＨＡＲＧＥ

Reuse○大規模な受電設備工事が不要 ⇒ イニシャルコストの低減○電力契約料金を抑制 ⇒ ランニングコストの低減

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大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり①■大阪府立大学ＥＶ開発研究センター○森本茂雄教授（モーター技術）を筆頭に大阪府立大学のエキスパート11名を結集して設置○EV開発経験を有する企業OBをコーディネータに迎え、支援力を強化○阪神高速道路へのビジネスマッチング提案（平成23年8月）
EV特別セミナー等でのマッチング（平成24年７、9月）
大阪モーターショーへの出展（平成24年1月）

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大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり②■大阪府立大学ＥＶ開発研究センター（１）おおさか地域創造ファンド（大阪産EV開発プロジェクト）と連動した技術開発支援○EV関連の将来有望な基盤技術開発等をサポート（平成22年度 15件、平成23年度 9件、平成24年度 7件）（２）EVマッチング○自動車メーカーとＥＶ開発中小企業とのマッチング○中小企業同士のマッチング・平成24年9月のイベントでは36件のマッチング実績
・技術移転、試作品開発、製品開発も多数
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大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり③■大阪産EV開発プロジェクト①

一充電あたりの航続距離が世界一となるハイエンドEV（東京から大阪間に匹敵する550kmを走行可能）（株式会社ＴＧＭＹ）

牛車をイメージしたデザインと日本古来の素材である畳を取入れた、
革新的な外見の量産型小型三輪ＥＶ（株式会社淀川製作所）

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大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり④■大阪産EV開発プロジェクト②

リースアップ後の軽自動車の商用バンをベース車両とした、リチウムイオン電池を搭載したコンバートＥＶ（ユアサＭ＆Ｂ株式会社）

悪路走行時の不安定さ、停車時のバランス維持の難しさを解消するため、路面状況に合わせて左右2輪がバランスを取るシンクロシステム（特許）搭載ＥＶ小型三輪車（ケイズ技研）24

大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり⑤■大阪産EV開発プロジェクト③
トルクロス・消費電力軽減を目指した電気自動車用
変速装置、状況に合わせたギア比に切り替えて走行が可能な２速減速機を搭載したコンバートＥＶ（株式会社繁原製作所）

EV用リチウム電池モジュール（組電池）の開発
高度な制御機能によりコンバートＥＶにも適用可能（マイクロ・ビークル・ラボ株式会社）25

大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり⑥■大阪産EV開発プロジェクト④

中小企業による
EV用急速充電器の製品化「世界一小さい中小企業の充電器メーカーの誕生」（デンゲン株式会社）

運搬車、建設車両、農耕車、特殊車両などあらゆる車両を電動化できる
汎用高性能EVモータインバータドライバ（スマック株式会社）26

大阪ＥＶアクションプログラム ものづくり⑦■大阪産EV開発プロジェクト⑤

日本で初めて汎用性をめざした超小型EV用
プラットフォーム（車台）を開発（株式会社ＴＧＭＹ）

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大阪ＥＶアクションプログラム ひとづくり①■ EVカレッジプロジェクト 【平成24年2月～12月】○未就職卒業者を対象に、ＥＶ及びＥＶ関連部品等の企画・試作・営業等のノウハウやＥＶ関連部品等を開発する中小企業の支援手法などをＯＪＴにより習得させて、将来の大阪産業を支えるＥＶ関連人材の育成を図る
実施者：アルクシーズ・ディスコ・カマオカ共同企業体（代表構成員

有限会社カマオカ）

28大阪ＥＶアクションプログラム ひとづくり②■南大阪高等職業技術専門校でのEV整備人材の育成○平成23年1月、大阪府立南大阪高等職業技術専門校でEV整備に関する講習を実施○南大阪高等職業技術専門校の自動車整備科において、EV整備に関する訓練を検討■大阪府立大学ＥＶ開発研究センターでのコンバートEV部会○EV開発経験を有する企業OBをコーディネータに迎え、ものづくり中小企業のEV開発技術を支援○コンバートＥＶ部会を設立し、スムーズな改造EV製作を支援

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これからのＥＶ推進施策の展開■ＥＶ普及促進（２ndステージ）○環境整備＋走る蓄電池機能 他■ＥＶ産業への参入促進○ＥＶ関連の技術開発支援○超小型ＥＶ、コンバートＥＶのビジネスモデル構築 他■蓄電池（キーデバイス）関連○バッテリー戦略研究センターとの連携 他■人材育成関連30

