平成３１年度事業計画及び予算の概要
Ⅰ総括

Ⅱ【長期給付事業関係】
１

厚生年金保険経理

２

退職等年金経理３

経過的長期経理４

基礎年金支払経理

Ⅲ【短期給付事業関係】
５

災害給付経理６

短期給付財政調整経理

７

短期給付特別財政調整経理

８

育児・介護休業給付経理

Ⅳ【福祉事業関係】
９

保健給付経理10 宿泊経理11 団体信用生命保険経理
12 貸付債権共同保全経理
Ⅴ【連合会事業】
13 業務経理※説明の便宜上、各経理は事業ごとに並べており、予算書の順序とは異なる。
※「平成 31 年度事業計画及び予算」では千円単位で金額を編成、表示しているが、本概要では百万円単位（百万円未満切り捨て）で表示している。
※文中、（H30： ）書き内の数値は、平成 30 年度推計額及び増減額である。

全国市町村職員共済組合連合会

Ⅰ 総括（１）連合会を組織する組合の数及び組合員の数①組 合 の 数 60 組合（指定都市 10、市町村 47、都市 3）②組合員の数 1,172 千人（H30：1,169 千人、+3 千人）（２）連合会の役員及び職員数①役員 理事長 1 人、理事 13 人、監事 3 人②職員 120 人（H30：120 人、0 人）

計 17 人

Ⅱ【長期給付事業関係】
１ 厚生年金保険経理
厚生年金保険給付等、厚生年金拠出金・厚生年金交付金、基礎年金拠出金・基礎年金交付金に係る取引をする経理（１）収入 3 兆 686 億 79 百万円（H30：3 兆 1,539 億 7 百万円、△852 億 27 百万円）
・構成組合負担金払込金及び構成組合組合員保険料払込金については、組合員の増加及び保険料率が平成 30 年 9 月に上限（183‰）に達したことによる増加を見込む。（H30:1 兆 6,780 億円→H31:１兆 6,947 億円 +166 億円）
・厚生年金交付金（H30:1 兆 3,191 億円→H31:1 兆 2,269 億円 △921 億円）
・基礎年金交付金（H30:365 億円→H31:348 億円 △17 億円）
・運用収入については、過去数年の実績等を踏まえ、慎重に見込む。
（H30:1,176 億円→H31:1,110 億円 △66 億円）① 地方公務員等共済組合法（以下「法」という。）第 115 条第 5 項及び第 116
条第 3 項の規定により構成組合から払い込まれる負担金払込金 1 兆 367 億 24
百万円、組合員保険料払込金 6,580 億 4 百万円を見込むものとする。
② 厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）第 84 条の 3 の規定により、厚生年金勘定から交付される厚生年金交付金 1 兆 2,269 億 89 百万円を見込むものとする。
③ 国民年金法等の一部を改正する法律（以下「国民年金等改正法」という。）
附則第 35 条第 2 項の規定により、基礎年金勘定から交付される基礎年金交付金
348 億 35 百万円を見込むものとする。
④ 資金の運用による信託の運用益 1,110 億 8 百万円を見込むものとする。
（２）支出 3 兆 1,348 億 33 百万円（H30：3 兆 1,645 億 49 百万円、△297 億 16 百万円）
・特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ（一般組合員：62 歳→63 歳、
特定消防組合員：60 歳→61 歳）があるため、原則として新規決定者はないものと見込む。
・厚生年金拠出金負担金（H30：1 兆 1,776 億円→H31:1 兆 1,314 億円 △462 億円）
・年金額は+0.1％の改定-1-① 法第 75 条の規定による老齢厚生年金等の給付 1 兆 4,353 億 45 百万円を見込むものとする。
② 厚年法第 84 条の 5 第 1 項の規定により、厚生年金勘定に納付する厚生年金拠
出金 1 兆 1,314 億 61 百万円を見込むものとする。
③ 国民年金法第 94 条の 2 第 2 項の規定により、基礎年金勘定に納付する基礎年金拠出金 5,651 億 69 百万円を見込むものとする。
④ 地方公務員等共済組合法施行規則（以下「施行規則」という。）第 11 条の3 第 1 項の規定による業務経理への繰入 28 億 57 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額 3 兆686 億 79 百万円
支出総額 3 兆 1,348 億 33 百万円
収支差額△661 億 53 百万円
収支差額は、30 年度末の厚生年金保険給付組合積立金 5 兆 548 億 49 百万円から取り崩して補塡し、31 年度末厚生年金保険給付組合積立金 4 兆 9,886 億 96 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
２

