日時：令和 3 年 11 月 16 日（火） 13:30～15:00

第 21 回都道府県議会議員研究交流大会
第 2 分科会 資料「デジタル化を通じた議会・議員活動の多様化、高度化」【コーディネイター】
東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村 和徳 氏
【パネリスト】
大阪府議会議員 前田 将臣 氏
広島県議会議員 緒方 直之 氏

デジタル化を通じた議会・議会活動の多様化、高度化
東北大学大学院情報科学研究科

河村 和徳（都道府県議会デジタル化専門委員会座長）

気づきのとき 東日本大震災･･･地方議会制度が土地（場所）に縛られている
 新型コロナウイルスの感染拡大･･･地方議会制度が密を前提に運営されている⇒

非常時にも対応できる地方議会が求められている

 地方分権の推進と行政のデジタル化の進展･･･地方議員のスキルの高度化が求められる
 SNSの普及やインターネット選挙運動の解禁･･･地方議員と住民との関係が変化⇒

地元のご用聞き以上の役割が期待される

明治以来の日本の地方議会・議員のあり方が変化する･･･民主主義のDX1

ただし･･･

地方議会のデジタル化は「議会・議員のあり方の模索と連動している」という発想が必要

 明治以来の先人の積み重ねを完全にリセットすべきか？
 オンライン会議にはメリット・デメリットがある。
 デジタル・スキルがないことが、いきなり「失職」につながることは如何なものか？
（デジタル・ディバイドの克服）

 地方議会の存在意義は多様な民意の反映･･･効率化オンリーとは異なる発想の必要性
 「議会に出席する責務を果たしたい者に対し、デジタル技術でフォローする」という発想（デジタル・インクルージョン）

 法律改正が必要な部分（外からの改革）と実践で取り組める部分（内なる改革）の整理も必要
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デジタル・インクルージョンの視点
1. 議員の多様性への対応
 欠席は「背負った民意に応えられない」→

できる限り出席できる環境を整える

 周産期の女性議員への配慮にもつながる 誰もが病気等で入院する
 介護従事する議員のためにもなる

2. 多様な住民からの情報収集につながる
 住民も多様･･･デジタルでなければ声が伝わらない人もいるという認識
 障がいを抱えている有権者、ネットでの発信が得意な若者

3. 多様な住民への情報発信にもつながる デジタルであるから声が伝わる人もいる3

地方議会のデジタル化の各論
1. 議会のデジタル化は、議会機能の強化を大前提とする
 「オンライン会議」は一つの機能強化･･･視察や政務活動費の管理、災害時対応なども視野に入れることができる

2. 議会のデジタル化は、住民との関係の再構築の機会 「仮想空間を用いた住民懇話会」「シビック・テックの活用」など

3. ただし議会のデジタル化は、オープンデータ化の流れと無縁ではない
 「議会としての情報の発信」「執行部の示すデータの分析」など

4. 議会の自立が求められる 「デジタル人材の確保」「情報セキュリティに対する対応」など
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地方議会のデジタル化の課題―事務局に対するアンケートから デジタル化の使用ルール
 定めている･･･本会議32％、委員会55％
ルールは定めた方がよい

民主主義は手続きを重視する仕組み→

 タブレットは支給・貸与か、私物か･･･認めていないところが多数、中長期的には？
 デジタル機器で閲覧可能な文書･･･質問主意書や答弁書も閲覧できるところも →こまでをオープンデータとするか？ （情報公開か、情報秘匿か検討する必要）ど

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地方議会のデジタル化の課題―事務局に対するアンケートから
 オンライン委員会
 認めている23％、検討中36％、認める予定はない41％･･･認めるならどうして認めるのか、認めないならなぜ認めないのか整理する必要⇐ オンライン授業、テレワークが民間で実施されている以上、根拠を説明できるようにする必要がある

