窓口等での取引時確認に関するご協力のお願い
信用金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による（＊）に基づき、窓口等において取引時確認を行っています。
収益の移転防止に関する法律」
何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
（＊）平成 28 年 10 月１日から改正法が施行され、取引時確認の方法等が一部変更されました。

１．取引時確認が必要なお取引（主なもの）
次の取引以外にも、取引時確認が必要な場合があります。
① 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始② 10 万円を超える現金振込（税金の納付等を除く）
・持参人払式小切手による現金の受取り③ 200 万円を超える現金・持参人払式小切手の受払い・外貨両替④ 融資取引２．取引時確認で確認させていただく事項（１）個人のお客さま
確認事項
確認書類等（主なもの）①氏名・住所・生年月日○運転免許証（運転経歴証明書） ○マイナンバーカード○パスポート ○在留カード ○特別永住者証明書
いずれか２種類 ○健康保険証 ○国民年金手帳(なお、◎の書類は、 ○取引に使用する実印の印鑑登録証明書○の書類とのペア ◎住民票の写し（記載事項証明書） ◎印鑑登録証明書に限られます。)◎現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等②職業・取引の目的
お客さまの申告により確認させていただきます。
＜ご本人以外の方が来店された場合＞③来店された方の氏名・住所・生年月日 上記①と同様④ご本人との関係またはご本人の ○住民票（同居のご親族の場合のみ） ○委任状ために取引を行っていること（２）法人のお客さま
確認事項①名称、本店または主たる事務所の所在地②来店された方の氏名・住所・生年月日等③法人のお客さまのために取引を行っていること④事業の内容⑤取引の目的⑥実質的支配者（＊）の氏名・住所・生年月日

確認書類等（主なもの）○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書
上記（１）①と同様○委任状 ○登記事項証明書（代表権のある役員の場合のみ）○上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認○登記事項証明書 ○定款の写し
お客さまの申告により確認させていただきます。
お客さまの申告により確認させていただきます。
（＊）法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。

３．その他ご留意いただきたい事項
・過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
・お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国ＰＥＰｓ）にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
・特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国ＰＥＰｓにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
・法令等で定められた方法の他、信用金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
・確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
・取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
・確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。

■詳しい内容につきましては、お取引店の窓口等にお問い合わせください。

鶴岡信用金庫窓口等での取引時確認に関する主な変更点
マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与防止策を強化するため、平成 28 年 10 月から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されました。信用金庫では、改正法に基づき、窓口等における取引時確認の方法等を一部変更いたしました。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
１．顔写真のない確認書類の取扱い
健康保険証など顔写真のない本人確認書類については、次のような取扱いに変更されました。
顔写真のない書類（主なもの）○健康保険証○国民年金手帳○取引に使用する実印の印鑑登録証明書〔Ａ〕
いずれか 2 種
類ご提示ください。

取扱い（ＡまたはＢ）〔Ｂ〕
次の書類のいずれか 1 種類とペアでご提示ください。
○住民票の写し（記載事項証明書）○印鑑登録証明書○現住所の記載がある公共料金（電気・ガス・水道）または税・社会保険料の領収書等（領収日付が 6 か月以内のもの）

２．法人のお客さまのために取引を行っていることを確認する方法
来店された方が法人のお客さまのために取引を行っていることを確認する方法については、次のような取扱いに変更されました（ＡまたはＢ）。
〔Ａ〕

右の書類のどちらかをご提示ください。

○委任状など法人のお客さまのために取引を行っていることを証する書面○登記事項証明書（ただし、来店された方が代表権のある役員として登記されている場合のみ）（＊）社員証のご提示による確認はできなくなりました。

〔Ｂ〕

法人のお客さまの営業所等へ電話をかけること等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認いたします。

３．法人のお客さまの実質的支配者を確認する方法
法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方（実質的支配者）の氏名・住所・生年月日の確認にあたり、実質的支配者に該当する方の定義が次のとおり変更されました。
形態

資本多数決法人の場合（株式会社、有限会社等）

資本多数決法人以外の法人の場合（持分会社、一般社団・財団法人等）※ｄまたはｅとｃがともにいる場合があります。

実質的支配者

ａ.直接または間接に 50％を超える議決権
ｄ.事業収益・事業財産の 50％を超える配当・を保有する方分配を受ける権利を有する方↓（いない場合）↓（いない場合）
ｂ.直接または間接に 25％を超える議決権
ｅ.事業収益・事業財産の 25％を超える配当・を保有する方分配を受ける権利を有する方↓（いない場合）＋（または）
ｃ.出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方（例：大口債権者、会長、創業者等）↓（いない場合）ｆ.法人を代表し、その業務を執行する方※ａ.ｂ.ｄ.ｅ.において法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有していないことが明らかな場合は該当しません。

