ダンスビデオ配信チャンネル【Dance Door】映像公募関係 資料

ダンス作品及び公演映像収録・配信のための権利処理マニュアル

注意：以下はダンス作品の公演映像を収録・配信する上での一般的な権利処理のガイダンスを意図したもので、特定作品についての法的アドバイスではありません。一部、複雑さ故に説明を省略した箇所や個別の解釈にわたる部分もありますので、必要に応じて専門家の助力を仰ぐなど、自己責任にて利用なさってください。

特定非営利活動法人ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク(略称：JCDN 英語表記：NPO Japan Contemporary Dance Network)
制作協力：福井健策（骨董通り法律事務所・代表パートナー弁護士）
田島佑規（骨董通り法律事務所・弁護士）
資料協力：「公益社団法人 全国公立文化施設協会」「緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業」（EPAD 事業）
第１ 基本知識編
１ ダンス作品の公演映像収録・配信にまつわる権利者とは※以下、ダンス作品とはコンテンポラリーダンスや創作ダンスを想定して記載します。
⑴ はじめに一つのダンス作品を制作し上演するにあたっては、数多くのスタッフや関係者が関与し、そこには様々なクリエイティブ要素が含まれます。
そうしたダンス作品を収録した映像の配信を検討するにあたっては、配信対象となるダンス作品の公演映像に含まれる各クリエイティブ要素に関する権利者を確定し、そうした権利者から配信の許諾を取得する必要があります。
配信許諾の取得方法としては、ダンス作品を上演する際に、あらかじめ各権利者から収録と配信の許諾を得ておく方法が考えられます（許諾を得る方法としては、後から記録として残るよう書面等により取得することをお勧めします。）
しかし、上演や収録の際に、特段、各権利者から収録映像の配信許諾を得ていなかったというケースもあるでしょう。そうしたケースにおいては、事後的に当該ダンス作品の公演映像に含まれる各クリエイティブ要素に関する権利者から配信の許諾を得る必要があります。

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いずれにしても、ダンス作品の公演映像の配信を考える際には、「ダンス作品及びその公演映像収録・配信において、許諾を得る必要がある権利者は誰か」を考えることが全ての出発点になりますが、典型的には、次のようなスタッフが権利者になり得るものとして想定されます。
※

もちろんダンス作品ごとに、振付家が演出家を兼ねる、原作が存在しない、照明デ
ザインのみで舞台美術は存在しない（舞台美術家の関与はない）等、関与するスタッ
フはそれぞれ異なることが考えられます。あくまで下記はダンス作品に関与する可能性のあるスタッフのうち、権利者となり得ることが想定される一例を示したものになりますので、こちらを参考に作品ごとに検討するようにしてください。

※

なお、ここでいう権利者とは、配信について現在の法律的に許諾が必要であると考えられる方々を意味しています。現場ごとの理解や扱いとは異なる場合もあるでしょうが、まずは「許諾がなければ法的に配信がおこなえない権利者」を確定することをスタートとしています。そこをしっかり確認し、また考えを整理した上で、「個別判断で追加的に連絡や収益配分をおこなう関係者」を置くべきか検討されると良いでしょう。

① 振付家、共同振付家② 原作者、翻訳者③ 演出家④ 舞台美術家、舞台美術デザイナー(装置・衣装・ヘアデザイン etc)
⑤ 照明デザイナー、照明プランナー⑥ 音楽担当、音響デザイナー→ここでは、公演における音に関するクリエイティブ面の責任者を想定⑦ 上記以外の音楽著作権者（利用曲の作詞・作曲家等）⑧ 利用音源の原盤製作者⑨ 出演者（ダンサー等）／演奏者／指揮者⑩ 映像権利者（公演映像自体の収録者・製作者）

こうした権利者は、対象のダンス作品及び公演収録映像等に関わるクリエイティブ要素（著作物）を創作した個人となるのが原則です。ダンス映像等に所収されたクリエイティブ
要素のクリエイター等がそれに該当するといえるでしょう1。

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なお、正確には⑧利用音源の原盤製作者、⑨出演者（ダンサー等）／演奏者／指揮者（解釈によっては③演出家も）は、法律上「著作隣接権」という「著作権」とは似ているも異なる権利を有することになります。しかし、いずれにしてもダンス公演映像の配信にあたっては、⑧利用音源の原盤製作者（レコード会社等）の許諾が必要であり、⑨出演者（ダンサー等）／演奏者／指揮者についても、ⅰ既に収録済みの映像のうち、それが放送用収録映像であった場合、又は、ⅱこれから収録を行う映像の場合には、映像配
信や収録自体にその許諾が必要となりますので、法的な権利者となるといえるでしょう。（詳細は後述）

