医師の働き方改革と時間外労働の上限規制

1

医師の働き方改革の全体像※下線部は法改正予定事項
医療機関：労働時間短縮に向けた取組と適切な労務管理➢ 労働時間短縮に向けた取組
・タスク・シフト／シェア
・医師の業務の削減
・変形労働時間制等の導入
・ＩＣＴ等の活用
・その他の業務削減・効率化➢ 医師の確保・地域の医療機関間の医師配置の見直し等➢ 診療体制の見直し
・救急等の医療提供の見直し
・診療科の見直し、病院の再編・統合（取組の前提として）
医師労働時間短
縮計画
＾＾＾＾＾
＾＾＾＾＾
・・・・・

➢ 労務時間管理の徹底

・客観的な手法による労働時間の把握
・36協定の締結
・宿日直、研鑚の適正な取扱い 等➢ 追加的健康確保措置

・連続勤務時間制限、勤務間インターバル、代償休息・面接指導 等

医師偏在対策
適切な労働時間の把握・給与の支払い

地域医療
構想

大学・
大学病院
（医育機関
・医局機能）➢診療➢研究➢医師の養成等

医療の質を確保しつつ、時間外・休日労働時間数を削減

住民：適切なかかり方➢ 医療のかかり方の見直し➢ かかりつけ医の活用⇒ 大病院への集中の緩和

労働時間短縮に向けた取組や労務管理に関して支援を実施評価機能
労働時間短縮に向けた取組・
労務管理状況について評価

都道府県：地域の医療提供体制の確保➢ 勤務環境改善支援
・医療勤務環境改善支援センター等を通じ、医療機関に対する労働時間短縮等に向けた勤務環境改善の支援➢ 医師偏在対策
・医師確保計画等を通じた地域及び診療科の医師偏在対策
・総合診療専門医の確保等
・臨床研修医の定員の配置等による偏在対策➢ 地域医療構想
・地域の医療ニーズに即した効率的な医療機能の確保
・公立・公的医療機関等の2025年に向けた具体的対応方針の検証

2

医師の時間外労働規制について
一般則

年1,860時間／
年1,860時間／月100時間未満（例外あり）
月100時間未満（例外あり） ※いずれも休日労働含む※いずれも休日労働含む ⇒将来に向けて縮減方向

連携Ｂ Ｂ

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

集
中
的
医
療技
機能
関向
を上
指
定水
準
)

)

（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

例地
水域
準医
医
療
療
確
機
関
保
を
暫
指
定
定
特

将来
（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ-１：臨床研修医・専攻医が、研修(

年960時間／
月100時間未満（例外あり）※いずれも休日労働含む

(

【
時
間
外
労
働
の
上
限
】

（例外）
・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ-２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-２
Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置
【
追
加
的
健
康
確
保
措
置
】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

3

連続勤務時
間制限28時
間・勤務間
インターバ
ル９時間の
確保・代償
休息のセッ
ト（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底

各水準の指定と適用を受ける医師について
Ａ水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用される。所属する医師に異なる水準を適用させるためには、医療機関はそれぞれの水準についての指定を受ける必要がある。
*年の時間外・休日労働時間数（簡明さを優先し、詳細は省略）

医師に適用される水準

医療機関
△△科

××科

医療機関に
必要な指定

○○科

Ｂ水準の業務に従事し、長時間労働が必要となる医師

専門研修
臨床研修

長時間、集中的に経験を積む必要のある研修医※※特定の高度な技能の修得のための業務

実際に働くことができる時間*（通
算）

－

960以下

960以下

連携B

960以下

1,860以下

B

1,860以下

1,860以下

1,860以下

1,860以下

Ａ水準の業務に従事する医師

地域医療確保のために派遣され､通算で長時間労働が必要となる医師

夜間･休日･時間外対応が頻繁に発生する業務36協定で定めることができる時間*C-1

C-2
特定の高度な技能の修得のため集中的に長時間修練する必要のある医師

臨床研修医にはより強い健康確保措置

1,860以下

1,860以下

この医療機関の例の場合、
連携Ｂ､Ｂ､Ｃ-1 ､Ｃ-2の４つの指定が必要となる。
4（それぞれの指定要件は大部分が共通）

複数医療機関に勤務する医師に適用される時間外・休日労働の上限の考え方＊年の時間外・休日労働時間数

個々の医療機関において適用される水準

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）

個々の医療機関において適用される水準

医療機関①

医療機関②

医療機関①

医療機関②

Ａ

Ａ

Ｂ･Ｃ

Ｂ･Ｃ

960以下

960以下

1,860以下

1,860以下（自院での労働時間）（自院での労働時間）（自院での労働時間）（自院での労働時間）

960以下（各医療機関での労働時間を通算した時間）

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）

個々の医療機関において適用される水準

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）1,860以下（各医療機関での労働時間を通算した時間）

