筑波研究学園都市
外国人研究者用宿舎の整備状況等に関する調査

調 査 報 告 書

平成２３年５月

社団法人科学技術国際交流センター（JISTEC）

0

「筑波研究学園都市外国人研究者用宿舎の整備状況等に関する調査」
調査報告書

目 次
１．調査目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．具体的調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１）筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査 ・ ・ 3２）研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査 ・・・・・・・・・ 3３）研究機関における今後の外国人研究者招へい計画等調査 ・・・・・・・・・・・ 4
３．調査内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．調査結果１）筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査 ・・ 5① 機関アンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 機関ヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11２）研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査 ・・・・・・・・ 13① 研究者アンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 研究者ヒアリング（ホスト研究者ヒアリング） ・・・・・・・・・・・ 31
３）研究機関における今後の外国人研究者招へい計画等調査 ・・・・・・・・・・・ 39① 外国人研究者招へい計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 宿舎関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46③ 宿舎関連生活支援など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
５．分析結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
１）需給バランス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54① 宿舎需要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54② 宿舎供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54③ 結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２）宿舎に関する具体的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57① 宿舎に対する一般的条件（地震前） ・・・・・・・・・・・・・・・57② 宿舎に対する特別な要求（地震以降）
・・・・・・・・・・・・・・・60③ 宿舎のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63【付録】調査票一式

1１．調査目的「研究機関）とする。
）に筑波研究学園都市における公的研究機関、大学等※1（以下、※2
おける外国人研究者 用宿舎の整備・利用状況、ニーズ等を調査するとともに、研究機関で外国人研究者受入時の課題等を分析・検討する。これにより、優秀な外国人研究者を受け入れるための魅力ある研究環境整備の検討、及び、第 4 期科学技術基本計画の策定等に向けて、筑波研究学園都市のような研究拠点の整備・強化をしていくための施策の企画・立案に資することを目的とした調査を行う。
※1 本調査における大学等とは、筑波研究学園都市内の国立大学、高等専門学校の上記調査目的に適合する機関を指す。
※2

本調査における外国人研究者とは、「研究」、「教育」に従事している外国人研究者を指し、「留学」や「研修」で機関に招へいされた外国人研究者は含まないとする。

第４期科学技術基本計画骨子（素案）には、我が国の基礎体力を強化していくため、 “世界の活力と一体化する国際展開”を図るべく世界に開かれた研究教育拠点の形成を目指すことが示されている。
我が国においては、科学技術の振興と高等教育の充実を目的に、昭和３８年の閣議了解により筑波研究学園都市の建設が決定され、昭和５５年までに多くの公的研究機関や大学等の施設
がつくば地域に移転、新設されており、平成２３年現在、筑波研究学園都市は約３００に及ぶ企業や研究機関と１万人以上の研究者を要する国内最大の研究開発拠点となっている。
筑波研究学園都市がその機能を発揮し始めて既に３０年以上が経過しているが、この３０年間の飛躍的な科学技術の発展、高度情報化、またそれらをもたらす国内外の人材の流れを鑑み、
筑波研究学園都市のような研究開発拠点をさらに世界へ開くべく時代のニーズに沿う形で整備することは上記基本計画の目指すところを培う基礎的要素となる。
平成２２年度産学官連携支援事業委託事業「筑波研究学園都市外国人研究者用宿舎の整備状
況等に関する調査」では、世界的な拠点形成のために必要不可欠となる基礎的要素の内、基本計画骨子にも示される生活環境−住環境に焦点を絞った調査を行うことが計画された。
「衣食住」という表現があるように、住居は国籍・職業・年齢を問わず万人が生活を立てる
上で基本的柱となる要件であるが、国籍を問わないといっても、「住」は「衣・食」のように簡易に国境を超えて持ち運ぶことは叶わず、外国滞在時にはその国の住環境に受身にならざるを得ない。優れた外国人研究者を世界中から多く呼び寄せ、かつ定着させる “魅力ある研究環境”とはどうあるべきか、住環境のグローバルスタンダードという観点もあるが、国籍・年
齢ともに幅広い多くの外国人が集中するつくば地域の外国人研究者の住環境は実際にどのようなものか、また、多様化する需要が供給にマッチしているかどうかを調査したうえで検討事
項を詳らかにし提言することを目的に本事業を遂行し、住環境の視点から第４期科学技術基本計画の策定等にも有用な施策の企画・立案に資するよう努めたものである。
尚、本目的を遂行するための調査項目として、次の３項目に従った。
① 筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査② 研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査③ 研究機関における今後の外国人研究者招へい計画等調査

1２．具体的調査方法
上記３項目の調査対象機関/調査対象者を選定するにあたり、筑波研究学園都市交流協議会
資料（平成２１年３月発表）より、筑波研究学園都市に所在する公的研究機関、大学等の内、「研究」、「教育」に従事する外国人研究者が在籍する/招へい実績がある機関、及び宿舎を保有する機関を抽出した。また、各機関へ調査協力を依頼するにあたり、宿舎の保有状況（※）と外国人研究者の在籍状況を確認し、機関毎の調査項目を下表の通りとした。

＃

機 関 名

調査項目①

調査項目②

保有

外国人

宿舎

研究者

アンケート

ヒアリング

アンケート

ヒアリング

③

○

●

●

●

●

●

項目

1

物質材料研究機構

2

筑波大学

○

○

●

●

●

●

●

3

高エネルギー加速器研究機構

○

○

●

●

●

●

●

4

国立環境研究所○●

5

産業技術総合研究所

○

●

●

●

6

防災科学技術研究所

○

●

●

●

●

7

宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター

○

○

●

●

●

●

8

理化学研究所 筑波研究所（※1）

○

○

●

●

●

●

9

土木研究所

○

●

●

●

●

10

国際協力機構 筑波国際センター（※2）

●

●

●

●

11

国土地理院

●

12

建築研究所

●

13

農林水産技術会議事務局 筑波事務所（※3）

14

農業・食品産業技術総合研究機構本部（※4）○（機構本部）中央農業総合研究センター

（○）

（●）

（○）

（●）

（機構本部）畜産草地研究所

（○）

（●）

（機構本部）動物衛生研究所

（○）

（●）

（○）

（●）

●
●

○

○

○

●

●

●
●

●

●

●

●

（機構本部）作物研究所（機構本部）果樹研究所（機構本部）花き研究所（機構本部）野菜茶業研究所（機構本部）農村工学研究所（機構本部）食品総合研究所
15

農業生物資源研究所（※3）

○

●

●

16

農業環境技術研究所（※3）

○

●

●

●

17

国際農林水産業研究センター（※3）

○

●

●

●

18

森林総合研究所（※3）

○

●

●

19

筑波技術大学（※5）

○

●

●

20

国土技術政策総合研究所

○

●

●

21

気象研究所

○

●

●

22

医薬基盤研究所 霊長類医科学研究センター

●

23

高層気象台

●

24

国立科学博物館○●

25

科学技術振興機構

○

●

○

●

※並び順：調査検討時に機関毎の調査項目を仕分整理し、これを継続利用したもの。

2●

（※） “外国人研究者用宿舎”の定義および施設の利用形態は機関により様々なため、本調査では “外国人研究者”が利用可能な宿泊施設を保有する機関について全て同様のアンケート調査を行うこととした（機関毎の脚注は以下の通りである）。
（※1）理化学研究所筑波研究所の保有施設は「外来者宿泊施設」として管理されており、空きがあるときは外国人研修生も利用している。
（※2）国際協力機構（筑波国際センター）の宿舎は“国際協力の関係者で、かつ JICA の研修事業に支障ない範囲であれば外部関係者（外国人研究者含む）も宿泊可能”な研修施設の一環として維持されているもの。
（※3）上記表の内、No.14〜No.18 までの農林水産省関連機関が利用する外国人研究者用宿舎は No.13 の農林水産技術会議事務局筑波事務所が管理する「農林ゲストハウス」となる。よって、宿舎調査は No.13 機関に、外国人研究者調査は No.14〜No.18 までの各機関に実施した。
（※4）農業・食品産業技術総合研究機構本部以下に９研究所が展開されている体制から、外国人研究者アンケートは機構本部が一括して取りまとめ調査を行った。
（※5）筑波技術大学の宿泊施設は原則留学生用として整備されているものであるが、筑波地域に展開される施設の一環として状況を参考聴取すべく調査を行った。

１）筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査◆ 機関アンケート（２５機関）
調査方法は調査票への記入による（平成２３年２月１日時点の情報での回答を依頼）。
尚、機関アンケートには所属する外国人研究者の個人情報を集計して回答する項目が含まれるため、希望する機関については当該部分を JISTEC にて代理集計した（研究者アンケートに同様の調査内容を盛り込み、外国人研究者から直接得られた数を JISTEC にてカウントするもの）。
◆ 機関ヒアリング（１１機関）
調査票に基づき実施。本調査の対象機関は後述の「招へい計画等調査」の調査対象機関
である場合が多く、これら２調査の包括実施を希望する機関にはこれに応じた。
２）研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査◆ 研究者アンケート（有効回答数 302 名/回答総数 313 名/該当外国人研究者総数 1145 名）
WEB アンケートシステムによる。システム利用による集計効率の利点を活かすため、設問に対しては研究者の状況や考えに相当すると推測できる回答を複数提示し、回答者の状況に相当するものをクリック選択する方式とした。但し、提示回答に合致するものが含まれない場合や回答に躊躇する事例なども考慮し、殆どの設問に自由記載のコメント欄を設け、回答者自身で回答内容を補足かつ意見等を陳述できるスペースを設けた。
本アンケートではつくば地域に多く滞在する中国人研究者からの回答を想定し、英語版の他中国語版も作成し、アンケート導入ページ（英語・中国語併記）より任意の言語のア
ンケートページを選択できることとした。
各機関における調査対象者へのアンケート協力依頼については機関に一任。メールでの一括配信、機関イントラネット、個別依頼などによる周知となった。

3

◆ 研究者ヒアリング（外国人研究者７０名、ホスト研究者１４名、機関受入事務担当１名）
調査を効果的かつ効率的に行うことを目的に対象外国人研究者の受入側となるホスト
研究者にも協力を仰ぎ、１名のホスト研究者に複数名の外国人研究者に同席してもらい実
施するという形式を取った。これに並行し、ホスト研究者へのヒアリング調査を実施した（住宅に関する多くの業務は、研究機関のホスト研究者が外国人研究者からの（渡航前からの）要望の聴取、手続き代行、指示・相談等を行い手配・するケースが少なからずあり、この実態を考慮したことにもよる）。
その他として、機関が実施する外国人研究者向けイベントの場を利用し、複数名が一堂に会する機会に調査を実施した。
【外国人研究者ヒアリング調査実施状況】■ ２月１８日（金）■ ２月２４日（木）■ ２月２６日（土）■ ２月２８日（月）■ ３月 １日（火）■ ３月 ２日（水）■ ３月 ８日（火）■ ３月 ９日（水）■ ３月１０日（木）イベント協力
１３名
１機関 ２件３名（＋ホスト２名）
イベント協力１８名
１機関 １件６名（＋ホスト１名）
１機関 １件１名（＋ホスト１名）
２機関 ２件１０名（＋ホスト２名）
２機関 ２件４名（＋ホスト２名）
１機関 ２件１名（＋ホスト２名）
１機関 １件およびイベント協力
９名（＋ホスト１名）■ ３月１１日（金） １機関４件
５名（＋ホスト３名、事務方１名）

３）研究機関における今後の外国人研究者招へい計画等調査（１３機関）
各機関の代表者等への訪問実施。但し、３月１１日に発生した震災の影響を受け、数機関についてはメール連絡などを通した実施に代替した。

３． 調査内容
調査内容としては仕様に定められた項目の他、筑波研究学園都市交流協議会および筑波大学の協力を得て想定される問題点を抽出し検討した。
その他、３月１１日に発生した震災が今後の招へい計画および宿舎整備のビジョンに影響するであろうことを考慮し、機関ヒアリングにおいて補足調査（被害状況と復旧の目途、外国人
研究者の動向、震災を踏まえた宿舎政策の見直しや希望等）を追加した。
【参考：巻末付録「調査票一式」】

4

４． 調査結果
１）筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査① 機関アンケート◆ 機関アンケート 回答まとめ
２０１１年２月１日時点の情報にて回答
ア）保有している外国人研究者用の宿舎の整備状況について（1） 保有宿舎の有無

回答

備

機関数

有

10

考

筑大、KEK、AIST、JAXA、理研、JICA、農水事務局、筑技大、科博、ＪＳＴ
NIMS、NIES、防災科研、土木研、

無15

国土地理院、BRI、生資研、NIAES、
JIRCAS、森総研、国総研、気象研、
医薬、高層気象台、（NARO）

保有宿舎の性格

外国人専用

6

専用/共用両方を保有の場合重複

日本人/外国人共用

7

専用/共用両方を保有の場合重複（2） 建物数棟

190＊外国人研究者が利用可能な施設（3） 部屋数

部屋

2604

とした数

（4） 部屋の規模

１R

14-27 ㎡

578

１DK

36-54 ㎡

31

１LDK

35-63 ㎡

154

２DK

- ㎡

-

２LDK

59-93 ㎡

13

３DK

56 ㎡

2

３LDK

- ㎡

-

その他（1ｋ）

19.9 ㎡

50

その他（1Lk）

34 ㎡

104

その他（2Lk）

62 ㎡

10

その他

9-10 ㎡

347

その他

- ㎡

1315

（5）

入居率
日本人との共用宿舎
入居率補足％
外国人入居者数

部屋

日本人入居者数

部屋（6） 築年度

年
年（7） 増改築歴（8） 家賃（一ヶ月あたり）

71.6

A.

年

B.

年

＊平米数は「最小-最大値」を示す＊機関別詳細別添（筑波大学）
全回答の平均値（2/1 時点）＊機関別詳細別添＊機関別詳細別添＊機関別詳細別添＊機関別詳細別添

最低家賃
最高家賃

＊機関別詳細別添

平均家賃
最多価格

5

イ）所属する外国人研究者の宿泊施設の状況について

回答機関数

備

考

設問（３）以降について、JISTEC での代理集計（研究者用 WEB アンケート＜票（３）−１＞の回答結果の集計）を希望した機関の数字は、WEB アンケート回答数に基づくものであるため、研究者総数の積算と必ずしも一致しない。
（1）

外国人研究者（2）

外国人研究者総数

（3）

年齢層

有

17 機関

無

8 機関
1145

２０代

111

３０代

175

４０代

39

５０代

14

６０代以上
（4）

（5）

（6）

（7）

3

不明

803

短期（２週間〜３ヶ月未満）

32

長期１（３〜６ヶ月未満）

48（来日から現時点まで

長期２（半年〜１年未満）

44の滞在期間）

長期３（１年以上）

216

不明

805

外国人研究者数

入居（家族）構成

入居宿舎の形態

部屋の規模＊機関別詳細別添

親＋配偶者＋子供

1

親＋配偶者

1

親＋子供

0

配偶者＋子供

58

親

2

配偶者

54

子供

1

なし

204

その他

16

不明

808

機関が保有する宿舎

33

他機関の宿舎

120

研修施設

30

民間住宅

83

公務員宿舎

28

公団住宅

25

ホテル

1

ホームスティ

1

自宅

8

その他

8

不明

808

１R

75

１DK

78

１LDK

71

２DK

27

２LDK

28

３DK

16

３LDK

18

6

代理集計でカウントできなかった人数を含む

代理集計でカウントできなかった人数を含む

代理集計でカウントできなかった人数を含む

二の宮/竹園ハウス、松代住宅

代理集計でカウントできなかった人数を含む

（8）

その他

5

不明

827

家賃

最低家賃

（一ヶ月あたり）

最高家賃

代理集計でカウントできなかった人数を含む＊研究者アンケート参照

平均家賃
最多価格
（9）

家賃負担状況

補助無し（全額自費）

226

1-50％補助有

25

半額補助有

0

51-99％補助有

11

全額補助

54

定額補助

17

不明

812

ウ）外国人研究者用宿舎の需要について

代理集計でカウントできなかった人数を含む

回答機関数

備

考

設問（ウ）以降について、特に保有宿舎“無”の機関については回答省略の場合有。
（1）

保有宿舎の有無（2）

保有宿舎“無”の場合：−入居させる宿舎の手配−困難な理由

有

10

無

15

困難

3

容易

9

① （今年度について）春から秋にかけては問題なく研修施設の宿泊予約が取れたが、1 月以降は取れにくい状態。取れない場合、短期滞在者は民間ホテルを紹介。長期型は時期をずらす② 農林団地宿泊施設は下期に入居希望が集中し入居困難。二の宮ハウスは距離が遠く、交通手段が車に限定されるため入居は難しい。

−宿舎を探す手段① 国家公務員法に基づき、MEXT へ宿舎貸与希望を申し出る② インターネットや近隣の不動産業者の情報を基に外国人本人が探す。業者の情報は機関より提供−その他コメント① 受入れ人数が少ないので宿舎が無くとも手配は容易。これまで二の宮ハウ
スを利用② 殆どの場合、二の宮/竹園ハウス利用のため手配は容易③ ２週間を超える招聘は年間２，３件程度。その殆どが二の宮/竹園ハウスを利用する。二の宮/竹園が満室の場合は民間のウィークリーマンション等を利用する④ （手配に困難は感じない理由として）宿舎を保有しないが、つくばの国際交流センターが所有する宿舎を使用したことがあるため（3）

保有宿舎“有”の場合：
−充足状況

（4）

十分

8

不足

1

保有宿舎が“不足”の場合：−不足人数−望ましい宿舎規模

１R

55 部屋

１DK

11 部屋

１LDK

部屋

7

２DK

部屋

２LDK

部屋

３DK

部屋

３LDK

部屋

その他

部屋

エ）外国人研究者用宿舎に関する課題について

備

回答機関数

考

設問（エ）以降について、特に保有宿舎“無”の機関については回答省略有。
（1）（2）

保有宿舎の有無

有

10

無

15

有

0

無

8

同上

保有宿舎“無”の場合：−宿舎の新規保有計画−他機関が保有する宿舎への希望等（3）保有宿舎“有”の場合：−量的充足状況−量的課題（コメント）

十分

9

不足

1

① 関連機関との連携協力や研修事業推進のため利用する施設として② 単身用 44 部屋が常に満室状態。宿泊予約を断ることがある。

−質的充足状況−質的課題（コメント）

十分

6

不足

3

部屋の規模
① 収納スペースの不足
地域① 宿泊施設の近くに商店がない
附属設備① バス付きの部屋が少ない② 電気容量の不足③ 老朽化に伴う設備更新の予算的制約④ 居住者の交流促進等のため集会室や多様な共用室を設置している。
⑤ インターネット利用の多様化に伴い環境の改善（回線増強、無線 LAN 設置等）の必要が見込まれる。
交通の便① バスの便数が少ない② TX つくば駅、みどりの駅までのバスの運行本数が少ない
その他●今後、適切な改修を実施することにより長期耐用化を図る予定である。

