「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」

D-3：高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム構築
慶應義塾大学 経済学部 附属経済研究所 ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター
研究開発機関慶應義塾大学 経済学部経済研究所ＦＧ研究センター 駒村康平
慶応義塾大学 医学部ヒルズ未来予防医療・ウェルネス共同研究講座 岸本泰士郎
京都府立医科大学 大学院医学研究科 成本迅
i2medical合同会社 Kuo-ching Liang
株式会社FRONTEO 豊柴博義

2023年12月4日© 慶應義塾大学2023

0プロジェクト概要図

D3:高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システムの構築❑社会実装の方向性❑課題概要

福祉×金融による金融包摂の実現
認知機能低下に応じた円滑な金融サービスの利用発見機能強化
対人援助スキル習得

社協・
NPO
モデル事業

介入
自律支援
自治体・福祉技術開発

自治体・金融機関の金融包摂への取組みを後押し
IT技術による認知特性理解と対人援助スキル習得

高齢者
連携発見・理解・支援金融機関①高齢者の経済判断能力のレーティング技術開発②金融機関等における認知機能の判断等の技術開発③顧客の認知機能に応じた経済取引支援方法の確立

全国推進© 慶應義塾大学2023

研究会・全国会議 関係省庁・業界団体・自治体等
1❑推進体制（コア）
慶應大学・京都府医大・FRONTEO・
i2medical／金融ジェロントロジー協会❑年次計画
特にY1は体制整備に注力
・協力関係機関との連携基盤確保
・データ収集体制の確立❑連携省庁
消費者庁・金融庁・厚生労働省

全体構成－４つのサブタスク
開発技術と実装イメージ（開発された技術を活用し、社会実装を行い、事例化した上で全国に展開）
経済活動・地域生活から排除される高齢者
認知機能の低下はグラデーション上。主観的認知機能低下と客観的認知機能の低下の乖離で発生する問題▼
認知機能が低下しても経済活動ができるように見守り、支える仕組み（１）プラットフォーム
認知機能の低下を経験した高齢者の経済活動を見守り、支える社会経済システムの確立と普及モデル事業

全国推進会議（２）キャパス
金融機関等における高齢者自身が経済活動における認知機能の低下を把握する技術（判断能力のレーティング技術）の開発と社会実装

アプリ開発

実証認知機能の低下の経済的影響
75歳以上で600兆円の金融資産。うち100－200兆円が認知症等の保有▼
日本経済社会に深刻な影響© 慶應義塾大学2023

金融機関等における高齢者の認知機能の判断・経済取引を支える技術（リスクの推定と認知機能に合わせた対応技術）の開発と社会実装

面談チェックリストβ版教育ツール開発･アプリ開発

実証（４）取引支援
金融機関等における認知機能の低下した高齢者の遺言作成支援ツー
ルの開発と社会実装

遺言理解チェックシート開発･アプリ開発
2

実証

認知症の人の早期発見、適切なケアとサポートを担保
個人情報の問題を回避、福祉機関との速やかな連携
経済取引の対象から排除されていた（認知機能に問題のない）高齢者の取引参加が実現