個々の医療機関において適用される水準

医療機関①

医療機関②

医療機関①

医療機関②

Ｂ･Ｃ

Ａ

連携Ｂ

Ａ

1,860以下

960以下

960以下

960以下

（自院での労働時間）（自院での労働時間）（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（※１）（各医療機関での労働時間を通算した時間）

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）1,860以下（※２）（各医療機関での労働時間を通算した時間）※１いずれの医療機関においてもＡ水準が適用されている医師については、勤務する全ての事業場での労働時間を通算した時間外・休日労働の上限は年960時間となる。
※２いずれかの医療機関においてＢ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師については、勤務する全ての事業場での労働時間を通算した時間外・休日労働の上限は年1,860
時間となる。ただし、当該医師の各医療機関における時間外・休日労働の上限は、各医療機関が36協定において定める時間であり、Ａ水準又は連携Ｂ水準が適用される医師を雇用する医療機関が当該医師に関して36協定において定めることのできる時間外・休日労働の上限は年960時間以下となる。
（参考）各表の上欄の時間は、個々の医療機関における36協定の内容であり、各医療機関における時間外・休日労働時間数を定めることとなる。下欄の時間は、医師個人の実
5
際に働くことができる時間外・休日労働時間数（通算）に着目したものであり、各医療機関における労働時間が通算される。

複数医療機関に勤務する医師における労働時間管理方法（例）

副業・兼業には、主たる勤務先からの派遣によるものと医師個人の希望に基づくものがある。
①

主たる勤務先（主に大学病院を想定）は派遣先における勤務を含めて、時間外・休日労働の上限、連続勤
務時間制限、勤務間インターバルを遵守できるようなシフトを組むとともに、主たる勤務先・派遣先・個人の希望に基づく副業・兼業先でのそれぞれの労働時間の上限（通算して時間外・休日労働の上限規制の範囲内）を医師との話し合い等により設定しておく。

②

医師個人の希望に基づく副業・兼業については、上記のシフト・上限を前提に連続勤務時間制限、勤務間
インターバルを遵守できるように副業・兼業先の勤務予定を入れ、自己申告する。

※ ①・②のシフト・予定は、主たる勤務先及び副業・兼業先で突発的な業務が発生しても、あらかじめ上限
規制の範囲内で設定した労働時間の上限を遵守できるよう、ゆとりをもって設定する。
③

副業・兼業先で突発的な業務の発生等により予定していた時間より長く勤務してしまった場合には、適切な面接指導の実施、代償休息の付与等の観点から、随時、自己申告する。

④

ただし、あらかじめ設定した上限の範囲内で労働している場合であって、・ （Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準適用で毎月面接指導が組み込まれている医師については）代償休息が発生しな
い場合・ それ以外の医師については、代償休息が発生しない、かつ、月の時間外・休日労働が100時間以上になるおそれがない場合には、翌月に1か月分まとめての自己申告でもよい。
62024年４月に向けたスケジュール 医師についての時間外労働の上限規制の適用開始（改正労働基準法の施行）2021年度

2022年度

2023年度

2024年度
時間外労働が年960時間以下の医師のみの医療機関は都道府県の指定不要

時短計画案の作成
都道府県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに作成※時間外労働が年960時間を超えている医師がいる医療機関は、時短計画を作成し取り組むよう努め、その時短計画に基づく取組（PDCA）に対して都道府県が支援