−管理運営について−管理運営的課題

機関運営

5

KEK、JAXA、理研、筑技大、科博

外部委託

4

AIST、JICA、農水事務局、JST●施設・設備を使用する際のルールの徹底●退去時の原状回復●H24 以降に利用者数増が見込まれるため、その対応を検討する−事務手続き的課題●管理運営の外部委託について、単年度契約で業者が一年毎に変わるため、管理運営業務の確認が課題

8

9

入居率補足

入居率

（一ヶ月あたり）（8） 家賃（7） 増改築歴（6） 築年度（5）％

13,02037,77020,38021,64013,983-

1700/日25000/月-

40,70062,80050,49545,00023,700

6,747

平均家賃

最多価格

Ｈ元年
（1989）
Ｈ元年（1989）

10 部屋

9 部屋

68%

3,402

Ｓ63
（1988）

Ｓ48（1973）

1 部屋
39 部屋

38 部屋
133 部屋A．S54（1979）
B．H9（1997）
A．H7,14（1995,02）83%

３DK （2部屋）
56㎡

48,156

Ｓ55〜Ｈ6（1980-94）
Ｓ54〜62（1979-87）60%

1ｋ（50部屋）19.9㎡
2LK（10室）
62㎡
81%（さくら91、けやき71）

２LDK （1部屋）
59㎡

１ＬDK （18部屋）
38㎡

１R （8部屋）
20㎡

28 部屋

2 棟

○

RIKEN

最高家賃

S49〜55（1974-80）

80％（松代60、天久保100）

２LDK （6部屋）
81㎡

１ＬDK （24部屋）
39㎡

1部屋（全40部屋）

1 棟○

外国人用は専用にリフォームした１
室

JAXA
農水事務局

筑技大

利用者を機構の研修員に限定しており、宿泊費用は機構にて負担。利
用者への設定家
賃無し。

Ｓ55（1980）

70%

１R （190部屋）
18㎡
１DK （5部屋）
36㎡

195 部屋

1 棟○

220 部屋

2 棟○

A．二の宮ハウス
B．竹園ハウス（世帯向け）

ＪＳＴ

2,450
3,670
2,694
2,450

5,000
6,500
5,750
5,000

17,80017,800Ｈ8（1996）

40%

84,400106,000

63,000B．H3（1991）

A．H13（2001）

園94.8）

84.6％（二の宮82.6、竹

1LK（104室）
34㎡

２LDK （6室）
93㎡

１ＬDK （2部屋） １LDK①（24室）36㎡
35㎡
１LDK②（86室）63㎡

１R （8部屋）
17㎡

10 部屋

1 棟

○

17,800

Ｈ2〜Ｈ3（1990-91）
Ｈ21（2009）

293 部屋

3 部屋

85%

その他（10室）
10㎡

その他（311室）
9〜10㎡

347 部屋9 棟○

科博17,800増築：
Ｈ8（1996）

Ｓ54（1979）

92.70%

１R （44部屋）
27㎡
１DK （11部屋）
54㎡

55 部屋

1 棟

○

研修機関としての宿泊施設として 留学生用宿舎
宿泊施設としてＪＩＣＡ

機 関 別 回 答 （宿舎保有機関のみ）

最低家賃

年

年

年

部屋

㎡

部屋

部屋）

その他 （

㎡

日本人入居者数

部屋）

その他 （

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

外国人入居者数

部屋）

部屋）

部屋）

部屋）

部屋）

部屋）

３LDK （３DK （２LDK （２DK （１LDK （１DK （㎡

１R （125部屋）
19-24㎡
１DK （15部屋）
51㎡㎡

１R （203部屋）
14㎡

１R （

部屋）

200 部屋233 部屋

1315 部屋

部屋（3） 部屋数（4） 部屋の規模

7 棟

164棟
2 棟

○

棟

○

○

○

A．さくら館（短期用）
B．けやき館
（長期用）

AIST

○

KEK

日本人/外国人共用

保有宿舎の内、天久保と松代に外国人専用宿舎を保
有。

筑波大

外国人専用

有

（2） 建物数

保有宿舎の性格（1） 保有宿舎の有無【機関別回答 ア）保有している外国人研究者用の宿舎の整備状況について】①筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査アンケート 集計結果

9

駐車場：1,250/
月

47,676/月（水道光熱費、共益費別途）

S54（1979）

―

10戸

43.5％

４LDK
116㎡

23戸

○

・国研、独法、大学等で研究に従事する外国人研
究者と家族用
・2棟連結の独立型、駐車場・庭付

MEXT（松代宿舎）

10

14
3

短期（２週間〜３ヶ月未満）（9） 家賃負担状況（8） 家賃（一ヶ月あたり）

5

不明

補助無し（全額自費）
1-50％補助有
半額補助有51-99％補助有
全額補助
定額補助

最多価格

平均家賃

最高家賃

812

17

11
54

0

25

226

827

その他

不明
最低家賃

28

16
18

３DK
３LDK

27

２DK

２LDK

75

78
71

１DK
１LDK

808

8
8

1

25
1

28

83

120
30

33

808

１R

（7） 部屋の規模（6） 入居宿舎の形態

204
16

1

54

58
2

0

1
1

805

不明

親＋配偶者＋子供
親＋配偶者
親＋子供
配偶者＋子供
親
配偶者
子供
なし
その他
不明
機関が保有する宿舎
他機関の宿舎
研修施設
民間住宅
公務員宿舎
公団住宅
ホテル
ホームスティ
自宅
その他 （
不明

216

長期３（１年以上）（5） 入居（家族）構成の滞在期間）

48
44

32

803

39

５０代
６０代以上

不明

NIMS

106
14
0
4
27
8

37
50
34
19
11
8
3
0

6
77
0
40
13
18
0
0
2
6

0
0
0
18
0
31
0
104
10

17
20
27
99

9
3
0

1145 164/497
111
74
175
78

４０代

２０代
３０代

無

長期１（３〜６ヶ月未満）（来日から現時点まで
長期２（半年〜１年未満）（4） 外国人研究者数（2） 外国人研究者総数（3） 年齢層

28
4
0
0
1
2

4
5
4
3
6
5
5
3

12
5
0
9
3
2
0
1
3
0

0
0
0
11
1
5
0
16
2

1
1
5
28

5
18
7
6
0

35/126

筑波大

0
1
5
1
2
1
1
1

5
0
0
2
2
1
0
0
2
0

0
0
0
3
0
3
0
4
1

2
1
1
8

2
9
1
1
0

10
2
0
0
1
0

13/71

KEK

6
1
2
6

5
6
2
2
0

7
0
0
2
3
1

0
7
5
2
1
0
0
0

1
9
0
5
0
0
0
0
0
0

1
0
0
2
0
0
0
12
0

15/56

環境研

28
3
0
1
1
5

8
8
14
1
3
2
2
1

6
17
2
9
3
2
0
0
0
0

0
0
0
6
0
10
0
20
2

2
6
5
26

39/300
15
22
1
1
0

AIST

5/9

防災研

5
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0
3
0

0
0
0
3
1
0
0
0
0
1

0
1
0
2
0
0
0
1
1

0
0
0
5

1
2
2
0
0

1/2

JAXA

0
0
0
1
0
0

0
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1
0
0
0
0

0
0
0
1

0
0
1
0
0

2/6

RIKEN

1
1
0
0
0
0

0
0
2
0
0
0
0
0

1
1
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
1
0
1
0

0
1
0
1

0
2
0
0
0

4/10

土木研

1
1
0
2
0
0

0
0
1
1
1
0
1
0

0
1
0
2
1
0
0
0
0
0

0
0
0
3
0
1
0
0
0

0
0
0
4

0
3
0
0
1

30
0
0
0
2
0
0

3
16
12
1
0
0
1
2
3
26
0
0
0
0
8
0
2
1
21
0
0
0
6
7
11
4
2
0
0
1
1
0
5
4
2
0
1
0
2
0
18

32/32

NARO

※ 本項目の集計数は、研究者用WEBアンケートの回答数３０３件を機関別に代理集計したもの（但し、該当対象者のデータの提出を受けた機関については、これを記載する）。
※ 機関アンケートの集計は機関回答結果を元に、研究者アンケートの集計は研究者回答結果を元とする。
（1） 外国人研究者
有回 答 機 関 別 集 計①筑波研究学園都市における研究機関の外国人研究者用宿舎の整備状況等調査アンケート 集計結果
【機関別回答 イ）所属する外国人研究者の宿泊施設の状況について】

7/8

生資研

6
0
0
1
0
0

4
1
2
0
0
0
0
0

0
0
6
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
6
0

0
0
1
7

0
7
0
0
0

1/4

農環研

1
0
0
0
0
0

0
1
0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
1
0

0
1
0
0

1
0
0
0
0

5
9
3
0
0

0
0
0
0
17
0

16
0
1
0
0
0
0
0

0
1
15
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
16
0

2
15
0
0

17/17

JIRCAS

2/2

森総研

2
0
0
0
0
0
0

0
2
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0

1/2

筑技大

1
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
1
0
0
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
0
0

0
0
0
1

0
0
0
0
1

1/2

国総研

0
0
0
0
1
0
0

0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0

2/2

気象研

0
0
0
0
1
1
0

0
1
0
0
1
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1

② 機関ヒアリング◆ 機関ヒアリング 回答まとめ（１）宿舎保有機関（８機関）
宿舎の量的な課題― 需要の偏差（単身用／家族用／短期用／長期用）①

宿舎は原則として世帯用。単身者については民間を借り上げ。
② 単身用が満室となることが多い③ 期間の定めは無いが、殆どの利用が１年以内― 需要に対する現在の量的確保④ １ヶ月以上の滞在者には宿舎を提供⑤
需要が増える夏〜秋にかけては民間ホテルを利用することがある⑥
秋口に集中するため、専用宿舎に空きが無い場合、“特別措置”として短期滞在者を日本人用施設に斡旋することがある― 今後の見通し

⑦

― 転居率

⑨

― その他

⑩ 宿泊施設だが２年まで継続延長の受入が可能

立地により宿舎の入居率に差が出る。人気のある宿舎には待機リスト有⑧ 斡旋が困難な場合は他機関の宿舎を利用したい
ここ数年動きが激しく、民間住宅へ転居するケースが目立つ

宿舎の質的な課題― 家賃について⑪ 国と同じ基準で算出⑫ 給与により差別化― 部屋の規模について⑬ 単身用の狭さ― 地域について⑭ 買い物に不便― 付属設備について⑮ 空調の問題⑯ インターネット接続環境の問題⑰ 契約アンペアの低さの問題― 生活支援について⑱ クリニックコーディネーター常勤⑲ 到着後のオリエンテーションを実施⑳ 支援アドバイザーが常駐
21 ホスト研究者が全てに対応― 交通の便について

22 週に一度、中心地へのバスを運行させている
23 車が無い者にとっては不便― その他

24 老朽化に伴う水回りの問題
25 地域連携型のイベントを実施
26 顧問医、嘱託医と契約し、週に一度医者がつめる
27 数年前、耐震補強工事をした
28
宿舎の協力体制は自治会に任せているが、言語問題による分担の不平等が発生
29 習慣の違いによるトラブル

宿舎の管理運営に関する課題― 管理運営状況について

30 自治会と外注先で分担― 住み分けポリシーについて

31 招へい者（VIP 待遇）には専用宿舎を斡旋する

11

32 男女別の配置に注意― 緊急時対応について

33 ホスト研究者
34 24 時間体制でフロント常駐
35 守衛
36 外注業者
37 担当者の携帯（２４時間対応）― その他

38 備蓄倉庫を有。毛布、食料、水、衣料品などを管理。

事務手続き等の課題― 申請→許諾までに要する日数

39 １週間以内
40 状態調査を含めると２週間程度かかるケース有― その他

41 事務書類の英文化を進めている
42 ＷＥＢ申請利用。部屋が空いていれば即日対応可能（２）宿舎を保有しない機関（３機関）
宿舎の量的な課題― 需要に対する現在の量的確保
43 所管に空き室を斡旋してもらう
44
二の宮/竹園ハウスの利用が多いが、学会、ＷＳ等不定期の滞在者にはウィークリーマンション
を、ごく短期の招へい者はホテルを利用
宿舎の質的な課題― 交通の便について
45
紹介した宿舎が駅から遠いとの理由で断られたケース有― その他
46
二の宮/竹園ハウスは設備的に素晴らしいが若手研究者には利用料が高いようである。色々なランクの部屋があってもよいのではないか。

12２）研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査① 研究者アンケート◆ 研究者アンケート 回答まとめ【外国人研究者 WEB アンケート 回収率】

（回収期間：2011/2/10-2011/4/12）
配布

回答

有効回

回収率（%）

数

数

答者数（有効回収率）

497

164

164

32.99

126

35

35

27.77

KEK

71

13

13

18.30

NIES

56

15

15

26.78

産業技術総合研究所

AIST

300

39

39

13.00

6

防災科学技術研究所

NIED

9

5

5

55.55

7

宇宙航空研究開発機構

JAXA

2

1

1

50.00

8

理化学研究所

RIKEN

6

2

2

33.33

9

土木研究所

PWRI

10

4

4

40.00

10

国際協力機構

JICA

0

―

―

N/A

11

国土地理院

GSI

0

―

―

N/A

12

建築研究所

BRI

0

―

―

N/A

13

農林水産技術会議事務局

―

―

N/A

14

農業・食品産業技術総合研究機構

＃

機

関

1

物質・材料研究機構

2

筑波大学

3

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構

4

国立環境研究所

5

名

略称
NIMS

―
NARO

32

7

15

（農研機構）中央農業総合研究センター（NARO）（2）―

16（農研機構）作物研究所（NARO）（0）―17（農研機構）果樹研究所（NARO）（2）―18（農研機構）花き研究所（NARO）（0）―19（農研機構）野菜茶業研究所（NARO）（0）―20（農研機構）畜産草地研究所（NARO）（2）―

21（農研機構）動物衛生研究所（NARO）（7）―22（農研機構）農村工学研究所（NARO）（0）―23（農研機構）食品総合研究所（NARO）

（19）

―

7

21.87

24

農業生物資源研究所

NIAS

8

7

7

87.50

25

農業環境技術研究所

NIAES

4

1

1

25.00

26

国際農林水産業研究センター

JIRCAS

17

6

6

35.29

27

種苗管理センター

NCSS

0

28

森林総合研究所

FFPRI

2

1

1

50.00

29

筑波技術大学

NTUT

2

1

1

50.00

30

国土技術政策総合研究所

NILIM

1

0

0

0.00

31

気象研究所

MRI

2

1

1

50.00

32

医薬基盤研究所（霊長類医科学研究センター）

NIBIO

0

―

―

N/A

33

高層気象台

0

―

―

N/A

34

国立科学博物館

NMNS
計

13

―

N/A

0

1
8

0

N/A

1145

311

302

26.37

その他（不明）
合

―

0

N/A

【研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査アンケート 集計結果】
アンケート回収期間：2011/2/10〜4/13（震災以降２名） 有効回答者総数：３０２名――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【回答者 内訳】
性別
男性

２２１名

女性

８１名

性別

女性
27%
男性
73%

出身地域
アジア地域

１９５名

中近東地域

３名

中南米地域

５名

大洋州地域

２名

アフリカ地域

７名

欧米・北米地域

９０名

出身地域

欧州・北米
地域
30%
アフリカ地域
2%

アジア地域
64%

大洋州地域
1%
中南米地域
2%

中近東地域
1%

※出身地域補足（国名）

アジア地域
（64％）
出身地域
（★回答者により地域仕訳の違い有）

中国、韓国、ベトナム、タイ、インド、バングラディシュ、シンガポール、
マレーシア、台湾、インドネシア、ウズベキスタン、スリランカ、ミャンマー、
モンゴル、フィリピン、ネパール、トルコ★

中近東地域（1％）

イラン★

中南米地域（2％）

アルゼンチン、ブラジル、コロンビア

大洋州地域（1％）

オーストラリア、ニュージーランド

アフリカ地域（2％）

ナイジェリア、モロッコ、カメルーン、タンザニア、チュニジア、エジプト★

欧州・北米地域（30％）

フランス、U.S.A.、チェコ、スペイン、ドイツ、ルーマニア、ポーランド、
イタリア、スイス、ロシア、イギリス、カナダ、アイルランド、スロバキア、ウク
ライナ、スウェーデン

14

【回答内容】
１． ご自身および現在の環境について（１）年齢：
２０〜２９歳

１０４名

３０〜３９歳

１５１名

４０〜４９歳

３１名

５０〜５９歳

１３名

６０歳 以上３名

１（１） 年 齢
５０〜５９

5%

４０〜４９

６０〜

1%

10%

２０〜２９

34%

３０〜３９

50%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（２）滞在期間
１（２） 滞 在 期 間

２週間〜３ヶ月未満（短期）３０名

３〜６ヶ月未満（長期１）３５名

半年〜１年未満（長期２）４１名

３〜６ヶ月未
満

１９４名

（長期１）

１年以上

（長期３）

半年〜１年
未満
（長期２）

14%

12%

２週間〜３ヶ
月未満
（短期）
10%

１年以上
（長期３）
64%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（３）同居者
親＋配偶者＋子供

１名

親＋配偶者

１名

親＋子供

０名

配偶者＋子供親１（３） 同 居 者
その他

6%

５２名

親＋配偶者
＋子供

0.1%
親＋配偶者

0.1%

１名

配偶者

５２名

配偶者
＋子供

子供

０名

17%

なし

１７４名

その他

１７名

親
なし

1%

58%
配偶者

※その他補足：ルームメイト、友人、
パートナー

18%

15

（４）入居宿舎の形態
３６名

１（４） 入 居 宿 舎 の 形 態

他機関の宿舎（二の宮等）

１１５名

研修施設（農林ｹﾞｽﾄﾊｳｽ等）

８名

ホテル
0%

民間住宅（ｱﾊﾟｰﾄ、W ﾏﾝｼｮﾝ等）

７５名

公務員宿舎

２５名

公団住宅

２４名

ホテル

０名

ホームスティ

２名

自宅

７名

その他

７名

機関が保有する宿舎

ホームスティ
1%

公団住宅
公務員宿舎 8%
8%

自宅
3%

その他
2%
機関が保有
す る 宿舎12%

民間住宅（ｱﾊﾟｰﾄ、Wﾏﾝ
ｼｮﾝ等）
25%
他機関宿舎
（二の宮ハウ
ス等）
38%

研修施設
（農林ｹﾞｽﾄﾊｳｽ等）
3%――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（５）部屋の規模
１Ｒ

