資料 １３－９－１
筑波研究学園都市を国際拠点とするための提言（要旨）１．提言の背景「世界中から優秀な頭脳を集めて、最先端の研究成果を生み、その成果を活用したビジネスを展開する」、これは世界各国で盛んに行われている手法で、すでにいくつかの地域から大きな成果が報じられている。 こうした事業を成功裏に進め、優秀な頭脳を集めるためには、
優れた研究環境のみならず、家族を含めた外国人研究者等が快適に生活できる環境が不可欠であることは、半ば常識となっている。 筑波研究学園都市には、多分野にわたる優れた研究設備が集積され、その点では世界に誇るべき規模となっている。しかし、外国人研究者
等やその家族の生活環境は、長年の努力により向上しているとはいえ、海外に比べると、改善すべきところが少なくない。この提言では、「筑波研究学園都市に世界から優秀な人材を集め、また送り出していく」との高い目標を掲げ、それを実現するために解決すべき課題を抽出するとともに、対応策を提言としてまとめた。抽出された課題のほとんどﾞは、個々の機関の努力だけでは解決し難しいものであり、関係機関に働きかけ、行政や各機関の力を結集して、解決していくべきものと考える。

２．提言の要旨（１）短中期的に推進して改善を進めていくもの： （前回の総会にて承認済）（１）－１ 街灯の整備： 大通り沿いの歩道自転車道等に各機関及び行政が協働して環境にやさしい街灯を設置（１）－２ 英語併記の推進： 公共的な場所、医療機関、情報提供の英語併記を推進（１）－３ インターナショナルスクールの外国人通学者にたいする受入機関等の支援を推進（２）長期にわたって解決を図るものとして関係機関等に実現に向けた努力をお願いするもの（２）－１ 外国人との交流活動の推進： 行政機関、交流協会及び立地機関など広範なメンバーからなる検討の場で、交流活動の課題と実現方策を検討（２）－２ インターナショナルスクール高校課程の開設（２）－３ シニアクラスの外国人研究者むけ外国人宿舎の整備（３）根本的解決は困難な現状を踏まえ、他機関の導入している対応策を紹介し、部分的な改善につなげていくもの（３）－１ 入管事務の効率化（外国人の負担軽減）：代理申請の導入、なお、入管事務所のつくば地域への設置は、継続して要望していく（３）－２ アパート入居外国人研究者等の身元保証：機関が身元保証人になり得ること

３．東日本大地震及び福島原発事故における外国人への対応状況
提言には、状況の速報を載せることにとどめ、２３年度課題として国際化推進専門委員会にて課題とその対応策を検討する。（速報は別紙）

資料 １３－９－２-2

筑波研究学園都市を国際拠点とするための提言
１０-２－世界各国から優秀な人材が集まり、また、世界に送り出していくために－2011 年 6 月
筑波研究学園都市交流協議会

はじめに
つくばは日本の中でも群を抜いて外国人比率の高い都市です。このことに対応して、つくばにおいての「国際化」は、ある意味で必然であり、達成するほかない必須の事案とでもいうべきものです。この間、行政や研究機関等の努力によって、外国人の受け入れや定住全般について、インフラやノーハウの蓄積が進んできました。その結果として、大きな進展が達成された部分も尐なからずあります。しかし、十分と言える状況にあるかと問われれば、答えは明らかです。
「世界各国から優秀な人材が集まり、また、世界に送り出していく」という高い目標を前提とするなら、課題はまだまだ山積していると言わざるを得ません。こうした現状認識に基づき、本提言では、国際化を実現するにあたっての主要な課題を抽出するとともに、その解決に向けての方向性を提示しました。この提言が国際化の推進という、つくばにとっての最重要の取り組みの一助となれば幸いです。
本提言の取りまとめの最終段階で、東日本大震災に遭遇することになりました。この未曾有の大惨事は、国際化という視点からも、様々な問題や教訓を残して行きました。そのごく一部についてはこの提言に含めてあります。しかしもとよりこれは十分なものではありません。震災という非常事態を通じて露わになった問題を、綿密に検証していくことは、今後に残された重要な課題です。
この提言は私の前任者の頃より、2 年あまりの検討期間を経て、まとめられたものです。
本提言の作成にご協力いただいた多数の方々に心より感謝の意を表します。

筑波研究学園都市交流協議会 国際化推進専門委員会
委員長

室町

英治

目

次

１．

背景

-------------- 1

２．

現状認識

-------------- 1(1)

外国人研究者等の推移(2)

国際拠点としての筑波研究学園都市(3)

国際拠点化に向けた筑協の直近の活動

３．

国際拠点化の提言における本委員会の活動-------------- 4

４．

今回提起された課題の概要-------------- 5(1)

外国人の生活支援及び医療関連

(2)

住環境

(3)

国際教育の場(4)

文化交流活動関連

(5)

英語併記

(6)

施設などのファンダメンタルズ

５．

課題解決に向けた提言の概要(1)-------------- 7

短中期的課題として推進し、改善を進めて行くもの(1)-1 街灯の整備（夜暗い歩道自転車道の改善）(1)-2 英語併記の推進(1)-3 インターナショナルスクールの外国人通学者に対する受け入れ機関の支援(2) 長期にわたって解決を図るものとして、関係機関等にその実現に向けた努力をお願いするもの(2)-1 外国人との交流活動の推進：(2)-2 インターナショナルスクール高校課程の開設(2)-3 シニアクラスの外国人研究者向け外国人宿舎の整備(3)

課題の根本的解決は大変困難な現状を踏まえ、他機関の導入している方策を紹介

して、部分的な改善につなげていくもの(3)-1 入管事務の効率化及び入管出張所のつくば地域への設置(3)-2

機関の身元保証人及び礼金敷金の機関の立替

６．

東日本大震災･福島原発事故における外国人への対応状況-------------- 9

７．

提言推進活動の進め方--------------10８．

そのほかの課題--------------10

９．

提言の課題別詳細--------------12

１０． 国際化推進委員会及び国際化推進ﾀｽｸﾌｫｰｽ委員名簿ほか--------------22

１．背

景

第３期科学技術基本計画において、国際活動強化のための環境整備と優れた外国人研究者
受入促進のモデルとして「筑波研究学園都市と関西文化学術研究都市について、内外に開かれた国際研究開発拠点として引き続き育成・整備を図ること」が盛り込まれた。
それを具体化するために、筑波研究学園都市交流協議会では検討タスクフォースを設置して「筑波研究学園都市の新たな展開」をまとめ、平成 20 年 6 月に課題を具体化して報告した。
その中では研究開発国際化拠点とする上で検討すべき課題として、①各研究機関の世界トップレベルの国際拠点化の推進②筑波研究学園都市の外国人研究者とその家族の生活・教育・住宅環境等の改善③海外からの問い合わせに対応できる共同窓口の設置④海外研究学園都市との協力などが上げられている。
検討タスクフォースの報告書では、課題を解決するための具体的な方策には触れていないので、このままでは国際拠点化が進まないと思われる。その役割は、国際化推進専門委員会が担い活動することになった。
筑波研究学園都市の国際拠点化は漠然としたイメージであるため、国際化推進専門委員会
では、「世界各国から優秀な人材が集まり、また、送り出していくために筑波研究学園都市が更に具備すべき機能環境等」を切り口として、課題に②の「筑波研究学園都市の外国人研究者とその家族の生活・教育・住宅環境等の改善」について、解決策を提案していくこととした。

