農村部の地域社会発展に寄与するエコミュージアムの紹介
基礎設計室

宇都宮隆

１．エコミュージアムとは心を育むまちづくりや地域づくりが求められている現在、わが国においてはエコミュージアムが農村部における新しい地域社会発展のための施策として注目されている。
エコミュージアムとは自然や文化遺産などを現地に保存し、育成し、展示することを通して、その地域社会の発展に寄与することを目指すものである。つまり、地域を丸ごと「博物館」と見立てて、その中の自然、農場、山林、漁場や集落、遺跡などを展示室と見なして、住民参加型でつくり上げる新しいタイプの野外博物館である。図 1‑1 にエコミュージアムの基本構造を示す。

①

テリトリー（地域特性に応じた境界領域）②

コア（企画運営の中心となる組織や情報提供施設など）③

サテライト（現地で保存・展示する景観、建築物、資料など）④

小径（サテライト周辺の自然探索路など）⑤

アクセス道路（コアとサテライト、サテライト間を結ぶ道）

図 1‑1 エコミュージアムの基本構造

２．フランスと日本のエコミュージアムの比較
エコミュージアムは 1960 年代フランスにおいて提唱され、過疎化、産業の停滞に悩む農山漁村の地域振興策として展開されてきた。1990 年前後に注目すると、フランスにおいて 75％／1990年以前、25％／1990 年以降であるのに対し、日本では 32％／1990 年以前、68％／1990 年以降であり、日本の方が比較的新しく開設されている。1)
表 2‑1 及び図 2‑1、図 2‑2 は岩手大学の安藤研究室で実施されたフランスと日本のエコミュージアムへのアンケート結果より求められたものである。

1）策定している活動方針
表 2‑1 に日本とフランスのエコミュージアムにおいて、策定している活動方針の全調査対象に対する比率を示す。着色しているものは 60％以上の比率を示した項目、もしくは他方より高い比率を示した項目である。日本がフランスよりも高い比率を示したものは、「利用者増加」、「観光政策」、「利用者サービス」、「他のエコミュージアムとの連携」であった。これより、日本のエコミュージアムは利用者に満足してもらうことを重要視していると考えられる。
表 2‑1 エコミュージアムにおける活動方針（複数回答）

項 目
地域に関する調査・研究活動
地域遺産の保全活動
地域遺産の呈示・活動教育活動
文化活動
利用者増加
観光政策
出版社活動
利用者サービス
他のエコミュージアムとの連携
その他

仏

日
6895
82717838423429323617581615043552343382
単位：％2）地域遺産
図 2‑1 に日本とフランスのエコミュージアムの地域遺産（自然遺産、文化遺産、産業遺産）についての重要度の 5 段階評価を示す。この結果よりフランスにおいては文化遺産を中核としたエコミュージアムを展開しているのに対し、日本においては自然遺産の保全に注目したエコミュージアムを展開している。文化の違いにより観点が異なるが、日本の農村部では自然を対象としたエコミュージアムが展開しやすい傾向にあると考えられる。

フランス：文化遺産（4.26）＞産業遺産（2.95）＞自然遺産（2.74）
日

本：自然遺産（4.32）＞文化遺産（3.36）＞産業遺産（2.27）
図 2‑1 地域遺産の重要度

3）管理運営
図 2‑2 に日本とフランスのエコミュージアムにおける管理運営者の割合を示す。フランスにおいては多様な団体により運営されているのに対し、日本においては、「行政」によるものがほとんどで、その次に「地域住民」によるものである。したがって、日本のエコミュージアムは行政と連携をとって運営する必要性が高いと考えられる。

地域住民
行政
民間企業
協会の決定機関
学術研究所
地方自然公園
その他

フランス

日本

0%

25%

50%

75%

100%

図 2‑2 管理運営者の割合
３．エコミュージアムの事例
広島県安芸高田市高宮町川根地区のエコミュージアムを事例として挙げる
３‑１．背景川根地区は高宮町の中心部から北へ十数 km，島根県境に接する 270 世帯 650 人の旧村の集落である。昭和 30 年代までは稲作と林業，和牛，養蚕が主体の純農村地帯であったが，昭和 40 年代からの高度成長期に兼業農家が増加した。しだいに過疎化，高齢化が進展し，高齢化は 50%を超えるようになった。
地域の要望や計画を行政施策に反映するため、1972 年に地域振興懇談会振興会が創設された。
全地域を対象としたワークショップにより、具体的な地域目標を表した将来構想図「川根夢ロマン宣言」が作成され、川根地域の自然環境と農村景観を資源とした地域の活性化を図る川根地域総合開発構想(清流の里構想)が策定された。この構想に基づき、1992 年に川根中跡地に「エコミュージアム川根」が開設された。地域振興懇談会振興会の活動経費は、市からの支援金と各戸千五百円の会費および事業収入・寄付金などが充てられている。
３‑２．エコミュージアムとしての活動「エコミュージアム川根」の宿泊施設と食堂は地元農家の女性たちが担い、山菜や川魚を使った郷土料理を作っている。
また、川根地区の世帯数十三戸の薬師集落は、ホタルの生育環境を守ろうと河川清掃、生態学習、家庭排水対策などや景観整備の活動をおこなっている。ホタル鑑賞に散策する道沿いの農家
では、地域ならではの料理などを販売する「農家庭先味めぐり」、地域に伝わる伝統芸能の披露、足元を照らす手作り灯ろうでの誘導などにより、三十人ほどの集落に五千人余が訪れることになった。普段の生活の場に資源を見出し、行動することでその展開は大きく違ってくることが示されている。

