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ＥＳＴメールマガジン 第 188 号(2022.3.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 45 回ＥＳＴ創発セミナーin 小山〔関東〕 ～公共交通とまちづくりの未来～】
日時：2022 年 3 月 30 日（水）13:30～16:30（受付開始：13:00～）
場所：小山市立生涯学習センター「ホール」
主催：国土交通省関東運輸局、小山市、ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団※当日、開催の様子はYouTube Liveにて同時配信を予定しています
http://www.estfukyu.jp/sohatsu71.html【新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました】
2022 年 2 月 28 日付けで、5 事業所が国土交通省及びエコモ財団の審査により、エコ通
勤優良事業所に認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000259455.pdf□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 188 回)●PSO という選択肢【関西大学 経済学部 教授 宇都宮 浄人】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 188 回)●ずっと継続中！ ひらかた環境ネットワーク会議の MM について【ひらかた環境ネットワーク会議 公共交通部会 北西 進太郎】
3．ニュース／トピックス●徳島県南部にて、並行するバスと鉄道の連携が本格化します ～JR 切符等で、並行するバス路線の乗車が可能になり、乗車機会拡大～【国土交通省】●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】●長崎市内において、バス事業者2社による共同経営が始まります ～長崎市における持続可能な路線バス網の維持を目指します～【国土交通省】●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】

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●更なる内航海運の省エネルギー化に向けて3件の実証事業を採択しました【国土交通省、経済産業省】●「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～我が国航空分野の脱炭素化の推
進とコロナ禍における航空ネットワークの確保を図ります！～【国土交通省】●第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～【国土交通省、経済産業省】●新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エ
コモ財団】●2021 年度地域公共交通活性化シンポジウム in 関西 「持続可能な地域公共交通 ～モビリティを考え共感できる人材こそがカギ～」【近畿運輸局】●「今治市地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について【四国運輸局】●北海道で初めて地域旅客運送サービス継続実施計画を認定 ～地域で考える持続可能な旅客運送サービスが始まります～【北海道運輸局】●JR 東日本初！自治体と連携し新幹線で精密機械部品を輸送します【山形県、米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町・小国町、白鷹町、飯豊町、JR 東日本仙台支社】●コミュニティバス（しなバス）3/28～試行運行開始！【品川区】●角館オンデマンド交通「よぶのる角館」の運行を開始します！【仙北市、JR 東日本秋田支社】●岡崎市と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッチ』
167 件目、EV を活用した連携協定を締結【岡崎市、日産自動車、三河日産自動車】●新地町と日産自動車、電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定を締結 『ブルー・スイッチ』166 件目、脱炭素化の実現や災害対策で連携【新地町、日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売】●鉄道＋駅レンタカーで旅の選択肢が広がる！「ぐんまワンデーパス」を発売します！【JR 東日本高崎支社】●サイクルトレイン「えひめ・しまなみリンリントレイン」（混乗試験）の実施について【JR 四国】●【日本初】 鉄道×船舶 Visa のタッチ決済を用いた乗り継ぎ環境の提供 3 月 25 日から
南海フェリーが Visa のタッチ決済の実証実験を開始！ ～同日より、事前購入なしで「スマート好きっぷ」割引の適用開始、非接触でスムーズな乗車・乗船を実現～【南海電鉄、
南海フェリー、三井住友カード、QUADRAC、Visa】●QR コードを活用したデジタルきっぷサービスをスタート ～発売 WEB サイト「きんてつチケット
E モール」を開設～【近鉄】●「AkiCA デビュー記念!!秋田で Suica を使ってみようキャンペーン」を実施します【JR 東日
本秋田支社】●4 月 1 日から日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100％の電車運行をスタート
します 「NIKKO MaaS」EV カーシェアリングとセットで、都心から奥日光まで CO2 排出ゼロのエシカルトラベルを実現！【東武鉄道】

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●車内販売で使用していた冷蔵庫を活用！3 月 18 日から国内初「特急列車による冷蔵品輸送」の実証実験を開始します！ ～日光名店のチーズケーキを特急スペーシアにて冷蔵輸送し東京ソラマチで販売！～【東武鉄道、東武商事、日光総業】●鉄道で輸送した千葉県産農産物を使ったメニューをレストラン京成友膳で提供 貨客混
載の実証実験を行います【京成電鉄、イウォレ形成、チバベジ】●カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速-いすゞと日野、BEV フルフラット