２．現状認識(1)

外国人研究者等の推移

筑波研究学園都市に滞在する外国人研究者等の調査は、1988 年（昭和６３年）から筑協の前身である筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会によって調査がスタートした。
この間、調査内容の変更はあったものの、機関に 2 週間以上滞在した研究者等の（研究者＋教育者＋JICA 研修者＋留学生）人数は共通して把握されている。
次ページのグラフは、その推移を示す。2009 年度は約 5100 人と過去最大の外国人研究者等が滞在した。
なお、筑波大学では、「留学生 30 万人計画」により、海外からの留学生は平成 25 年までに 3000 人、平成 32 年までに 4500 人まで増加させる計画が進行中であり、これに伴い外国人教員も百数十人に増加させる予定である。

1

6000

2週間以上機関に滞在した外国人研究者等の推移

5078

研修者ほか

4728

5000

920
3781

3571

4000

696

692

1015

1155

研究者等

1951

2583

3000
1803

584

632

919

2000

4728
(総数)
2207

1934

1860

683

1000

留学生

1070

488
0
FY 1988

1992

1997

2002

2007

FY 2009

外国人研究者等の推移
外国人研究1988 年度

1992 年度

1997 年度

2002 年度

2007 年度

2009 年度

者等の推移(昭 63)

(平 4)

(平 9)

（平 14）*2（平 19）（平 21）

総数

1803 人2583 人3571 人3781 人4728 人5078 人

研究者等*

488

1070

1860

1934

2207

留学生

683

919

1015

1155

1951

研修生他

632

584

696

692

920

官:民比率

98:2

97:3

98:2

98:2

*1: 教育者を含む

96:4

99:1

*2: 19 年度は総数のみ調査した(2) 国際拠点としての筑波研究学園都市･立地面：
国際拠点となる上で、筑波研究学園都市を含むつくば地域は立地に恵まれている。①2
つの国際空港（成田空港、茨城空港）に近く、首都圏とのアクセスにも優れている②近代的な都市部分と郊外の田園部分の二つを併せもつ。これらのことは、当たり前すぎて忘れがちであるが、国際拠点としてつくば地域が強調すべき優れた点である。
これらに加えて、筑波研究学園都市の誕生から今までに、国、県、市の地方自治体、研
究機関、企業等の力により、外国人研究者等とその家族がよりよく生活できるよう以下のような方策が導入され国際拠点としての基盤が蓄積されてきた。
・外国人への生活支援：つくば市や茨城県国際交流協会が中心となって、多言語による生
活支援、相談と指導を行っている。更に、受け入れ機関や外国人宿泊施設管理者が日常生活の支援や、生活に必要な日本語の講習などを行っている。
・医療面：
6つの総合病院と40を越すクリニックが、英語または多国語で診療を行っている。
えて、外国人が多言語に対応できる医療機関を検索できる

加｢Search for a Doctor｣も2

運用されている。
・住環境：
各研究機関等の外国人研究者等が利用できる専用宿舎として二の宮ハウス、竹園ハウス
及び松代ハウスが公的機関により整備され運営されている。また、筑波大学、産総研、
高エネルギー加速器研究機構、JICAなどの機関は、日本人研究者等との共同利用ではあるが、当該機関の外国人研究者、教授、研修生、留学生向けに宿泊施設を持っている。
これに加えて、民間の賃貸住宅を利用している外国人研究者等も多い。主に留学生向け
民間賃貸住宅の運営会社には、東京にコールセンターを作って、全国の外国人留学生の便宜を図っているところもあり、つくば地域も有望な事業地域としてとらえている。
・インターナショナルスクール：
インターナショナルスクールとは、国際標準の教育プログラムに基づいて英語で外国人子弟を教育する機関をさす。現在、つくば地域に２校が小中学課程に相当する教育を行っている。その内の１校は、国際バカロレアの教育カリキュラムを導入し、かつ、茨城県から各種学校の認定を取得して、21年4月に再開校した。しかし、高校課程の教育を行うインターナショナルスクールは、つくば地域に存在していない。
・公的小中学校の外国人生徒の受け入れ：日本人と同等に無料で外国人生徒を受け入れている。多くの外国人生徒が集まる研究学園地区（センター地区）の小学校は、日本語特別授業を専任教師やボランティアの協力により実施している。
・外国人向け日本語教室：
各機関、大学、団体により、初級から上級向けまでの日本語教育コースがオープンして
おり外国人とその家族が受講可能である。
・文化活動：筑波大学によるInternational Caféが、一般者を対象にした英語による唯一の交流の場として定期的に実施されている。 外国人を受け入れている機関や外国人宿
舎では、受け入れ外国人研究者や宿泊外国人を対象として、着物教室や生け花などの文化活動を行っている。エイリアンタイムズ（ボランティが運営）はつくば地域の出来事
や不便な生活体験等を英語で配信し、市は、市報の主要な部分を多言語で配布している。
・文化施設：
つくばエキスポセンター、ノバホール（音楽）、美術館、つくば国際会議場総合体育施設などが整備され文化教育活動が行われている。
このような状況を見る限り、筑波研究学園都市が誕生した初期に直面した外国人研究者等が生活するうえの深刻な課題のいくつかは改善が進み（なかには重要要素だけの部分的な改善にとどまっているものもある）、外国人研究者等の生活環境も向上してきたと認識できる。しかしながら、外国人研究者等が生活するには、重要要素の改善のみならず、ポイントとなる要素のすべてが改善されて一つの輪としてつながっていることが必要であり、そのような見方からをすると、つくば地域では、まだまだ、解決しなければいけない課題

3

が多々ある。 医療機関を例にとると、英語で診察できる医師は増えたけれど、その手前の受付等は英語による対応ができていないこと、教育を見るとインターナショナルスクー
ルの小中課程はできたけれど高校課程はできていないこと。これらは、まだ、輪が閉じるまでには至っていない一例である。また、外国人に対する情報の提供、日本人等との相互交流の仕掛けなどについては依然として不十分であり、加えて、暗い歩道自転車道のように取り残されたまま数十年過ぎてしまった課題などもあり、つくば地域が各国に見劣りしない真の国際拠点となるためには、これらの課題を一つ一つ解決する努力を、これからも継続しなければならない。
(3)