３．その他の取り組みについて31

大阪ベイエリア水素ハイウェイプロジェクト事業

岩谷産業
新総合技術センター
大阪ガス酉島事業所（ＦＣＶ）①水素ハイウェイ実証
大阪と関空の両水素ステーションを結ぶ湾岸高速道路を「大阪ベイエリア水素ハイウェイ」（約５０㎞）と位置づけ、
ＦＣＶの走行や水素製造・供給・輸送等の実証を展開

オフサイト 型（試験研究開発拠点）

大阪水素ＳＴ

産総研
関西センター②国プロジェクトとの連携
大阪（オンサイト型）と関空（オフサイト型）の両水素ステー
ションにおける技術・社会実証への参加（協力）、活用

オンサイト 型

（実証フィールド）
国際戦略
総合特区

大阪産業大学（ＦＣＶ）③水素・燃料電池製品等の研究開発支援
府立産技研・大阪商工会議所等と連携し、水素インフラに係る中小企業等の製品・技術の研究開発を支援④水素社会の理解促進と人材育成
水素の安全性やＦＣＶの理解促進、技術者・経営者等人材育成のための連続講座やセミナーの開催

大阪府咲洲庁舎（ＦＣＶ）⑤近隣自治体との連携強化

ハイドロエッジ（水素製造拠点）

２０１５年のＦＣＶの本格普及に向け、近隣自治体との連携を図り、関西地区での普及を牽引（液化水素型移動式水素ステーション）

ＪＸ大阪製油所（水素供給拠点）

水素ＳＴ、水素製造プラント（製品・技術実証フィールド）水素ハイウェイ
関空水素ＳＴ

水素・燃料電池関連中小企業、企業群
府立産技総研製品・技術等の実証

オフサイト 型

（実証フィールド）

水素ハイウェイ
関西国際空港（ＦＣバス、水素自動車、ＦＣ自転車・ＦＣ電源車等）

燃料電池バス走行実証

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ＦＣＶによる普及啓発
平成２３年度は、イベントへの出展・試乗会等を２５回実施（企業訪問や見学対応などを含めた燃料電池自動車の稼動総数は２００回を超えた）

神戸カーライフフェア201１ OSTECティーチャーズスクール 近畿運輸局環境保全優良事業者 ECO FESTA 2011 in KCSC
（神戸メリケンパーク）（大阪市立港南中学校）
表彰式（プリムローズ大阪）（関西サイクルスポーツセンター）（平成23年5月14日～15日） （平成23年6月29日）（平成23年8月29日）（平成23年9月23日）

交通環境学習プログラム（泉大津市立上條小学校）

びわ湖環境ビジネスメッセ（滋賀県立長浜ドーム）

サイエンス教室inかんくう（関西国際空港株式会社）

第7回大阪モーターショー（インテックス大阪）（平成23年10月19日～21日）（平成23年11月27日）（平成24年1月20日～23日）（平成24年2月2日） 34

FCV・水素ｲﾝﾌﾗへの参入支援■おおさか地域創造ファンド「水素インフラ等開発支援プロジェクト」(平成23～25年度)○ 2015年のFCVの市場投入 ⇒ 水素ｲﾝﾌﾗの開発や整備が急務⇒ 中小企業にも市場参入のチャンス（技術開発助成）※ 平成24年度(前年継続分含む) 府内中小企業の開発支援案件 6件
・

車載用の水素検知センサー

・

水素インフラ用水素輸送容器

・・

水素ステーション仕様に最適化したバルブ機器類(規制見直し対応)
水素ステーション普及を目的としたオイルフリー高圧圧縮機

・

水素生成用の超薄肉多孔質電極

・

光学式水素ガス検知装置の実用化

ｲﾒｰｼﾞ>>

35

ＦＣＶ・水素インフラ推進施策の展開

産業振興事業（関連製品・技術の開発支援等）

大阪発 水素・燃料電池
プロジェクトの企画

国プロジェクト等への協力○特区指定を活かした水素・燃料○水素・燃料電池関連セミナー・展示会の開催等
・燃料電池セミナーin大阪
電池産業・技術が集積する「大阪」・家庭用燃料電池技術マッチングセミナー
ならではのプロジェクト創出（例）関空プロジェクト
特区の規制緩和による水素デリバリー

