大阪女学院大学国際共生研究所通信第 12 号

RIICC
October 31, 2018

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学

Contents
巻 頭 言

核兵器禁止条約と「人類の安全保障」

黒澤

満

1

論

企業と消費者による価値共創

青木

慶

2

説

書籍紹介

国際共生研究所 http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC

540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54

The Routledge International Handbook 加藤
of Early Literacy Education

映子

公開研究会

3

4

e-mail: riicc@wilmina.ac.jp

研究活動報告 Project 1
Project 2
Project 3

黒澤満
Brian D. Teaman
奥本 京子

4
5
6

新刊紹介 1

Aaron C. Sponseller

7

松尾

徹

7

池田

Student Learning Abroad

新刊紹介２ 英語教育の危機
研究会紹介

英国学派研究会

研究者紹介

Dr. Michael Burri

編集後記

丈佑

8

Michael Burri

8

幡新 大実 / 大塚 朝美

8

巻頭言
核兵器禁止条約と「人類の安全保障」
黒澤満

2017 年 7 月 7 日 に 核 兵 器 禁 止 条 約 (Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons) が国連総会で賛成 122、反対 1、棄権 1 で採択され、同年９月 20 日に署名のため開放されました。また同年 10 月 6 日には、この条約の成立に交渉の開始前から大きな役割を果たした国際 NGO の「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」にノーベル平和賞が授与されました。
しかしながら、米国を中心とする核兵器保有国および核の傘の下にある国々はこの条約に対して根本的に反対の姿勢を維持し、条約の交渉にも参加せず、条約支持国と反対国の間に大きな分裂と対立が生じています。被爆者を中心に核兵器の廃絶を主張する日本の平和団体は、ICAN の一部として条約の成立に助力し、日本政府に条約を署名・批准することを要請していますが、日本政府は条約交渉にも参加せず、条約には反対であるという姿勢を明確にしています。
このような現状となっていますが、ここでは条約の背景や交渉過程および条約の内容を明らかにし、対立の問題点を整理し、今後の展望を探ってみたいと思います。
背景としては以下の 3 点が挙げられます。まず核軍縮にまったく進展がみられない状況が長く続いて来たとともに、最近
では核兵器保有国がその核兵器を近代化し、あるいは増強しているという現状です。次に、これまでの軍縮交渉は国家の安全保障の強化という側面から行われてきましたが、ここでは人道的アプローチが新たに採用されたことです。核兵器が使用されると壊滅的な結果が発生するという側面から核兵器の廃絶を主張しています。第 3 に NGO の国際的連合である
ICAN がさまざまな新しいアイディアを提供し、推進国と協働でこの作業を進めてきたことです。
交渉過程の新しい点としては、これまでの核軍縮交渉は核兵器保有国が中心的に行動し、決定はコンセンサスによるというルールであったものを、交渉に核兵器保有国が必ず入らなければならないという考えを捨て、決定も多数決で行うということがあります。この方式を採用したために、条約の成立が可能になったわけです。

条約の内容は基本的には核兵器の保有と使用を禁止するもので、核兵器の廃棄やその検証は後の段階で行うというものになっています。
この条約に対する反対論は以下の３つにまとめることができます。第１は、交渉のプロセスに関し、交渉には必ず核兵器保有国が参加し、条約を採択する決定はコンセンサスでなければならいというものです。
第 2 は、この条約は人道的な側面から作成されているもの
で、安全保障の側面がまったく考慮されていないのは受け入れられないという点です。第 3 は、この条約は現在の核不拡
散体制の基盤である核不拡散条約 (NPT) を毀損するという主張です。たとえば、条約に賛同した 122 の国はすべて NPT の締約国であるので、新しい義務を引き受けるものではありません。他方 NPT は 5 カ国 ( 米ロ英仏中 ) には核兵器の保有を認め、他の国には認めないという差別的な条約であり、この5 カ国に特権的な地位を与えています。したがって、122 の国は集団で NPT から脱退することが危惧されました。しかしその後の議論では、条約支持国は NPT を引き続き厳守するし、新しい条約は NPT 第 6 条の核軍縮交渉義務の成果であるとして NPT を強化すると主張しています。
核兵器禁止条約は核兵器を１発も削減しないので実効性がないと批判されていますが、この条約の目的は長期的に核兵
器に悪の烙印を押す (stigmatize) ことで、核兵器は禁止されるべきものであるという規範を作成し、それにより長期的に核兵器を廃絶しようとするものです。それは国内世論および国際世論を動員し核兵器は廃絶すべきだという考えを広め、それを政府に反映させ、国際的に核兵器をなくしていこうというものです。
支持国と反対国の対立は、時として「人道」と「安全保障」のどちらを優先させるかという二項対立的な形で議論されています。しかし、伝統的に国家の軍事的安全保障に焦点が当てられてきましたが、今では、グローバル・セキュリティや
人間の安全保障が広く受け入れられているし、環境安全保障、
エネルギー安全保障、食糧安全保障などさまざまな分野で広い意味での安全保障が一般的となっています。
核 兵 器 廃 絶 に 関 し て も、『 人 類 の 安 全 保 障 (security ofhumanity)』という人道性を含んだ人類全体を対象とした安全保障の概念をさらに推し進める必要があると考えています。

