はじめに2023年1月26日から2月2日に組合対応状況調査と題し、会員組合の方々が現在どのような情報に関心を持たれているかを把握し、広島県中央会の情報発信事業をよりお役立ていただけるものにしていくことを主旨として実施致しました。
本調査の結果を参照し、「SDGs」「生産性向上」「技能承継」についての他県組合の取組事例を取りまとめたものを「活性化情報誌１」として送付させていただくことにいたしました。
また法改正を控え、多数回答いただきましたインボイス制度、電子帳簿保存法に関しては今後、
セミナー、専門家派遣等様々な形でご支援させていただけるようにしていく所存でございます。
今後につきましても会員の皆様にとって必要な情報を発信していけるよう努めて参りますとともに多方面において適宜ご支援をさせていただきますので、気兼ねなく組合担当者までご相談ください。

令和5年3月
広島県中小企業団体中央会

目

次

1.

はじめに ……………………………………………………………………………

1

2.

組合取組状況調査結果概要 ………………………………………………………

2

3.

組合取組事例（SDGs） ……………………………………………………………

4

4.

組合取組事例（生産性向上） ………………………………………………………

95.

組合取組事例（技能・技術承継） ………………………………………………… 15

1

組合取組状況調査結果概要

実施期間：2023年1月26日～2月2日
調査対象：広島県中央会
回答件数：101件

会員組合

組合事務局及び組合員企業の皆様の関心があると思われる項目ついてお答え下さい。
（複数回答）
80%

70.3%

70%

61.4%

60%
50%
40%

50.5%

45.5%

30%

25.7% 25.7%

23.8%

20%

29.7%
20.8%

11.9%

10%

BCP策定への対応

その他

3.0%
電子帳簿保存法対応

インボイス対応

情報セキュリティ強化

DX推進

技術・技能承継

海外展開

生産性向上

自社のエネルギー見 直 し

脱炭素化

SDGs

0.0%

43.6%

組合事務局及び組合員企業の皆様が、十分な情報を持っていないと思われる
項目ついてお答え下さい。
（複数回答）
100%

90%
80%
70%
60%
50%
40%

39.6%

30%

31.7% 33.7%

40.6%

31.7%

34.7% 36.6%

44.6% 44.6% 45.5%

37.6%

20%
10%

3.0%
その他

BCP策定への対応

電子帳簿保存法対応

インボイス対応

情報セキュリティ強化

DX推進

技術・技能承継

海外展開

生産性向上

自社のエネルギー見直し

脱炭素化

SDGs

0.0%

今後、組合として積極的に取り組みたいと考える項目ついてお答え下さい。
（複数回答）
100%

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%

30.7%
16.8% 18.8%

20%
10%

34.7%

43.6%
25.7%

36.6%

20.8%

12.9%

6.9%

4.0%
その他

BCP策定への対応

電子帳簿保存法対応

インボイス対応

情報セキュリティ強化

3

DX推進

技術・技能承継

海外展開

生産性向上

自社のエネルギー見直し

脱炭素化

SDGs

0.0%

34.7%

組合取組事例（SDGs）
４ 事 例①

差別化戦略の障害者雇用「ワンセルフプロジェクト」②

SDGsを活用した自立・循環型地域経済モデルの確立③

経営理念と経営計画による組合運営で里山に賑わいを創出④ 「守り」から「攻め」へ、ブランド戦略の転換

差別化戦略の障がい者雇用「ワンセルフプロジェクト」
横浜建物管理協同組合■住所 〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町二丁目4番1■URL 組合HP：http：//www.hamakankyo.or.jp/
組合紹介動画：https://youtu.be/pfG9WDQC0ms■設立 昭和58年8月■出資金 1,450千円■主な業種 建物サービス業■組合員 29人【背景・目的】
当組合は共同受注事業として官公需物件の入札に参加しているが、入札は価格競争が激しく、価格以外で提案するための差別化が求められていた。提案型共同事業を模索する中で、障がい者の雇用に着目。行政課題の解決を図ると同時に、業界課題である人材不足解消にもつながる取組みとして、平成24年に「ワンセルフプロジェクト」を立ち上げた。
【取組の手法と内容】
全国団体で取り組んでいた背景と中央会からの提案もあり、中央会職員もメンバーになりプロジェクトを立上げたところ、養護学校の協力により、生徒たちへ業務を教える機会が早々に得られた。メンバーはこれまで障がい者と接した経験はゼロであったが、自分たちで業務手順をビデオ撮影して説明するなど、慣れない事ながらも熱量をもって試行錯誤を重ねていった。
取組みの中では、誰でも作業のやり方がわかるよう、モップに目印を取り付ける治具の開発や、動作を理解できるよう「スー、トン」といった言葉のリズムでモップの使い方を教えるなどの工夫が生まれ、大学の協力（ユニバー
サルデザイン分野）を得ながら冊子にもまとめた。こうしたノウハウが蓄積され、現在までにのべ53校で出前講座を開催している。
また、養護学校の協力を得るにあたっては、自分たちの目的は単に福祉ではなく、共同受注であることを説明している。受注があってこその障がい者雇用であることに理解が得られており、築き上げた信頼関係に基づき、平成30年に組合として初めて1名の障がい者を雇用することができた。受注獲得を目指すうえでブランディングにも取り組み、デザイナーの力を借りて組合と障がい者のつながりをイメージしたロゴを制作。平成31年1月には更に差別化を進めるため、特定事業主
特例（障がい者雇用算定特例）の認定を受けた。
【成果とその要因】
本プロジェクトを通じて行政に対し様々な障がい者雇用の取組みをアピールしてきた結果、組合として実際に障がい者雇用をすることが出来た。受注獲得のためのブランディング化も進み、特定事業主特例（障がい者雇用算定特例）の認定を受けるところまでくることが出来た。今後は受注に対する評価の対象になっていくことを期待している。

