日本製紙株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第93期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

平成28年４月１日

馬

城

至

文

平成29年３月31日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板

板

倉

倉

智

智

康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―日本製紙株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第89期

決算年月

第90期

第91期

第92期

第93期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

(百万円)

862,272

1,081,277

1,052,491

1,007,097

992,428

経常利益

(百万円)

15,59728,18823,204

17,123

26,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,468

22,77023,183

2,424

8,399

包括利益

(百万円)

25,92341,86467,295△31,821

25,795

純資産額

(百万円)

327,715

426,584

489,740

424,685434,911

総資産額

(百万円)

1,430,143

1,480,894

1,495,622

1,390,918

1,388,885

１株当たり純資産額(円)

2,787.32

3,652.76

4,198.10

3,645.87

3,714.63

１株当たり当期純利益金額

(円)

38.43

196.67200.27

20.95

72.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.7

28.6

32.5

30.3

31.0

自己資本利益率

(％)

1.5

5.6

5.1

0.5

2.0

株価収益率

(倍)

―

9.89

9.02

95.61

27.59

(百万円)

50,93475,763

81,84652,41987,087(百万円)△49,756△24,861△42,483

16,270△65,278(百万円)△11,442△65,487△52,744△39,168△49,694(百万円)

109,870

97,14984,002

112,51090,514(名)

10,678

13,107

12,771

11,741

13,057

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．当社は、平成25年４月１日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第89期の当社の連結の範囲は、第90期から第93期までの連結の範囲と異なっています。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第89期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４．第89期から第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
５．第89期の株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載
していません。
６．当社は、平成25年４月１日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。
７．従業員数は、就業人員数を記載しています。

― 2 ―日本製紙株式会社（参考）
当社は、平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。
回次

第13期

決算年月

平成25年３月

売上高

(百万円)

1,025,078

経常利益

(百万円)

23,081

親会社株主に帰属する当
(百万円)
期純利益

10,652

包括利益

(百万円)

30,553

純資産額

(百万円)

396,460

総資産額

(百万円)

1,497,729

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率（円）

3,391.59

(円)

92.00

(円)

─

(％)

26.2

自己資本利益率

（％）

2.8

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（倍）

15.93

(百万円)

65,978(百万円)△61,766(百万円)△14,385(百万円)

110,813（名）

13,052（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 3 ―日本製紙株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

548,808

653,979

643,218

638,479

608,479

経常利益

(百万円)

5,699

19,62422,09652,9089,321

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

13,781

16,75423,073

20,484△2,997

資本金(百万円)

49,143

104,873

104,873

104,873

104,873

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

273,357

305,489

343,553

351,509344,434

総資産額

(百万円)

1,313,954

1,265,110

1,236,415

1,191,655

1,146,104(円)

2,351.36

2,634.39

2,962.96

3,031.92

2,971.16

(円)
(円)

―
(―)

40.0
(10.0)

50.0(20.0)

60.0(30.0)

60.0(30.0)(円)

118.55144.47198.98176.68△25.86

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.8

24.1

27.8

29.5

30.1

自己資本利益率

(％)

5.6

5.8

7.1

5.9

△0.9

株価収益率

(倍)

―

13.46

9.08

11.34

―

配当性向

(％)

―

27.7

25.1

34.0

―

従業員数

(名)

4,961

5,039

4,956

5,036

4,999

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第89期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３．平成24年６月22日の株主総会決議に基づき、平成24年８月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。
４．当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年３月期期末配当（30円）につきましては、平成25年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の１株当たり配当額及び配当性向は記載していません。
５．第89期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していません。第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
６．第93期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。
７．従業員数は、就業人員数を記載しています。
８. 第89期の株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載
していません。第93期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

― 4 ―日本製紙株式会社

２ 【沿革】
当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月

主要事項

昭和24年８月
昭和38年１月
昭和38年４月
昭和40年３月
昭和42年３月
昭和43年３月
昭和44年11月
平成元年３月
平成５年４月
平成７年４月
平成８年４月
平成８年10月

十條製紙株式会社設立
四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更
十條キンバリー株式会社設立
十條セントラル株式会社設立
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
当社勿来工場新設
東北製紙株式会社に資本参加
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

平成９年７月
平成13年３月
平成13年４月
平成14年10月

平成15年４月
平成16年４月
平成16年10月
平成18年４月
平成19年10月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年10月
平成25年４月
平成27年５月
平成28年６月
平成28年７月― 5 ―日本製紙株式会社

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社39社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。
当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［紙・パルプ事業］
洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリア
ン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。
・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。
［紙関連事業］
紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

― 6 ―日本製紙株式会社
事業系統図
平成29年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。

◎印は、持分法適用関連会社（注１）：㈱東京証券取引所 市場第一部上場（注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場（注３）：当連結会計年度において、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社を連結子会社としています。
（注４）：当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。
（注５）：当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。
（注６）：当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。
注７ ：当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

― 7 ―日本製紙株式会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

(連結子会社)

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引(所有)
当社から原材料を 購 入、 当 社 へ製品を販売
当社から原材料を 購 入、 当 社 製品を加工販売
当社製品を仕入販売
当社製品を仕入販売

日本製紙クレシア㈱東京都千代田区

3,067

紙・パルプ事業

100.00

8

有

日本製紙パピリア㈱東京都千代田区

3,949

紙・パルプ事業

100.008

有東京都千代田区350

紙・パルプ事業

65.00

3

無

オーストラリアビクトリア州

千豪ドル
662,280

紙・パルプ事業

100.003

有米国
ワシントン州千米ドル
200,000

紙・パルプ事業

100.004

無東京都千代田区

1,000

紙・パルプ事業
紙関連事業

100.00

5

有

国永紙業㈱

東京都江東区

100

紙・パルプ事業

100.005

無㈱サンオーク

東京都千代田区75

紙・パルプ事業

100.00(100.00)

―

有

北上製紙㈱

岩手県一関市300

紙・パルプ事業

62.90

3

有

千加ドル
165,800

紙・パルプ事業

100.003

無紙・パルプ事業

100.00(100.00)3

無紙・パルプ事業

100.00―

無―紙・パルプ事業

100.003

無―紙・パルプ事業

55.00(5.00)

2

無―日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱オーストラリアン・ペーパー(注)４
オーストラリアン・ペーパーの子会社 計７社
日本ダイナウェーブ
パッケージング(注)４
日本紙通商㈱(注)４,６

大昭和北米コーポレーション(注)４
日本製紙ＵＳＡダイナ・ウェーブ・
ホールディング・アジア
十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州
米国
ワシントン州
英国領
ケイマン諸島
フィンランドエウラ市
タイ
ラチャブリ郡
バンポン

千米ドル
53
千香港ドル
1
千ユーロ
7,651
千タイバーツ1,100,000

当社へ製品を販売
当社製品を仕入販売
当社製品を加工販売―
当社へ製品を販売―
当社へ製品を販売

当社製品を仕入販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社へ原材料を販売
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工
当社の土木建設
等を設計・施工

桜井㈱東京都台東区

120

紙関連事業

54.49

3

有

日本製袋㈱

東京都千代田区

424

紙関連事業

100.003有㈱フローリック

東京都豊島区172

紙関連事業

100.007

無日本製紙木材㈱東京都千代田区

440

100.00

8

有

日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40

100.00

10

無

国策機工㈱

北海道苫小牧市60

100.006

無日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40

100.004無㈱国木ハウス

北海道
札幌市豊平区

20

100.004

有―

エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市450

70.00(70.00)

5

無―大昭和ユニボード㈱宮城県岩沼市490

100.004有―

木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業― 8 ―日本製紙株式会社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

5

無

―

2

無

―
当社へ原材料を販売

木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)

千ブラジル
レアル
329,144

木材・建材・土木
建設関連事業

100.003

無千豪ドル
26,500

木材・建材・土木
建設関連事業

100.002

無㈱南栄

熊本県八代市30㈱ニチモクファンシー
マテリアル

滋賀県蒲生郡50

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース
(注)４

ブラジル
アマパ州

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロースの子会社 計１社
ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア

オーストラリアビクトリア州南光運輸㈱宮城県石巻市160

その他

100.00

4

無

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.006

無日本製紙物流㈱埼玉県草加市70

その他

100.007無㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.005

無日本製紙総合開発㈱

東京都北区

710

その他

100.008

無―㈱ジーエーシー埼玉県加須市48

その他

100.00

3

有

―

千加ドル
262,000

紙・パルプ事業

50.00

4

無

当社へ原材料を販売

3,135

紙・パルプ事業

35.00

1

無

―

2,381

紙・パルプ事業

31.04（11.92)

3

無―千タイバーツ2,462,811

紙・パルプ事業

30.00

2

無

―

当社へ原材料を販売
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送(持分法適用関連会社)
大昭和・丸紅インターナショナル

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

新東海製紙㈱静岡県島田市㈱共同紙販ホールディングス(注)５
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー

東京都台東区
タイ
バンコク市

当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売
当社製品を加工販売、当社へ製品を販売㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市

235

紙関連事業

44.68

1

無

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

紙関連事業

44.41

3

無

日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区

700

紙関連事業

45.00

3

無

リンテック㈱東京都板橋区

23,201

紙関連事業

31.00
（0.82)

2

無

200

その他

32.50

2

無

―

1

その他

50.00

1

無

―

(注)５

千代田スバック㈱東京都港区

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
237,637百万円② 経常利益1,926百万円③ 当期純利益
830百万円
④ 純資産額17,143百万円⑤ 総資産額108,032百万円― 9 ―日本製紙株式会社

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
紙・パルプ事業

8,047

紙関連事業

1,297

木材・建材・土木建設関連事業

2,273

その他

1,226

全社(共通)

214
合計

13,057（注）１．従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略
しています。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,316名増加していますが、主な理由は当連結会計年度において、日本
ダイナウェーブパッケージング社及びアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢
4,999

42歳

平成29年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数２ヶ月

21年

セグメントの名称

４ヶ月

6,841,208

従業員数(名)紙・パルプ事業

4,055

紙関連事業

730

全社(共通)

214
合計

4,999

（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

― 10 ―

日本製紙株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境が継続しました。
こうした経営環境に対応すべく、保有資産の売却、パッケージング事業などの成長分野への投資、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退など、第５次中期経営計画の施策を着実に実行しました。
以上の結果、連結売上高は992,428百万円（前期比1.5％減）、連結営業利益は23,764百万円（前期比5.0％増）、
連結経常利益は26,994百万円（前期比57.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,399百万円（前期比246.4％増）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
（紙・パルプ事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移し、前期を下回りました。板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段ボー
ル原紙等の販売機能を統合した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社が営業を開始し、販売数量は
前期を上回りました。
家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前期を上回りました。
また、北米の液体用紙容器原紙事業を譲り受け、９月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。
以上の結果、連結売上高は820,047百万円（前期比0.9％減）、連結営業利益は10,847百万円（前期比21.6％減）となりました。
（紙関連事業）
液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。溶解パルプ（ＤＰ）、化
成品は概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は89,229百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益は5,244百万円（前期比97.0%増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社
を新規に連結したことにより、連結売上高は63,530百万円（前期比2.2％増）、連結営業利益は4,760百万円（前期比30.8％増）となりました。
（その他）
その他の連結業績は、前期において清涼飲料事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどにより、連結売上高は19,621百万円（前期比31.1％減）、連結営業利益は2,912百万円（前期比17.4％増）となりました。