1

大阪女学院大学国際共生研究所通信なる革新的なアイデアを生み出すコミュニティである。

論説2018 年現在、世界45カ国に2,584人のメンバーがいる3。

企業と消費者による価値共創青木慶

変化する消費者の役割
21 世 紀 以 降、 主 に 情 報 通 信 技 術（Information
Communication Technology: ICT）の発展に伴い、様々なパラダイムシフトが起こっている。企業と消費者の関係性も大きく変化した。以前は、企業が創り出す価値（製品やサービス）や情報（広告など）を、消費者が一方的に享受するという構図であった。ところが、近年、この構図が様変わりしている。ソーシャルメディアを用いて、消費者側からの情報発信が活況を呈しているのは周知の通りである。それだけでなく、消費者は、企業の価値創出の過程にも関与し始めている。

じゃがりことファンによる共創
例えば、カルビーの「じゃがりこ」は、「じゃがり校」というコミュニティを持ち、2008 年からファンとの新2

第 12 号

商品開発プロジェクトを行っている。この「じゃがり校」
へは「入試」を経て入学し、3 年で卒業するという仕組みになっている1。「生徒」から新フレーバーのアイデアを募り、最も人気のあったものを商品化へと進めるが、キャッチコピーのダジャレや、パッケージデザインも、すべてじゃがり校生との協業で作られる。これまでに「はちみつバター味」（2018 年３− 7 月）、「おめで鯛味」（2016
年３− 6 月、20 周年企画商品）など、様々なユニークな商品が生み出されてきた。コミュニティ発の商品は、期間限定商品として市場に出るが、期間中、販売数がオリジナル商品を上回るものもあるという2。
ここで、企業と消費者へのメリットについて考えてみたい。新商品の９割以上が 1 年以内に市場から姿を消すといわれる中、消費者の声を直接反映した商品開発は、企業のリスクを低減させるという意味で実利的である。
また共創活動を通して得られる、ファンとの結びつきという、非金銭的な価値も看過できないものである。一方
消費者側も、通常知ることのない商品開発の過程への参画や、自分が関わった商品を店頭で手に取るなどの楽しさを享受することができる。共創活動は、企業・消費者の双方にメリットをもたらすと見てよいだろう。

国籍に加えてメンバーの所属も、私立・国公立の小学校
から大学まで（特別支援学校やインターナショナルスクー
ルを含む）、実に多様である。コミュニティに参加するた
めには、いかに革新的な教育を行っているかを基準にした、審査を通過する必要がある。約四半世紀という歴史がありながら、2,600 人足らずというコミュニティの規模からも、狭き門であることがうかがえる。
ADE コミュニティでは年に１回、メンバー同士が直接顔を合わせるミーティングが開催され、精鋭が集合する
ことで様々なイノベーションが創発される。例えば、昨年には日米のコミュニティメンバーの協業から、“iPadHeart Rate” というアプリが開発された。これは、知的障害を持ち、明確な表出が難しい生徒の感情の動きを、心拍数から読み取るという試みの一環として、アップル
ウォッチを装着した生徒のリアルタイムの心拍数と、一定期間の変動を示したグラフ、カメラで撮影した生徒の様子を iPad 上で表示・記録できるアプリである。どんな働きかけをすると生徒が能動的になるのかが分かれば、それに沿う教育内容を展開することができる。ADE のミー
ティングで、日本人の特別支援学校教員がこの取り組みについて発表したところ、アメリカ人の大学教員が興味を持ち、アプリ開発の援助を申し出て、プロジェクトが始動した。Apple や他のコミュニティメンバーも、これをサポートしている4。
このプロジェクトがもたらす、各者へのメリットについて考えてみたい。まず発案者は、直接的に自身の課題
解決方法を得た。だがそれ以外のメンバーも、そこから様々なインスピレーションを得ているとみてよいだろう。
実際に多くの ADE が、コミュニティに参加するメリット
として、他のメンバーから刺激を得られることを挙げている。だが最も注目すべきは、教育の質の向上という形
で、社会に大きなメリットがもたらされている点である。
Apple のメリットも、これに付随して、教育を変革するという理念の実現という点にあるのではないか。

共創活動から派生する社会的価値
貧困問題や環境問題など、様々な社会的課題が山積され、企業評価の指標でもパラダイムシフトが起きている。
企業は経済的価値だけでなく、社会的価値を生み出すことも求められる。その過程に消費者が参画するという形での共創活動は、今後、主流な形態になるのではないだ
ろうか。

Apple と教育者の価値共創
ここでさらに、企業・消費者に加えて、社会にメリッ
トをもたらす共創事例について紹介したい。

――――――――――――
1
カルビー Web サイト参照
2

Apple では、「教育を変革する」ことを掲げて、1994

2014 年４月２日日経 MJ「カルビーが『じゃがり校』
すでに８期生、６商品」参照

年 か ら “Apple Distinguished Educator（ADE）Program”