退職等年金経理
退職等年金給付、地方公務員共済組合連合会払込金に係る取引をする経理（１）収入 1,094 億 40 百万円（H30：1,081 億 45 百万円、+12 億 95 百万円）
掛金・負担金率はそれぞれ 7.5‰（30 年度から変更なし）①

法第 115 条第 5 項及び第 116 条第 3 項の規定により構成組合から払い込まれる負担金払込金 537 億 17 百万円、掛金払込金 537 億 17 百万円を見込むものとする。
② 資金の運用による信託の運用益 11 億 89 百万円を見込むものとする。
（２）支出 67 億円（H30：64 億 89 百万円、+2 億 10 百万円）
地方公務員共済組合連合会への払込金率は掛金・負担金の 5%（30 年度から変更
なし）① 法第 76 条の規定による退職等年金給付 4 億 39 百万円を見込むものとする。
② 施行規則第 11 条の 9 の規定による地方公務員共済組合連合会への払込金 53
億 71 百万円を見込むものとする。
③

施行規則第 11 条の 3 第 1 項の規定による業務経理への繰入 8 億 89 百万円を見込むものとする。

（３）収支
収入総額
支出総額
収支差額

1,094 億 40 百万円
67 億円
1,027 億 40 百万円-2-

収支差額は、30 年度末の退職等年金給付組合積立金 3,550 億 29 百万円に加え、31 年度末退職等年金給付組合積立金 4,577 億 70 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
３

経過的長期経理
当分の間、旧職域年金相当部分に係る給付、平成 27 年 9 月以前決定の公務障害・公
務遺族給付、恩給組合条例給付、旧市町村共済法給付、基礎年金交付金に係る取引をする経理（１）収入 1,163 億 23 百万円（H30：1,702 億 98 百万円、△539 億 75 百万円）
・運用収入については、過去数年の実績等を踏まえ、慎重に見込む。
（H30：1,578 億円→H31:1,079 億円 △498 億円）①
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「一元化法」という。）附則第 75 条第 1 号及び第 3 号の規定に基づき、一元化法による改正前の法第 116 条第 4 項及び第 113 条第 2 項第 3 号の例により構成組合から払い込まれる負担金払込金 81 億 93 百万円を見込むものとする。
② 国民年金等改正法附則第 35 条第 2 項の規定により、基礎年金勘定から交付される基礎年金交付金 31 百万円を見込むものとする。
③ 資金の運用による信託の運用益 1,072 億 95 百万円を見込むものとする。
（２）支出 2,004 億 25 百万円（H30：2,106 億 87 百万円、△102 億 62 百万円）
・特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ（一般組合員：62 歳→63 歳、
特定消防組合員：60 歳→61 歳）があるため、原則として新規決定者はないものと見込む。
・年金額は+0.1％の改定① 一元化法附則第 60 条及び第 61 条の規定によりなお効力を有するものとされた一元化法による改正前の法第 78 条等の規定による退職共済年金等の給付
2,001 億 36 百万円を見込むものとする。
② 施行規則附則第 4 条第 3 項の規定により読み替えて準用された施行規則第 11条の 3 第 1 項の規定による業務経理への繰入 2 億 88 百万円を見込むものとす
る。
（３）収支
収入総額
1,163 億 23 百万円
支出総額
2,004 億 25 百万円
収支差額△841 億 2 百万円
収支差額は、30 年度末の経過的長期給付組合積立金 4 兆 9,157 億 39 百万円から取り崩して補塡し、31 年度末経過的長期給付組合積立金 4 兆 8,316 億 37 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
-3-

４

基礎年金支払経理
基礎年金国庫金の収入の都度、当該費用を基礎年金として支出（基礎年金支払代行）を行う経理（１）収入 716 億 86 百万円（H30：702 億 6 百万円、+14 億 79 百万円）
国民年金法附則第 9 条の 4 の規定による基礎年金国庫金 716 億 86 百万円を見込むものとする。
（２）支出 716 億 86 百万円（H30：702 億 6 百万円、+14 億 79 百万円）
国民年金法附則第 9 条の 4 の規定による基礎年金等 716 億 86 百万円を見込むもの
とする。
（３）収支
収入総額
支出総額
収支差額