国際拠点化に向けた筑協の直近の活動

A) “筑波研究学園都市に関する要望書（平成 17 年 2 月）”
筑波研究学園都市交流協議会会長名で“筑波研究学園都市に関する要望書”がまとめられ、筑協による推進活動が関係省庁に行われた。第 3 期科学技術基本計画に筑波研究学
園都市の国際拠点化等が盛り込まれたのは大きい成果のひとつである。この推進活動では、国際拠点化に関し以下のような具体的な陳情が行われた。
①つくば市に入国管理局の窓口を設置すること②インターナショナルスクール設置に対する特区制度を活用した関係省庁の支援
その結果として、①については、1 県 1 出張所の原則に加え、TX の開通で品川入管出張所までの利便性が向上したことにより、つくば市への出張所設置は一層困難になったことがわかった。②の特区制度や省庁の支援は実現しなかった。
B) 「国際学校を考える WG（平成 20 年 6 月）」
筑協国際交流専門委員会のなかに「国際学校を考える WG」が設置され、有識者および県と市等のメンバーにより、筑波研究学園都市の国際教育のあり方についてまとめた。平成 20 年 6 月の筑協総会に報告書を提出した。そのなかで、①インターナショナルスクールとは、国際標準の教育カリキュラム（インターナショナ
ルバカロレア（IB）等）に沿って英語で教育するスクールのことを言い、つくば地域に開設が必要なこと、そのためには①行政、研究機関、企業が設置や運営に積極的に関わり、行財政的支援が期待されるべきこと②日本人生徒に対しインターナショナルスクー
ルを開放しグローバルスタンダード教育を受ける機会を与える必要があること ③公立小中学校に通学する外国人に対する日本語による教育に一層の支援が必要であることなど、つくば地域の目指すべき国際教育の姿が具体的に指摘された。

３．国際拠点化の提言における本委員会の活動
・前章に述べたような現状を認識し、新たな課題やこれまでも課題となり解決していない

4課題などを確認するため、国際化推進専門委員会の下に国際化推進タスクフォース（以下TF という）を設置した。
・TF メンバー及び事務局は、代表的研究機関やインターナショナルスクール、小学校等を訪問し、聞き取りによる現状調査を行った。その上で、TF メンバーから、課題とその解決法の提案を募り、「課題とその解決法の検討について」としてとりあえず集約した。
・「課題とその解決法の検討について」は、国際化推進委員会委員のコメントを頂いたう
え、現状認識等を追加し要約して、「筑波研究学園都市を国際拠点とするための提言」として再編集した。
・TF 及び委員会で議論いただいて、最終的に「筑波研究学園都市を国際拠点とするための提言」とした。
・今回の提言をまとめるにあたり、「課題解決に向け、現実的に実施できそうな方策を短中期で提言する」ことを基本方針とし、そのためには筑協会員が可能な範囲で実施の一翼を担い、県や市と連携して解決していく方策を模索した。もちろん、それだけでは実現できず、これから国や地方行政機関の支援が必要な課題も多々あり、それらは長期的な視点で解決を図っていくべき課題として整理した。
・東日本大震災及び福島原発事故の発生は、我々がこれまで課題として取り上げた平常時の課題に加え、我々が意識下にしか持っていなかった「非常時の対応」という課題を現実なものとして顕在化させた。この災害により、多くの外国人研究者等が帰国し、残った外国人も不便で不安な生活をしいられた。この背景のひとつには、非常時における外国人に対する対応が未だ整備されていないことがあげられる。本委員会では、平成 23 年度の緊急活動項目として、今回の災害時の外国人の状況や課題を把握し、その対応策を検討することとした。

４．今回提起された課題の概要(1)

外国人の生活支援及び医療関連：

生活関連の課題は，徐々に改善が進んでいる。特に、医療面では、英語で対応できる医師がいる医療機関の数、外国人医療機関の検索システムなど、諸外国における外国人向け
医療体制に比べてもそう遜色はない。しかしながら、受付の対応、問診表等、実際に利用する際の課題は未だ残っている。さらに、重症の外国人患者等に対する深いレベルのケアや外国人研究者等のメンタルヘルスに対応できる医療の充実など、より高い質での対応を目指すことが、これからの課題として残っている。外国人研究者等が年間約5000人も滞在する筑波地域では、外国人のメンタルヘルスは重要な問題である。プライバシー等の問題が絡むが故に、その患者の母語で医師が直接対応しなければならない患者の場合、つくば地域では対応することはできない。筑協労働衛生専門委員会は、メンタルヘルスの面で数々の成果をあげてきた。今後、その活動を外国人研究者等にも広げていただき、これらの課題に対応していく。

5

(2)

住環境：

シニアクラスの外国人研究者向けおよび家族を同伴する中堅クラスの外国人研究者向けの公的宿舎の絶対数不足が課題として指摘されている。それに加えて、これまでも課題として提起されていた、「民間賃貸住宅の入居の際に必要な連帯保証人の機関による保障」
及び「敷金礼金（約 3 月分）の機関による立替」の可能性が、依然未解決の課題として提
起された。
(3)

国際教育の場（インターナショナルスクール）：・インターナショナルスクール（小中学校）に通学する外国人生徒に対する支援が今後解決すべき課題として提起された。通常の小中学校は、義務教育として国の補助金をえて運営されており、ほぼ無償で授業を受けることができる。それに対しインターナショナルス
クールは補助の対象外であることから、運営は授業料でまかなわれることとなり、必然的に有料かつ割高な授業料となる。加えて、小中学生向けの奨学制度は存在せず（生活保護世帯向けの制度は一部存在）、通学者の保護者がすべて負担しなければならない。このような背景から支援制度が求められている。インターナショナルスクールの存在は、海外から優秀な人材を得る為の必須の要素になっているとのことであり、早急な確立が望まれる。
・もう一つは、インターナショナルスクール高校課程のつくば地域への開校が課題としてあげられた。多くの資金と高い水準の教育者が要求されるので、つくば地域のインターナ
ショナルスクールだけで開設するのは困難で、国の機関や行政機関等による支援が得られないと実現が難しい状況である。
(4)

文化交流活動関連：

・外国人と日本人との相互交流の立ち遅れが課題として提起された。筑波大学のインターナショナルカフェが一般向けかつ英語で定期的に開催されている唯一の交流の場で、他には見当たらない。交流できる場（交流会館など）や、日本の文化の理解や交流のための催しなどの情報を一元化的に英語で流すネットワークの欠如などが課題として指摘された。
(5)

英語併記：

対面する場面で外国人に対する情報提供は、英語で会話によって行い、それを補うものとして英語資料の併用が全世界の一般的な方法である。しかし、英語力の向上は、日本人にとって極めてハードルが高く現実な選択とはいいがたい。それに対し英語併記は、外国人と日本人の双方が理解できる大変実用的な方法あり、医療機関の受付、手続きや院内の案
内等、道路の行き先案内、バスの時刻表やルートマップ等の公共的な場所の情報を併記は極めて効果的である。しかしながら、英語併記で提供される情報は極めて尐ないことが課
題として指摘された。また、ホームページの英語化も情報提供に極めて有効であるが、研6

究機関や行政機関を除き同様な課題をかかえている。英語併記がなかったために外国人がトラブルにあう場面は依然として多く、改善すべき重要課題である。
(6)