路線バスを 2024 年度に生産開始／いすゞ、日野、トヨタ、次世代 FCEV 路線バスの企
画・開発に向けた検討を開始-【いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車、Commercial
Japan Partnership Technologies】●大型自動運転バスの共同実証実験について【いすゞ自動車、西日本鉄道、三菱商事、
福岡国際空港】●カーボンニュートラルの実現に向けた（一社）日本自動車販売協会連合会との相互協力について【東京海上日動火災、日本自動車販売協会連合会】●大型・商用モビリティ（HDV）向け燃料電池の技術開発ロードマップを公開 ～2030 年頃に求められる燃料電池の性能や課題を提示～ 【NEDO】●電気小型トラック「eCanter」：新たな業種での活用が拡大 ～ヘルスケアや新聞業界での稼働が開始～【MFTBC】●日立エナジーが、ベルリン市交通局から電気バス向け EV 充電システム 「Grid-eMotionTM
Fleet」を受注【日立エナジー】●モビリティ分野におけるスマート充電実証事業の取組みについて【三菱商事、Kaluza、中部
電力ミライズ】●三菱自動車、インドネシアで軽商用 EV の実証実験に関する覚書を現地企業 4 社と締結
【三菱自動車】●国内初、電気小型トラック「eCanter」による EV ごみ収集車を厚木市に納車【MFTBC】●ソニーと Honda、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意【ソニー、ホンダ】●バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」を欧州で発売 ～都市内のスマートな短距離移動とカーボンニュートラルの推進を両立～【ヤマハ発動機】●電動スクーター「E01」を活用した EV リース実証実験について ～国内における原付二種ク
ラス EV の市場受容性を探求～【ヤマハ発動機】●自然エネルギーの爆発的普及を実現する「株式会社パワーエックス」国際船級協会「（一財）日本海事協会」と MOU を締結 電気運搬船「Power ARK」プロトタイプ船の設計開発、試行運航など本格始動に向けた協業を発表【パワーエックス、ClassNK】●国産 SAF（持続可能な航空燃料）の商用化及び普及・拡大に取り組む有志団体「ACTFOR SKY」を設立 ～SAF の認知度向上、航空セクターの脱炭素化への貢献を目指します～【日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JAL】●アメリカエネルギー省、2035 年までに中型・大型電気トラックがディーゼルエンジントラックより安価になると予測【アメリカエネルギー省】
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4．イベント情報●第45回ＥＳＴ創発セミナーin小山〔関東〕【2022/3/30】●第 6 回交通運輸技術フォーラム ～ドローンが拓く DX の未来～【2022/3/31】●第 8 回オンラインセミナー【2022/4/6】●IPCC 報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる？どう対応する？ ～IPCC 第6 次評価報告書と日本の研究報告～」【2022/4/26】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 188 回)●PSO という選択肢【関西大学 経済学部 教授 宇都宮 浄人】
春のダイヤ改正で、JR 各社は各地で大幅な減便を行った。他の民鉄やバスも各地で減便が続いている。バス路線では廃止というケースも少なくない。
新潟市では、新潟交通とバスの「最低走行距離数」の協定があったが、今回のコロナ禍で協定は凍結され、一昨年、平日は 1 日当たり 12％、土休日は同 15％の減便を実施した。
新聞報道によれば、新潟市長は「厳しい経営状況を乗り越えるためには、やむを得ない」とコメントしたという。この春は、さらなる減便となった。
感染懸念から、クルマ通勤が増えているが、公共交通のサービス低下は、これをさらに加速させる。脱炭素に向けた流れに逆行し、クルマを運転できない人の社会的排除なども問題だ。
にもかかわらず、日本では、公共交通は独立採算の民間事業であり、「厳しい経営状況」が優先する。政令市の首長でも「やむを得ない」としか言えない。
公共交通は社会インフラであり、持続可能なまちづくりを進めるうえでの重要なツールである。
そうであれば、本来、地域公共交通のサービス水準は、それぞれの都市や地域のビジョンに合わせて、決定されるべきものではないか。
その点、日本以外の先進国では、地域公共交通は「公共サービス」という基本的な考え方がある。欧州の場合、PSO（Public Service Obligation、公共サービス義務）という概念の下、地方自治体などが民間交通事業者と PSO 契約を結ぶ運営方式が取られている。そこでは、地方自治体が定めたサービス水準に基づき、事業者が交通サービスの提供義務を有する一方、事業者に対しては、公的資金の提供や独占権の付与がなされる。
契約にあたっては、入札で事業者を選定することを基本にしているほか、利用者の増減を事業者の収入に反映させたり、ボーナスペナルティ制度を設けたりして、事業者の経営努力を促す仕掛けもある。日本のように、独立採算を建前としつつ、事後的に赤字補填がなされる
やり方よりも、事業者の努力が報いられる制度といえる。
PSO 契約による公共交通の運営は、持続可能なまちづくりに向けた手法として、日本でも選択肢の一つとして議論していく必要がある。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 188 回)●ずっと継続中！ ひらかた環境ネットワーク会議の MM について【ひらかた環境ネットワーク会議 公共交通部会 北西 進太郎】
活動を始めて 17 年。枚方市環境基本計画推進のため行政、事業者、市民 3 者協働で継続して MM を実施してきた。まずは、使いやすい交通マップを製作して地域に配布しようとした。しかし交通と地域は一体である。一方的な交通情報なら事業者がすればよいので、それに加えて地域情報、まちのスポット、店舗情報などを実際に駅前でアンケート聞き取りし、結果を反映した初代マップをクリアファイル形式で 2005 年度に 3 万部作成・配布した。
次にマップを利用した路線バスを使った「バス！のってスタンプラリー」を企画し、参加者 186