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なお、現行法では、こうした創作者のアシスタントや助力者、技術面のスタッフなどは原則として著作権を持たない（権利者ではない）とされます。前述のとおり、ダンス作品には数多くのスタッフや関係者が関与し、彼ら全員の力により成立するものではありますが、法律上、全ての「権利者」の同意がなければ作品は配信も利用もできず、死蔵されるほかなくなりますので、法的な権利者はある程度限定的にとらえられています。
対象のダンス作品及び公演ごとに上記のような各クリエイティブ要素の権利者を確定し、配信の許諾を得ることになりますが、その前提として以下各権利者につき少し具体的に記載します。
⑵ 振付家、共同振付家
著作権法は著作物の例として「舞踊・無言劇」をあげており、この場合の「舞踊」とは、バレエ・ダンス・日舞などの振付、ダンサーの動作や配置の指定や構成を指しており、こうした要素を創作する振付家は権利者として考えられます。
当該振付につき、2 名以上の者が共同で行った場合、当該振付に関する著作権は当該振付を行ったもの全員の共有になる場合があります。その場合、著作権を共有している全員
から配信の許諾を得る必要がありますので、ご注意ください。
⑶ 原作者、翻訳者
ダンス作品に原作が存在する場合には、当該原作の執筆者である原作者も同じく権利者となります。またそこに翻訳が介在していたような場合、当該翻訳を行った翻訳者についても単独で権利者となります。
なお、「inspired by」的な作品に多くみられるであろう、原作の具体的な表現（そのストーリーやセリフ等）を作品に反映したものではなく、あくまで原作から着想やイメージのみを得て作品に反映させただけのような場合、原作者は当該ダンス作品の権利者とならない場合があります。この点は、具体的な作品内容ごとに判断が異なりますので、悩んだ際は専門家に判断を仰ぐ方が安心でしょう。
（なお、そもそも当該原作が既に著作権の保護期間が満了している作品の場合（後述２で詳述）には、基本的には権利処理は不要です。
）⑷ 演出家
現行法の解釈上、演出家は実演家の一人であり著作隣接権者となるか（従来の通説）、公演全体を一つの著作物とみて演出家はその著作権者（著作者）であるとみるか争いはありますが、いずれにしてもダンス映像の配信のためには、演出家はその許諾を得ることが必要な権利者になります。

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⑸ 舞台美術家、舞台美術デザイナー
舞台上のセット（装置）をデザインする舞台装置家（装置デザイナー／プランナー）、
舞台衣装をデザインする舞台衣装家（衣装デザイナー／プランナー）を含めて舞台美術家と総称します。舞台美術は、芸術的な視覚効果を目指して創作的に表現されるものである
以上、一般に舞台美術は著作物といえ、こうした舞台美術に関するデザインを行ったものが権利者になると考えられます。
※ただし、既製品だけで構成された舞台装置や衣装等を用いた舞台美術担当などについては、それらを再構成（コラージュ）したような場合は格別、既製品をありふれた方法により用いたような場合には創作的な表現を行ったとはいえず、権利者にならない場合もあります。
⑹ 照明デザイナー、照明プランナー
照明家が制作する照明プラン（または照明デザイン）は、芸術性を目的とした創作的な表現といえ、著作物に該当するケースが多いと考えられます。したがって、こうした照明
デザイナー、照明プランナーについても権利者として存在していると考えられます。
※ただし、全般にわたり変化の少ない定型的な照明プランであったような場合（地明り＋スポットのみなど）の照明担当者などについては、創作的な表現を行ったとはいえず、権利者にならない場合もあります。なお、実際に公演当日に照明操作をする照明
オペレーターなどの技術スタッフについても、舞台公演に欠かせない存在ではありますが、前述のとおりこうした技術スタッフは著作権法上、権利者とはいえないケー
スがほとんどであると考えられます。
⑺ 音楽担当、音響デザイナー
ここでは、当該公演における音楽・音響的効果を目指した創作的な表現を担当するスタッフを想定しています。振付家や演出家と協議しながら、当該公演における曲セレクトや
音響プランを練り上げ、音の出し方やタイミング等についての調整も行うなど、いわば当該公演における音に関するクリエイティブ面の責任者については、権利者に該当する場
合が少なくないでしょう。
他方、音響オペレーターのような技術スタッフについては、前述のとおり著作権法上、権利者とはいえないケースがほとんどであると考えられます。
⑻ 上記以外の音楽著作権者（利用音楽の作詞・作曲家等）
ダンス作品及び公演収録映像に音楽（歌詞・楽曲）が含まれる場合、その配信のためには当該音楽の権利者である作詞家・作曲家の許諾を得る必要があります。また、楽曲についてアレンジ（編曲）が行われていた場合には原曲の作曲家とアレンジャー（編曲家）の4