施設などのファンダメンタルズ：

多くのファンダメンタルズは整備済みである。東大通沿い、西大通沿い及び北大通り沿い
等の夜暗い歩道自転車道の改善（今後、街灯の整備という）が、改めて課題として指摘された。これは、都市として基本的に整備されるべきものとして、建設当初から改善が望まれているが、ほとんど改善が進んでいないのが現状である。
以上が、今回提起いただいた課題の概要である。衣食住に直結するような課題が目立たなくなり、つくば地域でより充実した生活を送るために改善すべきものに課題が徐々にシフトしている。

５．課題解決に向けた提言の概要（１)

短中期的課題として推進し、改善を進めて行くもの(1)-1

街灯の整備（夜暗い歩道自転車道の改善）：

県または市に、大通り沿い、特に東西大通り、北大通り沿いの歩道自転車道に街灯の整備をお願いすると共に、研究機関等は、大通り沿いの自敷地内に、職員の通勤等の安全や敷地の保安を確保するため、歩道と自転車道を明るくするための街灯を設置する。これが実現すれば、機関と県や市との連携により、夜暗い歩道自転車道は改善が進むと考えられる。
既に、この目的の街灯を設置した研究機関もある。
(1)-2 英語併記の推進：
交通案内標識、公共場所の案内板、公共交通機関のみならず、医療機関、展示場や博物館、商店などに英語併記を推進するようお願いしていく。筑協会員に協力を呼びかけると共に、つくば市をはじめとする関係機関(県や交流協会等)には英語併記の意識の向上とすそ野の拡大をお願いする。
(1)-3 インターナショナルスクールの外国人通学者に対する受け入れ機関の支援：
多数の外国人研究者等を受け入れている研究機関に外国人通学者（保護者）の経済的負担を軽減できる方策（制度）の検討を依頼する。これにより、インターナショナルスクール
への通学者も増え、研究機関に優秀な研究者等が来て定着することができれば、双方の利
益となる。

7

（２）長期にわたって解決を図るものとして、関係機関等にその実現に向けた努力をお願いするもの(2)-1 外国人との交流活動の推進：
他県の例では、行政機関が実施主体となって推進しているが、筑波大学春日プラザのよ
うに、つくばでは、立地機関が国際交流の場を提供している事例もあり、茨城県、茨城
県国際交流協会、つくば市国際交流協会、つくばの立地機関など広範なメンバーからなる検討委員会を立ち上げるなどして、これまでの経緯と課題、今後に向けた実現方策を検討する必要がある。
・交流できる場所（例：国際交流会館などの整備）の開設
・交流や催しなどの情報を集め一元化して英語で提供するネットワークの構築
・外国人との定期的な交流イベントの開催(2)-2 インターナショナルスクール高校課程の開設：
行政，研究機関，企業等の関係機関に対して，行財政的支援も含め設置や運営に積極的に関わる方向で，開校に向けた検討を行うよう要請する(2)-3 シニアクラスの外国人研究者向け外国人宿舎の整備：
松代外国人宿舎を、シニアクラスの外国人研究者等や家族同伴の外国人研究者等が入居できる宿舎として全面改装あるいは再開発も含めて整備するよう文科省に依頼する。松代宿舎（全 24 戸）は庭ガレージ付き延 116 平方メートルで、尐々狭いものの活用が可能である。現状の松代宿舎は、経時変化による痛みが激しく整備が必要である。

（３）課題の根本的解決は大変困難な現状をふまえ、他機関の導入している方策を紹介して、部分的な改善につなげていくもの(3)-1 入管事務の効率化及び入管出張所のつくば地域への設置：
a) 入管申請取次ぎ制度を活用した効率化
入管申請取次ぎ制度を機関が導入するよう勧める。取次ぎ制度は、一定の企業、学校の職員、弁護士又は行政書士、申請取次対象公益法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認めるものが申請人に代わって申請書等を提出することが認められるという制度で、取次ぎ者は一度に複数の申請を取り次ぐことができ、本人（外国人研究者等）は出頭を免除されることから、出張事務の効率化につながると考えられている制度である。すでに、複数の機関がﾞ導入し効率化につながったとの実績を得ている。しかしながら、必要数の取次ぎ者を育成・確保しなければならないこと、取次ぎ者がパスポート紛失などのリスクを負わなければならないことなどの不安要素もある。機関は、実態をよく考慮

8して導入について判断する必要がある。
b)入管出張所のつくば地域への設置
長年の懸案事項で、未だ実現していない。引き続き、関係省庁等に、入管事務所のつくば地域への設置あるいは出張事務のつくば地域への実施を陳情していく。 筑波大学は「留学生 30 万人計画」の一角を担い、平成 32 年度までに留学生が 4500 人になる見通しであり、つくば地域への入管窓口の設置あるいは入管事務所による出張事務の実施はなんとしても実現させたいものである。
(3)-2 機関の身元保証人及び礼金敷金の機関の立替：
上記課題について、弁護士を交えて可能性を評価し、以下の結論を得た機関(独法)があるので、ここに紹介する。
a) 機関(独)が連帯保証人となることは可能であり、既に実施している。
b) 機関(独)は礼金敷金を立替えることができない。
既に結論が出たものであり、この課題に対する新しい見解が得られない限り、これ以上の議論は差し控える。

６．東日本大震災･福島原発事故における外国人への対応
以下は、国際化推進専門委員会等にて得られた、断片的な情報や課題を速報的にまとめたものである。本委員会の緊急活動項目として取り上げ、正確な情報と課題を把握し非常時対応策について検討を進める。
１．外国人研究者等の帰国及び復帰の概況
機関 A：

330 名のうち 216 名（約 65%）が避難のため帰国した。内 44 名が離職し戻ってこない。5 月下旪時点で離職者を除きほほ全員が復職している。

機関 B：

4 月 8 日時点で 49 人が滞在し、109 人が帰国していた。
109 人の現状（5 月下旪）：
19 人：再来日、
34 人：母国で待機中（再来日の意志あり）
6 人：転職等で戻ってこない。
54 人：意志を確認できていない
来日を中止した研究者：

34 名

なお、研究機器が破損し、研究ができない状態が続いている。
機関C：

外国人研究者等の2割弱が帰国した。5月下旪時点で全員が復職している。

２．帰国の主な理由：
・震災・原発事故からの避難（出身国大使館の指示等）
・断水、物資不足により生活できない9

・研究施設・機器の損傷で研究できない
３．復帰の主な理由：
・つくば地域の環境放射線データ（高エネ機構、産総研など）による安全の確認
・上水道及び物資購入の復旧の確認
・業務再開の確認
４．外国人に対しとられた措置
・ラジオつくばの6ヶ国語放送：つくば市の委託、英・中・ポルトガル・スペイン・
韓国・アラビック、3月17日-4月15日、放射線情報、生活情報（水、食品の購入など）
・二の宮ハウスのおける「放射線安全に関する英語の講演会(オープン)」の開催
・各研究機関等のホームページ等による情報の提供
・外国人も含めた市民向け避難所の開設・安否の確認（各機関）
５．課題の例
・災害時と災害後に情報が得られなかった、更に、問い合わせ先がわからなかったこと（災害情報、避難所、放射線情報、給水、生活用品の購入ほか）
・ACCS（ケーブルテレビ）は、日本語情報しかなかったこと。（外国語情報が欲しかった）・食品の安全に関するデータが見当たらないこと
・研究機器が被害を受け長期間研究ができない状況にあり、滞在中の外国人研究者や学生が予定期間内に成果を出すことができず、また、海外で待機している研究者にも対応できないこと