名で実施した。当初これは「マップ完成お披露目企画」として実施したものだったが、現在まで
我々の継続定番かつ市民にも人気の企画となっている。
2008 年枚方市市制 60 周年記念として市域全域のマップ「バースデイタウンマップ」(A1 版)
を 4 万部作成・配布した。同年より枚方市転入世帯にマップを配布し、明らかに転入者に対して公共交通の利用促進効果があるため現在も継続している。
https://hirakata-kankyou.net/wp-content/uploads/2021/05/105cc030ac45759f1a8d9c71f7c59c51-768x1085.jpg

スタンプラリーは、皆さんが楽しんで、地域の魅力とバスの利便性を感じてもらえるイベントとなっている。これは毎回のアンケートでもイ
ベントについて「とても面白かった」、「面白かった」が 9 割をマーク、また参加者の 8～9 割が「これからもバスに乗ってみようと思った」と回答
し、MM 効果は明らかであると自負している。
将来の利用者にもなる子どもを含む家族の参加者が多いことも、
効果の持続性を期待させるものと考える。
一日 400 人が参加するリアル「バス！のってスタンプラリー」も最近はコロナ禍の中、実施できないでいたが、第 31 回は昨年 10 月～1月の間に各自任意に回るラリーを実施したところ、同様の参加者があり好評であった。毎回ポイントやテーマなどを変え他市地域にも広げて実施してきたが、今回で参加者
累計は、のべ約 7 千人となった。
スタンプラリーの他「バス電車の写真募集」「絵本・紙芝居募集」「おすすめコースコンテスト」等々合わせて6

実施してきた。関係者のご協力と参加者の笑顔がこれらの活動継続の源であり、地域の皆さまとともに今後も継続したい。
※参考 第 1 回 ＥＳＴ交通環境大賞の審査結果
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho3.html#37

-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●徳島県南部にて、並行するバスと鉄道の連携が本格化します ～JR 切符等で、並行するバス路線の乗車が可能になり、乗車機会拡大～【国土交通省】
国土交通省は、2022 年 3 月 3 日付けで申請のあった「徳島県南部における共同経営計画」に基づく共同経営について、3 月 18 日に独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
同法に基づきバス・鉄道事業者が連携して共同経営を行う取組は全国初となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000253.html●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
2022 年 3 月 2 日、第 42 回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマー
クの取組企業として 3 社、認定商品として 14 件、協賛企業として 2 社を新たに認定することが決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000113.html●長崎市内において、バス事業者2社による共同経営が始まります ～長崎市における持続可能な路線バス網の維持を目指します～【国土交通省】
国土交通省は、2022 年 3 月 3 日付けで申請のあった「長崎市域乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、3 月 18 日、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
地域旅客運送サービスの持続的な維持のため、乗合バス事業者 2 社が共同して、運行
事業者の一元化等による運行効率化を通じた収支改善を図るとともに、ダイヤの調整により運行間隔を平準化し利便性の向上を図るものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000252.html●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】
国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しています。
国土交通省は 3 月 11 日、2021 年度新規研究課題（短期集中型）として、2 件の実施を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000119.html●更なる内航海運の省エネルギー化に向けて3件の実証事業を採択しました【国土交通省、経済産業省】
国土交通省及び経済産業省は、2022 年度「AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」の公募を実施し、外部有識者からなる審査委員会の審査を経て、新たに 3 件の事業を採択しました。
8https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000226.html●「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～我が国航空分野の脱炭素化の推
進とコロナ禍における航空ネットワークの確保を図ります！～【国土交通省】
航空分野全体における脱炭素化を推進していくことに加え、引き続き厳しい状況が続く航空業界を支援していくための「航空法等の一部を改正する法律案」が、3 月 1 日、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku04_hh_000236.html●第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第 8 回会合を 2022 年 3 月 18日に WEB にて開催しました。会合では、2021 年度の実務者会合における検討状況が報告されたほか、2018 年に策定されたロードマップが改訂されました。また今回より構成員として新たに 9 事業者等が加入することが決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000212.html●新たに 5 事業所がエコ通勤優良事業所として認証・登録されました【北陸信越運輸局、エ
コモ財団】
国土交通省とエコモ財団では、個々人の健康増進や企業・組織イメージの向上、渋滞緩和、