Point

障がい者雇用はSDGsに合致すると同時に、差別化戦略でもある。本件は中央会職員が積極的に関与し、長期にわたり熱量を維持しながら取組みを進めたことが奏功の要因と言える。
5

SDGsを活用した
自立・循環型地域経済モデルの確立丸重製紙企業組合■住所 〒501-3784 岐阜県美濃市御手洗 464番地■URL http：//www.marujyu-mino.com/company■設立 昭和26年2月■出資金 10,000千円■主な業種 和紙製造業■組合員 10人【背景・目的】近年、洋紙（パルプ）や石油製品の消費拡大により、和紙の需要は減少傾向にある。また、美濃和紙の産地として知られる美濃市は、少子高齢化による地域経済の衰退という問題を抱えていた。当組合では、これらの問題解決へ取り組むべく「美濃と和紙を元気にする」をスローガンに掲げて、新たな活動を始めた。
【取組の手法と内容】「美濃と和紙を元気にする」取組みとして、はじめに、SNS（フェイスブック）を使って、自社・地域の情報を発信することに着手した。事業者の減少が進む和紙業界において、積極的なPRの重要性を認識していたためである。この取組みによって、消費者・同業者などとつながることができ、消費者ニーズ・商流といった情報収集が可能となった。また、より直接的にPRすることを目的に、工場見学を開始した。反響は大きく、新たな顧客層の開拓につながると共に、「自社を観光地としてPRする」という着想につながっていった。
この着想を元に、美濃市内での利益循環を目指して、地元企業等との共同出資により地域電力会社である「みの市民エネルギー株式会社」を設立した。平成29年に美濃市での電力販売をスタートさせ、契約者数を順調に伸ばしている。また、美濃の観光地を盛り上げるため、古民家再生事業を中心とした街づくりに取り組む「みのまちや株式会社」を企業との共同出資により設立した。その後、宿泊施設である「NIPPONIA美濃商家町」と、組合直営の和紙専門店の「Washi－ nary」
を開業させ、美濃市の観光業の一翼を担うまでとなった。
組合のPR・情報発信だけに留まらず、企業との連携により地域の振興にも携わることで、結果的に美濃地域における組合の認知度や地位向上につながっていった。
【成果とその要因】

次々と新たな事業・活動に着手できた理由は、「美濃と和紙を元気にする」という明確な目標があったからである。
この目標に SDGsが掲げる「持続可能」という考え方を取り入れ、「自立型・循環型の地域経済モデル」という組合ビジョンを確立させることができた。今後は、新たなビジョンを元に循環型社会を目指した多角的な事業展開を見据
えている。

Point

目的・目標から逆算的に実行策を考えていく「ビジョン経営」を実践することができていた。そのため、意思決定がスピーディーかつ的確で、事業全体に推進力を与えている。
6