3を実施している。世界中から革新的な教育者が集まり、Apple Web サイト参照

4

マイナビ出版 Mac Fan 2017 年 11 月号『iPad で見つける子どもたちの成長と心の声』参照

互いにアイデアを共有し、時には協業することでさら大阪女学院大学国際共生研究所通信第 12 号

書籍紹介
The Routledge International Handbook of Early Literacy
Education: A Contemporary Guide to Literacy Teaching andInterventions in a Global Context
Natalia Kucirkova, et al eds, London; Routledge, 2017, 392pp

人間には、一定の言語環境の中で養育されれば、学校

ち な み に、に通わずとも母語の話しことばを習得できるメカニズム

この書籍の第が備わっている。一方で、文字は人間が発明したもので２部のさまざあり、話しことばのように習得できるとは限らない。しまな言語の事かも、ある文字が生まれて完成されていく過程の背景に例における日は、政治的な要因が存在していることもある。

本のセクショ

例えば、朝鮮半島で使われているハングルは、漢字表

ンは、私が担記では一般国民に情報を配信できないと考えた朝鮮王朝

当 し て お り、

第四代国王世宗が、学者たちに開発させた表音文字である。

幼稚園と保育では、どのようにして人は文字を習得し、読み書きが園でどのようできるようになっていくのだろうか？

日本語を例にとな読み書きのると、ひらがなは、4-5 歳の幼児でも認識したり読んだための取り組

りすることがある。そして、漢字は、基本的に小学校でみが行われて学習を始めてマスターしていく。ところが、残念なことに、いるかをテー

世界のすべての子どもたちが日本と同じように読み書きマに、幼稚園を習得できている、というわけではない。また、グロー

教育要領や保バル化の中で、母語ではない言語環境で就学せざるをえ

育要領、認定ない子どもたちもいる。

こども園教

加藤 映子

日本では考えにくいかもしれないが、地球規模で考え

育・保育要領を参考にして執筆した。そこには、小学１・

ると、就学していない児童や初等教育レベルでドロップ

２年生の学習指導要領を元に、初等教育の教員が実際使っアウトしてしまう生徒も少なからず存在する。そして、ている補助教材についての情報も含まれている。

読み書きができなければ、学校のみならず、情報や社会からも取り残されることにも繋がりかねない。

私自身、母語である日本語のひらがなの習得についての確たる記憶はないものの、ある出来事は、はっきりと今回ご紹介する ”The Routledge International Handbook

覚えている。当時住んでいたアパートの鉄製のドアに、

of Early Literacy Education: A Contemporary Guide to

拾った釘で自分の名前を書いたのだ。それは、そのアパー

Literacy Teaching and Interventions in a Global Context

トから引っ越しをしたのと同時期の、５歳前後のことだっ(Edited by Natalia Kucirkova, Catherine Snow, Vibes

たかと思う。本来は「かとうえいこ」であるべき名前を、

Grover and Catherine McBride)” は、ことばをめぐるそ「かとうえこい」と間違って記した落書きを見た両親は、のような環境の中で、特に１）識字の指導がどのようにしばらく「えこいちゃん」と呼び続けたのであった。こ行われているか、２）さまざまな言語の正字法がどのよれは「早期識字」と呼ばれる子どもの能力だが、しばしうなものであるか、３）個々の国における教育のシステ

ば意識せずにこのような誤りが生じることがある。

ムはどのようなものか、という３つの観点から、言語的ダイバーシティをまとめた労作である。

しかも、日本語はひらがなに留まらない、非常にユニー
クな正字法を持っている。識字能力が深まるにつれて、この書籍は３部構成を採り、まず第１部では、識字とカタカナや漢字も交えて書き言葉を表現することになり、は何か、また、識字が子どもに何をもたらすのかについて、

さらにローマ字や英単語なども文章の中に使われるよう

その研究分野の第一人者たちの洞察がまとめられている。

になっていく。しかし、だからこそ、日本語を母語とす

また、第２部では、14 の国と地域における初期の識字のる子どもと、母語としないが日本で就学する子どもとで準備、実践、政策が語られ、未就学児から小学２年生まは、異なる書き方をマスターする必要も生じてくる。

での識字と教育についての概要を知ることができる。さ本書は、このように重層的で複雑な構造を持つ日本語らに第３部では、識字教育への主な介入事例とその研究の環境下で、さまざまな状況に置かれた子どもたちはもを裏付ける実践について語られ、リーディングとライティ