地球温暖化防止等様々な観点から、過度なマイカー通勤を抑制し、鉄道やバス、自転車や徒歩などで通勤を行う『エコ通勤』の普及啓発を進めています。
2022 年 2 月 28 日付けで、5 事業所が国土交通省及びエコモ財団の審査により、エコ通
勤優良事業所に認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000259455.pdf●2021 年度地域公共交通活性化シンポジウム in 関西 「持続可能な地域公共交通 ～モビリティを考え共感できる人材こそがカギ～」【近畿運輸局】
近畿運輸局は、2022 年 2 月 25 日に、「オンライン版 地域公共交通活性化シンポジウム
in 関西 持続可能な地域公共交通～モビリティを考え共感できる人材こそがカギ～」を開催しました。当日の様子の動画や、発表資料が公開されています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/symposium2021.html●「今治市地域旅客運送サービス継続実施計画」の認定について【四国運輸局】
国土交通省では、今治市地域旅客運送サービス継続実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）（以下、「地域公共交通活9

性化再生法」という。）に基づき、2022 年 2 月 25 日付けで認定を行いました。地域公共交通活性化再生法が 2020 年に改正されて以降、全国で初めての認定案件となります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2022-0225-1400-3.html●北海道で初めて地域旅客運送サービス継続実施計画を認定 ～地域で考える持続可能な旅客運送サービスが始まります～【北海道運輸局】
北海道運輸局は、2022 年 1 月 26 日付けで岩見沢市より申請のあった「地域旅客運送
サービス継続実施計画」について、2022 年 3 月 8 日付けで地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき北海道内で初めて認定を行いました。
この計画では、従前、北海道中央バス株式会社が岩見沢市東部丘陵地域で運行していた「万字線」を廃止し、住民ニーズに合わせた車両・運行とすることで、この地域の旅客運
送サービスの維持を図るものです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20220308_00001.html●JR 東日本初！自治体と連携し新幹線で精密機械部品を輸送します【山形県、米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町・小国町、白鷹町、飯豊町、JR 東日本仙台支社】
山形県と JR 東日本グループでは、列車による荷物輸送サービス「はこビュン」を活用して、
これまで山形県内の様々な食材を輸送するとともに、首都圏に PR してきました。
今回は、新幹線を活用した荷物輸送「はこビュン」の新たなニーズを開拓するため、置賜地
域 3 市 5 町（米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町）と連携して、山形新幹線を活用した精密機械部品の輸送に挑戦します。
こうした自治体との連携による新幹線を活用した精密機械部品の輸送は、JR 東日本グループとしては初めての取組みとなります。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/sendai/20220316_s02.pdf●コミュニティバス（しなバス）3/28～試行運行開始！【品川区】
品川区は、2022 年 3 月 28 日から、コミュニティバス（愛称名：しなバス）の試行運行を開始
します。区内は鉄道駅が延べ 40 駅、路線バスも 61 系統運行されており、交通の利便性は高い環境にあります。しかし、一方でバス停から距離がある地域や本数が少ない地域、道路
幅員等の関係で大型バスを通せない地域も存在しています。
そこで、民間公共交通機関を補完する役割として、区では初となるコミュニティバスの試行
運行を開始します。バスの愛称は、幅広い人に愛着をもってもらえるよう、分かりやすく、覚えやすいものとして公募し、「しなバス」と命名しました。試行運行は運行開始 3 年目の運行実績に基づき、本格導入・廃止も含め見直しを判断します。
試行運行に先立ち、当日午前11 時より、JR 西大井駅前ロータリーで式典を予定しています。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/press_release/press_release-2022/20220316092601.html

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●角館オンデマンド交通「よぶのる角館」の運行を開始します！【仙北市、JR 東日本秋田支社】
仙北市ならびに東日本旅客鉄道株式会社秋田支社は、仙北市角館エリアで角館オンデ
マンド交通「よぶのる角館」（以下、よぶのる角館）の共同運営を行います。
「よぶのる角館」は、AI による配車サービスで目的地へ快適に移動できる、TOHOKUMaaSの新しいモビリティサービスです。観光客や地域住民に便利なモビリティサービスを提供し、仙
北市角館エリアの更なる魅力発信と活性化に向けた取組みを推進します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/akita/20220315_a01.pdf●岡崎市と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化に向けて連携 『ブルー・スイッ
チ』167 件目、EV を活用した連携協定を締結【岡崎市、日産自動車、三河日産自動車】
日産自動車株式会社と三河日産自動車株式会社は、3 月 17 日、岡崎市と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、岡崎市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション
社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 167 件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-fbb0581e29928e9d38a9d84460015eac-220317-01-j●新地町と日産自動車、電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定を締結 『ブルー・スイッチ』166 件目、脱炭素化の実現や災害対策で連携【新地町、日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売】
新地町と、日産自動車株式会社、福島日産自動車株式会社、および日産プリンス福島
販売株式会社の 4 者は、3 月 4 日、「電気自動車を活用した脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、新地町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日
産の『ブルー・スイッチ』活動としては 166 件目の取り組みとなります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-5d69b984ae4c3dbd5c0b6c6d12030d69-220304-01-j●鉄道＋駅レンタカーで旅の選択肢が広がる！「ぐんまワンデーパス」を発売します！【JR 東日本高崎支社】
東日本旅客鉄道株式会社は、JR 東日本高崎支社と、群馬県内の鉄道事業者が協同した「ぐんまワンデーパス」を発売します。2021 年度に発売した「ぐんまワンデー世界遺産パス」
で設定していたフリーエリアに、新たにジェイアールバス関東株式会社の碓氷線（横川～軽井沢間）が加わります。また、JR 東日本レンタリース指定の営業所で利用できる「駅レンタカー
利用補助券」を特典として追加します。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/takasaki/20220228_ta02.pdf
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●サイクルトレイン「えひめ・しまなみリンリントレイン」（混乗試験）の実施について【JR 四国】
四国旅客鉄道株式会社では、自転車を活用した観光地域づくりに寄与することなどを目的に、予讃線伊予西条駅～松山駅間で、一部普通列車の車内に自転車をそのまま持ち込める混乗試験として、サイクルトレイン「えひめ・しまなみリンリントレイン」を実施します。
https://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/2022%2003%2002%2001.pdf●【日本初】 鉄道×船舶 Visa のタッチ決済を用いた乗り継ぎ環境の提供 3 月 25 日から
南海フェリーが Visa のタッチ決済の実証実験を開始！ ～同日より、事前購入なしで「スマート好きっぷ」割引の適用開始、非接触でスムーズな乗車・乗船を実現～【南海電鉄、南海
フェリー、三井住友カード、QUADRAC、Visa】
南海電気鉄道株式会社、南海フェリー株式会社、三井住友カード株式会社、QUADRAC
株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、2022 年 3 月 25 日から 12 月 11 日まで、和歌山港と徳島港において Visa のタッチ決済による実証実験を実施します。
フェリー乗船口に専用読取端末機を設置し、乗船時に航路運賃を支払うことがきます。航路において Visa のタッチ決済が利用可能となるのは、本実証実験が日本初となります。
http://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/220310.pdf●QR コードを活用したデジタルきっぷサービスをスタート ～発売 WEB サイト「きんてつチケット
E モール」を開設～【近鉄】
近畿日本鉄道株式会社では、QR コードを活用した便利でお得な 4 種類のデジタルきっぷ
を、2022 年 3 月 14 日に発売開始し、3 月 17 日から利用できるようになりました。今回新たに開設された近鉄販売 WEB サイト「きんてつチケット E モール」でクレジット決済により、デジタ
ルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンの QR コードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使って、シームレスに旅行を楽しむことができます。本サービスでは、鉄道のほか、バスやレンタカー、志摩スペイン村などでもデジタルきっぷの利用が可能となります。
https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/QRkippu0311_.pdf●「AkiCA デビュー記念!!秋田で Suica を使ってみようキャンペーン」を実施します【JR 東日
本秋田支社】
東日本旅客鉄道株式会社秋田支社では、2022 年 3 月 26 日からサービス開始となる地
域連携 IC カード「AkiCA（アキカ）」と、JR 東日本の「Suica」の利用者の増加をめざし、「AkiCA デビュー記念!!秋田で Suica を使ってみようキャンペーン」を実施します。
「AkiCA」は、秋田中央交通株式会社の一般路線バスと秋田市マイタウン・バスで利用可
能なほか、Suica 電子マネーとして買物時でも利用できます。また、2023 年春以降、秋田エリア 17 駅の在来線への Suica 導入を予定しています。
https://www.jreast.co.jp/press/2021/akita/20220310_a01.pdf
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●4 月 1 日から日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100％の電車運行をスタート
します 「NIKKO MaaS」EV カーシェアリングとセットで、都心から奥日光まで CO2 排出ゼロのエ
シカルトラベルを実現！【東武鉄道】
東武鉄道株式会社では、2022 年 4 月 1 日から、日光・鬼怒川エリアで運行する電車及び駅施設、並びに浅草から同エリアへ運行しているすべての特急列車にかかる使用電力相
当を、実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換えます。これにより、同エリアの電車