 情報発信・情報収集 WEBはすべて、SNSは53％･･･誰がどのようにするのか

 住民からの情報収集に利用しているデジタル技術も多様であるが･･･ 電話・FAXは必要か？ 情報を議会として収集する必要はあるか？

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地方議会のデジタル化の課題―事務局に対するアンケートから
 議会事務局のデジタル化
 無線LAN･･･セキュリティポリシーとの関係性
 決裁システム･･･政務活動費の領収書公開などに使えているか WEB会議システム･･･運用をどうするか→

将来的にはAiやRPAの活用は必要？

 デジタル化推進への取り組み
 デジタル化推進基本計画の策定･･･予定なし77％
 専門職員の配置･･･予定なし94％＜国への要望事項＞
財政措置をしてほしい
指針の提示等をしてほしい
法的課題の解決をはかってほしい
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議会の慣行・手続きのデジタル化と新しい技術
今後必要となる方法
議決

電子投票

選挙

電子投票

検査

デジタル・フォレンジック技術

監査請求

デジタル文書提出による請求（電子署名やデジタルスタンプなど）

意見書の提出デジタル文書提出の提出（電子署名やデジタルスタンプなど）

調査

デジタルドキュメントの収集
デジタル・フォレンジック技術

請願・陳情の受理

デジタル文書提出の受付（電子署名やデジタルスタンプなど）、処理報告、書類の受理

デジタル文書提出の受付（電子署名やデジタルスタンプなど）、処理

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内なる改革として取り組めるもの
1. オンライン会議
 どのようなときにオンライン会議ができるのか（条例？申し合わせ？） オンライン会議に使うタブレットは貸与？
 オンラインに使う回線の管理はどうする？（無線が使えない自治体は多い、情報通信の費用はどこから捻出するか）

2. 執行部との情報のやりとり
 タブレットの活用はコピーにかかるコストを減らすことができる（印刷コストは個人持ち）

 ただ、紙で配った方がよい資料も（回覧後、回収する資料の場合）

3. 記録の保存と発信 記録の保存のルールを確認、映像資料の位置づけの明確化も
9まとめ 機会を捉える
 課題がイメージできる今が大事 デジタル社会で、既に長・議会・住民の関係は変わりつつある 行政効率も求められる･･･データ活用の時代

 議会のデジタル化は日本の民主主義DX
 DX･･･単なる置き換わりではない、明治以来の大改革の側面
 タブレットを配り、資料を紙配布から電子配布に替わる･･･手続きが変わり、行動が変わる⇒「コロナが終息したら終わり」ではない
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●ＭＥＭＯ●

委員会へのオンライン出席

大阪府議会議員

前田将臣（まえだ のぶみ）

総務省通知と大阪府議会委員会条例◆総務省の通知内容
・新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、オンラインによる委員会を開催することは差し支えない◆大阪府議会委員会条例の適用範囲の拡大① 重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合② 育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合
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大阪府議会オンライン委員会運営要綱◆オンライン出席委員の責務
現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保（総務省通知）
・情報セキュリティ対策を適切に講じる・オンライン出席が現にいる場所に当該委員以外の者を入れない・委員会に関係しない映像と音声が入り込まないようにする
・開会30分前までに委員会室との通信環境が良好に保たれていることを確認・オンライン出席するために必要な経費は、オンライン出席委員の負担◆委員長及び副委員長の委員会出席
・正副委員長は、円滑な議事運営を確保する観点から、オンラインによらず、委員会室にいること◆表決方法
・起立による表決は、オンライン出席委員の可否を挙手と発言により一人ずつ確認
・オンライン委員会では、投票による表決を行うことができない2

オンライン委員会の手引き（機器編含む）の作成◆手引きの内容・オンライン出席委員の動き
オンライン委員会に出席するために送付されたWeb会議室のURLの電子メールを委員がアクセスするところから、委員会が終わりWeb会議室を退出するまでの動き
・オンライン出席時の留意点
委員の責務や秩序保持の規定を記載
・通信環境に不具合が生じた時の対応
不具合が生じた時の主な対応策を記載◆手引き（機器編）の内容
・事前に用意するインターネット環境及び設備が必要
無線（Wi-Fi）でなく有線、タブレットよりパソコンの使用、Webカメラ（HD以上）、指向性のあるマイク、イヤホン（ヘッドホン）の使用を推奨