５６名

１ＤＫ

７７名

１ＬＤＫ

６９名

２ＤＫ

２９名

２ＬＤＫ

２７名

３ＤＫ

１６名

３ＬＤＫ

１７名

その他

７名

１（５） 部 屋 の 規 模
３LDK
6%

その他
2%
１R
19%

３DK
5%
２LDK
9%

２DK
10%

※その他補足：１ＬＫ、
２Ｋ、
４ＬＤＫ

１DK
26%
１LDK
23%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（６）家賃（１ヶ月あたり）〜￥29,999

５５名￥30,000〜￥49,999

４８名￥50,000〜￥79,999

７８名￥80,000〜￥99,999

２６名￥100,000〜￥129,999

３８名￥130,000〜￥149,999

１名￥150,000〜

０名

１（６） 家 賃 （１ヶ月 あたり）

￥100,0 00〜￥129,999
16%〜￥29,999
22%￥80,000〜￥99,999
10%￥50,000〜￥79,99932%

16￥130,0 00〜￥149,999
1%￥30,000〜￥49,99919%

（７）所属機関等による家賃負担状況
補助無し（全額自費）

２０３名

1-50％補助有

２５名

半額補助有

０名

50-99％補助有

１２名

全額補助

３６名

定額補助

１８名

１（７） 所 属 機 関 等 による家 賃 負 担 状 況
定額補助
6%
全額補助
13%
51-99％
補助有
4%
半額補助有
0.1%

補助無し
（全額自費）
69%

1-50％補助有8%――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（８）通勤手段
徒歩

３９名

自転車

１９０名

公共交通機関（電車、バス）

１（８） 通 勤 手 段

２３名

自家用車

４０名

その他

６名

自家用車
14%

その他
2%

徒歩
13%

公共交通機
関（電車、
バス）
8%

※その他補足：バイク、機関のシャトルバス、
レンタカー、
友人の車に同乗

自転車
63%

17

２． 現在お住まいの宿舎について（１）住居の広さ
満足

２３８名

不満足

３４名

どちらともいえない

２９名

２（１） 住居 の広 さ

【コメント】「建物が古く湿気も酷いが、間取りが広く庭付きなので満足」「子供がいる場合、寝室は余計に必要」「部屋の仕切り方に工夫が欲しい」「母国の家に比較するとかなり狭い」

どちらとも
いえない
不満足 10%12%
満足78%――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（２）付属設備について
満足

１９７名

不満足

５７名

どちらともいえない

３８名

２（２） 付 属 設 備 について

【コメント】「部屋のみで付属設備が無いというのは海外では有り得ない」「暖房システムが欲しい」「全て自分で購入するため初期費用がかかる」「近所にコインランドリーがあったら助かる」「家具等何も無いがそれが普通と理解している」「せめて照明器具、ガスコンロ、テーブル、椅子が
欲しい」

どちらとも
いえない
13%
不満足
満足

20%

67%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（３）家賃について
高い

１０６名

丁度良い

１６８名

安い

２（３） 家 賃 について

２２名

安い

【コメント】「水準がわからないため判断できない」「丁度良いがもっと良い付属設備が欲しい」「高いと思うが機関が負担するため問題無し」「共益費を取らないで欲しい」「とにかく高い。半額でもよい」「月収を考えると相対的に高い」

18

7%
高い
36%
丁度良い
57%

（４）入居に関する事務手続きについて
問題ない

２６１名

困っている

３７名

２ （ ４ ） 入 居 に関 す る 事 務 手 続 き等 について

困って
いる
12%

【コメント】「英語版の書類が必要」「すべてが日本語だったため、他者の支援を要した」「事務手続きが多すぎる」「保証人を立てるのが困難」「生活支援機関（JISTEC）のサポートを受けた」「外国人不可の物件が多い」

問題ない
78%

※補足：
“問題ない”には JISEC の生活支援を受けている研究者が多く含まれる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（５）生活支援について
適切な支援を受けている
困っている

２（５） 生 活 支 援 について

２６０名
２７名

困って
いる
12%

【コメント】「言語の壁に対してより大きな支援が必要」「支援が無い為、有事の際は同僚ホストに相談する」「生活支援のサービスは想定以上に役立った」「出身国者同士によるコミュニティの支援が大きい」「週末の支援が欲しい」「緊急医療サービスなどについて英語のパンフレットがあれば助かる」

適切な
支援を
受けて
いる
78%

※補足：
“適切な支援を受けている”には JISEC の生活支援を受けている研究者が多く含まれる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（６）住居に関して問題があった場合、最初に相談するのは住居の管理事務所

１３６名

ホスト研究者へ相談する

４５名

所属研究機関の担当部署

１８名

適切な相談先が分からない

１１名

その他

２７名

２（６） 住居 に関して 問題 があっ た場合、最 初 に相 談 す るの は
適切な相
談先が分
からない
5%
所属研究

※その他補足：大家、
機関の担
当部署
同居者、
8%
友人、
JISTEC（生活支援を受けている者）

ホスト研究
者へ相談
する
19%

19

その他
12%
住居の
管理事務
所
56%

（７）過去、転居をしたことがある

１５３名したことはない

１４４名

２（７） 過 去 、転 居 を【コメント】「転職、結婚など色々な理由で４回転居した。最初は民間アパート、その後竹園ハウス、二の宮ハウス。
その後また民間アパートへ」「民間アパートにいたが、短期滞在者には礼金が高す
ぎて払えない」「公共宿舎から民間へ移った」「１年は寮に滞在し、結婚後引っ越した」「公務員宿舎内で転居した」

したことは
ない

したことが
ある

12%

78%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（８）現在、転居を希望している

６５名

希望していない２２２名

２（８） 現 在 、転 居 を【コメント】「家賃が比較的高いので、子供が生まれたら公務員宿舎を申請したい」「家賃が高い。付属設備が少なくなってもよい」「子供が多いので、もっと広い家に引っ越したい」「所属機関に近い公団住宅に転居したい」「職場の近くに住みたいため引っ越したい」「現住居は幹線道路に近いため騒音で眠れない」「自分で他の良い住居を探すには問題が多すぎる」「地震に対し、現住居の８階は高層すぎる」

希望
している
78%
希望
していない
12%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（９）現住居（最初の住居）の手配方法
来日前より自分で調べ、自分で申請・手配した１４名

来日前してから自分で調べ、自分で申請・手配した

５９名

ホスト研究者が手配した

１４８名

所属研究機関が手配した

５８名

その他

２０名

２（９） 現 住 居 （最 初 の 住 居 ）の 手 配 方 法
来日してか
ら自分で調
べ、自分で
申請・手配
した
20%
来日前よ り
自分で調
べ、自分で
申請・手配
した
5%

※その他補足：生活支援機関（JISTEC）、
同国の同僚、同僚、配偶者、配偶者の関係者

その他
7%

20

ホスト研究
者が手配し
た
49%
所属
研究機関
が手配した
19%

（１０）来日から現住居（最初の住居）へ入るまでの所要日数
来日当日

２ （ １ ０ ） 来 日 か ら 現 住 居（ 最 初 の 住 居 ）へ 入 る ま で の所 要 日 数

１６０名

来日後１週間以内

３９名

来日後１〜２週間以内

１９名

来日後１ヶ月以内

２４名

来日後１ヶ月以上経ってから

５０名
来日後
１ヶ月以内
9%

来日後
１ヶ月以上
経ってから
17%
来日当日
54%

来日後
１〜２週間
以内
7%
来日後
１週間以内
13%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１１）（母国にて）一緒に住んでいた家族を残してきた/一部残してきた

１８５名

連れてきた/それまで同居していた家族はいなかった

１１３名

２（ １１） （ 母 国 に て ）一緒 に住んで いた家族 を

連れてき
た/それ
まで同居
していた
家族はい
なかった
12%

残してき
た/一部
残してき
た
78%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１２）家族を残して来日した場合、その理由は？／連れてきた場合、来日前の不安事項は？
（複数回答）
家族の就業状況（離れられない仕事があった、

１３０名

日本での就職状況、等）

学校教育の不安３４名

医療上の不安

２８名

世帯用住宅（住環境）の手配の不安

４５名

その他

３８名

２（１２） 家 族 を残 して 来 日 した場 合 の 理 由 ／連れてきた場合、来日前の不安事項（複 数 回答 ）
（人数）
140
120
100

家
族
の
就
業
状
況

学
校
教
育
の
不
安

医
療
上
の
不
安

※その他補足：80• ビザの関係60• 生活費の負担
40• 幼児の託児所• 学校教育20• ベジタリアン用の食事が日本では難しい
0• 日本人とのコミュニケーション• 言語が大きな壁。家族は来日前に多少なりとも日本語の知識を身につけるべき

21

住
環
境
の
不
安

そ
の
他

（１３）現在の住居に入居するにあたり、特に不安だったことやスムーズに進まなかったことはありますか？
【コメント（抽出）】• 「住居を探す過程で言語的な支援が得られなかったこと（書類手続きについては支援が得られた）」• 「インターネット接続のための環境工事が難しい」• 「公共サービス（水道・電気・ガス）の契約が難しい（日本語の書類しかない）」• 「民間住宅を借りる際に、保証人を探すのが難航。敷金・礼金も高く、初期費用がかかりすぎる」• 「機関の斡旋する住居の広さが望む広さに足りない」• 「子供を通わせられる良い学校があるかどうか」• 「健康（保険）制度が不案内。出産に関し不安が大きかった」• 「環境に慣れるまで、ショッピング街や駅、バス停までの距離が遠く困った」•「“サイエンスシティ”としている割には街中に英語表示のサインが少ないこと」• 「日本語があまり分からなかったため、意思の伝達をサポートしてくれる人を探す必要があった」• 「車がない状態で家具や生活用品を揃えなければならなかった」• 「住居の不衛生さとトイレの水漏れ」• 「引越し時の移動が大変。車が使用できない。引越し業者へのコストが高い」• 「部屋には給湯設備も暖房も無かった」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（１４）その他、現在お住まいの住環境について、ご希望等ありましたらご記載ください。
【コメント（抽出）】• 「地域にインターナショナルスクールが無い。学費がそう高くなく国際基準を満たしたイン
ターナショナルスクールが必要」• 「公共施設での英語ガイド、インターナショナルスクール、得やすい健康保険の３つ」• 「土日祝日の公共交通網をもっと発達させてほしい」• 「医療スタッフが英語を話せないことが多いので、通院に関しもっと支援があってほしい。
また、病院が遠くにあるため、車がない家庭には通院がネックである」• 「夏は非常に暑く冬は異常に寒い。空調施設が古い。エネルギー効率が悪い」• 「インターネット環境が酷い」• 「地域にある銀行、郵便局、スーパーなどは少なくとも一人は英語を話す人材を雇用するべき。それが難しければサービスデスクを設けてほしい」• 「買い物に不便。近くにコンビニがあれば助かる」• 「地震災害の際の安全性について最低基準を満たしていること（1981 年以降の建設であること）」• 「地震が多いので丈夫なアパートに住みたい」• 「建物が古いので、地震が怖い」• 「窓が防寒対応だとよい」• 「幹線道路に近い住居には防音設備が必要」• 「駐車場が足りない」• 「付属設備を自分で購入する場合、契約終了後に全て廃棄していかねばならず不経済で面倒」• 「ラウンジやコインランドリー、集会場などの共有施設があるとよい」• 「家賃が高い」

22

３． 入居したいと思う理想の宿舎について（１）入居したいと思う理想の宿舎について機関が保有する宿舎

９０名

他機関の宿舎（二の宮等）

１００名

研修施設（農林ｹﾞｽﾄﾊｳｽ等）

６名

民間住宅（ｱﾊﾟｰﾄ、W ﾏﾝｼｮﾝ等）

２８名

公務員宿舎

３４名

公団住宅

９名

ホテル

２名

ホームスティ

３名

自宅

１１名

その他

６名

３ （ １ ） 入 居 し た い と 思 う理 想 の 宿 舎
ホー ムス
ティ
1%

ホテル
1%

自宅
4%

その他
2%

公団住宅
3%
公務員宿
舎
12%

機関が保
有する 宿
舎
31%

民間住宅
（ｱﾊﾟｰﾄ、W
ﾏﾝｼｮﾝ等）
10%

他機関宿
舎（二の宮
ハウス等）
34%

研修施設
（農林ｹﾞｽﾄ※その他補足：ﾊｳｽ等）• 「大事なのは宿舎の状態で保有者ではない」
2%• 「１年以下の滞在者には家具付きの宿舎を手頃な価格で探さないといけない」• 「新規契約や二年毎の契約更新時に余計な家賃を払うのが厳しい」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（２）望ましい住居の広さ
１Ｒ

１５名

１ＤＫ

５３名

１ＬＤＫ

９２名

２ＤＫ

２５名

２ＬＤＫ

７１名

３ＤＫ

２名

３ＬＤＫ

１６名

その他

９名

※その他補足：４ＬＤＫ、新しい公団住宅の３ＬＤＫ、家族の人数による、１年の滞在なら共同キッチンの１Ｒで十分。家賃さえ安ければ。

23

３ （ ２ ） 望 ま し い住 居 の 広 さ

３DK
1%

３LDK その他
3%
6%

１R
5%
１DK
19%

２LDK
25%

２DK
9%

１LDK
32%

（３）家賃（１ヶ月あたり）〜￥29,999

６７名￥30,000〜￥49,999

９７名￥50,000〜￥79,999

６０名￥80,000〜￥99,999

２２名￥100,000〜￥129,999

６名￥130,000〜￥149,999

０名￥150,000〜

０名

３（３） 理 想 の 家 賃 （一 ヶ月 あたり）
￥100,000〜￥129,9993%￥80,000〜￥99,999
9%〜￥29,999
26%￥50,000〜￥79,999
24%￥30,000〜￥49,99938%――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（４）理想の通勤手段は？
徒歩

６２名

自転車

１７７名

公共交通機関（電車、バス）

１９名

自家用車

３６名

その他

４名

※その他補足：機関に提供してほしい、
機関が保有する宿舎が位置する地域にはシャトルバスを循環させるべき３（４） 理 想 の 通 勤 手 段
その他
1%

自家用車
12%

徒歩
21%

公共交通
機関（電
車、バス）
6%

自転車
60%

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（５）家具・電化製品などの付属設備は必要ですか？
必要

１９６名

不要

３２名

どちらでもよい７０名

３（５） 家 具 ・電 化 製 品 な ど の 付 属 設 備の必要性

どち らでも
よい
23%

24

不要

必要

11%

66%

（６）必ず必要だと思う付属設備は何ですか？（３つまで選択可）
冷蔵庫

１７６名

テレビ

１２名

冷暖房器具

１８６名

洗濯機

９８名

ベッド

１３３名

電子レンジ

９名

インターネット接続環境

１４６名

その他

２９名

※その他補足：• 「滞在期間にもよるが、１年未満の滞在者にはＴＶ以外の全ての設備が必要」• 「乾燥機、クッキングオーブン、ネット環境」• 「ガスストーブ」• 「椅子とテーブル、ソファとベッド」• 「必要は無いが、これらの物を揃えるための言語力がないので支援は必要」• 「台所の給湯設備の必要性は切実。個人で導入するには複雑で費用もかかる」• 「給湯、電球、ガス台」• 「特にインターネット環境」
３（ ６） 必 要 だ と思 う 付 属 設 備 （ ３つ まで 選 択 ）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
そ の他

イ ンタ ー ネ ット 接 続 環 境

電 子 レ ンジ

25

ベ ッド

洗濯機

冷暖房器具

テ レビ

冷蔵庫

0

（７）望ましい住居エリアについて、第一に優先すること
通勤先が近いこと

１１４名

主要駅（公共交通機関の最寄）が近いこと

３４名

買物に便利な場所であること

３１名

静かな住宅街であること

４７名

すぐに生活支援が受けられること

４０名

同国の人々が多く住まう場所であること

７名

同国に限らず他の外国人研究者が多く住まうエリアであること

１２名

日本人が多く住まうエリアであること

３名

その他

８名

※その他補足：• 「学校や託児所に近いこと」• 「交通網が発達した都市部であること」• 「職場から遠すぎず、活気ある場所」• 「生活上便利な住宅街」• 「通勤先に近く買い物や交通の便が良いことは特に重要だが、その他の項目肢にあげられた要素がバランスよくある住環境であることが大事」• 「車の運転をしたくないので、交通の便の良さや日常の買い物に便利な場所でないと困るが、同時に静かな環境も必要。矛盾しているようだが、東京では両条件を満たすことが可能だと思う」
３（７） 望ま しい住居 エ リア に第一 に優先す るこ と同国に限らず、他の外国人研究者が多く住まうエリアである こと
同国の人々が多4%く住まうエリアである こと
3%

日本人が多く住
まうエリアである
こと
1%

その他
3%

すぐに生活支援が受けられる こ
と
4%

通勤先が
近いこと
42%

静かな住宅街である こと
18%

買い物に便利な場所である こと
12%

主要駅（公共交通機関の最寄）
が近いこと
13%

26

（８）住居エリアについて、全く気にならないのはどれですか？（複数回答）
通勤先が近いこと３５名

主要駅（公共交通機関の最寄）が近いこと

５５名

買物に便利な場所であること

３６名

静かな住宅街であること

４９名

すぐに生活支援が受けられること

５２名

同国の人々が多く住まう場所であること

１５６名

同国に限らず他の外国人研究者が多く住まうエリアであること

１１４名

日本人が多く住まうエリアであること

１１９名
４名

その他

※その他補足：• 「レストランが多くなくともよい」• 「小学校に近くなくともよい」• 「静かでなくともよい」
３（ ８） 住 居 エリアとして 全 く 気 に な ら な い 要 素（複数回答）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
通勤先が近いこと1
主要駅（公共交通機関の最寄）が近いこと
買い物に便利な場所であること
静かな住宅街であることすぐに生活支援受けられること同国の人々が多く住まうエリアであること
同国に限らず、他の外国人研究者が多く住まうエリアであること
日本人が多く住まうエリアであること
その他