連携Ｂ水準
B水準

医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価

Ｃ-１水準

労働時間実績や時短の取組状況を評価

Ｃ-２水準

特例水準の指定を受けた
医療機関※第三者評価に関する規定は2022年4月施行

都道府県による特例水準医療機関の指定（医療機関からの申請）➢➢

地域医療への影響等を踏まえた都道府県の判断➢

時短計画に基づく取組み
特例水準適用者への追加的
健康確保措置
定期的な時短計画の見直し、評価受審※都道府県の指定に関する事前準備規定は2022年4月施行

Ｃ-１水準

臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示※開始年限は、臨床研修部会等において検討

Ｃ-２水準

審査組織による医療機関の個別審査
特定の高度な技能の教育研修環境を審査※審査組織における審査に関する規定は2022年4月施行

労務管理の一層の適正化・タスクシフト／シェアの推進の取組み

連携Ｂ水準

Ｂ水準

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

※一医療機関は一つ又は複数の水準の指定※特例水準は、指定の対象となった業務に従事する医師に適用される。

7

医師の働き方改革に関する労働基準法と医事法制の関係のイメージ
労働基準法

医事法制における対応

全ての労働者に適用される労働条件の最低基準を規定○ 働き方改革関連法（※１）により、時間外労働の上限規制（※２）を新たに規定

医師の働き方改革に関する検討会報告書
及び医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめを踏まえた
医事法制・医療政策における対応※１ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）※２ 36協定において定める時間外労働の上限を、月45時間・年
360時間、臨時的に必要がある場合においても月100時間未満（休日労働を含む）・年720時間（月45時間を超えられるのは１年のうち６か月以内）とし、実際の時間外労働（休日労働を含む）について、月100時間未満、２～６か月平均80時間以内とすること。

○ 医業に従事する医師については、附則において
令和６年３月まで上限規制の適用を猶予し、令和６年４月から上限規制を適用。
具体的な時間数は、本則の上限規制、労働者の健康・福祉を勘案して厚生労働省令で定めることとしている。
（参考）働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現
会議決定）（抜粋）
医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る。

今後、労働政策審議会で議論いただき、具体的な時間数を定める省令を定めることが必要。

○ 医師の時間外労働の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項。
医療界の参加の下で検討の場を設け、規制の具体的な在り方、
労働時間の短縮策等について検討・地域医療確保暫定特例水準及び集中的技能向上水準の対象医療機関の指定に係る枠組み・

追加的健康確保措置の義務化及び履行確保に係る枠組み

・
医事法制の枠組みにより指定された医療機関とそれ以外の医療機関で、異なる年間の上限規制の時間数を規定することを予定

整合的な制度設計を行い、同時期に定めることを予定。

医師労働時間短縮計画に係る枠組み
等※ 追加的健康確保措置のうち、面接指導については、労働安全衛生法で義務付けられている面接指導としても位置付け、同法に基づく衛生委員会による調査審議等が及ぶこととする。

医事法制の枠組みを定める法の成立後、速やかに、制度の詳細を定めた省令を定めることが必要。

医師の労働時間の現状

930

病院常勤勤務医の週労働時間の区分別割合（令和元年 医師の勤務実態調査）(%)（年960時間換算※休日込み（以下同じ））
26.3

25

23.7

22.3
21.0

（1,440時間換算）

20

18.4

18.9

16.1
15

（1,920時間換算）

13.7
11.1

10

（2,400時間換算）
10.4（2,880時間換算）
5.6

5

5.0

2.5

2.3

1.6

1.2

0
週40時間未満

週40-50時間

週50-60時間

H28前回調査

週60-70時間

今回調査

週70-80時間

週80-90時間

週90-100時間

週100時間以上

前回調査の上位10％（時間外年1,860※2時間換算）
今回調査の上位10％（時間外年1,824時間換算）※1 H28前回調査、今回調査ともに、兼業先の労働時間を含み、指示無し時間を除外している※2 前回調査ではグラフにおける分布の上位10%は年1,904時間であったが、雇用管理の便宜上、12月で割り切れるきりのよい近似値として1,860時間としている※3 今回調査では宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外した上で、診療科別の性、年齢調整、診療科ごとの勤務医療機関調整を行っていることに留意が必要
10※4 週労働時間の区分別割合は、小数点第2位で四捨五入している

