横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行
第 13 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････２【水道局】△一般競争入札の施行（本牧町２丁目φ１５０〜３００㎜配水管新設工事

ほか７件）･･･････････････３【交通局】△一般競争入札の施行（高速鉄道４号線センター北変電所新築工事（建築)）････････････････････････141横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 65 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成17年３月15 日
契約事務受任者
横浜市財政局長番 落札又は随意 契約に関す
号 契約に係る物 る事務を担
品等又は特定 当する部課役務の名称及 の名称及びび数量
所在地
１ 西部下水処理 財政局契約
場雨水ポンプ 部契約第一
施設築造工事 課（その５） 中区港町１
丁目１番地

２

北部処理区新 同
羽末広幹線北綱島支線下水
道整備工事
（その４）

３

牛海綿状脳症 財政局契約（ＢＳＥ）検 部契約第二査キット 30 課
キットの購入 中区港町１
丁目１番地

深

川

邦

昭

落札者又 落札者又は随 落札金額又は随 契約の相手 当該入札 随意契約
は随意契 意契約の相手 意契約に係る契 方を決定し 公告を行 の理由
約の相手 方の氏名又は 約金額
た手続
った日
方を決定 名称及び住所
した日
又は所在地
円 随意契約 −政府調達
平成 17 年 大成・三井住１月 28 日 友建設共同企
60,900,000
に関する
業体
協定（平
代表者
成７年条
大成建設株式約第23号
会社横浜支店）第15条
中区長者町６第１項（
丁目 96 番２ｇ）
第二有楽ビル同
前田・佐藤・
同−同
協和・奈良建299,250,000
設共同企業体
代表者
前田建設工業株式会社
神奈川区反町２丁目 16 番
地８
指名競争入 平成17年 −平成 17 年 株式会社池田5,229,000 札
１月４日
２月 15 日 理化鶴見支店
鶴見区末広町１丁目１番地482

横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 12 号
一般競争入札の施行
次のとおり、工事番号1 2 4番から1 3 1番の計８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 17 年３月 15 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２( 2 )に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 17 年３月 18 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳
書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第 12 号様式まで。平成 16 年８月 31 日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするの3

横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行
で、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３( 4 )の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(10)及び(11)に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、３( 5 )及び( 6 )に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、( 2 )の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) ( 2 )の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（( 3 )イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、( 3 )イの手続により落札者を決定する。
(5) ( 3 )イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、( 2 )の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) ( 6 )の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) ( 6 )の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（( 7 )で新たに落札候補者となった者の入札価格が( 6 )に該当する場合は、提出を求めた日時
4横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行まで）に提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、( 7 )に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) ( 2 )の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（( 6 )の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第 27 条
及び第 28 条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５( 4 )又は５( 8 )に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第13号

平成17年３月15日発行

工

事

番

号

１２４

工

事

件

名

本牧町２丁目φ１５０〜３００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

中区本牧町２丁目４７７番地先から上野町２丁目６０番地先まで

要

・材料費
一式
・新設配水管布設工一式
新設配水管布設 ＤＩＰ（Ｓ２）・既設配水管撤去工一式
・路面復旧工
一式

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

φ３００mm１，１７５ｍ

ほか

３３０日間

格

１３６，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

９５，４４５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ａ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
㈱日本テクノス ㈲ナガイ
平成１７年３月１８日（金） 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前９時３０分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局中部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

6横浜市報調達公告版
第13号

平成17年３月15日発行

工

事

番

号

１２５

工

事

件

名

下永谷一丁目φ１００〜３００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

港南区下永谷一丁目３４番２０号先から芹が谷五丁目５３番８号先まで

要

・材料費
一式
・新設配水管布設工一式
新設配水管布設 ＤＩＰ（ＮＳ）
・既設配水管撤去工一式
・路面復旧工

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

φ１５０mm

３１３ｍ

ほか

３５０日間

格

１２８，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

９０，０６９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ａ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
㈲新日本プリント 東洋製図工業㈱平成１７年３月１８日（金） 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前９時４５分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局南部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