経営理念と経営計画による組合運営で里山に賑わいを創出
水見色きらく市企業組合■住所 〒421-1313 静岡県静岡市葵区水見色808-1■URL http://mizumiiro-kirakuichi.com/■設立 平成27年1月■出資金 400千円■主な業種 各種食品小売業、食料品製造業■組合員 5人【背景・目的】中山間地に位置する水見色地域では、地域活性化を目指すべく、農家のお母さんたち16名が立ち上がり物販所
兼食事処「水見色きらく市」
を開設。地元農産物とその加工品の販売を開始した。しかし施設維持のためには若い人材の参加が不可欠であり、若い人が働きたいと思えるような魅力ある地域づくり並びに財政基盤の確立を目的に企業組合を設立した。
【取組の手法と内容】
組合員に共通しているのは、「大切な補助金を活用して設置した施設を継続して運営し、水見色地域の玄関口として地域と域外の住民をつなぐ交流拠点となる」という強い信念である。この想いを実現するため、組合運営にマネジメントの考え方を取り入れ、売上や利益、来場者数など定量的な目標を設定し経営計画を策定し、計画と実績を毎月検証している。また、5Sや顧客目線でのサービスの提供など組合運営において取り組むべき課題を明確にして事業に取り組んでいる。さらに「水見色きらく市3カ年計画」を作成することで、3年後のあるべき姿を組合員全員で共有し、「山里の価値を守り伝え、
心豊かな暮らしが続けられるよう礎を築く」という発足時に作成した活動
理念に基づく組合運営を実行している。
新商品開発では、名産である手作りこんにゃくを使用した食品開発に取り組むほか、地域資源を活用したホタルツアーや、茶摘み、川遊びなど、山里を体験できる「田舎時間」等のイベントを開催するなど、域外の人たちを呼び込
む仕掛けづくりを実施している。
高齢化や親族の介護を背景に組合員数は減少しており、事業を承継する若い世代の登用が最大の課題であることから、2021年からは地元行政の支援を受け「地域おこし協力隊」を受け入れる。共同して地域活性化のための事業を進め、若い人が集まる仕掛けづくりを行い、後継者問題に活路を見出す。
【成果とその要因】「水見色きらく市」が完成し、企業組合を立上げたこと。そして、理念に基づき、組合員が懸命に努力を尽くしてきたことが、地域からの理解・協力につながり、水見色地域の拠り所（地域の玄関口の交流拠点）としての役割を発揮するに至った。近隣に移住者が現れるとともに、カレーハウスや茶農家の古民家カフェ等がオープンするなど、組合の地道な活動が地域に良い流れを呼び込んでいる。

Point

組合理念と経営計画に基づくブレない組合運営により、域外の人たちの玄関口として地域の課題である

交流人口の増加に貢献することで、地域の活力の源泉となっている。
7

「守り」
から
「攻め」へ、
ブランド戦略の転換
美濃和紙ブランド協同組合■住所■出資金 1,380千円■主な業種 機械すき和紙製造業
手すき和紙製造業■組合員 40人〒501-3788

岐阜県美濃市蕨生1851-3
美濃和紙の里会館内■URL http://minowashi-japan.com■設立 平成19年8月【背景・目的】近年美濃和紙は、国内において重要無形文化財や伝統工芸品に指定され、国際的にもユネスコの世界無形文化遺産登録に認定されるなど、高いブランド力を持つようになってきた。一方で、その技法や品質を維持・向上していく
ためには、ブランドを維持していくだけではない、新たな戦略が求められるようになった。
【取組の手法と内容】
新たな戦略として、
岐阜県・美濃市・本組合が連携して立ち上げた「美濃和紙ブランド価値向上研究会」において、主に①新しい商標登録、②ブランドPRへ取り組むこととし、独自に③組合員向け事業の充実へ取り組んだ。
①新しい商標登録では、ブランド総称を「美濃和紙」とし、新たに「本美濃紙」「美濃手すき和紙」「美濃機械すき和紙」の3つのブランドとして整理した。それぞれに設定した厳しい認定基準をクリアする製品にのみ認定マークを付与することでブランド価値の保護に取り組むこととした。②ブランドPRでは、新規開拓先として国内だけでな
く海外を想定し、展示会等へ積極的に出展していった。国内外を問わず、多くの人々が美濃和紙に触れる機会を増やすことで美濃和紙ブランドの認知度向上を目指した。③組合員向け事業については、地元の電力会社の掲げる
SDGsの「持続可能」という理念に共感し、共同受電事業を開始。組合員は安価に電気を利用することができ、組合は代理店手数料を受け取る仕組みを導入した。
これらの取り組みを通じて「美濃和紙ブランド」の発展の道筋をつけることにより、当該組合の組合員の経営基盤強化を可能とし、ひいては業界全体に好影響を生じさせると共に、組合員に対し展望・指針を示すことにもつながった。
今後の新たな取り組みとして、組合員と協力して新しいブランド商品を開発し、販売につなげていくことを予定している。
【成果とその要因】
美濃和紙のブランドを保護するだけでなく、外部へ積極的に手を伸ばしていったことが成果要因と考える。展示会では国内に留まることなく、海外へも積極的に進出していった。組合員だけでなく、
地元の活性化にも取り組んだ。現状の改善に留まることなく、将来に渡る技術伝承を見据えた行動を起こした。これらの事が、発展的な流れを生むことにつながっていったと考える。

