平成２９年８月号

 組織経営体が増加し、１経営体当たりの経営耕地面積も拡大
農林水産省は、平成 29 年農業構造動態調査を公表。農業経営体数は 125 万 8,000
経営体で前年に比べ 6 万 400 経営体(4.6%)減少。このうち家族経営体数は 122 万
3,100 経営体で前年に比べ 6 万 1,300 経営体(4.8%)減少、
組織経営体数は 3 万 4,900
経営体で前年に比べ 900 経営体(2.6%)増加。農業経営体の１経営体当たり経営耕
地面積は 2.9ha で前年に比べ 4.7%増加。

 平成２８年度経営所得安定対策の支払実績
農林水産省は、平成 28 年度経営所得安定対策の全国の支払実績を公表。水田活用の直接支払交付金の支払額は 3,168 億円で前年度から 119 億円増加。支払対象者数は 45 万７千件で前年度から 2 万１千件減少。なお、岐阜県の支払額は 60 億円で前年度から 4 億３千万円増加。畑作物の直接支払交付金の支払額は 1,754 億円で前年度から 359 億円減少。支払対象者数は 4 万 5 千件で前年度とほぼ同数。
なお、岐阜県の支払額は 15 億 8 千万円で前年度から 1 千万円増加。

 国内の日本人は、平成２１年をピークに８年連続で減少
総務省は、平成 29 年 1 月 1 日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を公表。
国内の日本人は前年から 30 万 8,084 人少ない 1 億 2,558 万 3,658 人。平成 21 年をピークに８年連続で減少。現行調査開始(昭和 43 年)以降最大の減少数。出生者
数は 98 万 1,202 人。調査開始(昭和 54 年度)以降最少。死亡者数は 130 万 9,515人。調査開始(昭和 54 年度)以降最多。自然増減数は△32 万 8,313 人。調査開始(昭和 54 年度)以降最大の自然減少数。なお、岐阜県の日本人は前年から 1 万 2,564
人少ない 201 万 9,491 人。

 日欧ＥＰＡ大枠合意
安倍首相は７月６日、ＥＵのトゥスク大統領らとベルギーのブリュッセルで会談しＥＰＡ交渉が大枠合意したと宣言。平成 31 年の早い段階の発効を目指す。世界の国内総生産の約 3 割を占める巨大な経済圏が誕生。日本の農林水産品の関税撤廃率は 82％程度になる見通し。チーズは、ソフト系で低関税輸入枠を発効当初の２万ｔから 16 年目に 3 万 1 千ｔに拡大し、枠内関税は 16 年目に撤廃。豚肉は差額関税制度を維持しＴＰＰと同水準に引き下げる。一方、ＥＵは、自動車にかける 10％の関税は８年目に撤廃。米以外の農林水産品は関税撤廃。今後、積み残し分野で交渉を続け、年内にも最終合意の見込み。また、政府は１１日、大枠合意に伴う国内対策を検討するため、１１ヵ国での早期発効を目指すＴＰＰと日欧ＥＰＡの両方に対応する、ＴＰＰ等総合対策本部の設置を閣議決定。１４日に初会合を開催し「強い農林水産業構築のための基本方針」を決定。秋までに国内対策の具体案を作成し、今年度の補正予算に反映させる方針。

 農薬の安全性を定期的に評価する再評価制度を創設
農林水産省は、農薬の安全性を定期的に評価する再評価制度を平成 33 年に創設する方針を明らかにし、来年の通常国会へ農薬取締法改正案提出予定。

平 成 ２９年 ８月 １７日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 ８ 月 １７ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

中津川市農業委員会の活動について
中津川市農業委員会 吉村 正美 会長
中津川市農業委員会は去る７月２０日に改選
され、１９名の農業委員会委員が市長から任命されると共に３３名の農地利用最適化推進委員を委嘱し、新たな体制でスタートを致しました。
農林水産省の東海農林水産統計年報によりますと、中津川市の耕地面積は県下では高山市に次ぎ岐阜市と並んで２位の４０１０ha となっております。中山間地域における広範な農地に対する農地利用の最適化の推進は困難が伴いますが、力を合わせて取り組んでいくこととしております。
８月の農業委員会では農業委員、推進委員ともに出席のもと、農地利用状況調査
等の説明のほか岐阜県農業会議により具体的な活動内容について研修会を行っていただき、今後の活動について非常に参考となりました。
特に中津川市では今後、リニア岐阜県駅建設などがあり、優良な農地を守るため、転用申請等に対する農業委員会の責務が重要となってまいりますので、的確に対応していくよう取り組んでおります。