運行にかかる CO2 排出量実質ゼロを実現します。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20220316114025nA56U6Qt2NKv0N7Br2sJLQ.pdf●車内販売で使用していた冷蔵庫を活用！3 月 18 日から国内初「特急列車による冷蔵品輸送」の実証実験を開始します！ ～日光名店のチーズケーキを特急スペーシアにて冷蔵輸送し東京ソラマチで販売！～【東武鉄道、東武商事、日光総業】
東武鉄道株式会社は、東武商事株式会社、日光総業株式会社と連携し、3 月 18 日から 4 月 3 日まで日光市で製造したチーズケーキを、とうきょうスカイツリー駅まで特急スペーシア
にて鉄道輸送し、東京ソラマチ内の店舗にて販売する「特急列車による冷蔵品輸送」の実証実験を開始しました。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/news/20220315174134JU9eBtKg_NItURRj-Ulk9A.pdf●鉄道で輸送した千葉県産農産物を使ったメニューをレストラン京成友膳で提供 貨客混
載の実証実験を行います【京成電鉄、イウォレ形成、チバベジ】
京成電鉄株式会社、京成グループの株式会社イウォレ京成、（一社）野菜がつくる未来のカタチ（通称：チバベジ）は、CO2 排出量の削減と食品ロスの削減の貢献に向けて、規格外野
菜を含む千葉県産の農産物を鉄道の貨客混載で輸送し活用する実証実験を開始しました。
本実証実験では、3 月 11 日から、（一社）野菜がつくる未来のカタチが販売する規格外野
菜を含めた千葉県産の農産物を、京成線・京成佐倉駅から列車に積み込み成田空港駅まで輸送し、成田空港内でイウォレ京成が運営する和食レストラン「京成友膳」で農産物を活用したメニューを提供します。
今回の取り組みにより、京成グループと（一社）野菜がつくる未来のカタチが連携し、トラック
配送の代替と地産地消の推進による CO2 排出量の削減と、規格外野菜の活用による食品ロスの削減により、SDGs 達成を目指しています。
https://www.keisei.co.jp/information/files/info/20220308_143301167348.pdf●カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速-いすゞと日野、BEV フルフラット
路線バスを 2024 年度に生産開始／いすゞ、日野、トヨタ、次世代 FCEV 路線バスの企画・

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開発に向けた検討を開始-【いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車、Commercial
Japan Partnership Technologies】
いすゞ自動車株式会社と日野自動車株式会社、トヨタ自動車株式会社は、2050 年カー
ボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化します。商用 CASE 普及による社会課題解決に取り組む Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社とも連携し、ラインアップ拡充により利用者の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用
的かつ持続的な電動車の普及に取り組みます。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20220228_01.html●大型自動運転バスの共同実証実験について【いすゞ自動車、西日本鉄道、三菱商事、
福岡国際空港】
いすゞ自動車株式会社、西日本鉄道株式会社、三菱商事株式会社は、公共交通におけるドライバー不足の解決策の一つとして期待されている自動運転の実現に向け、いすゞ製
大型バスでの自動運転の共同実証実験を実施することに合意しました。今回は、福岡空港
国内線・国際線旅客ターミナルビル間の移動円滑化に向け、自動運転技術の導入を目指す福岡国際空港株式会社の協力のもと、両ターミナル間の連絡バス走行経路内の閉鎖空間において、実証実験を開始します。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20220307_01.html●カーボンニュートラルの実現に向けた（一社）日本自動車販売協会連合会との相互協力について【東京海上日動火災、日本自動車販売協会連合会】
東京海上日動火災保険株式会社は、モビリティ領域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた事業所や地域に対する支援の第一弾として、（一社）日本自動車販売協会連合会の取組みにおいて相互に協力していくことに合意しました。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220315_01.pdf●大型・商用モビリティ（HDV）向け燃料電池の技術開発ロードマップを公開 ～2030 年頃に求められる燃料電池の性能や課題を提示～ 【NEDO】（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020 年度から「燃料電池等
利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」で燃料電池の技術開発を推進しており、大型トラックや鉄道、船舶、建設機械、農業用機械、産業用機
械などの大型・商用モビリティ（HDV）に向けた「HDV 用燃料電池技術開発ロードマップ」を作成し、公開しました。
本ロードマップでは 2030 年頃には燃料電池を搭載した HDV が普及し始めると想定し、大型トラックや鉄道など各用途で求められる仕様と技術開発動向から目標とする燃料電池の性能をまとめました。また、目標とする性能を達成するために必要となる材料の特性や技術開発の課題も提示しました。
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https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101524.html●電気小型トラック「eCanter」：新たな業種での活用が拡大 ～ヘルスケアや新聞業界での稼働が開始～【MFTBC】
三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、電気小型トラック「eCanter」の新たな業種での導入を拡大しています。