地域医療確保暫定特例水準を超える働き方の医師がいる病院の割合
時間外労働が年1860時間を超えると推定される医師がいる病院の割合○ 平成28年調査と比較し、時間外労働が年1860時間を超えると推定される、週当たり労働時間が80時間以上の医師がいる病院の割合が減少している。
〇 大学病院・救命救急機能を有する病院・許可病床400床以上の病院においては、週当たり労働時間が80時間以上の医師がいる割合が7割～8割を占めていたところ、いずれも割合が大幅に減少し、労働時間の短縮が認められる。
平成28年調査

令和元年調査
大学病院

全体
27%

88%

救命救急機能を有する病院

大学病院

全体

許可病床400床以上

21%

46%

▼6ポイント▼42ポイント

救命救急機能を有する病院

49%
84%

許可病床400床以上

39%

71%

▼35ポイント▼32ポイント※Ｈ28調査：「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）結果をもとに医政局医療経営支援課で作成。病院勤務の常勤医師のみ。
勤務時間は「診療時間」「診療外時間」「待機時間」の合計でありオンコール（通常の勤務時間とは別に、院外に待機して応急患者に対して診療等の対応を行うこと）の待機時間は除外。医師が回答した勤務時間数であり、回答時間数すべて
が労働時間であるとは限らない。救急機能とは、救急告示・二次救急・救命救急のいずれかに該当すること。

11※Ｒ元年調査：診療外時間から指示の無い診療外時間を除外し、宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を勤務時間から除外した上で、診療科別の性、年齢調整、診療科ごとの勤務医療機関調整を行っている。
※※ 平成30年病床機能報告救急機能とは、救急告示病院、二次救急病院、救命救急（三次救急）病院のいずれかに該当するもので、救命救急機能は、三次救急病院に該当するもの。なお、救急車受入件数は、平成30年病床機能報告で報告された件数から抽出した。

週労働時間が地域医療確保暫定特例水準を超える医師の割合○ 平成28年調査と比較し、年代別では20代～40代について、時間外労働が年1860時間換算以上の医師の割合が減少している。
〇 診療科別でも、比較可能な診療科において、救急科・放射線科を除き時間外労働が年1860時間換算以上の医師の割合が減少し、産婦人科においては8.7ポイント減と、最も長時間労働医師の割合が減少している。
１．年代別
25%

平成28年調査

17.7%

20%

15.7%
13.1%

15%

令和元年調査

12.6%

11.9%

9.7%

10%

5.1%

6.7%

5%

2.2%

2.4%

1.7%

2.0%

0%
20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

２．診療科別
25%
20.5%

20%

16.7%

10.1%

5%

16.2%

7.8%

11.5%

11.8%

7.2%
5.1%
4.4%

4.8%

8.1%

16.9%
13.3%
10.6% 10.0%

10.1%
8.1%

7.6%

19.4%

令和元年調査

14.1%

15%
10%

平成28年調査

18.1%

6.6%

7.5%

6.0%
4.7%
2.6% 3.3%

5.0%
2.1%

0%

※
診療外時間から指示の無い診療外時間を除外し、宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を勤務時間から除外した上で、診療科別の性、年齢調整、診療科ごとの勤務医療機関調整を行っている。
※※ 年上限ラインは時間外・休日労働年1,860時間換算である週78時間45分勤務とした。
※※※ 「卒後3～5年目」に含まれる医師については、「臨床研修医」以外の各診療科に含まれる医師と重複。
※※※※ 平成28年調査、令和元年調査とでは診療科調査区分が異なっているため、一致する診療科について表記している。

12

医師等の宿日直許可基準

13断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直とは・本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行う場合、当該宿日直勤務が断続的な労働と認められる場合には、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されないこととなる。

○断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）※S22発基17号
・断続的な宿日直の許可基準は以下のとおり。

１．勤務の態様① 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
② 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。
２．宿日直手当
宿直勤務１回についての宿直手当又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人１日平均額の１／３以上であること。
３．宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務については月１回を限度とすること。
ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、月１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
４．その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。

断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）※R1基発0701第８号
・医師等の宿日直勤務については、前記の一般的な許可基準に関して、より具体的な判断基準が示されており、以下の全てを満たす
場合には、許可を与えるよう取り扱うこととされている。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）② 宿日直中に従事する業務は、前述の一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
例えば以下の業務等をいう。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと・ 医師が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。
④ 上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。