Point

自組合に留まらず、外部との連携・協力を意識することができていた。また、海外へのPRといったように、広い視点や時間軸で考えることで、発展的な活動につながった。
8

組合取組事例（生産性向上）
５ 事 例①

食卓においしさを提供し続ける新商品開発と安定供給の構築②

中小運送事業者が連携し保管庫増設、さらなる物流の効率化を目指す③

ITを活用した組合・組合員間の情報共有システムの構築④

素麺積み込み作業ロボットの導入による労働環境の改善⑤ 「社員の健康＝企業の健康」楽しみながら健康づくり

食卓においしさを提供
し続ける新商品開発と安定供給の構築！
長工醤油味噌協同組合■住所 〒850-0051 長崎県長崎市西坂町2番7号■URL http://www.choko.co.jp■設立 昭和22年3月■出資金 201,000千円■主な業種 醤油味噌製造、
ソース・酢製造■組合員 21人【背景・目的】
単身世帯の増加、女性雇用の増加など、社会情勢の変化によって食の外部化・簡便化が定着化していることを背景に、全国的に醤油の出荷量が減少し続けている。
また、食事の簡便化傾向を追い風に、醤油ベースのつゆやたれなどの2次加工品の需要が拡大するなど、当組合も消費構造の変化にマッチした商品開発が求められていた。しかし、年々アイテム数が増え続けることで、工場での作業が煩雑化すると同時に、生産現場では人手不足が深刻化し、職場環境の改善と生産性の向上への対策が喫緊の課題となっていた。
【取組の手法と内容】
売上に直結する小売店の棚を確保するには、多品種見込生産体制の構築と商品開発力が生命線であり、受注出荷までの大幅な時間短縮と人員不足解消を目指すため、ものづくり補助金を活用し、商品に適合できる包装ラインを設置した。
設備の選定では、作り過ぎると商品の引き取りによるロスや新たな間接業務が発生する一方、少ないと販売機会を減らすとともに取引先の信用力低下を招くなどの問題が生じるため、『生産能力』、『使いやすさ』、『価格面』など
多面的に時間をかけて検討を重ねた。また、多様化する生活様式の変化に応じた商品を提供するため、業務フローの見直しと必要人員の算出、個々人に割り当てる業務内容の改善に細心の注意を払い準備を進めた。
その結果、売れ筋商品の「鍋つゆシリーズ」では、生産量は約4倍、生産計画に要す期間は約4分の1となり、注文量の変更等への迅速な対応が可能となった。
この他にも、これまで若者の採用や育成、雇用体制が望ましい企業を国が認定する「ユースエール認定」の取得など、職場環境の改善に積極的に取り組んでいる。
【成果とその要因】
外部環境の変化に柔軟に対応し、成長し続けられるよう役員定年制を設けるなど、組織が新陳代謝する仕組みを整えており、消費者の市場ニーズを捉えた商品開発にも積極的であった
ことが成果要因に挙げられる。生活者の声を真摯に受け止め、気持ちを理解しようと努めている当組合は、今年創立80年を迎える。今後も商品力の高さを生かした経済活動が期待される。

Point

顧客の利益、職場環境、取引先の長期的な関係を大切にする組織風土が醸成されている。情報の共有化にも積極的であり、環境の変化に柔軟に対応し、成長を支える仕組みがある。
10

中小運送事業者が連携し保管庫増設、
さらなる物流の効率化を目指す
磐田地区貨物運送事業協同組合■住所■設立〒438-0031 静岡県磐田市稗原29番地の1
昭和53年1月■出資金 261,830千円
 般貨物自動車■主な業種 一
運送事業
■組合員 8人【背景・目的】
当組合は、昭和53年に静岡県磐田市の貨物運送事業者8社で組織され、燃料等の共同購入事業や共同保管事業を実施してきた。平成23年の東日本大震災以来、内陸部の倉庫需要が高まる一方、物流量が増加し組合が保有する共同倉庫は満床状態が続き、組合員が外部倉庫を利用することなどで対応してきた。このような中、組合員から倉庫増設の要望が提案されたため、組合員に賃貸していた駐車場用地に中小企業高度化資金を活用した新たに第3共同倉庫の建設計画が持ち上がった。
【取組の手法と内容】
令和元年に第3共同倉庫の建設を組合員総意で機関決定するとともに、理事3名、事務局1名による建設委員会の設置を決定した。以来、静岡県中央会の全面的支援を受け、当委員会――特に委員会メンバーである副理事長が推進役となって、高度化資金の借入申請手続き、土地利用申請手続き、静岡県をはじめとする関係行政との折衝等、様々な取り組みを主体的に行ってきた。
これらの手続きや事業の進捗状況等については、理事会において逐次報告され、課題が生じれば理事会の判断を仰ぎながら事業を進めてきた結果、第3共同倉庫が完成するまで手続きにおいて大きな障害はなくスケジュール通り事業が完了した。これは、組合と理事会が「建設委員会」に一切の権限を与えたことにより、組合の意志決定が早くなり、行政等からの要請や事務手続き、建設事業者等との折衝においても、いち早く対応できたことが大きな要因となっている。
また、建設予定地が市街化調整区域であり、その開発は容易ではなかったが、高度化資金の活用により、開発行為の許可が取得できたことが事業を大きく前進させた。さらに、高度化資金制度が導入された当時から現在まで、多くの組合の高度化事業の支援実績がある静岡県中央会が、その支援スキルを発揮して組合の高度化事業を全面的に支援したことも計画通り事業が遂行できた要因の一つになっている。
【成果とその要因】
当初の計画通り高度化資金を活用して第３共同倉庫を完成することができた。利用組合員は共同倉庫を活用することで賃貸料が低減でき、また保管容量が拡大した
ため新たな荷主への営業活動を開始することも可能となり、組合員の経営改善に寄与した。建設委員会が組合から権限を与えられ、倉庫建設に係る様々な手続き等を迅速に対応したことで実現できたものである。