27

（９）事務手続き等について、具体的な要望等があればご記入ください。
【コメント（抽出）】• 「車が無い者にとって公共交通網が未発達で不便。それにも関わらず交通費が高すぎる」• 「大体において事務手続きの類は電子手続が可能なはずなのに、あまり利用されていない」• 「入管手続きがつくばもしくはつくば近辺で出来たら有難い。水戸/東京の入管事務所は両方
共遠くて不便。研究に費やせる時間を移動時間に取られてしまい、時間の無駄」• 「事務書類が多すぎる」• 「書類に書かれていることを理解するために通訳者が必要」• 「家族連れの人達は皆 JISTEC や NIMS の支援が受けられ、安く家具付きのアパートを見つけられたらよい」• 「夫婦でないカップルが宿舎を探すのは甚だ難しい。時代遅れの認識を改めるべき」• 「契約時の保証人問題は頭痛の種」• 「水道、電気、ガスの清算の手続きは住宅管理事務所にお願いしたい」• 「フルタイムの研究員が機関保有宿舎もしくは公務員宿舎に申請できること。または適切な住居手当」• 「来日後、引越し、住居探し、退去などで言葉が通じないため揉めることがたくさんあった。
また、日本の住居状況や賃金などは母国と差が激しいので退去時の敷金の返却が調整できず、市役所の関与で解決をしたが疲弊した。専門家が通訳してくれると言葉による不愉快も軽減する」• 「ポスドクや若手研究者向けのサポートばかりが提供されているように思われるが、もしトップレベルの研究者を引き寄せたいのであれば、彼らの問題を留意しつつケースバイケースで対応するようにした方がよい。大体の研究者は短・中期での来日が殆ど。宿舎手配は所属機関の仕事であり個人的マターではない。適切な宿舎なくして仕事をするのは不可能」• 「英語を話せる職員にいてほしい」• 「共益費の設定内容が不明瞭。宿舎担当部所に質問や要望等をダイレクトにコンタクトできたら便利」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■設問比較■（宿舎の形態）
宿 舎 の 形 態 ― 理 想 と現 実 ― （項 目 １（４）、３（１）の 比 較 ）

120

120

人 100
数
80

100

60

60

40

40

20

20

0

80

他機関宿舎
機関が保有す（二の宮ハウる宿舎ス等）

研修施設（農 民間住宅（ｱ林ｹﾞｽﾄﾊｳｽ ﾊﾟｰﾄ、Wﾏﾝｼｮﾝ
等）
等）

0
公務員宿舎

公団住宅

ホテル

ホームスティ

自宅

その他

現在の環境

36

115

8

75

25

24

0

2

7

7

理想の環境

90

100

6

28

34

9

2

3

11

6

28

（部屋の規模）
部 屋 の 規 模 ― 理 想 と現 実 ― （項 目 １（５）、３（２）の 比 較 ）

人
数

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

１R

１DK

１LDK

２DK

２LDK

３DK

３LDK

その他

現在の広さ

56

77

69

29

27

16

17

7

理想の広さ

15

53

92

25

71

2

16

9

0

（家賃）
家 賃 （一ヶ月 あたり） ― 理 想 と現 実 ― （項 目 １（６）、３（３）の 比 較 ）

120

100
80

人
数

60
40

20
0
〜￥29,999￥30,000〜￥49,999￥50,000〜￥79,999￥80,000〜￥99,999￥100,000〜￥129,999

現在の家賃

55

48

78

26

38

1

0

理想の家賃

67

97

60

22

6

0

0

29

￥130,000〜￥149,999￥150,000〜（通勤手段）通 勤 手 段 ― 理 想 と現 実 ― （項 目 １（８）、３（３）の 比 較 ）

200
180
160
140
120

人
数

100
80
60
40
20
0
徒歩

自転車

公共交通機関（電車、バス）

自家用車

その他

現在の通勤手段

39

190

23

40

6

理想の通勤手段

62

177

19

36

4

（住居エリア）住 居 エ リア について ― 優 先 したい要 素 と考 慮 しな い要 素 ―

気にならない事項

優先したい事項

160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20
0

0

︵

近通
い勤
こ先
とが

︶

場買
所い
で物
あに
る便
こ利
とな

あ静
るか
こな
と住
宅
街
で

受す
けぐ
らに
れ生
る活
こ支
と援
が

30

で く 同
あ住国
るまの
こ う 人
とエ々
リが
ア多

ア が他同
で 多の国
あ く 外にる 住国限
こま人らと う 研ず
エ究
リ者

︑

い機主
こ 関要
と の駅
最
寄公
共
が交
近通

と う 日
エ本
リ人
アが
で多
あ く
る住
こま

そ
の
他

② 研究者ヒアリング◆ 研究者ヒアリング コメントまとめ
１．現在の入居宿舎について（利用感、システム、広さなど・・）●生活支援が受けられ、イベントにも参加できる現住居（二の宮ハウス）は住み良い。
●館内や居住者対象の案内が英語記載で便利、また生活支援担当がいて助かる。
●宿舎居室への外部の人間の出入りや時間に制限があり不自由。夜間暖房や温水の利用制限が不便。
●部屋のチェックや修理等による居室入室の回数を減らしてほしい。
●子供２人を抱える夫婦に二の宮ハウスの“２人用”は手狭だが、雇用期間が１年のため、家具付きの二の宮ハウスは便利●共同の浴場が夜間のみの開放なので、深夜帰宅の時は利用できない●公務員宿舎の３LDK に入っているが、隙間風が酷く、一部屋を温めるので精一杯。浴室の換気用窓を閉めることができず、冬場が厳しい。３０年前の建物なので、契約アンペアが低く、すぐブレーカ
ーが落ちる。家具付きでなく、家具や電化製品を揃えるのが大変だった。
●インターネット速度が遅すぎる。ネット環境は非常に重要なので何とかしてほしい。
２．現在の付属設備について●家具付きの宿舎（二の宮ハウス）は入居しやすい●食洗機・乾燥機があると良い●共有キッチンは好ましくない。シングルルームにもキッチンが欲しい。
●高速度のインターネットは不可欠、テレビは不要●短期滞在者なので家具付きがいい
３．現在の家賃について●宿舎を選ぶ上で重要視するのはコスト。家賃補助がある内はよいが、補助が無くなれば安いアパー
トを探すかもしれない。
●ルームメイトと同居しているのでそれほどの負担ではない●二の宮ハウスのような宿舎は部屋の向き（東西南北）によって料金を変えるべき
４．交通の便・通勤手段について●つくばはマイカーが無ければ不便。公共交通機関が未発達。勤務地の近くか生活に便利な場所に住みたいと思ってもバスなど交通機関のサービスが悪い。
●筑波は車がないと不便だが車を持つにも車庫証明を取る必要があり難儀。
●無料貸出用の自転車があるとよい
５．入居に関する事務手続きについて●二の宮ハウスの場合、公共料金の支払いが１箇所で出来て便利。
●全て日本語のため、自分が何のサインをしているか分からなくなる。英語の書類を用意してほしい。
●支援を受けた（友人、ホスト、機関サービス）。
●保証人を探すのは困難。全てのホスト研究者がなってくれるとは限らない。
●礼金・敷金が高く、来日したばかりでは初期費用が払えない。
●公共料金の手続きは同居する日本人の友人が全て引き受けてくれたが、一人だったら不可能。
●アパートはインターネットで探し、契約は秘書が手伝ってくれた。契約書は日本語だったが、英語版も用意してあり、礼金も不要だった。また保証会社を利用したため、保証人も不要だった。
●手続き等の問題は一切なし（公務員宿舎/竹園ハウス/松代宿舎入居者）。
●日本語が話せる友人に手伝ってもらった。
●中国人なので漢字がわかるので、それほど大変ではなかった。
６．生活支援について●宿舎内に生活支援のサポートがあるのは助かる。

31

●英語でのサポートは必須。届いた郵便の内容を教えてくれるのはありがたい。
●英語でのサポート体制は必要。有事の際に頼れる人がいるのは助かる。
（生活支援について）●病気や交通事故など有事の際の支援体制があると良い。
●来日の際ホストが手助けをしてくれ、現在まで病気になったこともないので、生活支援の必要性は特に感じていない。
●言葉の問題から、孤立し自殺に至ることもある。生活支援は必要●中国語の出来る大学のチューターも必要●韓国では保育制度が確立されているので、出産時の子供の保育は容易に頼める。
●市役所や銀行の手続きはホストの先生が同行してくれた。
７．転居について●現在民間アパート在住だが、研究遂行上、近くて通勤しやすい農林ゲストハウスに引っ越す予定。
引越し先の選択において、公務員宿舎は退去時の費用がかかるし古いからＮＧ、公団住宅はコミュニ
ケーションに物足りなさを感じてＮＧ（外国人が多い公団でさえ）、よって農林ゲストハウスを選んだ。
●竹園ハウスに２年滞在したが、周辺の騒音のため民間アパートへ引越（研究所から自転車で２０分）。
８．家族に関すること●お金がかかるので配偶者を連れて来られない。待遇が良ければ日本での同居が可能になる。
●短期滞在（２ヶ月）のため、家族を連れてきていない。
●家族を連れてこられない理由として；物価が高い、配偶者の仕事が無い、配偶者が自国に離れられない仕事を持っている。
●保育園の手続き書類が全て日本語のため不自由を感じる。
●家族同伴の場合は大きな部屋が必要となり、結局お金がかかる。補助が必要。
●家族を連れてきたくても（家族は）日本語が出来ないので生活が不安である。
●家族が日本で仕事を見つけるのが難しい。
●外国人研究者のためを思うならば、保育園・幼稚園・学校などをなんとかするべき●もし子供がいたら、言葉の関係からインターナショナルスクールに通学させる。
●配偶者と子供は母国に滞在。配偶者の仕事の関係で来日は不可能。
９．来日後発生した問題●民間アパートへの入居の際に敷金・礼金を必要とした。来日当初それほどお金がかかると思わず非常に困った。外国でも預け金は取られるが退去時に返還される。
「礼金」というシステムははじめて。
●日本の賃貸には電球すら付いておらず、自費で準備するものが多くあり、お金がかかった（竹園ハウスに２年在住したが便利で良かった）。
●病気になった時、医師が英語を解さず驚いた。機関内のクリニックは英語が使用でき助かった。
●来日１ヵ月後、日本語を解する友人とともに民間アパートを探した。手続きはホスト研究者と友人のおかげで言語の問題は無かったが、敷金・礼金が高く一人では払えなかったため、友人とアパートをシェアすることとした。一人で全ての支払いは不可能な額だった。
●アパートの空調状態が良くないため、暑い日や寒い日は長時間研究所にいるようにしている●つくば到着の頃は言葉が通じないため外出自体が不安だった。
10．理想の宿舎とは●勤務地が近くエアコンが付いていること。
●生活支援がしっかりとしていること。特に家族が日本に定住する場合、行政からのお知らせ等を説明してくれるサポートがあること。
●建物の暖房システムをヨーロッパ並みにしてほしい。
●狭くても良いので安いこと●凝った家具や電化製品は不要だが、家具付きの部屋●シャワー室は共同でもよいが、せめて仕切りが欲しい32

●部屋が広く、プライベートの時間をゆっくり過ごせるようなところがいい●ジムなど共有の施設が充実しているといい（理想の宿舎とは）●理想の宿舎は安い家具付きの部屋で、とにかく勤務地に近いこと●長期滞在可能な、リーズナブルな外国人専用宿舎があるといい。
●高速インターネットは必須●AIST、NIMS、JAXA など主要研究所の近くに一つ外国人専用宿舎ができるといい。
●学生でも受け入れ可能な宿舎があるとよい。
●立地、家賃、設備の面から、AIST のけやき館が理想の宿舎（AIST 研究員）
●AIST のけやき館のような家具付きで格安、立地もよい宿舎が理想●部屋数のある宿舎●二の宮ハウスが理想の宿舎（家具類、手続き面、立地など）●家族用のインターネット付きの部屋を多く作ってほしい。
●部屋数があること。
●日本文化教室やその他のイベントがあると他の研究者と交流ができるので寂しくない。
●（宿舎を借りる際のポイントとして）、女性一人で住んでいても安心できるセキュリティ
11．住居エリアに望むこと●大切なのは立地条件。駅やスーパーに近いこと。
●宿舎は静かな環境にあるべき。
●生活の中心地に近いと便利●立地は大切（特に職場・日々の買い物をするところが近くにあるといい）●職場に自転車で１５分程度で到着できるところでないと困る。
●（宿舎を借りる際のポイントとして）、勤務地の近くであること。
12.その他●費用の前払いは厄介である。
●二の宮ハウスは全ての面で気に入っている。現在は研究所の補助を受けているが、補助がなくても住み続けたいと思うほど理想的な宿舎。
●買い物が大変。
●インターネット環境が酷い●日本の民間マンションは礼金・敷金制度があり、高いお金の支払いが大きな負担となる。
●宿舎利用料や光熱費の支払い方法として、カード支払いや銀行引き落としが出来ると便利。
●自身で入居先（アパートなど）を探す際に困難なのは；日本語を話せる人の手助けが無いこと、敷金・礼金など最初にお金がかかること、公共料金の支払い手続き●入居先にもっと多くの選択肢があると良い。
●２，３日の短期滞在者、お金を持っていないアジア圏の研究者も二の宮ハウスが利用できると良い。
●人々の交流センターがあると良い。多くの研究者が孤独だと思う。
●料金の安いところ（農林）にはアジア圏の居住者が多い。二の宮ハウスは各国からの居住者が多く、外国人宿舎としては理想的だが、料金が高い。
●研究のために来日しているのだから、住宅は研究所の近くが良い。
●宿舎を借りる際のポイントとして：①家具付きであること（シンプルな家具と電化製品で OK）、②インターネットサービスがあること（有料でも速度が速く安定していることが望ましい）、③電化製品のマニュアルが英語であること、④勤務地の近く、⑤敷金・礼金が安い/無いこと。
●二の宮/竹園ハウスは自分で申込ができないのが不便●同国間のネットワークは生命線●機関が保有する宿舎は常に満杯のため、低収入の研究者は宿舎探しが難しい。

33

●研究機関と契約した物件の貸家は連帯保証人を不要としている（AIST）●民間アパートを借りる際に必要なことは、賃料の安さと通勤の便利さ（その他）●日本語が少しできるだけでも大分違う。宿舎や研究所などで日本語クラスに参加できるとよい。
●以前、JICA 筑波センターに長期間滞在した。必要最小限の部屋だったが快適だった。このような宿舎があると良い。
●学生レベルにはドミトリータイプで廉価・至近・交流が出来る宿舎が望ましい。
●アパートを借りるなら、小さい部屋でもキッチンがある方がよい。キッチンとリビング・寝室は臭いが気になるので仕切られている方がいい●ガス・水道などの公共利用のサービス会社に英語を話すスタッフがいるとよい●家族がいる人にとって民間アパートは部屋が大きい分家賃も高く、更に礼金・敷金が高くなるため入ることができない。
●公務員宿舎のカビが酷く、肺の病気になって出て行った人がいるほど。外国人研究者が安心して暮らせることで、良い仕事・研究に結ぶつくので、住環境を良くしてほしい。
●共有スペースがあった方が便利。大人数でのパーティなどを部屋で開くのは無理。
●韓国では民間アパート利用開始時に 20-30 万円のデポジットをかけるので、日本の敷金・礼金の件
はそれほど問題にならない。

34◆ ホスト研究者ヒアリング コメントまとめ②研究機関に所属する外国人研究者の宿舎に対する要望等調査ヒアリング 結果（参考：ホスト研究者）【ヒアリング協力者 15 名 （ホスト研究者 14 名＋機関受入事務担当者 1 名】
人数
１．外国人研究者の来日前の準備として
（1）

入居先を

準備する

14

入居先を

準備しない

1

（その理由）●基本的には準備する。個人の意見もあるので、来日してから一緒に探すこともある。
●研究者の来日時に不安を持たさないため●基本的には保有宿舎（農林ゲストハウス）を事前予約する。
●すぐに入れる公務員宿舎があるため準備する●本人の希望があれば準備する（無ければしない）●国籍及び研究者の財力によって宿舎を準備するかどうか決める●公務員住宅を紹介するよう要請があるが、状態が芳しくない為、準備をやめた（2）

準備する場合の入居宿舎の形態 （複数回答）（その理由）

機関が保有する宿舎

10

他機関の宿舎

6

研修施設

1

民間住宅

5

公務員宿舎

3

公団住宅

0

ホテル

2

ホームスティ0

自宅0

その他 （希望があれば二の宮ハウス）

1●（機関保有・研修施設・民間住宅）廉価である。
●（機関保有・他機関宿舎）民間アパートは、外国人が契約当事者となれないので利用しない。
●（機関保有・他機関宿舎）農林ゲストハウスは研究所に近い。自転車で１５分位。
●（機関保有宿舎）何よりも安い。民間住宅は礼金・敷金など初期費用がかかりすぎる。
●（機関保有宿舎）手続き等が楽。民間アパートは実際に見てからの方がいいと思う。
●（機関保有・民間・公務員宿舎）大学の側に民間アパートがあり、勤務に便利●（公務員宿舎）宿舎を決める基準として、利用料と距離●（民間住宅）二の宮/竹園を斡旋したいが研究所から遠いため不可能。

（3）

宿舎利用の場合 （複数回答・該当を○）
電気・ガス・水道・電話等のユーティリティの手続きが不要

7

家具・家電が備わっている7

生活支援サービスがある

4

同国籍の居住者がいる

2

行事開催がある3

その他●生活支援者の人選は必要。病院の医者と渡り合える人、出産時の細かい心遣いが出来る人が望ましい。幼稚園、学校のケアも重要な要素。
●さくら館は予約が取りやすいから

35

5

●至近距離、家具付きの宿舎が良い●二の宮ハウスは初来日の人に良い印象を与えてくれる●セキュリティ
２．来日中の支援状況について（1）

生活支援の一環として受けたいサービス （複数回答・該当を○）（その理由）

病院紹介

9

病院への同行8

役所・警察関連

7

銀行

6

就学・学校生活5

郵便・宅配便3

観光2

その他（不動産、緊急時対応（2）、生活支援者、家族へのレクリエーション）

5●アパート探し、手続きの際に言葉が障害となるためサポートがあると良い。
●緊急時対応。夜間の救急車呼び出し、交通事故対応など。
●生活支援者の人選は必要。病院の医者と渡り合える人、出産時の細かい心遣いが出来る人が望ましい。幼稚園、学校のケアも重要な要素。
●言葉の問題が大きい●銀行のクレジットカードの使い方の説明は大事●窓口相談はあった方がよい●来日した家族は独りでいるためレクリエーションのサービス支援があるとよい（2）（入居宿舎を斡旋する）ホスト研究者として、受入れ研究者の宿舎関係についての要望●若い研修生・学生を収容できる廉価の宿舎建設を要望する。研究所から至近であること、生活面で便利であること。
●フランス人同士でコミュニティがあり互助。
●来日したばかりの研究者に礼金・敷金を払わせるのが大変なため、公務員宿舎を勧めざるを得ない●小さくてもよいから安い（28 ㎡程度で 5〜7 万円程度）こと。英語サポートは不要。職場に近いこと。
●家具付き宿舎が必要●家賃が高すぎないこと、交通の便がよいこと、事務手続きが少ないこと。
●二の宮ハウスのような宿舎がもっと必要だと思う。また、申請時に事務手続きが少ないこと。