＜直接または間接に 25％を超える議決権を保有する方の例＞
実質的支配者Ｂ
Ｂ氏は、Ａ社の議決権 10％を直接保有、また、Ｃ社（50％超の議決権を保有）を通じてＡ社の議決権 20％を間接保有↓（50％超保有）▼（10％保有）
法人Ｃ社
Ｂ氏は、Ａ社の議決権30％を直接または間接に保有してい↓（20％保有）ることから、Ａ社の実質的支配者に該当
法人のお客さまＡ社
1４．外国政府等において重要な公的地位にある方等との取引時確認
個人のお客さまやそのご家族、または法人のお客さまの実質的支配者が外国政府等において重要な公的地位にあるか等についてご確認をさせていただく場合があります。
また、外国政府等において重要な公的地位にある方等との一定のお取引に際しましては、複数の本人確認書類のご提示をお願いするなど追加的なご対応をお願いさせていただきます。
＜外国政府等において重要な公的地位にある方等＞① 外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める方② 過去に上記①であった方③ ①または②の方のご家族（配偶者、父母、子、兄弟姉妹等）④ ①～③の方が実質的支配者に該当する法人＜ご家族の範囲の例（点線枠内）＞＜外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める方＞○ 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職○ 我が国における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職○ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職○ 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職○ 我が国における統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長に相当する職○ 中央銀行の役員○ 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
５．公共料金、入学金・授業料等を現金納付する際の取扱い
次の公共料金、入学金・授業料等を現金納付する際の取引時確認は不要となりました。
公共料金
入学金・授業料等

電気、ガス、水道水の料金の支払いに関するもの
学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学または高等専門学校に対する入学金、授業料等の支払いに関するもの■詳しい内容につきましては、お取引店の窓口等にお問合せください。

鶴岡信用金庫2お客様からの居住地国等のご申告・お届出について経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、日本を含む各国の税務当局は自国の納税義務者が他国に有している金融口座情報を入手するための取組みを進めています。
このような国際的な流れを受け、金融機関では、お客さまとのお取引開始時に、お客さまが、「米国税法上の納税義務者等に該当するか」、「お客さまが居住者として租税を課される国（居住地国）はどこか」について、お客さまからのご申告・お届出により確認させていただいたうえで、国外・国内の法律等に基づき、必要に応じて税務当局へ報告することが義務付けられています（下表参照）。
ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
（ご参考）お客さまからのご申告・お届出に関する根拠法令等について
FATCA に基づくご申告

実特法に基づくお届出・外国口座税務コンプライアンス法（米国法）
Foreign Account Tax ComplianceAct＜略称：FATCA＞
・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
根拠法令等 ・
「国際的な税務コンプライアンスの向上及び＜略称：実特法＞（国内法）※
FATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」（日米間の取決め）適用開始日

平成２６年７月１日～

確認方法

お客さまから口座開設時にご提出・ご提示いただく書類により確認させていただきます。

報告対象に該当する場合米国の納税義務者等に該当する場合、米国納税者番号等をご申告いただき、お客さまの金融口座情報等を米国内国歳入庁へ報告させていただくことについて、書面によりご同意いただくことになります。

金融口座情報等の報告先ご協力いただ
けない場合の取扱い

平成２９年１月１日～
お客さまからの書面（当金庫所定の様式）によるご申告・お届出および口座開設時にご提出・ご提示いただく書類により確認させていただきます。
お届出をいただいた居住地国が国税庁と金融口座情報の自動的交換に関する租税条約等を締結している国のうち一定のものに該当する場合、お客さまの金融口座情報等を国税庁へ報告させていただくことになります。

当金庫から米国内国歳入庁へ報告

当金庫から国税庁へ報告※お客さまの金融口座情報等は、国税庁からお客さまの居住地国の税務当局へ提供されることになります。

米国内国歳入庁への報告についてご同意いただけない場合には、原則として、口座を開設いただくことができません。

お客さまからの届出書の提出が実特法で義務づけられており、義務違反の場合にはお客さまが罰則の対象となるため、届出書をご提出いただけない場合、口座を開設いただくことができません。

※ 各国の税務当局が非居住者に係る金融口座情報を金融機関からの報告により取得し、互いに情報提供を行うための「共通報告基準（CRS）」という国際的な枠組みを実施するために実特法が改正され、必要な規定が整備されました。現在、日本を含む 100以上の国・地域が共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。