― 11 ―

日本製紙株式会社(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、90,514百万円となり、前連結会計
年度末に比べ21,996百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ34,668百万円増加し、87,087百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22,784百万円、減価償却費55,083百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入16,555百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、前連結会計年度は16,270百万円の資金を得ましたが、当連結会計年度は65,278百万円の資金を使用しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出49,589百万円、事業譲受による支出31,432百万円、固定資産の売却による収入18,882百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10,526百万円増加し、49,694百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。

― 12 ―

日本製紙株式会社

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

セグメントの名称
紙・パルプ事業前期比(％)

数量(ｔ)6,738,690

2.6

洋

紙

数量(ｔ)

4,435,277

0.4

板

紙

数量(ｔ)

2,003,015

5.3

家 庭 紙

数量(ｔ)

236,409

6.4

パ ル プ

数量(ｔ)

63,989141.6

金額(百万円)

67,205

△1.3

紙関連事業

（注）１．パルプについては、グループ内消費分は除いています。
２．紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
３．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
(2) 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・パルプ事業金額(百万円)

820,047

△0.9

紙関連事業

金額(百万円)

89,2290.4

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

63,5302.2

その他

金額(百万円)

19,621△31.1

金額(百万円)

992,428△1.5

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４．「その他」の区分の減少の主な要因は、前連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

― 13 ―

日本製紙株式会社

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成27年４月から平成30年３月までを「第５次中期経営計画」の期間とし、既存事業の競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要テーマに揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでいます。
＜第５次中期経営計画 － 平成29年度の経営目標値＞
・連結売上高11,100億円

・連結営業利益

500億円

・ＲＯＡ

3.7 ％

（海外売上高比率20％）（中期目標5.0％）

注）ＲＯＡ ：（経常利益＋支払利息）／総資産(3) 会社の対処すべき課題
現在、当社が推進している第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と、事業構造転換を実現させるために成長分野の伸長、新規事業の育成・拡大を掲げています。平成28年度は、パッケージやヘルスケア、ケミカル、エネルギーの成長分野における設備投資やＭ＆Ａを計画通り実行しました。また、海外事業は、豪州・欧州・東南アジア
において収益改善を果たし、第５次中期経営計画で掲げた施策を着実に実行してきました。また、厳しい市場環境にある北米においては印刷・出版用紙事業からの撤退を決めました。しかしながら、印刷・情報用紙の市況の軟化、段ボー
ル原紙メーカー間の競争激化、主力工場における操業不調、昨年後半からの古紙をはじめとする原燃料価格上昇などがあり、計画は未達に終わりました。
第５次中期経営計画の最終年を迎える平成29年度は、この厳しい状況を克服するために、各事業において以下の対策を講じていきます。
洋紙事業においては、平成29年２月、印刷・情報用紙の価格修正を表明しました。これまで徹底したコストダウンに努めてきましたが、市況の軟化及び原燃料価格の上昇により厳しい収益状況に置かれています。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格の修正を進めていきます。また、操業安定化を図り、引き続きコストダウンに努めていきます。
板紙事業においては、新東海製紙株式会社の品質・コスト競争力の強化、原燃料の共同調達、交錯輸送の改善などシ
ナジーの早期発現に取り組んでいきます。販売会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社では、需要家に対する提案力を高めるなどきめ細かい販売体制を確立します。また、平成29年４月、段ボール原紙の価格修正を表明しました。お客さまにご理解をいただきながら、製品価格の修正に取り組んでいきます。
海外事業については、高付加価値品の拡販とコストダウンに注力します。豪州のオーストラリアン・ペーパー社では、コピー用紙を中心とした拡販を進めていきます。欧州の十條サーマル社では、前年に引き続き感熱紙の高付加価値品の拡販に取り組んでいきます。東南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社では、食品包装用
途などで期待される片艶紙の拡販に取り組むとともに、生産効率の向上とコストダウンを推進します。北米では、ウェアーハウザー社より液体用紙容器原紙事業を譲り受け、平成28年９月より日本ダイナウェーブパッケージング社が営業を開始しました。北米で高付加価値品の拡販に努めるとともに、新製品の開発などパッケージング分野とのシナジーを追求していきます。また、アジアでは、今後も経済成長が続き、個人消費の拡大が見込まれます。インドにおいては紙器加工事業、ベトナムにおいては紙器加工事業と紙おむつ事業の拠点を新たに設けました。これまで国内で培った技術― 14 ―

日本製紙株式会社
力とノウハウを生かし、事業の拡大に取り組んでいきます。
家庭紙・ヘルスケア事業では、平成28年12月、日本製紙クレシア株式会社と春日製紙工業株式会社が家庭紙合弁事業を行うことで合意しました。当社富士工場の敷地内にトイレットペーパーなどを生産する設備を新設することで多様なニーズに対応し、需要拡大が期待される市場での成長を目指します。また、持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できる「３倍巻き」のトイレットペーパーやキッチンタオルをはじめ、快適にお使いいただける製品を開発し、市場に展開します。さらに、幅広い世代の皆さまに親しんでいただいている「クリネックス®」ブランドの再構築に取り組みます。ヘルスケア事業では、機能性セルロースナノファイバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めます。
ケミカル事業では、ＤＰ（溶解パルプ）増産工事が完了した江津工場の競争力強化の効果発現に注力します。新しい素材として期待されているセルロースナノファイバー（以下ＣＮＦといいます。）については、平成29年４月、石巻工場
で量産設備が稼働しました。江津工場では食品・化粧品向け量産設備の建設を進めており、富士工場にはＣＮＦ強化樹
脂の実証生産設備を設置します。今後、ＣＮＦの研究拠点を富士工場に移転し、自動車用途など実用化に向けた開発のスピードアップを図ります。
液体用紙容器事業では、ノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンス契約を結んだ「Pure-Pak® Curve」に口栓を装着したチルド用液体紙容器が果汁飲料向けで採用されました。消費者へのコミュニケーションツールとして商品の価値を高めるとともに飲料の注ぎやすさと再封性を追求した新しいデザインの紙容器を市場に展開していきます。また、国内における生産拠点の集約を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品開発の拠点としてテクニカルセ
ンターを新たに設置します。さらにパッケージング分野においては、紙製バリア包材「シールドプラス®」や世界初となるシャンプーの"差し替え"容器「ＳＰＯＰＳ®」をはじめ、紙を基材とするパッケージの用途開発を強化していきます。
エネルギー事業では、平成30年３月に石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電設備を計画通りに立ち上げる
ほか、トレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）の事業化を目指し、タイのフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社（Phoenix Pulp and Paper社）との共同研究開発を進めていきます。
財務面においては、ＲＯＡを第５次中期経営計画の経営目標に掲げ、資産効率の改善に引き続き取り組みます。
主力事業である洋紙・板紙事業の収益改善を図るとともに、成長分野や新規事業におけるさまざまな施策の効果を早期に発現させることで、今後も総合バイオマス企業として事業基盤の強化と新たな価値の創造に取り組んでいきます。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージン
グなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方― 15 ―

日本製紙株式会社
既存事業では、事業基盤を強化するための投資を行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方
針に沿うものです。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み(1) 本対応方針の概要
当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、又は本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する
株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されています。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当― 16 ―

日本製紙株式会社社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要
ア．大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

(3) 本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回
定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

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日本製紙株式会社

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) 生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
(4) 原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。
(6) 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業リスク
当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

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日本製紙株式会社(8) 訴訟等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来た
すなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(12) その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

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日本製紙株式会社

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け
当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）のセルロースファ
イバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、日本ダイナウェーブパッケージング社が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

企業結合等関係

１．取得による企業結合」をご参照ください。
(2) 特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約及び吸収分割契約締結
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書を締結し、平成28
年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこ
と、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

企業結合等関係

２．共通

支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合」をご参照ください。

(3) 固定資産の譲渡
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
① 譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため。
② 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
王子五丁目社宅
土地 6,020㎡

東京都北区王子５丁目11番40
建物4,576㎡

西ヶ原寮・社宅
土地 7,163㎡

東京都北区西ヶ原２丁目８番２他
建物4,042㎡

駒込社宅
土地 908㎡

東京都豊島区駒込４丁目15番40
建物1,052㎡

江古田社宅
土地 1,150㎡

東京都練馬区豊玉北２丁目７番１他
建物1,042㎡

大宮前社宅
土地 772㎡

東京都杉並区西荻南１丁目451番３
建物 611㎡

和田社宅
土地 248㎡

東京都杉並区和田１丁目44番３
建物 560㎡

譲渡価額

帳簿価額

現況

8,150百万円

540百万円社宅・寮③ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えています。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
④ 譲渡の日程
平成28年９月27日

当社取締役会決議

平成28年９月29日

契約締結

平成29年３月31日

物件引渡し― 20 ―

日本製紙株式会社⑤ 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益を特別利益に計上しています。
(4) ノース・パシフィック・ペーパー社保有持分の売却
当社は、平成28年10月５日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノース・パシフィック・ペーパー社（正式名称：North Pacific Paper Company,LLC）の保
有持分の売却を決定し、平成28年10月28日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、
平成29年３月期において、事業撤退損を特別損失に計上しています。
(5) 日本製紙ＵＳＡの事業譲渡
当社は、平成29年３月２日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社（正式名称：Bio Pappel S.A.B de C.V.)の米国子会社であるマッキンリー社（正式名称：McKinley Paper Company）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡することで合意いたしました。なお、本事業譲渡に係る事業撤退損を特別損失に計上しています。
(6) 固定資産の譲渡
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
① 譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため。
② 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡価額

埼玉県草加市松江５丁目758番
土地26,036.29㎡及び建物③ 譲渡先の概要

帳簿価額

6,530百万円

366百万円(1) 名称

大和ハウス工業株式会社(2) 所在地

大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

総合建設業(5) 資本金

161,699百万円(平成28年12月31日現在)(6) 設立年月日

昭和22年３月４日(7) 純資産1,248,011百万円(平成28年12月31日現在)(8) 総資産3,452,571百万円(平成28年12月31日現在)(9) 大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.92％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.42％(平成28年９月30日現在)(10) 上場会社と当該会社の関係

大野

直竹

資本関係

ありません。

人的関係ありません。

取引関係ありません。

関連当事者への該当状況

該当しません。

④ 譲渡の日程
平成29年３月29日

当社取締役会決議

平成29年３月30日

契約締結

平成29年３月30日

物件引渡し⑤ 損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益を特別利益に計上しています。

― 21 ―

日本製紙株式会社

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、王子地区（東京都北区）に研究開発本部を置き、研究開発機能を集中させることで効率的な研究開発を行ってきましたが、今後、当社グループの競争力向上につながる技術開発を迅速に進めていく観点から体制を再編し、平成29年度から、洋紙・板紙の研究開発機能の一部を富士工場（静岡県富士市）の敷地内に移転します。また、平成28年10月に発足したＣＮ
Ｆ研究所も富士工場に移転します。更に、伸長著しい介護用品市場、衛生用品市場における商品開発力を強化するため、平成29年４月に王子地区に設立した日本製紙クレシア㈱の「ヘルスケア研究所」との連携によりグループ研究資
産を最大限活用する体制を確立します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,622百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) 紙・パルプ事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所、ＣＮＦ研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,737百万円です。
① 植林事業についての技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。
特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区における社有林の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定
母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。
② 品質とコストの更なる改善
前年に販売を開始した、インキ乾燥性の向上と印刷再現性の向上、この相反する２つの目標を同時にクリアし、従来品を上回る印刷再現性も実現し、優れた速乾Ａ２塗工紙である「ユーライトＤＲＹ®」に続き、当社の西日本地区向けコート紙の代表銘柄である「シルバーダイヤＳ」をベースとし、インキの油成分が紙内部に浸透しやすくすることで業界トップクラスのインキ乾燥性を実現した新製品「シルバーライトＤＲＹ®」を開発し、販売を開始しました。
収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラ
スチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。
新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。今後は難燃性のある壁紙やパーティションボード、消臭・抗菌機能があるペーパータオル、放射線
遮蔽効果のある建材など、様々な分野で用途開発を図り、商品化を進めていきます。
セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、平成29年度に量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）を立上げます。
また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社は産官学連携の中で積極的に取り組んでいます。
バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を推進しています。
さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイに実証生産設備を設置し、一貫製造技術開発を進めています。

