監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

判決（量刑）の費用便益分析

キャンベル共同計画・系統的レビュー
McDougall, C.*
Cohen, M.**
Swaray, R.***
Perry, A*.

University of York*

Vanderbilt University**

University of Hull***

Heslington, YorkNashville, Tennessee

Cottingham Road, Hull

YO10 5DD

TN 37203-5721

HU6 7RX, Yorkshire

United Kingdom

USA

United Kingdom

監訳

目次
要約
はじめに
系統的レビューの目的
方法
探索手法
レビューに含んだ研究の選定基準
方法論的質の評価
研究の記述
費用便益研究費用対効果研究
研究の方法論的質
結果
費用便益研究費用対効果研究
討論
レビューワの結論
謝辞
潜在的な利害葛藤
参考文献
付録１：費用便益妥当性スケール
付録２：抽出データと記録された資料
表１

費用便益研究の特徴

表２

費用対効果研究の特徴

表３

除外した研究津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

概要

はじめに
量刑政策は、将来の再犯を減らすために、犯罪者を罰し、抑止し、更生することを狙いとして、政策決定者によって立案され、裁判所によって実施されるものである。しかしながら、多くの判決は、その目的の達成に関する判決の有効性や異なる判決の費用と便益に関する知識を持たないまま行われる。以下の系統的レビューは、これらの疑問に答え、判決の異なる選択肢の費用と便益について存在するエビデンスをレビューするために行った。費用対効果研究の結果も補強的な情報を提供するために残した。

目的
このレビューの目的は、異なる判決の費用と便益の研究の質を査定し評価することである。

探索方法
公表文献と入手できる未公表文献の、事前のスクリーニングとハンドサーチを、二人の独立したレビューワが行った。構造化された探索が、９本の電子データベースとこの分野の専門家への照会により、1980年から2001年の間に公表された研究について行われた。

選択基準
研究は、判決の費用と便益についての情報を含んでいれば、レビューに含めた。見つかった
費用便益研究は少数のため、費用対効果研究のアウトカムも手元に残した。

データの収集と分析
９件の費用便益研究と11件の費用対効果研究の結果を文章および表で報告した。費用便益比
は費用便益のアウトカム尺度とともに示した。研究の質は、メリーランド科学尺度（Sherman,
Farrington, Welsh & Mackenzie, 2002）と、費用便益妥当性尺度（改訂版）（Cohen & McDougall,2008, Appendix 1）を用いて報告した。

主たる結果
本レビューは、費用と便益の情報を含む研究をたった９件しか見つけられなかった。これらのうち６件の研究は、一通りの範囲の判決をカバーしており、費用便益妥当性尺度（改訂版）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

において認容可能な範囲であり、「妥当な」あるいは「包括的な」な費用便益分析であると評価された。刑務所内性犯罪者処遇についての２件の研究は、集中的監督プログラムと若者野外プログラムと並んで、便益が費用を上回ったが、後の二つの介入は、より広範なリサーチエビ
デンスによる支持は小さい。刑務所収容から薬物治療へのダイバージョンは、著者によって、便益が費用を上回っていると評価され、ハイリスクの犯罪者の刑務所収容も便益が費用を上回ると考えられたが、それほど活発でない犯罪者と薬物犯罪者にとってはそうではない。「部分的な」費用便益分析のみを提供している３件の研究は、刑務所と比較した保護観察、満期釈放者と比較した早期釈放者、電子監視付きの自宅拘禁の有効性を検討している。

レビューワの解釈
レビューが見いだした研究が少数であるため、また、いくつかの場合では、方法論的に弱いため、個々の研究から結論を引き出して、特定の判決の費用便益に関する研究同士を比較する
ことはできなかった。補強的なエビデンスが入手可能な場合には暫定的な結論が得られた。著者は、研究デザインの質を向上することと、刑事司法介入の費用便益評価に関する標準化された方法論の開発を推奨する。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

はじめに世界中の司法制度では、判決を行う者に対して、判決が犯罪を減少させる有効性に関するリ
サーチエビデンスが提供されることなく、頻繁に判決が課されている。判決に関する決定が、判決の選択肢に関する、費用便益や費用対効果に関する情報を考慮して行われることは、さらに少ない。本レビューは、異なった判決の費用と便益を比較するために、判決に関連する経済的なリサーチエビデンスを吟味しようとするものである。
最近まで、判決の有効性に関する研究で、評価に費用便益分析を取り入れている研究はほ
とんどなかった。しかしながら、介入の費用と便益に関する情報は、政策立案者や基金団体にとって必要であり、実際、本研究は、イギリス法務省（以前のイギリス内務省）の依頼で始まった。法務省は、当時、判決立法の改正を検討していた (Halliday, 2001)。
判決研究において、経済的な側面に関する情報は、異なる判決の選択肢の費用、費用対効果
研究、費用便益研究のいずれかという、三つの異なる方法で提示される傾向がある。それぞれの方法は、適宜、犯罪に関連する特定のリサーチ・クエッションを検討するために用いることができる。費用研究は、単に、ある介入が、他の介入よりも犯罪の減少により効果的であるかどうかにお構いなく、単に、判決の異なる選択肢のコストを比較（例えば、懲役刑の費用と社会内処遇の費用の比較）をするものである。費用対効果分析は、もう一歩先まで踏み込み、判決を実行することに用いられる資源の費用と資源の使用に関連する非金銭的な利益と不利益について教えてくれる。したがって、例えば、社会内での集中的な監督への判決を拘禁刑と比較して検討する費用対効果分析は、アウトカム（例えば、再犯減少）がどちらもほぼ変わらない
一方、集中的監督の費用のほうが小さいため、刑務所収容と比べ集中的監督のほうが、費用対効果に優れていると結論づけるかもしれない。 言い換えれば、費用対効果分析は技術効率を求めるものであり、例えば、非金銭的アウトカムを一定に保った上で、どちらの代替手段がより安価であるかを算出する。一方、費用便益分析は、介入の費用の金銭面価値と便益の金銭的価値の推定の両方を取り入れることで、費用便益比率を計算するので、異なる種類の介入や異なるタイプの政策アウトカムに関する比較の手段を提供する。この分析方法は、例えば、再度の監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

有罪判決の減少という観点で有効性を測定しうるが、さらに、警察や裁判所、被害者に対する費用という観点で予防された犯罪の重大さも考慮に入れることができる。そのような被害者の費用は、被害者の心身の苦痛の金銭的計算を含みうる。したがって、費用便益分析では配分効率を求めるので、研究者はさまざまなプログラムとアウトカムを比較することができる。コーエン（2008）は、刑事司法の場における費用便益研究と費用対効果研究について、隙のない議論をしている。
この系統的レビューは、判決に関する主な情報源として費用便益研究をレビューするように委託されたもので、判決に関する方針を形成する際に、国家と被害者に生じるすべての費用を考慮に入れることを目的としている。費用便益研究の数はわずかである可能性があることが認識されているので、費用対効果研究も、そのような研究が提供するかもしれない補強的なエビデンスを検討するために残す。
読者の心の中で、このような「お金で値打ちを測る」アプローチが、原則と倫理に関する疑問を生じさせる可能性はある。しかしながら、良い費用便益分析は、特定の介入（つまり、判決の選択肢）を実行することによって社会に生じるすべての便益と費用を捉えようと試み（Cohen, 2000）であり、犯罪が被害者にもたらす衝撃をすべて考慮することによって、非経済的評価よりも、包括的に原則と倫理を考慮に入れていると主張しうる。費用便益分析には、その基礎に、何が犯罪行動を変えるにあたって有効であるかに関するリサーチ・エビデンスがある。しかしながら、費用便益分析は、再度の有罪判決の数を単純に数えることを超え、被害者と社会への影響ならびに、犯罪行為の性質と深刻さの程度をも組み込んでいる。費用便益分析
は、特定の判決によって、再度の有罪宣告の数が減少しているかどうかだけではなく、再犯の重大性が減少しているかや、犯罪の種類の変化が変化しているかにも焦点を当てる。したがって、費用便益分析は、被害者と社会の見解を含むことで、介入の影響のより完全な評価を与えてくれる。
しかしながら、犯罪とそれに対する刑事司法による反応の費用の、完全な金銭的な状況の適切な見積りを提供する試みには、本質的な問題がある。刑務所収容の費用便益の推定は、施設

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

収容およびその他関連する刑事司法費用を差し引いて、犯罪予防から生じる利益を計算すればよいので、かなり簡単である。しかしながら、刑務所収容の社会的便益は罰・抑止・応報という三つの要素であると見なされている（Piehl and DiIulio, 1995）にもかかわらず、抑止や応報に関連する費用便益をどのように計算すればよいかはあまり知られていないため、抑止と応報に関する推定は省略されることが多い。そのような難しさがあるため、長い間、種々の判決の選択肢の有効性と効率性について対立する見解があったのは驚くべきことではない。例えば、アメリカでは、刑務所収容は高コストのため費用対効果に優れないと示唆する研究者（例えば、
Marvell, 1994）もいれば、刑務所収容を効果的な戦略とみる研究者（例えば、Zedlewski, 1989）もいる。シャーマン、ファリントン、ウェルシュ、マッケンジー（2002）が強調するように、
刑事司法分野における厳密な科学的研究の不足は、異なる判決の選択肢の費用便益について総体的に考慮して最終的な結論に達することを難しくしている。矯正介入のレビューにおいて、
ウェルシュとファリントン（2000）は、わずか７件の研究（すべてアメリカで行われたもの）
しか金銭上の費用便益についての情報を提供していないことを見いだした。これら７件の研究はすべて被害者に対する、間接的あるいは見えにくい費用を考慮しておらず（Cohen, 1998参照）、
それらのうち３件は、望ましい方法よりも厳密でない研究手法を用いている。これらの研究は、矯正介入について、主として便益が費用より勝っているという結論を何とか引き出しているが、いくつかの重要な問いには答えていない。例えば、社会内処遇が施設内処遇よりも費用便益に優れているのかあるいは逆なのか、また、本質的に治療は処罰よりも経済的に効率的であるのかについては明らかにしていない。
ウェルシュとファリントン（2000）の研究の結論は、政策形成と意志決定ができる限り有効であるためには、犯罪者の判決と矯正介入を評価するための継続的な努力の必要性を明らかにしている。
本レビューの目的
本レビューの主目的は、犯罪防止に関し、判決の異なる選択肢の費用便益研究を見いだし、評価することである。費用対効果分析についても補足的に検討し、補強的な情報を入手する。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

本レビューの更なる目的は、刑事司法分野の実務家にエビデンスに基づく研究情報を提供
し、将来の研究ニーズを確定することである。
方法

探索手法
1980年と2001年の間に行われた、「グレー」の文献を含む公表･未公表の研究を、レビューに適格であると考えた。1980年以前は判決枠組と刑罰の運用が、近年の判決過程と刑罰とは比較可能でないと考えられるため含めていない。 インターネット検索と研究者の経験に基づき、英語以外の言語の未発表の資料と刊行物を特定する試みを行った。検索は、以下のデータベースと刊行物について行われた
1
2
3
4
5
6
7
8
9

Criminal Justice Periodicals Index
Criminal Justice Abstracts
Social Science Citation Index (Social SciSearch)
Applied Social Science Indexes and Abstracts (ASSIA)
Public Administration Information Service International (PAIS)
Psychological Abstracts (PsycINFO)
Educational Resources Information Clearinghouse (ERIC)
Social, Psychological, Education and Criminological trials register (SPECTR, 現在イギリス国
ランセンター及びペンシルベニア大学が開発中)
HMSO Publications (特に、Home Office Research Studies)
次の検索用語を、単独、あるいは適切に組み合わせて使用した。判決、犯罪、矯正、制刑罰、罰、犯罪行為、収容、刑事的な、制裁、賠償、防止、減少、裁判所、刑務所、プログラム、処分、保護観察、ダイバージョン、社会内、代替手段、治安、評価、費用、利益、効率、推定、モデル、有効な、経済的な、分析、メタアナリシス。
検索はまた、判決の費用便益に関する参考文献や、米国議会へのレポート「犯罪を減らすた
めに何が有効で、何が無効で、何が有望か」（Sherman et al., 1997）や「エビデンスに基づく犯罪予防」（Sherman et al. 2002）をはじめとする犯罪介入研究についての主要なレビューの参考
文献についても行われた。
二人の独立したレビューワが、データベース検索から特定した研究のタイトルと要約の事前