Point

組合設立後40年経過し新たな取組として実施した第3共同倉庫の建設事業は、組合員の輸送効率を改善することで生産性の向上と輸送原価の引下げ、新規の顧客開拓も可能にした。
11

ITを活用した組合・組合員間の情報共有システムの構築
熊本県生コンクリート工業組合■住所〒862-0976 熊 本県熊本市中央区九品寺4丁目8-17（熊本県建設会館別館3F）■URL h ttps://kumacon.wixsite.com/academy／
https://www.c-sqr.net/c/network■設立 昭和48年5月■出資金 1,580千円■主な業種 生コンクリート製造業■組合員 68人【背景・目的】
既に社会の中において全般的に活用されているコンクリートであるにも関わらず、関係者でもその有用性や製造・提供システムなどが十分に理解されていない状況があることを踏まえ、組合員だけではなく対外的にもアピールをするための組織の設立が、組合理事会において提案された。そこで、指導教育や研究事業、業界の PR事業などの主な事業を包括し、組合員だけではなく対外的にもアピールをするための「コンクリートアカデミー」事業を令和元年5月に設立した。
【取組の手法と内容】
組合事務局における「共有アプリ」
および「グループウェア」を活用し、全国の生コンクリート工場や組合従事者・メーカー・業界関係者等が、「出荷実績報告やBCP関連資料の共有、積算単価の改定」など、様々な情報発信が可能となる双方向型の情報交換の場としてのプラットフォームを構築。さらに、IT化・DX化システムの補強・運営組織
として、情報システムについての有資格者を中心とするDX部会を設置した。また、九州地区内での限定公開による「生コンネットワークコンクリートアカデミー」を展開。広域的なコンクリートに関わる幅広い分野の人々の登録により、情報の幅が広がり相互メリットが期待できる。
情報システムを構築するにあたり、システムの老朽化に伴い機能面・技術面の限界を迎えている組合員企業や、必要なデジタル技術に詳しい人材、デジタル技術を生かしたサービス等を企画できる人材の自社育成及び社外からの確保が課題としてあった。そこで、フリーで提供されているグループウェアの利用、特別なサーバーを設置しなくてもクラウド化が図れるグループウェアの利用を推進。また、当組合の専務理事が、業務システムを企画・立案、運用、改善する「システムアドミニストレータ」の資格を有しており、業務の効率化や生産性の向上など組合運
営業務の改善に積極的であった。
【成果とその要因】「共有アプリ」
や「グループウェア」
を活用し、組合内でのデータ管理の一元化等により、組合員や行政・関係団体からのデータの管理方法の一定化、組合員へのデータの送付や組合員間・行政関係団体とのデータのやりとりが円滑化され、さらに組合員等への通知や会議資料作成・準備に要する業務時間が短縮化された。更に、データの一元管理により組合内の業務状況や収支状況などがより明確になり、適切な情報活用や組合運営判断を下せるようになった。
また、「 生コンネットワーク CA（コンク
リートアカデミー）」への登録件数は、九州の熊本県・鹿児島県の生コン業従事者を中心に2021年1月時点で約400人、9月時点では500人以上を記録した。

Point

IT化・DX化を活用し、汎用性のあるシステムの構築及び組合事務局主導による業務効率化・組合委員への高質なサービスの提供が、成果獲得・目標達成に寄与した。
12

素麺積み込み作業ロボットの導入による労働環境の改善
長崎県有家手延素麺協同組合■住所 〒859-2202 長崎県南島原市有家町山川391番地3■URL http://www.nagasakinoito.jp/■設立 昭和47年4月■出資金 37,200千円■主な業種 手延素麺製造業■組合員 30人【背景・目的】南島原市は日本の手延素麺の約30％を製造する日本有数の素麺の産地である。当組合は素麺製造業者を組合員として、共同購買仕入、共同出荷を行うために、昭和47年に設立された。組合ブランドの素麺を開発し、徹底した品
質管理に取り組み、素麺の出荷量は増加してきたが、それに伴い組合の従業員の出荷作業の負担も増加している。
また、南島原市の少子高齢化は深刻で、人手の確保は難しく、組合の従業員の高齢化が進む中で、作業負担の軽減が課題であった。
【取組の手法と内容】
素麺の袋詰め後の運搬積載作業は、約10キロの重さの箱を人力で積み上げる重労働である。この作業に平均年
齢50代の女性の従業員が従事しており、身体的に大きな負担となっていた。組合ブランドの素麺の需要は近年増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの影響で更に需要が急増し、運搬積載作業の効率化が必須の状況となった。そこで事務局長が中心となって情報収集を行い、ロボット導入による運搬積載の自働化に取り組み、労働環境の改善を試みた。
取組みにおいては資金面が最大の課題であったが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用し、組合の負担を抑えて、設備の導入を図ることができた。設備導入前は繁忙期には10キロの箱を１日に600個運搬していたが、ロボットで自働化することができ、大幅な生産性向上が実現できた。
今回の取組みでは設備導入による生産性向上に加え、従業員の処遇改善も予定しており、作業負担の軽減と併せて働きやすい環境を整備し、雇用の維持と新たな人材の雇用に取り組んでいく。
今後は組合員からの素麺の仕入れ価格を上げることで、より多くの利益が組合員に残る体制を構築する。素麺製造業者の高齢化は深刻で、組合員の減少が進む中で新たな組合員の加入を促し、島原半島の伝統産業である島原手延素麺の生産を拡大していく。
【成果とその要因】
ロボット導入により従業員の作業の負担を軽減し、働きや
すい職場環境を整備できたことで雇用の継続につながっている。地域の少子高齢化は避けられないため、今後は出荷にかかる事務作業や工場での他の作業についても機械化を推進し、更なる職場環境の改善に取り組むことで新規雇用につながることを期待したい。