７．提言推進活動の進め方
次のプロセスをへて、筑協として推進活動を行う。
(1)

筑協総会にて、提言を承認いただく。

(2)

承認いただいたものについて推進活動をおこなう。その内容は以下の通りである。

・筑協会長名による会員機関や関係機関への要望、協力依頼の送付・筑協として会員機関や関係機関を訪問し、陳情や協力依頼等の実施および実現する上での課題等について意見交換(3)

実施状況のフォロー

(4)

その他

８．そのほかの課題
我々が、今回検討した課題のほかに、以下のような課題が指摘された。
(7)-1 英語による応対の推進、特に、警察署、消防署、税務署、法務局などの官公庁

10(7)-2 英語による緊時公的放送の充実/拡大（非常時の情報伝達として 23 年度に取組むことになった）(7)-3 外国人に向けた年金制度の弾力的運用
以上の課題は、今回の検討対象ではなく、実情などは調べていないので、次の機会に検討を託すことになる。なかでも、(7)-3 現行の年金制度に対する不満は、外国人研究者にとって相当根強いようである。改善や弾力的運用にむけた取り組みが必要になるのではないかと思われる。
また、インターナショナルスクールなどを調査した際、(7)-4 日本人小中生徒が、インターナショナルスクールへ通学することを公的に可能とする方策（義務教育の対象である日本人の小中生徒がインターナショナルスクールに通学す
ることは、現行の義務教育制度と相容れない部分がある）を考えていただきたいとのご意
見を相当数頂いた。
国際社会で各国の人達と対等に議論できる日本人の育成は、日本が国際社会のなかで生き抜くための緊急課題であると指摘するご意見は多い。そのためには、現状の義務教育制
度を緩和して、小中学生のうちから、多文化社会のなかで、英語で教育を受ける機会をつくるべきではないかとのことが、筑協の「国際学校を作る WG」でも指摘されている。つくば地域は外国人研究者の子弟が各国から集まり、また、外国での生活の経験がある日本
人家庭も多く育成の場としては格好の環境である。 つくば地域が力を結集して、義務教育制度とインターナショナルスクールへの通学との調和を図る方策を考えるべきではな
いかとのご意見も多く頂いた。

11

８．提言の課題別詳細（１)

短中期的課題として推進し、改善を進めて行くもの（1)-1

街灯の設置：夜暗い歩道自転車道の改善①現状と課題；大通り、研究所や大学の境界に面した歩道・自転車道は、通勤者や通学者の利用が多いにもかかわらず、街灯が尐なく、夜になると真っ暗となり危険である。街灯の整備の必
要性は、ここ数十年来指摘されているが、改善は一部分にとどまっている。
②提言の要旨；
各機関の敷地に沿っている歩道・自転車道を照らすため、各機関が歩道沿いの自敷地内に街灯の設置を進めて頂くよう協力を依頼するとともに、道路管理者等に対しては、街灯設置の計画的推進を依頼する。
まず、東大通り西大通の国道３５４交差点から高エネルギー加速器研究機構までを優先
実施地域とし、利用者の状況等を勘案して、関係各機関の施設整備計画等に盛り込でいただけないかなどの協力を依頼する。それ以外の区域についても各機関等が必要に応じ設置に協力いただけないか依頼する。
設置すべき街灯は、環境にやさしいタイプとし、環境・施設専門委員会が推薦する。
③歩道・自転車道用に、敷地境界沿いに自施設として街灯を設置している機関；
1)高エネルギー加速器研究機構（約 1.1km）

3)筑波大学春日地区の一部

2)産総研西地区

4)西部工業団地ほか④街灯設置の現状
主な設置者

主な設置場所ほか

3.2

県

産総研、竹園、筑波大の各一部

1.1

高ｴﾈ研究機構

正門から学園方向敷地境界

13.8(11.9)

0.9

機関、県、

産総研西、環境研学園線東西間2(1)0.6

企業、吾妻住宅

ﾉﾊﾞﾎｰﾙ,西武、吾妻住宅ほか

南大通り

2(1)

0

中央通り

2(1)

2

県、住宅、

道路灯がカバー

北大通り

2(1)

0.3

筑波大

筑波大春日の一部

ペデストリアン10(10)

10

市

東大通り(大角豆-

総歩道 km

街灯設

(距離)

置済 km

27(13.5)

高エネ機構)
西大通り(赤塚-大穂)

12

(1)-2

英語併記の推進①現状と課題；

英語は、来日した外国人研究者等が生活する上で、最も理解しやすい言語であり、国際拠点化を目指す視点から、多くの情報を英語によって外国人に提供することが求められる。
もっとも取り組みやすく効果的な方法の一つは英語併記であるが、一部の研究機関の展示室、一部の道路標識やサインなどで行われているのみで、つくば地域の英語併記は未だ不十分と言える。英文併記が不足しているため、外国人がこうむったトラブルは後をたたない。 つくば市は、サイン（標識）についてガイドライン(つくば市サインガイドブック)を定めて英文併記を標準とし、加えてシンボルも統一している。これは大変有用な試みであり、各機関の構内にも展開すべきと考える。その一方で、サインだけの英文併記には限界があり、解決できないことも多々ある。例えば、交通機関の路線図、時刻案内、病院内
や公共的な施設の種々の案内、イベント案内などに英文併記がないため、外国人の利用は大幅に制約されているのが現状である。
②提言の要旨；すべての表示と説明は原則として英語併記としていく、また、英語併記が、当たり前であるとの風土を作りあげる。
1)意識付けキャンペーン
英語併記を広く啓蒙するため、何らかのキャンペーンを推進していただけないか、つくば市に検討を依頼する。
2)英語併記の拡大と徹底
・展示場や博物館などの展示物説明等への英語併記の推進を会員に依頼する。
・医師会を通して、英語診療可能な医療機関への英語併記の推進を依頼する。
・商工会、つくばボランタリーセンター、市民活動センターなどに英語併記を依頼する。
・路線図、バス案内板、時刻表等の公共的情報の英語併記の推進を管理・運営機関に
依頼する。