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

スクリーニングを行った。 一人は経済学者で、もう一人は心理学者であった。評価の違いがあった場合には、二人のレビューワはその研究について議論した。合意に達しなかった場合は、三人目のレビューワが研究を評価した。 最終的に選んだ論文のコピーを入手する前に、もう一度、選択された文献のスクリーニングを行った。レビューワによる選択の信頼性分析は行わなかった。

レビューに含まれる研究タイプの選択基準
研究のタイプ
判決の費用便益を特定している研究を、レビューに含んだ。理想的には、費用便益研究は、
メリーランド科学尺度（Maryland Scientific Methods Scale）（Sherman, Farrington, Welsh &Mackenzie, 2002）において３点以上の得点である実験または準実験デザインであることが望ましいが、入手可能な費用便益研究の数が少ないため、あまり厳密でない研究（すなわち、同尺
度で１点か２点の得点）を含むことが必要となった。また、費用便益研究の数が少ないため、費用対効果研究も残して、補強証拠を得ることにした。除外された研究は、除外理由の概要とともに一覧にした（表３）。本レビューの関心は判決選択自体にあるので、主な焦点が民間運営の施設と公の運営の施設の比較にある研究は含めなかったが、民間ないし公の機関が運営する機関と他の判決選択（例えば、社会内処遇）を比べている研究は含めた。

参加者のタイプ
さまざまなイプの、さまざまな回数の犯罪を犯した、男性・女性、少年・成人の犯罪者をレビューに含めた。

判決のタイプ
レビューに含めた判決の選択肢は、公判前のダイバージョン、社会内命令、罰金、保護観察、薬物治療プログラムへの参加、被害者理解、アンガーマネジメント（怒りの統制）プログラム、
ブートキャンプ、ジェイル、刑務所である。これらの様々な選択肢は、犯罪者を隔離する、治療する、拘束する、罰する、本人や他の潜在的犯罪者の将来の犯罪的行為を抑止することを狙いことを目的としている。判決の選択肢は、これらの目的の組合せて達成することを目的とす

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

ることもある。判決の特定の選択肢は排除していない。

費用と便益のタイプ
レビューにおける費用のタイプには、警察や裁判所での時間、監督、刑務所収容、治療にかかる費用、犯罪者の家族への福祉手当など個人的・社会的な費用、被害者が被った苦しみの間
接的／目に見えない費用、他のすべての関連する費用を含む。便益には、国民の医療・福祉費
用の節約、再犯減少及びその他の便益による刑事司法制度の費用の節約、ならびに、予防ない
し抑止された犯罪による金銭的節約などを含む。 コーエン（2008）は、犯罪と司法の費用の詳細なリストを掲げている。

アウトカム尺度のタイプ
アウトカム尺度は、判決の選択肢の経済的な費用と便益である。費用対効果の情報で補強した、

方法論的質の評価
各研究について、提示された経済的情報に基づいて、方法論的な質の査定を最初に行った。
判決の選択肢の費用と便益が選択された文献に含まれていない場合は、その文献は、レビュー
本体から除いた。費用対効果の情報が利用可能であった場合は、その文献は、レビュー本体を補強する情報として残した。費用便益研究と費用対効果研究の両方のグループで、経済的な基準が満たされた場合には、用いられている科学的手法を査定した。それぞれの基準は以下に記述した。

費用便益研究貨幣化された便益が貨幣化された費用に勝っているなら、特定の法廷判決は経済的に効率的である。経済効率の最も簡潔な基準は、単一の通貨単位（1ドル；1ポンド）の投入から得られる利益を測定した、費用便益比率である。レビューは、この比率を報告している、あるいは、その比率を算出することが可能な研究を選択した。

費用対効果研究
費用対効果研究は、ある選択肢の費用に関する情報と、非通貨の尺度によるアウトカムを

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）提供する。費用対効果研究でもっとも普通に用いられるアウトカム尺度は、再犯や犯罪の減少か、特定のタイプの犯罪の防止である。この系統的レビューでは、費用対効果研究は、費用便益研究に対し、補強的な情報を提供するために用いられる。

経済情報の評価
このレビューは、特定の判決を実行することが、社会に対しもたらす便益と費用の総体を捉えるため、包括的な費用便益分析を含む研究を見つけようとした。
実際には、「処罰、治療、更生の費用はいくらか」といった質問への答えである、単純な費用分析を超えている、刑事司法政策の研究はほとんどなかった。費用便益研究は、これらの刑事司法費用に加えて、福祉支出の減少、雇用機会の創出、所得税収入の増加、目に見える・見えない被害者費用の減少など、犯罪防止による判決の選択肢のアウトカムを測定するべきである。私たちの関心は、判決の経済的費用と便益を評価する研究にある。
費用便益の情報を含んでいる研究を、本系統的レビューのために選択し、費用便益に関する情報の完全性について、以下のとおり、評定した。
費用便益妥当性尺度（改訂版）（Cohen & McDougall, 2008－付録1）
1「部分的な」費用便益分析
金銭に換算した費用と便益。しかし、重要な費用と便益で欠けているものがある。したがって、比率の方向に信頼が置けない。

2「妥当な」費用便益分析
金銭に換算した費用と便益。費用と便益に関する完全な情報は欠いているが、既存のデータは、比率の方向を信頼するには十分である。

3「包括的な」費用便益分析
金銭に換算した費用と便益。比率の方向と大きさに関し、何らかの信頼を置ける程度の費用と便益の適切な把握

科学的手法の評価
費用便益分析は、実験デザインないし準実験デザイン（Weimer and Friedman, 1979; Welsh and監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

Farrington, 2000）を用いた研究に限定すれば最良であるので、本レビューは、研究が用いている手法を評定した。ウェルシュとファリントン（2000）も利用している、メリーランド科学
的方法論尺度（Sherman et al., 2002）を、研究デザインを分類するのに使用した。 尺度は１点（低）から５点（高）の得点をもつ。核となる評価基準は以下の通りである。
メリーランド科学尺度
１

例えば、ある時点における、特定の介入とその介入の再犯の防止における有効性との関係の強さを示す相関係数の報告

２ 実験群との比較可能性を欠いた比較群の報告、あるいは、比較群がない場合の実験群の前後測定のみの報告
３ 特定の変数についての、前後比較及び実験群と統制群の比較を伴う、例えば、特定の処遇を伴う刑務所収容を宣告された犯罪者のグループと、刑務所収容だけを宣告された比較可能な犯罪者のグループのように、比較可能な実験群と統制群が存在している、統制された、実験デザインの報告
４ 上記「３」にあるような、統制された実験デザインであって、結果の解釈への脅威を引き起こす可能性がある、他の変数をさらに統制している。統制実験デザインについて報告したもの。外的な変数の統制の例には、統計的処理の使用や個人のマッチングがある。
５ 実験群と統制群がランダムに割り付けられた個人からなり、介入の効果をテストするために適切な尺度が用いられている、完全に無作為割付された実験の報告。

研究のコーディング
二人の独立したレビューワが、特別に設計されたデータ抽出シートを使用して、選択された文献のコピーから、情報を抜粋し、評定して、コード化した（付録2）。二人のレビューワが、文献の評定と、抜粋されたデータのコード化に同意したら、編集と分析のためデータをマイクロソフト・アクセスに入力した。レビューワ間のすべての不一致は、ミーティングと議論で解決された。解決に達することができなかった場合は、三人目の適格な独立したレビューワが仲裁のため導入された。最終報告書は、全体としての知見の文章

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

による概要、ならびに、レビューに含むために選択された研究の詳細を含んでいる。レビ
ューワ間の一致に関する過去の記録は入手できない。
研究の記述

1980年から2001年までの期間の検索から、1608件の文献を得た。一人はエコノミスト、もう一人は心理学者である、二人の独立したレビューワが、これらの文献の事前スクリーニングを行ってから、文献のコピーを入手した。当初、特定された1608件の文献から、339件がレビューのために選択された。二度目の厳しいスクリーニングののち、さらに110件を排除した。排除されたほとんどは、１，２ページのコメントであり、完全な調査研究ではなかった。最終的にレビューした文献の数は112件だった。
９件の費用便益研究が見つかった。これらの研究は、アメリカかオーストラリアのどちらかで行われていた。一組の研究者が二件の研究を行っていた（Pearson, 1988; Pearson & Harper,1990）。８件は学術誌にあり、１件はオーストラリア犯罪学研究所で進行中のより大きな研究の重点を報告する論文であった。９件の費用便益研究、および、補強的な議論において用いる11件の費用対効果研究の概要を以下に述べる。表１と表２には詳細を示した。

費用便益研究以下の研究は費用と便益のデータを含んでいた。
過剰収容を軽減する早期釈放（アメリカ）（EARLY RELEASE TO RELIEVE PRISONOVERCROWDING）（USA）(Austin, 1986)

この論文は、刑務所の過剰収容を軽減する方策

としての早期釈放の利用の研究である。著者は、満期釈放の犯罪者のサンプルと、早期釈放の犯罪者のサンプルを比較した。この研究で検討している費用の主な部分は、刑事司法制度を通じて再犯者を処理する費用で、それに加え、被害者が直接支払う損失も検討している。便益の推定は、刑務所収容費用の減少である。著者は、早期釈放が刑務所の過剰収容を減少させ、費用を超えた便益をもたらしたと結論している。しかしながら、犯罪者が刑務所にいるはずであった期間に行われた犯罪による心身の苦痛など、大切な被害者の費用は、費用便益比率に含まれていない。つまり、費用便益比率は、経済的費用のすべてを考慮していないので、費用便益

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

比率の方向について疑問が生じる。
飲酒運転者の電子監視を用いた自宅拘禁（アメリカ）（HOUSE ARREST WITH ELECTRONICMONITORING FOR DRUNK DRIVERS）（USA）（Courtright, Berg, & Mutchnick,1997）。こ
の論文は、ペンシルバニア州のある郡で、ジェイルの過剰収容を軽減するために開発された、
電子監視つきの自宅拘禁プログラムについて記述している。この中間的措置は、犯罪者に対し、アルコール・薬物治療に参加して、電子監視器具の日額料金（８USドル）と一般的な監督の月額料金（25USドル）を支払うことを義務付けた。この研究では、このプログラムの判決を下された犯罪者のサンプルは、統制群とは比較されていない。判決を下された57人の犯罪者のうち、２人だけが刑期の間、遵守事項違反を行ったことは記されているが、再犯に関する追跡データは報告されていない。著者は、このプログラムからの大きな節約は主として、プログラムがより安価な判決ではなく刑務所収容の代替手段であり、ジェイルで服役するのと同じ日数を自宅拘禁プログラムで過ごすという、厳しい選択基準によって得られていると結論している。しかしながら、費用便益比率の計算に含まれている、費用と利益は限られている。例えば、その後の再犯のコストが含まれていない。したがって、費用便益比率の方向には疑問がある。
集 中 的 な 性 犯 罪 者 治 療 プ ロ グ ラ ム （ オ ー ス ト ラ リ ア ） （ INTENSIVE IN-PRISON SEXOFFENDER TREATMENT PROGRAMS）（AUSTRALIA）（Donato & Shanahan, 1999）。こ
の論文は、子供に対する男性の性犯罪者を対象とする、刑務所内の性犯罪者治療プログラムの実施に関連する経済的な費用と便益を調べた大規模な研究の重点を述べたものである。この論文は、刑事司法における費用便益分析についての、オーストラリア犯罪学研究所で継続中の研究に基づいている。 現存する研究のレビューであるため、研究の科学的方法論尺度の評定は低いが、この論文は規範的な経済的評価である。ドナートとシャナハンは、費用便益分析が行われている、包括的なプログラム評価は見つけられなかった。その代わり、彼らが行ったのは、
要は、刑務所内での認知行動的性犯罪者治療プログラムの、平均的な費用と便益の見積りを得られるよう、様々な研究の断片をつなぎ合わせることだった。この研究における費用便益分析
は、目に見えない便益と目に見える便益ならびに社会的・医療的費用を含んでおり、「包括的監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