○ 宿日直中に通常勤務と同態様の業務が生じてしまう場合
・宿日直中に、通常と同態様の業務（例えば突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応など）がまれにあり得るとしても、一般的には、常態としてほとんど労働することがない勤務と認められれば、宿日直の許可は可能である（宿直の場合には、夜間に十分な睡眠が取り得るものであることも必要。）。
・なお、許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」をまれに行った場合、その時間については、本来の賃金（割増賃金が必要な場合は割増賃金も）を支払う必要がある。

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（宿日直）※ 「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（令和元年７月１日付け基発0701第８号）、「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」（令和元年７月１日付け基監発0701第１号）

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

翌8:30

当直帯
（15時間程度）

様々な実態•
ほとんど実働がない、いわゆる「寝当直」•救命救急センター等、ほぼ一晩中実働である•
その中間 （原則の考え方）指示があった場合には即時に業務に従事することを求められている場合は、手待時間として労働時間。
 （特例）労働密度がまばらであり、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない一定の断続的労働⇒労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外。
（※この場合、15時間程度のうち実働した時間のみが規制対象）
 許可に当たっては、①一般的許可基準（昭和22年発出）と、②医師、看護師に係る許可基準（令和元年７月発出）により判断。②において、許可対象となる「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」を例示した。

（医師の働き方改革に関する検討会でのご議論を踏まえた例示）• 「医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと」• 「医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと」※宿日直中に、通常の勤務時間と同態様の業務に従事することが稀にあったときについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものである限り、宿日直の許可は取り消さない。
※当該通常の勤務時間と同態様の業務に従事する時間について労働基準法第33条又は第36条の第１項による時間外労働の手続きがとられ、法第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）

医療機関における宿日直許可について

医療勤務環境改善支援センター
作成の医療機関向け資料

労働基準法では、常態としてほとんど労働することがなく、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない宿直又は日直の勤務で断続的な業務（例えば、いわゆる「寝当直」に当たるような業務）については、労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外とすることを定めています（宿日直許可）。
※１ 対象業務は、①通常の勤務時間から完全に解放された後のものであり、②宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊な措置を必要としない軽度または短時間の業務に限ること、③一般の宿日直の許可の条件を満たしていること、④宿直の場合は十分な睡眠がとりうること等の条件を満たしていることが必要です。
※２ 許可が与えられた場合でも、宿日直中に通常の勤務時間と同態様の業務に従事したときは、その時間について割増賃金を支払う必要があります。

申請から宿日直許可までの流れ
労働基準監督署に宿日直許可の申請を行ってから許可を受けるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

① 労働基準監督署で、申請書（原本２部）及び添付書類を提出→申請対象である宿日直の勤務実態が、上記※１の条件を満たしていることを書面上で確認します。
上記※１③の一般的な宿日直の許可の条件とは、「1.常態としてほとんど労働することがないこと、2.通常の労働の継続ではないこと、3.宿日直手当額が同種の業務に従事する労働者の１人１日平均額の３分の１以上であること、
4.宿日直の回数が、宿直は週１回、日直は月１回以内であること、5.宿直について相当の睡眠設備を設置していること」を意味します。
② 労働基準監督官による実地調査→宿日直業務に実際に従事する医師等へのヒアリングや、仮眠スペースの確認等を、原則として実地で行い、申請時に提出された書類の内容が事実に即したものかの確認を行います。
③ ①②の結果、許可相当と認められた場合に宿日直許可がなされ、許可書が交付されます。

申請時に提出が必要な書類例
宿日直当番表、宿日直日誌や急患日誌等、宿日直中に従事する業務内容、業務内容ごとの対応時間が分かる資料（電子カルテのログや急患日誌等を基に作成）、仮眠室等の待機場所が分かる図面及び写真、宿日直勤務者の賃金一覧表、宿日直手当の算出根拠がわかる就業規則等（※これらは標準的な例であり、実務上は監督官が調査に必要な範囲で提出を依頼）