13

(1)-3

インターナショナルスクール通学者等への受け入れ機関の支援①現状と課題；つくばで開校しているインターナショナルスクール（小中課程）の教育費(授業料)は、
東京地区に比べると圧倒的に安いが、義務教育機関や国からの助成を得て運営されている教育機関に比べると、助成が得られないことから割高となり、子供を持つ外国人研究者等にとっては大きな負担となっている。
子供の教育は重要な要素であり、優秀な外国人研究者をつくばに集めて、定着させるた
めには、支援が必要と考えられるが、現状では整備されていない。
②提言の要旨；
多くの外国人研究者等を受け入れている機関等に、インターナショナルスクール通学者等に向けた、直接または間接的な支援制度の検討を依頼する。
支援制度が確立すれば、他地域との差別を図ることができ、外国人研究者等を筑波研究学園都市に集めるうえで優位に立つことがきると共に、支援による生徒数の増加は、イ
ンターナショナルスクールの安定的な運営にも寄与するので、研究機関とインターナシ
ョナルスクールの双方にとって利益が多いと考える。
③つくば地域にあるインターナショナルスクール等（事務局調べ）
インターナショナルスクール
名称

対象

生徒数

備考

つくばインターナショ

G1-G7

49 名

国際ﾊﾞｶﾛﾚｱｶﾘｷｭﾗﾑ

ナルスクール(6-13 歳)(2010/05)

ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ有(3-5 歳)

リバティーインターナ

G1-G1045 名

米･英ｶﾘｷｭﾗﾑ

ショナルスクール(6-15 歳)(2010/02)

ﾌﾟﾚｽｸｰﾙ有(3-5 歳)

ナーサリースクール（保育園）
名称

対象

生徒数

つくば・インターナショナ

3-6 歳

150 名
(2010/05)

ル・ナーサリースクール
キッズインターナショナ

備考

1-6 歳

-

ルつくば

14

（２）長期にわたって解決を図るものとして、関係機関等にその実現に向けた努力をお願いするもの(2)-1

インターナショナルスクール高校課程の開設①現状と課題；・つくば地域には、国際バカロレア等を取り入れた小中課程のインターナショナルスク
ールが開校しているが、高校課程は開校していない。 開校するためには①施設の整備
をはじめ数億単位の多額の資金が必要なこと②専門別の教員を確保する必要があること、③十分な生徒数が見込まれないことなどがあり、つくば地域の既存のインターナシ
ョナルスクールが対応できる限度を超えていることから、具体的な計画は見当たらない。
インターナショナルスクールの高校課程の存在は、優秀な研究者を集め定着させるための必要不可欠な施設として位置付けられてきており、海外のサイエンスパークは、周辺に高校課程を含めた国際学校を持つところが多い。これらに対抗するためにも極力早い時期に開設する必要がある。
②提言の要旨；行政，研究機関，企業等の関係機関に対して，行財政的支援も含めてインターナショナ
ルスクール高校課程の設置や運営に積極的に関わる方向で，開設に向けた活動を推進す
るよう働きかけていく
なお、つくば地域には国際的教育認定機関の提供するカリキュラムに基づく高校課程を開設するものとし、開設するまでの間は、東京地域のあるインターナショナルスクール
高校課程を利用する。
③東京地域のインターナショナルスクール高校課程
別紙④国際的に認定されたインターナショナルスクール高校課程
国際的教育認定機関に認定されたインターナショナルスクール高校課程とは、当該コースの卒業資格を得ることにより大学に入学できるものを指す。スイス・国際バカロレ
ア・ディプロマコース（IB DP）が代表的なもので DP コース卒業の資格を得ることによって、日本を含む世界各地にある IBDP を認定した大学に入学できる。また、日本では高校卒業の資格が得られる。IB 以外のコースとして米国・西部学校大学協会（WASC：
Western Association of Schools and Colleges）認定、キリスト教学校国際協会（ACSI）
認定、英国・インターナショナルスクール国際会議（ICS）認定などが良く知られており、IBDP とほぼ同様な扱いを得ることができる。
IB DP ｶﾚｯｼﾞは、全世界に 2100 校以上あり、日本の 13 校のうち東京地域に 3 校ある。
なお、つくばインターナショナルスクールは IB 認定の小学校である。

15

別

紙

東京、千葉、埼玉地域の国際的に認定された高校課程コースを提供するインタ－ナショナ
ルスクール
名

称

住所/URL

ベースカリキュラム

四谷インタナショナルス 東京都新宿区四谷 2-11-6

ACSI （キリスト教学校

クール(私立)国際協会）

http://www.web-yis.jp/info.html

K.インターナショナルス 東京都江東区白河 1-5-15
クール東京(私立)IB（国際バカロレア）

http://www.kist.ed.jp/

カナディアンインターナ 東京都品川区北品川 5-8-20

WASC（米国西部地域私ショナルスクール(私立)http://cisjapan.net/

立学校大学協会）

KAIS インターナショナル

東京都品川区上大崎 2-7-16

WASC

スクール(私立)http://www.kaischool.com/

清泉インターナショナル 東 京 都 世 田 谷 区 用 賀 1-12−15 IBスクール（宗教系 女子） www.seisen.com
聖心インターナショナル

東京都渋谷区広尾 4 丁目 3 番 1 号

US,

スクール(宗教系 女子)

www.honbu-sacred-heart.jp

AUSTRALIA, IPC

セントメリーズインターナ

東京都世田谷区瀬田 1-6-19

IB・WASC・CIS（ｲﾝﾀｰﾅ

ショナルスクール (宗教系

http://www.smis.ac.jp/

ｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ国際会議）

UK,

CANADA,

男子)

アメリカン
イン

ス ク ー ル 東京都調布市野水 1-1-1

ジャパン(私立)http://community.asij.ac.jp/

クリスチャンアカデミー 東京都東久留米市新川町 1-2-14
インジャパン(宗教系)

ACSI

http://www.caj.or.jp/

コロンビアインターナシ 埼玉県所沢市松郷 153ョナルスクール(私立)

WASC

WASC

http://www.columbia-ca.co.jp/

県、市、企業団体が出資して開設した近隣地域の私立校は、幕張インターナショナルスクール
及び群馬国際アカデミーがある。両校とも日本の教育カリキュラムを導入していることが最大の違いである。なお、高校課程は準備中とのことでありまだ利用できない。

16

(2)-2

シニアクラスの外国人研究者向け外国人宿舎の整備①現状と課題；
筑波研究学園都市には、公的機関が外国人研究者向けに宿舎を提供し、それに加えて都市再生機構や民間企業が外国人研究者や留学生にも住宅を賃貸している。しかし、シニアクラスの外国人研究者(部長研究員や教授等)や家族を伴って来日する中堅外国人研究者向けに提供できる宿舎は見つけることができない。このような宿舎は、相応の広さ（140㎡）と最小限の家具や電気製品が必要であり、好ましくは庭なども必要である。
筑波研究学園都市の外国人研究者は、現在、若い年代が大多数であるが、今後は、中堅からシ
ニアクラスのスター外国人研究者を呼んで、その名声のもとに優秀な若手研究者を集め、その相乗効果で世界に誇る成果をあげることを考えていかなければならない。
文部科学省研究環境・産業連携課の研究交流センターが管理している松代外国人宿舎は、延べ面積116㎡、2棟連結の独立、庭付の外国人宿舎であり、尐々狭いもののシニアクラス外国人研究者あるいは家族も中堅外国人研究者向けの宿舎としてのポテンシャルを持っている。松代外国人宿者は老朽化が激しく現状でシニアクラス向けの宿舎として提供することは難しい。
②提言の要旨；文部科学省研究環境・産業連携課に、松代外国人宿者の全面的な改装あるいは再整備をおこな
い、シニア外国人研究者向けの住宅として提供していただくよう要請する。