716 億 86 百万円
716 億 86 百万円
0 百万円

Ⅲ【短期給付事業関係】
５ 災害給付経理
災害給付の円滑な実施を図るため、本連合会に災害給付積立金を設け、構成組合が行う災害給付に要する資金をその請求に基づき災害給付積立金から構成組合へ交付を行う経理（１）収入 15 億 3 百万円（H30：15 億 12 百万円、△8 百万円）
・標準報酬総額の減少による組合拠出金の減・組合払込金率は 0.2‰（平成 30 年度から変更なし）
法第 36 条第 2 項及び地方公務員等共済組合法施行令（以下「令」という。）第 18
条並びに令附則第 3 条の規定による組合払込金 14 億 61 百万円を見込むものとする。
（２）支出 7 億 21 百万円（H30：5 億 94 百万円、+1 億 26 百万円）
法第 72 条及び第 73 条の規定により災害給付を行う必要がある構成組合からの請求に基づき、法第 36 条第 3 項及び令第 19 条の規定により交付する組合交付金 7 億
21 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
15 億 3 百万円
支出総額
7 億 21 百万円
当期利益金
7 億 81 百万円
当期利益金は、30 年度末災害給付積立金 201 億 69 百万円に加え、31 年度末災害給付積立金 209 億 51 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
-4-

６

短期給付財政調整経理
構成組合の短期給付の掛金に係る不均衡を調整するための調整交付金の交付事業及び短期給付財政の健全化に資するため高額医療給付費の共同負担事業等を行う経理（１）収入 84 億 92 百万円（H30：82 億 90 百万円、+2 億 1 百万円）
・調整組合からの返還金が増加したことによる増・組合拠出金率は 1.1‰（うち調整交付金分 0‰、高額医療交付金分 1.1‰
調整交付金の交付事業に係る剰余金の状況を勘案し、平成 31 年度の組合拠出金は全て高額医療交付金分に充てる。）① 法附則第 14 条の 3 第 1 項第 1 号及び第 4 号並びに同条第 2 項並びに令附則第30 条の 2 の 5 第 2 項第 1 号の規定による組合拠出金 80 億 43 百万円を見込むものとする。
② 全国市町村職員共済組合連合会短期給付財政調整事業に関する規則第 9 条による調整交付金の返還金 4 億 48 百万円を見込むものとする。
（２）支出 84 億 62 百万円（H30：80 億 78 百万円、+3 億 83 百万円）
調整交付金の交付対象は、掛金の率が 1,000 分の 48.5 を超え 1,000 分の 49.5
以下の部分（交付組合 5 組合（予定） 平成 30 年度 8 組合）① 法附則第 14 条の 3 第 1 項第 1 号及び第 4 号並びに令附則第 30 条の 2 の規定により構成組合に交付する調整交付金 3 億 86 百万円を見込むものとする。
② 令附則第 30 条の 2 の 4 の規定による構成組合に交付する高額医療交付金 80
億 1 百万円、共同事業費 75 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
84 億 92 百万円
支出総額
84 億 62 百万円
当期利益金
29 百万円
当期利益金は、30 年度末利益剰余金 20 億 31 百万円に加え、31 年度末利益剰余金
20 億 61 百万円（うち、調整交付金準備金 20 億 61 百万円、高額医療交付金準備金
0.04 百万円）を次年度に繰り越すものとする。
７

短期給付特別財政調整経理
構成組合の短期給付の掛金に係る著しい不均衡を調整するための特別調整交付金の交付事業を行う経理（１）収入 33 億 85 百万円（H30：40 億 92 百万円、△7 億 7 百万円）
・特別調整組合からの返還金が減少したことによる減・組合拠出金率は 0.2‰（30 年度から変更なし）① 法附則第 14 条の 3 第 1 項第 2 号及び同条第 2 項並びに令附則第 30 条の 2 の5 第 2 項第 2 号の規定による組合拠出金 14 億 62 百万円を見込むものとする。
-5-

②

全国市町村職員共済組合連合会短期給付特別財政調整事業に関する規則第 9条による特別調整交付金の返還金 19 億 21 百万円を見込むものとする。

（２）支出 20 億 18 百万円（H30：25 億 86 百万円、△5 億 67 百万円）
特別調整交付金の交付対象は、掛金の率が 1,000 分の 49.5 を超える部分（交付組合 4 組合（予定） 平成 30 年度 6 組合）法附則第 14 条の 3 第 1 項第 2 号及び令附則第 30 条の 2 の 2 の規定による構成組
合に交付する特別調整交付金 20 億 18 百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
支出総額