な」費用便益分析に分類できる。この研究から、ドナートとシャナハンは、再犯の低下により被害者費用が減少するという便益は、治療プログラムの費用を超えており、刑務所内での性犯罪者治療プログラムは費用に比して有益であると結論とした。便益に、再犯に伴う刑事司法の費用だけでなく、被害者にとっての目に見える・目に見えない費用の両方を含んでいるため、また、費用が包括的に推定されているように思われるため、ドナートとシャナハンによる、この研究は「包括的な」費用便益研究であると評定される。
侵入盗のための判決（アメリカ）（SENTENCING DECISIONS FOR BURGLARS）（USA）（Gray & Olson, 1989） この研究は、侵入盗に対し刑務所収容か保護観察を言い渡すことの社
会的便益と社会的費用について計算することで、判決の一つの選択肢の費用便益分析を行うのに必要なステップの詳述を提供している。ヘインズとラーセン（1984）による先行研究で公表された自己申告データと公式の逮捕データを利用して、ジェイルや刑務所収容、保護観察の判決後に、侵入盗者が行う犯罪の数とタイプを推定し、ジェイルや刑務所と比べて保護観察のほうが費用に比して有益であると結論した。しかしながら、犯罪者が、ランダムに、保護観察、
ジェイル収容、刑務所収容の判決を下されているわけではなく、グレーとオルソンは、より重大でない犯罪者が保護観察判決を下されていると指摘している。便益は、それぞれの判決の選択肢による再犯の減少から生じる金銭的価値として推定されているが、殺人の場合を除いて、これらの便益には、被害者の痛みや苦痛の目に見えない費用は含まれていない。犯罪の目に見えない費用が含まれていたら、費用便益比率は方向が変わり、刑務所収容のほうが費用に比して有益であることが見いだされていたかもしれない。したがって我々は、これが「部分的な」費用便益研究であると評定する。
薬 物 治 療 （ 公 判 前 ダ イ バ ー ジ ョ ン ） （ ア メ リ カ ） （ DRUG TREATMENT (PRE-TRIAL
DIVERSION)（USA）（Mauser, Van Stelle, & Moberg, 1994） この研究は、犯罪者を刑事司法制
度から薬物乱用治療へのダイバージョンの費用便益を調べることによって、治療代替プログラム（TAP）の経済影響を評価した。一年間で、合計259人の犯罪者が、TAPプログラムに受け入れられた。そのうち76人から、TAPのデータが首尾よく得られた。プログラムは、治療のため

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）に割り当てられた資源が費用を上回る便益をもたらしたかどうかを評価するため、プログラムを運営するのに関連する便益と費用を計算した。研究は、薬物治療への公判前ダイバージョン
は費用に比して有益だと結論しているが、主なアウトカム尺度は、刑務所の費用を回避することによる刑事司法制度の節約である。マウザーほか（1994）が、プログラムが実際に犯罪を減らしていることを見出したため、被害者費用についての推定は行われなかった。しかしながら、被害者費用が推定されていないので、プログラムの便益は過小評価されている。したがって、
この公判前の薬物療法ダイバージョンプログラムの便益は費用を超えていると結論できるが、この研究は費用便益比率を過小推定している。したがって、私たちは、この研究を、「妥当」
だが「包括的でない」費用便益研究と評定する （しかしながら、研究自体は、科学的方法論尺
度の得点は１点にすぎないことに注意したい）。
集中的監視プログラム（アメリカ）（INTENSIVE SUPERVISION PROGRAM）（USA）（Pearson,
1988; Pearson & Harper,1990）

この論文は、ニュージャージー州の「集中的監督プログラム」（ISP）の費用と利益を検討した。この中間的判決は、短期間の「ショック」を与える拘禁に引き続き、頻繁な面接、外出禁止令のチェック、薬物検査を含む集中的な監督を行う。プログラ
ムは、暴力的犯罪者を対象とせず、（雇用に適しているなら）働き、月に最低１６時間の社会奉仕を行うことを義務付けている。実験群と統制群は、社会人口統計学的な要因と前科に基づいてマッチングされた。彼らは、ISPの費用は刑務所より小さく、刑務所に収容された統制群よりも再犯率が低いことを見いだした。したがって、集中的監督プログラムの便益が費用を超えたという基本的な結果は、減少した犯罪のもたらす目に見えない利益を方程式に含めても（むしろ一層）成立するだろう。 したがって、この研究は「妥当な」（しかし「包括的」ではない）
費用便益研究である。ピアソンとハーパー（1990）の費用便益比率は妥当であるのに加え、この研究はより良い研究デザインの一つでもある。
禁固刑（アメリカ）（IMPRISONMENT）（USA）（Piehl & DiIulio,1995） この論文は、1993
年に州刑務所に入所した男性の４％の無作為標本を対象に、アメリカ・ニュージャージー州で行われた、被収容者の「犯罪の自己申告」の結果に基づき、刑務所収容の費用と便益を評価し

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

たものである。PiehlとDiIulioは、隔離の費用と便益を調べ、刑務所収容を一年増やす費用を、犯罪減少がもたらす価値と比較した。 彼らは、薬物犯罪者を除き、ほとんどの犯罪者にとって刑務所は費用に比して有益であることを見いだした。薬物犯罪者については、刑務所収容の費用が便益を上回った。しかしながら、PiehlとDiIulioは、犯罪による隔離は、収穫逓減の法則にしたがうことを指摘し、頻回犯罪者でない場合や、また、例えば、薬物犯罪者の場合には、刑務所は、費用に比して有益でないことを明確にしている。この研究は科学的方法論尺度では高い評点を受けなかったが、規範的な経済的評価である。 PiehlとDiIulioは、刑務所収容について知られている費用、71万1000人の成人の被収容者の自己申告調査による再犯率の評価、隔離が防いだ犯罪による節約 （目に見える・見えない被害者費用を含む）を用いた。したがって、この研究は「包括的な」費用便益分析であると評定される。
児童を対象とする性犯罪者の治療（CHILD SEX OFFENDER TREATMENT）（USA）（Prentky& Burgess, 1990）

この研究は、もっとも警備度の高い、居住型の施設における、児童に対する性的な虐待を行う者の治療の「妥当な」費用便益分析である。統制群がなく、再犯率は治療を受け釈放された居住者のみに基づいているので、科学的方法論尺度の評点は低かった。治療を受けていない犯罪者のデータは、1988年に行われたMarshallとBarbareeによる研究から得た。
プログラムは、刑務所収容の費用を、回避された刑事司法費用と目に見える被害者費用を含む
便益に照らして評価したもので、「妥当な」費用便益分析を提供している。著者は、刑務所内の性犯罪者治療プログラムは費用に比して有益であると結論づけた。被害者の目に見えない費
用が便益に含まれていなかったため、この研究は「包括的な」費用便益研究ではない。よって、便益は見積もられているよりも高いと思われる。
家族と少年犯罪者の治療プログラム（アメリカ）（FAMILY AND JUVENILE OFFENDER
TREATMENT PROGRAMMES）（USA）(Roberts & Camasso, 1991)

著者は最初に、費用便益

分析と行政サービスの評価へのその応用に関する網羅的な議論を行っている。ついで、未成年犯罪者を対象とする二つの治療プログラムについて、詳細な費用便益分析を行っている。最初の、家族治療プログラムに関する研究では統制群はない。二つ目の、若者の野外プログラムに

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

関する研究では、治療を完了した60人の若者と、治療の代わりに仮釈放された60人の若者について追跡データが得られた。若者の野外プログラム群は、仮釈放群よりはるかに再犯率が低かった。家族治療プログラムと若者犯罪プログラムを運営する費用を、刑事司法や被害者、福祉の回避された費用と、および、収入の増加を含むプログラムの便益と比較した。若者野外プロ
グラムだけが科学的方法論尺度で許容しうる評点を持っていたが、家族治療プログラムと若者
犯罪プログラムの両方が費用に比して有益であると結論された。被害者に対する目に見えない費用を含んでおらず、よって、便益はより大きい高い可能性があるので、いずれの評価も、「妥当な」費用便益分析を提供していると評価する。

費用対効果研究
電子監視付き宅拘禁（アメリカ）（HOUSE ARREST WITH ELECTRONIC MONITORING）（USA）（Glaser, & Watts, 1992） この論文は、非暴力的薬物犯罪者の、電子監視の費用対効果を評価した。ロサンゼルスでの、電子監視付きで自宅拘禁となった126人の薬物犯罪者と、電子監視なしで保護観察となった200人の薬物犯罪者の、釈放後の記録の比較を示している。著者
は、電子監視付き自宅拘禁は、保護観察単独よりも、費用対効果に優れていたと結論している。
集中的監督（アメリカ）（INTENSIVE SUPERVISION）（USA） (Latessa, 1986)

この論文は、

本来であれば刑務所に収容される犯罪者に、集中的監督を行う費用対効果について、知られていることをレビューしている。この研究には、早期釈放を受けなかった被収容者と比べて、早期釈放を受けた低リスクの仮釈放者に対する集中的監督を評価した論文（Fallen et al., 1981）が含まれている。著者は、集中的監督は費用対効果に優れていると結論を下しているが、彼らは刑務所収容と集中的監督の取消しによる再仮釈放の費用を含めていない。
少年犯罪者に対する集中的監視（アメリカ）（INTENSIVE SUPERVISION, WITH JUVENILE
OFFENDERS）（USA）（Wiebush, 1993） この論文は、費用対効果と再犯の減少という二つの観点から、少年の集中監督プログラム（ISP）を吟味した。著者は、準実験デザインを用いて、以下の３つの群を比較した。ISPを受ける若年犯罪者、青年サービス局（DYS）の施設送致及び仮釈放（DYS）を受けた少年重罪犯罪者、保護観察の若年犯罪者である。18カ月間の追跡機関