③筑波研究学園都市における外国人宿舎a) 公的外国人宿舎
名称

最大受入可能数：242、100 ㎡以上：23 戸
概要

内容など

共同利用施設等（運営者）
・国研、独法、大学等で研究に従24 室ｼﾝｸﾞﾙ, 36 ㎡

家具家電食器つき事する外国の研究者

6室

ﾂｲﾝ,

駐車場 14 台, 駐輪場

・利用期間 2 年間、延長可

6室

ﾌｧﾐﾘｰ, 93 ㎡

二の宮ハウ

・国研、独法、大学等で研究に従104 室ｼﾝｸﾞﾙ, 34 ㎡ス（JST）

事する外国の研究者

80 室

ﾂｲﾝ, 63 ㎡

23 戸

ﾌｧﾐﾘｰ, 116 ㎡

竹園ハウス
（JST）

・利用期間 2 年間、延長可
松代ハウス

・国研、独法、大学等で研究に従（文科省）事する外国人研究者と家族

63 ㎡

家具家電食器つき
駐車場 148 台 駐輪場
交流ｻﾛﾝ、ﾗｳﾝｼﾞなど
家具家電食器無し
駐車場, 庭付き

・利用期間 2 年間、再申請可

17b) 受入機関の外国人が利用できる宿泊施設(部外者は利用不可)
1 年以上滞在できる施設として、220 戸くらいの宿泊施設があると推定している。これらの宿舎は、外国人研究者等向けの専用宿舎ではなく、施設の共同利用等で外部からくる日本人研究者との共用が一般的であり、なかには学生との共用施設もある。
c) 賃貸住宅
賃貸住宅を利用している外国人研究者等の数は、平成 17 年度に行った筑協の住居調査が最新で最後の調査である。

それによると 2 週間以上滞在した外国人研究者のうち 1550

名の滞在先が明らかになっており、約 1200 名（約 75%）が公的宿舎、約 300 名（20％）
が借家・アパートに滞在していたと報告されている。UR 賃貸住宅などに滞在した外国人
研究者は 1%以下とごくわずかであった。

18

(2)-3

外国人関連の情報の可視化と共有及びそのインフラ整備①現状と課題；・外国人研究者等とその家族が、不安のない豊かな生活をおくるうえで、英語による情報提供は必須のものであるが、つくば地域における情報提供は、まだ、不十分といえる。生活のために最低限知らなければいけない情報は、つくば市や茨城県国際交流センターなどが提供しているが、外国人が日本の生活を楽しみ日本人と交流が図るための、たとえば催しもの等の情報で、英語で紹介されているものはほとんど見当たらない。これらの情報は日本語のみ
で、かつ、主催者のホームページのみに乗っていることから、外国人がその情報を知ることは大変困難である。これら外国人関連の情報を一元的に集め、外国人に英語で提供して可視化するようなシステムの構築とその運用体制の確立が求められる。
②提言の要旨
上記のようなシステムと運用体制を構築するため，地域情報については，つくば市やつく
ば市国際交流協会により，県内全域にかかる情報提供については，茨城県，（財）茨城県国際交流協会において，システムと運用体制の構築に関して検討をお願いすることとするが、茨城県、(財)茨城県国際交流協会，つくば市やつくば市国際交流協会との連携等が必要な事項でもあり、別途、広範なメンバーを集めて検討委員会を作るなどして，在住外国人が必要とする情報の内容，提供のあり方について問題点の整理等を行う必要がある。
③英語による生活関連や催し物の情報提供の状況
別紙

19

別紙
名称

他国言語

提供内容

事務局コメント他

つくば市 HP

6 ヶ国語

ホームページの全てのテキス

自動翻訳（英語）は十分実用的に見える。

トが自動翻訳されて提供
茨城県国際交8 ヶ国語流協会 HP
つくば市国際

英語交流協会 HP
エイリアンタ相談案内、観光地情報、の実用的な情報のみ、交流活動はまれ

避難訓練、つくばﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ外人

提供する情報量が尐ない

参加募集、日本語教室・ｶﾌｪ
英語

イムズ HP &
NEWS
筑協 HP

生活案内、医療情報、災害案内、 Search doctor はこの HP、生活するため

英語

外国人向けの生活情報、意見、 外国人有志が作っている英語の情報口
外国人が体験したトラブルな

コミ誌、外国人の困っていることや意見

どが直接わかる

催し物情報（国際集会、文化、 筑波地区の催しものを集めて紹介、学園
スポーツ、お祭り）、

筑波研

究学園都市の紹介
茨城県 HP

5 ヶ国語

都市の研究所、研究学園都市の公園や施設を紹介

県の基礎情報、災害情報、生活情報

E-Ibaraki

英語

Report

催し物情報、生活情報、おすすめスポット
国際課所属の国際交流員が管理

茨城県観光物

3 ヶ国語

観光情報

産協会 HP20

(2)-4

相互交流の場の整備①現状と課題；・外国人研究者等とその家族が集まる場は、外国人同士の情報交換、日本人と外国人の交流による相互理解を図る上で重要であるが、つくば地域にそのような場がない。他の各都市等
では国際交流会館や交流ラウンジ、交流スペースなどの名称で整備されており、そこを拠点に外国人や日本人を集めて交流を推進している。 外国人が集まることができる場は、課題(2)-3 の情報提供の拠点としても活用されるので、整備していかなければならない。

②提言の要旨；相互交流の場は、課題(2)-3 と同様、国際交流の推進を任務とする、茨城県、つくば市、茨城県国際交流協会，つくば市国際交流協会等が連携して筑波研究学園都市の中心部の一角に整備することが期待される。しかし，筑波大学春日プラザのように，つくばの立地機関
が国際交流の場を提供している事例もあり，茨城県、茨城県国際交流協会，つくば市国際交流協会，つくばの立地機関など広範なメンバーからなる検討委員会を立ち上げるなどして、これまでの経緯と課題、今後に向けた実現方策を検討する必要がある。
③各府県等の提供している国際交流の場
地域交流の場の名称