Point

地域の高齢化という実情に向き合い、伝統産業である島原手延素麺について最先端のロボット導入による自働化に取り組んだことで、高齢者でも働きやすい環境を実現できた。
13

「社員の健康＝
企業の健康」
楽しみながら健康づくり
協業組合徳島印刷センター■住所 〒770-8056 徳島県徳島市問屋町165番地■URL https：//tpce.net/■設立 昭和47年12月■出資金 20,000千円■主な業種 印刷業
■組合員 3人（3組合（所属員 30人））【背景・目的】少子高齢化社会が深刻化している今、さらなる生産性の向上と労働力の確保が求められている。そこで、当組合は、すべての社員が健康で働きがいを持つことが、組合の経営理念の一つでもある「高品質なサービスの提供」につながると考え、社員の健康管理を経営的視点から捉え戦略的に実施している。
【取組の手法と内容】
当組合は、平成18年に健康づくりの取組みを推進するため徳島県が実施している「健康とくしま応援団」に「社員の健康＝会社の健康」というスローガンで登録したことをきっかけに、より積極的に健康経営に取り組むことになった。以来約13年にわたり、実施項目を追加しながら更新を続けている。平成22年には、組合敷地内全面禁煙を実現し、平成26年からは、定期健診・がん検診・健康指導において受診率100%を達成している。
またすべての社員が、様々なライフステージを経験する中で、心身ともに健康に働き続けられるようにと、平成24年には「くるみんマーク」を取得した。また、「子育てにやさしい職場環境づくり」に積極的に取り組んでいる企業が徳島県により認証される制度である「はぐくみ支援企業」認証も平成30年に取得した。
さらに、社員相互の健康を確認し合い、運動の必要性を自覚できるように、毎年1回社員バレーボール大会や社員旅行を実施している。社員の健康づくりに関する大きな方針は理事長が決定している。内容や実施方法は社員全員で組織する「親睦会」が行っており、理事長との話し合いにより決定し、実行している。
このような取組みを行うことで、社員が自然と健康を意識する状態となり、多くの社員が自発的にスポーツを楽しむようになっている。
【成果とその要因】
社員の健康保持・増進に取り組むことで、社員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化が促進され、業績の安定や従業員満足度の向上によい効果を及ぼしている。社員29名中23名
が10年以上の勤続者であり、知識と経験を持った社員が長くいきいきと健康に働けることが、お客様に高い価値を提供することにつながっている。

Point

職場の健康づくりに大切なことは楽しみながら継続することである。上層部からの強制ではなく社員全

員の組織
「親睦会」
が中心になり、様々な健康づくり活動を楽しく行うことができている。
14

組合取組事例（技能承継）
４ 事 例①

丸亀うちわの継承・発展のためにニュー・マイスター制度を制定②

繊維産業の将来を担う新たな技術者の育成と技術の承継③

組合統一ロゴマークの作成及び技術賞系で組合活性化を④

施設の運営継続を目指した事業承継と収支改善の取り組み

丸亀うちわの継承・発展のためにニュー・マイスター
制度を制定
香川県うちわ協同組合連合会■住所 〒763-0042 香川県丸亀市港町307番地15■URL https://marugameuchiwa.jp/■設立 昭和41年12月■出資金 750千円