鶴 岡 信 用 金 庫外国口座税務コンプライアンス法に基づくお取引時のご確認について

ファトカ

米国の外国口座税務コンプライアンス法（以下、「ＦＡＴＣＡ」といいます）およびＦＡＴＣＡに関する日本と米国との取り決めにより、平成２６年７月１日から、お取引時にお客様が米国税法上の納税義務者等に該当されるか否かをご確認させていただくことになりました。
ご確認させていただいた結果、米国税法上の納税義務者等、一定の報告対象に該当された場合には、開設いただいた口座に関する情報を米国内国歳入庁に報告させていただくことになります。
ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

１．お客様へのご確認が必要となる場合①預金等の口座を開設するとき②届出事項の変更等によりお客様が米国税法上の納税義務者等に該当される可能性が生じたとき③その他

２．お客様へのご確認の方法
お客様が米国税法上の納税義務者に該当されるか否か等について、必要に応じて、当金庫所定の申告書にご記入いただくことがあります。

３．米国税法上の納税義務者等の報告対象に該当される場合
ご確認の結果、お客様が米国税法上の納税義務者等、一定の報告対象に該当される場合には、米国納税者番号等をご申告いただき、お客様の口座に関する情報等を当金庫から米国内国歳入庁へ報告させていただくことについてご同意いただくことになります（※）。
※ご同意いただけない場合には、お取引をお断りさせていただくことがあります。
詳しいことは、当金庫の窓口にお問い合わせください。

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関するお知らせ

当金庫を含む日本の金融機関では、2017年1月より、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（以下「実特法」という）に基づき、対象となるお取引を行う際にお客様から税法上の居住地国等を記載した「届出書」をご提出いただくこととなります。
何卒、本法令の趣旨等をご理解の上、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

■ 共通報告基準(CRS)及び実特法とは近年、富裕層による海外の金融機関等を利用した金融資産の隠ぺいによる脱税行為や租税回避行為が国際社会が抱える深刻な問題になっています。
このような行為に対する、世の中の関心、批判が高まる中、日本を含むOECD加盟国では、これに対処するため、非居住者の口座情報等を各国の税務当局間で交換するための国際ルールとして、「共通報告基準（CRS: Common Reporting Standard）」を策定しました。
日本もこれを遵守するため、国内法制化し、国内の金融機関に対して2017年1月1日以降、以下に該当する者が保有する口座情報等を収集し、国税庁に対して定期的に報告することを義務付けています。
①税法上の居住地国が日本以外の自然人、法人およびその他の組織②上記①に該当する自然人が実質的支配者※となっている一部の法人※実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者を指します。上記②に該当する場合、実質的支配者の情報も報告対象となります。

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換制度のイメージ

日本

A国 税務当局③ 情報交換

国税庁

報告対象国：A国

日本居住者
口座の情報

金融機関
報告非居住者
口座

A国居住者
口座の情報

…

日本居住者
口座の情報② 報告金融機関
A国居住者
口座

B国居住者
口座

報告対象国：B国

B国 税務当局

B国居住者
口座の情報

① 非居住者口座の特定

日本居住者
口座

金融機関
報告

…

日本居住者
口座
非居住者
口座

…

お客様にご対応いただきたいお手続きについて必要な手続きとは？

• 2017年1月1日以降、預金口座の開設を含む所定のお取引を行う際に、お客様から“税法上の居住地国”等、必要な事項を記載した「届出書」および所定の本人確認書類等をご提出いただく必要がございます。

• 税法上の居住地国とは、その国の「居住者」とされ、所得税または法人税に相当する税を課される国をいいます。

税法上の居住地国とは？

• 居住地国が日本である場合とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人、国内に本店を有する法人をいいます。
• 居住地国が日本以外の場合とは、外国の法令において、当該外国に住所を有すること等の一定の基準により、所得税または法人税に相当する税を課される個人または法人を言います。
• 居住地国が複数ある場合は、そのすべてについて、お申し出ください。

居住地国が変更になったら？

• 変更が生じた日から、3ヶ月以内に「届出書（異動届出書）」をご提出いただく必要がございます。
• 海外転居等により、税法上の「居住地国」が変更となる際はお申し出ください。

• ご申告いただいた「居住地国」が報告対象国に該当する場合、国税庁へお客様の口座情報等を報告をいたします。その後、国税庁と各国税務当局との間で、口座情報等が交換されます。
提出した「届出書」は何に使われるの？

• 上記に伴い、以下について予めご了承ください。
（1）取得した情報及び契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること（2）取得した情報及び契約に関する情報を国税庁等の政府機関へ報告（提供）すること

手続きに協力しないとどうなるの？

• 「届出書」等をご提出いただけない場合や虚偽の記載をされるなど、お手続きにご協力いただけない場合は、お取引をお断りすることがあります。
• また、実特法に基づき、お客様ご自身が罰則の対象となるおそれがあります。（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）