社会福祉法人萌役 員 の 報 酬 等 に 関 す る 規 程
第１章

総 則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人萌（以下「法人」という。）の定款第８条及び第２１条の規定に基づき、役員等の報酬等及び費用弁償について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（２） 役員とは、定款第１５条に基づき置かれる理事及び監事をいう。
（３） 常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員のうち、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。
（４） 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（５） 顧問とは、役員退任後に理事長により選任されるものをいう。
（６） 役員等とは、役員、評議員及び顧問をいう。
（７） 報酬等とは、社会福祉法第４５条の３５第１項で定める報酬、その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職金であって、その名称の如何を問わない。
（８） 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む）等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
第２章

報 酬 等

（勤務形態に応じた報酬等の区分）
第３条 役員等に対しては、職務執行の対価として、次のとおり報酬等を支給するものとする。
（１） 常勤役員

報酬（退職金を含む）（２） 非常勤役員

報酬（３） 評議員

報酬（４） 顧問報酬２

法人職員を兼務し、職員給与が支給されている理事に対しては、理事兼任手当として月額１０，０００円を報酬として支給する。また『役員の退職金及び、顧問料に関する規程』に定める要件を満たす場合、退職金の支給をする。

（報酬等の額の算定方法）
第４条 評議員には、定款第８条で定める金額の範囲内で報酬を支給することができる。
２

評議員の報酬は別表１に定める額とする。

３

役員には各年度の報酬総額が１，５００万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。

４

常勤役員の報酬月額は別表２に定める額とし、その号俸は評議員会の承認を得て決定する。

５

非常勤役員の報酬は別表３に定める額とする。

６

顧問の報酬は別表３に定める額とする。

７

顧問料および常勤役員の退職金については『役員の退職金及び、顧問料に関する規程』に基づき支給する。

８

法人職員を兼務する理事の報酬等については同条４項及び５項は適用せず、第３条２項に規定する報酬等を支給する。

（費用弁償）
第５条

役員等がその職務の執行に当たって負担した費用については、役員等から請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。

２

役員等には、出張に要する旅費（宿泊費含む）を旅費規程に準じて支給することができる。

３

役員等が負担した費用の清算については、都度使途が明記された領収書をもって実費を支払う。

４

常勤役員及び法人職員を兼務する理事が負担した費用については、当該部門の小口現金等にて都度支払うものとする。

（支給の方法）第６条 常勤役員及び法人職員を兼務する理事の報酬は、毎月１日に起算し当月末締切、当月２５日に支払うものとする。なお、支給日が土日、祝祭日にあたる場合は、その前日に支払うものとする。
２

評議員、非常勤役員及び顧問の報酬等は、必要の都度支払う。

（支給の形態）第７条 報酬等及び費用は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
２

報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。
第３章

慶 弔

（受章祝金）
第８条 役員等が社会福祉事業に関する功労により、厚生労働大臣の功労表彰又は、国の叙勲、褒章制度に基づく表彰を受けたとき及び、理事長が指定した褒章などを受けたときは、別表４に定める祝金を支給する。
（傷病見舞金）第９条

役員等が傷病により入院が継続して２週間以上に及んだときは、別表４に定める傷病見舞金を支給する（災害見舞金）第１０条

役員等が火災、水害その他不時の災害を受けたときは被害に応じ別表４に定める災害見舞金を支給する。

（弔慰金）
第１１条 役員等が死亡したときは、別表５の定めにより相続人に弔慰金を支給するほか、葬儀に際して生花及び弔電を供えることができる。
（親族等への香華料）
第１２条 役員等の親族が死亡したときは、別表６に定める香華料を支給するほか、葬儀に際して生花及び、弔電を供えることができる。
第４章

雑 則

（公表）
第１３条 この規程をもって、社会福祉法第５９条の２に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第１４条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。

附則
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
この規程は２０１９年８月９日から改定する。

別表１（評議員の報酬）
区分

日額

４時間未満

４時間以上

評議員会への出席

１０，０００ 円

２０，０００ 円

上記の他、法人業務、事業に携わったとき

１０，０００ 円

２０，０００ 円

別表２（常勤役員の報酬）
号

俸

月

額

１号俸

５０，０００ 円

２号俸

１００，０００ 円

３号俸

１５０，０００ 円

４号俸

２００，０００ 円

５号俸

２５０，０００ 円

６号俸

３００，０００ 円

７号俸

３５０，０００ 円

８号俸

４００，０００ 円

９号俸

４５０，０００ 円

１０号俸

５００，０００ 円

１１号俸

５５０，０００ 円

１２号俸

６００，０００ 円

１３号俸

６５０，０００ 円

１４号俸

７００，０００ 円

１５号俸

７５０，０００ 円

１６号俸

８００，０００ 円

別表３（非常勤役員及び顧問の報酬）（１）非常勤理事
区分

日額

４時間未満

４時間以上

理事会、評議員会への出席

１０，０００ 円２０，０００ 円

上記の他、法人業務、事業に携わったとき

１０，０００ 円

２０，０００ 円（２）非常勤監事
区

分

日

額

４時間未満

４時間以上

理事会、評議員会への出席

１０，０００ 円

２０，０００ 円

監事監査等への出席

１０，０００ 円

２０，０００ 円

上記の他、法人業務、事業に携わったとき

１０，０００ 円

２０，０００ 円

（３）顧問区分

法人業務、事業に携わったとき

日

額

４時間未満

４時間以上

１０，０００ 円

２０，０００ 円

別表４（祝金及び見舞金等の支給額）
区

分

支給基準額

受賞祝金
１） 厚生労働大臣表彰

２０，０００ 円

２） 国の褒章制度による褒章

３０，０００ 円

３） 理事長が指定した褒章

１０，０００ ～ ３０，０００ 円

傷病見舞金
１） 私傷病見舞金

１０，０００ 円

２） 通勤を含む業務上の傷病による見舞金

２０，０００ 円

災害見舞金
被害の程度により

１０，０００ ～ ５０，０００ 円

別表５（弔慰金）
対

象 者

支給基準額

理事長

弔電・生花

７０，０００ 円

副理事長

弔電・生花

５０，０００ 円

その他の役員等

弔電・生花

３０，０００ 円

別表６（香華料）
対

象 者

支給基準額

配偶者

弔電・生花

３０，０００ 円子

弔電・生花

２０，０００ 円

父母

弔電・生花

２０，０００ 円