ちろん、母語で教育を受けていない生徒を担当する教員、

ング能力、語彙、音声の認識、そしてナラティブ（お話）そして、識字を研究する研究者にとっても大いに役立つを語るスキルの研究事例が紹介されている。

一冊といってよいだろう。

3

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

第 12 号

1

プロジェクト１の研究課題は、「国際共生の研究」であり、この１年はさまざまな研究報告を中心に活動を実施した。
まず「核兵器禁止条約の意義と課題」と題する黒澤満教授の報告は、条約の背景として人道的アプローチが採用された
ことと核軍縮が停滞している事実を指摘し、次に条約作成プ
ロセスの特徴として必ずしも核兵器国の参加を必要としない
こととコンセンサス・ルールではなく多数決によることを挙げ、条約の内容としては、基本的には核兵器の保有の禁止と使用の禁止を含むもので、核兵器の廃絶や検証を含まないという特徴を指摘し、条約の目的は核兵器に悪の烙印を押し、世論を喚起することにより政府を動かし、長期的視点から核兵器を禁止しようとするものであることを明らかにするものであった。
次に「カンボジアにおける教育汚職―歴史的変遷に着目してー」と題する前田美子教授の報告では、カンボジアの教育現場では、教育省役人、校長、教員、児童生徒、保護者など多様なアクターを巻き込んで、不正行為が蔓延していること、
代表的なものに、試験におけるカンニング行為、進級・進学に伴う賄賂の授受などがあることをベースに、カンボジアにおいて、1960 年代より教育汚職がどのように蔓延してきたのか、また教育汚職を助長してきた要因は何かについて、現地調査をもとに考察した結果が報告され、カンボジアにおける教育汚職の特徴と、これまでの教育汚職防止策の失敗につ黒澤満

いての分析結果も報告された。
第３に、「英国学派と国際共生」と題する幡新大実教授の報
告では、そもそも国際関係論の英国学派とは何か、まず英国
学派に属すとされる研究者たちの系譜と主要業績、日本における英国学派研究の先行研究、英国学派のアプローチの振り返りと、報告者自身の研究の英国学派の中での位置づけが報告され、国際システムの力学的実証研究、国際社会を形成す
る規範、制度、利害、価値観の背後にある言葉の解釈学、世界社会のあるべき方向性を特定する批判理論の研究など、国際関係をめぐる３つの存在論のそれぞれに応じた方法論を用いる英国学派の複眼的で多元的な手法から日本の国際共生研
究が学ぶべきものを明らかにしようと試みた。
第４に、「ストーリー（もの語り）が持つ意味：平和ワーク
においてファシリテーションが何をなしうるか」と題する奥本京子教授の報告は、平和ワークにおける芸術アプローチ、
そしてファシリテーションの交差点における、実践に基づく報告であり、人と人が家庭から国際社会までの多様な環境の中で生きていくために必要なコミュニケーションの多様性の中で、平和紛争学の領域から語られる「ファシリテーション・
メディエーション」が置かれた位置を明らかにし、「ものを語ること」が、芸術アプローチとして、ファシリテーション、
特にサークルプロセスという手法を通じて、いかに平和ワークを可能にするかが検証された。

平和・人権研究会（Project 1）

４４

研究会開催報告第 61 回日
時：2017 年 10 月 18 日 報告者：黒澤タイトル：「核兵器禁止条約の意義と課題」

満

第 62 回日
時：2017 年 11 月 28 日 報告者：平井 孝子 大阪女学院大学大学院博士前期課程
タイトル：「Child Labor and NGOs’Activities to Eliminate Child Labor in Sugarcane
Farms of the Philippines」

第 63 回日
時：2018 年 1 月 30 日
報 告 者：Lu, Deting 大阪女学院大学大学院博士前期課程
タイトル：「Gender Inequality and the Prevention of Domestic Violence in Japan」
報 告 者：Mallawaarachchi, Chamila Geethanjalee 大阪女学院大学大学院博士後期課程
タイトル：「Role of Programme Makers in Building Peace and Social Cohesion in Sri Lanka」

第 64 回日
時：2018 年 1 月 30 日 報告者：前田 美子 大阪女学院大学教授
タイトル：「カンボジアにおける教育汚職 －歴史的変遷に着目して－」第 65 回日
時：2018 年 5 月 9 日 報告者：幡新
タイトル：「英国学派と国際共生」

第 66 回日
時：2018 年 5 月 30 日 報告者：Shi, Yun 大阪女学院大学大学院博士前期課程 2 年
タイトル：「Multicultural Education in Singapore and Japan」

第 67 回日
時：2018 年 6 月 13 日
報告者：奥本 京子 大阪女学院大学教授「ストーリー（もの語り）が持つ意味：平和ワークにおいてファシリテーションが何をなしうるか」
タイトル：

大実

大阪女学院大学教授

大阪女学院大学教授

大阪女学院大学国際共生研究所 公開研究会
2018年5月14日（月）には、関西で数少ない難民支援団体「RAFIQ 在日難民との共生ネットワーク」より竹垣仁繁代表をはじめスタッフをお迎えし、日本や諸外国の難民受け入れ状況をテーマに、これまでの難民申請裁判事例を用いながらワークショップを行いました。本学の学生を含めた 30 名以上の参加者がグループに分かれて活発に議論を交わし、終了
後も質問の列ができるほど、充実した機会となりました。