双方の許諾を得る必要がある点も注意が必要です。
また、特に音楽著作権者の権利処理については、以下の注意点が存在します。
・集中管理団体（著作権等管理事業者）の存在
既存曲の歌詞・楽曲の著作権の多くは、権利者が JASRAC や NexTone に対し、信託的な権利譲渡や委託を行っています。したがって、JASRAC や NexTone の管理曲を配信に利用する場合には、これらの管理団体に対し利用許諾申請を行い、あらかじめ決められた料金を支払うことで権利処理を行います。
JASRAC の管理楽曲か否かは、「J-WID」という検索サービスから、NexTone の管理
楽曲か否かは、NexTone のＷeb サイトの検索データベースから検索が可能です。
【J-WID】
http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/【NexTone の検索データベース】
https://search.nex-tone.co.jp/condition?1

なお、既存曲のうち JASRAC や NexTone がその配信につき管理していない曲や、当該ダンス作品及び公演のために制作したオリジナル曲の場合には、その作詞家・作曲家や音楽出版社が権利を有していると考えられますので、こうした権利者から配信許諾を得る必要があります。
・外国曲の場合のシンクロ利用、グランドライツ利用
利用しようとする音楽が外国曲の場合には特別な注意が必要となります。
まず使用楽曲について、JASRAC や NexTone といった集中管理団体が管理しているものかを調査し、集中管理団体が管理しているのであれば当該集中管理団体に申請し、そうでない楽曲については直接使用楽曲の権利者に許諾を得る必要があるのは前述のとおりです。
その上で、集中管理団体が管理している外国曲であっても、外国曲を映像と共に利用する場合（シンクロ利用といいます）、こうしたシンクロ利用の許諾については、上記集中管理団体では管理していないことが一般的です。これにより、外国曲を映像と共に利用したいと考えた場合（ダンス作品の公演映像はまさにこの場合にあたるでしょう）には、集中管理団体への利用許諾申請のみでは許諾を得ることはできず、各外国曲の権利者と使用許諾を得るために必要な金額についての交渉が必要となります。
したがって、当該外国曲の権利者を探し出し、利用料も含め、直接交渉する必要があり、利用許諾が得られるまでの期間やその利用料につき、いざ交渉を開始するまで明らかで

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はないことになります2。
権利者情報の調査については、
たとえば JASRAC の管理楽曲であれば、前述の「J-WID」
にて該当曲を検索し、管理状況詳細に記載のある出版社（サブ出版の記載がある場合には、
まずはサブ出版社）に対して、連絡を試みることが考えられます。
（この点、詳細については、以下の JASRAC のサイトをご覧ください。
）
https://www.jasrac.or.jp/info/create/video.html→こちらのページの「ストリーム配信用の動画に外国作品をご利用になる場合（※）
」に該当。
以上のとおり、外国曲が含まれているダンス作品の公演映像の配信を考える場合には、権利処理のハードルが国内曲に比べて大きく上がると考えてよいでしょう。
こうしたシンクロ利用が問題になるのは、外国曲を映像と共に利用する場合ですので、舞台上で外国曲を流しつつパフォーマンスをした公演の収録映像が対象になるだけではなく、たとえば無音のダンスパフォーマンスに対して、映像化する際に BGM として外国曲を付加するような場合にも該当します。
⑼ 利用音源の原盤製作者
ある音を最初にレコード（レコード盤や CD が典型例ですが、音が固定されているものであればここでいうレコードに該当します）に固定した者、すなわち、いわゆるマスター（原盤）を製作した者については「レコード製作者の権利」と呼ばれる著作隣接権（「原盤権」などともいいます）が与えられます。
したがって、ある舞台公演において既存の CD 等が使用され、その音が舞台映像にも収録されている場合、その曲の作詞家・作曲家等のみならず、当該 CD 等の権利者（通常は当該 CD 等を販売しているレコード会社）からも配信の許諾を得る必要があります。
音源利用に関する申請窓口を Web サイト上に用意しているレコード会社の場合は当該窓口から利用申請を行い、特段そうした窓口が用意されていないレコード会社に対しては、通常の問い合わせ窓口から使用したい音源を CD の商品番号などにより特定した上で、利用申請を行うことなどが考えられます。
⑽ 出演者（ダンサー等）／演奏者／指揮者
出演者、歌手・演奏者、指揮者については著作権法上実演家といわれ、ダンス作品にお2

