2024 年１月５日
各 位
会社名
代表者名
問合せ先

株式会社 Veritas In Silico
代 表 取 締 役 社 長 中 村慎 吾
(コード番号：130A 東証グロース市場)
取締役管理本部長 松 岡弘 之(TEL 03-6421-7537)

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2024 年１月５日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額(３) 払込期日(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資本準備金に関する事項

(５)

募集方法

(６)

発行価格(７)申込期

間(８)
(９)

申株込式株
受数
渡単期位
日

当社普通株式 800,000 株
未定（2024 年１月 23 日開催予定の取締役会で決定する。）
2024 年２月７日（水曜日）
増加する資本金の額は、2024 年１月 31 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、楽天証券株式会社、松井証券株式会社及びあかつき証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。
なお、本募集株式の一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案の上、2024 年１月31 日に決定する。）
2024 年２月１日（木曜日）から2024 年２月６日（火曜日）まで
100 株
2024 年２月８日（木曜日）

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
1(10)

(11)
(12)
(13)

引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は発行価格と同時に決定する。
払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 広尾支店
前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。

２．オーバーアロットメントによる株式売出しの件(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式120,000 株（上限）（売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、または本売出しそのものが中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、2024 年１月 31 日（発行価格等決定日）に決定される。）(２) 売出人
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社(３) 売
出方法
売出価格での一般向けの売出しである。
(４) 売
出価
格
未定（上記１．における発行価格と同一となる。）(５) 申込期
間
上記１．における申込期間と同一である。
(６) 申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日
上記１．における株式受渡期日と同一である。
(８) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
３．第三者割当による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額(３) 申込期日(４) 払込期日(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び
資本準備金に関する事項

(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)
(12)

当社普通株式 120,000 株
未定（上記１．における募集株式の払込金額と同一とする。）
2024 年３月 11 日（月曜日）2024 年３月 12 日（火曜日）
増加する資本金の額は、2024 年１月 31 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
割
当方法
割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式の発行を中止する。
割
当価格
未定（上記１．における募集株式の引受価額と同一となる。）
申 込 株 数 単 位
上記１．における申込株数単位と同一である。
払 込 取 扱 場 所
株式会社みずほ銀行 広尾支店
前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
上記２．のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止される。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
2

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(１) 募集株式数
当社普通株式 800,000 株(２) 売出株式数
オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限 120,000 株(３) 需 要 の 申 告 期 間2024 年１月 24 日（水曜日）から
2024 年１月 30 日（火曜日）まで(４) 価格決定日2024 年１月 31 日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。）(５) 申込期間
2024 年２月１日（木曜日）から2024 年２月６日（火曜日）まで(６) 払込
期日2024 年２月７日（水曜日）(７) 株 式 受 渡 期 日2024 年２月８日（木曜日）(注)
上記（１）に記載の募集株式の一部は引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
(※) オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行に伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が 120,000 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主である中村慎吾（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024 年１月５日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 120,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、2024 年２月８日（上場日）から 2024 年３月７日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公募による新株式発行による増加株式数
公 募 後 の 発 行 済 株 式 総 数

5,501,314 株
800,000 株
6,301,314 株

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
3第三者割当による新株式発行による増加株式数
増 加 後 の 発 行 済 株 式 総 数120,000 株 （最大）
6,421,314 株 （最大）

３．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 804,320 千円（※）に、海外販売の手取概算額（未定）及び第三者割当増資の手取概算額上限 123,648 千円（※）を合わせた手取概算額合計上限 927,968 千円については、①研究開発費（動物実験等の研究の発注、原薬製造の発注及び非臨床試験の外注に係る費用）、②設備投資資金（測定機器の購入費用）、③運転資金（人件費及び広告宣伝費）にそれぞれ充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格 1,120 円を基礎として算出した見込額であります。
４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、財務体質の強化及び事業拡大を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項としたうえで、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）、（２）に基づき、各事業年度の財政状態と経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を継続的かつ安定的に実施してまいりたいと考えております。
（４）過去の３決算期間の配当状況
2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

１株当たり当期純損失(△)△270.82 円△51.92 円△25.70 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－（－円）

－（－円）

－（－円）

実績配当性向

－－－自己資本当期純利益率－－－

純資産配当率

－－－

（注）

１．
２．
３．
４．

５．

１株当たり当期純損失(△)は、期中平均株式数に基づき算出しております。
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していないため、記載しておりません。
自己資本当期純利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当社は、2023 年７月 31 日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で全ての優先株式を普通株式に変更しております。
また、2023 年８月 17 日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021 年
12 月期の期首に普通株式への変更及び当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
当社は、2023 年７月 31 日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で全ての優先株式を普通株式に変更しております。
また、2023 年８月 17 日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
4そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2020 年 12 月期の期首に普通株式への変更及び当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、2020 年 12 月期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

１株当たり当期純損失（△）△68.00 円△51.92 円△25.70 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

－（－円）

－（－円）

－（－円）

５．ロックアップについて
公募による募集に関連して、貸株人である中村慎吾並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である三菱瓦斯化学株式会社、上村孝、梨本正之、松岡弘之、小南欽一郎、篠阿弥宇、甲田伊佐男、森下えら、木下広志、高田遼平、萩原宏昭、牟田祐子、黒田ほづえ、神田希、杉浦愛妙、大津舞菜、河合剛太、岡野ジェイムス洋尚、
中谷和彦、楢原芽吹、廣岡穣、秋葉薫、渡邊伸一及び古谷誠はみずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 180 日目の 2024 年８月５日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主である New Life Science １号投資事業有限責任組合、三菱 UFJ ライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、IE ファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベン
チャー１号投資事業有限責任組合、エムスリー株式会社、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社、SMBC ベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、みずほライフサイエンス第１号投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合、KDDI 新規事業育成３号投資事業有限責任組合及びイノベーション・エンジン POC
第２号投資事業有限責任組合は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 90 日目の 2024 年５月７日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社はみずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後
180 日目の 2024 年８月５日までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、公募による募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024 年１月５日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社は上記 90 日間又は 180 日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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６．配分の基本方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４. 株主への利益配分」における今後の株主に対する利益配分に係る部分は、一定の配当を約束するものでなく、予想に基づくものです。
以上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。この文書は、米国における証券の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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