― 22 ―

日本製紙株式会社(2) 紙関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,884百万円です。
液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。ＮＰパックでは、更なる環境負荷低減を目標に、日本ダイナウェ
ーブパッケージング社と共同で軽量化原紙の開発に取り組みました。また、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、紙パック容器としては世界初（当社調べ）の「差し替え式」の容器を開発し、大手トイレタリメーカ
ーと上市に向け、包材生産技術の確立、充填機の開発に取り組んでいます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤、リグニン
製品及びポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、セルロース製品及び発酵・ス
テビア製品の基盤強化を図りました。
その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルム、既存品の品質安定化や薄型ハードコートフィルムの開発に努めました。さらに、精密塗工、ハードコート技術を発底とした新製品開発を行いました。
(3) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
(4) その他
該当事項はありません。

― 23 ―

日本製紙株式会社

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,390,918百万円から2,033百万円減少し、1,388,885百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21,996百万円減少し、有形固定資産が17,514百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の966,233百万円から12,259百万円減少し、953,974百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,685百万円から10,225百万円増加し、434,911百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が17,248百万円増加し、利益剰余金が8,736百万円減少したことによるものです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
売上高は前連結会計年度の1,007,097百万円から14,669百万円（1.5%）減少し、992,428百万円となりました。この主な減少要因は、洋紙の需要が低調であったことや市況が軟化したこと、及び四国コカ・コーラボトリング株式
会社を連結の範囲から除外したことなどによるものです。
② 経常利益
経常利益は前連結会計年度の17,123百万円から9,870百万円（57.6%）増加し、26,994百万円の利益となりました。
この主な増加要因は持分法による投資利益によるものです。
③ 特別損益特別利益は前連結会計年度の21,625百万円から10,573百万円増加し、32,198百万円となりました。当連結会計年度の特別利益の主な内訳は、固定資産売却益16,959百万円、投資有価証券売却益7,811百万円、厚生年金基金代行返上益6,944百万円です。
特別損失は前連結会計年度の34,086百万円から2,322百万円増加し、36,408百万円となりました。当連結会計年度の特別損失の主な内訳は、事業撤退損23,712百万円、減損損失4,997百万円、固定資産除却損4,091百万円です。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の2,424百万円から5,974百万円（246.4%）増加し、8,399百万円となりました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の20円95銭に対し、72円57銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況

３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

― 24 ―

日本製紙株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの平成28年度の設備投資額は51,289百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ9.4％増加しました。
当社グループは国際競争力の強化を目指し、紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上並びに環境保全を目的とした設備投資を行っています。
設備投資においては、その内容を厳選し、収益改善対策、生産性向上のための省力化工事、省エネルギーなど、積極的かつ着実に実施しています。

― 25 ―

日本製紙株式会社

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成29年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備他

4,640

10,980(1,529)＜120＞[2]北海道工場旭川事業所(北海道旭川市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

3,494

7,111

(1,139)＜17＞[9]北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

3,528

5,241

(4,631)＜168＞[25]

北海道工場白老事業所(北海道白老郡白老町)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

5,211

13,819秋田工場(秋田県秋田市)

板紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

6,489

14,929

(692)
＜0＞
[37]

石巻工場
(宮城県石巻市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

17,295

41,778(1,668)
＜133＞
[42]

岩沼工場
(宮城県岩沼市)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

5,731

13,748勿来工場(福島県いわき市)

ノーカーボン
紙・パルプ
紙等情報用紙
事業
生産設備

2,015

3,693

関東工場
(埼玉県草加市他)

板紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

大竹工場
(広島県大竹市)

板紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備
板紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

岩国工場(山口県岩国市)

一般洋紙
紙・パルプ
製紙用パルプ
事業
生産設備

八代工場
(熊本県八代市)

新聞用紙
紙 ・ パ ル プ 一般洋紙
事業
製紙用パルプ
生産設備

ケミカル事業本部
江津事業所他(島根県江津市他)

紙関連事業

59

17,021236

39

10,935160

15

10,466323

5433,673200

49

32,473193

417

64,166526

61

41,654

235

53

6,960

143

103

18,455203

107 117,356

343

69

21,717207

102

27,726357

104

17,810293

109

15,419

377

その他

1,341

釧路工場
(北海道釧路市)

富士工場(静岡県富士市)

合計

従業
員数
(名)

289

1,680

14,587(2,946)＜48＞[39]

11,004

4,675

22,113
（623)
＜0＞
[5]

1,197
(951)
＜65＞

6,289
2,913

9,148

(147)
＜10＞
[42]

80,36016,041

20,846(1,282)
＜73＞
[40]

4,508
3,956

13,182

(723)
＜4＞
[0]

15,973(1,091)
＜7＞
[45]

2,909
8,740

1,152
4,670

11,882

(880)
＜9＞
[83]

5,603

9,582

(540)
＜6＞
[12]

123
化成品
生産設備他

― 26 ―

摘要

日本製紙株式会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

1,406
江川紙パック㈱他(茨城県猿島郡五霞町他)

紙関連事業

紙容器
生産設備他

本店事務所他(東京都千代田区他)

紙・パルプ
事業
紙関連事業

全社的
管理業務
販売他設備
研究開発施設

2,193

4,572

(134)

441

8,614

―

(注)５

2,414

28,453

1,203

(注)６

4,205 472,905

4,999

18,836
6,574

629(3,114)[47]

172,477
99,100 197,122

合計(22,096)
＜666＞
[434]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
３．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
４．リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。
５．全ての設備を子会社である江川紙パック㈱他生産会社に貸与しています。
６．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
７．土地にはこのほかに山林用地942,903千㎡、簿価13,113百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
平成29年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

日本製紙
クレシア㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社・工場他(東京都
千代田区他)

紙・パルプ
事業

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

24,130

761

摘要

4,393
家庭紙
生産設備他

7,894

11,659

(393)
＜0＞

183

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
(3) 在外子会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称

設備の内容

本社・工場他
オーストラ(オーストラリ 紙 ・ パ ル プ
リアン・ペ
ア ／ ビ ク ト リ 事業
ーパー
ア州他)

一般洋紙
板紙
製紙用パルプ
生産設備他

会社名

事業所名
(所在地)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

147
4,870

39,393(7,003)89

44,500 1,200[37]（注）１．表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社の連結決算数値です。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

― 27 ―

日本製紙株式会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社の経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 28 ―

日本製紙株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892（市場第一部）
116,254,892

116,254,892(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 29 ――

内容
単元株式数は100株―

日本製紙株式会社(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成24年４月24日△964,416,350
116,254,892―
104,873─
115,089(注)１
平成24年６月22日―
116,254,892―
104,873△25,037
90,051(注)２
平成24年８月21日―
116,254,892△55,730
49,143△20,000
70,051(注)３
平成25年４月１日―
116,254,892
55,730104,873
13,50083,552(注)４（注）１．平成24年４月９日開催の当社臨時株主総会において承認された平成24年４月24日付の株式併合の結果、発行済株式総数は964,416,350株減少し、116,254,892株となっています。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。
３．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
４．平成25年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
96
31
878
295
40
71,98273,325
―
(人)
所有株式数
185
492,040
20,711
115,294 287,382
73
241,120 1,156,805
574,392
(単元)
所有株式数
0.02
42.53
1.79
9.97
24.84
0.01
20.84
100.00―の割合(％)（注）１．自己株式328,807株は「個人その他」に3,288単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。

― 30 ―

日本製紙株式会社(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) (注)１
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注)１

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

10,978,600

9.44

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,628,100

7.42

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,575,800

4.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,341,855

3.73

チェース マンハッタン バン
ク ジーティーエス クライア
ンツ アカウント エスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

3,635,293

3.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,091,365

2.66

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,084,229

2.65

レンゴー株式会社

大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号

2,821,2412.43

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９) (注)１

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,358,800

2.03

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.94

46,774,183

40.23

計

―

（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．平成29年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちごトラス
ト・ピーティーイー・リミテッド及びその共同保有者であるいちごアセットマネジメント・インターナシ
ョナル・ピーティーイー・リミテッド及びいちごアセットマネジメント株式会社が平成29年３月10日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有
株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
いちごアセットマネジメント・
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
インターナショナル・ピーティ
00.00
CENTRE, SINGAPORE 179094
ーイー・リミテッド
いちごトラスト・ピーティーイ 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
10,940,400
9.41
ー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094
いちごアセットマネジメント株
東京都渋谷区広尾一丁目６番１０号
100
0.00
式会社

― 31 ―

日本製紙株式会社(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
328,800(相互保有株式)
普通株式
280,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１，２

普通株式

115,071,300

1,150,713―

普通株式

574,392――

発行済株式総数

116,254,892――

総株主の議決権―

1,150,713―（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
７株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディン
グス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱

所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都台東区下谷一丁目
７番５号
東京都千代田区神田錦町
三丁目１８番３号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１
番３号

計

―

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

328,800―

328,800

0.28

130,300―

130,300

0.11

61,100―61,1000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

609,200―

609,200

0.52(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 32 ―

日本製紙株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

10,647

20,904,797

当期間における取得自己株式

1,172

2,426,260(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡し)

400

1,331,430

105

346,191

328,807―329,874―

保有自己株式数（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

３ 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続し、中間及び期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
平成28年11月２日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
3,477

30

3,477

30

― 33 ―

日本製紙株式会社

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

―

2,109

2,145

2,260

2,200

最低(円)

―

1,189

1,482

1,741

1,733

（注）１．最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社と合併し、当社株式は同日から㈱東京証券取引所市場第一部に上場されていますので、それ以前については該当ありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,987

1,995

2,098

2,149

2,126

2,154

最低(円)

1,791

1,794

1,937

1,997

1,961

2,002

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 34 ―

日本製紙株式会社

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成７年７月
平成９年７月平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月

代表取締役
会長

芳

賀

義

雄 昭和24年12月24日生
平成18年４月
平成19年６月
平成20年６月
平成25年４月
平成26年６月
昭和50年４月
平成12年６月
平成13年７月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成21年６月

代表取締役
社長執行役員 馬社長

城文

雄 昭和28年３月３日生

平成22年６月
平成24年６月

平成25年４月
平成26年６月
昭和55年４月
平成13年７月
平成15年２月
平成18年４月
平成20年７月
平成21年12月
平成22年６月
平成23年３月
平成24年６月
副社長執行役員
代表取締役
社長補佐
山
副社長 研究開発本部長
兼ＣＳＲ本部長崎和

文 昭和30年６月６日生
平成25年４月
平成25年６月
平成25年10月
平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月― 35 ―