なお、外国曲を演劇的に演奏する場合（オペラ、ミュージカルのような場合）には、グランドライツ利用といわれ、こうした利用についても上記集中管理団体が管理しておらず、作詞家・作曲家や音楽出版社
等の権利者が自ら管理していることが一般的です。したがって、外国曲を演劇的に演奏する場合についてもシンクロ利用と同様の問題が生じます。

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ける公演で行った実演に関する権利者となります。したがって、これらの者の実演が含まれる映像を配信しようとする場合には、各実演家から配信の許諾を得る必要があるのが原則です。
ただし、各実演家が自分の実演を映像（映画の著作物）に収録（録音・録画）することを一度許諾している場合には、以後、その映像の複製や配信については、権利主張できな
くなるというルール（ワンチャンス主義といいます）が存在します。
したがって、これから収録する映像ではなく、既存の映像を配信する場合には、通常映像収録時に各実演家の許諾を得ていると考えられますので、配信の際にあらためて配信の許諾を得ることは不要となります。
（なお、細かな話ですが、法律上、既存映像であっても、その映像が放送用に収録された映像の場合には、このワンチャンス主義が働かないことになり、配信の際に改めて各実演家から許諾を得る運用が一般です。また、例えば 1 台の固定カメラで定点で撮影したよ
うな映像の場合、映像表現自体には創作性がなく「映画の著作物」にあたらないため、やはりワンチャンス主義が働かず、配信の際に各実演家から許諾を得る必要があるでしょう。
）
以上をまとめると、出演者／演奏者／指揮者といった実演家については、「①既に収録済みの映像のうち、放送用収録映像3の場合、②これから公演を実施し収録を行う映像の場合には、配信や収録の許諾を得る必要があるが、既に収録済みの映像のうち、放送用収録でなかった場合には、配信時にあらためて許諾を得ることは不要」となります。
⑾ 映像権利者（公演映像自体の製作者・収録者）
ダンス作品の要素そのものではないものの、公演を収録した映像の製作者はその映像に関する権利者となります。ダンス作品の公演映像を配信する以上、その映像権利者から許諾を得ることもまた必要になります。
※なお、前述のように、定点カメラを一台置いて撮影したのみのような、映像そのものに創意工夫が見られない場合には、（映画の著作物がないため）独立の映像権利者が存在しない場合もあります。
２ 権利者に該当しない場合
以上、ダンス作品の公演映像収録・配信を検討するにあたり、許諾を得るべき権利者について簡単ではありますが解説を行いました。

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ここでいう放送用とは、日本放送協会（NHK）、民間放送事業者が行う地上波ラジオ・テレビ放送、BS

放送、CS 放送などを指すものであり、配信プラットフォームでの配信は含みません。

7もっとも、肩書きとしては、上記権利者に該当すると思われる場合であっても、当該公演における実際の役割や関与の態様からして、対象公演のために創作的な表現を行ったと考えられない場合やクリエイティブ要素を担っているとはいえないような場合には、法的な権利者には該当しないこともあるので、ダンス作品ごとに検討が必要となります。
※なお、フライヤー・ポスターをデザインしたり、作品のコピーライティングを担った
りした場合も、宣伝素材やコピー自体の権利者ではありますが、ダンス作品及び公演映像の権利者ではありません。
※通常「ドラマトゥルク」についても各スタッフのサポート・助手、助言、調整、相談役などの役割にとどまる限りは権利者とはいえない場合が多いでしょう。
また権利者に該当する要素であってもすでに著作権法の保護期間が終了している場合は、許諾は不要となります。
保護期間の原則は、著作者の死亡の翌年から 70 年ですが、その計算には様々な観点から検討が必要です。保護期間のごく簡略な検討順序については概ね以下のとおりです。