7横浜市報調達公告版
第13号
工

事

番

号

１２６

工

事

件

名

戸塚町φ１００〜２００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

戸塚区戸塚町２，８８２番地先から３，０６４番地先まで

要

・材料費
一式
・新設配水管布設工一式
新設配水管布設 ＤＩＰ（ＮＳ）
・既設配水管撤去工一式
・路面復旧工
一式

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

φ１５０mm

平成17年３月15日発行

１，０４９ｍ

ほか

２０５日間

格

１０４，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

７３，１１５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ａ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
関東コピー㈱ ㈲リバーストン
平成１７年３月１８日（金） 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前１０時００分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局南部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

8横浜市報調達公告版
第13号
工

事

番

号

１２７

工

事

件

名

大黒町ほか1か所φ７５〜３００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

鶴見区大黒町１番１８号先から２番３２号先まで

要・配水管新設工事
新設配水管布設・配水管撤去工事
・路面復旧工事
・材料費

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

一式
ＤＩＰ（ＮＳ）
一式
一式
一式

φ１５０㎜

平成17年３月15日発行

ほか１か所
７４９ｍ

ほか

２８５日間

格

９８，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

６８，８６６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ａ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
亜細亜工業写真㈱ ㈱福寿企画
平成１７年３月１８日（金） 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前１０時１５分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局北部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

9横浜市報調達公告版
第13号

平成17年３月15日発行

工

事

番

号

１２８

工

事

件

名

洋光台三丁目φ１００〜３００ｍｍ配水管新設工事（その２）

施

工

場

所

磯子区洋光台三丁目２３番２３号先から３０番２４号先まで

要

・材料費
一式
・新設配水管布設工一式
新設配水管布設 ＤＩＰ（Ｋ・Ｔ）
・既設配水管撤去工一式
・路面復旧工
一式

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

φ１００mm

９２６ｍ

ほか

１８５日間

格

８４，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

５８，８９８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ｂ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
関東コピー㈱ ㈱日本テクノス
平成１７年３月１８日（金） 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前１０時３０分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局南部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

10

横浜市報調達公告版
第13号

平成17年３月15日発行

工

事

番

号

１２９

工

事

件

名

田谷〜上倉田線φ９００㎜配水管新設工事（その５）

施

工

場

所

栄区小菅ヶ谷一丁目４番５号先から小菅ヶ谷二丁目１番先まで

工

事

概

工

要

期

予

定

価

・材料費
一式
・新設配水管布設工一式
新設配水管布設 ＤＩＰ（Ｓ・ＫＦ）
・路面復旧工一式
契約締結後

φ９００mm

１７８ｍ

ほか

１３０日間

格

７６，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

５３，６２７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ｂ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
㈲リバーストン ㈱福寿企画
平成１７年３月１８日（金） 午後５時００分まで
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前１０時４５分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局南部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

11横浜市報調達公告版
第13号

平成17年３月15日発行

工

事

番

号

１３０

工

事

件

名

綱島東二丁目φ２００〜３００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

港北区綱島東一丁目９番２５号先から綱島東二丁目９番３号先まで

工

事

概

工

要

期

予

定

価

・配水管新設工事 一式
新設配水管布設ＤＩＰ（Ｓ２形）
・路面復旧工事
一式
・材料費
一式
契約締結後

φ３００㎜

３７９ｍ

ほか

１４５日間

格

５６，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

３９，２９８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ｂ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
㈲新日本プリント亜細亜工業写真㈱平成１７年３月１８日（金）

午後５時００分まで

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前１１時００分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局北部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

12横浜市報調達公告版
第13号
工

事

番

号

１３１

工

事

件

名

朝日町ほか３か所φ１００〜３００㎜配水管新設工事

施

工

場

所

鶴見区朝日町１丁目１８番地先から２丁目８６番先まで

要

・配水管新設工事
新設配水管布設・配水管撤去工事
・路面復旧工
・材料費

期

契約締結後

工

事

概

工
予

定

価

一式
ＤＩＰ（Ｋ形）
一式
一式
一式

φ１００㎜

平成17年３月15日発行

ほか３か所

３３６ｍ

ほか

２７５日間

格

５４，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調 査 基 準 価 格

３７，８２８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

登

録

工

種

上水道

格

付

等

級

Ｂ
上水道工事

入 登 録 細 目
所 在 地 区 分
札 技術者の専任配置①平成１２年４月１日から入札日までの間に、当局上水道工事の入札者として指名を受けたことのあるもの。
②平成７年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００mm管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
③平成１２年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００㎜管以上）の下請実績を有するもの。

