09583524_第１四半期報告書_20100206155204

四半期報告書
（第29期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/02/06 15:52:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年２月５日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

吉尾

平成21年10月１日

至

春樹

緒方

緒方

友一

友一

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第29期
第１四半期
累計(会計)期間

第28期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

自平成20年10月１日
至平成21年９月30日

売上高（千円）

354,788

179,362

1,014,324

経常利益又は経常損失（△）（千円）

11,313△12,295

53,648四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

9,772△20,851

39,240―――

資本金（千円）―

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）―

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）

1,714,810

1,696,570

1,718,173

総資産額（千円）

1,963,958

1,934,121

1,964,727

51.53

50.98

51.63

0.29

△0.63

1.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

―

87.31

87.72

87.45

△72,951△35,488―151△12,071

―

△1

―

―

215,491

346,723

―

116

89

90

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）
（注）１
２
３

４

第28期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第１四半期累計（会計）期間に代えて第28期第１四半期連結累計（会計）期間について記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第28期第１四半期連結累計(会計)期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期は連結財務諸表を作成しているため、第29期第１四半期累計（会計）期間は関連会社が存在しないためそれぞれ記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第28期第１四半期連結累計(会計)期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第１四半期累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

５

第28期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）89

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）１
２

137,804

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

(2）受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

受注残高（千円）

285,603

328,100

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

(3）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
（注）１
２
３

179,362

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

当第１四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップ
ネットワーク42,40023.6

ＫＤＤＩ株式会社

39,22121.9

カテナ株式会社

21,61212.0

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）におけるわが国の経済は、アジア地域を中心とする海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、大手製造業の業績が緩やかながら改善するなど一部では景気の持ち直しの動きが見られるものの、デフレの影響や設備投資の減少など景気減速リスクの懸念は払拭されておらず、依然として厳しい状況で推移しております。
当社が属する情報サービス産業におきましても、同じように一部の分野においては回復の兆しがあるものの、依然として企業のIT投資への姿勢は慎重であり、全般的には厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社は前事業年度において連結子会社であった株式会社リビングファーストの株式を譲渡して、先行投資や不動産業界の不振により収益が低迷していた不動産ポータル事業を整理・撤退し、当事業年度より当社の有する技術力・ノウハウを活かしたシステム開発事業に経営資源を集中させることといたしました。また、
外部環境の動向を踏まえ、売上規模よりもプロジェクトの収益や継続性を重視し、開発の効率化・顧客満足度の向上に努め、収益性の向上と事業体制の強化に取り組んでまいりました。
なお、当社におきましては、開発案件の売上計上がお客様の決算期にあたる第２四半期会計期間末（３月）及び第４四半期会計期間末（９月）に集中する傾向があることから、第１四半期会計期間については計画段階から赤字を見込んでおります。その中で、当第１四半期会計期間においては既存顧客からの受注の積み上げや開発原価の圧縮に努めた結果、売上・利益ともに計画を若干上回る状況で推移いたしました。
売上面におきましては、金融・生損保などのお客様に対するシステム開発では投資の抑制により縮小傾向にありましたが、通信関連のお客様につきましては、当社が参画する技術領域が広がりつつあることから順調に推移いたしました。また、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループを中心とした不動産分野におけるシステム開発は、大規模な基幹システムの開発が一段落し、保守運用が中心となりましたが、一部のシステム改修も受注いたしました。その結果、全体の売上高は179百万円となりました。
利益面におきましては、売上高が計画を上回ったこと、開発の効率化により原価の圧縮が進んだことにより、売上総利益は41百万円となりましたが、第１四半期会計期間は売上高の計上が比較的少ないことから、営業利益段階
では11百万円の損失、経常利益段階では12百万円の損失と、それぞれ損失を計上しております。また、不動産ポー
タル事業からの撤退に伴いより一層の効率化を目指して東京地区のオフィスを移転したことにより、事務所移転費用7百万円を特別損失に計上したため、四半期純利益は20百万円の損失となりました。
なお、前第１四半期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、1,934百万円となりました。これは、主に冬季賞与の支給や事業所移転に伴う差入保証金の差入により現金及び預金が47百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、237百万円となりました。これは、主に賞与引当金の減少18百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末に比べ21百万円減少し、1,696百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少
20百万円等によるものであります。

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2010/02/06 15:52:27(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額32百万円による増加があったものの、税引前四半期純損失19百万円、たな卸資産の増加額48百万円等により、35百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出9百万円等により、12百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期会計期間においては発生しておりません。
この結果、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より47百万円減少し、346百万円となっております。
なお、前第１四半期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年２月５日）（平成21年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック

