横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
第 45 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（鶴見区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託
一式ほか 12 件）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････５【水道局】△予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行（富岡線φ６００ｍｍ配水管改良工事
ほか１件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６【正誤】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････131横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 188 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年 10 月 18 日
契約事務受任者
横浜市総務局長

大谷 幸二郎競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 鶴見区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
イ 神奈川区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
ウ 西・保土ヶ谷区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
エ 中・磯子区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
オ 南・栄区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
カ 港南区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
キ 旭区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
ク 金沢区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
ケ 港北区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
コ 緑・都筑区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
サ 青葉区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
シ 戸塚区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式
ス 泉・瀬谷区市民税定期電子計算機用入力データ作成業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 18 年１月 10 日から平成 18 年３月 31 日まで(4) 履行場所
受託者施設(5) 入札方法
第１号アからスまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 17 年 10 月 27 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 契約目的物、貸与品、データの授受、処理、保管その他の管理について、漏えい、滅失、き損等を防止し、その適正な管理を図るため、電子計算機室、パンチ室及びファイル保管室等の管理責任体制
確立し、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じることができること。
(6) 当該業務を履行するため、１日平均 500,000 ストローク（数字換算ストローク。以下同じ。）、最高時は１日 1,000,000 ストロークを処理することができること。

１

３

入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。

2

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行(1)

提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年 10 月 27 日午後５時まで(3)
契約条項等に関する問い合わせ先〒222-0033 港北区新横浜三丁目 18 番地の 16
横浜市総務局ＩＴ活用推進部システム管理課（新横浜交通ビル４階）
佐藤 電話 045(474)7421（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 17 年 10 月 18 日から平成 17 年 11 月 10 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒222-0033 港北区新横浜三丁目 18 番地の 16
横浜市総務局ＩＴ活用推進部システム管理課（新横浜交通ビル４階）
電話 045(474)7421（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時第１項第１号アからスまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 17 年 11 月 29 日午後１時 30 分
イ 平成 17 年 11 月 29 日午後１時 45 分
ウ 平成 17 年 11 月 29 日午後２時 00 分
エ 平成 17 年 11 月 29 日午後２時 15 分
オ 平成 17 年 11 月 29 日午後２時 30 分
カ 平成 17 年 11 月 29 日午後２時 45 分
キ 平成 17 年 11 月 29 日午後３時 00 分
ク 平成 17 年 11 月 29 日午後３時 15 分
ケ 平成 17 年 11 月 29 日午後３時 30 分
コ 平成 17 年 11 月 29 日午後３時 45 分
サ 平成 17 年 11 月 29 日午後４時 00 分
シ 平成 17 年 11 月 29 日午後４時 15 分
ス 平成 17 年 11 月 29 日午後４時 30 分
(2) 場所横浜市総務局ＩＴ活用推進部システム管理課研修室
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 11 月 28 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札

3

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13
Summary(1) Subject matter of the contract:①
Tsurumi Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set②
Kanagawa Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set③
Nishi, Hodogaya Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set④
Naka，Isogo Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑤
Minami, Sakae Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑥
Konan Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑦
Asahi Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑧
Kanazawa Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑨
Kohoku Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑩
Midori, Tsuzuki Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑪
Aoba Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑫
Totsuka Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set⑬
Izumi, Seya Ward Resident Tax Data Entry, 1 Set(2) Date of tender:①
1:30 p.m., 29 November, 2005②
1:45 p.m., 29 November, 2005③
2:00 p.m., 29 November, 2005④
2:15 p.m., 29 November, 2005⑤
2:30 p.m., 29 November, 2005⑥
2:45 p.m., 29 November, 2005⑦
3:00 p.m., 29 November, 2005⑧
3:15 p.m., 29 November, 2005⑨
3:30 p.m., 29 November, 2005⑩
3:45 p.m., 29 November, 2005⑪
4:00 p.m., 29 November, 2005⑫
4:15 p.m., 29 November, 2005⑬
4:30 p.m., 29 November, 2005
(3) Contact point for the notice: System Control Division ， General Affairs Bureau ， City of
Yokohama,3-18-16 Shinyokohama，Kohoku-ku, Yokohama,222-0033，TEL 045(474)7421