関ヶ原町農業委員会の活動について
関ヶ原町農業委員会 山田

勉 会長

関ヶ原町は、岐阜県の西端に位置し、東西交通の要衝、“天下分け目の古戦場”の地として自然豊かな景観を呈しています。
町土の大半は山林で、狭小な農地の中で水稲中
心の農業から、小麦・ソバ等の畑作物への転換を進め、農地の有効利用を図っていますが、各地域と同様に農業従事者の高齢化等による後継者・担い手の不足に加え、中山間地域特有の猪・鹿等獣
害により、耕作放棄地が増えるなか、農地の保全対策が大きな課題となっています。
今般の農業委員の改選期にあたり、新たな制度の下で農業委員・農地利用最適化推進委員が選任され、引き続き会長職を務めることになりましたが、この機会をとらえ、農業委員会活動の充実を図りながら、耕作放棄地対策等農地の最適化の推進-2-

と、園児・学童等を対象とした食農教育を継続し、農地の保全・維持に取り組んで参りますので、関係各位の一層のご指導をお願いいたします。

◆ 農業会議７月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０３件、約１０４千㎡について意見答申−
農業会議は７月１４日、ＯＫＢふれあい会館１４階レセプションルームにおいて常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市
町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
７月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

1件

379㎡

4件

246.66㎡

5件

625.66㎡

大垣市農業委員会

2件

1,949㎡

5件

3,574㎡

7件

5,523㎡

羽島市農業委員会

1件

526㎡

3件

3,064㎡

4件

3,590㎡

各務原市農業委員会

2件

1,759㎡

6件

2,096㎡

8件

3,855㎡

揖斐川町農業委員会

2件

2,058㎡

4件

3,699㎡

6件

5,757㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

4件

4,211㎡

4件

4,211㎡

池田町農業委員会

2件

213㎡

6件

11,320㎡

8件

11,533㎡

郡上市農業委員会

3件

1,371㎡

13件

7,988.49㎡

16件

9,359.49㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

9件

6,415㎡

9件

6,415㎡

八百津町農業委員会

1件

1,794㎡

5件

4,319.54㎡

6件

6,113.54㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

高山市農業委員会

7件

9,958㎡

11件

10,312.66㎡

18件

20,270.66㎡

飛騨市農業委員会

3件

5,424㎡

3件

614㎡

6件

6,038㎡

24件

25,431㎡

73件

57,860.35㎡

97件

83,291.35㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

本巣市農業委員会

1件

3,489㎡

1件

7,521㎡

2件

11,010㎡

関市農業委員会

1件

5,307㎡

0件

0㎡

1件

5,307㎡

瑞浪市農業委員会

0件

0㎡

3件

4,311.88㎡

3件

4,311.88㎡

2件

8,796㎡

4件

11,832.88㎡

6件

20,628.88㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した。
なお、７月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（25,679 ㎡）、
一時転用案件は５件（17,393.79 ㎡）。

-3-

【農政懇談事項】(1)第１１回全国和牛能力共進会宮城大会について（後藤肉用牛振興室長）◆ 地域農業再生協議会との意見交換会に出席
岐阜県農業再生協議会主催で７月４・１１・１３・１８・１９・２１日、岐阜・郡
上・飛騨・中濃・揖斐・恵那・西濃・可茂・中濃で地区別に開催された標記意見交換
会に、地域再生協議会の構成員の市町村やＪＡ、県等が参加し、本会議から松浦係長が出席した。県農業再生協議会から水田農業の推進方針や 30 年産米以降の生産量の目安となる生産指標の算定について説明をした後、新たな需給調整の地域ごとの課
題、水田フル活用に向けた産地交付金の活用などについて意見交換した。

◆ 農地利用最適化交付金に係る報酬条例の整備説明会に出席
県主催で７月５日（水）、中濃総合庁舎で開催された標記説明会に、東海農政局 西
田経営・事業支援部長、県農村振興課 亀山課長、市町村農政・給与部局、農業委員会事務局他全体で６６名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
東海農政局 西田経営・事業支援部長他から報酬条例の整備に係る経緯、配分方法、条例の手当て等の説明後、質疑応答をした。その後、堀口次長から農地利用最適化交付金活用の考え方等について、補足説明した。

