｢Sマーク認証とCMJ登録のお役に立つ情報｣セミナー

東 京 会 場 ： 2011 年 2 月 17 日（木）14：00～16：30
文京シビックホール
大 阪 会 場 ： 2011 年 2 月 15 日（火）14：00～16：30
此花会館
名古屋会場 ： 2011 年 2 月 14 日（月）14：00～16：30
名古屋市工業研究所

電 気 製 品 認 証 協 議 会
電気用品部品・材料認証協議会

「S マーク認証と CMJ 登録のお役に立つ情報」
セミナープログラム
時間 (予定)14:00～14:05

テ ー マ と 内 容

開 会 挨 拶講師

認証制度共同事務局
事務局長

経済産業省
14:05～14:45

電気用品安全法の政省令改正

等（敬称省略）渡辺博市郎

商務情報政策局

商務流通グループ
製品安全課

14:45～15:35

Ｓマーク認証の不適合と改善事例（Ｓマーク認証の現状を含む）

15:35～16:15

ＣＭＪ登録品の採用のメリット

16:15～16:30

質 疑 応 答

16:30

閉

会

(財) 電気安全環境研究所
理

事

鈴

木

一

弘

(財) 日本品質保証機構
認証部長

平

岩

貞

浩

電気用品安全法の政省令改正について

経

済

産

業

省

商 務 情 報 政 策 局
商 務 流 通 グ ル ー プ
製

品

安

－1－

全

課

電気用品安全法の規制概要について●電気用品安全法（抜粋）（昭和三十六年十一月十六日法律第二百三十四号）

（目的）
第一条

この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき

民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。

（定義）
第二条
一

この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。

一般用電気工作物（電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項 に規定する

一般用電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの
二携帯発電機であつて、政令で定めるもの

三蓄電池であつて、政令で定めるもの

２

この法律において「特定電気用品」とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。

（事業の届出）第三条

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二経済産業省令で定める電気用品の型式の区分

三

当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（電気用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該電気用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）－2－

（基準適合義務等）
第八条

届出事業者は、第三条の規定による届出に係る型式（以下単に「届出に係る型式」という。）の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一

特定の用途に使用される電気用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
二

試験的に製造し、又は輸入するとき。

２

届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

（特定電気用品の適合性検査）
第九条

届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項の電気用品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）が特定電気用品である場合には、当該特定電気用品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、経済産業大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査（以下「適合性検査」という。）を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特定電気用品と同一の型式に属する特定電気用品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特定電気用品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。
一

当該特定電気用品

二

試験用の特定電気用品及び当該特定電気用品に係る届出事業者の工場又は事業場における検査設備その他経済産業省令で定めるもの

２

前項の登録を受けた者は、同項各号に掲げるものについて経済産業省令で定める方法により検査を行い、これらが技術基準又は経済産業省令で定める同項第二号の検査設備その他経済産業省令
で定めるものに関する基準に適合しているときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を記載
した証明書を当該届出事業者に交付することができる。
－3－

（表示）
第十条

届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第八条第二項（特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第一項）の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。
【次頁参照。表示内容・方法については、施行規則と技術基準省令の２つの省令に規定。】
２

届出事業者がその届出に係る型式の電気用品について前項の規定により表示を付する場合でなけ
れば、何人も、電気用品に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（販売の制限）第二十七条

電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
２

前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。

一

特定の用途に使用される電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
二

第八条第一項第一号の承認に係る電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。

（使用の制限）第二十八条

電気事業法第二条第一項第十号 に規定する電気事業者、同法第三十八条第四項 に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法 （昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第四項 に規定する電気工事士、同法第三条第三項 に規定する特種電気工事資格者又は同条第四項 に規定する認定電気工事従事者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気事業法第二条第一項第十六号 に規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
２

電気用品を部品又は附属品として使用して製造する物品であつて、政令で定めるものの製造の事
業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品をその製造に使用してはならない。

３

前条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。

－4－

●電気用品安全法施行規則（抜粋） （昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十四号）（表示の方式）第十七条

法第十条第一項 の経済産業省令で定める方式は、次の各号に掲げる表示すべき事項について別表第五に規定する表示の方法によるものとする。
一

令別表第一の上欄に掲げる特定電気用品にあつては、別表第六に規定する記号、届出事業者の氏名又は名称及び法第九条第二項に規定する証明書の交付を受けた検査機関の氏名又は名称
二

令別表第二に掲げる電気用品にあつては、別表第七に規定する記号及び届出事業者の氏名又は名称
２

前項の規定により表示すべき届出事業者又は検査機関の氏名又は名称については、その者が経済産業大臣の承認を受け、又は経済産業大臣に届け出た場合に限り、その承認を受けた略称又は届
け出た登録商標（商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項 の登録商標をいう。）を用いることができる。

３

前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする届出事業者又は検査機関は、様式第九による申請書又は様式第十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
【表示の例】－5－