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

を通じ、いくつかの異なる再犯尺度が用いられた。著者は、ISPは、大規模なダイバージョンについては費用対効果に優れているが、対象者数にかかわらず、ISPを行う構造を提供する継続的な費用のために、対象者が少数の場合には費用対効果に優れないと結論づけた。
集中的監督プログラム（アメリカ）（INTENSIVE SUPERVISION PROGRAM）（USA, 1993）（US General Accounting Office, 1993） この論文は、アメリカ・アリゾナ州の集中的監督 （ISP）の有効性を、犯罪統制と、刑務所収容への費用を節減する代替手段としての価値という観点か
ら評価したレポートの主な知見について概説している。著者は、ISPを受けている犯罪者のサン
プルを、刑務所収容された者と通常の保護観察を受けている者と比較した。集中的監督が費用対効果に優れていたと結論できなかったにもかかわらず、著者は、ISPプログラムには矯正政策において役割があると考えている。
集中的監視プログラム（アメリカ）（INTENSIVE SUPERVISION PROGRAM）（USA）（Turner& Petersilia, 1992） この論文は、アメリカ・テキサス州における集中監督付き仮釈放プログラ
ムの費用対効果に関する無作為比較統制実験の結果を提示している。ISPは、通常の仮釈放と比較された。著者は、ISPは、仮釈放ほど費用対効果に優れていないと結論している。
少年裁判所介入（オーストラリア）（JUVENILE COURT INTERVENTIONS）（AUSTRALIA）（Coumarelos, 1994） この報告は、少年の犯罪行動の継続性と、少年犯罪者を再犯させないた
めの介入の費用対効果の研究である。研究が二部構成である。 第一部は、再犯により裁判所に多数回現れそうな犯罪者をあらかじめ特定することが可能であるかの研究であり、第二部は、再犯の見込みを減少させるための手法を導入するに当たり、少年の犯罪歴において最も費用対効果に優れたポイントを特定した。介入の有効性は、少年犯罪者における再犯の減少で測定されている。著者は、少年への早期の介入を費用対効果に優れていると結論したが、費用対効果
自体は、裁判所への出廷に至る連鎖において、より公判であればあるほど、増加した。
刑 務 所 に お け る 治 療 共 同 体 （ ア メ リ カ ） （ IN-PRISON THERAPEUTIC COMMUNITY
TREATMENT）（USA）（Griffith, Hiller, Knight, & Simpson, 1999） この論文は、テキサス州のカイルにおいて、治療を受けた291人と受けなかった103人の仮釈放者の３年間のアウトカム

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

データを用い、刑務所を拠点とする治療共同体（TC）の費用対効果を評価した。データは、一般的な刑務所母集団から選んだ、治療を受けていない仮釈放者103人からなる比較群についても入手可能だった。著者は、一日あたりの、治療共同体の費用、施設費用、仮釈放とアフターケ
アの費用について計算している。刑務所内のTC治療は、治療のない刑務所収容よりも費用対効果に優れていると結論づけられた。
刑務所内における薬物治療コミュニティ（アメリカ）（IN-PRISON THERAPEUTIC DRUG
COMMUNITY）（USA）（Fabelo, 1997）

この論文は、テキサスにおける、刑務所内の治療法の共同体（IPTC）プログラムと、薬物乱用の重罪犯罪者のダイバージョンプログラム（SAFP）
について吟味した。IPTCは従来の刑務所収容よりも費用対効果に優れているとはいえなかったが、SAFPは費用対効果に優れていることがわかったが、矯正教育プログラム（アメリカ）（CORRECTIONAL EDUCATIONAL PROGRAM）（USA）（Taylor, 1992） この論文は、釈放後に犯された犯罪の費用の観点から、刑務所収容のみと比べて、中等教育後の矯正教育（PSCE）プログラムの費用対効果をレビューした。さまざまな助
成のしくみがあるので、施設は、予算に対してほとんど直接的な費用をかけずに、PSCEを行う
ことができる。著者は、PSCEプログラムが費用対効果に優れていると結論づけた。
ブート･キャンプ（アメリカ）（BOOT CAMPS）（USA）（Burns & Vito, 1995） この論文は、再犯と費用対効果という主要なアウトカムに関し、アラバマ・ブートキャンプ （ABC）プロ
グラムを評価している。プログラムは、90日間の厳しい軍隊式訓練の処遇環境におくことにより、初回の若年犯罪者を対象としている。ブートキャンプ群と刑務所収容群の間には、以降の再犯には違いが全くなかったが、著者は、ブートキャンプのほうが実施費用が小さいので、刑務所収容より費用対効果に優れていると結論している。
薬 物 治 療 （ 公 判前ダイバージョン）（アメリカ）（ DRUG TREATMENT（ PRE-TRIAL
DIVERSION））（USA）（Van Stelle, Mauser, & Moberg, 1994） この論文は、常習的薬物犯罪者を、刑務所収容からダイバージョンすることによる、社会内処遇の代替プログラム（TAP）である。著者は、TAPへのダイバージョンは、刑務所収容より費用対効果に優れていると結論監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）した。また、この評価は、上記で報告した、これとは別の費用便益の報告（Mauser et al, 1994）
においても報告されている。

方法論的質
費用便益研究全体的に見て、研究で使用されているデザインの科学的な質は乏しかった。わずか３件の研究（Austin 1986; Pearson & Harper, 1990; Roberts & Camasso, 1991）だけが、前後測定と、統制群があった。これらのうち、Pearson & Harper（1990）とRoberts & Camasso（1991）の研究は「妥当な」費用便益比率を持っていた。６件の研究が、（費用便益妥当性尺度（改訂）においてレベル２ないしレベル３に相当する）「妥当な」あるいは「包括的な」費用便益比率を持っていると評定されたが、研究デザインが弱い分だけ信頼がおけない。
費用便益研究で報告された利益と費用の範囲（表１）は大いに異なる。費用の範囲には、仮釈放の監督、性犯罪治療・薬物治療、財産の損失、逸失収益、社会的な費用などが含まれ、利益には、回避された刑務所の費用、刑事司法の費用、更生処遇の費用、節約された隔離及び刑務所収容期間の費用などが含まれる。９件すべての研究が、判決の選択肢の目に見える便益と費用を報告している。痛みや苦痛という目に見えない費用を金銭的価値に換算しようと試みているのは、わずか２件の研究（Donato and Shanahan 1999; Piehl and DiIulio 1995）だけであった。
表１に示されている費用便益比率は、多くの異なる出典において報告されている。たとえば、９件の論文のうち２件 （Mauser et al. 1994; Piehl & DiIulio 1995）では、比率は、単に論文に書かれているものを報告した。９件の論文のうち４件（Austin 1986; Gray & Olson 1989; Pearson &Harper 1990; Prentky & Burgess 1990）では、費用便益比率は、ウェルシュとファリントン（2000）のレビューに書かれているものを報告した。残る３件の論文（Courtwright et al., 1997; Donato &Shanahan 1999; Roberts & Camasso 1991）については、費用便益比率は、本レビューの共著者であるSwarayが、研究の著者が提供している合計または平均した尺度値を用いて便益を利益で割って計算した。費用便益比率の推定値の分散について、比較可能なデータが不足しているため、比率の推定値の間の違いが「大きい」のか「小さい」のかに関し結論づけることはできないが、

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

９件の研究の示した費用便益比率は広範囲（0.16から4.02まで）にわたり、判決の選択肢に１ドル費やすたびに、0.16ドルから4.02ドルが得られることを示唆している。

費用対効果研究
費用対効果研究の多くで使用されている、科学的厳密さと方法論にもまたお粗末である。たった１件の研究だけが無作為化比較実験 （RCT）として行われ、５件は統制実験、１件は準実
験デザイン、１件はコホート研究、３件はレビュー論文であった。この分野の多くの研究では、ほとんどの介入の究極目標である、犯罪や再犯の減少といった、適切なアウトカム尺度が強調されていないことが多い。プログラムの完了やそれらのアウトカム（例えば、再犯）など、判決介入のアウトプットは一本化されておらず、その結果、判決介入が、犯罪及び再犯の水準に対してもたらす影響のすべてを評価することは難しい。
生じた費用は、多くの場合、判決の直接費用である。 直接費用には、監視機器、監督、収容、裁判の費用および特定の判決代替手段の実施から生じた費用削減などが含まれる。
全体で、11件のうち８件の研究が、研究の対象である判決のほうが、もう一つの判決の選択肢よりも費用対効果に優れていると主張している。２件の研究は確定的ではなく、１件の研究（興味深いことに、最も厳密なデザインである、RCTを用いている）では、研究の対象である
判決のほうが、費用対効果に優れているということはなかった。本レビューが確認した研究の大半は、費用対効果に優れていることという結論に至っているが、この結果は慎重に解釈されるべきである。判決の選択肢のそれぞれのカテゴリーには、異なる厳密さで、異なるサンプルを用いて、わずかに異なる判決の選択肢（たとえば集中的監督、仮釈放及び集中的監督、刑務所収容）を比較している少数の研究しかない。したがって、異なる判決の選択肢の、総合的な費用対効果については、限られた結論しか導くことができない。
結論
以下の結果は、判決の費用便益に関する著者の結論に基づいているが、上記で述べた方法論
上の弱点を考慮に入れながら読まれるべきである。

費用便益研究監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

本系統的レビューにより、「包括的」あるいは「妥当な」費用便益分析であると見いだされた研究：「包括的な」費用便益分析
刑務所での性犯罪者治療プログラム（SEX OFFENDER TREATMENT PROGRAMS IN
PRISON）

Donato とShanahan （1999）は、刑務所収容のみと比べると、刑務所における性犯罪者治療プログラムは、費用に比して有益であると結論づけた。刑務所における性犯罪者治療プログラムの、推定された費用便益比率は、再犯を行った者は必ず捕まり被害者が一名であっても再度有罪判決を受けるという想定に基づき、プログラムの供給に必要な費用の水準次第
で、「0.60:1」から「3.98:1」の範囲にあった。著者は、性犯罪者プログラムの便益は費用よりも高いと思われると結論づけた。もちろん、この結論は著者の判断にすぎない。実際、彼らの推定した費用便益比率は、いくつかのケースにおいて１より小さかった。
ハ イ リ ス ク な 常 習 犯 罪 者 へ の 禁 固 刑 （ IMPRISONMENT FOR HIGH RISK REPEAT
OFFENDERS ）は、Piehl と DiIulio （1995）により、刑期をもう一年追加するという判決の影響によって評価すると費用に比して有益であるが、刑期の長さが増加するのに従って収穫逓減することがわかった。１年あたり12回の犯罪を犯す犯罪者にとっては、費用便益比率は「2.80:1」であり、薬物犯罪者が含まれているときには「0.36:1」に低下する。彼らは、共同体に対し身に迫る危険を引き起こす暴力的な囚人について「刑務所は割に合う」と結論づけているが、すべての囚人について割に合うわけではなく、特に、有罪の薬物犯罪者については割に合わない。
「妥当な」利益費用分析
性犯罪者治療プログラム（SEX OFFENDER TREATMENT PROGRAMMES IN PRISON）（Prentky&Burgess, 1990）は、刑務所収容のみと比べ、費用に比して有益である。著者は費用便益比率を「1.16: 1」と見積もっている。
刑務所収容からの薬物治療への公判前ダイバージョン（DRUG TREATMENT PRE-TRIAL
DIVERSION FROM IMPRISONMENT）（Mauser et al, 1994）は、刑務所収容と比べ、費用に

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

比して有益である。著者は、費用便益比率を、刑務所収容の費用についての前提によって、「1.80:1」から「3.82:1」の範囲にあると見積もっている。
ショック収容に引き続く集中的監督（INTENSIVE SUPERVISION FOLLOWING SHOCK
INCARCERATION）（Pearson, 1988; and Pearson & Harper, 1990）は、刑務所収容と比べ、費用に比して有益である。著者は、費用便益比率を「1.48: 1」と推定している。
若者の野外訓練と家族治療プログラム（YOUTH WILDERNESS TRAINING and FAMILY
TREATMENT PROGRAMS）（Roberts & Camasso, 1991）は、再犯を減少させるかどうかでいえば、仮釈放と比べ、費用に比して有益である。著者は、若者の野外訓練の費用便益比率を「125:1」、家族治療プログラムの費用便益比率を「270:1」と推定している。
しかしながら、これらの結果から結論を得るには注意が必要である。というのは、これらの研究の費用便益分析は「包括的」ないし「有効」であると査定されたが、科学的方法論尺度によって評定された、これらの研究の研究デザインの質はばらついているからである。
確認された９件の研究のうち３件の研究だけが、「部分的な」費用便益研究（すなわち、費用ないし便益に関する情報が不足しているため、費用便益比率の方向に信頼が置けない）と評定された。３件の研究はすべて、実験的な介入を費用に比して有益であると記録しているが、費用便益比率の方向には注意しなければならない。
刑 務 所 収 容 に 対 す る 保 護 観 察 の 有 効 性 （ THE EFFECTIVENESS OF PROBATION vs.
PRISON ）（Gray & Olson, 1989） 著者は、保護観察が刑務所より費用に比して有益であると結論を下した。費用便益比率は、保護観察が「1.70:1」、刑務所が「0.24:1」、ジェイルが「0.17:１」であった。
囚人の刑務所からの早期釈放対満期釈放（PRISONERS RELEASED EARLY FROM PRISON
vs. THOSE SERVING A FULL PRISON TERM ）（Austin, 1986） 著者は、刑務所からの早期釈放は費用に比して有益であると結論した。推定された費用便益比率は「2.82: 1」だった。
刑務所と比較した、電子監視を伴う自宅拘禁（USE OF HOUSE-ARREST WITH ELECTRONICMONITORING vs. PRISON ）（Courtright et al, 1997） 著者は、刑務所と比べると電子監視に