認知機能が低下した場合でも、サポートを受けながら経済取引の機会を確保

寛
容性と自律
性の
向上・

Well-being（３）リスク検出想定される効果の最大化

包摂的コ
ミ
ュニテ
ィの確立認知機能の変化と自己評価の乖離
認知機能はまだ低下していないが、主観的には低下を感じている時期（将来への準備期間）

認知機能の程度

まだまだ

ぼちぼち

認知機能の若干の低下が認められるが、契約やATM操作は可能

そろそろ

認知機能が低下しているが、主観的にはそれを認識していない■将来、金融包摂が必要となる
高齢者へのアプローチ時期
当事者の受容性を高める

ただちに●自治体による金融包摂に関する住民向け広報周知の徹底

認知機能低下のカットオフ
ポイント

乖
離(行為の難易度で上下)●健常な高齢者に対する終活施策
として「事前の意思表示」を提案

現行では対応が不十分な期間
健常 → プレクリニカルAD

健忘型軽度認知障害

認知機能
主観的な認識認知症

アルツハイマー病（AD)の進行■本人の自覚が低くなり、生命・財産の危険度が高まる
発見・連携の重要性高

能動的な自己決定
生前事務委任（見守り・財産管理）／ACP・尊厳死宣言／任意後見・福祉型信託／死後事務委任・遺言Ávila-Villanueva, M., & Fernández-Blázquez, M. A. (2017). Subjective Cognitive Decline as a Preclinical Marker for Alzheimer's
Disease: The Challenge of Stability Over Time. Frontiers in aging neuroscience, 9, 377. https://doi.org/10.3389/fnagi.2017.00377© 慶應義塾大学2023

3

受動的な自己決定

法定後見（１）プラットフォーム
アウトリーチ（発見・連携）スキーム

家族【スキームのポイント】⚫金融機関による早期発見・連携システムの構築⚫福祉と金融のニーズ交換で互恵関係（win-win）【高齢者・家族等にとっての意義】…金融包摂⚫アウトリーチを含むFISの利活用による認知機能低下時の安心円滑な金融サービスを享受【金融機関にとっての意義】⚫FISの提供や相続承継など高齢者取引の推進⚫窓口現場のコストやリスクの負担軽減⚫家族や法定相続人など次世代との関係強化【自治体・福祉にとっての意義】⚫早期発見に伴う地域福祉の増進・行政目標達成⚫FISによる福祉関係機関の負担軽減⚫金融機関との連携強化による個別支援・財源確保【整備構築の進め方】⚫モデル事業の進化・深化→標準化（他業界にも）⚫関心の高い自治体を中心に全国展開に注力⚫関係省庁を巻き込み、法制度のあり方について提言

高齢者
後見ニーズ発見

金融機関

金融ニーズ発見

自治体・福祉社会包摂のための新たな金融サービス（FIS=Financial Inclusive Service）を共同開発© 慶應義塾大学2023

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（２）キャパス（キャパシティ・アセスメント&キャパシティ・パスポート）
想定される利用シーン（仮説）【技術開発のポイント】⚫医療における意思決定能力評価（医療同意能力評価）の理論を用いて、本人の金融取引における判断能力を、取引内容ごとに客観的に確認する。
【高齢者や家族にとってのメリット】＜本人のメリット＞⚫判断能力の「お墨付き」をもらうことで、自分の意思で、自律的な金融取引、資産活用が継続できる。
＜家族のメリット＞⚫本人の様子から推測していた能力の状態を「客観的」に知ることができるため、「遠方に住む家族の負担軽減」にもつながる。
【金融機関にとってのメリット】⚫75歳以上の高齢顧客との取引時に求められる「上席者の確認」や「家族同席」による勧誘のステップが省略できる可能性があり、コストダウンにつながる。
⚫「安全な資産運用」により、高齢者の保有資産を活かすことができる。

金融商品の購入希望
取引内容に応じた判断能力の確認

高齢者
能力評
価結果と対
応

金融機関

■金融商品の内容の「理解」■取引が自身に与える影響の「認識」■自身の資産状況に合った「論理的思考」■どのような取引を希望するかの「選択の表明」■「取引可」 ⇒本人との取引を開始、継続※「可」の場合も、半年～1年に1回程度の定期的な能力の確認機会を設ける。
同様の仕組みを持つ金融商品であれば、一定期間は再評価不要とする。

■「要注意」 ⇒本人の同意を得て家族に同席を依頼※本人のみとの契約が難しい場合も、現状の資産を安全に継続・活用できる仕組みを検討・開発。

© 慶應義塾大学2023

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（３）リスク検出想定される利用シーン（仮説）高齢者【技術開発のポイント】⚫面談チェックリスト（職員が利用）とAIの両面から、顧客の認知機能の低下のリスクを検知する。
【高齢者や家族・支援者にとってのメリット】⚫認知機能の低下を本人が自覚できなくなった場合の資産（特に生活基盤に不可欠な資産）の他人からの搾取や経済的虐待を未然防止。
⚫現在の能力に応じた資産運用を行うことが可能。
【金融機関にとってのメリット】⚫面談チェックリストの利用より、金融職員の高齢顧客に対する能力把握の感度を高め、能力にバラツキがある高齢顧客のニーズにきめ細かく対応できるようになる。
⚫AIの利用により、金融職員の能力の個人差を補完することができる。
⚫高齢顧客の認知機能低下のリスクを早期に検知することで、支援者に適切なタイミングで連携できる（早すぎたり、遅すぎたりしない）。
⚫認知機能が低下しても利用できる商品開発を進める
ことで、より長く安全に金融機関を利用してもらえる。