 扇の製造又は■主な業種 団販売を行う事業者■組合員 3
 会員(所属員25人)【背景・目的】香川県うちわ協同組合連合会では、国の伝統的工芸品に指定されている「丸亀うちわ」の基本的な技術・技法を2週間程度で習得する「丸亀うちわ技術・技法講座」を平成10（1998）年度より実施しており、令和2（2020）年10月
末までに244名の修了生を輩出している。同講座修了後には、「職業」としてうちわ作りに関わりを持ちたい人もおり、活躍の場を多く与えることが課題であると感じていた。そこで、「丸亀うちわニュー・マイスター制度」を平成
25（2013）年度より制定することとなった。
【取組の手法と内容】「丸亀うちわニュー・マイスター」は、骨加工や貼加工などの各工程を完全分業制で行っている従来の（組合員企業内の）職人を対象とするものではなく、同講座により丸亀市の特産品である丸亀（竹）うちわの全製作工程の技術・技法を身に付け、その修了後3年以上の実務経験がある者が対象となる。同連合会事務局が同講座修了生より適格候補者の選定を行い、「丸亀うちわニュー・マイスター登録審査会」の意見聴取を経た後に同連合会会長が認定している。
令和2（2020）年10月末現在、30名のニュー・マイスターがおり、伝統工芸士とともに、丸亀うちわの伝統と技術の継承・発展を支えている。最近では、
瀬戸内国際芸術祭会場での土産販売や近隣の学校への出前講座など、イベント時に活躍の機会が見いだされているが、この推進には丸亀市役所の助力がある。
【成果とその要因】
認定されたニュー・マイスターは、同連合会のHPに氏名、顔写真入りで掲載されている。組合員企業での安価な商品としてのうちわ生産は大量生産方式であるが、もともとうちわには「工芸品」としての側面があり、このことを同制度の制定をきっかけとして多くの組合員が再認識している。丸亀市役所としても、同制度が整備されたことで、一定の技術水準にあるうちわ職人を確保しやす
くなり、イベント等への派遣要請が容易になった。
うちわにはなによりも実用性が重視されるが、我が国の伝統的工芸品として、またはクールジャパンの一環として諸外国にPRしていくべきであり、その際には、ニュー・マイスターの派遣が期待される。

Point

ニュー・マイスター制度が整備されたことで、一定の技術水準が担保され、香川県うちわ協同組合連合会

や丸亀市役所はイベント等への派遣要請が容易になった。
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繊維産業の将来を担う
新たな技術者の育成と技術の承継
岐阜県既製服縫製工業組合■住所〒500-8384 岐 阜県岐阜市藪田南1丁目11番12号
岐阜県水産会館5F■設立 昭和49年12月■出資金 4,238千円■主な業種 既製服縫製加工業■組合員 61人【背景・目的】
繊維業界では、2000年代初頭から外国製品の台頭や低工賃、若者の当業界離れといった諸問題に直面している。一方、当組合では外国人技能実習生共同受入事業に取り組んできたが、様々な問題に直面し、組合としての新たな方向性を探っていた。
【取組の手法と内容】
はじめに、岐阜県中央会が実施している「組合等活動支援事業」（組合が抱える課題解決のための事業）を活用し、専門家の意見を参考にして、組合の方向性を検討する取組みから着手した。そこでは「提案型の縫製工場」「資格取得」といった着想を得て、「新たな技術者の育成と技術伝承」という方向性に辿り着くことができた。
その後、岐阜県中央会の「組合等ブランド強化支援事業」（組合の今後の方向性を考えていく事業）を活用し、技術者の育成手法・育成計画の具体化を試みた。外部有識者に参画してもらうことで、広い視野と柔軟な発想を持って施策を検討することができた。
さらに、昨年度より「組合等活動支援事業」を利用した研修会を開催し、有識者を招いて、様々な種類の服を丸縫いできるプロフェッショナルミシンオペレーターを育成するためのプ
ログラムを実施している。成果として、技能士資格（婦人子供服製造技
能士検定）へ挑戦し、複数の合格者を輩出することができた。また、副次的な効果として、参加者の増加に伴い、資格試験を21年ぶりに岐阜県内で開催することができた。さらに、一連の取組みが新聞媒体を通じて知られるようになり、新規組合員の加入や研修会の参加者の増加といった効果も出始めている。現在も研修会を継続して実施しており、最新素材をテーマに一貫生産の技術を磨いているところである。
【成果とその要因】
上記研修の参加者が技能士試験へ挑戦し、合格者を輩出することができた。要因としては、研修講師に国内でも著名な技術者を選定したことに加え、参加者も熱意のあるメンバーに絞り込んだことが挙げられ、難関と言われる資格を獲得することができた。また、残念ながら不合格であったメンバーは、次年度以降の合格を目指し、2級の合格者は1級の合格を目指すといったように、資格にチャレンジすることで、好循環が生まれている。