・新エネ産業エントリー連続講座 等○水素インフラ等開発支援プロジェクト（研究開発助成）の実施○４大都市圏１００ヶ所スタート
整備の大阪への誘導○大阪地区で展開される国プロ
ジェクト（地域水素供給インフ
ラ技術・社会実証 など）等への協力○国や関係機関への積極的な働き
かけ・調整等２０１５年のＦＣＶ国内市場導入・
水素インフラ先行整備に向けて
ＦＣＶ・水素供給インフラの普及戦略等の検討○関西地区におけるＦＣＶ導入・水素供給インフラ整備促進○関西ＦＣＶ・インフラ整備推進連絡会議との連携による近隣自治体等との情報共有

普及啓発事業（水素・燃料電池の理解促進）○ＦＣＶを活用した各種イベントでの展示・試乗会の実施○定置用燃料電池の普及拡大のためのセミナーの開催、展示会への出展○「ステークホルダーミーティング」による購買層拡大、投資家へのアピール○企業・府民向け水素・燃料電池関連施設・企業等見学会の開催

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関西イノベーション国際戦略総合特区（１）■関西が世界に誇るイノベーションを生み出すポテンシャル⇒ 関西イノベーション国際戦略総合特区（2011年12月 内閣府より指定）
関西国際戦略総合特区 ９地区■国際競争力低下の要因
・開発・市場展開におけるスピード不足
・高い性能・品質。でも、コスト競争に負ける
・多様・複雑な課題に対応できる
ソリューション型ビジネスが開拓できていない

概ね1時間圏のエリア<大学、研究機関等>16大学、25研究機関
京都大学、大阪大学、神戸大学 など

関西（３府県３政令市）に集積する
世界的レベルの資源（研究機関・企業等）を結集
特定地域ではなく地域一体の取組＜企業（50音順）＞64企業
塩野義製薬、シスメックス、シャープ、住友電気工業、
ニプロ、パナソニック、日立造船 など＜経済団体等＞13団体、19自治体
関西経済連合会、関西経済同友会、京都商工会
議所、大阪商工会議所、神戸商工会議所 など

産学官が一体となり“イノベーションプラットフォーム”を構築

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関西イノベーション国際戦略総合特区（２）関西が取り組む政策課題
国際競争力向上のための

関西のポテンシャルをフル活用“イノベーションプラットフォーム”の構築（実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々と創出する仕組み）
日本一の医薬品関連産業の集積
その他
26%

1,753,469
百万円

東海
18%

関西
29%

全国
約6兆
6,500億円

1,181,635
百万円

圧倒的なリチウムイオン電池産業の集積
関西以外
18%

1,936,381
百万円
関東
27%

50,028百万円

全国の生産金額
2,775億円

関西82%

近畿経済産業局「平成22年度主要製品生産実績」
経済産業省「平成22年度生産動態統計調査」

経済産業省「平成21年度工業統計調査」
医薬品関連「生産高」から作成

製薬： 武田薬品、田辺三菱製薬、塩野義製薬、
アスビオファーマ など
家電・電気機器・蓄電池・太陽電池等：
パナソニック、シャープ、ユミコア、住友電工 など▶世界屈指の大学・研究機関、科学技術基盤の集積

227,489
百万円

1,773,406
百万円▶世界トップクラスのリーディング企業の集積

大学： 京都大学、大阪大学、神戸大学 など
研究機関：地球環境産業技術研究機構、医薬基盤研究所、理化学研究所 など
科学技術基盤：SPring-8、京速コンピュータ「京」 など

重点的に取り組む６つのターゲットでイノベーションを創出
ライフ分野

医薬品

医療機器

グリーン分野

先端医療技術（再生医療など）

先制医療

バッテリー

スマート
コミュニティ

2025年に向けた目標
2010年

▶医薬品
約1,900億円▶医療機器 約700億円

2025年

7,800億円
2,800億円

2010年▶リチウムイオン電池 約2,300億円▶太陽電池
約2,500億円

2025年

3兆8,500億円
1兆1,300億円※医薬品・医療機器は、関西からの輸出シェアを倍増。ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池・太陽電池の生産額は、世界シェアを維持

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関西イノベーション国際戦略総合特区（グリーン分野１）■大阪府内で展開予定のバッテリー関連技術実証（１）◎ＥＶ・充電ターミナルを活用したエネルギーマネジメントシステムの開発・実証（咲洲地区）↑非常時の運用イメージ図 12月に森ノ宮医療大学
でカーシェアリングや←実証イメージ図ＥＶ試乗のイベント○ＥＶ車両の運行状況（位置、電池残量等）や充電ターミナルにおけるエネルギー使用状況
等の情報収集・管理を行うエネルギーマネジメントシステムの開発○EV車両の蓄電池を非常用電源として活用し、防災拠点となる学校等（体育館等）内の照明
や携帯電源などへ電力供給を行うための実証