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

2

RIICC Project 2, Research on Language Learning (RoLL),
has been continuing its work related to language learningand especially the use of tablet computers in the classroom.
Consequently, RIICC members have been working closely withother faculty members to play important roles in major revisionsof all the first year English eBooks. This year we also sponsored
three events.
On May 27, 2018, Project 2 co-sponsored the annual BackTo School conference with the Osaka Chapter of The Japan
Association for Language Teaching (JALT). This was ourthird year of hosting this conference at OJU. Nearly 100
people attended the conference and participated in about 35
presentations and posters presented by researchers, teachers,
and graduate students from the Kansai area and beyond. RIICC
members Brian Teaman and Steve Cornwell worked with Osaka
JALT President Bob Sanderson in organizing the conference, towhich many Osaka Jogakuin faculty, staff, students, and RIICC
members also attended and contributed to. Several OJU students
and one school group Amigos de Apple also participated in theconference.
Opening remarks were made by RIICC member and Osaka
Jogakuin University Vice-President Steve Cornwell. Featured
speaker Curtis Kelly of Kansai University gave an invited
plenary speech entitled The Neuroscience and Psychology of
Motivation. In this presentation he gave insights into what hecalls 3L students. Students with low ability, low confidence andlow motivation. He showed how scientific theory and researchcontributes to understanding how to better serve these students
in our classrooms. RIICC is tentatively planning to cooperatewith JALT on this conference once again in the Spring of 2019.
The second event was a presentation by Professor William
Acton of Trinity Western University on June 22 on the Osaka
Jogakuin campus. His presentation was entitled Haptic
pronunciation teaching: One method that (almost) fits any
student population! In this presentation he spoke about how
haptic pronunciation teaching (using touch and movement

第 12 号

Brian D. Teaman
systematically) has been shown
to be effective with a wide rangeof learner populations. After abrief, experiential introduction to
the basics of haptic pronunciation
method, a range of applicationsof the system from elementary
to adult students of English wasreviewed. Time was provided for questions from the audience
regarding how haptic can be applied and how it works in othercontexts as well.
The third event was a presentation sponsored by RIICC
project 2 was made by Donna Brinton, an independent consultant
and writer of many books on language teaching. Her presentation
was entitled Achieving Coherence in Content-Based Language
Teaching: Applying the 6 Ts to Course Design. As an alternative
to other types of language syllabi (e.g., the grammaticalsyllabus, the notional syllabus, the task-based syllabus), thecontent-based syllabus has as its central organizational scheme
themes or topics selected for their relevance to the student
population. In this lecture, she discussed strengths and potential
weaknesses of the content-based syllabus. She then introduced
the latest version of the 6 Ts framework (Stoller & Grabe, 1997,2017) as a remedy for achieving course coherence. Each of the
6 Ts (themes, topics, texts, tasks, transitions, and threads) werediscussed. Teachers listened intently as this topic directly relates
to revisions we are preparing for first year English classes.

Research on Language Learning（Project2）

研究会開催報告第 ８ 回

日時：2018 年 5 月 27 日
共催：The Japan Association for Language Teaching ( 全国語学教育学会）
タイトル：“Back to School 2018”
基調講演：Curtis Kelly ( 関西大学教授 )演
題：“The Neuroscience and Psychology of Motivation”

第 ９ 回

日
時：2018 年 6 月 22 日
報 告 者：William Acton (Professor of Applied Linguistics, Trinity Western University)
タイトル：“Haptic Pronunciation Teaching: one method that (almost) fits any student
population!”

第 10 回日
時：2018 年 7 月 18 日
報 告 者：Donna M. Brinton (a private educational consultant based in Beverly Hills, CA)
タイトル："Achieving Coherence in Content-Based Language Teching: Applying the 6Ts
to Course Design"５大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project3

プロジェクト３は 2014 年 11 月に活動を本格化させ、建設的・積極的なコミュニケーションのあり方を検討し、人間社会における関係性構築のための多様な形態について調査・研究を行ってきた。
以下に、過去一年間の主な活動を列挙する。
＊ワークショップ「青年海外協力隊から開発教育のファシリテーターへ」
内容：青年海外協力隊は、日本政府によって開発途上国に派遣されるボランティアで、派遣国の国づくりに貢献する活動を行うことが期待されている。彼らの中には、日本に帰国後もその経験を活かし、国際協力にかかわる仕事をしている人が多い。青年海外協力隊員の経験を経て、現在は開発教育のファシリテーターとして活躍されている柳氏もその一人である。フィジーへ日本語教師として派遣された青年海外協力隊への参加経験において、さまざまな困難を乗り越えるために、コミュニケーション能力やファシリテーション能力がいかに重要性であったか、また、それが現在の開発教育ファシリテー
ターの仕事にどのように結びついているのかについて、具体例を交えながら話された。参加者は 20 名であった。

６

第 12 号＊ワークショップ「ビジネスを通じて社会貢献 2017」
内容：株式会社マザーハウスは 2006 年に設立され、発展途上国におけるアパレル製品及び雑貨の企画・生産・品質指導、および同商品の先進国における販売を行っている企業である。バングラデシュ、
ネパール、インドネシア、スリランカなどの途上国の生産者と先進国の消費者を結び付け、「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念のもと、ビジネスを通じた社会貢献を行っている。
先進国／途上国あるいは生産者／消費者という二項対立を超えたコ
ミュニケーションを目指すマザーハウスの取り組みについて、特に、最近の事業展開としてのインドネシアの事例から学ぶことができた。伝統工芸である銀線細工の技術を利用したジュエリーを生産・販売する中で、伝統工芸の衰退や職人と小売店の関係などの問題をいかに解決していくか。参加者は 40 名であった。