任期

十條製紙株式会社入社
当社石巻工場原質部長
当社小松島工場工務部長
当社勿来工場工務部長
当社小松島工場長
当社取締役企画本部長代理兼経営企画部長
当社取締役企画本部長兼経営企画部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
ＩＲ担当
(注)３
当社常務取締役企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役、
広報・ＩＲ担当
同社取締役企画本部長
当社代表取締役社長
株式会社日本製紙グループ本社代表取
締役社長
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社代表取締役会長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社石巻工場原材料部長
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理兼林材部長
当社取締役原材料本部長代理兼林材部長
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
原材料管掌
(注)３
当社常務取締役原材料本部長
日本製紙クレシア株式会社取締役
当社常務取締役企画本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役
企画本部長兼理文造紙プロジェクト推進室長、原材料管掌
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社石巻工場抄造二部長
当社岩国工場抄造部長
当社岩国工場長代理兼安全保安管理室長兼抄造部長当社岩国工場長代理兼安全保安管理室長
当社岩国工場長代理
当社取締役技術本部長代理兼生産部長
株式会社日本製紙グループ本社技術研
究開発本部長代理兼生産部長
当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理兼生産部長
日本製紙パピリア株式会社取締役(現職)
当社取締役技術本部長
株式会社日本製紙グループ本社取締役 (注)３
技術研究開発本部長
当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 技術本部長
兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業
本部管掌
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ
本部長(現職)所有株式数(株)33,233

20,264

13,600

日本製紙株式会社

役名

職名

取締役

常務執行役員
総務・人事
本部長

取締役

常務執行役員
企画本部長
関連企業担当

取締役

執行役員
管理本部長

取締役

執行役員
技術本部長
兼エネルギー
事業本部長

取締役

氏名

生年月日

略歴

昭和54年４月 十條製紙株式会社入社
平成20年６月 当社総務・人事本部長代理兼人事部長
株式会社日本製紙グループ本社総務・人事本部長代理兼人事部長
平成21年６月 当社総務・人事本部長代理兼総務部長
株式会社日本製紙グループ本社総務・人事本部長代理兼総務部長
平成21年10月 当社総務・人事本部長代理兼総務部長
内 海 晃 宏 昭和31年12月20日生
株式会社日本製紙グループ本社総務・人事本部長代理兼総務部長兼グループ
不動産室長
平成23年７月 当社岩国工場長代理兼事務部長
平成25年４月 当社執行役員 八代工場長
平成27年６月 当社取締役、執行役員 総務・人事本部長
平成29年６月 当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長(現職)
昭和56年４月 十條製紙株式会社入社
平成17年６月 当社管理本部財務部長
平成20年２月 当社管理本部経理部長
平成20年６月 当社管理本部経理部長
株式会社日本製紙グループ本社経理部長
平成21年６月 当社管理本部長代理兼経理部長
株式会社日本製紙グループ本社管理本野 沢
徹 昭和34年３月10日生
部長代理兼経理部長
平成25年４月 当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
平成26年６月 日本製紙クレシア株式会社取締役(現職)
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当
平成29年６月 当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当(現職)
昭和62年11月 山陽国策パルプ株式会社入社
平成16年12月 株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
平成18年４月 当社管理本部監査室長代理
平成20年４月 株式会社日本製紙グループ本社経営監
査室長
平成22年６月 同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
藤 森 博 史 昭和30年10月13日生
平成24年６月 同社ＣＳＲ本部長代理兼ＣＳＲ部長
平成24年７月 オーストラリアンペーパー社副社長
平成26年２月 同社社長
平成26年６月 当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
平成27年６月 当社取締役、執行役員 管理本部長(現職)
昭和58年４月 十條製紙株式会社入社
平成20年４月 当社白老工場工務部長
平成22年４月 当社北海道工場工務部長
平成24年６月 当社北海道工場長代理兼工務部長
平成25年４月 当社八代工場長代理兼工務部長
上 田 彰 司 昭和35年６月12日生
平成26年７月 当社技術本部長代理兼設備技術部長
平成27年６月 当社執行役員 技術本部長兼設備技術部長
平成29年６月 当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長(現職)
昭和40年12月 東京大学法学部助教授
昭和52年４月 東京大学法学部教授
平成８年４月 東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
平成11年４月 東京大学副学長
平成13年４月 成蹊大学法学部教授
平成13年５月 東京大学名誉教授
平成16年４月 明治大学法科大学院教授
青 山 善 充 昭和14年４月４日生
平成18年４月 明治大学法科大学院長
平成19年２月 法制審議会会長
平成20年２月 公益財団法人信濃通俗大学会理事長(現職)
平成21年４月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長(現職)
平成22年４月 明治大学法科大学院特任教授
平成25年６月 当社取締役(現職)― 36 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

6,691

(注)３

7,057

(注)３

5,442

(注)３

3,488

(注)３

―

日本製紙株式会社

役名

取締役

職名

氏名

藤

岡

生年月日

誠

昭和25年３月27日生

略歴
昭和47年４月
平成８年６月
平成10年７月
平成13年２月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年６月
平成19年６月
平成24年10月
平成25年６月
平成27年７月
平成28年６月

常任監査役
(常勤)

松

尾

博

昭和45年４月
平成14年10月
平成19年６月
平成20年６月
昭和27年１月３日生 平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和53年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月

監査役(常勤)

平成21年５月
名越光

夫 昭和29年８月５日生
平成24年７月
平成24年11月
平成25年４月
平成26年６月
平成27年６月― 37 ―

任期

通商産業省(現経済産業省)入省
同省大臣官房審議官(通商経済担当)
同省大臣官房審議官(国際博覧会担当)
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社 (注)取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
３
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事(現職)
イーグル工業株式会社社外取締役(現職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(現職)
当社取締役(現職)
国策パルプ工業株式会社入社
当社関連企業本部関連企業部長代理
日本製紙木材株式会社経理部長
同社取締役管理本部長兼経理部長
同社常務取締役管理本部長兼経理部長 (注)４
同社専務取締役管理本部長兼経理部長
日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社中国事業推進室中国事務所長
当社アジア事業本部長付部長
当社アジア事業本部長代理
当社企画本部長代理
株式会社日本製紙グループ本社企画本部長代理
オーストラリアンペーパー社代表取締役(注)４
当社企画本部長代理
株式会社日本製紙グループ本社企画本部長代理
株式会社日本製紙グループ本社経営監
査室長
当社経営監査室長
当社監査役(現職)
日本紙通商株式会社監査役(現職)

所有株式数
(株)

1,000

3,699

5,507

日本製紙株式会社

役名

職名

氏名

監査役

房

村

精

生年月日

略歴

昭和46年７月
平成10年６月
平成13年12月
平成18年10月
平成21年12月
平成23年１月
一 昭和22年３月18日生 平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年１月
平成25年８月
昭和63年８月
平成９年８月平成14年９月

監査役

八

田

陽

子 昭和27年６月８日生
平成20年６月
平成27年６月
平成28年６月

任期

京都地方裁判所判事補
法務大臣官房司法法制調査部長
法務省民事局長
さいたま地方裁判所長
仙台高等裁判所長官
名古屋高等裁判所長官
退官(注)５
東京都労働委員会公益委員(会長代理)
当社監査役(現職)
株式会社日本製紙グループ本社監査役
弁護士登録(第二東京弁護士会)
公安審査委員会委員長(現職)
東京都労働委員会会長(現職)
Peat Marwick Main & Co.( 現 KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー
KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー(注)５
国際基督教大学監事(現職)
小林製薬株式会社社外監査役(現職)
株式会社ＩＨＩ社外監査役(現職)
当社監査役(現職)

計

所有株式数
(株)

―

―

99,981（注）１．取締役のうち、青山善充及び藤岡誠は、社外取締役です。
２．監査役のうち、房村精一及び八田陽子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役のうち、松尾博及び名越光夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、房村精一及び八田陽子の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

大

塚

章

生年月日

略歴

昭和61年４月 第一東京弁護士会弁護士登録、新明・
長内法律事務所
平成３年８月 浜四津法律事務所
平成11年４月 青山センチュリー法律事務所所長
平成16年４月 東海大学法科大学院教授
平成17年４月 筑波大学法科大学院教授(現職)
男 昭和34年１月28日生
東京センチュリー法律事務所パートナー
平成24年８月 大塚総合法律事務所所長(現職)
平成25年４月 筑波大学法科大学院院長
平成29年４月 株式会社日本貿易保険社外監査役(現
職)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

― 38 ―

日本製紙株式会社（参考）平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。
地位

氏名

担当

社長執行役員馬城

文

雄

副社長執行役員

山

崎

和

文

社長補佐
研究開発本部長兼ＣＳＲ本部長

常務執行役員音羽徹

石巻工場長兼岩沼工場長

常務執行役員前田高

弘

新聞営業本部長

常務執行役員内海晃

宏総務・人事本部長

常務執行役員野沢徹

企画本部長、関連企業担当

常務執行役員福島守

情報・産業用紙営業本部長

執行役員

五

十

一
嵐

執行役員

武

藤

執行役員

藤

森

執行役員

今

野

執行役員

鹿

島

陽

三

ケミカル営業本部長悟

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱ 社長

博

史

管理本部長

武

夫

グループ販売戦略本部長

久

仁

彦

オーストラリアンペーパー社 社長

執行役員

吉

田

彰

彦

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

山

本

哲

哉

関東工場長

執行役員

上

田

彰

司

技術本部長兼エネルギー事業本部長

執行役員

大

春

敦

印刷用紙営業本部長

執行役員

大

林

仁

紙パック営業本部長

執行役員

井

上

茂

原材料本部長

執行役員

安

永

敦

美

釧路工場長

執行役員

飯

塚

匡

信

北海道工場長保― 39 ―

日本製紙株式会社

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでまいります。
イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めてまいります。
ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立
社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。
ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
ｂ．業務執行体制については、社長の業務執行を補佐するために、週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。このほか、当社グループ会社の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。
ｃ．当社は監査役会設置会社です。監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議、経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。
ｄ．監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。
ｅ．取締役は９名で、そのうち２名が社外取締役です。社外取締役は、１名が法律の専門家、もう１名が官僚出身の企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待して、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。監査役４名のうち、半数の２名が社外監査役です。２名の社外監査役は、１名が裁判官出身の弁護士、もう１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者であり、それぞれの豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。取締役会においては、４名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業
務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。
― 40 ―

日本製紙株式会社ｆ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてＩＲ業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は次のとおりです。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。

②

執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。

― 41 ―

日本製紙株式会社③

事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。

④

当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦
略などグループに関する重要な事項について審議を行う。

(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

②

経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。

③

当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

②

監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。

③

関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。

②

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

②

その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。

③

代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。

④

監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。

⑤

当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

⑥「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。

⑦

当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

― 42 ―

日本製紙株式会社(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以上ニ．内部監査社長直属の経営監査室（13名）が当社及びグループ会社の内部監査をしております。
ホ．監査役監査監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会議案の事前審議、取締役会をはじめ経
営執行会議、経営戦略会議などの重要な会議への出席と意見陳述、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しております。また、当社の取締役・使用人に対しヒアリングを行うとともに子会社に赴き実地調査を行い、監査結果をそれぞれにフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しております。
ヘ．会計監査
当社は、会社法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