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

よる自宅拘禁のほうが、費用に比して有益であると結論づけた。推定の費用便益比率は「4.02:
1」だった。

費用対効果研究費用の情報はあるが、金銭換算されていない便益は示していない、11件の費用対効果研究が確認された。
著者が、費用対効果に優れていることを見いだした研究は、以下のとおり。
－刑務所収容と比較した、刑務所からの薬物治療のためのダイバージョン（Van Stelle, 1994）－刑務所収容のみと比較した、刑務所内の後期中等矯正教育プログラム（PSCE）（Taylor, 1992）－刑務所収容から、社会内の重罪薬物乱用者刑罰プログラム（SAFP） へのダイバージョン（Fabelo, 1997）－従来の刑務所収容と比較した、刑務所内の治療共同体と居住型監督つきアフターケア（Griffiths et al., 1999）－刑務所収容と比較した、従来型のブートキャンプ（Burns & Vito, 1995）－電子監視なしの保護観察と比較した、非暴力的薬物犯罪者のための自宅拘禁と電子監視の使用（Glaser & Watts, 1992）－再犯から未成年犯罪者を回避させるための少年への早期介入（Coumarelos,1994）
研究デザインの質がばらばらであるため、こうした結論を受け入れるに当たっては注意が必要である。
４件の研究が、集中的監督の費用対効果について、矛盾した結果を報告している。１つの研究（Latessa, 1986）は施設への措置や従来型の保護観察より集中的監督が費用対効果に優れていることを示し、もう１件の研究は（Wiebush, 1993）、制度上の配置か伝統的な保護観察と比べると、集中的監督の費用対効果に関して決定的ではなく、 １件の研究（US General Accounting
Office, 1993）は、集中的監督を、刑務所に収容されたあるいは保護観察を受けた犯罪者と比べ、一貫しない結果を報告し、１件の研究（Turner et al., 1992）は、従来の仮釈放と比べると、集中監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

的監督つきの仮釈放のほうが、費用対効果で劣っていることを見いだした。
討論
この系統的レビューが示したように、1980年から2001年の間、判決に関する費用便益研究は、
わずかな数しか発表されていない。確認された９件の研究のうち、６件の研究だけが、「包括的」あるいは「妥当な」費用便益分析であると評定され、それら６件の研究のうち、メリーラ
ンド科学的方法論尺度で３点以上の得点であったのは、わずか２件だけだった。９件の費用便
益研究のうち３件は「部分的」な費用便益研究であると評定され、したがって、それらからは費用便益に関する強固な結論を得ることができない。便益ではなく費用を貨幣化した費用対効
果研究は11件あり、補強的なエビデンスとして用いた。
おそらく最も強い結論は、刑務所内の性犯罪者治療プログラム研究から得られる。確認された費用便益研究のうち２件は、刑務所内の性犯罪者プログラムを評価しており、いずれも費用に比して有益であることを見いだした。これらの研究のうち、１件（Donato and Shanahan 1999）
は、それ自体はプログラム評価ではなく、プログラムの有効性に関する多くの研究に基づいて費用と便益を推定した研究であった。そのせいで、この研究は、メリーランド科学的方法論尺度（Sherman et al., 2002）における評定は低いが、とりわけ、シャーマンほか（2002）がそれらのプログラムは一般的に有効であることを見いだしたという事実と合わせると、この研究は、費用便益研究として相当な価値がある。 この２件の研究（Donato & Shanahan, 1999; Prentky &Burgess, 1990）は、両方とも、性犯罪者治療プログラムの便益が費用を超えていることを見いだしているので、ある程度の信用をこの知見に与えている。
薬物治療ダイバージョン、集中的監督、ハイリスク犯罪者の刑務所収容、若者野外訓練プ
ログラム（Youth Wilderness Training）についても、「包括的」あるいは「妥当な」費用便益
研究が見つかった。これらのうち２件の研究の知見は、他の研究とは逆方向である。Pearson とHarper（1990）は、集中的監督プログラム（ISP）が、再犯の減少において対照群よりも効果的であり、費用に比して有益であることを明らかにした。この知見は興味深い。なぜなら、この研究が、「妥当な」費用便益比率を持つばかりでなく、社会人口統計学的な詳細や前科監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）の詳細、本件に基づいてマッチングした統制群をもち、科学的方法論尺度でレベル３の評定を得ているからである。しかしながら、この結果は、集中的監督プログラムの有効性に関する他の知見とは逆であり（Sherman et al., 2002）、また、ISPに関する４件の費用対効果研究のうちわずか１件（Latessa, 1986）しか、ISPを、費用に比して有益と結論していないため、本レビューで費用対効果を検討したISPプログラムからの支持はほとんど存在しない。しかしながら、Pearson and Harper （1990）のプログラムは、刑罰と集中的監督を組み合わせたものだ
が、これはまだ十分に研究されていない（Sherman et al., 1997）。このことは、この組み合わせた介入には、さらに研究する価値があることを示唆する。
同様に、RobertsとCamasso（1991）は、仮釈放に付された犯罪者の比較群と比べると、若者
野外訓練は、費用に比して有益であることを明らかにした。この知見もまた、若者野外訓練として呼ばれるタイプのプログラムには再犯減少に有効であるというエビデンスはないと述べた
シャーマンほか（2002）らが提示した、その他のリサーチエビデンスとは逆である。しかしながら、RobertsとCamasso（1991）の研究は（科学的方法論尺度において３点と評定されるように）よく設計されており、「妥当な」費用便益分析であると判断される。しかしながら、ほかのリサーチエビデンスの多くに反するような、たった１件の研究から得られた結果を受け入れるにあたっては慎重でなければならない。
ブートキャンプ（Burns & Vito, 1995）の費用対効果研究も、同様に、ブートキャンプの判決が刑務所収容より費用対効果に優れているという知見を得た点で、先行するリサーチエビデン
スに反しているように思われる。しかしながら、BurnsとVitoは、再犯減少に対しては、刑務所収容とブートキャンプには違いはなく、ブートキャンプの費用のほうが刑務所収容より少なかったことに同意しており、よって、ブートキャンプについてのシャーマンほか（2002）の結論に支持を与えている。１件の研究からのみ得た結果を受け入れるには、改めて、注意が必要である。
刑務所収容の場合、Piehl と DiIulio（1995）は、暴力的あるいは常習的犯罪者から成り、共同体の身体上の安全や財産に対し真の危険をもたらすような「ほとんどの犯罪者について、

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

刑務所は割に合う」と結論づけた。しかしながら、Piehl と DiIulioは、標本集団の25%を占め、基本的には、年に３回の自動車盗、６回の侵入盗、24回の軽微窃盗を行う犯罪者からなる集団については、刑務所収容の費用は、その社会的便益を上回ったとも結論している。この結論は、薬物犯罪者に関して特に当てはまる。PiehlとDiIulioは、研究対象の刑務所標本に、非拘禁の判決を与えれば、25%費用を節約しうると結論している。二つ目の研究（Gray & Olson
1989）は、侵入盗に対する刑務所収容と保護観察の費用と便益を比較し、保護観察から最も大きい費用便益が得られることを見いだしている。しかしながら、後者の研究は、費用便益分析が不完全である（すなわち、刑務所収容によってその期間中犯罪を節減したことによる利益を除外しており、また、保護観察群がより重大でない犯罪者から構成されている）ため、留意が必要である。
同様の、見落としの問題は、刑務所からの早期釈放についての、Austin（1986）の研究にも当てはまる。Austin（1986）は、早期釈放プログラムを費用に比して有益であると主張したが、早期釈放後の犯罪の費用すべてが費用便益分析に含まれていないため、結論に関する疑問が生じる。特に、Austin（1986）は、犯罪の被害者が直接支払う費用と、刑事司法機関が再犯者を再度処理するのに必要な費用を含んでいたが、被害者の受ける無形の損失を考慮しなかった。
Austinの研究の再分析（Cohen, 1988）は、被害者に対する無形の費用を含むと、Cohen（1988）
が強姦の費用を約5万1000ドルと推定しているのに対し、Austinの研究では強姦の費用はわずか350ドルであると仮定されていると指摘している。これらの値を用いて、Cohen（1988）は、イ
リノイ州は、常習犯罪者によって行われる犯罪に関連する費用を被るよりも、むしろ、これらの囚人を刑務所に留めてより多くの刑務所を建設することで、利益を得られたはずだという、
正反対の結論に達した。政府は、市民の税金を節約したかもしれないが、その節約は、犯罪の被害者のこうむる被害によって、帳消しされてしまう。
しかしながら、PiehlとDiIulio（1995）の研究とGray とOlson（1989）の研究はともに、犯罪者を刑務所に収容することから得られる社会への利益は、犯罪者が犯す犯罪の罪種と、その犯罪が社会にもたらす費用（Piehl & DiIulio, 1995）次第であると主張している。これらの研究は、

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

異なるタイプの犯罪者の、刑務所収容の費用と便益に関し、一層研究を進めることの価値を指摘している。
薬物乱用犯罪者の治療プログラムへの公判前ダイバージョン（代替的治療プログラム
Treatment Alternative Programme – TAP）は、費用に比して有益であるというエビデンス（Mauser
et al, 1994）がある。この研究は、科学的方法論尺度での評定は低いが、「妥当な」費用便益分析である。著者は、治療後の犯罪行動の減少が、刑事司法制度への節約をもたらしたと報告している。これらの節約は、主に、治療を受けた犯罪者が、刑務所で過ごす日数が減り犯罪を犯す回数が減ったことによる。
公判前ダイバージョン研究（Mauser et al., 1994）の結論は、TAPプログラムを受けた後の再犯を調査した Van Stelle, Mauser, Moberg（1994）による費用効果研究によって補強されている。
著者は、統制群が、プログラム修了者とは本質的に異なるであろう、プログラム未修了者で構成されているという研究デザイン上の問題はあるものの、TAPへのダイバージョンは、刑務所収容より費用対効果がよいと結論を下した。
Courtrightほか（1997）は、電子監視を伴う自宅拘禁が費用に比して有益であると主張したが、本レビューのレビューワは、電子監視の期間内の更なる犯罪による総費用を含めた場合にも、
費用便益比が変わらないという確信はない。また、科学的方法論尺度における評定も低かった。
この研究は、保護観察中の犯罪者の自宅拘禁と電子監視は、保護観察単独よりも、費用対効果に優れていると結論した、１件の費用対効果研究（Glaser & Watts, 1992）により補強されている。しかし、この費用対効果研究もまた、科学的方法論尺度における評定は低い。電子監視に関する有効性研究の多くは、電子監視が再犯に影響を与えているという見解を支持していない。
Dodgson, Goodwin, Howard（2001）は、電子監視は再犯という観点からみれば「無関係」であること、Bonta, Wallace –CaprettaおよびRooney（2000）は、電子監視は再犯に影響を持っていないことを明らかにした。したがって、自宅拘禁と電子監視に関する研究の結果は、慎重に扱われるべきである。
残りの費用対効果研究は、費用便益研究の扱っていない判決の選択肢についての研究である。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