◆ 岐阜県産米粉普及推進ネットワーク総会及び研修会に出席
岐阜県産米粉普及推進ネットワーク主催で７月５日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記総会及び研究会に全体で２２名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、標記ネットワークの堀田会長から「米粉の問合せが増えてきているように感じる。またスポットライトがあたりそう」との挨拶があり、来賓として県農政部の大西次長から「微細製粉技術向上で加工の幅が広がってきた。国内で２万㌧の需要だが、グルテンフリーが注目され、アレルギーではない健康志向でも伸びそう」との祝辞があった。
続いて議案として、第１号「平成２８年度事業報告について」、第２号「平成２９年度事業計画について」を協議し、原案のとおり承認された。
研修会では、県農業研究センター 神田秀仁専門研究員から育成中の『米粉専用品
種「岐系２０５号」について』と題して、品種特性の説明を聞いた後、「岐系２０５号」を材料に麺やシフォンケーキ、どら焼きなど試作した会員から、加工適性について情報提供を受け、意見交換をした。

-4-

◆ 「全国稲作経営者現地研究会 in 新潟」に出席
全国稲作経営者会議ほか主催で７月６・７日（木・金）、新潟県新発田市で開催された標記研究会に全体で３７６名参加し、本県稲作経営者会議から後藤会長他２４名が出席した。
初日、冒頭、新潟県稲作経営者会議の平石会長から「稲作をとりまく環境はますます厳しい。新たな情報から突破口を見出し、稲作経営者会議の組織で乗り切りたい」、
全国稲作経営者会議の大越会長から「３０年産からの経営判断問われる。国へ組織提案を行うため会員から意見を出そう」との挨拶があった。また、来賓として新潟県知事、関東農政局長から祝辞があった。講演１は「風をとらえて、風に乗れ−これからの稲作経営への期待−」と題し、元農林水産省事務次官の渡辺好明氏から「食品産業は伸びている。これを意識した６次、輸出をやるかどうか。飼料米が増えているが次の経営の舵きり準備として、何をつくるか、使う側消費側から考える必要がある」と話があった。講演２は「わがせんべい人生」と題し、岩塚製菓の丸山智前会長から「コメを扱うせんべい屋、自分が社長に就任した時の 4500 社から 350 社に淘汰された。
パイのとりあいで常に勝負、負けると潰れる。今のコメあまりと似ているか。それでも会社は絶対潰してはならない。トップ次第」と話があった。
翌日、２コースに分かれて視察を実施した。

↑視察の様子↑研究会の様子◆ 農地事務研究会の開催
農業会議主催で７月１２日（水）、みの観光ホテルにおいて標記研究会を開催し、農業委員会・農林事務所職員他全体で６３名参加し、本会議から富田事務局長、堀口
次長、田中課長、松浦係長、伊藤主事が出席した。
項目として、（１）最適化交付金の活用について（堀口次長）（２）農地等の利用の最適化の推進について （①担い手への農地利用の集積・集約化（堀口次長） ②
遊休農地の発生防止・解消（松浦係長） ③新規参入の促進（田中課長））（３）農地情報公開システムの運用について（松浦係長）（４）農地転用事務の留意事項について（県農村振興課 高橋主査）について、協議し、質疑応答した。その後、出席者を５グループに分け、農地等の利用の最適化の推進について、グループ討議をした。

-5-◆ ＧＡＰに関する農場評価現地研修会に出席
岐阜県稲作経営者会議、岐阜県稲作経営者会議青年部主催で７月１３・１４日（木・金）、（農）遠藤農園(池田町)、(株)ヤマダライス(本巣市)で開催された標記研修会に全体で２３名参加し、本会議から田中課長、松浦係長が出席した。
研修会では農場管理がどれだけできているかを明らかにするため、（一社）日本生産者ＧＡＰ協会のＧＨ評価制度に取り組んだ。多田評価員のヒアリングや現場確認、助言のもと、両農場でできていること、できていないことを整理した。また起こり得る
環境負荷や労働安全、食品安全のリスクに対して、どこまで対応するかを会員で協議した。