３．全体的コメント●ホストＡ・長期間利用出来る AIST 保有の「けやき館」はコスト安、また研究所敷地内で便利
・二の宮･竹園ハウスは料金が高いため、アジアから来ている研究員には紹介しない。
・家賃が月額 50,000 円以下ならば利用する。
・各研究所対応の生活支援サービス（特に、夜間の緊急事態対応）があると良い●ホストＢ
・来日時の不安を解消するためにも、滞在先は必ず確保する。
・特に若い研究者のために 40,000 円〜50,000 円台の家賃のアパートが多くあると良い。
・フランス人の多い研究室であることから、生活情報は皆で共有している。
・宿舎に「生活支援」のサービスがあれば良いが、むしろ家賃が安いことが大事
・民間のアパートに入居した場合、シェアで利用することもある。
・AIST 敷地内にある AIC（AIST International Center)開催の行事に参加している。
・若い研究者を多く雇用している。

36

7

●ホストＣ・農林団地近くにマンスリーマンション（レオパレス）がある。来日前に予約する必要がありホストが手続きを行った。入
居前に家賃を支払う必要があり、入居予定者が海外送金をした。
・宿舎を建てるなら、便利さと快適さを考慮して欲しい。研究機関から徒歩圏とか。
・家族に関しては、①日本の物価が高い、②海外での仕事から離れられない、の理由で、同伴できないケースがある。
・松代住宅に入居した人は大家族で日本で出産もした。その時は、他の外国人が手助けをした。
・研究室では、日本に来て 10 年以上になる研究員が外国人研究者の面倒を見ており、難しいケースはホスト研究者が面倒を見ている。
・銀行口座開設に押印が要求されるため、印鑑の作成に協力している。
・生活支援では、特に病気の時の対応が重要。
・滞在期間によりビジネスホテル、民間アパート、レオパレス、竹園ハウス、松代ハウスなど住み分けがなされている。
・二の宮ハウスに 2〜3 日でも利用できると、コストが安いので助かる。（特にアジア圏の人）●ホストＤ
・生資研は、任期付き職員にある一定の期間、単身寮を用意している。
・東南アジアからの研究者には割安な農林ゲストハウスを、ヨーロッパ系にはインターナショナルな雰囲気の二の宮ハウスを勧めている。
・宿舎にはいろんなオプションがあるとよい。たとえば、短期用としては狭くても安い所（宿舎に寝に帰るだけならベッドさえあればよい）、長期用としては、息苦しくない空間確保。
・生活支援はボランティアを活用してはどうか。住民同士のコミュニケーションを作るなど。
・OB 会を組織し帰国された人から情報を得るシステムを作る案。
・医者は英語の通じるところと決めている。一度同伴すれば 2 回目からは自身で行ける。
・保育園の申請フォームは日本語のみ。バイリンガルな対応が必要。
・つくば市役所に子供向けのイベントがない。市の外国人向けサービスに手薄なところがある。
●ホストＥ
・つくば市役所は、最初の日に地図を渡してくれるが、これはありがたいサービス。
・制度に関係なく、宿舎に住んでいる人に一定のサービスがあるとよい。ホスト研究者も初めての受入れの人が多いので、受入れ側の負担軽減にもつながる。
・生活支援セミナーを開催するのであれば、ホストというよりは受入れ窓口を対象とした方がよいであろう。
・ホスト研究者は受入れるにあたってはある程度、自分が負担を強いられるのは覚悟している。これは自分が海外に行った時も同様のことで、相互的な話。
・宿舎選びはゲストハウスを優先。民間アパートは、外国人登録、収入証明などがないと契約できない。
・生活支援においては、先輩が後輩の面倒をよくみている。
●ホストＦ
・公務員宿舎は値段は手頃だが設備が 30 年前のものなので、現代様式にあっていない（アンペア数が少ないなど）。
・新しい宿舎を建てるなら駅付近に建設してはどうか。多くの研究者は東京や他大学等でも研究をしているので、駅付
近に住居があることは重要。
・宿舎の管理をする者は、英語が出来、来日したばかりの研究者が質問を気軽にできる雰囲気が必要。
●ホストＧ
・とにかく安い宿舎がもっと必要●ホストＨ
・公務員宿舎を利用しているが概して汚い。また、日本人の利用は美的モラルが欠けている。
・外国人を受入れるには、生活環境の革命的変化が必要。長いこと同様のことを言い続けているが変化がない。
・Science City の名に恥じない宿舎を望む。廉価で小奇麗な至近の宿舎が必要。シェアも出来るような管理。
・大学内に市で運営する廉価のホテルを建設するのはどうか
・意見の反映がなければ、調査側及び意見提出側双方の時間の無駄
・大学のチューター制をうまく利用し、サポートをしてもらっている。

37

●ホストＩ・松代ハウスに部屋を取った時、電気やガスのことをすっかり忘れていて、初日だけガスなど無しのことがあった。
・大学内に民間ホテルがきても利用者は増えないと思う。
●ホストＪ
・チューターは履修のヘルプも協力項目であるが、もっとプロフェッショナルになってもらいたい。また、海外滞在経験を経た人になってほしい。
・外国人研究者は各国のネットワークを利用し、居住先・生活情報を得ている。
・学生寮の利用は１年前からの利用申し込みをしなければならない。
・都市整備公団の居室は給湯などの設備が整備されていない。
・公務員宿舎や整備公団は退去後の現状復帰の状態が良くない
・つくば市・筑波大学・公的研究所・民間研究所の横断的な宿舎利用が望ましい。２０１５年までに外国人研究者が２０％増となり宿舎が不足する。
・外国人研究者が住みやすくなるために、居住環境の整備をさらに促進させてほしい（道路標識、ゴミ分別）●ホストＫ
・一般的に家族同伴は長期、単身は短期・シニアクラスでも廉価の宿舎を求める
・公務員宿舎は居室が汚い・大学にはチューター制があるが、外国人教官にも生活支援のサポートがあるとよい。
●ホストＬ・滞在期間や身分などにより宿舎の形態も違ってくる
・初来日の研究者には二の宮ハウスがお奨め。ゴージャスで気分的によいため。
・長期（２年以上）の研究者には竹園の UR が人気。築３０年以上の割にはメンテナンスが良いため住みやすく家賃も安い（6-7 万円）。UR の場合、収入証明で対応してくれるため、本人がいなくても（来日前に）ホストが対応可能。場所も良く（買い物、交通の便など）、ホストにとっても世話が容易。
・長期（２年未満）の研究者には二の宮ハウスが良い。費用面が下がればさらに良い。千現のウィークリーマンションは６万円くらいだが、サービス面で不便。
・外国人宿舎を建てるなら、竹園の公務員宿舎をリフォームし外国人宿舎にしてはどうか。隣接の UR も築３０年は経っているがメンテが良いので住みやすい。経費面でも安く済むであろうし、場所が良いのも何より。
●ホストＭ
・来日後１週間は機関のゲストハウスに滞在してもらい、その間に JISTEC にアパートを手配してもらう。
・入居に際し民間はお金がかかることが多いので、来日早々の外国人たちにお金を用立てることが多い。
●ホストＮ
・公務員住宅は研究所から遠く、建物も古く状態が良くない為、喜ばれない。
・民間アパートについて必要な手続きは JISTEC の支援サービスを受ける。
・警察関係、銀行、郵便関係については言語問題がついてまわる。
・家族は社会とのかかわりが少なく、家族の精神状態の良し悪しは研究者自身にも影響を与える。
・外国人たちが集まって何かをするような集会所が必要と思う。
●受入事務担当者
・MANA の研究者は二の宮ハウスに入居することが多い。生活支援では JISTEC つくば事務所に世話になっている。
・優秀な研究者の住居の条件は： ①海外からの交通の便がよい ②国際会議場に近い ③NIMS（並木）から近い、など。⇒研究交流センターが絶好のロケーション。研究交流センターを高層化して、宿舎、会議場、生活支援センター等が入ったらどうか。部屋のタイプは竹園ハウス程度のものでよい。 また、セキュリティは重要条件。
・高名な研究者は１日〜２日しか滞在しない。この場合はホテルを利用。
・短期の人でも自炊希望者が多い。ホテルは割高になるので、短期でも利用できる二の宮ハウスは便利

38３）研究機関における今後の外国人研究者招へい計画等調査
1.
外国人研究者招へい計画
現在のつくばにおける外国人研究者数の推移は、最新の「筑波研究学園都市外国人研究者等の調査結果」（筑波研究学園都市交流協議会）によれば次のとおりである。

2週間以上機関に滞在した外国人研究者等の推移
4728

6000
5000

3571

3781

2583

696

692

1803

584

1015

1155

632

919
1860

1934

1997

2002

4000
3000
2000

0

1070

FY 1988

1992

研究者等*1
留学生
研修者ほか
総数

FY 1988
488
683
632
1803

1992
1070
919
584
2583

研修者ほか
留学生

920

研究者等*1
1951
4728
(総数)

683
488

1000

5078

1997
1860
1015
696
3571

2207

2007 *2

2002
2007 *2 FY 2009
1934
4728
2207
1155
1951
692
920
3781
4728
5078

FY 2009*1: 教育者を含む*2: 総数しか調査していない

２週間以上滞在者の推移
600 0
500 0
400 0
300 0
2000
1000
0

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

Ｈ7

Ｈ8

Ｈ9

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ19

Ｈ21

合計 2583 2838 3047 3433 3715 3939 4047 3482 3636 3352 3781 4105 3958 4007 4728 5078

（引用：平成 23 年 3 月 筑波研究学園都市交流協議会 発表「筑波研究学園都市 立地機関概要調査報告書/外国人研究者等調査報告書」
尚、上表については発表時以降に改訂されたものを記載）

今後の外国人研究者招へい計画については、独立行政法人は主に運営費交付金により運営されており、運営費交付金による招へい数は運営費交付金減額の傾向の中で現状の維持が限度と言う回答が多かった。一方、一部の機関については競争的資金が十分に手当てされることを期待し、外国人研究者招へいが進むか否かはそれにかかっていると認識している機関があった（競争的資金についてはボトムアップで上がってくるので計画には組み込んでいないという研究機関もあった）。また、招へいの見込みについては、研究機関全体でとりまとめる計画は

39

なく、研究機関の現場やプロジェクトで判断されるという回答例もあった。結果的に、今回の調査で将来的に外国人研究者招へいに大きな増大を計画に見込んでいる研究機関は高エネル
ギー加速器研究機構など一部に過ぎなかった（高エネルギー加速器研究機構は東日本大震災の影響で当面修正を余儀なくされている）。ただし、短期についてはショートステイ、ショート
ビジットを増やす国の方針で進めておりそのための宿舎も必要と言う意見も提出されている（宿舎の項参照）。
特に今般の３月１１日の東日本大震災及びそれに引き続く福島第一原子力発電所の事故に伴い外国人研究者の帰国やつくば市からの退避が行われた研究機関が多く（研究機関の方針として全ての外国人研究者を帰国させた研究機関もある）、調査末日（３月３１日）までにその回復は行われていない。グローバル化に大きく水を差されたと認識している研究機関もあった。
また、次に述べる宿舎の被害状況と異なり、研究機関における研究施設、研究設備の被害は研究機関により大きく異なり、研究者の帰国の状況に影響を与えているようである。
［４月以降は、帰国者（一時不在者が正式に帰国する者を含む）は減り、一方、再訪日、ないし新しい招へい者も出てきているが、研究機関によって施設設備の復旧の程度が異なるため、当面つくば全体の把握はまだ困難な状態である．
］◆ 受入状況
調査実施機関物質・材料研究機構

受入実績

今後の見

Ｈ21 実

（★★★）

込（★★）

績（★）

◎

→

585

中期計画/目標
外国人研究者数比率の一層増大
国際公募による外国人教員の任用拡大、海外大学・

筑波大学

○

→

429

研究機関との研究者相互交流などによる国際的な研究者の受入・派遣と研究活動の拡充・強化。

305

国際共同研究を受入れる

高エネルギー加速器研究機構◎

国立環境研究所○―

130

産業技術総合研究所

◎

―

493

防災科学技術研究所

○

―

12

外国人研究者の受入促進

宇宙航空研究開発機構（筑波）△―H26 迄に 0.7％→1％以上（人材活用等に関する方針）

理化学研究所△9

国内外の優秀な研究者の結集・輩出システム→

体制を強化する。

H24 以降増加見込み

国際的研究活動、交流、協力等に取組む（目標値：長期招聘 42〜126 名、短期招聘 38〜76 名）
国際的研究競争力強化のための研究者海外派遣、研究者招へいによる人材交流を促進する。
プロジェクト毎に判断

海外研究機関等との共同研究、研究協力は科学技術

土木研究所

△

―

12

協力協定等に基づき、研究者交流、国際会議等の開催等を積極的に実施する。

農業生物資源研究所

△

―

28

農業環境技術研究所

△

→

18

海外機関・国際機関等との連携の促進・強化

研究ユニット毎に判断

諸外国の研究機関から研究者を招へいする等、国際的な人的交流を進める
開発途上地域における農林水産業研究機関等から

国際農林水産業研究センター

○

→

51

共同研究員、研究管理者等を中期目標期間内に 525
人以上招へいする。

★★★ 調査時の外国人研究者受入数：◎＝100 名以上、○＝10-99 名程度、△＝10 名未満★★ 今後の招へい計画/外国人研究者受入数の見込み：（）＝やや増加、（→）＝平年並、（―）＝未定★ 筑協調べ。Ｈ21.4.1〜Ｈ22.3.31 までに 14 日間以上滞在した外国人研究者数40◆ 機関コメント＜物質・材料研究機構＞＊ 2011.1 時点で、ＮＩＭＳには研究職 414 名（常勤職員・定年制）、エンジニア職 51 名、事務職 90 名、任期付き（任期制）職員 983 名の 1538 名が在籍し、その中の約２割が外国人である。
去年の招へい外国人の内訳は、・ 共同研究のための短期招へい（Open Research Institute） １２７名
・ 招へいプログラムによるインターンシップ（連携大学、ＭＯＵに基づき） ９６名＊ 外国人招へい計画については、予算が厳しく、運営交付金が毎年減となっているので現状維持が精一杯であり、競争的資金に頼らざるを得ない。
＊ 主な資金別にみると、［競争的資金］・ ＭＡＮＡ（ＷＰＩプログラム）では全体で２１２名の過半数を占め１２０名が外国籍。
・ ＴＩＡは現在議論中。グローバル化の建前があり招へいが必要だが具体化はまだ。
［運営交付金］・ ＩＣＹＳは入り口研究であり、外国籍ポスドクは１８名。
いずれにしても使い勝手の良い競争的資金が必要で、外国人招へいが進むか否かはそれにかかっている。
地震の影響＊ 研究所の被害は他機関に比べて大きくはない。給水に問題があった。
＊ 外国人研究者は（調査時）現在１／３程度に減り、帰国したり避難している。グローバル化に大きく水が差されたことは間違いない。
＜筑波大学＞
主な招へいのプログラムごとに次の通り。
＊ グローバル３０の研究者は、平成２２年度は８４名を常勤、研究員１２名、非常勤を３０名手当。常勤は将来減るであろう、非常勤は増加の予定。ただし、大学全体の教員数が減るので、人数は減っても外国人研究者の割合は下がらないであろう。
＊ つくばイノベーションアリーナ（ＴＩＡ）構想は、連携大学院を核にしたもので、産学連携プロジェクトとして発展させることを考えている。
＊ その他にもリーディング大学院構想、ＪＳＰＳ先端的研究拠点事業、科学技術戦略推進費
でのアフリカ対応、科学研究費等に期待している。ただし、大型プロジェクトは都内に立地しない筑波大学としてはつらいものがある。
＊ 運営交付金による基金でも数名を国際招へいしている。
地震の影響＊ 今週（３月１３日の週）に入ってから、多数の外国人（特に留学生）がつくばから脱出している。大使館からの指示を受け帰国することもあるようだ。帰国資金がなくて帰れないという状況の者もいるようである。
＊ 研究者の場合と違って、留学生の場合はリエントリーできる手続きを考えないといけない。
博士は何とかリエントリーできるが、学部学生の場合は出来ないから、学位取得直前の学生は今までの努力が無になってしまう。
［インタビュー後、法務省は東日本大震災後に避難のため一時帰国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国を認めることとなった］＊ その意味では、帰国した者も再び戻ってくるのではないかと期待している［４月中旬には約８割近くが復帰している］

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＜高エネルギー加速器研究機構＞＊ ＫＥＫ外国人研究者は、数字の確定している平成２１年度で９４４名であった。平成２２
年度は増加している。
＊ ＫＥＫの外国人研究者招へい事業による招へい研究者は毎年平均４０名程度だが、共同利用実験や共同利用実験以外の研究等に参加する研究者もいて、総勢で９４４名に上る（共同利用実験で５３８名、共同利用実験以外の研究等で４０６名）。ただし、長期で来訪するのではなく、短期で繰り返し来訪する形に変わりつつある。
地震の影響＊ 地震被害で大幅に減った（現在でも１割程度である）が、つくば地区には秋以降は戻るはずである。Ｊ−ＰＡＲＣ（東海）は年が明けないと戻りは少ないと思われる。ただ、中性子以外の素粒子関係では、外国人研究者は加速器建設段階から関わっており、復旧作業に参加するはずであるから、完全復旧しないと戻ってこないわけではない。
＜国立環境研究所＞＊ 今後３〜４年間で目指す外国人研究者招へい数は、下限値は短期・長期とも平成 22 年度と同数（H22 年度の短期招へい者数 38 名、長期招へい者数 42 名）、上限値は短期は H22 年度の 2 倍、長期を同 3 倍とする。
地震の影響＊ パーマネント職員として雇用している者については一時帰国や退職者等であり、震災の影
響による勤務状況の変化は特にない。
＊ 契約職員等については計 9 名の一時帰国者が出たが、既にその多くが復帰しており、適宜研究を再開している。
＊ 地震の影響により契約を更新しなかったと考えられる研究者は 4 名（一時帰国していない者も含む）。
＜産業技術総合研究所＞＊ 第３期中期計画の２年目に当たり、オープンイノベーション戦略を進めるということで世界のハブになるという戦略を取る方針が出されており、これから中期、短期の拡大を図ろうとするものである。
＊ 基本的に競争的資金はボトムアップで上がってくるので計画の中に組み入れることはしていない。
＊ 外国人研究者については既存のフェローシップ等で２３年度も要望している。
＊ ＴＩＡの計画の中にも人材養成が上がっており、外国人研究者の受け入れがその中で考えられてはいるが具体化はしていない。
地震の影響＊ 震災の影響で、現在滞留している外国人研究者は大幅に減少しており、状況は他の研究所や宿舎と同様である。
＊ 大規模なクリーンルームが被害を受けており、その復旧をこれから検討しなければならない。研究所全体を通じて、復旧対応はまだ緒に就いたばかりである。
＜防災科学技術研究所＞＊ 長期・短期ともに機関として定めた招へい計画は特になし。研究所として、プロジェクトに必要な人材に契約研究員制度で来日してもらう（直接雇用）。
契約研究員の任期は最長で５年。パートタイム職員の任期は３年。
＊ １週間以内の短期招へいはワークショップの講演者として、及び研究打合せを目的とする。