奥本京子

ンへアプローチするとすれば、平和紛争学、教育学、心理学、経営学、
言語（英語）教育学等が考えられる。
「ファシリテーション」の歴
史、先行研究等の確認から始まり、スキル・態度との関係、実践と研究の関係、日本における実践の経緯、ミクロ・マクロ各レベルにおける可能性、ファシリテーションの類型化等研究すべきことが多岐にわたることが判明した。今後、プロジェクト３としてどのように研究を展開していくか引き続き議論が必要である。参加者は３人であった。
＊講演・ワークショップ "Restorative Justice in Korea andPeacebuilding in Northeast Asia（韓国における修復的正義と東北アジアの平和構築について）"
内容：李在永氏は、修復的正義（RJ）、平和構築、紛争転換の領域に携わり、平和教育、RJ、メディエーションのトレーニングを学校・政府・NGO にて提供したりしてきた。ソウル家庭裁判所等での被害者と加害者のための和解のプログラムの韓国におけるファシリ
テーターの先駆者の一人でもある。今回は、韓国における RJ の試
みの紹介に始まり、応報的（Retributive）正義と修復的（Restorative）
正義の違いとその意味等、多岐に亘る実践例からワークショップ形
式を交えて学ぶことができた。また、東北アジアにおける歴史的コ
ンフリクトをめぐる和解や平和構築について、政情が変動する朝鮮半島を見据えて、日本の植民地時代から始まる歴史的背景についても復習しつつ、南北コリアの融和・友和・和解について考えた。政治・外交レベルの努力もさることながら、市民社会主体でできる活動が重要とし、教育・トレーニングの意義を、東北アジア地域平和構築インスティテュート（NARPI）の実践例から理解した。参加者
は 51 人（学生・院生が 33 人、学内教員が 7 人、学外からの参加
が 11 人）であった。

＊研究会「ファシリテーション研究の課題を考える」
内容：「ファシリテーションとは何を意味するのか」について、ブレインストーミングしながら、今後の研究課題の列挙を行った。参加者は 4 人であった。
＊研究会「ファシリテーション研究の課題を考える（その２）」
内容：前回の研究会を受けてブレインストーミングしながら、今後の研究課題について議論した。共生のためのファシリテーションとは何か、公正な関係を構築するためのファシリテーションとはいかに可能か、について議論した。領域別（分野別）にファシリテーショ＊研究会「ストーリー（もの語り）が持つ意味：平和ワークにおいてファシリテーションが何をなしうるか」（プロジェクト１主催「第67 回平和・人権研究会」、プロジェクト３後援）
内容：プロジェクト１参照のこと。

ファシリテーション・メディエーション研究（Project 3）

研究会開催報告第 12 回日
時：2017 年 11 月 16 日（ワークショップ）
講師：柳 博美 （公益社団法人）青年海外協力協会近畿支部・開発教育支援事業担当
タイトル：「青年海外協力隊から開発教育のファシリテーターへ」
後
援：キャリアサポートセンター

第 13 回日
時：2017 年 11 月 29 日（ワークショップ）
講
師：濱口 香織 株式会社マザーハウス 梅田蔦屋書店 店長
タイトル：「ビジネスを通じて社会貢献 2017」

第 14 回日
時：2018 年 2 月 28 日（研究会）
ファシリテーター：奥本 京子 大阪女学院大学教授、前田タイトル：「ファシリテーション研究の課題を考える」

美子

大阪女学院大学教授

第 15 回日
時：2018 年 3 月 14 日（研究会）
ファシリテーター：奥本 京子 大阪女学院大学教授、前田 美子
タイトル：「ファシリテーション研究の課題を考える（その２）」大阪女学院大学教授

第 16 回

日
講第 17 回日
時：2018 年 6 月 13 日 （研究会）
報 告 者：奥本 京子（大阪女学院大学 教授）
タイトル：「ストーリー（もの語り）が持つ意味：平和ワークにおいてファシリテーションが何をなしうるか」

時：2018 年 5 月 28 日（講演・ワークショップ）
師：李 在永 コリア平和構築インスティテュート院長 /東北アジア地域平和構築インスティテュート事務局長
タイトル：「韓国における修復的正義と東北アジアの平和構築について」

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 12 号

Student Learning Abroad: What Our Students Are Learning,
What They’re Not, and What We can Do About It
Michael Vande Berg, et al eds, Sterling, VA: Stylus Publishing, Company,
2012, 455pp

新刊紹介 1

Aaron C. Sponseller

Worldwide, most educators consider study
abroad an incredibly valuable, high-impact learning
opportunity. In what borders on pedagogicaltautology, however, student learning whileabroad is frequently assumed to be an inevitableproduct of simply being there. In Student Learning
Abroad: What Our Students Are Learning, What,
They re Not, and What We can Do About It,
leading researchers in the field of study abroad inhigher education study abroad impact is limited
unless administrators, faculty, and staff have paid
considerable attention to program design.