刑務所内での治療共同体プログラムを調べた２件の研究（Griffith et al, 1999, Fabelo, 1997）は、
うち１件はプログラムは費用に比して効果的であり、もう１件はプログラムは効果的でないという、矛盾した結果を生み出した。中等教育後の矯正教育（PSCE）（Taylor, 1992）と、少年裁判所における介入（Coumarelos, 1994）は、著者によれば、費用に比して効果的であることが見いだされた。これらはいずれも、費用分析を伴うレビュー論文であった。Coumarelosは、数学的モデルを用いて犯罪行動のパターンを分析している。文献を見ると、PSCEと、少年裁判所
における介入のタイミングに関しては、これらの知見を支持する、同様の研究はほとんどなく、したがって、これらの研究トピックは追究する価値があると考えられるべきである。
結論として、費用便益テストにパスしたからといって、研究が最初からちゃんとデザインされていることを意味していないことを強調すべきである。費用便益研究と費用対効果研究のいずれも、科学的方法論尺度において受け入れうる水準の評価を得た研究はほとんどなく、たった１件の研究だけが無作為化比較試験だった。したがって、このレビューから学ばれるべき重要な教訓は、研究デザインが弱い場合には、１件か２件の費用便益研究に依存して、何らかの政策推論も導くのは不十分であるということである。そうではなくて、得られた費用便益情報になんらかの信頼を置くには、有効性に関する補強的なエビデンスを、他のよくデザインされた研究において探さなければならない。しかしながら、本レビューに含まれる多くの研究は、既存のデータセットと過去の有効性研究から情報を抜粋するという、古典的な経済学の手法を用いていることは指摘しておかなければならない。古典的な経済学の手法のアプローチは、刑事司法の環境における、費用便益分析の適切な方法論を開発するに当たり、一層探求されるべきである。本レビューの研究が示しているように、十分な情報が利用可能である場合には、よくデザインされた有効性研究に対して、費用と利益を回顧的に算出しうるであるべきである。
レビューワの結論

実施に対する示唆
政府の政策形成における、リサーチエビデンスの価値は、ますます国際的に認知され、イギリスにおいては、研究が量刑改革のための提案に対し影響をもっていたことは明らかであ監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

る（Halliday, 2001）。実際、判決の費用便益に関する、この系統的レビューは、イギリスにおける量刑政策の発展に資するために依頼されたものであり、立案されている政策の費用と便益への関心が増していることの反映である。
イギリスの量刑改革の動きのそもそもの基本原則は、「懲罰的な」封筒の中で、改善更生を組み合わせることを推奨している、再犯（再有罪判決）を減らす有効性に関する先行研究（Halliday, 2001）のエビデンスに明らかに基づいている。このアプローチは、広い意味で、リサーチ･エビデンス（Goldblatt, Nuttall & Lewis, 1998; Sherman et al, 1997）に基づいており、教育的・改善更生的な介入のもちうる影響、および刑罰的な選択肢だけでは再犯を減少させる効力がないという認識を考慮に入れている。
判決の費用便益に関する、本レビューにおける、少数の研究からのエビデンスは、例えば拘禁刑に性犯罪者治療プログラムを組み入れるように（Donato & Shanahan, 1999; Prentky &Burgess, 1990）、更生プログラムを構造と結び付けることが費用に比して有益となりうることを示唆している。これらは、薬物治療のための公判前のダイバージョンなど刑務所への代替手段がそうであるように、費用に比して有益であることがわった。本系統的レビューにおける２件の研究（Gray & Olson, 1989; Piehl & DiIulio, 1995）は、特定の犯罪（例えば、侵入盗）への刑
務所収容の利用に関する、公的な議論に貢献するかもしれない。これらの研究は、政治的な見方と、問題なく合致するとは限らない経済的評価を与える。しかしながら、政策形成において、どの時点で、刑務所収容が費用に比して有益にならなくなり（あるいは、なり始め）、非拘禁の代替手段が経済的観点から適切となるかを決定することに、考慮が払われるべきことは明白である。現時点では、これを行うための具体的な研究の手引きもなければ、犯罪者のタイプごとに拘禁刑が費用に比して有益であるかどうかのエビデンスもない。これは更なる研究のための適切な問いである。

研究の含意
本系統的レビューで明らかとなったように、判決の異なる選択肢（例えば、刑務所収容と社会内処遇）を比較するために利用しうる。費用便益比を算出するための「包括的」かつ「妥当監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

な」基礎を与えるような、費用便益を算出する標準された手法はない。ウェルシュとファリントン（2000）の知見に合意し、将来の研究は、刑事司法プログラムの相対的な費用便益について計算するため、標準化された方法論の開発に集中すべきである。これは、判決の異なる選択
肢の、費用便益に関する直接的な比較を可能とするだろう。
今後は、費用便益分析の基礎として使用されるどんな介入も、最初から厳密な研究デザイン、望ましくは、無作為化比較試験を持つべきであり、「包括的」な費用便益分析を行うために、
費用便益比率の効果サイズと符号の両方について信頼を導きうる、費用と便益に関する十分な情報を与えなければならない。この系統的レビューの範囲を超えた代替的アプローチは、判決の有効性に関する研究をレビューして、適切ならメタアナリシスを行うことだろう。研究デザ
インとアウトカムデータに関し、十分な詳細が得られるなら、費用便益の計算は可能かもしれない。
判決の費用便益研究と費用対効果研究はとても少ないため、将来の研究には明確な方向性がある。キャンベル共同計画のイニシアチブによって、近年、より良質の研究が必要であるという認識が高まり、そして、判決に関する新たなより多くの研究が、この認識に影響されると予期されることから、判決の費用と便益に関する本レビューの改訂が緊急に求められる。さらに、新たな量刑政策の実施のための戦略は、「包括的な」費用便益分析の基礎として、研究品質の基準に沿って厳密にデザインされた、計画的な評価を導入すべきである。同時に、ウェルシュとファリントン（2000）が強調しているように、判決に関する研究において費用便益分析を用いることをルーティン化するとともに、費用便益分析の手法の標準化する必要がある。このやり方でのみ、私たちの判決に関する知識を向上させて、どんな費用とどんな便益において、何が、誰に対して、有効かを知ることができる。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

謝辞

イギリス内務省に対する、本レビューに先立つレポートの作成に対する貢献について、Dr.
Carol Ostell,、Dr. Rania Marandos、Hédinn Björnsson 、Judith Jacksonに対し、また、データベー
ス検索と職員研修に関する非常に貴重なサポートについて、ヨーク大学レビュー・普及センターに感謝したい。
存在しうる利害葛藤
本レビューの著者は、本レビューに示した費用便益研究の予備的分析に基づく論文を、The
Annals of the Academy of Political and Social Science誌に発表（McDougall, et al., 2003）し、また, ウェルシュとファリントンが編集した書籍「Preventing crime: What works for children, offenders,
victims and places’」の一章とし「Policy choices for a safer society: costs and benefits of sentencing」（McDougall, C., Cohen, M., Swaray, R., & Perry A., 2006）を発表した。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

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Wiebush, R.G. (1993). Juvenile Intensive Supervision: The impact on felony offenders diverted from

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

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Zedlewski, E.W. (1989). New mathematics of imprisonment: A reply to Zimring and
Hawkins. Crime and Delinquency, 35(1), 169-173.
Zimring, F. E., & Hawkins, G. (1988). The new mathematics of imprisonment. Crime andDelinquency, 34 ( 4), 425-436.

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

付録 1
費用便益妥当性尺度___改訂1
上で述べたように、費用便益分析は刑事司法政策分野では比較的新しい。しっかりした経済学の訓練を受けた刑事政策のアナリストはほとんどいない。受けていたとしても、研究者が、犯罪の目に見えない費用の金銭的価値を見積もることで、犯罪の影響を完全に評価し始めたのはつい最近である。研究は、費用に関する徹底した情報を含んでいても、「有効性」に関する情報をほとんど含んでいないこともあり、その結果、費用便益の比較が行えない。他の研究は、費用と便益に関する徹底した情報を持っているが、費用便益比率に関する妥当な結論を引き出すのに必要な、費用ないし便益の重要な要素を見落としていることがある。こうした限界を念頭において、私たちは、用いられている費用便益手法と、妥当な費用便益に関する結論が導かれた程度によって、各研究を評定するために設計された「費用便益妥当性尺度」を開発した。
私たちのアプローチは、介入プログラムの有効性を調べる研究において、原因と効果に関す
るエビデンスの強さを測定するために「科学的方法論尺度」（上述のとおり）を開発したシャーマン他（1997）が用いたのと同様のアプローチである。科学的方法論尺度は、対象の研究のデザインの洗練度にしたがって増加する。したがって、最高得点の５点は、実験群と統制群をもつ完全無作為化実験デザインの研究に与えられる。統制群（しかし、無作為化デザインではない)を含む研究には３点ないし４点が与えられ、統制群を設計するのにより洗練された統計的あるいはマッチング手続きを用いている研究により高い得点を与える、３点以下の研究は、一
般的に統制群を持たず、その結果、それらの科学的妥当性はしばしば問題となる。
提案された「費用便益妥当性尺度」は、同様のアプローチを使用して開発された。尺度の目
的は、費用便益研究で使用されている方法論が、プログラムの費用便益に関する結論が引き出せるほど十分に練れている程度を測定することである。つまり、費用便益妥当性尺度における大きな数値は、費用便益に関する情報が、低い数値よりも、一般的により完全であり、政策分
1

費用便益妥当性尺度の旧バージョンが、（便益ではなく）費用のみを推定する研究と、費用対効果を吟味す
る研究を許容するため、階層構造において、２つの早期の段階を含んでいたことに注意したい。本研究の焦点は、費用便益分析であるため、この目的に従って尺度を改訂した。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

析目的により使用できることを示している。
「費用」と「便益」を見分けることは有用だが、特定の項目が費用かそれとも利益であるかどうかは、最終的に意味の問題である。例えば、刑務所運営の費用を減らすことによって政府の財源を節約するようデザインされた早期釈放プログラムを考えてみよう。減少している運営
費用は、「費用」だろうか、それとも「便益」だろうか。 表面上は、早期釈放プログラムの「便益」であるが、刑務所内に犯罪者を入れておく「費用」と考えられるかもしれない。同様に、早期釈放が、（再犯によって）より多くの犯罪をもたらすという事実は、早期釈放の「費用」だろうか、それとも刑務所内に犯罪者をとどめる「便益」だろうか。この例が示すように、質問をひっくり返すと、費用を便益に変えることができる。これは、主として意味の問題であり、政策に関する結論を得るときには無関係だが、費用便益妥当性尺度をどのように構成するかを決める際には、実に重要な問題である。尺度を構成するに当たり混乱を避けるため、私たちは費用を、「回避された費用」ならびに、刑務所、法廷、治療プログラムなどのプログラム費用
を、「費用」として定義した。したがって、例えば、コストが推定されているかどうか評価す
る際、新しい刑務所を建てず代わりに早く犯罪者を外に出すことによって避けられた費用は含まれる。同様に、「便益」とは、当該研究においては費用であると見なされていたとしても、一般的に、プログラム有効性尺度の貨幣価値として定義される。たとえば、より高い再犯率をもたらす早期釈放プログラムは、それによって増える犯罪を、早期釈放の「費用」と呼ぶかもしれないが、費用便益妥当性尺度を決定するという目的のため、私たちは、これらの付加的な犯罪を、より長期の刑期の「便益」として分類する。
図A-1に、刑事司法プログラムの費用便益分析において想定される、費用と便益の多くのカ
テゴリ－を記載する。費用と便益の、これらのカテゴリーのすべてが、必ず、それぞれの刑事
司法プログラムに当てはまるというわけではない。しかしながら、完全な費用便益分析は、当てはまるカテゴリーすべてを、定量化し、貨幣化するだろう。
私たちは、費用便益研究を、費用と利益が包括的に推定されている程度、報告されている費
用便益比率の妥当性、合理的に推論を導くことができる程度によって、三段階に区分する。レ監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