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関西イノベーション国際戦略総合特区（グリーン分野２）■大阪府内で展開予定のバッテリー関連技術実証（２）◎可動式型バッテリーを活用したエネルギーマネジメント実証（夢洲・咲洲地区）
平常時（平日）インテックス大阪

発電
消費（運行）

・ 舞洲廃棄物発電・ バス
・ごみ収集車（救急車）（自家用車）

カセットを入替

平常時（休日）ピークカット（運搬）展示会開催時に投入しデマンドを抑制。

カセット式バッテリーに充電

電力会社設備
将来的なリユースも検討

ごみ発電の電力を可動式バッテリーに充電し、車両を電化して、メリットを享受。

災害時
舞洲

防災の電力確保(運搬)夢洲
災害時に最小限必要な電力を可動式バッテリーで供給。
単独自立制御を行う。

【系統への売電： ８円/kWh
ガソリン換算：６０円/kWh】

咲洲⇒他の清掃工場での応用や、大規模施設・防災拠点への給電も40

バッテリー戦略研究センター（１）◎名 称 ： バッテリー戦略研究センター
Battery Strategy Research Center （BSRC）◎設 立 ： 平成２４年７月１日◎所在地 ： 大阪市住之江区南港北１－１４－１６ 大阪府咲洲庁舎２５階◎所
属 ： 大阪府商工労働部◎センター長： 副理事 任田正之（とうだ まさゆき）◎連絡先（ＴＥＬ） ： ０６－６２１０－９２６９【主な取組み課題】
政府の「蓄電池戦略」や「日本再生戦略」を受けて、バッテリー関連産業の競争力強化に向けた課題を設定◎ バッテリーの需要創出と新たなアプリの開拓◎ バッテリー関連分野の国際標準化・認証に向けた連携◎ グリーン分野の中核的拠点としての機能発揮
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バッテリー戦略研究センター（２）【3電池からの視点】◎ 太陽電池：次世代技術に注目
・市場拡大の時期であり、導入も進んでいることから次世代技術に注目
・産学官連携による新しいシーズ技術の創出・育成支援◎ リチウムイオン電池を主体とした２次電池：早く新たな市場創造
・車載用蓄電池の普及施策の推進（インフラ整備、スマコミへの導入、超小型EV）・蓄電池システムの導入推進、第三者認証機関との連携
・参入希望企業の各種支援
・新たなアプリケーション開拓◎ 燃料電池：世界に先駆けて商品化、ビジネス化
・2015年のFCV商品化に向けたインフラ整備推進とスマコミへの率先導入
・参入希望企業の各種支援
・発電、産業用、家庭用など各方面への普及推進

事業参入や実証フィールドの希望、技術面での課題など、お気軽にご相談ください42関西イノベーション国際戦略総合特区のメリット◎規制の特例◎国税制支援（特別償却・税額控除の選択適用）○特別償却：機械取得価額の５０％（建物等２５％）○税額控除：取得価額の１５％（建物等 ８％）＊ 投資額は機械等の取得2千万円以上、建物等1億円以上◎財政支援（国予算の重点活用）◎金融支援○認定事業に対し最大0.7％、５年間の利子補給◎地方税
特区エリアへの立地に、地方税減税を実施予定
夢洲・咲洲、うめきた等のエリアでは「地方税ゼロ」○対象税目：（府税）法人事業税、法人府民税、不動産取得税（市税）固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税○期間：10年間○割合：特区に新たに進出する場合 5年間ゼロ＋5年間1/2○対象事業：新エネルギー・ライフサイエンス等の事業○認定期間：条例施行後～平成28年3月31日（＝特区の計画期間）

北大阪（彩都等）、関西国際空港のエリアでは「府税ゼロ」【新エネルギー関係】
太陽光、風力等の新エネルギー、
スマートコミュニティ、
リチウムイオン、太陽電池、
燃料電池【ライフサイエンス関係】
医薬品、医療機器、再生医療、
医療・介護関係ロボット、
医療関連情報システム、
治験・臨床研究、医療施設・設備【その他（上記事業を支えるもの】
国際貨物（船舶・航空）、ＭＩＣＥ

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ご清聴、ありがとうございました

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