保護期間のごく簡略な検討順序（2020 年現在。他にも例外などあり）①著作者の死亡の翌年（匿名・変名・団体名義は公表の翌年）から 50 年で計算する。
例：1965 年 11 月死亡の場合は、2015 年 12 月 31 日に保護期間終了②①の計算の結果、2018 年 12 月 29 日に存続していたら更に 20 年延長される。
例：1970 年 8 月死亡の場合は、①の計算によると 2020 年 12 月 31 日に保護期間が切れるはずだが、2018 年 12 月 29 年にまだ存続していることになるので、20 年延長され2040 年 12 月 31 日に保護期間満了。
③本国での保護期間が日本より短い外国作品は、「相互主義」により本国での保護終了と共に日本での保護も終了（ただし以下のとおり米国などは別）。
④ただし、戦前・戦中の連合国の作品（※）は戦争期間の分（戦前作品なら 10 年 5 ヶ月など）、
「戦時加算」で日本での保護が伸びる。
例：1940 年制作された楽曲の作曲者が 1965 年 11 月に死亡した場合、①の計算であれば 2015 年 12 月 31 日に保護期間終了のはずだが、「戦時加算」により 10 年 5 カ月保護
期間が延びる結果、いまだ権利保護期間内となる。
※具体的には、太平洋戦争の前日 1941 年 12 月 7 日までに発生していた著作権は、「戦争開始日 1941 年 12 月 8 日～平和条約が発効前日であるした 1952 年 4 月 27 日までの約10 年 5 か月（以下、下記の加算日数ご参照）」が加算され保護されます。また、戦争中

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（各連合国の平和条約発効前日までの期間）に発生した著作権については、「その権利発生日から平和条約発効前日までの期間」を加算して保護されます。加算すべき戦争期
間は、その連合国との平和条約の批准年月日の違いにより異なります。
（参考）主要な連合国の戦時加算日数
米・英・豪・カナダ・仏など：3,794 日／ブラジル：3,816 日／オランダ：3,844 日／ベル
ギー：3,910 日／南アフリカ：3, 929 日／ギリシャ：4,180 日

３ 権利者又は連絡先が不明の場合
既存のダンス作品及び公演収録映像のうち、古い作品などであれば、権利者が不明又は連絡先が不明ということも少なくありません。
その場合、まずは以下の方法などにより権利者を探すことが必要です。
⑴

広く権利者情報を掲載していると認められるものとして文化庁長官が定める刊行物その他の資料の閲覧⑵

著作権等管理事業者その他の広く権利者情報を保有していると認められる者として文化庁長官が定める者に対する照会⑶

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載その他これに準ずるものとして文化庁長官が定める方法により、公衆に対し広く権利者情報の提供を求めるなど権利者を探した結果、権利者が見つからない又は連絡先不明であるとなった場合には、文化庁による裁定という手続きを経ることにより利用することが可能となります。
その際、「相当な努力」を払っても権利者不明又は連絡先不明であるということが前提となるため、裁定手続きに移行した際に「相当な努力」を払ったといえるために、権利者探しの過程のやりとり等については書面等で残しておく必要があります。
その他、具体的な権利者探し、裁定手続きの方法については、以下の文化庁による裁定の手引きをご覧ください。なお、裁定手続きについては早くとも 1 か月から 2 か月程度の時間を要するため余裕をもって行うことが重要です。
【裁定の手引き】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/pdf/saiteinotebiki.pdf

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第２ 具体的な権利処理フロー編
権利者の考え方等、ダンス作品の公演映像の収録・配信に向けた権利処理のためのごく基本的な知識については第１で解説を行いました。
以下では第１での解説を前提に、既存のダンス作品の公演映像の場合を例に、具体的な権利処理の進め方の一案を提示いたします。もちろん他にも様々な検討フローや進め方があるとは思いますが、あくまで一案としてご確認いただければと思います。（なお、これから新規に収録する場合にも法的な考え方はほぼ同様ですが、手順についてはより簡潔化できる場合があるでしょう。
）【ステップ１】権利者の確定作業
まずは配信を目指すダンス作品の公演映像に関して、配信の同意を得る必要がある権利者が誰かを確定する作業が出発点になるでしょう。
その際、公演の際のクレジットや実際の映像などを確認しつつ、要素ごとに第１における記載内容（ｐ〇～）などを参考に、権利者をピックアップしていくことが考えられます。
また保護期間満了の可能性がある要素については、保護期間の検討（没年調査）も必要です。
権利処理対象者（配信のための同意取得対象者）が確定したら、実際に同意を取得していく作業に移ります。同意を得る際には、後々無用なトラブルにならないよう書面や、少なくとも記録として残る形で行うことが望ましいといえるでしょう。以下では、同意書を取得す
ることを念頭に記載いたします。
（なお、上演時点や収録時点において、既に権利者から配信の許諾まで得ていたようなケースでは、あらたに権利処理は必要ありません。
）【ステップ２－１】「権利者からの同意書の取得」（原盤権、音楽著作権、実演家は後述）
パターン１：権利者の連絡先は判明
・権利者へのアプローチ→