業務執行社員和所属する監査法人名

中

村

臣

井

尾

稔

渡

邉

正

新日本有限責任監査法人(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

19名

その他

38名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ト．相互連携監査役会と社外取締役は、原則毎月会合をもち、情報交換を行っております。
監査役会と会計監査人は、年４回の定期会合のほか随時に会合をもち、監査計画や監査報告について協議するとともに、適宜、監査役が会計監査人の監査に立ち会うこと等により、連携を図っております。
監査役会と経営監査室は、相互に年間監査計画の調整や監査結果の報告等の会合を行っております。また、監査役会は、半期ごとに経理部から決算の状況を、四半期ごとにＣＳＲ部コンプライアンス室からコンプライアン
スに係る状況を聴取しております。
監査役と経営監査室は、毎月、定期打合せを行っております。このような連携を通じて、監査の有効性と効率性の向上、相互補完に努めております。なお、社外監査役は、社外の立場で必要に応じ意見を述べております。
チ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しております。なお、社外取締役の藤岡誠氏は、平成27年まで日本軽金属株式会社の業務執行者であり、当社は同社からの仕入取引が― 43 ―

日本製紙株式会社
ありますが、その金額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。また、同氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。従って同氏についても独立性が確保されております。
また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
リ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおります。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の取締役会などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。
また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。
④ 役員報酬等の内容
取締役及び監査役に対する報酬
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬

その他

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(社外取締役を除く)

368

368

―

7

監査役(社外監査役を除く)

47

47

―

2

社外役員

34

34

―

5

― 44 ―

日本製紙株式会社
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
ａ．報酬体系(a) 取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセ
ンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラ
インに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。
(b) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。
ｂ．報酬決定手続き(a) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(b) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(c) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
(d) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
(e) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

― 45 ―

日本製紙株式会社⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

230銘柄

貸借対照表計上額の合計額

61,117百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱リクルートホールディングス

3,450,000

11,850 企業間取引の強化

レンゴー㈱13,197,800

7,496 企業間取引の強化

500,000

2,345 企業間取引の強化

2,453,780

2,316 企業間取引の強化

440,000

2,131 企業間取引の強化

大日本印刷㈱1,874,541

1,874 企業間取引の強化

星光PMC㈱1,261,480

1,599 企業間取引の強化

307,461

1,368 企業間取引の強化

丸紅㈱2,344,371

1,336 企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,721,831

1,226 財務取引の安定化

334,400

1,172 企業間取引の強化

1,016,219

1,164 企業間取引の強化

340,920

1,086 企業間取引の強化㈱トーモク

3,595,639

995 企業間取引の強化㈱静岡銀行

1,040,885

845 財務取引の安定化㈱広島銀行

1,885,016

774 財務取引の安定化

80,028724 企業間取引の強化

日本フエルト㈱1,525,280

681 企業間取引の強化

日本フイルコン㈱1,558,170

666 企業間取引の強化

森永製菓㈱1,076,825

617 企業間取引の強化

180,472615 財務取引の安定化

イチカワ㈱1,998,422

539 企業間取引の強化

コクヨ㈱374,275492 企業間取引の強化

日本たばこ産業㈱凸版印刷㈱ユニゾホールディングス㈱富士フイルムホールディングス㈱アサヒグループホールディングス㈱㈱リコー
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱明治ホールディングス㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ(注)（注）損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付に、SOMPOホールディングス㈱に商号を変更
しています。

― 46 ―

日本製紙株式会社
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

議決権については指図する権利を留保しています
議決権については指図する権利を留王子ホールディングス㈱10,838,000
4,898
保しています
議決権については指図する権利を留日本紙パルプ商事㈱14,020,000
4,514
保しています
議決権については指図する権利を留㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
4,304,800
2,244
保しています
議決権については指図する権利を留㈱山口フィナンシャルグループ
1,566,000
1,602
保しています
議決権については指図する権利を留㈱七十七銀行
3,061,000
1,218
保しています
議決権については指図する権利を留㈱九州フィナンシャルグループ
1,648,000
1,069
保しています（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
㈱みずほフィナンシャルグループ

33,860,000― 47 ―

5,691

日本製紙株式会社(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱リクルートホールディングス

2,300,000

13,064 企業間取引の強化

レンゴー㈱13,044,800

8,387 企業間取引の強化

凸版印刷㈱2,456,550

2,788 企業間取引の強化

大日本印刷㈱1,874,541

2,249 企業間取引の強化

星光PMC㈱1,261,480

1,646 企業間取引の強化

372,183

1,436 財務取引の安定化

アサヒグループホールディングス㈱334,400

1,407 企業間取引の強化

富士フイルムホールディングス㈱307,461

1,336 企業間取引の強化

ユニゾホールディングス㈱440,000

1,208 企業間取引の強化

3,595,639

1,204 企業間取引の強化

215,365

1,063 企業間取引の強化㈱静岡銀行

1,040,885

943 財務取引の安定化㈱リコー

1,016,219

930 企業間取引の強化㈱広島銀行

1,885,016

891 財務取引の安定化

日本フイルコン㈱1,558,170

856 企業間取引の強化

日本フエルト㈱1,525,280

779 企業間取引の強化

明治ホールディングス㈱80,028741 企業間取引の強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

180,472730 財務取引の安定化

丸紅㈱938,300643 企業間取引の強化

イチカワ㈱1,998,422

603 企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

2,833,171577 財務取引の安定化

SOMPOホールディングス㈱137,120559 企業間取引の強化

森永乳業㈱662,000

546 企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

㈱トーモク
森永製菓㈱

(注)２

(注)１

（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
２．森永製菓㈱は、平成28年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。

― 48 ―

日本製紙株式会社
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

議決権については指図する権利を留保しています
議決権については指図する権利を留王子ホールディングス㈱10,838,000
5,646
保しています
議決権については指図する権利を留日本紙パルプ商事㈱14,020,000
5,201
保しています
議決権については指図する権利を留㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
4,304,800
3,012
保しています
議決権については指図する権利を留㈱山口フィナンシャルグループ
1,566,000
1,890
保しています
議決権については指図する権利を留㈱七十七銀行
3,061,000
1,475
保しています
議決権については指図する権利を留㈱九州フィナンシャルグループ
1,648,000
1,122
保しています（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
㈱みずほフィナンシャルグループ

33,860,000

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。

― 49 ―

6,907

日本製紙株式会社(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

173

―

165

―

連結子会社

70

―

90

―

計

243

―

255

―

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤン
グのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

― 50 ―

日本製紙株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

― 51 ―

日本製紙株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

当連結会計年度(平成29年３月31日)

112,510
192,941
79,52918,29960,2449,324
30,609△547
502,912

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

485,784

489,397△353,073※1
132,7112,161,323△1,879,807※1
281,515※1
215,084
20,046
14,10145,051△39,213
5,838
669,298
15,291△358,767
130,630
2,191,073△1,909,252※1
281,820※1
219,360
29,03020,46145,613△40,103
5,509
686,813
15,543

180,782
1,750
10,730※2
10,743△590
203,416
888,006
1,390,918※1,※2― 52 ―

90,514200,440
83,357
17,89057,432
6,743
30,426△600
486,205

183,591
1,618
2,217
※2
13,449△553
200,323
902,680
1,388,885※1,※2

日本製紙株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 53 ―

113,354
243,366
13,0004,147
76,043449,91260,000385,725
18,877
470
42,2109,036
516,320966,233

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1※1

128,926
262,391
10,0005,369
87,806494,493
50,000354,353
21,889381
24,371
8,484
459,480
953,974

104,873
217,104
82,215△1,378402,814104,873
216,53173,479△1,398393,486

18,974△1,19315,088△13,683
19,185
2,685
424,685
1,390,918

22,249626
20,260△6,70236,434
4,990
434,911
1,388,885

日本製紙株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,007,097※1,※2
800,185
206,912(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
992,428※1,※2
787,464
204,963

60,91358,60538,006
26,763
184,289
22,623

61,91056,35236,784
26,152
181,199
23,764

※2,※3
※2,※4

その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
その他特別利益合計
特別損失
事業撤退損
減損損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※2,※4

307
2,472
―
7,628

900
1,795
4,623
3,987

4,109
14,518

4,896
16,20410,0027,500
2,514
20,017
17,123

8,944
―
4,029
12,97426,994461
20,821―
342
21,625

※5

―
9,925
※9
2,172
16,510※8
5,478
34,086
4,662
5,048△2,486
2,562
2,100
△324
2,424

※7,※8

※5

※8

― 54 ―

※2,※3

※6

※8
※9

16,959
7,811
6,944
484
32,19823,712
4,997
4,091
―
3,606
36,40822,784
7,089
7,945
15,035
7,748
△650
8,399

日本製紙株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,100(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,748△5,376△1,880△4,679△17,114△4,871△33,922△31,821

3,170
1,781
1,516
6,794
4,783
18,047
25,795※△31,283△538― 55 ―※

26,469△673

日本製紙株式会社③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計217,104

97,172△1,356

417,794

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△6,948△6,948

2,424

2,424

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

1△313△10,120

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

△27

1
△313

持分法の適用範囲の変動

当期変動額合計△27

3△10,116

△0

△0

－

△0

△14,957△22△14,979

104,873

217,104

82,215△1,378402,814その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

24,3452,314

37,108

退職給付に その他の包括 非支配株主
持分
係る調整
利益累計額
累計額
合計
4,405

68,173

3,771

純資産合計

489,740

当期変動額
剰余金の配当△6,948

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,424

自己株式の取得△27

自己株式の処分1

連結範囲の変動△313

持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,116△0△5,371△3,508△22,019△18,088△48,988△1,086△50,074

当期変動額合計△5,371△3,508△22,019△18,088△48,988△1,086△65,054

当期末残高

18,974△1,19315,088△13,683

19,185

2,685

424,685― 56 ―

日本製紙株式会社
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計217,104

82,215△1,378402,814

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△6,947△6,947

8,399

8,399

自己株式の取得△20

自己株式の処分△0

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1△10,188△20
1△10,188

△572

△0

△572

△0

△0

－

△572

△8,736△19△9,328104,873

216,53173,479△1,398393,486

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

18,974△1,19315,088

退職給付に その他の包括 非支配株主
持分
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△13,683

19,185

2,685

純資産合計

424,685

当期変動額
剰余金の配当△6,947

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,399

自己株式の取得△20

自己株式の処分1

連結範囲の変動△10,188

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△572
△0
3,275

1,820

5,172

6,981

17,2482,305

19,554

当期変動額合計

3,275

1,820

5,172

6,981

17,2482,305

10,225

当期末残高

22,249626

20,260△6,70236,434

4,990

434,911― 57 ―

日本製紙株式会社④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
事業撤退損
減損損失
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

4,662
57,672
2,071
△53
△911
△68
△2,78010,002
7,500△7,155△461△20,821
―
9,925
2,172

22,78455,0832,029
34△7,356△89△2,695
8,944△4,623△3,972△16,959△7,811
23,712
4,997
4,091

16,510△2,439△1,188△11,600
153
63,1895,799△9,981△1,374△5,21352,419―△3,3195,884
13,9901,576
96,301
4,117△9,214△178△3,93887,087△3
3△44,511
1,177△6,93353,2963,000――△49,589
18,882△18,210
15,391―

10,111

―

―
△250
△58
309
129
16,270― 58 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※3△31,432
203
△70
103
△555
△65,278

日本製紙株式会社

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 59 ―△8,83539,095△69,846
10,000―1△27△6,953△1,607△994△39,168△1,04628,47584,002
32
112,510(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,74625,350△64,920―△13,000
0△20△6,941△7△901△49,694435△27,450
112,5105,454※190,514

日本製紙株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

42社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

前連結会計年度において非連結子会社であったアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影
響の重要性が増したため、連結子会社としています。
当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。
当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

10社

リンテック㈱、新東海製紙㈱、大昭和・丸紅インターナショナル社、日本トーカンパッケージ㈱、フェニック
ス・パルプ・アンド・ペーパー社

他５社

当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。
当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他76社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他28社）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙
ＵＳＡ社、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本ダイナウエーブパッケージ
ング社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オース
トラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

