一般社団法人栃木県法人会連合会
第１章

（名総定款

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人栃木県法人会連合会（以下「この法人」という。）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、全国組織である公益財団法人全国法人会総連合及び県内各地で活動する法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）法人会が行う税を巡る諸環境並びに地域の経済社会環境の整備改善等の各種事業を支援する事
業（７）法人会の充実発展に資する事業（８）法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、栃木県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
２

この法人の会員は、栃木県内に事務所を有する法人会とする。
前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２

既納の会費は原則としてこれを返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

（資格の喪失）第１０条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会（２）法人の解散（３）除名（４）正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき（５）総会員の同意があったとき

第４章（構総会成）

第１１条
２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

（開催）

第１３条
２

（招通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

集）

第１４条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。

（議長）

第１５条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から総会において選出する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、その総数を１００個とし、これを会員に５個ずつ付与し、残余については会員の加入法人数により按分付与する。付与の細目については理事会において別に定める。
２

会員は、前項により付与された議決権を行使するため、その権利を行使する者（議決権行使者）を総会に出席させる。

（決議）

第１７条

総会の決議は、議決権の過半数を有する議決権行使者が出席し、出席した議決権行使者が有する議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散

（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した理事の中から総会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

（２）監事

２０名以上３０名以内
２名以内

２

理事のうち１名を会長、８名以内を副会長とし、１名以内を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統轄する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程により報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第２６条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。

第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２７条

この法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。

３

顧問及び相談役は、この法人の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４

顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。

第７章

（構成）

第２８条

（権理事会

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべて理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

４

顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。

限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）

第３０条
２

（議

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

長）

第３１条
２

（決

理事会は、会長が招集する。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から理事会において選出する。

議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

正副会長会

（正副会長会）
第３４条

この法人に正副会長会を置く。

２

正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。

３

正副会長会は、この法人の運営に関する事項のうち、理事会の決議により付議された事項について審議し、理事会に参考意見を述べる。
４

正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第９章

委員会等

（委員会）
第３５条

この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。

２

委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（連絡協議会）
第３６条

この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、青年部会連絡協議会及び女性部連絡協議会を置くことができる。
２

前項の連絡協議会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章

資産及び会計

（資産の区分）第３７条

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために不可欠な資産として、理事会で定めたものとし、その他の資産は基本財産以外の資産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第３８条

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２

やむを得ない理由により、基本財産の一部又は全部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４０条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４３条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金分配の禁止）
第４４条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４６条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

事務局

（事務局）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を設ける。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。

４

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１４章

補則

（細則）

第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、髙橋文吉とする。

３

この法人の最初の副会長及び専務理事は、次に掲げるものとする。

４副会長

上原昭郎、小林克男、白澤正弘、城田民男、束原民範、相馬稔、藤波一博、八城光男

専務理事

日高裕章

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。