33 億 85 百万円
20 億 18 百万円

当期利益金 13 億 66 百万円
当期利益金は、30 年度末利益剰余金 133 億 57 百万円に加え、31 年度末利益剰余金 147 億 24 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
８

育児・介護休業給付経理
構成組合が行う育児休業手当金及び介護休業手当金の事業の円滑な実施を図るため、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する資金を交付する事業を行う経理（１）収入 466 億 29 百万円（H30：254 億 55 百万円、+211 億 73 百万円）
組合拠出金率（H30：3.49‰→H31：6.40‰）
法附則第 14 条の 3 第 1 項第 3 号及び同条第 2 項並びに令附則第 30 条の 2 の 5 第 2
項第 3 号の規定による組合拠出金 466 億 28 百万円を見込むものとする。
（２）支出 370 億 31 百万円（H30：338 億 96 百万円、+31 億 35 百万円）
法附則第 14 条の 3 第 1 項第 3 号及び令附則第 30 条の 2 の 3 の規定による構成組
合に交付する育児休業手当金交付金 367 億 54 百万円、介護休業手当金交付金 2 億 77百万円を見込むものとする。
（３）収支
収入総額
支出総額

466 億 29 百万円
370 億 31 百万円

当期利益金
95 億 97 百万円
当期利益金は、30 年度末利益剰余金 50 億 39 百万円に加え、31 年度末利益剰余金
146 億 36 百万円を次年度へ繰り越すものとする。

-6-

Ⅳ【福祉事業関係】
９ 保健給付経理法第 112 条第 1 項第 1 号及び第 1 号の 2 に規定する構成組合の保健福祉に関する事
業に資するため、交付金及び被災組合員に対する災害見舞品の支給等を行う経理（１）収入 2 億 97 百万円（H30：3 億 3 百万円、△5 百万円）
① 全国市町村職員共済組合連合会保健給付等事業に係る組合分担金に関する規則第 4 条の規定により、構成組合から払い込まれる組合分担金（標準報酬等合計額総額×0.037‰）2 億 70 百万円を見込むものとする。
② 東京グリーンパレス運営に係る組合分担金（組合員１人当たり 23 円）として構成組合から払い込まれる組合分担金 27 百万円を見込むものとする。
（２）支出 1 億 75 百万円（H30：1 億 73 百万円、+2 百万円）
第２期データヘルス計画の推進事業を拡充① 事務費
データヘルス研修会 2 回(1 日×1 回、2 日×1 回)② 調査研究費
ア 特定健診等システム保守管理費用 33 百万円（H30:30 百万円、+2 百万円）
イ ジェネリック医薬品普及促進対応費用 0.8 百万円（H30：0 百万円、+0.8
百万円）
ウ データヘルス計画推進費用 24 百万円（H30：20 百万円、+4 百万円）
③ 普及費
ジェ ネ リッ ク 医 薬品 希望 カ ード 付 き リー フレ ッ ト（ 希 望 シー ル付 き ）の作成及び普及 1 百万円（H30：1 百万円、△0 百万円）
④ 施設経営推進に資するための事業に要する資金 7 百万円（H30：6 百万円、
+1 百万円）⑤ 災害見舞品支給に要する資金 30 百万円（H30:33 百万円、△2 百万円）
⑥ 宿泊経理へ繰入 45 百万円（H30：52 百万円、△6 百万円）
（３）収支
収 入 総 額 2 億 97 百万円
支 出 総 額 1 億 75 百万円
当期利益金 1 億 22 百万円
当期利益金は、30 年度末利益剰余金 12 億 4 百万円に加え、31 年度末利益剰余金
13 億 27 百万円を次年度へ繰り越すものとする。