◆ 記者懇談会に出席
岐阜県信用農業協同組合連合会主催で７月１３日（木）、岐阜キャッスルインで開催された標記懇談会に、岐阜経済記者クラブ所属記者等マスコミ関係者ほか全体で約３０名が参加し、岐阜県農業法人協会から小川会長、大西顧問ほか、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、山田岐阜県信用農業協同組合連合会理事長からの挨拶に続き、出席者の紹介、岐阜県下ＪＡバンクの取組み等の紹介があった。その後、（株）ＬＳふぁーむ代表取締役小坂井雅次氏から、会社概要と乳酸球菌玄米団子の商品紹介、（株）コーメイ代
表取締役小木曽広明氏から、会社概要とひげにんにくの商品紹介の説明があり、記者懇談会終了後の懇親会において、商品の試食会が行われ、参加者との意見交換が行われた。

◆ 岐阜県農業フェスティバル実行委員会第１回総会に出席
７月１４日（金）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記総会に、本会議から鷲見会長が出席した。
議事として、(１)岐阜県農業フェスティバル実行委員会規約等の一部改正について(２) 岐阜県農業フェスティバル実行委員会役員の選任について (３)第３１回岐阜
県農業フェスティバル開催概要(案)について (４)第３１回岐阜県農業フェスティ
バル収支予算(案)について、審議し、原案のとおり承認された。

◆ 日本農業技術検定試験の開催
全国農業会議所ほか主催で７月１５日（土）、みの観光ホテルにおいて開催された
標記検定試験に、農の雇用事業研修生２３名他全体で２５名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。
試験終了後は、農の雇用事業研修生のみを対象として「研修会（意見交換会）」を開催し、活発でにぎやかな交流が図られた。

-6-◆ 岐阜県稲作経営者会議青年部自主的勉強会に出席
岐阜県稲作経営者会議青年部主催で７月１８日（火）、岐阜キャッスルインで開催された標記勉強会に全体で２２名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長が出席した。
冒頭、岐阜県稲作経営者会議青年部 安藤会長から「４月に１回目の勉強会。田植
えも終わり今回で２回目。３０年産に向けて勉強し経営判断の材料としていきたい」との挨拶があった。項目として、（１）２９年産の中間報告〜３０年産に向けた最後の予行練習〜（会員から作目・品種ごとの作付面積や予定コストや目標収益の報告）、（２）研修報告（①第４２回全国稲作経営者現地研究会ｉｎ新潟 ②ＧＡＰ現地研修会）、（３）法人化のタイミングと社会保険の適用について、協議、意見交換した。
その後、「コメをめぐる状況と政策課題の論点整理」と題し、農林中金総合研究所の小針美和主任研究員から「消費者も高齢化、ブランド米を買っていた人が福祉施設への入所や単身となり、医療・福祉現場にあった米が伸びるか。量が減る中、ブランド米だけの路線は本当に強い産地以外では厳しい状況」との説明がされた。また、Ｊ
Ａぎふ営農企画課の林秀治代理から「ハツシモの販売について」複数年契約の検討、
県農産物流通課の田口博康販売戦略企画監、長谷川裕紀輸出戦略係長から「米の輸出について」ターゲット国としてマレーシアなど、提案があり協議した。

◆ 農林水産省との意見交換に出席
農林水産省主催で７月１９日（水）、農林水産省で開催された標記意見交換に、農林水産省経営局 山北審議官、農地政策課 姫野室長、県農業経営課 深谷課長、県農畜産公社 平工理事長他全体で１５名参加し、本会議から富田事務局長、田中課長が出席した。
農地中間管理機構事業を加速化させるための改善方針を踏まえた対応方針・実施状
況について、県農業経営課 深谷課長から説明後、県における活動計画の作成・実施、農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化、土地改良法改正を踏まえた基盤整
備との連携の強化等について、意見交換した。

◆ 新任農業委員・推進委員研修会の開催
県下では、４２農業委員会のうち７月に３５農業委員会が改選となる統一改選が行われた。７月２０日を中心に農業会議職員が関係農業委員会に出向き、標記研修会を開催した。
研修では、「農業委員・推進委員活動マニュアル」を中心に、農地等の利用の最適化の推進を進めるための活動方法、農地制度等の基礎知識を説明した。

