平成２９年度

事
収業

計 画
及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

平成 29 年度の事業計画
Ⅰ.

はじめに

当産業協会を取り巻くビジネス環境は、日本経済については、デフレからの脱却を確実にするための政府の経済運営の下で緩やかな景気回復が続いている。他方、海外経済については、一部に弱さがみられるが全体としては緩やかに回復しているところであるが、先行きについては、米国の経済政策や、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動によって、景気が下振れするリスクにも留意が必要な状況にある。
そのような中にあって、昨年のパリ協定の発効を受けて、気候変動対応のための対応は電機電子業界団体との連携の下で製造段階での温暖化ガスの排出抑制を図ってきている。これに加えて、省エネ性能の高い製品の供給を通じた排出量の削減も、関連業界団体と連携し、日本発のグローバル貢献として継続しているところである。これ以外にも、環境ラベル、リサイクルをはじめ、環境関連の政策議論はグローバルに展開されており、当産業協会としても迅速な対応が図られるよう、重点的に活動を継続する必要に迫られている。
また、会員企業の活動がグローバルに展開されていることから、国際的なルールはもちろんのこと、各国政府が個別に立案する様々な政策についても、適切な対応が求められている。
そのために、当産業協会としては、内外の IT 産業団体とも協力して、通商、知財、標準などの面でのグローバルな政策提言活動を一層強力に推し進める必要がある。
当産業協会は、一般社団法人化を契機に協会改革をスタートし、事業の抜本的な見直しと経営基盤の強化に取り組んできたが、新年度からは準会員制度の創設などにより協会活動の裾野を広げて、新たな活力を生み出しやすい基盤づくりへと踏み出したところである。これまでの改革マインドを継続し、今後は、協会自身もイノベーションを起こすくらいの意気込みを持った運営が求められている。
以上を踏まえて、当産業協会の平成 29 年度の事業活動は、
第 1 に、多様な環境規制への対応をリードする基盤構築、第 2 に、海外団体との連携強化によるグローバルビジネスをとりまく環境変化への対応、第 3 に、魅力ある協会づくりと体質強化、を三本柱とし、我が国経済の発展を支援するとともに、会員企業の競争力強化を図るべく、以下に記載された事業活動内容に即して強力に推進していきたい。

Ⅱ．平成 29 年度事業計画（重点課題の概要）【1．多様な環境規制への対応をリードする基盤構築】（1）国内外の環境規制への対応力の強化製品に関する環境ラベル、リサイクル、化学物質をはじめとする国内外の環境規制が多様な形で検討され、導入される状況の下で、規制動向の把握と分析、必要に応じて意見提出、更に規制当局との交渉等について、迅速に進めるための活動を強化する。
とりわけ、マーケットの拡大に伴い、新興国における規制動向についての情報収集及び対応に当たっては、関連産業団体、関連機関とのネットワークを強化しつつ、実効性のある方策を検討する。また、ASEANにおいては国ごとに様々な企画立案が進められており、域内での政策調和に向けた取り組みに関しても検討する。

（2）気候変動対応等の電機電子業界 4 団体の活動の拡充
COP21 パリ協定の発効に伴い、気候変動対応などの事業所対応活動については、環境経営の視点から電機電子業界 4 団体の協働活動として一層拡充させるとともに、政府・経団連等との連携の下に、リスク低減と事業発展に向けた活動を展開する。

（3）内外の省エネ基準の改定への対応と情報発信
製品の省エネ基準については、国の内外で様々なルールが策定されており、それらの改定に対応して、製品の有する高い省エネ効果などに関してホームページを通じて内外にわかりやすく情報発信する活動を拡充して継続するとともに、内外の関係機関・関係者に対してはロビーイング活動を実施する。

（4）静脈物流における回収機交換システムの継続と改善
回収機交換システムの開始から 18 年以上が経過し、当静脈物流事業について関係方面での評価が非常に高まってきている中で、更なる改善策の検討を行うとともに、沖縄において実施している共同再資源化活動の他の地域での展開、木製パレット共同化の見直し検討なども行い、併せて、対外広報活動も継続して実施する。

【2．海外団体との連携強化によるグローバルビジネスをとりまく環境変化への対応】（1）通商をはじめとするグローバル・ルールに関する情報収集と分析検討
国際情勢の変化に対応して、通商をはじめとするグローバルなルールについて見直しの動きが加速しており、グローバルビジネスを展開する上でのリスクにもなりかねないことから、内外の産業団体との連携はもとより、政府関連機関との情報交換も実施し、必要な対応策について検討する。
グローバルビジネスに影響のありうる内外の制度改正等については、パブリックコメント募集の機会には積極的に意見表明を行う。
ITA2 の進捗フォローを継続しつつ、遅くとも 2018（平成 30）年 1 月とされる ITA3 交渉の開始に向け、準備活動を推進する。