-7-

10

宿泊経理
組合員等の宿泊、会議の用に資するための施設（東京グリーンパレス）の運営に関する経理（１）収入 4 億 74 百万円（H30：4 億 81 百万円、△6 百万円）
① 東京グリーンパレスの業務委託による運営委託先からの施設収入（施設使用料）2 億 92 百万円を見込むものとする。
② 貸事務室等の賃借料 1 億 37 百万円を見込むものとする。
③ 組合分担金及び支払利息相当額として、保健給付経理より繰入 45 百万円を見込むものとする。
（２）支出 4 億 6 百万円（H30：4 億 5 百万円、+1 百万円）
① 委託管理費
宿泊施設の管理等に係る費用 50 百万円（H30：57 百万円、△6 百万円）
② 修繕費 76 百万円（H30：88 百万円、△11 百万円）
③ 調査研究費
総務・会館運営委員会開催費 2 回(1 回 1 日)
④ 減価償却費 91 百万円（H30：91 百万円、△0 百万円）
⑤ 特別修繕引当金繰入 70 百万円（H30：70 百万円、0 百万円）
⑥ 支払利息 17 百万円（H30：21 百万円、△3 百万円）
＜貸借対照表科目による取引＞○ 長期借入金の元金返済 2 億 95 百万円（H30：2 億 95 百万円、0 百万円）
（３）収支
収 入 総 額 4 億 74 百万円
支 出 総 額 4 億 6 百万円
当期利益金
68 百万円
当期利益金は、30 年度末利益剰余金 26 億 33 百万円に加え、31 年度末利益剰余金
27 億 1 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
11

団体信用生命保険経理
構成組合から貸付けを受けている組合員が償還の途中で死亡退職した場合又は高度障害の状態となった場合に、債務を保険金で返済することにより、遺族の生活の安定及び組合員の福祉の増進さらには構成組合の貸付債権の保全を行う経理（１）収入 2 億 67 百万円（H30：3 億 67 百万円、△1 億円）① 保険金（組合員貸付金）10 万円に対し月額 15 円で払い込まれる団信保険料負担金（特約保証料）1 億 48 百万円を見込むものとする。
② 生命保険会社から支払われる団信配当金 88 百万円を見込むものとする。
-8-

（２）支出 3 億 62 百万円（H30：4 億 13 百万円、△50 百万円）
① 団信保険料 2 億 84 百万円（H30：3 億 33 百万円、△49 百万円）
保険金（組合員貸付金）10 万円に対し月額 29 円
（H30:27 円 20 銭、+1 円 80 銭）② 団信保険料負担金返還金 8 百万円（H30：11 百万円、△3 百万円）
③ 委託費
団信業務委託費(団信事務費交付金)14 百万円（H30:16 百万円､△2 百万円）
④ 調査研究費
福祉事業委員会開催費 1 回（1 日）（３）収支
収 入 総 額 2 億 67 百万円
支 出 総 額 3 億 62 百万円
当期損失金
95 百万円
当期損失金は、30 年度末団信保険積立金 42 億 16 百万円から取り崩して補塡し、
31 年度末団信保険積立金 41 億 20 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
12

貸付債権共同保全経理
構成組合の貸付事業の円滑な運営を図るため、組合員貸付金の債務不履行により構成組合の貸付経理に損失が出た場合に、その損失額を補塡するため、構成組合から保険料の財源となる払込金等を収納し、保険会社へ保険料を支出する経理（１）収入 2 億 71 百万円（H30：3 億 71 百万円、△99 百万円）
① 組合から払い込まれる組合払込金 1 億 16 百万円を見込むものとする。
払込金率 貸付金残高 100 万円に対して月額 50 円（H30：84 円、△34 円）② 既に保全交付金の交付を受けた貸付債権について、構成組合が借受人から回収した組合交付金返還金 1 億 37 百万円を見込むものとする。
（２）支出 2 億 88 百万円（H30：3 億 21 百万円、△33 百万円）
① 組合交付金 10 百万円（H30：7 百万円、+2 百万円）
② 保険料 2 億 33 百万円（H30：2 億 77 百万円、△44 百万円）
一般資金貸付：貸付金残高 100 万円に対し月額 183.60 円(H30:137.70 円、+45.90 円）
住宅資金貸付：貸付金残高 100 万円に対し月額 118.68 円(H30:149.04 円、△30.36 円)③ 調査研究費
ア 福祉事業委員会開催費 2 回（1 回 1 日）
イ 訴訟費用助成金 3 百万円（H30：2 百万円、+0 百万円）