― 60 ―

日本製紙株式会社
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブ
…時価法

③

たな卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（追加情報）
一部の連結子会社が加入している日本製紙関係会社厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上認可を受けています。また、平成29年３月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しています。これに伴い、特別利益に厚生年金基金代行返上益として6,944百万円を計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 61 ―

日本製紙株式会社
なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
d．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 62 ―

日本製紙株式会社(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
・連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた803百万円
は、「固定資産売却益」461百万円、「その他」342百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改革費用」に表示していた
3,701百万円は、「その他」として組み替えています。
・連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「事業構造改革費用」に表示していた3,701百万円、「その他」に表示していた△4,009百万円は、「固定資産売却損益」△461百万円、「その他」153百万円として組み替えています。
(追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しています。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号

平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号
年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

― 63 ―

平成27日本製紙株式会社(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
次の資産は下記の担保に供しています。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成28年３月31日)
26百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
―百万円

45

32

機械装置及び運搬具
土地

233

141

投資有価証券

2,318

2,744

計

2,624

2,918

前連結会計年度(平成28年３月31日)
310百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
440百万円

長期借入金(含む１年以内返済)

1,621

1,554

計

1,931

1,994

短期借入金

※２

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成28年３月31日)
109,435百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
111,109百万円

1,858

2,361

その他(出資金)３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
8,801百万円

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱当連結会計年度(平成29年３月31日)
19,681百万円

大昭和・丸紅インターナショナル

8,749

8,149

従業員(住宅融資)

4,000

3,227

アマパ・フロレスタル・エ・セルロース (注)16,008

―

その他

1,009

1,726

計
38,56832,783（注）当連結会計年度において、当社はアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を連結子会社としています。
４

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
8,017百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
8,527百万円

7,294

7,203

722

1,323

― 64 ―

日本製紙株式会社５

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
50,000百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。
(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至△164百万円※２△216百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至5,555百万円※３

5,622百万円

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至2,464百万円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,156百万円

一般管理費に含まれる減価償却費(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至2,379百万円※５

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

一般管理費に含まれる退職給付費用
(自
至

※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,809百万円

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

土地等368百万円その他によるものです。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

土地等15,732百万円その他によるものです。
※６

厚生年金基金代行返上益
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当社の連結子会社が行った日本製紙関係会社厚生年金基金の代行返上によるものです。
※７

事業撤退損
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

北米における印刷・出版用紙事業からの撤退に伴う損失です。主な内容は、ノース・パシフィック・ペーパー社の持分売却に伴う損失及び日本製紙ＵＳＡ社の事業撤退に伴い見込まれる損失によるものです。

― 65 ―

日本製紙株式会社※８

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（10,433百万円）を計上しました。
場所
アメリカ/ワシントン州

フィンランド/エウラ市

秋田県秋田市他

オーストラリア/ニューサウスウェー
ルズ州

種類（単位：百万円）
備考

減損損失

機械装置及び運搬具

6,064

計

6,064

建物及び構築物

1,097

機械装置及び運搬具

1,921

その他

418

計

3,436

建物及び構築物

114

機械装置及び運搬具

113

土地

185

その他

11

計

424

建物及び構築物

32

機械装置及び運搬具

470

その他

4

計

事業用資産
特別損失「減損損失」

遊休資産他
特別損失「減損損失」

処分予定資産特別損失「その他」

507

計10,433

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、5.3％で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失として計上しています。
遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

― 66 ―

日本製紙株式会社
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（10,924百万円）を計上しました。
（単位：百万円）
場所

種類

減損損失

機械装置及び運搬具
岩手県一関市他

1,400

土地

44

計

1,444

建物及び構築物
静岡県富士市他

147

土地

1,588

計

1,736

機械装置及び運搬具
埼玉県草加市他

備考

東京都北区他

山口県岩国市アメリカ/ワシントン州

遊休資産
特別損失「減損損失」

323

その他

33

計

357

建物及び構築物
静岡県富士市

事業用資産
特別損失「減損損失」

1

機械装置及び運搬具

338

その他

停止予定資産特別損失「減損損失」

0

計

340

建物及び構築物

817

機械装置及び運搬具

1

その他

0

計

819

土地

300

計

処分予定資産特別損失「減損損失」

300

建物及び構築物

1,363

機械装置及び運搬具

4,195

土地

188

その他

178

計

事業用資産
特別損失「事業撤退損」

5,926

計

10,924

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業撤退損として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、3.0％で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失及び事業撤退損として計上しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
※９

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具

684百万円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
352百万円

撤去費用

1,138

3,475

その他

348

263

2,172

4,091

計

― 67 ―

日本製紙株式会社(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

12,422百万円

10,691百万円△20,775△7,669△8,352

3,021

2,976

149

△5,376

3,170△2,9492,368

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

68

64

△2,881

2,432

1,000

△651

△1,880

1,781

当期発生額

3,844

1,516

組替調整額

△8,523

─△4,679

1,516

当期発生額

△25,758

8,395

組替調整額

862

2,072

△24,896

10,468

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前税効果額

7,782△3,673△17,114

6,794

当期発生額

△4,265

120

組替調整額

△606

4,663

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△4,871

4,783△33,92218,047― 68 ―

日本製紙株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少

当連結会計年度末――

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

495,664.21

減少13,807.31

当連結会計年度末

2,089.67

507,381.85(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し及び持分法の適用範囲の変動等によるものです。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

普通株式

3,478

基準日

効力発生日

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

30

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式
利益剰余金
3,478
30 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少―

当連結会計年度末―

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)507,381.85

増加
10,918.18(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによるものです。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 69 ―

減少

当連結会計年度末
400.00517,900.03

日本製紙株式会社
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

普通株式

3,477

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

30

平成28年３月31日

平成28年６月30日

30

平成28年９月30日

平成28年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
3,477
30 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

112,510百万円

90,514百万円

現金及び現金同等物

112,51090,514

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

株式の売却により四国コカ・コーラボトリング株式会社他４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産

7,496百万円

固定資産

24,780

流動負債△4,445

固定負債△522

非支配株主持分△515

為替換算調整勘定

△308

その他

△281

株式売却損
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入△16,510
9,693
417
10,111― 70 ―

日本製紙株式会社※３

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の内訳
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

連結子会社である日本ダイナウェーブパッケージング社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産8,194百万円

固定資産

27,451

流動負債△3,260

固定負債△953

事業の譲受価額

31,432

事業譲受による支出

31,432(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１年以内

2,664百万円

2,666百万円

１年超

2,690

40

合計

5,355

2,706

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内

当連結会計年度(平成29年３月31日)
241百万円

215百万円

１年超

1,938

1,722

合計

2,179

1,938

― 71 ―

日本製紙株式会社(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、
外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。
長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び一部の燃料購
入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
また、一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

― 72 ―

日本製紙株式会社(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

現金及び預金112,510

112,510―(2)

受取手形及び売掛金

192,941

192,941―(3)

投資有価証券
その他有価証券62,01762,017―

関係会社株式41,00145,7734,771

資産計

408,470

413,242

4,771

(4)

支払手形及び買掛金

113,354

113,354

―

(5)

短期借入金

243,366

244,091

724

(6)

長期借入金

385,725402,217

16,492

負債計742,447

759,663

17,216(1,268)(1,268)―(7)

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)

現金及び預金90,51490,514―(2)

受取手形及び売掛金

200,440

200,440―(3)

投資有価証券
その他有価証券62,99062,990―

関係会社株式44,49953,7989,298

資産計398,445407,744

9,298

(4)

支払手形及び買掛金

128,926

128,926

―

(5)

短期借入金

262,391

263,080

689

(6)

長期借入金

354,353

365,378

11,024

負債計745,671757,385

11,713

1,164

1,164

―

(7)

デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、（ ）で示しています。

― 73 ―

日本製紙株式会社（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリス
クフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
77,764

区分
非上場株式等(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
76,101

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

112,413―――

受取手形及び売掛金

192,941

―

―

―

合

305,354―――

現金及び預金

(*)

計

10年超
（百万円）

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

90,428―――

受取手形及び売掛金

200,440

―

―

―

合

290,869―――

現金及び預金(*)

計（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

― 74 ―

10年超（百万円）

日本製紙株式会社（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

187,890

―

―

―

―

―

長期借入金

55,476

60,38667,72463,36954,151140,093

合計

243,366

60,38667,72463,36954,151140,093

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

200,359

―

―

―

―

―

長期借入金

62,031

68,17462,79952,69544,340126,343

合計

262,391

68,17462,79952,69544,340126,343

当連結会計年度(平成29年３月31日)― 75 ―

日本製紙株式会社(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

44,906

14,60430,302

44,906

14,60430,302

17,11021,366△4,255

小計

17,11021,366△4,255

合計

62,01735,971

26,046小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,330百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式45,437

14,31031,12645,437

14,31031,126

17,553

19,538△1,985

小計

17,553

19,538△1,985

合計

62,99033,84829,141

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,491百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)
売却額
(百万円)

株式

売却益の合計額（百万円）
50,920

売却損の合計額（百万円）

20,486―（注）当連結会計年度において、当社は理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。
これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、関係会社株式からその他有価証券へ振り替え、全株式を売却しています。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
３

売却益の合計額
（百万円）
9,794

7,671

売却損の合計額（百万円）△2

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について28百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式22百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について148百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式148百万円を含みます）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 76 ―

日本製紙株式会社(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
契約額等
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等の
うち1年超
（百万円）

3,754

3,003

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

173

173

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

買建

支払手形及び

米ドル

買掛金

その他

10,817

5,124

424

35,620―△1,485

1,292

―

△31

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル

売掛金

買建

支払手形及び

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

6

時価
(百万円)

―
(注)

米ドル

買掛金

1,895

―

その他
0
―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

― 77 ―

日本製紙株式会社
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金
13,235
620

4,974
―

589
8

買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
6,540
―
563
その他
1,094
―
△44
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
１年超
の方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約等の為替予約取引

振当処理

売建
米ドル
その他

売掛金
120
1

―
―

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
811
―
（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,376

2,813

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

85,20085,200

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
△176

（注２）

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

85,200

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

72,200（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 78 ―

日本製紙株式会社(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

10,122

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

10,122（注）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(百万円)

10,122

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

10,122（注）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4) 商品関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

船舶燃料

契約額等
(百万円)
1,127

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)
(注)

―

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

― 79 ―

45

日本製紙株式会社(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
一部の連結子会社が加入している日本製紙関係会社厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上認可を受けています。また、平成29年３月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高
161,250百万円
勤務費用
4,385
利息費用
2,800
数理計算上の差異の発生額
19,462
過去勤務費用の発生額△3,293
退職給付の支払額△14,126
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
146
連結範囲の変更に伴う増減額△2,830
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
―
その他
△380
退職給付債務の期末残高
167,415

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
167,415百万円
3,174
1,266
176
△1,194△11,504―
829△7,374△369
152,418(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高
146,343百万円
期待運用収益3,450
数理計算上の差異の発生額△9,621
事業主からの拠出額
4,153
退職給付の支払額△11,364
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
132
連結範囲の変更に伴う増減額△2,886
その他△570
年金資産の期末残高
129,637

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
129,637百万円
3,213
6,893
1,560
△8,692――△432
132,179― 80 ―

日本製紙株式会社(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,603百万円
退職給付費用820
退職給付の支払額△277
制度への拠出額△432
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△14
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額
983
その他
―
退職給付に係る負債の期末残高