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１ヶ月程度またはそれ以上の長期の招へい者は共同研究を目的とする。
秋にワークショップが多いため、短期招へいはここに集中。二の宮ハウスを希望する場合
のみ担当部署で対応する。
＊ 短期招へい者は１年に１５〜２０名程度、長期は１年に１，２名程度。
＊ 来年度の招へい者数見込み：１５〜２０名（短期・長期）
地震の影響＊ 地震などの防災科研究のために来日している外国人研究者が出国したとの報告は受けていない。外国人研究者を呼んで研究を膨らますという計画は今のところ無いと思われる。
＜宇宙航空研究開発機構＞（平成２２年７月３０日付「研究開発力強化法に基づく人材活用等に関する方針」にて回答。
以下、本調査に係る関係箇所から抜粋）＊ 平成２２年３月３１日現在、機構に在籍する研究者等（常勤職員のみ。任期の定めのある職員を含む）の総数における外国人が占める割合は約 0.7％。
＊ 外国人研究者等の割合向上：宇宙科学分野の優れた若手外国人研究者を国際的公募するＪ
ＡＸＡインターナショナルトップヤングフェローシップ制度等を活用することにより、機構の研究者等に占める外国人研究者等の割合が平成２６年度末までに１％以上に引き上げることを目指す。
＊ 外国人研究者等の能力の活用のための取組：平成２１年度からＪＡＸＡインターナショナ
ルトップヤングフェローシップ制度を開始し、公募により外国人研究者等を受入れている。
今後も外国人研究者等の割合向上を踏まえ、高度かつ専門的な宇宙科学研究に関してその能力を活用する取り組みを進める。
＊ 卓越した研究者等の確保のために努める事項：機構においては、卓越した研究者等の確保のため、広く公募を実施した上で厳正な選考・審査を行い優れた研究者等を採用している。
特に、ＪＡＸＡインターナショナルトップヤングフェローシップ制度においては、従来の給与格付けに捉われない高い給与水準での雇用や必要な旅費及び研究費の負担、国内の大学・研究機関の研究者との意見交換の場の設定など相応の支援を行っており、今後も引き続きこうした卓越した研究者等を確保する環境整備に取組む。
＜理化学研究所＞＊ 筑波研究所は遺伝子組み換え研究のセンターとして設置されたが、その後バイオリソース
センターとしての役割を果たしている。
＊ 現在の外国人研究者は６名である。今後招へい者が大きく増える計画はない。
＊ ただし、来年度新しい研究棟が整備され、現在和光にいるバイオリソースセンターの研究者２０名ほどが筑波に移転してくる予定である。これらの研究者の中に外国人が入るはずであるので、外国人研究者の増加はあり得る。
＊ 筑波の外来者宿泊施設は空きがあるので、外国人研修生も入っている。研修生は、長期３名、短期（３，４日〜１週間）１０数名である。
地震の影響＊ 施設の被害としては細胞研究リソース棟屋外階段コンクリート壁のひび割れ。その他大きな被害無し。６月目途に修復。
＊ 機器の被害としては質量分析計、ＰＣＲ等数点の実験機器について修理が必要。復旧の目途として随時点検・修理を行う。
＊ 外国人研究者の一時帰国はなし。

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＜土木研究所＞＊ 現在、研究、試験又は調査を目的として招へいを行っている。今後も必要に応じてその都
度国際公募する。
＊ 世界の水関連災害の防止・軽減のための研究・研修・情報ネットワーク活動を一体的に推進する。その際、国内外の関連機関及び研究プロジェクト等との積極的な連携及び国際公募による外国人研究者の雇用を行う。
地震の影響＊ 任期付研究員、専門研究員等の長期滞在者は変動なし。
＜国際協力機構＞
地震の影響＊ 研修員は今回の地震が初体験であった者も少なからずおり動揺が大きく、研修期間中の一時帰国は原則不可ではあるが、本人の判断・自国の判断を優先させ、結果帰国した者もいた。来日する研修員は地震を知らない者が多いため、来日直後のオリエンテーションで十分な事前対応を行っている。
＜農業生物資源研究所＞＊ 「はじめに研究ありき」のスタンスの元、組織として数値目標を定めた招へい計画のようなものはなく、研究側で判断して適宜招へいしている。
＊ ＭＯＵを締結して国際共同研究は実施しているが、招へいの数値目標は定めていない。
＊ 研究テーマにもっと予算がつけば、外国人研究者の招へい数が増える可能性はある。
＊ 今後の動きとして、新興国（中国、インド、東南アジアなど）の研究者数が相対的に増える可能性あり。
地震の影響＊本国へ戻った外国人がいると聞いている。
＜農業環境技術研究所＞＊ 「モンスーンアジアコンソーシアム」で長期に受入れている各国持ち寄り研究員がいる。
本事業は 2006 年度からスタートし期限の定めなく続いており、今後も存続の予定。
＊ 海外の大学とのＭＯＵの基で受入れている各国持ち寄り研究員がいる。
＊ 受入国の制度による受け入れがある。
＊ 台湾は独自のＳＩ制度をもっており、これをもとに研究員１名を受け入れる予定。
＊ 過去ＯＥＣＤの受け入れ枠があった。
＊ これを通じて年間５〜１０名程度。今後も大きな変化はない。
＊ 現在の具体的な例として、ＪＳＰＳから２年の長期、中国からの２年近くの長期がいる。
ドイツから卒論のための来訪者も長期である。あとの２名は１ヶ月の短期である。
地震の影響＊ 震災時の受入外国人研究者３名（ＪＳＰＳ特別研究員１名、自費２名）全員一時帰国＊ 平成２３年４月に受入予定の外国人研究者１名については来日延期となった。
＜国際農林水産業研究センター＞＊ ＪＩＲＣＡＳの基本スタンス：ＪＩＲＣＡＳは国際協力を業務の中心としている機関であり、研究者１０７名、調査員３２名で構成され、多くの共同研究を実施している。現在２
５カ国７７機関１１１とのＭＯＵを締結しており、年間約１６０名の職員が６５０件、１
７，０００日海外出張している。
＊ こうしたスキームの中で招へい者も決められている。以下に述べる招へい者の招へい費用

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は原則ＪＩＲＣＡＳが負担している。
＊ 外国人研究者の招へいについては中期計画目標（平成１８〜２２年度）で累計５００名以上を達成することとなっている。
＊ 最近の外国人研究者の実態は次の通り。
① １〜２年のＪＩＲＣＡＳフェロー（国際招へい共同研究）が１４〜５名② 共同研究員招へいが１〜３ヶ月滞在で３０名程度③ 管理者招へいは１〜２週間滞在で３０〜４０名程度④ ①〜②は筑波事務所（農林ゲストハウス）に滞在。③については民間ホテルを利用⑤ この他に日本以外の国へ別の国から招へいする外国間依頼出張があるが、日本には滞在しないので割愛
その他、パーマネント（定員枠内）の外国人研究者が４名在籍。
＊ 基本的には、次期の招へい計画に大きな変動はない。
地震の影響＊ 建物・設備の被害は特になし。
＊ 給水設備破損のため、飲料水の供給が一部破損。１２月末に復旧予定。
＊ ３月１１日時点でフェローシップ等による外国人研究者が１７名いたが、地震後、研究所として帰国させることとし、航空チケットを手配し、３月中に全員帰国した。
＊ 今後の外国人研究者の動向予測としては、現在公募し検討を実施中のため未定だが、６ヶ月以上の滞在者は１０名程度の受け入れが見込まれる。

45

2.
宿舎関係
研究機関においては、保有宿舎（農林水産省における農林ゲストハウスを含む）、外部宿舎（文部科学省またはＪＳＴの整備したもの）、民間ホテル、ウィークリーマンション、アパー
トを組み合わせて斡旋している。
宿舎のあり方は、次のような意見が一般的である。
（1）基本的にひっ迫状態の報告はないが、短期招へい者は計画的に住宅を提供できず、その都度ホテルやウイークリーマンションを活用せざるを得ない状態。
特に短期についてはショートステイ、ショートビジットを増やす国の方針で進めておりそのための宿舎も必要と言う意見も提出されている。
（2）研究機関が保有している宿舎は多くが老朽化が進んでいる一方、改修予算の確保が厳しくリフォームを進めることが大きな検討課題となっている。
（3）研究機関宿舎は建設が古いこともあり、インターネット環境が十分対応できていない。
（4）職場と宿舎の交通の便が悪い（事項の生活環境と重複する）（1）で特別な例として、高エネルギー加速器研究機構はつくば市の研究施設と東海村のＪ−ＰＡＲＣが有機的に連携しながら研究がおこなわれており、Ｊ−ＰＡＲＣで研究を行う外国人研究者の一部が機構のつくば市に所在する宿舎に居住している。機構としては、１日５〜６便、１時間半ほどかけての連絡便を運行しているが、今後Ｊ−ＰＡＲＣの本格化に伴い何らかの対応を迫られている。
（2）については、筑波大学が整備計画を検討している。一部の研究機関から指摘されているとおり、抜本的な改修には新築と同様の予算が必要であると考えられる。
これ以外の住環境に関しては、研究機関の実態に応じて多様であり、画一的な要望ばかりとはなっていない。例えば、・若い研究者には、狭くても安い価格の住宅が必要
・狭くて汚いということで公的宿舎が敬遠され、民間に入っている例もある
・公的住宅は狭隘で家族連れ対応が困難、途上国の研究者が多いので何とか対応
・教授クラス・長期家族持ち研究者などは、二の宮ハウスほどの住宅環境が必要
・上級スタッフには、パーティのできる程度の環境が必要
・長期滞在者の中には、家具備え付け型でなく購入を希望する者もいるなど料金、部屋の広さ、付帯設備に関しては異なる視点の考え方が示されている。因みに、宿舎の狭隘の問題については、２つの個室を統合して１室としたり、日本人宿舎を外国人用リフ
ォームするなどの工夫が凝らされている。
今般の３月１１日の東日本大震災の影響は、地震直後にあっては、宿舎に関しては大きな被害は聴取していない。

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◆ 整備/利用状況
調査実施機関新/改築

斡旋ビジョン

計画

外部宿舎、ホテル、ウィークリーマ

備考

物質・材料研究機構

無

筑波大学

有

宿舎

高エネルギー加速器研究機構

無宿舎、民間アパート

国立環境研究所

無

外部宿舎

保有宿舎無

産業技術総合研究所

無宿舎、外部宿舎

共用宿舎、専用宿舎保有

防災科学技術研究所

無宇宙航空研究開発機構

無宿舎

共用宿舎内に契約提供（専用１室）

理化学研究所

無宿舎

共用宿舎、専用宿舎保有

土木研究所

無

外部宿舎、民間アパート

保有宿舎無国際協力機構無宿舎、ホテル

研修員のための宿泊施設

農業生物資源研究所

無農林ゲストハウス、外部宿舎

農業環境技術研究所

無農林ゲストハウス、外部宿舎

国際農林水産業研究センター

無農林ゲストハウス、外部宿舎

ンション

保有宿舎無
公務員宿舎保有
整備計画に基づき改修中

ＭＥＸＴ宿舎、民間アパート、
外部宿舎、ホテル

共用宿舎、専用宿舎保有

保有宿舎無

農水系機関が宿舎として利用する
農林ゲストハウスは国が管理◆ 機関コメント＜物質・材料研究機構＞＊ 二の宮ハウスを多く使っており、質・量とも問題はない。
＊ 若い研究者の入るシングルはもっと狭くてもよいから安い方が望ましい。
＊ 不定期開催の学会、ワークショップ等、イレギュラーな短期の招へい者で二の宮ハウスに入りきらない研究者はホテルやウィークリーマンションを利用している状況である。
＜筑波大学＞＊ 筑波大学における宿舎の老朽化から現在整備計画が立てられている。
＊ 家族寮はかなり広いが学生寮は狭いと認識。学生寮は留学生が優先。ただ、狭くて汚いということで民間アパートに入る者もいるようだ。
＊ ショートステイ、ショートビジットを増やすのが国の方針なので、安価で単身で入れる宿舎を 200 人レベルで増やす必要がある。
＊ 松代地区の宿舎については、家族連れ用には立派であるし比較的良好であるが、単身用としてあるものは狭くはないが不衛生で周辺環境が整備されていない（暗くて治安上よろしくない）。庭付きのパーティのできる広い住宅も必要であろうが、一方で、住宅が集合化す
れば人口が増え、周辺環境も整備されるであろう（街灯の増設やコンビニの開設）し、交通手段も改善する（バスの頻度の増加、ロータリー化）ことが可能ではないか。
＊ 希望としては、安い価格、交通の便、新築であることに集約されるであろう。
＊ （宿舎最寄のバス停から宿舎までの周辺環境の整備として）街灯の増設やコンビニの開設（⇒治安の向上に繋がるのではないか）
地震の影響＊ 地震直後は危険があるということで建物内に入ることが出来なかった。その後改善はされているが、トイレの給水が必ずしもうまくいかず難渋した。

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＜高エネルギー加速器研究機構＞＊ 宿舎は日本人と外国人とで枠があるわけではなく融通している。
＊ Ｊ−ＰＡＲＣ（東海）との関係は、Ｊ−ＰＡＲＣ（東海）の研究者でもつくばに居住している研究者がいる。こうした研究者も利用可能な連絡バスを１日５便運行させている。つ
くばからＪ−ＰＡＲＣ（東海）まで１時間半ほどかかる。
＊ 東海地区の場合は宿舎を新築することも出来ず、何らかの対応が迫られている。一時民間
宿舎リース方式も考えたが、夏場は研究者が減るので、１年を通じてのコンスタントな契約は難しい。東海のホテルを作る計画もあったが、結局勝田に建設された。
地震の影響＊ 停電の影響については、ＫＥＫは自家発電装置があるので何とか対応できた。むしろ水道、ガスの対応の方が困難だった。
＊ 対策本部を設置して対応を検討、電力は宿舎と計算機を最優先で手当した。
＜国立環境研究所＞＊ 研究所単体による宿舎整備は予定していない（保有宿舎無）。
＊ 短期滞在の外国人研究者については二の宮ハウス・竹園ハウスを利用する場合が多いが、利用率が高いことから希望通り入居できないケースも度々見受けられる。更なる外国人向け宿舎の整備・拡充が望まれる。
＊ 長期滞在の外国人研究者、特に家族向けの宿舎についても同様に整備と支援を望んでいる。
＜産業技術総合研究所＞＊ 住宅については老朽化対応が最も重要である。具体的にはアスベスト除去、耐震化が急務となっている。
＊ 宿舎の外国人と日本人の利用割合は特に固定的ではない（地震の際は帰宅困難者の宿泊に使った）。
＊ 外部宿舎も利用しているが、短期・長期両用の二の宮ハウスは家具備え付きであるが、長期滞在者の多い松代住宅のような宿舎は昔は備え付けられていたが今ではそうしていない。
長期用であるとすれば却って家具など自分で備えたいという声もある。研究者によって声は様々である。
＜防災科学技術研究所＞＊ 保有宿舎はないため、ＭＥＸＴに空いている宿舎を紹介してもらう。
＊ 主な入居先として、契約研究員はＭＥＸＴ宿舎、パートタイム職員は民間アパート、招へい者はホテルもしくは二の宮ハウスを利用＜宇宙航空研究開発機構＞＊ 海外の宇宙機関との契約のもと、日本人用宿舎の１室を外国人用にリフォームして提供している。
＊ 宿舎全体としては老朽化の問題があるが、宿舎予算が厳しく、リフォームをどうするかが検討課題である。
＜理化学研究所＞＊ 外来者宿泊施設としては、空き室がある状態である。
＊ 居住環境としてのクレームはあまり出ていない（職住が接近していること、長くても滞在
期間は１年であるので他の住宅に移動しようというインセンティブは沸かない）。

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＊ 狭いという問題があったので、２つの個室を統合して広くした。
＊ 古い建物なのでインターネット対応が各室ではできず、共用室でしか利用できないという問題がある。
＊ 希望としては筑波研究所も手狭であるので、近傍に研究者用宿舎を整備してもらえれば、土地の活用上もありがたい。
＜国際協力機構＞＊ 経年劣化に伴う水周りなどの老朽化はあるが、全面的な改修の必要性はないとみており、中期的に一般的改修を進めている（抜本的な改修をするとなると、建直すくらいの予算が必要になる）。
＊ 環境負荷の低い熱源システムに更新予定＊ 館内の一部に排水面の改修を必要とする箇所がある。
＊ 新耐震設計施工前（1980 年竣工）の建物であるが、基本構造に問題は無いとの見解。
＊ 各室にケーブルＴＶ設置＊ 館内は無線ＬＡＮ対応。但し、回線速度・容量は十分とは言い難い。
＊ 通年の利用者推移としては、７〜９月が一番多く、部屋が足りない時は研修コース単位でホテルを利用する。
＊ 部屋の広さを望む声が寄せられることがある。
＊ 今後の希望として、研修員がより快適に研修期間を過ごすために、ＰＣ環境や食堂などア
メニティ関連の充実を図りたい。
地震の影響＊ 建物はヒビが増えているようだが、原因が経年劣化か地震によるものか専門家による診断を行う予定。レンガ落ちは無。定期点検を実施している。
＊ 電気は数分で復旧。自家発電が有り、非常灯・火災報知機などの最小限の電源は確保。
＊ 給水タンクは宿泊者９０名の１日分で枯渇。ガスは２日間ＮＧ。
＜農業生物資源研究所＞＊ 今のところ農林ゲストハウスで充足している。
＊ ゲストハウスに空きが無い場合は二の宮/竹園ハウスを利用。
＜農業環境技術研究所＞＊ 農林ゲストハウスは国内国外で完全に分かれていて、現在のところ枠の取り合いはなく特に支障はない。
＊ 教授クラスの招へい者は、良好な住宅環境が必要なため二の宮ハウスに入居してもらったことがある。遠方であるため、研究所が送迎をした。
＜国際農林水産業研究センター＞＊ ２〜３ヶ月前に調書を出して確保を図る。量的に大きな問題はないようである。年によりばらつきがあるが、特に中期計画の最終年の今年はシンポジウムが重なり逼迫したようだ。
＊ 農林ゲストハウスは狭いようである。家族の制限が厳しい。ただし、利用者の大半が途上国からなので何とか対応できる。
＊ 長期家族持ちの場合は二の宮ハウスに入居している（現在一家族）。
＊ 農林ゲストハウスのインターネット環境には当たり外れがあるとの苦情が出ている。
＊ 外国人研究者との交流を図るため、上級スタッフによるパーティが出来るような環境が欲しい。二の宮ハウスを開放するとか、つくばの中心街でもよい。