ベル１、レベル２、レベル３の区別を例示するために、以下の仮想例を考えよう。プログラム
評価者は、刑務所内で、犯罪者に薬物治療プログラムを受けることを強制する、義務的な薬物治療プログラムを研究しているとしよう。これらの２つの代替手段（たとえば、薬物治療、参加者の監督指導の費用を調べる）の費用を計算する研究は、「費用研究」であると見なされる。
同様に、研究が、さらに、釈放後12カ月間の再逮捕率を測定して、「減少した再犯者あたりの費用」を決定できるなら、研究は、費用便益研究ではなく、費用対効果研究であると考えられる。これらの研究のどちらも、費用便益比率の見積りを試みていないので、費用便益妥当性尺度には含まれない。
次に、プログラム評価者は、再犯減少を推定しているばかりでなく、医療費と生産性の損失の減少など、減少した犯罪の被害者に生じる、有形の便益を定量化していると仮定しよう。この場合、「費用便益比率」は推定可能であり、研究は少なくとも「レベル１」の費用便益研究であると考えられる。研究が、薬物治療プログラムの費用が、犯罪減少の有形の利益より大きいことを見いだしたと仮定しよう。この場合、一見すると、この薬物治療プログラムは、費用便益テストにパスしていないが、プログラム評価は、重要な要素―犯罪被害の減少により生じる無形の便益―を排除している。私たちが、こうした無形の便益を含みうるなら、費用便益比率は、その符号を変えるかもしれない。したがって、私たちは、このプログラムが費用便益テ
ストにパスしているかどうかを決定できない。私たちは、この研究を「部分的な」費用便益研
究と呼び、レベル１に割り当てる。プログラムの有効性を金銭的価値に換算する試みにもかかわらず、このレベルの研究は不完全で、研究者は、費用便益の妥当な比較を行うことができな
い。実際のところ、このレベルの研究は、研究が報告している有効性尺度以外に、金銭的な換算が行われない限り、重大な政策課題に応えられるかどうかという点から見ると、費用対効果
研究と同等である。
レベル２に評定される研究は、便益のすべてではなく、一部しか金銭かしないという点で、レベル１の研究と同様である。しかしながら、レベル２の研究の特徴は、費用が便益を超えているか、あるいは、便益が費用を超えているかを決定するという目的に関しては、欠けている

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

情報が式に追加されるかどうかは重要でないということである。つまり、レベル２と評定される研究は、プログラムの便益が、その費用を超えているかどうかを教えてくれる。言い換えれば、レベル２の研究は、比率の方向、つまり、便益が費用を超えているかどうかを教えてくれる。しかしながら、レベル２の研究が教えてくれないのは、費用便益比率の大きさである。少なくとも、レベル２の研究からは費用便益に関するいくつかの推論を行うことができるため、
私たちは、これらを「妥当な」費用便益研究と呼ぶ。仮想の薬物治療プログラムに戻り、研究者は、犯罪被害の減少に伴う無形の便益は計算していないものの、犯罪被害の減少に伴う有形の便益が、薬物治療プログラムの費用を相殺する以上であったと想定しよう。この場合には、
私たちは、それが真に完全ではないとしても、その治療プログラムは費用便益テストにパスしていると、十分に推論できる。その理由は、犯罪被害の減少がもたらす無形の便益を知ったとしても、依然、利益が費用を超えていると結論できるから、つまり、費用便益比率の符号を決定するためにはその情報は不要だからである。
最後に、最も高い得点であるレベル３は、「包括的な」費用便益研究を可能とする研究の得点である。すべての関連する（そして経済的に重要である）費用と便益は、どちらも定量化されて、金銭単位に換算され、費用便益比率の計算が可能となる。「関連する」そして「経済的に重要である」ということは、あらゆる可能な費用と便益が推定されていなくてもよいということである。研究者は、どの費用やどの便益は含めたところで結果にほとんど影響しないほど小さいのかについて、納得のいく判断をしなければならない。 これが、私たちの「ゴールド･スタンダード」であり、このレベルに達した研究はわずかである。しかしながら、上で議論したように、尺度得点のより低い研究であっても、政策分析という目的には役立っているかもしれない。
この費用便益妥当性尺度は研究分類の第一歩として有用であるが、プログラムを採用する価値があるかどうか決定する際に、この尺度だけを用いることは適切ではない。第一に、大元にある有効性の測定が、シャーマン他（1997）の基準に従い、妥当と考えられるかどうかを決定しなければならない。その結果、たとえば、シャーマン他（1997: 2-19）は、最終的に、あるプ

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

ログラムを「有効」であると判断するためには、そのプログラムが、有効性を示す統計的有意検定をもつ、少なくとも２件の（メリーランド科学尺度において）レベル３の評価研究と、すべての利用可能なエビデンスが全体として同一の結論を支持していることが必要であると結論している。つまり、一般的には、プログラムが「有効」であることを示す良質のエビデンスがあるかどうか、そして、それがあるのなら、それが費用便益テストにパスするかどうかの両方を問わなければならない。
ちょうどシャーマンらが、個々の研究を支えるために、より多くのエビデンスを含めるよう求めたように、私たちも、費用便益テストにパスし、かつ、「有効」であることを示した研究が２件あるだけでは、そのプログラムが費用に比して有益であると決定付けるには不十分であることを指摘したい。代わりに、付加的エビデンスは、この結論を支持するのに用いられた費用便益研究の、より徹底的な分析を含むべきである。例えば、研究で使用した費用・便益デー
タの質、これらの費用と利益が研究の行われた状況以外でも再現できるか、著者が感度解析を行ったか、推定値の信頼水準がどの程度かなどが吟味できる。
最後に、私たちは、２つの尺度を結合することもしないし、費用便益分析が「妥当」あるい
は「包括的」であるために、メリーランド科学的方法論尺度において一定基準を満たすこと要求することもしないことに触れておきたい。直感に反するように見えるかもしれないが、シャーマンらの基準では「無効」と示されている研究が、費用便益テストにパスすることは可能である。たとえば、シャーマン他 （1997, p.9）によれば, 「低リスク犯罪者のための電子監視付
き自宅拘禁は、電子監視なしの標準的な社会内監督下の同様の犯罪者の場合と比べて、犯罪を減少させることはない」。犯罪率においては観察可能な違いはないかもしれないが、自宅での電子監視が標準の社会内監督よりも安価であるなら、それは、実際には、費用便益テストにパスするかもしれない。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

Figure A1 -刑事司法プログラムの費用と利益*
費用（プログラムへの支出）
あるいは、回避された費用便益(プログラムの有効性)、

警察の捜査

被害者の医療費の減少**

刑事訴追

被害者への賃金の損失の減少**

国選弁護

被害者の財産の損失の減少**

刑務所の費用

被害者の無形の損失の減少(例み、QOL損失) **

痛み、苦し

保護観察
その他の社会的費用の減少（例 夜間の外出についての地域住民の不安) **、共同体監督指導
治療プログラム（例療)
消耗品／備品(例
子監視装置)

薬物治

犯罪者の生産性（例 犯罪を減少させ、雇用を増加する薬物治療プログラム）

尿検査、電* 注: 「費用」と「便益」という用語は入れ替えて使うことができ、その結果、どちらのカテゴリーにどの項目を置くかはある意味恣意的である。たとえば、刑務所費用が減少した「便益」、あるいは、回避された刑務所「費用」を定量化することによって、早期釈放プログ
ラムを評価することができる。プログラムを一貫して比較するために、私たちは「プログラム」
支出、ないし、回避されたプログラム支出を「費用」とみなし、「プログラムの有効性」尺度を便益とみなす。本文参照。
**

減少した犯罪費用の一つ一つの要素について推定する代わりに、「トップダウン」

アプローチを用いて、「犯罪の費用」のより包括的な尺度をプログラムの便益とみなす方法もある。たとえば、Cohen et al. (2004) とCohen (2008)を見よ。

監訳

津富宏（静岡県立大学）

付録２
判決の費用便益分析のレビュー
データ抽出表レビューワの名前

論文題目

著者

出版日

出版元

国／言語

判決介入(例 刑務所収容、社会内処遇、公判前ダイバージョン)

介入期間（例 一年間の保護観察、6ヶ月間の刑務所収容)

サンプルサイズとサンプルの特徴

訳

横山麻里子（立教大学院生）

監訳(例 年齢、性別、民族／人種、サンプルサイズ、前科など)

研究デザインと統計分析（例 前後測定、比較群の使用、相関係数、回帰分析など)費用便益情報の内容(例 刑事裁判費用、刑務所収容の費用、社会奉仕命令／社会内指導、
私的・社会的費用、被害者の費用、犯罪減少の金銭的便益、刑事司法システムによって回避された費用、公衆衛生と福祉の節約など)

費用便益比率

金銭化されていない便益の内容（例 再犯の減少など)観測された効果の強さと統計的有意性
結果の解釈に対する脅威

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

フォローアップの詳細

レビュー輪による論文の評定

主要点／知見の概要

科学的方法論尺度得点（1点から5点)

費用便益尺度得点（1点
から5点)

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

表紙

タイトル

判決の費用便益分析：

文献の系統的レビュー

レビューワ： McDougall, C., Cohen, M., Swaray, R、Perry A.
レビューワの寄与

Cynthia McDougall:

レビューのデザイン、プロジェクト管理、品質管理、最終報告書

Mark Cohen

費用便益妥当性尺度（改訂版）の開発、結論とピアレビューワのコメントのレビュー、レビュー及び最終報告書への貢献

Raymond Swaray

研究のスクリーニング、データ抽出、報告書の草稿への寄与

Amanda Perry

研究のスクリーニング、データ抽出、報告書の草稿への寄与

最初に公表されたプロトコル
2004
最初に公表されたレビュー

直近の改訂日最も実質的な改訂日

直近の変更点

新たな研究を探索したが発見できなかったもっとも直近の日監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

いまだ包含／除外されていない新たな研究が見つかった最近の日

新たな研究が見つかり包含／除外された最近の日

レビューワの結論の改訂日連絡先
Centre for Criminal Justice Economics and Psychology
Wentworth College
University of York
Heslington, York YO1O 5DD
UK
Telephone: 01904 432918.
Facsimile: 01904 434881.
Email: c.mcdougall@psychology.york.ac.uk
助成Centre for Reviews and Dissemination at the University of York, UK.
Ministry of Justice, UK.
検索語
費用便益（Benefit-Cost）、判決（Sentencing）、犯罪（Crime Review）、費用対効果（Cost-Effectiveness）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

表

表1:

費用便益研究の特徴

費用（費用判決と介入 便益比の算
出に利用）
成人と若者 早期釈放
刑事司法過1,557人
期間N/A
程の仮釈放
治療群
指導、被害
1,202人、者への財統制群355
産、医療サ
人
ービスの損
（科学尺度
失
評定３点）

便益（費用
便益妥当性
便益比の算 費用便益比 尺度 (1点
出に利用）
– 3点)
回避された 2.82:1
１点
監獄費用

飲酒運転成
人犯罪者57
人
（科学尺度
評定１点
記述研究)

電子監視の 4.02:1
料金、
拘禁日数の
削減
毎月の監督
料金

著者、年、
サンプル
国
Austin J.
(1986) USA

電子監視機
器の貸与、
多様な装備
保護観察官
への半日の
日当と手当
て
Donato R.
以前の性犯 性犯罪者治 刑務所内でand罪者の治療 療（一般的 の性犯罪者
Shanahan
研究から得 なもの)
治療の実施
M. (1999)
た再犯率
AUSTRALI
（科学尺度
A
評定１点）
Courtright,
K. E., Berg,
B.L. and
Mutchnick,
R. J. (1997)
USA