副業・兼業医師が宿日直を行う場合の注意事項○ 令和３年２月1 8日付け基発0218 第２号「医師の宿直等勤務に関する労働基準法第41条第３号の適用について」（要旨）
福岡労働局長からの別紙甲の伺いに対し、別紙乙のとおり回答したので了知されたい。
（別紙甲）
医療機関Ａは、医療機関Ｂで診察等通常の診療業務を行っている医師Ｘと労働契約を締結し、宿直等の断続的労働のみに従事させている。
この点、医師Ｘについては、事業場のみならず、使用者が異なるものであるが、断続的労働の許可を行うに当たっては、労働者が複数の事業場で業務に従事する場合においても、当該労働者に係る全労働を一体としてとらえ、許可を行うことができると解してよろしいか。
（別紙乙）貴見のとおり、医師Ｘについて、医療機関Ａ及びＢにおける全労働の態様に照らし、Ａにおける宿直等の断続的労働が、昭和22年9月13日付け発基第17号(以下「17号通達」という。)及び令和元年７月1日付け基発0701第8号の基準を満たすものと認められる場合には、許可を行って差し支えない。
なお、許可の判断に当たり、宿日直手当の額については、17号通達において、所轄労働基準監督署長が同通知に示す基準によることが著しく困難又は不適当と認めたものについては、その基準にかかわらず許可することができるとされている。

○ 令和3年12月17日付け基監発1217第1号「複数の使用者の下で労働基準法施行規則第23条の規定による許可を受けた宿直又は日直業務を行う労働者に係る対応について」（要旨）①複数の使用者の下で、特定の労働者が許可を受けた宿日直勤務に従事している、又は従事していることを把握した場合には、当該労働者が、短期間の間に労働時間規制の適用が除外されることとなる宿日直勤務に頻繁に従事することとならないよう、使用者に注意喚起を行うこと。
②各使用者からの許可申請については、申請事業場における宿日直勤務の態様が、許可基準の条件を満たしていると認められる場合は許可して差し支えないので、引き続き、適切に判断すること。
③令和3年2月18日付け基発0218第2号は、労働者が当該使用者の下で宿直勤務等の断続的労働のみに従事する場合に、当該断続的労働と他の使用者の下で当該労働者が従事する診察等の通常の診療業務とを一体として捉え、当該労働者を労働基準法施行規則第23条が適用される、本来業務とは別に宿日直勤務をする者として許可申請に係る対象者とすべきことを示したものであり、上記②とは、趣旨を異にするものであること。

18

医師等の研鑽に係る労働時間の考え方19

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（研鑽）
研鑽が労働時間に該当するかどうかについても、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断することとなるが、現場における医師の研鑽の労働時間管理の取扱いについて、第12回検討会でお示しした案を概ねの内容として、今後、考え方と適切に取り扱うための手続を示すこととしたい。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

時間外に残って研鑽を行ってい
る時間

様々な実態
•
診療ガイドライン等の勉強•
勉強会の準備、論文執筆•
上司等の診療や手術の見
学・手伝い

研鑽の類型

 医師の研鑽については、・ 医学は高度に専門的であることに加え、日進月歩の技術革新がなされており、
・ そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえて、現場における判断としては、当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と考え指示を行うかによらざるを得ない。
 労働に該当する範囲を医師本人、上司、使用者が明確に認識しうるよう、基本となる考え方を示すとともに、上司の指示と労働に該当するかどうかの判断との関係を明確化する手続等を示す。
考え方・手続診療ガイドラインや新しい治療法等の勉
強••

一般的に、診療の準備行為等として、労働時間に該当。
ただし、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時
間外に自ら申し出て上司の指示なく行っていることが確認されていれ
ば、労働時間に該当しないものとして取り扱う。

学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新等•

こうした研鑽が奨励されている等の事情があっても、自由な意思に基づき、業務上必須ではない行為を所定労働時間外に自ら申し出て上司の指示なく行う時間については、一般的に労働時間に該当しない。
ただし、見学中に診療（手伝いを含む。以下同じ。）を行った時間は労働時間として取扱い、見学の時間中に診療を行うことが慣習化（常態化）している場合は、見学の時間すべてを労働時間として取り扱う。

当直シフト外で時間外に待機し、診療や見学を行うこと•必要な手続等
 研鑽を行うことについての医師の申告と上司の確認（その記録）
 通常勤務と明確に切り分ける（突発的な場合を除き診療等を指示しない、
服装等）