４．エコミュージアム整備基本計画
表 4‑1 にエコミュージアムの整備における順序を示す。準備段階の事業は行政・民間の協働によって進め、運営組織設立後の事業展開段階においては、一定の行政の支援をもとに運営組織が主導して行うことを基本とする。
表 4‑1 エコミュージアムの整備順序
時期

基本方針
Ⅰ．エコミュージアムの考え方の普及啓発と実践機運の醸成

準備段階における施策

Ⅱ．モデル事業（補助事業）の実施
Ⅲ．運営組織の設立準備
ⅳ．コア機能の整備と拡充

事業展開段階における施策
Ⅴ．運営組織による事業展開

具体施策
地域資源データベースの作成（冊子、ホームページ）
地域学の実施地域資源活用交流促進事業
地域資源調査研究活動促進事業
エコミュージアム運営組織設立準備委員会の設置・運営
情報拠点としての整備調査研究機関としての整備事務局としての整備
交流拠点としての整備
運営組織の法人化
地域学芸員制度の確立と運営
・地域学芸員養成講座の実施
・地域学芸員バックアップシステムの整備
サテライトの支援
・サテライト支援事業の実施
自立化に向けての事業展開
・サテライトを活用したツーリズムの実施
・地域の特産品販売や調査研究成果の出版活動

Ⅰ．エコミュージアムの考え方の普及啓発と実践機運の醸成
エコミュージアムを地域に導入するにあたって条件的に不十分な「住民の地域の価値に対する認識」と「エコミュージアムの考え方の普及」を図るための事業を行う。
Ⅱ．モデル事業の実施
エコミュージアムの実現に向けて問題点等を整理し、コア組織設立後の事業展開が円滑に進むようにするためのモデル事業を実施する。地域資源の調査研究を行う住民団体等に対し、資金的な補助を行い、将来のサテライト施設の整備促進を図る。
Ⅲ．運営組織設立の準備
エコミュージアムの運営主体となる組織の設立にむけて、組織の形態、意思決定の仕組み、コア施設の確保、常駐スタッフの確保、運営財源の確保対策等について検討・決定するとともに、関係団体等への構想説明を行いサテライト候補の絞り込みを行うなど、エコミュージアムの発足に必要な準備を行う。
ⅳ．コア機能の整備と拡充
コア機能に必要なソフト・ハード両面からの整備を進める。
Ⅴ．運営組織による事業展開
エコミュージアムの運営には行政による財政支援が不可欠であるが、できるかぎり自立した組織としていくため、財源確保を見込める事業の展開を行う。またコア組織がサテライトに対して効果的なサービスや支援を提供できるようになった段階においては、会員制を採用しサテライト事業団体から会費を徴収すること等について検討する必要がある。

５．行政による支援方針
運営組織が主体となって事業展開を行っていくためには、常駐スタッフの人件費をはじめとした財源が必要である。財源については、エコツアーの実施、特産品やガイドブックの販売などの収益事業や民間助成団体の助成金により確保していくことになるが、組織や事業の性格上、行政による継続的な資金支援が不可欠である。
また、県市町においてもエコミュージアムの創造と観光行政における主要施策に位置づけ、主体的な取組を行っていくことが必要である。県や市町が設置している資料館や学習施設などを湖
北エコミュージアムのサブコア的な施設に位置づけ、エコミュージアムネットワークの機能強化を促進していくことは既存のもので可能である。
６．農村部におけるエコミュージアムの役割
図 6‑1 に示すように、農村の有する多面的機能は、農業生産と密接不可分に作り出され、農産物のように市場において評価されるものではない外部経済効果としての性格、もしくは、誰もが対価を直接支払わずに享受することができる公共財的な性格を有している。
この多面的機能はその場その場の対応や一過性のイベントでは保つことができない。さらに次の世代に誇りを持って受け継がれるものでなければならない。
エコミュージアムは、住民参加による地域の将来像づくりと地域活動の実践を通じて、地域への愛着と結束力が高まり、次世代へ受け継ぐ場となると考えられる。

図 6‑1 農村の有する多面的機能 2）
参考文献
1）安藤昭、及川立一、佐々木栄洋、赤谷隆一、南正昭：日本の農村部の地域社会発展のための
日仏エコミュージアムの比較研究
2）農林統計協会「図説食料・農業・農村白書 平成 13 年度版」
参考資料
広島県：http://www.pref.hiroshima.jp/chiiki/kouiki/jyumin̲jicchi/jirei/kawane.html
滋賀県：http://www.pref.shiga.jp/nagahama‑pbo/chiikishinkou/eco5.html