Gray T. and
Olson K.W.
(1989) USA

Mauser E.,
Van Stelle
K. R. andMoberg D.
P. (1994)
USA

一年間の、
電子監視を
用いた自宅
拘禁

１点

0.69:1から ３点
3.98:1
再犯減少に
関する仮定
及び犯罪一
件あたりの
費用により
異なる.
１点
保護観察
1.70:1
刑務所
0.24:11ジェイル
0.17:12
成人76 人 薬物治療
薬物治療の 刑事司法シ 1.80:1 か
２点（科学尺度 (公判前ダ有形の費用 ステムの節 ら3.82:1,
評定２点） イバージョ
約
刑務所収容
ン)
の費用に関
一年間
する仮定に
より異なる
再犯率減少
により回避
された犯罪
費用（被害
者の有形･
無形の費用
と刑事司法
費用）
侵入盗者
保護観察、 矯正改善111 人
刑務所ない 放棄した所 隔離（科学尺度 しジェイル 得
抑止
評定２点）
期間は不明

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

治療群55人 集中的監督 最短2ヶ月 刑期の短縮
統 制 群 132 18 ヶ月
間のショッ によって回
人
(平均)
ク収容
避された刑
（科学尺度
集中的指導 務所費用
評定３点)
保護観察
ISP後の再犯の減少
収入の増加
Piehl, A. M. 419人の成 刑務所収容 選ばれた犯 刑務所収容and DiIulio, 人 (男性)
一年間（す 罪（強姦、 によってもJ. J. (1995) （科学尺度 べの計算
強盗、暴行、 たらされたUSA
評定１点） は、この期 侵入盗、自 有形･無形間に基づい 動車盗、詐 の被害者費て行われ欺、偽造、 用の回避
た)
軽窃盗）の
社会的費用
刑務所収容
Prentky, R. 成人129人 性犯罪者治 施設内の治 再犯の減and
（男性の児 療療センター 少によりBurgess, A. 童に対する 5.1 年間での5.1年
回避されW. (1990)
性犯罪者）
間の性犯罪 た有形の
USA
（科学尺度
治療の提供 費用
評定２点）
Roberts,
家族203組3 家族と少年 プログラム 回避された
A.R. and少年120人4 犯罪者治療 費用
刑事裁判費
Camasso M. （科学尺度 プログラ
用、
J. (1991)
3
回避された
評定２点 、 ム。
USA
4
最小で８治
被害者の有
３点 )
療セッショ
形の費用
ン
回避された
期間不明
福祉費用、
収入の増加
Pearson, F.
S. (1988)
Pearson
F.S. andHarper A.G.
(1990) USA

1.48:1２点

1年間に12 ３点
回の犯罪を
行う犯罪者
について
2.80:1
薬物犯罪者
を含めると0.36:1 にまで下がる
1.16:1
２点

270:13
125:14２点

注：費用便益比率: 値が１より大きければ、便益が費用を超えている。1:1の場合、便益は費用と等しい。１より小さければ、費用が便益を超えている。
1.「刑務所」： 合法的な拘禁対象の人々（特に、アメリカで、犯罪によって有罪宣告され、判決を下された人々）長期間収容する場所
2.「ジェイル」： 合法的な拘禁対象の人々人（特に、地方司法管轄において公判を待っている人々）を収容する場所。短期的な拘禁に主として使用される（アメリカ）。
3.

家族治療プログラム

監訳

4.

青年野外プログラム

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）

表２: 費用対効果研究の特徴

著者、年、 研究デザ
国
インの特
徴と評定
Burns, J. C. 153人 対& Vito, G.
50人 対
F. (1995)
123人 対
USA
49人
（評定：
比較群)

判決介入

生じた費用

有効性を見た
アウトカム

費用対効果

ブートキャ
ンプ修了者
対 ブートキャンプ脱落
者 対 保護観察 対 分割刑（刑務所
収容／保護
観察）

ブートキャンプでの受刑者
収容の直接費用 対 刑務所収容の費用

一年間の再犯

Coumarelos
C. (1994)
Australia

様々な少年 出廷費用
裁判所介入とその利用 刑事出頭の総（例 コミ 計の減少(金ュニティ支 銭化されな援パネル、家 い)族集団カンファレンス） 介入費用(金
銭化されな
い)

あり(群間に再犯率の差がないものの、著者は、
ブートキャンプのほうが費用が小さいため、ブートキャンプのほうが刑務所収
容より費用対効果があると結論
した)あり（著者は、初期の少年介入は費用対効果があり、ただし、費用対効果は、介入が、裁判所
出頭の連鎖のうち、遅く行われるほど増加すると結論している）

33,900人
（統制群
なし)
少年犯罪
者
男性が81%
(犯罪パタ
ーンの分
析を含む
レビュー
論文)

Fabelo, T.
成人犯罪(1997) USA 者（人数の詳細不明）
92/93/94年
IPTC床数2000
SAFP床数12,000（統制試
験)

数学的モデル
としてあらわされたデータプログラム費
用

刑務所内で
の治療的薬
物共同体
刑務所収容費（IPTC）
対 刑務所 用収容からの薬物濫用重罪刑（SAFP）のダイバー
ジョン

保護観察の取消し

再犯
少年一人当たりの裁判所出
頭回数の平均再犯率
脱落率

IPTC なしSAFP あり（著者は、それぞれのプログラムは費用対効果がないが、通常の刑務所収容に比べれば、費用対効果があることを見いだした）監訳

津富宏（静岡県立大学）

Glaser, D.
126人 対& Watts, R. 200人
(1992) USA

保護観察と
電子監視を
用いた自宅
成人薬物犯 拘禁 対
罪者
保護観察の
み
男性が80%（科学尺度
評定２点)

一日に3ドルから8ドルの監視機器代
夜間に対応する保護観察官刑務所・ジェ
イルの費用

訳

横山麻里子（立教大学院生）

新件での逮捕遵守事項違反による保護観察の取消しあり（著者は、
電子監視は、保護観察のみよりも、費用対効果的であると指摘している）

遵守事項違反（保護観察の取消しに至らない）
報告されない遵守事項違反
平日及び週末の起床就寝時間

Griffith, J.
291人 対D., et al
103人(1999) USA

Latessa, E.
J. (1986)
USA

刑務所内で
の治療的共
同体処遇、居成人犯罪者 住型アフタ
ーケア及び
男性が
監督つきの
100%
外来ケア
対 治療な
（科学尺度
しの刑務所
評定３点)
収容
適用不能
集中監督
(ISP) 対（レビュー 刑務所収容
論文のみ）

治療、アフターケア、監督費用を含む、
管理プログラム運営費用

薬物検査の結果と雇用予想されたリ
スク分類を基準とする再犯
率

刑務所収容費用

仮釈放及び保護観察の指導監督、地域資源
行政支援、公共交通機関の支払い、地域資源を含む、
ISPの運営費用
刑務所収容の費用

再犯率
過剰収容の減少あり（著者は、刑務所内の治療
共同体処遇は、治療なしの刑務所収容よりも費用対効果があると結論した）あり（著者は、集中監督を費用対効果があると結論したが、集中監督取消に引き続く刑務所収
及び再度の仮釈放の費用を含めていない）

監訳

Taylor, J.
M. (1992)USA

津富宏（静岡県立大学）

成人犯罪者 中等教育後
矯正教育プ（レビュー ログラム
論文と費用 (PSCE)
分析）

刑務所内の中等教育後矯正教育プログラム(PSCE)の費用訳

横山麻里子（立教大学院生）

再犯率あり（著者は、中等教育後矯正教育プログラムは、費用対効果があると結論した）

刑務所収容の費用「再犯者」によって行われた犯罪の費用Turner, S. , 369人 対
集中監督& Petersilia, 310人
対 仮釈放
J. (1992)
USA
成人犯罪者
男性が92%（科学評定
得点５点)
US General 109 人 対 集 中 監 督 プ
Accounting 82 人
対 ロ グ ラ ム
Office144人(ISP)
対
Washington
保 護 観 察D.C. (1993)
成人犯罪者 対 刑 務 所
USA
収容
性別不明

PSCEによる
国家的財政支出プログラム費
用
裁判所費用
拘禁費用

遵守事項違反、 なし(著者は、集逮捕、有罪判決 中監督は、仮釈
放と比べ、費用
ジェイルの収対効果に優れて容期間いないと結論した。
薬物検査

犯罪者の社会
内監督費用
プログラムの その後の逮捕
直接費用
保護観察の費用
刑務所収容の
費用

（科学的尺
度評定２
点)
Van Stelle, 259 人
常習薬物犯 治療プログラ
K. R., et al
罪者のため ムの費用
(1994) USA （比較群と の刑務所収
して未修了 容からのダ 治療的代替プ
者)
イバージョ ログラム
ンとしての、 (TAP)へのダ
成人犯罪者 の社会内処 イバージョン
により削減さ遇
男性100%
れたジェイル
拘禁日数の費プログラム完了比率

不確定（ただし、
著者は、結果は一貫しないものの、ISPプログラ
ムは、矯正政策において、有意義であると結論
した）。

あり（著者は、
TAPへのダイバージョンは、刑
再犯：逮捕、有 務所収容より
罪宣告
も、費用対効果に優れていると
交通違反
結論した）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

（削減され
たジェイル
拘禁日数の
分析とレビ
ュー)
Wiebush, R. 81人 対 76 集中監視プ
G. (1993)
人 対 87 ログラム
USA人
(ISP) 対刑務所収容
少年犯罪者 ＋仮釈放指
導 (DYS)
男性比率
対 伝統的
88.9% 対 保護観察
92.1% 対
81.6％
（科学的尺
度評定
３点)

訳

横山麻里子（立教大学院生）

用

ISPへの措置の年間費用

18ヶ月時点での再犯刑務所収容費用

その後のもっとも重大な犯罪

仮釈放監督費用

その後の刑務所収容すべてのタイプの拘禁期間
の記録

不確定（ISP は、
大規模なダイバージョンについては、費用対効果があるが、小規模の場合は、
そうではない）監訳

表３：

津富宏（静岡県立大学）

訳

横山麻里子（立教大学院生）排除された研究

以下の研究は、レビューされたものの、包含の評価基準を満たさなかったため、最終的な研究選択から除外された。除外の理由は、以下に限定されないが、次のようなものである。「費用便益情報が提供されていない」、「研究が量刑と関係していない」、「具体的な費用便益を示していない理論モデル」、「犯罪被害者の費用を含めているが量刑について検討していない」、「介入の費用のみを吟味している」、「死刑判決の費用のみを吟味している」、「ディスカッション論文ないしレビュー論文でしかない」、「犯罪行動の経済分析であるが、量刑と無関係」、「必要的量刑の費用と便益の現実における検討ではなく、必要的量刑政策の人口学的シミュレーションモデル」、「設定した期間外に公表された」。費用便益研究を補強する情報を検討するために手元にとどめた、費用対効果分析はこの表には含めていない。

著者

年

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監訳

津富宏（静岡県立大学）

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1997

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Cohen, M.A.

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1988

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1999

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1994

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1988

訳

横山麻里子（立教大学院生）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

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1999

Friedman, D., & Sjostrom, W.

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1995

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1994

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1992

Kopel, D.B.

1994

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1994

Loewen, L., et al.

1993

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Mainprize, S.

1992

訳

横山麻里子（立教大学院生）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

Mair, G., et al.

1994

Mandel, M., et al.

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1994

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1998

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1999

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横山麻里子（立教大学院生）

監訳

津富宏（静岡県立大学）

Samuel, L., & Myers, J.

1983

Schertmann, C.P, et al.

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1995

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Waldfogel, J.

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1988

訳

横山麻里子（立教大学院生）