金融機関金融機関職員が、認知機能・判断能力の低下に気付き、ネクストアクションに繋げる。
• 低リスクな金融商品への移行• 支援者に適切なタイミングで繋ぐ• 認知機能の低下があっても利用できる商品の開発・提供© 慶應義塾大学2023

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（４）取引支援想定される利用シーン（仮説）高齢者【技術開発のポイント】⚫遺言理解チェックシート（職員が利用）とAIの両面から、本人の意思能力の程度を見積もることができる。
【高齢者や家族・支援者にとってのメリット】⚫意思決定場面（遺言作成時）の本人の意思能力を客観的に示すことで、本人の意思が尊重される。
⚫本人が能力低下（認知症の進行）したり、本人不在（死亡）しても、本人の遺言作成時の能力について正しく把握できる。
【金融機関にとってのメリット】⚫AIの利用により、金融職員の能力の個人差を補完することができる。
⚫本人の意思を最大限に尊重した遺言作成の支援が可能になる。
⚫遺言の意思表示から経年後でも、意思決定当時の本人の能力を客観的に示す証拠を得ることができる。
【双方にとってのメリット】⚫家族や親族による係争が減少し、本人意思が尊重される遺言が執行されるようになる。

金融機関

遺言作成時の本人の意思能力を客観的に明示できることで、その後、本人の認知機能が低下しても、遺言が執行される。

遺言作成から時間が経過しても、当時の本人の能力を客観的に示す証拠となり、遺言が執行されないリスクを低減できる。

本人の意思をより尊重した遺言作成支援につながる。
© 慶應義塾大学2023

75年間の社会実装の工程表 －マイルストーン
Y1（2023）
サブテーマ ２）
高齢者の経済判断能力のレーティング技術開発

①
技術
開発

サブテーマ ３）
認知機能低下リスクの推定と認知機能に合わせた対応
技術の開発

サブテーマ ４）
認知機能の低下した高齢者の遺言作成支援ツールの開発

②
事業

③
制度

受④
容社性会

⑤人材

© 慶應義塾大学2023

サブテーマ１）
高齢者の経済活動を見守り、支えるモデル事業

Y2（2024）

APL
開発

ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ開発

Y4（2026）

アプ
リ（モック）
作
成モデル事業の開始

実証 A-②
金融機関
３社で検証

アプ
リ（検証 ﾃﾞｰﾀ取得・ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ開発
用プロトタイプ）作
成 ﾃﾞｰﾀ取得・ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ開発

アプリ（改善版）
作
成

検証
好事例整理

見守り支援の仕組みを通じた連携
実証 B-①
金融機関と自治体の連携実証

サブテーマ１）
高齢者の経済活動を見守り、支える社会経済システムにおける全国推進事業

サブテーマ１）～４）
金融機関での認知機能低下高齢者への対応手法開発

見守り支援の仕組みを通じた連携
実証 B-①
金融機関と自治体の連
携実証✓ 研究会の設置運営✓ 自治体・金融機関・高齢者におけるニーズ/課
題の整理✓ シンポジウム開催
✓✓

手法開発

Y5
（2027）

１）～４）の情報発信・意見活動・政策提言活動
シンポジウム開催

検証
改良

実証を通じた手法の活用

8

達成目標

検証
APL改善

検証
APL改善
実証 A-①
金融機関
１社で検証

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ検証

ﾁｪｯｸｼｰﾄ検証

Y3（2025）

金融機関職員
向け教育手法の整備

（ソリュ
ー全シ国
ョのン金提供融
お機よ関び・
見自守治
り体ネへット横ワ展ー開ク
構築）

金融機関で運用できるレベルの業務APLの開発が完了し、商用ソリューションとして提供している金融機関で認知機能の低下した方が来店した際、適切な情報共有がなされる仕組みの構築が多数確認されている

