特別養護老人ホーム瀬戸内荘運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人かぶと会が開設する特別養護老人ホーム瀬戸内荘（以下「施設」という）が行う指定介護老人福祉施設サービス（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や職員が、要介護状態にある高齢者に対し、適切なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。
このことにより、入所者がその有する能力に応じ、自律した日常生活を営むことができることを目指す。
２ 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供するように努める。
３ 明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
特別養護老人ホーム 瀬戸内荘
二 所在地
笠岡市横島１９４４－１（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １人
常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設職員の管理、業務の実施状況把握、サービス管理等を一元的に行う。また、職員に必要な指導命令を行う。
二 医師 １人入所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
三 生活相談員 1 人以上入所者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
四 介護職員 １２人以上入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
五 看護職員 ２人以上入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
六 栄養士 1 人以上
食事の献立作業、栄養計算、入所者に対する栄養指導等を行う。
七 機能訓練指導員 1 人以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
八 介護支援専門員 1 人以上
施設サービス計画の作成等を行う。
九 事務職員 １人以上必要な事務を行う。
（入所定員）
第５条 施設の入所定員は、３０人とする。

（定員の遵守）第６条 災害等やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
（内容）
第７条 サービスの内容は次のとおりとする。
一 介護
二 食事の提供
三 相談及び援助
四 社会生活上の便宜の供与等
五 機能訓練六 健康管理七 要介護認定の申請に係る援助及び施設サービスの計画の作成（手続きの説明及び同意）
第８条 施設は、サービス提供の開始に際して、入所申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
（入退所）
第９条 心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
２ 正当な理由なくサービスの提供を拒否しない
３ 入所申込者が入院治療を必要とする場合や、入所申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や施設等を紹介する等の措置を速やかに講じる。
４ 入所者の入所申し込みに際して、心身の状況、病歴等の把握に努める。
５ 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、入所者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討に当たっては、職員間で協議する。
６ 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行う。
７ 入所者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健・医療・福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（要介護認定の申請に係る援助））第 10 条 入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者に対しては、入所申込者の意思を踏まえ、速やかに申請が行えるよう援助する。
（施設サービスの計画の作成）
第 11 条 施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 施設サービス計画の作成にあたって介護支援専門員は、入所者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入所者の自律を支援する上での課題を把握する。
３ 入所者の家族の希望、把握した課題に基づき、施設サービスの原案を作成する。原案は、他の職員と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上で留意すべき事項等を記載する。
４ 施設サービスの原案について入所者に説明し、同意を得る。
５ 施設サービス計画の作成後においても、継続的に他の職員と連携し、施設サービス計画の実施状況を把握する。また、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行う。
（サービスの取り扱い方針）

第 12 条 入所者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行う。
２ サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、個別の状態に最も適したサービスが行えるよう配慮する。
３ 職員は、サービスの提供に当たって、入所者又はその家族に対して、必要事項をわかりやすく説明する。
４ 入所者本人または他の入所者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
５ サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介護）第 13 条 あらゆる介護は入所者の心身の自律支援を目的とし、安全､安楽で最も適した方法をとる。
２ １週間に 2 回以上、適切な方法により入所者に入浴、又は清拭のサービスを提供する。
３ 心身の状況に応じ、プライバシーに配慮して、排せつの自立に向けた必要な援助を行う。またおむつ使用の場合は適切な交換方法をとる。
４ 離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
５ 入所者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。
（食事の提供）第 14 条 食事の提供は、栄養、入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。また、入所者の自律支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行う。
２ 食事の時間はおおむね次の時間とする。
一 朝食 午前８時～
二 昼食 正午
三 夕食 午後 5 時 30 分～
３ 入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自律した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に、多職種協働で行なう。
（相談及び援助）第 15 条 入所者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 16 条 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためにレクリエーションの機会を設ける。
２ 入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者またはその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行する。
３ 常に入所者の家族との連携を図り、入所者と家族の交流等の機会を確保する。
（機能訓練）
第 17 条 入所者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第 18 条 施設の医師または看護職員は、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとる。
２ 施設の医師は、健康手帳を所有している者については、健康手帳に必要事項を記載する。
（入所者の入院期間中の取り扱い）