2,682

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,682百万円
647
△483
△398
―
―
65
2,513

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）
171,124百万円△134,290
36,8343,625

当連結会計年度（平成29年３月31日）
154,723百万円△137,077
17,6465,107

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

40,46042,210△1,75022,75324,371△1,618

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

40,46022,753(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,385百万円
2,800△3,450
1,635
△605
804

確定給付制度に係る退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注）（注）特別利益に計上しています。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,174百万円
1,266△3,213
2,748
△763
647

5,569

3,859

―

△6,944(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
過去勤務費用
2,687百万円
149百万円
数理計算上の差異△27,584
10,319
合計△24,896
10,469（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額（過去勤務費用△344百万円、数理計算上の差異775百万円）が含まれています。

― 81 ―

日本製紙株式会社(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用△5,786百万円△5,936百万円
未認識数理計算上の差異
23,11912,799
合計
17,332
6,863(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
株式
49％
49％
債券
26％
22％
一般勘定
12％
11％
現金及び預金
11％
10％
その他
2％
8％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度19％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
割引率
主として0.5％
主として0.5％
長期期待運用収益率
主として2.0％
主として2.0％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３

確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額
は、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度1,424百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本製紙関係会社厚生年金基金
前連結会計年度
平成27年３月31日現在
18,677百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
平成28年３月31日現在―百万円

19,434―△756―(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

日本製紙関係会社厚生年金基金

前連結会計年度
平成27年３月31日現在
37.6％

当連結会計年度
平成28年３月31日現在―％(3) 補足説明
日本製紙関係会社厚生年金基金は、解散しています。そのため、当連結会計年度については、(1),(2)の記載を省略しています。

― 82 ―

日本製紙株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
連結会社間内部利益消去
繰越欠損金
土地評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
土地他評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

441百万円
2,496
20,31018,203
1,084
1,036
29,775
12,711
7,949
94,010△47,628
46,381546百万円
2,520
14,622
20,073859
929
37,613
12,592
8,787
98,546△62,359
36,187△2,199―△7,712△31,906△3,385△45,203
1,177△2,192△2,767△7,607△31,594△4,954△49,116△12,929(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
9,324百万円
6,743百万円
固定資産－繰延税金資産
10,7302,217
固定負債－繰延税金負債△18,877△21,889２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれんの償却
持分法投資損益
海外子会社等との税率差異
関係会社売却損益等の修正
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％
6.9
△3.6
4.7
△74.4
14.7
53.1
△77.4
119.8
△5.8
△16.1
55.0

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.9％
1.4
△0.8
1.0
31.3
2.8
△6.3
0.7
5.1
―
△0.1
66.0

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年
11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税― 83 ―

日本製紙株式会社
割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(企業結合等関係)
１

取得による企業結合
当社の連結子会社である日本ダイナウェーブパッケージング社（正式名称：Nippon Dynawave Packaging Co. ）は、平成28年６月15日付の当社と米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）との液体用紙容器
原紙事業（以下、「本事業」）の譲渡契約に基づき、平成28年８月30日付で本事業を譲り受けました。
（1）企業結合の概要①

相手企業の名称
Weyerhaeuser Company②

取得した事業の内容
ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売③

企業結合を行った主な理由
当社は現在、「第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。
当社紙パック事業において、原紙から加工までの一貫体制を整え、さらなる付加価値をお客様に提供していくことを可能にするため、本事業譲受を行いました。

④

企業結合日
平成28年８月30日（現地時間）⑤

企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑥

結合後企業の名称
Nippon Dynawave Packaging Co.

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。

（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年12月31日まで（3）取得原価の算定等に関する事項①

取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
②

290,419 千米ドル
290,419 千米ドル

主要な取得関連費用の内容及び金額
法務調査費用等

936百万円― 84 ―

日本製紙株式会社(4) 取得原価の配分に関する事項①

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産75,714 千米ドル

固定資産

253,023 千米ドル

資産計

328,737 千米ドル

流動負債30,127 千米ドル

固定負債

8,812 千米ドル

負債計

38,939 千米ドル②

発生したのれんの金額
621 千米ドル③

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

④

償却方法及び償却期間10年間の均等償却(5) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算金額の算定方法
事業の部分的な譲受であり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
２

共通支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（上記の一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。
当社は、本事業提携に先立ち、平成28年７月15日に当社の完全子会社として日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」）を設立し、発行された普通株式200株を全株式取得しました。また、平成28年
10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりＮＴＩに承継させました。承継会社であるＮＴＩは、普通株式129,800株を発行し、当社に対して84,300株を、特種東海製紙に対して45,500株をそれぞれ割当て交付し、この結果、ＮＴＩに対する当社及び特種東海製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％、35％となりました。
＜共通支配下の取引等＞(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその内容
紙・板紙の販売②

企業結合日
平成28年10月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割― 85 ―

日本製紙株式会社④

結合後企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(当社の連結子会社)⑤

取引の目的を含む取引の概要
当社と特種東海製紙は、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るため、対等の精神に則り、両社の販売機能統合を含む本事業提携を実施しました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

棚卸資産

4,309百万円

その他

85百万円

取得原価

4,395百万円＜取得による企業結合＞(1) 企業結合の概要①

相手企業の名称
特種東海製紙株式会社②

取得した事業の内容
紙・板紙の販売③

企業結合を行った主な理由
当社と特種東海製紙が、本事業において、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並
びにサービスの強化を図るためです。

④

企業結合日
平成28年10月１日⑤

企業結合の法的形式
特種東海製紙を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割⑥

結合後企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、ＮＴＩを取得企業と判断しました。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで(3) 取得原価の算定等に関する事項①

取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

ＮＴＩの普通株式

取得原価②

1,557百万円
1,557百万円交付した株式数及びその算定方法
ＮＴＩは、取得の対価として普通株式45,500株を特種東海製紙に交付しました。また、ＮＴＩが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産の時価相当額等を総合的に勘案して決定しました。

③

主要な取得関連費用の内容及び金額
法務調査費用等

126百万円― 86 ―

日本製紙株式会社(4) 取得原価の配分に関する事項①②

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,557百万円

資産計

1,557百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生していません。
(5) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算金額の算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

― 87 ―

日本製紙株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

― 88 ―

日本製紙株式会社３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：百万円）

紙・パルプ
事業

報告セグメント
木材・
紙関連
建材・
事業
土木建設
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

827,560

88,91262,155

978,627

28,4691,007,097―

1,007,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,946

3,626

62,28869,86145,258115,120△115,120―

計

831,506

92,538124,443

1,048,489

73,7281,122,217△115,120

1,007,097

セグメント利益

13,840

2,661

3,639

20,141

2,481

22,623―

22,623セグメント資産989,443

81,59863,356

1,134,398

35,0501,169,449

221,469

1,390,918

減価償却費

49,352

5,707

846

55,905

1,766

57,672―

57,672のれんの償却額

2,068

―

―

2,068

3

2,071

―

2,071

その他の項目有形固定資産及び39,6393,906
661
44,207
2,691
46,899―46,899無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
２．セグメント資産の調整額221,469百万円には、セグメント間債権債務消去等△39,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,381百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産です。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 89 ―

日本製紙株式会社
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)（単位：百万円）

紙・パルプ
事業

報告セグメント
木材・
紙関連
建材・
事業
土木建設
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高

820,047

89,22963,530972,807

19,621

992,428―

992,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,172

3,231

63,233

72,63744,551

117,188△117,188―

計826,220

92,460126,764

1,045,444

64,172

1,109,617△117,188

992,428

セグメント利益

10,847

5,244

4,760

20,852

2,912

23,764―23,764セグメント資産1,008,956

88,21976,286

1,173,461

36,183

1,209,645

179,240

1,388,885

減価償却費

47,952

5,089

943

53,984

1,098

55,083―55,083のれんの償却額

2,029

―

―

2,029

―

2,029

―

2,029

その他の項目有形固定資産及び41,7366,229
1,061
49,0272,262
51,289―51,289無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント資産の調整額179,240百万円には、セグメント間債権債務消去等△54,647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,887百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産です。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 90 ―

日本製紙株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

868,150

アジア

46,833

北米

46,053

27,660その他
18,400

合計
1,007,097（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

850,442

44,360

アジア

北米

54,97019,509

その他
23,145

合計
992,428（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

592,869３

46,440

アジア

北米

5,840

26,223

その他
15,439

合計
686,813

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 91 ―

日本製紙株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業
減損損失

10,263

165

計

4

その他

10,433

合計―

10,433

全社・消去

―

合計

10,433（注）豪州の連結子会社の工場閉鎖に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業
減損損失

10,430

477

計

16

その他

10,924

合計―

10,924

全社・消去

―

合計

10,924（注）米国の連結子会社の事業売却に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業撤退損」に含めて表示しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

計

その他
(注)

合計

全社・消去

合計

当期償却額

2,068

―

―

2,068

3

2,071

―

2,071

当期末残高

9,747

―

―

9,747

―

9,747

―

9,747

（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

計

その他

合計

全社・消去

合計

当期償却額

2,029

―

―

2,029

―

2,029

―

2,029

当期末残高

7,727

―

―

7,727

―

7,727

―

7,727

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 92 ―

日本製紙株式会社【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

種類

非連結
子会社

所在地

至 平成28年３月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有(被所
取引の内容
又は職業
との関係
有)割合(％)

アマパ・
千ブラジル 植林、チッ
当社へ
フ ロ レ ス タ ブラジル
(所有)
レアル プ・バイオマ
原材料を販 債務保証
ル・エ・
アマパ州
直接100.0353,144 ス燃料輸出
売
セルロース

取引金額
(百万円)

16,008

科目

期末残高
(百万円)

―

―

科目

期末残高
(百万円)

―

―

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料を受領しています。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

日本製紙
石 巻 エ ネ ル 宮城県
ギ ー セ ン タ 石巻市
ー(株)

3,350

種類

非連結
子会社

至 平成29年３月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有(被所
取引の内容
又は職業
との関係
有)割合(％)
発電設備の運転・維持・管 (所有)
債務保証
理及び電力の直接70.0
卸供給販売

債務保証

取引金額
(百万円)

19,681（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料を受領しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 93 ―

日本製紙株式会社
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計129,529百万円

固定資産合計133,747

流動負債合計69,775

固定負債合計49,389

純資産合計

144,111

売上高

210,942

税引前当期純利益金額

13,938

当期純利益金額

9,586(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計113,329百万円

固定資産合計178,533

流動負債合計72,053

固定負債合計64,594

純資産合計

155,215

売上高

202,542

税引前当期純利益金額

16,914

当期純利益金額

14,087（１株当たり情報）(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,645円87銭

3,714円63銭

20円95銭72円57銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,424

8,399

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

2,424

8,399

115,752,912.87

115,742,808.36

普通株式の期中平均株式数(株)― 94 ―

日本製紙株式会社⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社
旧㈱日本製紙グループ本社
日本製紙㈱
日本製紙㈱

銘柄

発行年月日

第８回無担保社債
第９回無担保
社債
第 10 回 無 担 保
社債
第 11 回 無 担 保
社債
第 12 回 無 担 保
社債
第 13 回 無 担 保
社債

平成19年
３月27日
平成19年
５月25日
平成21年
12月21日
平成22年
12月９日
平成26年
６月19日
平成27年
６月19日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

担保

13,000

―

1.970

なし

10,00010,000(10,000)

1.960

なし

10,00010,0001.710

なし

15,00015,0001.495

なし

15,00015,0000.970

なし

10,00010,000

0.962

なし

―

―

60,000
合計――
73,000(10,000)(注) １．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
(百万円)