単元株式数は100株

証券取引所であります。

普通株式

33,311,260

33,311,260

計

33,311,260

33,311,260－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,500,000――－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成21年10月１日～
平成21年12月31日―

33,311（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2010/02/06 15:52:27（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,761

―

3,860

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,761―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,276,100

単元未満株式（注）１

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計
（注）

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―

当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,370株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

12月

最高（円）

51

65

45

最低（円）

38

37

38

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないた
め、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から

平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）については、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成してお
りません。

- 9 -

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2010/02/06 15:52:27

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他

346,723
140,383
91,745369,973
44,191

394,283
172,464
42,835369,973
23,199流動資産合計993,017

1,002,756

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

328,739
550,000※
7,518※

332,225550,000※
7,651

886,258

889,877

9,605

9,949

6,877
38,3628,138
54,00645,23962,144

941,104

961,971

1,934,121

1,964,727

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

38,5862,354
17,881
41,42434,792
5,199
36,13137,193

流動負債合計100,246

113,316

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

551
128,436
8,316

1,060
123,3328,844

固定負債合計137,304

133,238

237,551

246,554

負債合計- 10 -

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2010/02/06 15:52:27（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,500,000
185,381
18,389△8,0141,500,000
185,381
39,240△8,014

1,695,756

1,716,608

813

1,565

813

1,565

純資産合計

1,696,570

1,718,173

負債純資産合計

1,934,121

1,964,727- 11 -

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2010/02/06 15:52:27（２）【四半期損益計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

354,788
255,499

売上総利益

99,289

販売費及び一般管理費※

88,487

営業利益

10,801

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

3,197
5,767
645

営業外収益合計

9,610

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
雑損失

188
3,209
5,700

営業外費用合計

9,098

経常利益

11,313

税金等調整前四半期純利益

11,313

法人税、住民税及び事業税

1,541

法人税等合計1,541

四半期純利益9,772- 12 -

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

179,362
137,804

売上総利益

41,558

販売費及び一般管理費※

52,974

営業損失（△）△11,416

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

2,739
4,634
665

営業外収益合計

8,038

営業外費用
賃貸収入原価
雑損失

4,611
4,304

営業外費用合計

8,916△12,295

経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用

7,273

特別損失合計7,273

税引前四半期純損失（△）△19,568

法人税、住民税及び事業税

1,283

法人税等合計1,283△20,851

四半期純損失（△）- 13 -

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

11,313
6,094
885△23,121
4,421△3,379188△26,647
2,404△2,179△22,994
5,726△23,397

小計△70,683

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,092
△188
△6,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

△72,951

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△185△300,000
300,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

151

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

300,000△300,000△1△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△72,801

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

288,292

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

215,491

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△19,568
4,571△18,249
5,103△2,85632,081
2,657△48,910
3,794
3,601
4,629

小計

△33,144

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,787△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出△2,608△9,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,071

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△47,560

現金及び現金同等物の期首残高

394,283

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

346,723

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期会計期間より適用しております。当第１四半期会計期間に着手した
受注制作のソフトウェアのうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。
これによる、売上高、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

- 16 -

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年９月30日）
622,994千円※（四半期損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当39,560千円

賞与引当金繰入額

2,296

広告宣伝費

7,149

貸倒引当金繰入額

1,200

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

23,053千円

賞与引当金繰入額

2,199

退職給付費用

2,142（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定

215,491

現金及び現金同等物

215,491

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定

346,723

現金及び現金同等物

346,723- 17 -

有形固定資産の減価償却累計額

621,750千円

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21

年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２33,311,260株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

31,370株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
システム開発事業（千円）

至

平成20年12月31日）

不動産ポータル
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

271,576

83,211

354,788―354,788

344

―

344

(344)

―

271,920

83,211

355,132(344)

354,788

19,264

12,33931,603(20,801)

10,801(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
（注）１

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な事業内容(1）システム開発事業

・・・

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 18 -

平成20年12月31日）

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

- 19 -

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額２

前事業年度末（平成21年９月30日）
50.98円 １株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

0.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

9,772

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

9,772

期中平均株式数（株）

33,280,044

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

0.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純損失（千円）

20,851

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（千円）

20,851

期中平均株式数（株）

33,279,890- 20 -

51.63円

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/02/06 15:52:27

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続して当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度において会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した
状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成21年２月６日に資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年２月５日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

吉尾

春樹（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

09583524_第１四半期報告書_20100206155204

2010/02/06 15:52:27

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第29期第１四半期（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。