（2）グローバルな知財環境の変化の把握と、模倣品対策の一層の強化
英国のＥＵ離脱表明によって欧州単一特許･統一裁判所制度の設立が見通しづらくなったことをはじめ、ASEAN 諸国の知財法整備など、グローバルな知財環境の変化をタイムリーに把握し、各国の知財機関や法律事務所等と意見交換・情報収集活動を行う。
また、模倣品ビジネスの変化に対応して、グローバル税関差止情報の収集分析、インターネット上の模倣品対策活動の研究を継続するとともに、これまでの活動でカバーできていない国・地域についての新たな共同活動を模索する。また、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）等の各種関連団体との連携を進めることにより、模倣品対策の成果を高める。

（3）ASEAN との技術支援事業の実施
これまでの技術交流事業の成果を踏まえて、ASEAN からの要請に基づき、製品の安全、EMC に係わる認証制度の統一化に向けて、各国政府の認証機関の技術者を対象にした技術支援事業を実施する。

（4）グローバルな情報セキュリティ政策・安全対策への対応
各国の情報セキュリティに関する政策や規制関連情報を収集し、規制内容に応じて対応を検討することに加えて、情報セキュリティに関する国際的枠組みでの取り組みにあたり、国内外の業界団体や情報セキュリティ関連機構と連携して活動を行う。
製品のグローバルな普及のため、レーザー光源プロジェクターの安全性に関する規格整備・各国安全法規への展開を行うとともに、プロジェクター共通のインターフェース仕様(PJLink)の英語版を発行する。

（5）多様化する国際標準化活動の拡充と英文情報の発信
国際標準化活動に積極的に参加し、新規提案を行うことによって標準化活動をリードするとともに、日本意見の反映に努める。これと並行して、国際標準化活動を担う人材育成を積極的に推進する。
業界として制定する標準（JBMS・JBMIA‐TR）についても英訳を併記する取り組みを進め、それらの海外普及を図る。
事務機器の情報アクセシビリティ向上に関して、高齢者及び障害者のための事務機器の使いやすさの指針の改訂を進めるとともに、CISPR（国際無線障害特別委員会）の EMC（電磁両立性：エミッション

とイミュニティ）規格等について実験検証を通じて意見具申を行う。

【3．魅力ある協会づくりと体質強化】（1）協会活動のドメインの拡大
魅力ある協会づくりの一環として、協会の新たな事業ドメインへの取り組みについて検討を継続する。

（2）会員向けの講演会・セミナーの開催
会員企業にとっての協会の魅力向上のため、広範かつ多様な情報を提供する機会を増やすことを目的に、昨年設置した講演会・セミナー企画推進 TF を通じて、講演会・セミナーの企画・開催を積極的に展開する。

（3）お客様にとっての魅力向上
当業界製品のお客様にとっての安心・安全の向上のため、情報セキュリティ対応、防災対応等について、行政庁、協会の関連委員会・部会との連携を図りつつ、具体的活動について検討する。
また、従来の枠を超え、お客様にとって事務機器の新たな価値創造の観点も踏まえて、製品の良さのアピール、普及等のために、情報発信の強化を行う。
更には、電子帳簿保存法による国税関係書類の電子化普及に向けたセミナー開催をはじめ、ホームページを通じて、市場変化に即した文書管理の考え方や事例紹介など、積極的に情報発信する。

（4）協会の価値の外部への発信と外部との連携拡充
協会事業で得られた成果については、JBMIA フォーラムなどを通じて社会に広く発信し、協会のプレゼンス向上を図る。
併せて、外部の新たな団体や他業界との連携も視野に入れて、協会活動の活性化と社会貢献を図る。

自平 成２９年

収

支

予

４月

１日

算至書

平 成３０年

一般社団法人

３月３１日

ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益3,000

54,000△ 51,000

受取入会金

25,000025,000

受取会費

250,504,000

243,106,000

7,398,000

事業収益

115,010,959

38,028,976

76,981,983

受取負担金

54,267,000

58,803,000△ 4,536,000

受取受託金等3,696,000

4,580,000△ 884,000

253,000

299,000△ 46,000

423,758,959

344,870,976

78,887,983

事業費

386,470,794

310,684,755

75,786,039

管理費

60,011,350

57,422,204

2,589,146

446,482,144

368,106,959

78,375,185△22,723,185△23,235,983

512,798

000

0

0

0

000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）

000

当期一般正味財産増減額△22,723,185△23,235,983

512,798

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

506,433,345

487,472,131

18,961,214

一般正味財産期末残高

483,640,160

464,166,148

19,474,012

483,640,160

464,166,148

19,474,012

雑収益
経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額
Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

経常外収益

２

経常外費用

経常外収益計
固定資産除却損

正味財産期末残高