4横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
横浜市調達公告第 189 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 10 月 18 日
横浜市長

中

田

宏

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日の 相 手又は所在地
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
円一般競争平成16年
１ 横 浜 市 立 十 日横 浜 市 教 育 委平成1７年十 日 市 場 ス ク ー ル
市 場 小 学 校 整員 会 事 務 局 総9 月30日 サービス株式会社 2,872,342,981入札
9 月21日中区長者町６丁目－
備事業
務部施設管理96番地の２課
中区港町１丁目１番地

5

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 45 号
予定価格 2,500 万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「富岡線φ６００ｍｍ配水管改良工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年 10 月 18 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年 10 月 21 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。

6横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３( 8 )及び( 9 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (7) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 前項に定める書類は、３( 4 )に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、7横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

8横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
契約番号０５５２０１１２８０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

富岡線φ６００ｍｍ配水管改良工事
磯子区洋光台六丁目９番３号先から３０番７号先まで
管路土工事一式、土留・覆工板設置工事一式、配水管布設工事（ＤＩＰ‐Ｐ２φ６００ｍ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参

格

クリート工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から２３０日間
１５３，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加資

ｍ：６６２ｍほか）一式、弁類設置及び室築造工事一式、配水管撤去工事一式、防護コン

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

その他

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社アイ・テック、株式会社昭和工業写真社
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１０月２１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月１６日（水）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

9

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２８０
富岡線φ６００ｍｍ配水管改良工事【入札参加資格

その他】

平成１６年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１５
年１０月１日から平成１７年９月３０日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同
一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）、（２）又は（３）のいずれかに該当すること。
（１）平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。（２）平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（３）平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（２）、（３）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
入※（２）については、官公庁発注工事に限る。

札【提出書類】に（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の係

写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加る

資格その他】の（２）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。（５）【入札参加資格その他】の（３）の場合、施工実績調書並

必びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
契約番号０５５２０１１２８１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

相模湖系φ１１００ｍｍ導水管不断水バルブ設置工事
旭区鶴ケ峰二丁目２１番地の１５先
不断水バルブ設置工事（φ１，１００ｍｍ１箇所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧

工事概要

工期
予定価格

工事一式

契約締結の日から１２０日間
５１，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

制限なし

入
札

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

加
資

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格
平成７年４月１日から入札日の間に完成した工事で、不断水工法により口径８００ｍｍ以
その他

上のバルブを設置した工事の元請又は一次下請けの実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１０月２１日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１１月１６日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話11（この頁は１頁目です。
）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１２８１
相模湖系φ１１００ｍｍ導水管不断水バルブ設置工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）入札参加資格その他について、元請実績の場合は、施工実績調書及び工事内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。また、下請実績の場合は施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し。
【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１０月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと
。

入
札
に

（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位
等級を指定

係
る
必
要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 17 年 10 月 18 日発行

正誤平成17年10月11日発行横浜市報調達公告版第44号（横浜市調達公告第184号）６ページ（契約番号０５２
１０１１２６３、中部処理区山下地区下水道再整備工事（その９））注意事項欄中（２）の「（公告本文９（８）を参照）。」は「（公告本文９（９）を参照）。」の誤り。
平成17年10月11日発行横浜市報調達公告版第44号（横浜市調達公告第184号）８ページ（契約番号０５２
１０１１２９９、北部第二水再生センター第７系列送風機設備工事）注意事項欄中の（５）の「（公告本文
９（８）を参照）。」は「（公告本文９（９）を参照）。」の誤り。
平成17年10月11日発行横浜市報調達公告版第44号（横浜市調達公告第184号）10ページ（契約番号０５２
１０１１３００、栄第二水再生センター汚水調整池機械設備工事）注意事項欄中の（５）の「（公告本文９（８）を参照）。」は「（公告本文９（９）を参照）。」の誤り。
平成17年10月11日発行横浜市報調達公告版第44号（横浜市調達公告第184号）11ページ（契約番号０５７
１０１１２５７、庄戸小学校（仮称）再整備工事（建築工事））注意事項欄中の（２）の「（公告本文９（８）を参照）。」は「（公告本文９（９）を参照）。」の誤り。

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