各権利者団体の協力が得られる属性であれば、各権利者団体からのアプロー

チも検討
・同意が取れた場合には同意書取得手続きへ

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パターン２：権利者の名称はわかるが連絡先不明
・

権利者の連絡先リサーチ

・

連絡先判明
→

・

パターン１へ

連絡先不明→

文化庁の裁定手続きへ

パターン３：権利者自体不明
・

権利者探し（裁定の際の証拠集めも兼ねる）

・

権利者判明

・

→

没年調査（保護期間検討）→

パターン１or パターン２へ

権利者不明→ 文化庁の裁定手続き【ステップ２－２】「原盤権者から同意書の取得」
・ 原盤権者の確定→ 不明の場合、文化庁の裁定手続きへ
・原盤権の保護期間の調査

・ 原盤権者との交渉→（EPAD 事業のように）原盤権者がレコード会社であるような場合には日本
レコ―ド協会等の協力を得ることも考えられる。

【ステップ２－３】「音楽著作権に関する同意書の取得」
パターン１：集中管理団体（JASRAC や NexTone）管理外の楽曲
・

ステップ２－１へ

パターン２：集中管理団体（JASRAC や NexTone）管理楽曲のうち国内楽曲
・

上記集中管理団体と包括的な利用許諾契約を締結しているプラットフォームでの

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配信（
「DANCE DOOR」含む）→

配信のための別個の権利処理は不要。

・ 上記以外のプラットフォームでの配信→ 集中管理団体を通じた配信のための権利処理が必要。
パターン３：集中管理団体（JASRAC や NexTone）管理楽曲のうち外国曲
・ シンクロ利用のための処理が必要→ 第１の１⑻参照→ シンクロ処理後はパターン２へ【ステップ３－３】「実演家から同意書の取得」
ダンサー、歌手・演奏者、指揮者といった実演家については、前述のとおり「①既に収録済みの映像のうち、放送用収録映像の場合、又は、②これから公演を実施し収録を行う映像の場合」には、同意書の取得が不可欠と（又はより望ましく）なります。
このうち、上記②のこれから公演を実施し収録を行う場合には、同意書という別の書式を用意するのではなく、実演家との出演契約や委託契約等において、収録や配信に関する条文を追加することも考えられます。
この場合の条文例については以下のようなものが考えられますので参考にしていただけ
ればと思います。
【条文例】（あくまで一例です）※甲が上演主体、乙が実演家
第●条 本公演の収録等に関する許諾
１．乙は、甲に対し、甲もしくは甲の指定する第三者が本公演における乙の実演を録画・録音・写真撮影し、それらを舞台映像作品として編集することを許諾します（以下、収録・撮影された映像・写真を「本件映像等」といいます）。
２．甲は、本件映像等の一部又は全部につき、複製及びインターネット配信できるものとします。
３．乙は、甲に対し、前項の本件映像等の利用について、実演家人格権、肖像権およびパブ
リシティ権等の権利を行使しないことを約束します。

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第３ Q＆A
Q１．楽曲をアカペラで口ずさみながら踊るような場合も配信にあたっての権利処理は必要ですか。
A．アカペラであっても既存の楽曲の歌詞及び楽曲を使用している以上は、音楽著作権者との間での権利処理の検討が必要になります。他方、既存の音源を利用しているわけではありませんので、原盤製作者（レコード会社等）との間での権利処理は不要となります。
Q２．楽曲の歌詞ではなく、詩やポエムの全部ないし一部を口ずさんで踊った場合や、ラップのような形態で口ずさんで踊った場合にも配信にあたっての権利処理は必要ですか。
A．口ずさんでいる詩やポエムがほんのワンフレーズのみといったような例外的な場合
でない限り、詩やポエムの権利者との間で権利処理が問題になります。また詩やポエ
ムを一部改変しているような場合には、そうした改変を行うこと自体への許諾も必要になるでしょう。

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