8-10自治体で金融機関を体制に含めた見守りネットワーク事業等が構築されている金融機関において、認知症の人が早期に発見、最適なケアとサポートを受けられるようになる仕組みが構築されている金融機関にて、高齢者の経済判断能力のレーティング、認知機能の判断スクリーニング、掲載支援の運用が実現

ご参考：第1回金融包摂シンポジウム開催のご案内
慶應義塾大学は、８月９日、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」において、経済学部附属経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロ
ジー研究センターの駒村センター長を研究開発責任者とする「d-3.高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム構築」に採択されました。
この研究課題は、超高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者が約700万人と推計され、その保有する金融資産が200兆円となる中、認知症高齢者が金融取引や経済活動から排除されることなく、これまでと同じような生活を送ることができる包摂的な社会を創ることを目的としております。
そのためには、福祉と金融が、以下の３点を目的として、相互に連携する仕組みを創り上げることが喫緊の課題となっています。
１） 超高齢社会における顧客本位の金融サービス（ディメンシア・フレンドリーバンクの確立）
２） 地域金融と生活支援ビジネスを通じた包摂社会の確立と地域活性化
３） 認知機能の低下を経験する高齢者に対する自律支援によるファイナンシャル・ウェルビーイングの実現と経済成長
本シンポジウムでは、SIPサブ課題D「障害者・高齢者の生きがい向上策」の活動報告発表の場として、本学の取り組みのほか、「d-1.在宅でのケア革新」「d-2.コミュニティへの移動革新」の活動報告発表も行う予定です。
つきましては、下記の要領で、金融包摂シンポジウムを開催いたします。ふるってご参加ください。
１：開催日時2024年3月19日（火）午後（詳細時間は未定）
２：テーマ「金融包摂－福祉と金融の連携に向けて」（仮）
３：開催方式
会場参加及びオンライン形式（参加費は無料。事前登録制）
４：会場
慶應義塾大学北ホール
詳細につきましては、決まり次第、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターのホームページに掲載いたします。
https://rcfg.keio.ac.jp/© 慶應義塾大学20239ご参考：第1回金融包摂シンポジウム開催のご案内
慶應義塾大学は、８月９日、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第3期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」において、経済学部附属経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロ
ジー研究センターの駒村センター長を研究開発責任者とする「d-3.高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム構築」に採択されました。
この研究課題は、超高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者が約700万人と推計され、その保有する金融資産が200兆円となる中、認知症高齢者が金融取引や経済活動から排除されることなく、これまでと同じような生活を送ることができる包摂的な社会を創ることを目的としております。
そのためには、福祉と金融が、以下の３点を目的として、相互に連携する仕組みを創り上げることが喫緊の課題となっています。
１） 超高齢社会における顧客本位の金融サービス（ディメンシア・フレンドリーバンクの確立）
２） 地域金融と生活支援ビジネスを通じた包摂社会の確立と地域活性化
３） 認知機能の低下を経験する高齢者に対する自律支援によるファイナンシャル・ウェルビーイングの実現と経済成長
本シンポジウムでは、SIPサブ課題D「障害者・高齢者の生きがい向上策」の活動報告発表の場として、本学の取り組みのほか、「d-1.在宅でのケア革新」「d-2.コミュニティへの移動革新」の活動報告発表も行う予定です。
つきましては、下記の要領で、金融包摂シンポジウムを開催いたします。ふるってご参加ください。
１：開催日時2024年3月19日（火）13:30～17:00
２：テーマ「認知症基本法と地域包括ケアで築く包摂的な地域社会ー暮らしとお金の見守りを中心にー」（仮）
３：開催方式オンライン形式（ZOOM）※参加費は無料。事前登録制
４：会場
慶應義塾大学北ホール
詳細につきましては、決まり次第、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターのホームページに掲載いたします。
https://rcfg.keio.ac.jp/© 慶應義塾大学202310