-9-

（３）収支収入総額

2 億 71 百万円

支 出 総 額 2 億 88 百万円
当期損失金
16 百万円
当期損失金は、30 年度末保全積立金 35 億 40 百万円から取り崩して補填し、31 年
度末保全積立金 35 億 23 百万円を次年度へ繰り越すものとする。
Ⅴ【連合会事業】
13 業務経理
業務経理は、構成組合からの払込金（長期）・分担金（短期）及び厚生年金保険経理等からの繰入金をもって、本連合会の業務に要する費用及び各種事業に要する費用の支出等を行う経理（１）収入 113 億 58 百万円（H30：122 億 42 百万円、△8 億 84 百万円）
・短期給付に係るマイナンバーによる情報連携のためのシステム対応が完了した
ことにより構成組合からの分担金(短期)の減（H30 単価：1,980 円→H31 単価：983 円）① 厚生年金保険及び経過的長期給付に係る事務費として、構成組合からの事務費負担金払込金（長期）61 億 30 百万円を見込むものとする。
② 短期給付に係る事務費として、構成組合からの組合分担金（短期）11 億 50百万円を見込むものとする。
③ 施行規則第 11 条の 3 第 1 項の規定による厚生年金保険経理からの繰入 28 億
57 百万円、退職等年金経理からの繰入 8 億 89 百万円、経過的長期経理からの繰入 2 億 88 百万円を見込むものとする。
（２）支出 113 億 53 百万円（H30：120 億 49 百万円、△6 億 95 百万円）
・マイナンバーによる情報連携のための対応、基幹システム再構築及び改元に伴うシステム対応が概ね完了したことによる委託費の大幅減
H31 委託費：17 億 89 百万円（H30：22 億 64 百万円、△4 億 75 百万円）
・地共連分担金減（H30 単価：1,280 円→H31 単価：1,200 円）① 事務費
ア 総会・役員会関係(ｱ)総会
2 回（1 回 1 日）(ｲ)役員会 4 回（1 回 1 日）
イ 監査
3 回（1 回 2 日）
ウ 審査会 4 回（1 回 1 日）
エ 年金振込手数料等 2 億 99 百万円（H30：2 億 80 百万円、+18 百万円）
② 委託費
ア 長期給付に係るシステム関係費用 8 億 50 百万円（H30：6 億 11 百万円、+2 億 39 百万円）
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イ 個人番号管理システム保守・運営等費用 70 百万円（H30:4 億 35 百万円、△3 億 64 百万円）
ウ 基幹システムの再構築に係る費用 1 億 23 百万円（H30:3 億 34 百万円、△2 億 11 百万円）
エ 資金運用対応システムの管理等に係る費用 78 百万円（H30：1 億 13 百万円、△34 百万円）
オ 改元に伴うシステム改修費用 45 百万円（H30:1 億 78 百万円、
△1 億 33 百万円）
新カ オンライン資格確認対応費用 75 百万円
キ セキュリティ対策費用 29 百万円（H30：50 百万円、△20 百万円）
③ 調査研究費
ア 各種事業委員会開催費（ｱ） 総務・会館運営委員会 1 回（1 日）(ｲ) 短期給付事業委員会 3 回（1 回 1 日）(ｳ) 長期給付事業委員会 2 回（1 回 1 日）(ｴ) 長期給付資金委員会 2 回（1 回 1 日）
イ 業務監理委員会開催費・モニタリング費用 1 回（1 日）
ウ 資金運用委員会開催費 4 回（1 回 1 日）
エ 業務運営研究会開催費 6 回（1 回 1 日）
④ 普及費
ア 連合会広報に係る費用 5 百万円（H30：4 百万円、+0 百万円）
イ 年金受給者向け普及費用 26 百万円（H30：25 百万円、+1 百万円）
⑤ 負担金
地方公務員共済組合連合会分担金 14 億 4 百万円（H30:15 億 3 百万円、△99 百万円）⑥ 構成組合交付金 59 億 76 百万円（H30：61 億 95 百万円、△2 億 19 百万円）

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（３）収支(単位：百万円)

当期利益金 4 百万円は、30 年度末剰余金 54 億 62 百万円（退職等年金給付分△4 百万円、その他分 54 億 66 百万円）のうち、退職等年金給付分の△4 百万円に充当し、31 年度末剰余金 54 億 66 百万円を次年度に繰り越すものとする。
なお、31 年度末剰余金の内訳は、資本剰余金 39 億 90 百万円と利益剰余金
14 億 76 百万円（退職等年金給付分 0 円、その他分 14 億 76 百万円）となる。

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