利率
(％)

償還期限
平成29年
３月27日
平成29年
５月25日
平成31年
12月20日
平成32年
12月９日
平成36年
６月19日
平成37年
６月19日
―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)―

10,00015,000

―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

10,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

187,890

200,359

0.488―

１年以内に返済予定の長期借入金

55,47662,0311.671―

１年以内に返済予定のリース債務

689

619

―

―

385,725354,353

1.443

平成30年～平成42年

1,049

1,140

―

平成30年～平成36年

1,108

856

1.553

─

631,940

619,360――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
輸入ユーザンス手形
合計（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

68,17462,79952,69544,340

リース債務

426

312

198

114

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
４．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 95 ―

日本製紙株式会社(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

235,255

475,069

726,735

992,428

(百万円)

6,609

1,574

919

22,784

(百万円)

2,995

△3,871△6,287

8,399

(円)

25.88

△33.44△54.3272.57(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

25.88

― 96 ―

第２四半期△59.33

第３四半期△20.88

第４四半期
126.90

日本製紙株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

101,047
1,028
118,582
48,633
12,60544,976
62,138
8,822
4,976
9,013
△7,258404,566

62,702
652
112,238
44,06011,692
41,66354,083
7,556
2,984
6,300
△7,391
336,544

83,51820,042
210,766
69
3,799
174,685
19,050915
11,350524,198

78,80820,292
197,12144
3,396
172,548
18,815808
16,972508,809

2,048
1,826
3,874

2,055
1,701
3,756

62,156
181,962
166
920
9,168
4,989
△347
259,015
787,089
1,191,655※2― 97 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

62,117
219,580
154
854
9,710
4,904
△327
296,994
809,559
1,146,104※2日本製紙株式会社(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債

※2

※2

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 98 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

9,907
52,900239,418
13,00048,355
8,029
1,125
8,869
381,606
60,000364,6334,533
334
25,671※2※2

10,85754,184242,185
10,00048,287
7,057
28
9,451
382,052
50,000337,146
3,838
243
25,303

3,366
458,539
840,146

3,084
419,617801,669

104,873

104,873

83,552
46,678130,230

83,552
46,677130,230

432

432

103
3,631
―
73,921
78,089
△1,065
312,128

111
3,631
6,248
58,45368,877△1,084
302,895

17,462△984
22,90339,381
351,509
1,191,655

18,957419
22,161
41,538344,434
1,146,104

日本製紙株式会社② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
638,479
496,845
141,633※2
123,131
18,502(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
608,479
480,719
127,759※2
118,684
9,075

31,91313,80645,7195,481
5,178
10,6608,922
2,391
11,31352,908

7,558
2,855
10,4139,321

投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 99 ―

102

16,386

4,251
353
4,707

7,647
36
24,07029,629
2,500
1,934
※3
419
1,242
35,726
21,889
484
921
1,405
20,484

21,820
4,983
3,648
※3
3,401
2,394
36,249△2,85780
60
140△2,997

日本製紙株式会社③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

104,873

83,552

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計

46,679130,231

△0

△0

利益準備金

特定災害防止
準備金

432

96

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9
△2

―

―

△0

△0

―

7

104,873

83,552

46,678130,230432

103― 100 ―

日本製紙株式会社(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

11,654

9,622

42,79464,599

剰余金の配当△6,956△6,956△6,956

当期純利益

20,484

20,484

20,484

当期首残高△1,039298,664

当期変動額

自己株式の取得△27△27

自己株式の処分

1

1

特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

―

―

2

―

―

248

△248

―

―

△8,271

8,271

―

―

9,622

―

―

△37

△37

△37

△9,622△8,023△9,622

31,127

13,490△25

13,463

3,631―

73,921

78,089

△1,065

312,128― 101 ―

日本製紙株式会社(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

22,382

1,066

土地再評価
差額金
21,439

評価・換算差額等合計
44,888

純資産合計

343,553

当期変動額
剰余金の配当△6,956

当期純利益

20,484

自己株式の取得△27

自己株式の処分1

特定災害防止準備金の積立
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
圧縮特別勘定積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
―
―
―
―
△37
△4,920△2,0501,463△5,507△5,507

当期変動額合計△4,920△2,0501,463△5,507

7,955

当期末残高

17,462△984

22,90339,381

351,509― 102 ―

日本製紙株式会社
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

104,873

83,552

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計

46,678130,230

△0

△0

利益準備金

特定災害防止
準備金

432

103

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

―

―

△0

△0

―

7

104,873

83,552

46,677130,230432

111― 103 ―

日本製紙株式会社(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

3,631―

73,921

78,089

剰余金の配当△6,956△6,956△6,956

当期純損失（△）△2,997△2,997△2,997

当期首残高△1,065

312,128

当期変動額

自己株式の取得△20△20

自己株式の処分

10

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,248

△7

―

―

△6,248

―

―

741

741

741

―

6,248

△15,468△9,212△19△9,232

3,631

6,248

58,45368,877△1,084

302,895― 104 ―

日本製紙株式会社(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

17,462

△984

土地再評価
差額金
22,903

評価・換算差額等合計
39,381

純資産合計

351,509

当期変動額
剰余金の配当△6,956

当期純損失（△）△2,997

自己株式の取得△20

自己株式の処分0

特定災害防止準備金の積立
圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―
―
741
1,494

1,404

△741

2,157

2,157

当期変動額合計

1,494

1,404

△741

2,157

△7,074

当期末残高

18,957419

22,161

41,538344,434― 105 ―

日本製紙株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置

７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備える― 106 ―

日本製紙株式会社
ため、処理見積額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ｄ．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 107 ―

日本製紙株式会社(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
・損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた10,510百万円は、「雑収入」として組み替えています。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた456百万円は、「固定資産売却益」102百万円、「その他」353百万円として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,661百万円は、「減損損失」419百万円、「その他」1,242百万円として組み替えています。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しています。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号

平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

― 108 ―

平成27年１月16日）

日本製紙株式会社(貸借対照表関係)
１※２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
111,808百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
120,576百万円

短期金銭債務

66,51865,333

前事業年度(平成28年３月31日)
2,318百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
2,744百万円

前事業年度(平成28年３月31日)
1,500百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,461百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産

投資有価証券（2）担保に係る債務

長期借入金(含む１年以内返済)
３

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

保証債務
４

前事業年度
(平成28年３月31日)
87,252百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
97,277百万円

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度
(平成28年３月31日)
85,297百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
86,397百万円

貸出実行残高60,00051,469

差引額

25,29634,927

貸出コミットメントの総額

５

貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成28年３月31日)
50,000百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
50,000百万円――

50,00050,000(損益計算書関係)１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

163,845百万円

182,124百万円

営業費用

181,203

182,199

46,30019,654

営業取引以外の取引による取引高― 109 ―

日本製紙株式会社※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

運賃諸掛

41,276百万円

38,290百万円

販売諸掛

53,73552,245

退職給付費用

1,181

1,147

減価償却費

1,116

1,040

販売費

77.2％

76.3％

一般管理費

22.8

23.7

おおよその割合※３

減損損失
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（419百万円）を計上しました。
場所

秋田県秋田市他

福島県いわき市

種類（単位：百万円）
備考

減損損失

建物

69

土地

184

その他

0

計

253

建物

42

構築物

2

機械及び装置

112

その他

7

計

165

計

遊休資産
特別損失「減損損失」

停止予定資産特別損失「減損損失」

419

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

― 110 ―

日本製紙株式会社
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（3,401百万円）を計上しました。
場所

種類
建物

静岡県富士市他

埼玉県草加市他

静岡県富士市

東京都北区他（単位：百万円）
備考

減損損失
141

構築物

5

土地

1,740

計

1,888

機械及び装置

323

その他

29

計

353

建物

1

機械及び装置

遊休資産
特別損失「減損損失」

停止予定資産特別損失「減損損失」

338

その他

0

計

340

建物

806

構築物

11

機械及び装置

1

その他

0

計

819

計

処分予定資産特別損失「減損損失」

3,401

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97344,27031,297

当事業年度（平成29年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

12,97352,07939,106（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
子会社株式128,866
164,351
関連会社株式
38,19040,074
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 111 ―

日本製紙株式会社(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,399百万円
2,221
8,439
21,493
9,792
15,2264,140
62,710△39,246
23,464

1,319百万円
2,262
8,219
20,61910,52920,274
3,747
66,969△41,559
25,410

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金△2,005―△7,269△2,005△2,767△7,667

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△46△9,32014,144△277△12,716
12,694

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成28年３月31日)
33.1％
0.9
△45.5
11.3
4.9
1.7
6.4

当事業年度
(平成29年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年
11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が減少し、法人税等調整額が同額増加しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

― 112 ―

日本製紙株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額

建物

296,704

2,251

4,163
（949)

5,495

294,791

215,983

構築物

100,516

2,081

361
（17)

1,758

102,236

81,9441,850,158

22,736

8,183
（663)

35,405

1,864,711

1,667,589

車両及び運搬具

1,620

8

54
（0)

32

1,574

1,529

工具、器具及び備品

33,323

634

506
（30)

998

33,45030,053

土地

174,685[48,574]

6

2,143[1,108]（1,740)―172,548[47,465]―

山林及び植林

19,050

25

260
（―)

―

18,815

―

リース資産

5,771

299

214
（―)

407

5,857

5,049

建設仮勘定

11,35036,965―

16,972―

計

2,493,179

65,00944,0962,510,958

2,002,149

29,686824

817

30,50028,444

機械及び装置無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

ソフトウエア

31,342（―)
47,230（3,400)
10
（―)

0
123
6,395
4,694
（0)
11
計
36,082824
941
36,89533,139（0)（注）１.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
２.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号、平成13年３月31日最終改正法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
その他

機械及び装置

建設仮勘定

6,396

0

岩国工場

８号回収ボイラー４次過熱器更新工事

978百万円秋田工場

Ｌ１Ｍ／Ｃ駆動装置更新工事

547百万円石巻工場

ＣＮＦ量産機設置工事

岩国工場

製品管理システム構築

岩沼工場

ＲＧＰ増産及び増配対策工事

1,010百万円
ＦＡ設備対応工事

４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

― 113 ―

745百万円
669百万円日本製紙株式会社【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,605

158

45

7,718

退職給付引当金

4,533

2,264

2,959

3,838

環境対策引当金

334

―

91

243

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 114 ―

日本製紙株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告とする。http://www.nipponpapergroup.com/

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。
（注） 当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
株主に対する特典― 115 ―

日本製紙株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第92期（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

平成28年６月29日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

平成28年８月12日 関東財務局長に提出

第93期第２四半期（自平成28年７月１日 至

平成28年９月30日）

平成28年11月11日 関東財務局長に提出

第93期第３四半期（自平成28年10月１日 至

平成28年12月31日）

平成29年２月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

平成28年６月30日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

平成28年11月２日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

平成29年２月８日 関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書です。

平成29年３月２日 関東財務局長に提出(5) 発行登録書及びその訂正発行登録書
訂正発行登録書（普通社債）

平成28年６月30日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成28年11月２日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成29年２月８日 関東財務局長に提出

訂正発行登録書（普通社債）

平成29年３月２日 関東財務局長に提出― 116 ―

日本製紙株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

日本製紙株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

和

臣

㊞

尾

稔

㊞

邉

正

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 118 ―

日本製紙株式会社＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製紙株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

日本製紙株式会社

独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

和

臣

㊞

尾

稔

㊞

邉

正

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 120 ―

日本製紙株式会社
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 121 ―