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3. 宿舎関連生活支援など
宿舎に関しては宿舎固有の問題（数、部屋の広さ、家具の常備など）のほかに、住宅に関する諸条件が指摘された。
具体的には、公共交通網、英語表示、情報提供、生活支援サービス、インターナショナルス
クールなどである。特に東日本大震災発生後は情報に関する対応の必要も強く認識された。これらについては国や自治体に要望される項目も多いが、各研究機関がこれまで縦割りで取り組んできたのだがさらに横割りで取り組む必要もある旨の指摘もあった。
（1）交通網に関しては、職場と宿舎の関連から多くに機関が問題として掲げている。特に循
環バスの運行が少ない点を指摘している。宿舎との直接的な関係ではないが、研究機関の散在による連絡の悪さも指摘されている。
（2）生活関連施設における英語表示の少なさが指摘された（特に施設外の病院、金融機関など）。
（3）情報提供としては、つくば市においては英語情報が充実しているとの評価はあったものの、特に今回の東日本大震災に関連して、＊自らホームページを使って提供＊交流協会やＮＰＯやボランティアによる情報提供＊各国の国ごとのコミュニティで解決などが報告された。
ただし、各国の人的ネットワークの中で処理されるとその中で自己完結した判断に陥る
こと、家族まで含めたケアや民間住宅に居住する研究者のプライバシーの把握を必要とする支援の限界など多くの問題が指摘された。
（4）生活支援、特に医療関係のサポートや宿舎における２４時間体制が取られている宿舎もあるが、中でも医療関係や警察に関連する夜間・休日の対応の支援が切望され、つくば地区で各機関共同して実施されることが望ましい旨指摘された。
（5）インターナショナルスクールについては、家族連れの外国人研究者を招へいするための条件として、総じて各機関を通じて必要性が高いことが指摘された。
◆ 要望・課題
調査実施機関公共街路

情報

ｲﾝﾀｰﾅｼｮ

生活関

公的

交通網

標識

提供

ﾅﾙｽｸｰﾙ

連機関

宿舎

○

○

物質・材料研究機構
筑波大学○

高エネルギー加速器研究機

○

○

○

家族までを含めたケア○

治安整備（街灯増加等）○

銀行（国際ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ等）

構
国立環境研究所

その他／備考緊急医療ｼｽﾃﾑ、警察対応○○

産業技術総合研究所

入管事務の効率化
民間ｱﾊﾟｰﾄ居住者への支援

防災科学技術研究所
宇宙航空研究開発機構
理化学研究所○

土木研究所
国際協力機構農業生物資源研究所

アメニティ関連の充実○○

各国語での情報提供

農業環境技術研究所
国際農林水産業研究センター

地域横断型の取組み
交流環境の整備○設備（インターネット環境）

50◆ 機関コメント＜物質・材料研究機構＞＊ 生活環境としてはコミュニティを作れることが大事である。
＊ 海外から入る情報と国内情報とのギャップが憂慮される（ネット社会ならでは）。各々の国の人的ネットワークがあるとその中で自己完結して判断してしまう。研究者の家族は日本語ができない場合が殆どなので、家族まで含めたケアをどうするかが問題である。
＊ 特に教育が必要で、インターナショナルの幼稚園・小学校はあるが、利用料が高いのが問
題である。
地震の影響
＊ 情報ソースについて、外国人研究者たちはＮＨＫのバイリンガル放送を聞いていたようである。
＊ 茨城県国際交流協会が３月１５日〜３１日の間、「災害多言語支援センター茨城」を立ち上げ８ヶ国語で情報を流すようになったのは有意義であった。
＊ 福島原発事故については、海外からの研究者の不安が大きく、現状を正しく認識してもらうため、毎日、ＮＩＭＳ内の放射線量を測定、その値を日本語、英語両方のＮＩＭＳのホームページに掲載した。
＜筑波大学＞＊ 学内は循環バスが走っているが、筑波大学は施設が散在しているところが多く、大学（本部）へ来るのが困難な状況である。図書館情報学類、春日プラザ（芸術系や国際の一部）などは本部から２０分近くかかる。その意味で交通については問題が多い。
＜高エネルギー加速器研究機構＞＊ 夜間及び週末の緊急医療システムが構築されると便利である。
＊ 警察対応も難しく、英語のできる警官がいないので外国人たちは非常に不満に感じている。
＊ 宿舎の研究者家族へのサービスが大事だと考えており、孤立しないように、構内に滞在する外国人研究者を中心とした交流会を開催するなどの対応をしている。また、構内放送も可能な限り英語での放送を行っている。
＊ 外国人研究者のニーズが高いのはインターナショナルスクールである。つくばは恵まれているが、それでも最大の問題である。
＊ 生活関連機関ごとの表示が不足している。病院は病院ごとに問診票が異なっており、ＫＥＫ自身で翻訳した問診票を作成した。郵便局の振込用紙も同様であり、ＫＥＫが翻訳した振込用紙を作成したところそれを利用している郵便局もある。これは特定の機関がやるのではなく、どこかでまとめてやってもらえれば効率的である。
地震の影響＊ ホームページを開設し、研究や施設情報だけでなく、英語による生活情報（鉄道運行情報、
店舗情報、ガソリン供給状況など、なるべくリアルタイムで更新）までも含めて提供した。
＜国立環境研究所＞＊ つくばでは交通手段が限られており、車を所有しない外国人研究者は不便な生活を強いられがち。路線バスの利便性向上や自転車のレンタル等、交通手段の整備・充実を要望する。
＊ 研究目的の来日に係る査証申請や在留資格認定申請等の入管事務について、手続きに時間を要し予定の招へい時期に間に合わない等の場合もあることから、研究機関からの申請に関する手続きの緩和や所要期間の短縮を望みたい。

51

地震の影響＊ 外国人研究者の不安払拭のため、外部機関宿舎には耐震性や安全性の確認・アピールを行
なうとともに、震災情報の提供等、宿泊者への適切な情報の提供をお願いしたい。
＜産業技術総合研究所＞＊ 民間住宅などは、個々の研究者のプライバシーに関わる内容は把握できず、支援をするにも限界がある。
＜防災科学技術研究所＞＊ 医療を含めた生活支援サービスは特に行っていない＜国際協力機構＞＊ ７㎡程度の備蓄倉庫有（竣工後設置）。以前より食料、水、毛布、医療品などの物資を備蓄している。筑波センターは敷地があるため専用倉庫での備蓄管理が可能。全国の他センターでも常時十分な備蓄品を管理しており、今回の震災の被災地に物資を提供した経緯有。
＊ 福利厚生の一環として実施しているイベントには地域連携型のものがある。文化交流の側面ももち、地域からの支援も大きい。しかし最近は予算配分が減少したことから、地域側の負担が増え、従来レベルのものが開催できない状況。
＊ 医療サポートとしてクリニックコーディネーターが１名常勤。到着直後のオリエンテーシ
ョンで医療チェックも実施。必要時にはコーディネーターが地域の医療機関を斡旋する。
＊ クリニックコーディネーターの他、顧問医、嘱託医の３名と契約、週に一度担当医が施設を来訪する。
＊ 夜間は守衛の他、フロント係が１名体制で常駐。２４時間体制が守られている。
＊ 市の中心地から離れているため、立地的な不便について声が寄せられる。対策として、週に一度バスを出し、買い物等への利便性を図っている。
地震の影響＊ ＪＩＣＡ独自の情報提供システムは無く、ＮＨＫやＢＢＣの多言語放送による。
＊ 震災当日は（電気はすぐに復旧したが）１階ロビーに人が集まり一夜を過ごした。この中には避難してきた研修員の友人もいた。
＊ 水がしばらく止まったため、生活環境の悪化を懸念し、震災後３日目に全研修員（９０名程度）をＪＩＣＡ東京の施設に１０日間移した（丁度年度末だったため、都内の施設に全員が移れる空きがあった）。
＜農業生物資源研究所＞＊ 共用ロビーに各国語で情報を得られる電光掲示板のようなものがあると良いのではないか。
＊ 公共交通網を良くして欲しいとの声が寄せられる。
地震の影響＊ 他の自治体と比べ、つくば市は英語情報が充実している。英語で得られる情報は日本語のものと大きく乖離していないと思われる。つくば市のホームページには英語のサイト有。
＊ 災害情報や緊急事態について、外国人に特化した支援はしていないが、通常“つくばブリ
テン”（つくば市発行の外国人向け広報誌、英・中・西・葡・韓・タイ）をＰＤＦ化してグ
ループウェアを通じて送信している。そのほかグループウェアを通じて外国人向けに情報を提供している。
＜農業環境技術研究所＞＊ 住環境、生活環境の問題解決については、各受入研究員の国ごとのコミュニティ（例えば52

中国、ネパールとか）が発達しており、これらのコミュニティで解決しているようであり、所には上がってきていない。
＊ 筑波研究学園都市としては、これまで縦割りで取組んできたが、横割りでも取組む必要があるだろう。
＜国際農林水産業研究センター＞
宿舎については、研究所と離れているのが最大の難点。朝夕１便、団地内循環バスが運行しているが、通常は自転車を使っている。

53

５．分析結果
１）需給バランス① 宿舎需要
近年筑波における外国人研究者は着実に増加している。各研究機関や自治体の努力に加えて、筑波大学におけるグローバル３０の採択、ＮＩＭＳにおける世界研究拠点（ＷＰＩ）の採択、
つくばイノベーションアリーナ構想（ＴＩＡ）に基づく産総研・ＮＩＭＳ・筑波大の連携協力など、顕著な計画により外国人研究者の需要が増える一方、高エネルギー加速器研究機構は茨城県東海村にＪ−ＰＡＲＣの整備を進め、つくば本部との密接な関係を図っている。
しかし一方で、科学技術全般に関して言えば、つくば市に所在する研究機関の多くは独立行
政法人であり主に運営費交付金により運営されており、運営費交付金による招へい数は運営費交付金減額の傾向の中で現状の維持が限度となりつつある。今後の外国人研究者の招へいは、競争的資金が十分に手当てされることを期待し、外国人研究者招へいが進むか否かはそれにかかっていると認識されている。したがって、今後政府などによる諸施策が的確に行われれば、外国人研究者の招へい数は増加の基調を維持できるものと考える。
このような基調に加えて、今般の３月１１日の東日本大震災及びそれに引き続く福島第一原
子力発電所の事故に伴い外国人研究者の帰国やつくば市からの退避が行われ、調査末日（３月３１日）までにその回復は行われていない。グローバル化に大きく水を差されたと認識している研究機関もあった。
各研究機関は、地震により当面は落ち込んだ外国人研究者数も、今後復旧作業が順調に進む
ことによりにより回復できると考えているが、このためには帰国したり訪日を断念した外国人研究者に、安心で快適な生活環境を提供することが前提となる。

② 宿舎供給（1）現状での需要に対する供給
各研究機関に対するアンケートやヒアリングにおいては、基本的に宿舎状況にひっ迫状態は示されていないがいくつかの問題点が摘出された。短期招へい者に関しては計画的に住宅を提供できず、特にショートステイ、ショートビジットを増やす方針のもとでは、何らかの対応が必要とされている。各研究機関の宿舎、共用宿舎への入居はアンケートによる回答では過半を占めているが、そのほかではアパート・ウイークリーマンション、公務員宿舎、公団住宅に入居している。
住宅の手配に当たっては、過半がホスト研究者に依頼しており、ホスト研究者の負担が大きいことが分かる。
また入居後の状況については５０％以上の研究者が転居をしており、現在も転居を希望している研究者が２０％近くいることからも、ホスト研究者の努力にもかかわらず住宅に関するマッチングは必ずしも十分ではないことが分かる。
住宅に関する研究者の希望は特定の項目に集中しているわけではなく（アンケートのコメ
ント、ヒアリングのコメント参照）、広範な事項について、Ａの研究者には受容で来てもＢの研究者には受容できないという項目が大きく、キメの細かい調整とさまざまな住宅情報を網羅するシステムが望まれる。
特に、優れた研究者を招へいするに当たっては家族同伴で長期となることが多く、家族用の宿舎が必要となるが、全宿舎２６４３室に対し１９８室にすぎず、十分な室数とはいえない。

54

【家族用外国人宿舎内訳：１９８室（戸）】機関名

対象者/補足等戸数

国立試験研究機関、独立行政法人、大文科省松代外国人宿舎

学、公共的な試験研究機関において研究（2 棟連結独立型、庭付）

家族用（4LDK） 23 戸 （116 ㎡）に従事する外国の研究者等

JST 竹園ハウス（集合住宅）

国立試験研究機関、試験研究に関する業

家族用（1LDK）

6 室 （63 ㎡）

務を行う独立行政法人、大学、公共的な家族用（2LDK）

6 室 （93 ㎡）

JST 二の宮ハウス

試験研究機関等において研究に従事する（集合住宅）

外国の研究者

筑波大学
高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構①職員用宿舎（外国人の限定無し）

家族用 （2ＬＤＫ） 6 室②天久保地区（外国人専用）

家族用

12 室

③松代地区（外国人専用）

家族用

21 室

機構の来訪者

家族用 （2LDK）

6 室 （81 ㎡）

家族用 （3DK）

2 室 （56 ㎡）

原則として理研筑波研究所の在籍者であ(独)理研筑波研究所

家族用（1LDK） 80 室 （63 ㎡）

ることが条件。（外国人の限定無し）
筑波農林研究団地にある試験研究機関

農林水産技術会議事務局（独法）で受入れている外国人研究者（研筑波事務所

究機関と直接雇用関係のある外国人研究

家族用（１DK） 11 室 （54 ㎡）

者には提供しない）。
（独）産総研研究協力ｾﾝﾀｰ

AIST が実施する研修、職員の出張、国内「さくら館」

外の招へい研究者（外国人の限定無し）

家族用（1DK） 15 室 （51.36 ㎡）

AIST が実施する連携大学院制度による（独）産総研研究協力ｾﾝﾀｰ

大学院生、国費留学生、AIST の海外招へ「けやき館」

い制度による外国人研究者等の利用（外

家族用 （2LK） 10 室 （62.1 ㎡）

国人の限定無し）（2）老朽化の状況
筑波研究学園都市は１９６８年から整備が始まり、研究施設に付随する宿舎整備もその直後から行われている。外国人宿舎としては、当初日本人職員用の宿舎の転用から始まり、
近年は外国人研究者専用の宿舎の整備も行われており、築年度や目的、規模なども多様である。特に築年度が４０年近い宿舎がいくつかあり、いずれの機関も老朽化対応が検討されているが、一方で改修予算の確保が厳しい状況の中でリフォームを進めることが大きな検討課題となっている【老朽化状況：築年度】
機関名
筑波大学

ＫＥＫ

識別（棟）

室数

築年度

区分（※）

共用宿舎 （162 棟）

1254

1974〜

×

専用（天久保）

40

1980

×

〃（松代）

21

1980

×

共用 ①

1979

×

〃 ②

1980

×

1983

△

専用 ⑤

1987

△

専用 ⑥

1989

△

専用 ⑦

1994

△

〃 ③、④

233

55

ＡＩＳＴ

さくら館

140

1979

×

けやき館

60

1997

○

ＪＡＸＡ

共用（竹園）

40（1）

1973

×

理研

共用（２棟）

28

1989

△

ＪＩＣＡ

専用

195

1980

×

農水事務局

専用（農林ゲストハウス）

55

1979

×

347

1990

△

1991

△

2009

○

筑技大
科博
ＪＳＴ

共用（９棟）
共用（かはくハウス）

10

1996

○

二の宮ハウス

184

2001

○

竹園ハウス

36

1991

△

※ 区分 ・・・ 「×」1981 年以前、「△」1982-1995 年、「○」1996 年以降

１９８１年：建築基準法改正（新耐震設計が義務付け）が施行
１９９５年：阪神淡路大震災（マグニチュード７．３、最大震度７）の発生により耐震改修促進法が制定

因みに、３月１１日の東日本大震災以前の機関インタビュー、研究者アンケートとインタビューにおいては、地震への不安や対応、老朽化への対応の回答は多くはなかった。地
震直後の、研究機関インタビューでは、復旧対応が急務であり老朽化対応に言及された研究機関は一部であった。

③ 結論
以上の通り、宿舎需要、すなわち筑波地域のおける外国人研究者数は（東日本大震災の影響
で短期的には変動が予測されるものの）長期的には増加の傾向が予想される。
これに対し宿舎数そのものについては逼迫の状況は見られないが、老朽化が進行しており、毎年の改修だけでは十分といえない状況に達している。特に、東日本大震災で地震に不安を感じている外国人研究者に安全な住環境を提供することなくしては、つくば市における国際化を進めて行くことは困難となりつつある。具体的には、以下に掲げる宿舎のいくつかの問題点を解決した良質な宿舎の確保が外国人研究者に求められている。

56

２）宿舎に関する具体的条件① 宿舎に対する一般的要求（地震前）
研究者用宿舎については、筑波学園都市の整備が始まって以来その整備が進められた。特に筑波研究学園都市には、研究機関・大学が集中し、特に研究者については短期の集会、研修、長期の研究業務などを行うため、これら研究者のための宿泊施設については特別な配慮が必要であった。１９８０年代には、さらに国により外国人研究者を招へいするプログラムが開始され、特にその中心となるのは当時の国立試験研究機関が集中する筑波研究学園都市であったた
め、外国人研究者専用の宿舎の整備が行われた。外国人研究者については、終身雇用される日本人の公務員研究者と異なり、任期付きの研究者が大半であり、その任期も研究所ごとに短期、中期、長期とさまざまな契約が結ばれており、一般的な研究者のための宿泊施設に加えてさま
ざまな条件が加えられることとなった。この結果、現在では、各研究機関が保有する研究者専用宿舎であって日本人研究者と共用される宿舎、各研究機関の共用に供される外国人研究者専用の宿舎、一般に利用される宿舎であってたまたま外国人の宿舎の用に供しているものなどがあり、多数の外国人研究者が居住している。
以上の通り、提供される宿舎によって実現されている条件は異なるものであるが、今般、宿舎に関する一般的要求を、外国人研究者に対するヒアリング結果からまとめた。主要な希望項
目は次の７項目［（1）家賃・広さ、（2）家具、（3）インターネット環境、（4）交通・周辺環境、（5）その他住環境、（6）生活支援サポート、（7）家族同伴］である。ヒアリングで出された意見にアンケート結果を加えて眺めてみる。
（1）家賃・広さ●研究者ヒアリングでは部屋は狭くても安価な家賃が多く望まれた。ただし家賃を割高に感じさせている要素に、日本における礼金・敷金制度や連帯保証制度があり、特に民間アパートなどに居住するための支障となっているようである。
コメント例「礼金・敷金が高く、来日したばかりでは初期費用が払えない。結局、友人とアパートをシェアすることとした。一人で全てを支払うには不可能な額だった。
」「民間アパート入居の際に敷金・礼金を必要とした。来日当初これほどお金がかかると思わず非常に困った。外国でも預け金は取られるが退去時に返還される。
“礼金”というシステムははじめて。
」●研究者アンケートにおいては、現在の家賃のピークが５００００〜７９９９９円であるのに対し、理想の家賃は３００００〜４９９９９円となっており、１ランク低く希望が示されている。ただし、家賃負担は、補助なし（全額自費）が６９％と多いにもかかわらず、
ちょうどよいという回答が５７％を占めている。
住居の広さについては、７８％が満足との回答を得ている。
コメント例「宿舎を選ぶ上で重要視するのはコスト。家賃補助がある内はよいが、補助が無くなれば安いアパートを探すかもしれない。
」「民間アパートを借りる際に必要なことは、賃料の安さと通勤の便利さ」●家賃と、広さや他の住宅条件はトレードオフの関係となっており、単純に家賃について質問したヒアリング結果とアンケート結果は合致していない。転居希望の有無の質問に対し希望すると答えた者のコメントは、家賃の高さ、部屋の広さ、職場への距離、騒音などがあげられており、また高く評価されている家具付きの条件などもある（②参照）ところか
ら、複合した条件の中で選ばれていると見るべきである。