第 19 条 入所者が医療機関に入院する必要が生じた時、３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにする。
（利用料等の受領）
第 20 条 本事業所がサービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、介護報酬告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された負担割合を乗じた額とする。
２
法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に入所者から支払いを受ける利用料の額と、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前２項のほか、次に掲げる項目の費用を重要事項説明書付属別表のとおり徴収する。
一 食事にかかる費用
二 居住費 従来型個室
居住費 多床室
但し一、二について「介護保険負担限度額認定証」交付対象者は、認定証に示されている額とする
三 外泊時費用対象日以外の空室日の居室料負担金
四 預り金管理料、月額 500 円（基本料金 300 円､金銭出納事務手数料 200 円）
五 ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、ｸﾗﾌﾞ活動の材料代実費（特別な希望によるもの）
六 複写物の交付
七 電気代等
八 日常生活の購入代金等入所者の日常生活に要する費用で利用者に負担いただくことが適当であるものにかかる費用（実費）４ サービスの提供に当たって、入所者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、入所者の同意を得て文書に署名を受ける。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 21 条 法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払いを受けた場合には、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付する。
（日課の励行）
第 22 条 入所者は、管理者や医師、看護職員、介護職員、生活相談員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦を図る。
（外出及び外泊）
第 23 条 入所者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届け出る。
（健康保持）
第 24 条 入所者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診断等は、特別な理由がない限り受診する。
（衛生保持）
第 25 条 入所者は、施設の清潔、整とん、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第 26 条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。

一二三四五宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
人権損害にあたるような行動､言葉を発して他の入所者等を傷つけること。
施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
指定した場所以外で火気を用いること。
故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。

（非常災害対策）
第 27 条 事業所は、非常災害時においては、入居者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
二 非常災害その他緊急の事態に備えて、地域住民や関係機関等と連携をとり、防災及び避難に関する計画を作成し、入居者及び職員に対し周知徹底を図るため、定期的に避難、その他必要な訓練等を実施する。
（受給資格等の確認）
第 28 条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
二 前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。
（入退所の記録の記載）
第 29 条 入所に際して、入所年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載する。
（入所者に関する市町村への通知）
第 30 条 入所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
一 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪化させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。
（勤務体制の確保等）
第 31 条 入所者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を定める
２ 施設の職員によってサービスを提供する。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ 従業者の資質向上のための研修の機会を次のとおり設ける。
一 採用時研修 採用後６カ月以内
二 継続研修 随時（衛生管理等）
第 32 条 設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じると共に、医療品・医用具の管理を適正に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
（協力病院等）
第 33 条 入院治療を必要とする入所者のために協力病院を定める。また、協力歯科医療機関を定める。
（掲示）
第 34 条 施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。

（身体拘束等を行う際の手続き）
第 35 条 身体拘束等を許される場合の緊急やむを得ない場合（切迫性・非代替性・一時性）以外では身体拘束等は行わないものとする。
２．緊急やむを得ない場合の判断は、介護支援専門員・介護士・看護師・相談員等でカンファレンスし、管理者または介護主任の責任において判断するものとする。
３．管理者、または介護主任、介護支援専門員、主任相談員等は、本人または家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできるだけ詳しく説明し、同意を得るものとする。
４．身体拘束等を行う場合は、期間を定めて、常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合は、直ちに解除するもととする。
５．身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（虐待防止等）
第 36 条 虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
２.虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
３.虐待の防止のための指針を整備する。
４.職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
５.上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
６.虐待等が発生した場合の相談・苦情・報告体制に関しては、以下のように定める。
（1）職員等が利用者への虐待を発見した場合、担当者、または上席者等に報告する。
（2）担当者、または他の上席者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、上記職員と、必要に応じて関係者から事実確認を行う。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理する。
（3）事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じ、利用者・家族へ正確に事実の報告と、謝罪、改善対応の報告をする。
（4）上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に報告、相談する。（下記参照）（5）事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、人権尊重委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知する。
（6）施設内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を利用者・家族と市町村に報告する。また必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行う。
虐待事例相談窓口
笠岡市長寿支援課

住所；笠岡市中央町 1－1

電話；0865－69－2139（秘密保持等）
第 37 条 職員は、正当な理由なく、業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らしてならない。
２ 退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 38 条 居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益の供与はしない。
２ 居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
（苦情処理）
第 39 条 入所者からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３ サービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（地域との連携）
第 40 条 運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。
（事故発生時の対応）
第 41 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県・市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（緊急時の対応）
第 42 条 介護老人福祉施設のサービス提供中に、入所者の心身の状況に異変その他の緊急事態が生じた場合、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡し必要な措置を講じる。
（会計の区分）第 43 条 サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）
第 44 条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 入所者に対す るサ ービス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
第 45 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人かぶと会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規定は、平成１４年４月１日から施行する。
この規定は、平成１７年２月１日から施行する。
この規定は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規定は、平成１９年９月１日から施行する。
この規定は、平成２０年７月１日から施行する。
この規定は、平成２６年４月１日から施行する。
この規定は、平成２７年４月１日から施行する。
この規定は、平成２７年８月１日から施行する。
この規定は、平成２８年１０月１日から施行する。
この規定は、２０１９年１０月１日から施行する。

この規定は、２０２１年４月１日から施行する。
この規定は、２０２４年４月１日から施行する。