運営主体その他

茨城県

・茨城県国際交流協会

茨城県国際交流・外国人相談や無料法律相談（サロン･研修室，ボランティア

協会

・インターネットコーナー、資料情報スペー

ルーム）

東京都

ス，ボランティアの活動

・水戸市国際交流センター

水戸市国際交流・交流スペース、インターネット等資料情報（ラウンジコーナー，研修室）

協会

スペース、日本語教室

・区単位で交流の場を提供

・交流協会

・交流スペース、資料情報スペース、外国・学生援護会ほか

人相談コーナー、日本語学習コーナー等

新宿区；多文化共生ﾌﾟﾗｻﾞ等
・交流団体が場を提供
横浜市

千葉県

場で提供している内容

・場によって内容に温度差

・横浜市国際交流ﾗｳﾝｼﾞｺｰﾅｰ

横浜市

・交流スペース、資料情報スペース、外国

・港南国際交流ﾗｳﾝｼﾞなど

国際交流協会

人相談コーナー、日本語学習コーナー等（ 財 ）ち ば国 際ｺ ﾝ

生活相談、文化･ﾎｽﾄﾌｧﾐﾘｰﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活

ﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ

動、日本語教室、医療情報、災害案内

千葉県国際交流センター

21

９．国際化推進専門委員会及び国際化推進タスクフォース名簿
国際化推進専門委員会
所
委員長

属

機

関

役 職

氏

名

(独)物質・材料研究機 理事木村構

室町 英治(22/4/1～)

副委員長 (大学）筑波大学

副学長

良(～22/3/31)

田中敏(～22/7/31)

森本 浩一(22/8/1～)
副委員長 (独)国際農林水産業 企画調整部長
研究ｾﾝﾀｰ
委員

中谷誠（～23/3/31）

江川 宜伸（23/4/1～）、(独)産業技術総合研 国際部門

審議役

並木 壯壽（～22/9/30）

究所

部総括

谷川原久明(22/10/1～)

国際部(独)物質・材料研究機 審議役

須田 秀志(～23/2/1)

構理事

岩瀬 公一（23.2.2～）(大学）筑波大学

教授

国際部長

橘田 正造（～23/3/31）(共利)高エネルギー 国際企画課長

竹島

加速器研究機構

特別准教授

大須賀鬨雄（23/4/1～）(独)国立環境研究所

広報･国際室 研究企画主幹

村上 正治（～23/3/31）

審議役

中根 英昭（23/4/1～）

企画室長

矢野 敏彦（～23/3/31）

企画室長

韮澤

気象研究所

恒（～23/3/31）

浩（23/4/1～）

国土技術政策総合研 企画部国際研究推進室国際 中山喜志夫（～23/3/31）
究所

交流専門職

鈴木 三広（23/4/1～）

日本電気㈱筑波研究 知的資産 R&D 企画本部ｵﾌｨｽ 松尾 統
所

ｻﾎﾟｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ(社)科学技術国際交 専務理事

岩崎 健一(～22/5/30)

流ｾﾝﾀｰ

國谷 実(22/5/31～)(学）茗渓学園中学校
高等学校
茨城県

国際教育部長佐藤 賢士

つくば地域振興課課長

鈴木 哲也(～22/3/31)
櫛田 浩司(22/4/1～)

つくば市

市長公室政策審議監

矢口 久男（～23/3/31）

市民部

高島 京子（23/4/1～）

国際・文化課長

22

国際化推進タスクフォース
所
主査

属

機

関

(独)物質・材料研究機構

役

職

理事

氏
木村

名

良(～22/3/31)

室町 英治(22/4/1～)
副主査

筑波大学

教授・学長補佐

辻中 豊

筑波大学

教授・留学生センター長

渡邉 和男

筑波大学

企画室長

木村 守(～22/3/31)
小島 敏彦(22/4/1～)

筑波大学

留学生交流課長

大津 孝(独)産業技術総合研究所

国際部門

谷川原 久明(独)物質・材料研究機構

審議役

須田 秀志(～23/2/1)

理事

岩瀬 公一（23.2.2～）

企画調整部長中谷 誠

アドバイザー岡村 順恵

つくば地域振興課長

鈴木 哲也(～22/3/31)(独)国際農林水産業研究ｾ

部門総括

ﾝﾀｰ
(社)科学技術国際交流ｾﾝﾀｰ茨城県

櫛田 浩司(22/4/1～)
つくば市

市長公室政策審議監

矢口 久男

つくば市

市民生活部国際文化課長

片岡 寛

平成 21 年 7 月 1 日設置

平成 23 年 3 月 31 日任務完了につき解散

23

国際化推進タスクフォースによる訪問調査
年月日

訪問先

平成 21 年 10 月 23 日

産業技術総合研究所国際部門

平成 21 年 10 月 27 日

つくばインターナショナルスクール

平成 21 年 11 月 19 日

吾妻小学校

平成 21 年 11 月 30 日

物質材料研究機構（並木地区）

事務局による訪問調査

年月日

訪問先

平成 22 年 3 月 2 日

リバティーインターナショナルスクール

平成 22 年 3 月 3 日

つくばナーサリースクール

国際化推進専門委員会事務局
大野信幸（～22/3/31）

樋口

洋

飯野

孝善（～22/3/31）

吉田重信(22/5/1～)

柴原利継(22/4/1～) 伊藤 祐二(23/4/1～)

問い合わせ先筑波研究学園都市交流協議会 事務局
担当

樋口 洋、 伊藤祐二

TEL(029) 863-2007 FAX (029) 863-0545

E-mail: tsukukyo@tsukuba-network.jp

24東日本大震災･福島原発事故における外国人への対応（速報）
今後、正確な情報と課題を把握し非常時対応策について検討を進める。
１．外国人研究者等の帰国及び復帰の概況
機関 A： 330 名のうち 216 名（約 65%）が避難のため帰国した。内 44 名が離職し戻ってこな
い。5 月下旬時点で離職者を除きほほ全員が復職している
機関 B： 4 月 8 日時点で 49 人が滞在し、109 人が帰国していた109 人の現状（5 月下旬）：
19 人：再来日、34 人：母国で待機中（再来日の意志あり）
6 人：転職等で戻ってこない、54 人：意志を確認できていない
来日予定を中止した研究者：

34 名

なお、研究機器が破損し、研究ができない状態が続いている
機関C： 外国人研究者等の2割弱が帰国した。5下旬時点で全員が復職している
２．帰国の主な理由：
・震災・原発事故からの避難（出身国大使館の指示等）
・断水、物資不足により生活できない・研究施設・機器の損傷で研究できない
３．復帰の主な理由：
・つくば地域の環境放射線データ（高エネ機構、産総研など）による安全の確認、・上水道及び物資購入の復旧の確認
・業務再開の確認
４．外国人に対しとられた措置
・ラジオつくばの6ヶ国語放送：つくば市の委託、英・中・ポルトガル・スペイン・韓国・アラビック、3月17日-4月15日、放射線情報、生活情報（水、食品の購入など）
・二の宮ハウスのおける「放射線安全に関する英語の講演会(オープン)」の開催
・各研究機関等のホームページ等による情報の提供
・外国人も含めた市民向け避難所の開設・安否の確認（各機関）
５．課題の例
・災害時と災害後に情報が得られなかった、更に、問い合わせ先がわからなかったこと（災害情報、避難所、放射線情報、給水

生活 用品の購入ほか）・食品の安全に関するデータが見当たらないこと
・研究機器の損傷により長期間研究が中断中である。滞在中の外国人研究者や学生が予定期間内に成果を出せず、また、海外で待機あるいは来日予定の研究者にも対応できないこと