3令和2年12月9日（水）健康福祉常任委員会においてオンラインによる質問中

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●ＭＥＭＯ●

1

本日の発表構成
１ タブレット導入の経緯
２ 試行から、本運用、そして運用拡大へ
３ デジタル化を通じた議会改革の取組
４ 今後の課題2

１ タブレット導入の経緯(1) 導入の経緯○ 平成29年３月 一期議員による議会改革提言（約30項目）(2) 検討経過○ 平成29年４月 議長から議会改革推進委員会に諮問○

同年 11月 議会運営委員会他県調査（神奈川県議会）○

同年 11月 タブレットの基本操作体験会○ 平成30年１月
議会運営検討部会中間報告3

１ タブレット導入の経緯（3) 試行開始前の想定効果○ 利便性向上○ 効率化○ コスト及び環境負荷の低減（4) 試行開始前の課題

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１ タブレット導入の経緯≪検討結果（中間報告要旨）≫○ 実際の会議で試行的に使用する。
○ ２年以内の期間で日常的に操作できる機会を設ける。
(1) 試行のスキーム(2) 費用及び効果(3) 使用の範囲等(4) 複数回の操作体験を実施

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２ 試行から、本運用、そして運用拡大へ（1) 試行○ 平成30年８月 タブレットの試行的導入、各議員に配付○ 平成30年８月～10月 研修の実施○ タブレットの使用開始
・ 平成30年11月 特別委員会

・ 平成30年12月 全員委員会
・ 令和元年11月 常任委員会

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２ 試行から、本運用、そして運用拡大へ（2) 本運用○ 令和２年４月 タブレットの本運用開始（紙資料原則廃止）
タブレットで閲覧する
資料
本会議資料（議案書など）
委員会資料

タブレットを利用する
会議
主に常任・特別委員会

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２ 試行から、本運用、そして運用拡大へ（3） 運用拡大○ 令和２年12月 タブレットの本運用拡大① 公用端末以外での会議システムの閲覧② 常任委員会資料名一覧の掲載及び資料へのリンク③ タブレット閲覧資料の拡大○ 令和３年２月 議会運営委員会
タブレットの使用開始

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２ 試行から、本運用、そして運用拡大へ≪広島県議会がタブレット導入は、都道府県議会では３番目≫（4） 早期導入できた理由○ タブレットを使用しながら考えていく。

○ タブレットと紙資料の併用期間を設ける。

○ タブレット使用で効果的なのは○ 徐々に使用範囲を広げる。

○ 執行部の協力

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３ デジタル化を通じた議会改革の取組○ 令和元年６月 議案の様式の改正
タブレットでも一目でわかりやすい新旧対象方式へ変更

従来の「改め文方式」⇒「新旧対照表改正方式」を採用○ 令和元年９月 常任委員会のインターネット中継開始
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３ デジタル化を通じた議会改革の取組○ 令和２年４月
タブレットの本運用開始（紙資料原則廃止）と併せて本会議・委員会資料の議会ホームページへの掲載開始

オープンデータ化による開かれた議会の推進

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３ デジタル化を通じた議会改革の取組○ 令和３年７月

委員会資料の構成等の見直し

資料構成の統一、ＨＰへのリンク（タブレットの特性を生かした資料作成）

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４ 今後の課題○ タブレット機能の活用○ 議員の習熟度（最低限の使用はできるが、応用？）○ 各種連絡・通知の多くが、はがき、封書
緊急時はファックス送信 （希望者には、メール送信。）○ 各種刊行物・図書資料のデジタル化○ オンライン委員会の検討

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●ＭＥＭＯ●