Point

組合の方向性について、専門家の意見を参考にしつつ、組合員が一丸となり突き詰めて考え抜いたことで、その後の実行策の立案へとスムーズに繋げる事ができた。
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組合統一ロゴマークの作成
及び技術承継で組合活性化を岡山県テント工業組合■住所■設立〒701-0211 岡
 山県岡山市南区東畦532番地9㈲朝日テント商会内
昭和50年7月■出資金 1,800千円■主な業種 テント製造業■組合員 16人【背景・目的】
県内外で活動を行う中で、「岡山県テント工業組合」と認知してもらえ、組合で一致団結できる「モノ＝作品」を作りたいという背景から、組合活性化を目的とし、組合のロゴマークを制作した。また、組合のロゴマークの完成後は、組合員全員が身に着け「岡山県テント工業組合」の活動のPRを図る。
【取組の手法と内容】
県内外で組合活動を行う中、組合の存在と組合活動を広く認知してもらうことを目的に、組合統一ロゴマークの制作に取り組んだ。組合員は女性もいるので、男女関係なく誰もが手軽に身に付けられる形のモノを作ることを念頭におき、3か月に1回の割合で開催される理事会で協議された。その結果、簡単に装着できる「ピンバッジ」を採用することとなった。デザインは組合事務局担当の専務理事が主に考え、その内容を基に理事が協議し決定した。ロゴ策定は、組合員の一体感や連携力強化を再認識し、より一層、組合の結束力が高まることに結びついた。
また組合は、技術承継にも力を入れて取り組んでいる。9回目の参加となる「おかやまものづくりフェア」では、一般の方に実体験してもらい、組合の認知度アップのほか、ものづくりの魅力や楽しさをPRしている。また同フェアは、高校生のキャリア教育の一環にもなっている。来場者に小さい子供が多いため、学生が実際にブースの手伝いを体験し子供に教えることで、キャリア育成・技術承継につながっている。即戦力を確保することは難しいが、将来の人材確保と業界イメージ向上の手段であると確信がもてる。
今後、組合統一ロゴマークを組合活動の紹介ツールとして活用し、業界PRの向上と次世代の人材育成につながる活動を目指していく。
【成果とその要因】
組合の存在と組合活動を広く認知してもらうことを目的に、組合統一ロゴマークの制作に取り組んだ結果、組合活性化につながり、さらに組合の結束力が高まることに結び付いた。また、ものづくりフェアに参加することで、若者にものづくりの楽しさや技術の伝承を行い、未来の人材育成につなげている。
組合員全員が同じ方向性・考え方をもって活動していることが大きな成功要因である。

Point

組合員全員が「組合の結束力」
・「テント製造業の未来」を考え、一致団結して活動していることが大きい。

また、キーマンとして、デザイン力・企画力がある専務理事の存在も大きい。
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施設の運営継続を目指した事業承継と収支改善の取り組み
企業組合ほっと■住所〒015-0012
秋田県由利本荘市石脇字田尻28番地802■URL https://www.hot-akita.com/■設立 平成12年10月■出資金 400千円■主な業種 通所介護、居宅介護支援事業■組合員 13人【背景・目的】
老人福祉施設で看護業務をしていた前理事長ら4人は、大規模な施設ではできない一人ひとりに合わせた心のこもったキメ細かいサービスを提供し、生きがいのある老後を自宅で送れるよう支援するデイサービスを実現するため、平成12年10月に企業組合を設立した。
組合設立から約20年が経過し、組合役員の高齢化と近年の収支状況の悪化が課題となっていた。
【取組の手法と内容】
秋田県中央会の補助事業を活用し、毎年度の最終利益の黒字化を目指し、問題点の洗い出しと解決策の検討・実行・検証を繰り返し行うために、専門家からのアドバイスを受けた。また、役員の人脈により、他の居宅介護支援事
業所でケアマネージャーを務めていた現理事長を後継者候補として迎え入れ、事業承継に向けた準備に着手した。
専門家からのアドバイス等を踏まえ、①チラシの作成と配布により新規利用者を確保すること、②居宅介護支援事業の再開や介護保険制度の加算の確保により保険収入を確保すること、③職員人数を適正化しコスト削減を図ること、④将来的な財源確保のための介護保険外サービスの検討を行うこと、⑤円滑な事業承継を行うこと、以上の対策が掲げられた。
介護事業の運営に関しては、現理事長は運営経験ノウハウを有していることから円滑に行われた。経営権の引き継ぎに関しては、役員借入返済と役員退職金の資金確保が課題であったが、本会指導員と税理士のアドバイスのもと金融機関と交渉し、必要な資金を確保することができた。前理事長が築いてきたものを核に、「困ったことがあれば、ほっとに相談すれば何とかなる」と地域からも信頼され必要とされるような施設を目指し、組合員や従業員とのコミュニ
ケーションを図りながら運営している。
【成果とその要因】
専門家アドバイスにより収支や集客における課題が明確になった。その課題解決のための施策と並行して事業承継の準備を進めた。後継者である現理事長が中心となり、課題解決のための施策を、
スピード感を持って実施したことが成功要因であり、単月収支の黒字化という成果を示すことができた。
今後は、取引力強化推進事業を活用して作成したHPやSNS等による情報発信を行い、更なる利用者確保に向け取り組んでいく。

Point

若い後継者が中心となり、円滑な事業承継とスピード感のある課題解決施策の実施、若い視点での新規事業の実行により急速に財務状況が改善された。
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