参

加

資

市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。

そ

の

他

※①、②、③について、そのいずれかを有すること。
※②、③について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※②については、官公庁発注工事に限る。

格

提

出

書

類

設計図書の購入先・申込期限

入札及び開札日時
入札及び開札場所①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書 ③主任技術者を配置する
場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④【入札参加資格
その他】の②の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。⑤【入札参加資格その他】の③の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。
東洋製図工業㈱㈱ワイシー・ドキュメント

平成１７年３月１８日（金）

午後５時００分まで

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

平成１７年４月６日（水） 午前１１時１５分
横浜市中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル民間側４階

支 払 い 条 件

Ｋ４０２会議室

前金払する（一括）
部分払しない
契約保証
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注

意

事

項

要求
該当する

①本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事等契約関係）により確認すること。②設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年３月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。③調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市水道局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月３１日に改正された最新のものを用いること）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。④本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。なお、契約の締結日は平成１７年４月１日以降とする。

工 事 担 当 課

横浜市水道局北部配水管理所

契 約 担 当 課

横浜市水道局契約課

電話

０４５−６７１−３０６０

13横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行

交

通

局

交通局調達公告第11号
一般競争入札の施行
次のとおり、契約番号177005番の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年３月15日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年３月18日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第12号様式まで及びその添付資料として定めたもの。様式については、
平成16年８月10日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。
なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した
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横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第10号及び第11号に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、前項第５号及び第６号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範15横浜市報調達公告版
第 13 号 平成 17 年３月 15 日発行
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（前号で新たに落札候補者となった者の入札価格が第６号に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当
該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った
後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

16横浜市報調達公告版
第13号
契

約

番

号

工

事

件

名

施

工

場

所

工

事

概

要

平成17年３月15日発行

１７７００５
高速鉄道４号線センター北変電所新築工事（建築)
都筑区中川町８４５番地
高速鉄道４号線高架下への変電所新築工事
構造：鉄骨構造 平屋建て
敷地面積：1,201.47㎡ 建築面積：885.05㎡ 延床面積：885.05㎡
建物概要：変電機器室､主配電盤室､消火設備室
屋根：折板葺きｶﾗｰ鉄板 外壁：ALC版(軽量気泡ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾟﾈﾙ) 外構：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装､ﾌｪﾝｽ

工
期
予
定
価
格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目所在地区分

入札

契約締結日の翌日から平成１８年３月２５日まで
８３，０００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)
５８，１００，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)
建
築
Ｂ
建築工事
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は入札日において、①直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、②当該雇用期間が３か月間経過しており、③他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、旭区内、港北区内、青葉区内、都筑区内、栄区内、戸塚区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

参
加
資
その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書③監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
提

出

書

類

東洋製図工業株式会社

株式会社創
午後５時００分まで

設計図書の購入先・申込期限 平成１７年３月１８日（金）詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１７年４月１５日（金） 午前１０時００分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注

工
契

意

事
約

事

担
担

当
当

項

課
課

交通局
交通局

建築課
財務課

建築第一係
契約係

電話
電話

17

０４５−６７１−３２１２
０４５−６７１−３１７２

横浜市報調達公告版
第13号
契

約

番

号

工

事

件

名

平成17年３月15日発行

１７７００５
高速鉄道４号線センター北変電所新築工事（建築)【注意事項】① 本件工事入札に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目及び所在地区分は、平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（
工事等契約関係）により確認すること。
② 調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。
③ 本件工事は、平成１７年度歳出予算に係る契約であり、当該予算が横浜市議会において可決されることによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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