2022 年 2 月 22 日にはヘルスケア業界では初となる「eCanter」を、中外製薬工業株式会
社に 1 台納車しました。中外製薬株式会社の生産子会社である同社は SDGs に向けた環境への取り組みに加えて、天候の影響を受けずに管理が必要となる医薬品原料の運搬に適した車両として「eCanter」を導入しました。同社が導入した「eCanter」には雨除けが荷箱後部に取り付けられており、雨天時にも搬入出時に製品の品質を損なうことなく運搬するニーズに対応しています。
htps/:/wwwm. itsubishi-fusoc.om/ja/news/2022/03/02/%e9%9b%bb%e6%b0%97%e5%b0%8f%e5%9e%8b%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%8cecanter%e3%80%8d%ef%bc%9a%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e6%a5%ad%e7%a8%ae%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%b4%bb%e7%94%a8%e3%81%8c/●日立エナジーが、ベルリン市交通局から電気バス向け EV 充電システム 「Grid-eMotionTM
Fleet」を受注【日立エナジー】
日立エ ナ ジ ー ジ ャ パ ン 株式会社は、 ド イ ツ 最大の 公共交通事業者で あ る Berliner
Verkehrsbetriebe(ベルリン市交通局)から、電気バス・商用電気自動車向け EV 充電システム「Grid-eMotion Fleet」を受注しました。本受注は、ベルリン市内二か所のバス操車場に合計四つの充電システムを納入するもので、2022 年 8 月から 9 月の稼働開始を予定しています。
https://www.hitachienergy.com/jp/ja/news/press-releases/2022/03/hitachi-energy-to-accelerate-sustainable-mobility-in-germany-s-biggest-city●モビリティ分野におけるスマート充電実証事業の取組みについて【三菱商事、Kaluza、中部
電力ミライズ】
三菱商事株式会社、Kaluza Ltd.、中部電力ミライズ株式会社は、モビリティ分野における脱炭素の取組みを推進させる、電気自動車のスマート充電実証事業を開始します。
本実証事業では、自宅で電気自動車を充電時に Kaluza が提供するプラットフォームによる充電時間の制御を通じて、社会全体のエネルギーコスト低減と利用者にとって魅力的な充電体験の提供を目的としています。今回の実証事業では、電気自動車の所有者をモニターとして募り、日本市場における有用性や技術検証を確認します。
https://miraiz.chuden.co.jp/info/topics/1207931_1939.html●三菱自動車、インドネシアで軽商用 EV の実証実験に関する覚書を現地企業 4 社と締結
【三菱自動車】
三菱自動車工業株式会社のインドネシアにおける販売主体であるミツビシ・モータース・ク
ラマ・ユダ・セールス・インドネシアが、現地企業 4 社と軽商用 EV の実証実験に関する覚書を締結しました。
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三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、MFTBC の電気小型トラック「eCanter」をベースに、新明和工業株式会社が架装部分を手掛けた EV ごみ収集車 1 台を、厚木市に納車し、2022 年 3 月 14 日にお披露目式を行いました。量産型トラックをベースとした EV ご
み収集車の導入は国内で初めてです。
htps/:/wwwm. itsubishi-fusoc.om/ja/news/2022/03/14/%e5%9b%bd%e5%86%85%e5%88%9d%e3%80%81%e9%9b%bb%e6%b0%97%e5%b0%8f%e5%9e%8b%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%8cecanter%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8bev%e3%81%94%e3%81%bf%e5%8f%8e%e9%9b%86/●ソニーと Honda、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意【ソニー、ホンダ】
2022 年 3 月 4 日、ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社は、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意しました。具体的には、両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて、高付加価値の EVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認した、
基本合意書を締結しました。
両社は、今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022 年中の新会社の設立を目指します。
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220304b.html●バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」を欧州で発売 ～都市内のスマートな短距離移動とカーボンニュートラルの推進を両立～【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、着脱式バッテリー搭載の出力 2.5kW クラス電動スクーター「NEO'S（ネオス）」を欧州で 3 月に発売します。また、順次アセアンでの発売も予定しています。
「NEO'S」は、シンプルでスタイリッシュなボディと、EV ならではの機敏で滑らかな走行が特徴の電動スクーターです。欧州では、進入禁止等の都市制度の変化や駐車問題・渋滞などにより四輪車通勤から二輪車通勤へ切り替える新規層と、従来の 50cm3 スクーター利用者層の EV シフトにより、今後同クラスで電動スクーターの需要が拡大すると予想されています。