Experiential Learning Theory to
the study abroad context. Section
three, Program Applications:Intervening in Student Learning,
consists of six chapters. Eachchapter highlights a programthat implemented some kind ofbest practices facilitating student
intercultural growth during theirtime abroad. The editors close the book with six
specific, actionable recommendations for study
abroad program administrators and faculty.

This highly-influential volume consists ofthree sections. In section one, Setting the Stage,
paradigms and assumptions about student learning
abroad, as well as a review of recent research on
study abroad outcomes are presented. Section two,Foundations of Teaching and Learning, consists of,eight chapters. Highlights are Douglas K. Stuart s
chapter on Stage Development Theory, Milton J.
Bennett’s discussion of the Developmental Modelof Intercultural Sensitivity, and Angela M. Passarelli
and David A. Kolb’s chapter connecting Kolb’sStudent Learning Abroad is an absolute mustread for everyone involved with study abroad,particularly if they are interested in maximizing
the learning potential of student sojourns. The
actionable advice offered is applicable to boththe students we send abroad as well as thosehosted at our own institutions. The text focuses onintercultural growth, however language teachersconnected to study abroad will also benefit byadding this volume to their library. This is highly
recommended reading.

英語教育の危機鳥飼玖美子著 ちくま新書
２０１８年１月刊 ２２０ページ

一般に日本人の多くが英語を話せないことから日本の英語教育が批判されてきた。
「文法訳読や読み書きばかりやっているからいつまで経っても英語を話せる
ようにならない。だから英語教育は会話中心にするべきだ。
」というのがよく聞かれる議論だが、果たしてそうであろうか。実際に中高での英語の授業は会話重視になっている。しかし、英語が話せる人の数が著しく増えたという話は聞かない。なぜであろうか。
本書はこれまで、そしてこれからの日本の英語教育改革の問題点を詳細に論じている。１章では現在までの英語教育改革の歴史を説明している。２章では新学習指導要領に見る、（１）英語の授業は英語で行う、（２）
小学校での英語教科化、（３）CEFR（欧州言語共通参照枠）導入に関する問題点について論じている。３章
では大学入試における民間試験導入の是非について論じている。４章ではコミュニケーションに使える英語

新刊紹介 2
松尾徹を（１）コミュニケーションの定義、（２）コミュニケーション
能力と異文化能力、（３）異文化
コミュニケーションと協同学習の観点から論じている。また、これからの英語教育の試案として内容
中心アプローチや現在注目されている CLIL（内容と言語統合学習）についても触れている。
著者が主張している問題点はこれまでの英語教育改革においてその実態や成果について十分に検証されないまま次々に改革が行われていることである。
本書は将来英語教師を目指す学生はもちろん、日本の英語教育についての現状と課題について詳しく知りた
い方にもお薦めの書である。

７

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 12 号

研 究 会 紹 介

英国学派研究会池田丈佑

富山大学人間発達科学部・准教授「英国学派研究会」は、2005 年、当時立命館大学国際関係学部にあった安藤次男教授と佐藤誠教授が中心となって結成されました。2007 年には、同大学国際地域研究所を拠点とする研究
プロジェクトへ発展し、2014 年までの間、立命館を拠点に活動を続けてきました。そのようなこともあって、海外では「立命館プロジェクト（the Ritsumeikan Project）」「立命館学派（theRitsumeikan School）」として紹介されてきました。
この研究会は、文字通り、国際関係論における「英国学派」と呼ばれる理論群を深く学ぶ会として発足しました。背景には、北米主導で続けられてきた国際関係理論を批判的に乗り越えるにはどうすればよいか、という問題関心がありました。13 年の間に 4 冊の本を刊行し（いずれも日本経済評論社）、世界各地の第一線の研究者とともに活発な研究活動を行いました。2010 年から隔年で 3 度開催された国際シンポジウムでは、英国学派とも深いつながりのあったアンドリュー・リンクレイター、ヒデミ・ス
ガナミの両教授（英アバリストウィズ大学）を毎回招き、国際関係理論の有り様をともに考えました。2013 年には米国国際関係
学会（ISA）大会で「英国学派と日本」という報告パネルを出し、日本からの研究発信をすることもできました。昨年には、桜美林
大学国際学研究所をホストにシンポジウムを開催し成果を論文集として刊行したほか、英国学派研究の世界的ネットワークを提唱するバリー・ブザン教授（英 LSE）の著作を翻訳・刊行し、今日に至っています。
そのような英国学派研究会は、しかしながら、当の英国学派がもっていなかった理念を、初期の頃から掲げていました。それが「共生」です。アメリカにせよ、イギリスにせよ、近代西洋の土壌のもとで作り上げられた国際関係理論を、知的辺境にある日本でどう扱ってゆけばよいか、というのは大きな問いでした。科研費助成の題目には、「共生と脱覇権」という文字が、国際地域研究所のプロジェクトには「ポスト西洋型国際関係理論」という文字が、それぞれ英国学派と並びました。英国学派をもとに、英国学派をこえる世界像をどう構想すれば良いか。13 年経ちましたが、この問いへの答えは道半ばのように思います。
2019 年は、アバリストウィズに世界初の国際政治学講座が開設されて 100 年目の年にあたります。少し乱暴にいうなら、国際関係論の第一世紀とは、西洋の政治経験に基づいて英米が学問を作った時期だったといえるかもしれません。ですが、世界が多様な姿をみせる今日、次の 100 年はそのような実践をゆるさないだろうと思います。多様な文明と文化をもつ担い手同士がぶつかりあって営んでゆくグローバルな暮らし（global life）を理論としてどうみせてゆくか。その作業を行う上で、「共生」という考
えはこれからも欠かせない鍵概念ではないかと思っています。