◆ 岐阜いちご生産者研究大会に出席
岐阜県園芸特産振興会、全国農業協同組合連合会岐阜県本部主催で７月２７日-7-

（木）、揖斐川町地域交流センターで開催された標記大会に全体で３００名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、足立岐阜県園芸特産振興会会長からの主催者挨拶に続き、開催地の富田揖斐川町長から歓迎のことばがあった。続いて、第４２回岐阜県いちご共進会表彰式があり、特別優秀賞受賞者１０名のうち石塚順一氏へ、富田事務局長から岐阜県農業会議会長賞を代理授与した。さらに、熊﨑岐阜県農政部長から激励のことば、伊藤東海農
政局園芸特産課長、村下岐阜県議会議長、松浦岐阜中央青果会長から来賓祝辞があった。
その後、農研機構九州沖縄農業研究センター 日高功太氏から「いちごの多収生産のため光合成反応に基づく環境制御」と題して、講演があった。

◆ 農業次世代人材投資事業準備型研修会に出席
岐阜県農畜産公社主催で７月２７日（木）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記
研修会に全体で２６名参加し、本会議から伊藤主事、梅村農の雇用相談員が出席した。
冒頭、岐阜県農畜産公社 平工理事長から「県では企業参入を含め、担い手育成を最重要課題としており、今年からぎふアグリチャレンジ支援センターを設置し、一貫した支援ができる体制作りに取り組んでいる。今回の研修会では旧青年就農給付金、
農業次世代人材投資事業準備型の受給にあたっての留意事項等について説明し、給付金の返還等ならないよう、研修会を通してしっかりと学んでいただきたい」との挨拶があった。
内容として、（１）準備型研修生の留意事項について（２）準備型研修生の責務について（３）農地中間管理事業について（４）農業のリスク管理について（５）農業者年金制度についての５項目に分け、研修が実施された。

◆ 企業等の農業参入セミナーに出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター、岐阜県建設業協会主催で７月２８日（金）、みの観光ホテルで開催された標記セミナーに全体で７７名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、ぎふアグリチャレンジ支援センター 平工センター長から挨拶を兼ねて「ぎふアグリチャレンジ支援センターの取り組みについて」報告があり、その後、㈱テラス 山下弘幸代表取締役から「儲からない農業企業が絶対に気が付かない視点〜勘違
いしがちな農業の『本質』に気づきチャンスを掴む！〜」と題して、講演があった。
講演後には、同センター、県、日本政策金融公庫、ＪＡ岐阜信連、県農業共済組合
連合会から情報提供が行われ、最後に交流会・相談会の時間が設けられた。

◆ 「農の雇用事業」研修指導者等、研修生合同研修会の開催
農業会議主催で８月８日（火）、みの観光ホテルにおいて農の雇用事業平成２９年
度第２回実施経営体対象の「研修指導者・経営者の指導者養成研修会」と「経営者と-8-研修生の事業説明・研修会」の合同研修会を開催し、経営者・研修指導者２２名、研修生２２名、ほか全体で５０名、本会議からは富田事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
研修は（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）、（２）
農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）、（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）について行った。
説明終了後は、農の雇用事業活用の事例発表として、（１）研修責任者側として、
恵那市の石川農園の研修指導者 森永三郎氏が「農の雇用研修生から研修指導者になって」と題して、また（２）研修生側として、美濃加茂市の（株）山本養鶏孵化場の村瀬大志氏が「農業界に入って感じること、私の夢など」と題してお話をいただいた。
また最後に、県農業共済組合連合会の森隆史総務部長から「農業共済等保険について」と題して、平成３１年から始まる収入保険制度を含めたお話をいただいた。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市１人）

８月 ０人
９月 １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月
飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）-9-

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名
大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

１０人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（東京都）

9／8

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜都ホテル）

9／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

9／28「農の雇用事業」雇用就農者育成強化セミナー（みの観光ホテル）

10／2・3

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（名古屋クラウンホテル）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／13

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／23「農の雇用事業」平成29年度第4回募集説明会（県福祉・農業会館）

11／6

都道府県農業会議会長会議（東京都）

11／13「農の雇用事業」平成29年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／12

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（滋賀県）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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・複式農業簿記実践テキスト（29-11 A4判 1,650円）- 10 -