「NEO'S」は、その電動スクーター市場のニーズに応えるモデルです。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0311/neos.html●電動スクーター「E01」を活用した EV リース実証実験について ～国内における原付二種ク
ラス EV の市場受容性を探求～【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、実証実験用電動スクーター「E01（イーゼロワン）」をリースして行う、原付二種クラス EV の実証実験を 7 月から日本国内で実施します。なお、利用期間は、
7 月の車両受け取りから 3 カ月間で、取次窓口は、ヤマハスポーツバイク専門店「YSP」です。

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今回の実証実験は、「E01」利用者の意見や使用状況をもとに、原付二種クラス EV や急速充電の市場受容性を探ることを目的にしています。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0317/e01t.html●自然エネルギーの爆発的普及を実現する「株式会社パワーエックス」国際船級協会「（一財）日本海事協会」と MOU を締結 電気運搬船「Power ARK」プロトタイプ船の設計開発、試行運航など本格始動に向けた協業を発表【パワーエックス、ClassNK】
自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式
会社パワーエックス (PowerX, Inc.)は、電気運搬船「PowerARK」のプロトタイプ船の設計開発、試験運航に向け、（一財）日本海事協会（ClassNK）と協業に関わる MOU（基本合意書)を締結しました。
https://power-x.jp/ja/press/PowerX_20220310.pdf●国産 SAF（持続可能な航空燃料）の商用化及び普及・拡大に取り組む有志団体「ACTFOR SKY」を設立 ～SAF の認知度向上、航空セクターの脱炭素化への貢献を目指します～【日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JAL】
日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、全日本空輸株式会社、
日本航空株式会社は共同で、国産の持続可能な航空燃料の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を 3 月 2 日に設立しました。
https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20220302j.pdf●アメリカエネルギー省、2035 年までに中型・大型電気トラックがディーゼルエンジントラックより安価になると予測【アメリカエネルギー省】
アメリカエネルギー省（DOE）は、2030 年までにゼロエミッションの中型・大型電気トラックの約半数が、従来のディーゼルエンジン車よりも購入、運用、維持する費用が安くなるとの調査結果を発表しました。中型車および大型車は走行中の車両の 5%未満であるものの、同国の温室効果ガス排出量の 3 分の 1 以上を占める運輸部門からの排出量の 20%以上を生み出しています。ゼロエミッション車と燃料技術の継続的な改善により、中型・大型電気トラックのコ
ストは、2035 年までにディーゼル式トラックと同等か、それ以下になります。同国の超党派イン
フラ法は、電気自動車用充電ステーションを最大 50 万基まで拡張するために 75 億ドルを投資しています。トラック業界におけるバッテリー式電気自動車（BEV）や燃料電池式電気自動車（FCEV）の利用拡大により、輸送部門の脱炭素化を支援し、電気自動車の普及促進、
気候危機への対応、国内製造業の強化という同国の目標を推進することができます。
https://www.energy.gov/articles/doe-projects-zero-emissions-medium-and-heavy-duty-electric-trucks-wil-be-cheaper-diesel17-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 45 回ＥＳＴ創発セミナーin 小山〔関東〕 ～公共交通とまちづくりの未来～
日時：2022 年 3 月 30 日（水）13:30～16:30（受付開始：13:00～）
場所：小山市立生涯学習センター「ホール」
主催：国土交通省関東運輸局、小山市、ＥＳＴ普及推進委員会、エコモ財団※当日、開催の様子はYouTube Liveにて同時配信を予定しています
http://www.estfukyu.jp/sohatsu71.html●第 6 回 交通運輸技術フォーラム ～ドローンが拓く DX の未来～
日時：2022 年 3 月 31 日（木）13：30～16：20
場所：オンライン開催
主催：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000121.html●第 8 回オンラインセミナー
日時：2022 年 4 月 6 日（水）10：30～11：50
場所：オンライン開催
主催：一般財団法人日本みち研究所
http://www.rirs.or.jp/seminar/pdf/N8onlineseminer0406.pdf●IPCC 報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる？どう対応する？ ～IPCC 第6 次評価報告書と日本の研究報告～」
日時：2022 年 4 月 26 日（火）13：00～17：00
場所：オンライン開催
主催：環境研究総合推進費プロジェクト S-18・2-2002・2-2005 実施研究機関、
国立環境研究所気候変動適応センター、環境省
http://www.env.go.jp/press/110620.html

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：熊井)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
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