57

（2）家具
●家賃以外に負担を感じさせている要素に、家具や電気製品を自ら負担してそろえなければならない点があり、これらが備え付けられている公的宿舎は歓迎されている。
コメント例「雇用期間が１年のため、家具付きの二の宮ハウスは便利」「家具付きの宿舎（二の宮ハウス）は入居しやすい」「ＡＩＳＴけやき館のような家具付きで格安、立地もよい宿舎が理想」●アンケートでは、家具・電化製品の付属設備を必要とする回答は６６％であり、必要とされる器具は、冷暖房器具（23％）
、冷蔵庫（22％）、インターネット接続環境（19％）
、ベッド（17％）であった。テレビは２％であった。
コメント例「宿舎を選ぶ際のポイントとして、家具付きであること（シンプルな家具と電化製品）」「日本の賃貸には電球すら付いておらず、自費で準備するものが多くお金がかかった。
」（3）インターネット環境●最先端の研究者にとってインターネット環境は不可欠であるが、古く整備されたつくば地
区の宿舎においては、各人の居住する個室でのインターネット環境は劣悪であり、改善を望む声が強い。
コメント例「インターネット速度が遅すぎる。ネット環境は非常に重要なので何とかしてほしい。
」「高速度のインターネットは不可欠」「同国間のネットワークは生命線」「インターネットサービスがあること（有料でも速度が速く安定していること）」（4）交通・周辺環境●筑波研究学園都市は広大な地域であり、多くの研究機関が散在するのみならず、宿舎を含
む生活関連施設もこの地域に散在しており、通勤や生活のための買い物、通学などに交通の条件は宿舎選択に当たって極めて重要な要素である。ヒアリング調査によれば、つくば地区は公共交通機関が未発達と認識されており、宿舎から勤務地、駅、スーパーマーケッ
トなどに出るにあたって不便を感じている。
コメント例「つくばはマイカー無では不便。公共交通機関が未発達。勤務地の近くか生活に便利な場所に住みたいと思っても、バスなど交通機関のサービスが悪い。
」「つくばは車がないと不便だが、車を持つにも車庫証明を取る必要があり難儀。
」「買い物が大変」●アンケートでは、通勤手段として公共手段はあまり使われず、自転車の使用率が高く示されている。
（5）その他住環境●公務員宿舎や民間アパートにあっては、欧米に比べて冷暖房の普及が低く、黴の発生が見られるなど十分な住環境が提供されていない。
コメント例「宿舎のカビが酷く、肺の病気になって出て行った人がいる。安心して暮らすことで良い
仕事・研究に結びつくので、住環境を良くしてほしい。
」「建物の暖房システムをヨーロッパ並みにしてほしい。
」「空調状態が良くない為、暑い日や寒い日は長時間研究所にいるようにしている。
」

58

「隙間風が酷く、一部屋を暖めるので精一杯。浴室の換気窓を閉められず冬場が辛い。30
年前の建物なので契約アンペアも低く、すぐブレーカーが落ちる。
」（6）生活支援サポート●住宅は職場と並んであらゆる生活の拠点であり、特に、研究者の家族にとっては最大の拠点となっている。発生した生活上のトラブルは、友人や同国人コミュニティ、ボランティ
ア、職場の外国人担当部局（代行を委託された専門機関を含む）の他、住宅関係者に相談されることが多い。
このため住宅に密接に関係するトラブルのみならず、間接的なものについても相談、同行が期待されることが多い。すでに、研究機関におけるヒアリングでも、公共交通網、英語表示、情報提供、生活支援サービス、インターナショナルスクールなどへの対応が指摘されていたところであるが、研究者ヒアリングやアンケートにおいても生活支援に関する希望が多い。
基本的にはトラブル解決のためには、（イ）専門家による相談、（ロ）日本特有の慣行や手続きについての知識に基づく助言、（ハ）英語による通訳、等が求められるが、特に（ロ）（ハ）の支援サービスが、外国人研究者及びその家族には求められている。
●研究者ヒアリングでは、住宅だけに限るものではないが英語によるサポートが必須であるとの回答が多く寄せられた。住宅探し、生活に関する情報、行政情報、公共サービス、医療など多くの分野で英語による支援が求められている。また、直接的な生活支援となるものではないが、初来日した外国人研究者は言葉が通じず不安があり、交流する場がないことがあげられており、快適な生活のためには、日本語教室や交流の機会の創出が効果的であったと指摘されている。
その際の支援者は、ホスト研究者や友人、支援専門機関などがあげられている。
コメント例「英語でのサポートは必須。届いた郵便物の内容を教えてくれるのはありがたい。
」「生活支援がしっかりしていることが大事。特に家族が日本に定住する場合、行政からのお知らせ等を説明してくれるサポートがあること。
」「二の宮ハウスは生活支援が受けられ、イベントにも参加できるので住みよい。
」「言葉の問題から孤立し自殺に至ることもある。生活支援は必要。
」「日本文化教室やその他のイベントがあると他の研究者とも交流でき寂しくない。
」●研究機関において支援をになうホスト研究者に対するヒアリングでは、住宅に直接関係する入居先探しをほとんどのホスト研究者が行っている。ホスト研究者が実施していてまたは外国人研究者から求められて補助を期待する生活支援業務としては、病院紹介、病院への同行、役所・警察関係、銀行、就学・学校生活などが回答されている。
（7）家族同伴●生活の単位としては家族があるが、研究者アンケートでは、家族を残してきた研究者は６２％に上っている。短期招へいに当たっては家族の同行は困難であるが、長期招へいのためには家族同伴が望ましい。今後長期招へいを増大させるためには、前述したような家族用宿舎の整備が望まれるが、そのほかの条件についても回答が得られた。
●研究者ヒアリングでは、家族を同伴しない理由として、配偶者の仕事、子供の通学の理由の他に、家族用の住宅を確保するためには経費がかかりすぎる点が上げられている。
コメント例「家族がいる人にとって民間アパートは部屋が大きい分家賃も高く、更に敷金・礼金が高くなるため入ることができない。
」「お金がかかるので配偶者を連れて来られない。待遇が良ければ日本での同居が可能。
」

59

② 宿舎に対する特別な要求（地震以降）
今般発生した東日本大震災において、ＪＳＴ外国人研究者宿舎においては生活支援業務の一環として地震時対応が行われており、その記録を参考に宿舎に対する特別な要求を分析する。
----------------------------------------------------------------------------------＜概要＞
国際研究学園都市であるつくば地区には、多数の外国人研究者が居住し、これらの研究者のために、筑波大学、ＫＥＫ、産業総合技術研究所、農林水産会議事務局の農林ゲストハウス、理化学研究所筑波研究所などの研究所固有の宿舎が設けられている（使用目的は外国人研究者のためだけではない）ほか、外国人研究者の専用の居住に供される施設として、文部科学省研究交流センター宿舎とＪＳＴ外国人研究者宿舎（二の宮ハウス・竹園ハウス）がある。
ＪＳＴ外国人研究者宿舎は、竹園ハウスは１９９１年整備（３６室）、二の宮ハウスについては２００１年整備（１８４室）で、つくば地区所在の２０余の研究機関から６０カ国に近い
外国人研究者を、年間７００〜１０００件受け入れているところである（長期、短期があるた
め１回の入居を件と数えている）。良質な住環境を提供しているところから、つくば地区における重要な宿舎として位置付けられている。
今回の東日本大震災においても、専ら外国人研究者とその家族の支援に当たったところから、今後の宿舎のあり方に参考となる事例が多く記録されたのでここに報告する。
＜被害＞
１．安否確認
３月１１日東日本大震災発生当時、ＪＳＴ外国人研究者宿舎（二の宮ハウス・竹園ハウス）の居住中の世帯について、安否確認を行った。在宅者については直接居室を回り、不在者については各受入研究機関ホスト研究者への連絡等により居住者全員の安全を確認している。
２．物損
エントランス付近の化粧モルタル壁の剥落のほか、共用室調理設備からの漏水があった。また、各居室において家具・家電の落下による破損が発生した。
３．ライフライン・設備（１）水道
地震発生直後に断水。二の宮ハウスでは構内給水設備の蓄えのみでの使用が余儀なくされたが、居住者の節水への協力により難を逃れた。しかし、竹園ハウスの給水設備容量が二の宮ほど大きくないことから、つくば市上下水道部による給水車に頼ることとなった。二の宮ハウス
においては３月１３日、竹園ハウスでは１５日に市水道が復旧した。
（２）電気
地震発生直後に停電。翌日明け方の４時頃に復旧した。その後の輪番停電（計画停電）は、
茨城県は除外となり影響はなかった。
（３）ガス
地震発生直後にガスメータ内のガス遮断器により供給が停止。供給元である筑波学園ガス（株）によるガス漏れ点検後、使用可能となった。

60

（４）エレベータ
地震発生直後に自動停止した。幸い居住者が閉じ込められることはなかった。
＜退去状況＞
福島原発事故に影響で大使館等から帰国の勧奨が行われ、つくば全体の研究機関、大学で帰国者が増加した。
二の宮ハウスの退去室数は、震災のあった３月１１日から 1 週間後の３月１８日までの８日間に急激に増加したが、翌週には一旦落ち着きをとり戻した。一時不在に関しても、この１週間で両宿舎共に急増した。
４月以降、一時不在室数は、両宿舎共徐々に減少し、少しずつではあるが居住者が戻り始めた。二の宮ハウスの対居室数は３月末から４月１日までの間に一度増加したが、それ以降、再び減少し始めた。
＜緊急時対応＞
地震発生の３月１１日から１６日明け方まで、管理運営スタッフの当直を含む緊急時体制をとった。ＪＳＴ外国人研究者宿舎では以前から管理運営スタッフが不在となる夜間等において緊急時に居住者支援をボランティアで行う日本人居住者がおり、今回も管理運営スタッフとボランティア居住者の両輪で緊急時の対応を実施した。

（1）地震発生直後の停電の影響で、テレビやインターネット等からの情報入手が困難となったうえ館内放送も使用できなくなったことから、管理運営スタッフが居住者の不安を取り除くため戸別訪問し説明を実施した。
（2）居室に一人で留まることに不安を感じた居住者のため、夜間時もロビーや共用室等を解放した。その結果、出身国をベースとした居住者間コミュニティが発生し、不安や動揺を抑える一助となった。
（3）大きい不安や動揺を抱えた居住者に対し、管理運営スタッフが英語等で逐次状況を説明し相談にも応じた。
（4）地震直後から居住者は強い帰国願望があり、相談に応じ帰国希望者については必要な手続きを助言した。
（5）断水の対応として、各戸に節水を呼び掛け、風呂、洗濯などの際の注意を呼び掛けた。
（6）３月１７日、ＪＳＴ外国人研究者宿舎の居住者を対象に、専門家による英語での原子力発電所でのトラブルの解説を実施した。
（7）緊急時の食料や懐中電灯、携帯ラジオ、乾電池を常備していた。その内最も多く使用したのは懐中電灯であった。
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―以上の対応を総合して、地震災害時に備えて次のような対応がとられることが望ましいと考える。
（1）宿舎に損壊を生ずることのないよう、耐震構造となっていること。
（2）研究者及び家族に必要な情報が提供できるように館内放送設備があること。万が一放送設備が機能しない場合にも代替する情報伝達手段が確立していること。
（3）ライフライン断絶への対応がなされていること。
。
＊停電への対応がなされていること（自家発電設備が整備されていることが望ましい）＊断水時の応急的な貯水システムが措置されていること。
61

＊下水システムが故障しないこと。
＊エレベータが、システムの発動により自動停止し、閉じ込め事故の生じないこと。
（4）食料や携帯電化製品（懐中電灯･携帯ラジオ）及び乾電池などが常備されていること。
（5）入居状況などが記録され、安否や所在の確認が容易であること。
（6）セキュリティの確保が行われ、身元の不明な者が入館してこないこと。
（7）多言語による災害情報の提供が迅速にできること。
（8）次に掲げる事案に対する生活支援が十分行われること。
＊研究者や家族が希望する場合の迅速な帰国手続き＊メンタルヘルス＊事故医療対応等（9）外国人コミュニティを形成させ、情報の提供や意見交換が可能な状態とすること。

補足すれば、震災時には情報の提供が極めて重要であり、特に外国人研究者とその家族には外国語による的確な情報の提供が乏しい状況にあるために、その対応が不可欠である。
（1）
外国人研究者専用住宅など外国人研究者が集積して居住していることは情報伝達上効果的である（逆に民間アパートなどに散在して居住していると情報の伝達が困難である）。
（2）
外国人研究者に広範な生活支援を行うことの出来る経常的な管理部門が付設されていることにより、震災時に発生する多様な情報提供や安否確認などの情報収集が可能となる。
（3）
外国人研究者とその家族には同国人を中心としたコミュニティが日常から形成されており、職場や住宅の管理部門では対応が十分ではない情報の提供や意見交換が可能である。そのためには、震災時にコミュニティやサークルごとに集合できる場が確保されていることが、情報が乏しい外国人研究者と家族の安心のためには効果的である。
（4）つくば地区においては外国人のためのボランティア組織が発達しており、今回の震災時にも多くの活動が行われたが、このような組織と連携がとれる体制を震災時以前か
ら講じられていることが望ましい。
-----------------------------------------------------------------------------------

62

③ 宿舎のあり方
つくば地区は多くの研究系独立行政法人、大学法人が存在し、多数の研究者が居住し研究を行っている日本で屈指の研究学園都市となっている。またこれらの研究者が生活を送るための宿舎も他種類の形態が整備されている。
平成 21 年まで年によりかなりのばらつきがあるものの、
筑波研究学園都市の外国人研究者は増加の傾向にあった。今般行った調査では、前項の通り外国人研究者招へい計画は中期計画等で明示されている機関は少なく、ヒアリングにおいても明確な数字は得難かった。
大震災以前の予定では順調な増加を期待している機関もあったが、大震災後は当面の間の増加は期待できない機関が多く（外国人研究者を全員帰国させてしまった機関もある）、また長期的見通しもたたない機関が多かった［４月以降、短期滞在研究者を中心に順調に復帰してはいるものの、まだ完全な見通しを立てるには至っていない］。
しかし、宿舎の老朽化は顕著に進行している。老朽化した宿舎の改修は、独立行政法人、大学法人が運営費交付金の減少の中で宿舎整備のような管理部門的経費の確保が困難になりつつあるなかで、ますます快適ではない住宅を放置することとなっている。
特に大震災以後、安全安心な住宅が要請されるようになっているにもかかわらず、外国人研究者がつくば地区において魅力的な住宅を確保することは困難になりつつある。

科学技術立国を目指す我が国が、優れた研究を世界に伍してあげていくためには、日本の研究者が世界の優れた研究機関で活躍する一方で、海外の優れた研究者が日本の研究機関で優れた業績を上げることが望まれる。
このような国の方針に基づき、つくば地区の独立行政法人、大学法人で外国人研究者が多数招へいされているのであるから、これら外国人研究者の居住する宿舎は国の責任で整備されることが望ましい。
科学技術政策研究所における定点観測においても、研究レベルや研究基盤は欧米諸国に遜色はないものの、外国人研究者の生活環境に関して著しくレベルが低いことが指摘されている。
日本人が欧米の研究機関に採用されるのと、欧米人が日本の研究機関に採用されるのとでは、言葉のバリアや文化的障壁の観点からも、訪日する欧米人の方が大きなハンディを受けている。生活環境の中でも中心となる拠点である住宅については十分な配慮がなされるべきである。
研究の態様が多種多様であること（短期の研究集会から始まり、長期のしかし任期付きの雇用まで）から、民間アパートとは異なる、独自の設計思想に基づく宿舎が整備されることが望ましい。
また従来はそれぞれの研究機関が個別に宿舎の整備を進めてきたが、成熟期を迎えた筑波研究学園都市においては、宿舎を複数の研究機関が共用できるシステムの方が効率的である。
このような観点から整備されるべき外国人研究者用宿舎については条件をあげてみる。
（1）地震に対応した宿舎
東日本大震災に対応した安全で安心できる外国人研究者用宿舎の整備が必要である。
特につくば地区には多くの外国人研究者に対応できる十分な耐震構造の宿舎が確保されることが必要である。外国人研究者とその家族生活に不安を感じることのないようラ
イフラインの確保にも措置されていることが重要である。
（2）多種多様なニーズ
非常時を離れた場合、現在訪日している外国人研究者のニーズは拡散している。代表63

的な例として家賃の高さと部屋の広狭をとっても、研究者の要望は二分されつつある。
今後招へいが予定される優れた研究者の居住環境についてはますますニーズは多様化するところから、整備される外国人研究者用宿舎については多種類の住宅が用意され、外国人研究者の選択の幅を広くすることが必要である。
一方で、家具の付設、インターネット環境、交通の利便さなどは殆どの研究者から望まれている条件である。
（3）宿舎に関連するソフト面のサービス
宿舎とは外国人研究者とその家族が利用するハード面の設備であるが、ここで快適な生活を享受するためには、関連するソフト面のサービスが得られることが必要である。
特に、訪日する日本語と日本の文化慣習を知らない外国人研究者とその家族にとっては、宿舎以外においてそのようなサービスを得るためには最低限英語で的確な指示を受けたり相談することが不可欠である。
従来は、研究者の所属する研究機関のホスト研究者や国際部局が対応していたが、震災時の例を見ても分かるように、宿舎にこのようなサービスないしサービスを受けるた
めの支援機能を伴っていることが効果的である。

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（ 付 録 ）調 査 票 一 式

① 機関アンケート票② 機関ヒアリング票（内部使用）③ 研究者アンケート/ヒアリング票（和文原案）④ 研究者アンケート/ヒアリング票（英文版）⑤ 研究者アンケート/ヒアリング票（中文版）⑥ ホスト研究者ヒアリング票⑦ 機関ヒアリングについて（依頼文書）⑧ 追加調査（機関用）

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