研 究 者 紹 介

８Dr. Michael BurriI was born in a small town in New Jersey,
USA, but spent my formative years, including
an undergraduate degree in ElectromechanicalEngineering, in Switzerland. My teaching career
began in New Zealand where I completed a
TESOL certificate at Seafield School of English
in Christchurch in July 1999. Since then I’ve
taught, conducted research, and trained teachers
in a variety of contexts in Japan, Canada, andAustralia. I am now a lecturer in TESOL in the
Faculty of Social Sciences at the University of
Wollongong (UOW) where I teach graduatescourses in phonology, assessment, English
teaching in international contexts, and materials and technology. I am also
a visiting scholar at Osaka Jogakuin University (OJU). Meeting the faculty
members, hearing about their experiences, and discussing their teaching andresearch agendas has been a real privilege.
As for my own research, I am currently involved in four projects. The main
study is a continuation of my doctoral research which was awarded the
UOW School of Education Outstanding Thesis Award. My PhD study drew on
language teacher cognition (beliefs and knowledge) to examine the process of
15 graduate students learning to teach English pronunciation. In early 2017
I added a second phase to this study by using narrative frames (Barkhuizen,2015) to compare the participating teachers’ self-reported classroom practices
with their cognitions formed during the graduate course on pronunciation
pedagogy. A few weeks ago, I was awarded a faculty grant which will enable
to me add a third phase to what is becoming a longitudinal study on thedevelopment of second language (L2) pronunciation teaching competence. In
the coming months I will be visiting the teacher participants and triangulateclassroom observations, interviews, and a student questionnaire to attainadditional insights into the long-term impact of teacher education on the L2teachers’ cognitions and practices.
I am also collaborating with Dr Amanda Baker (UOW) on an examination ofMichael Burri

Lecturer, University of Wollongong, Australia
the effectiveness of a newly designed Moodle platform for delivering content in
the area of pronunciation pedagogy for both distance and on-campus students.
The objective of the research is to determine whether blended education (acombination of on-campus and Moodle delivery) and online-only education(Moodle delivery) are equally effective in preparing students teachers to
become effective pronunciation teachers.
The third project investigates the ways children think about stories and livesof people in picture books. Dr Jessica Mantei (UOW), Associate Professor Lisa
Kervin (UOW), and I are examining the thoughts of Japanese children aboutstories in connection with other stories they know, with things happening intheir own lives, and with things happening in the world. To do this, we areusing a picture book called Mirror by Australian author, Jeannie Baker.
For the fourth project I am collaborating with Brian Teaman and Tomomi
Osuka. We are replicating a Canadian study (Foote, Holtby, & Derwing, 2011)
to survey English teachers in Japan about their current pronunciation teachingpractices. This is an important study in light of MEXT’s recent drive to improve
the English proficiency of Japanese students.
Conducting research and disseminating the finding are some of the mostenjoyable aspects of my job. Besides several book chapters, book reviews,
conference proceedings, and newsletter articles, my publications haveappeared in English Australia Journal, Australian Journal of Teacher Education,
Journal of Second Language Pronunciation, Modern Language Journal, BC
TEAL Journal, and TESOL Journal. If you would like to keep in touch or know
more about me, you can visit my website at www.michaelburri.weebly.com orfollow me on Twitter @michaelburri.
References:
Barkhuizen, G. (2015). Narrative inquiry. In B. Paltridge & A. Phakiti (Eds.),
Research methods in applied linguistics: A practical resource (pp. 169-185).
New York, NY: Bloomsbury.
Foote, J. A., Holtby, A. K., & Derwing, T. M. (2011). Survey of the teaching ofpronunciation in adult ESL programs in Canada, 2010. TESL Canada Journal,
29 (1), 1-22. doi:10.18806/tesl.v29i1.1086

編集後記★前回は、準備不足のため独走してしまい読者の皆様には多大なご心配をおかけ致しましたこと、申し訳ございませんでした。
「学内外に開かれた媒体」との方針を目指します。核拡散、核軍拡の進む今日、あらためて黒澤所長に巻頭言をお願い致しました。
（は）☆昨年度の反省をもとに今回は少し早めに動き始めたためか原稿の集まりもよく、皆様のご協力に感謝いたします。地震や台風などの自然災害に見舞われた 2018 年でしたが、被災された皆さまが一日も早く穏やかな日々を過ごされますようお祈り申し上げます。
（お）