医療勤務環境改善支援センター

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医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援体制の構築 (平成26年10月1日施行)【事業イメージ（全体像）】
医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、国の指針・手引きを参照して、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に向けた取組を行う仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設するとともに、各都道府県に、こうした取組を行う医療機関に対する総合的・専門的な支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を設置する。センター事業は地域の医療関係団体等による実施も可能。（都道府県の実情に応じた柔軟な実施形態が可能。）

都道府県 医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート

医療労務管理支援事業（医療労務管理アドバイザー等の配置）

社会保険労務士、
医業経営コンサ
ルタントなど○労務管理面でのアドバイザー等の配置

労働基準局予算
都道府県労働局が執行
令和３年度予算案 労働保険特別会計６．２（５．２）億円

都道府県
労働局

一
体
的
な
支
援

医業経営アドバイザー○診療報酬制度面○医療制度・医事法制面
地域医療介護総合確保○組織マネジメント・経営管理面
基金対象事業○関連補助制度の活用等に関する専門的アドバイザーの派遣等

マネジメントシステムの普及・導入支援、相談対応、情報提供等※ 地域の関係団体と連携した支援
医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会・病院協会・社会保険労務士会・医業経営コンサルタント協会等

医政局予算
都道府県衛生主管部局
令和３年度予算案 地域医療介護総合確保基金
公費1179億円（1194億円）の内数

勤務環境改善に取り組む医療機関
勤務環境改善マネジメントシステム
院内で、院長、各部門責任者やスタッフが集
まり協議

現状の分析
課題の抽出
ガイドラインを参考に改善計画を策定

改善計画の策定

・医療従事者の働き方・休み方の改善
多職種の役割分担・連携、チーム医療の推進
医師事務作業補助者や看護補助者の配置
勤務シフトの工夫、休暇取得の促進 など
・働きやすさ確保のための環境整備
院内保育所・休憩スペース等の整備
短時間正職員制度の導入
子育て中・介護中の者に対する残業の免除
暴力・ハラスメントへの組織的対応
医療スタッフのキャリア形成の支援 など

課題解決の支援

医療勤務環境改善支援センターのご案内★

医療機関の勤務環境改善を支援するため、全都道府県に専門家に相談できる
医療勤務環境改善支援センターが設置されており支援を受けることができます。

健康で安心して働くことができる
快適な職場づくりを支援します↓ こんなお悩みありませんか？ ↓●勤務環境改善の成功事例を知りたい
職員のキャリアアップを図り、働きがいのある職場にしたい●仕事と子育て・介護の両立支援に取り組みたい●勤務間インターバルを導入したい●コストの適正化、経営の効率化を図りたい●自院で使える補助金・助成金はないだろうか 等
相談先はこちら
各都道府県
医療勤務環境改善支援センター

医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。 ▶検索ワード：いきサポ
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/work-improvement-support-center/

お気軽にご相談ください

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勤務環境改善マネジメントセミナー「いきサポ」（医療勤務環境改善ポータルサイト） から申し込めます。

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病院長向けトップマネジメント研修

今年度も昨年度に引き続き、全３１回開催※資料は後日「いきサポ」に掲載。
※来年度も実施予定。

行政説明、病院長による取組事例発表、参加者のグループワーク、質疑応答＊事務長等と一緒の参加も可
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いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（通称「いきサポ」）

http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/【主なコンテンツ】■国や都道府県、関係団体が行っている医療勤務
環境改善に関する施策や事業などを紹介（関係法令・通知、医療勤務環境改善マネジメントシス

テムに関する指針・手引き、都道府県の各種助成金・相談事業など）【平成30年度厚生労働省委託事業】
医師等医療従事者の勤務環境改善推進による病院経営への影響に関する調査・研究■同種・同規模の病院との比較が可能な自己診断機能を追加（４段階評価やコメントで自院の取組が進んでいない分野を表示）■医療機関が勤務環境改善に取り組んだ具体的な事例を紹介（キーワードで取組事例を検索可能）■医療機関の取組事例や勤務環境改善のアイディ
アを投稿することが可能■掲載事例に対する評価やコメントを掲載でき、「いきサポ」キャラクター

ひまわりちゃん

意見交換の場として利用することが可能■各都道府県の医療勤務環境改善支援センターのHPへのリンク
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