別表第五 電気用品の表示の方法（第１７条関係）

電気用品

表示の方法

電線

１ ふつ素樹脂絶縁電線以外のものにあつては、電線の表面に１ｍ以下ごとに（６００ボルトゴム絶縁電線、ゴムコー
ドその他の表面に表示することが困難なものにあつては、電線の被覆中に入れたテープに連続して）容易に消えない方法で表示すること。ただし、特定電気用品にあつては、１巻ごとに検査機関の氏名又は名称（以下「検査機関名」という。）を荷札に表示するときは検査機関名を省略することができる。
２ ふつ素樹脂絶縁電線にあつては、容易に消えない方法で１巻ごとに荷札に表示すること。
３ 専らプレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものにあつては、当該構成材パネル等に容易に消えない方法で表示する場合は、これを省略することができる。

電気温床線

発熱体と口出し線との接続部又はこれに近接する部分の絶縁被覆の表面に容易に消えない方法で表示すること。

電線管類及びその附属品並びにケ １ 合成樹脂製可撓管、ＣＤ管、一種金属製可撓電線管及び二種金属製可撓電線管以外のものにあつては、表面にーブル配線用スイッチボックス

容易に消えない方法で表示すること。ただし、包装容器の表面に容易に消えない方法で別表第七の記号又は届出事業者の氏名又は名称（以下「届出事業者名」という。）の表示をする場合は、これを省略することができる。
２ 合成樹脂製可撓管、ＣＤ管又は二種金属製可撓電線管であつて管の表面に表示することが容易なもの及び一種
金属製可撓電線管にあつては、管の表面に１ｍ以下ごとに容易に消えない方法で表示すること。
３ 合成樹脂製可撓管、ＣＤ管又は二種金属製可撓電線管であつて、管の表面に表示することが困難なものにあつては、管端から５０ｃｍ以内の部分にラベル等による表示を施し、かつ、包装紙の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

ヒューズ

１ 温度ヒューズにあつては、表面に容易に消えない方法で表示すること。ただし、包装容器の表面に容易に消えない方法で別表第六の記号及び検査機関名又は届出事業者名のいずれか一方を表示する場合は、これを省略することができる。
２ つめ付ヒューズにあつては、つめの表面に、管形ヒューズにあつては、管の表面に容易に消えない方法で表示すること。ただし、包装容器の表面に容易に消えない方法で別表第六の記号及び検査機関名又は届出事業者名のいずれか一方を表示する場合は、これを省略することができる。
３ 包装ヒューズ（管形ヒューズを除く。）にあつては、表面に容易に消えない方法で表示すること。ただし、電子機器用のものにあつては、包装容器の表面に容易に消えない方法で第１７条第１項各号に規定する記号（特定電気用品にあつては、当該記号及び検査機関名）又は届出事業者名のいずれか一方を表示する場合は、これを省略すること－6－

ができる。

配線器具

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、機械器具に組み込まれるもの及びねじ込み
型電線コネクターにあつては、包装容器の表面に容易に消えない方法で第１７条第１項各号に規定する表示すべき事項を表示する場合は、これらを省略することができ、専ら家屋等に敷設して使用されるもの（プレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものを除く。）にあつては、第１７条第１項各号に規定する記号（特定電気用品にあつては、当該記号及び検査機関名）又は届出事業者名のいずれか一方の表示を包装容器の表面に容易に消えない方法で行う表示をもつて代えることができ、専らプレハブ住宅等の構成材パネル等に組み込まれた形で使用されるものにあつては、当該構成材パネル等に容易に消えない方法で表示する場合は、これを省略すること
ができる。

電流制限器

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

小形単相変圧器、電圧調整器及び表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、機械器具に組み込まれる小形単相変圧器に放電灯用安定器

あつては、包装容器の表面に容易に消えない方法で届出事業者名（特定電気用品にあつては、届出事業者名及び検査機関名）を表示する場合は、これらを省略することができる。

小形交流電動機

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

電熱器具

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

電動力応用機械器具

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

光源及び光源応用機械器具

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、白熱電球及び蛍光ランプにあつては、１個ごとに包装紙の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示する場合は、これを省略することができ、装飾用電灯器具にあつては、１品ごとに容易に離れず、かつ、消えない方法でラベルにより表示する場合は、これを省略することができる。

電子応用機械器具（令別表第１第表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

８号に掲げるものを含む。）

交流用電気機械器具（令別表第１

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

第９号及び令別表第２第１１号に掲
げるもの）

携帯発電機

表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

－7－

リチウムイオン蓄電池（令別表第二表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。ただし、表面に表示することが困難なものにあつて第１２号に掲げるもの）

は、包装容器の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で第１７条第１項第２号に規定する記号及び届出事業者名を表示する場合は、これらを省略することができる。

（備考） 表示すべき事項は原則近接して表示すること。

別表第六 特定電気用品に表示する記号（第１７条関係）

電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であつて構造上表示スペースを確保することが困難なものにあつては、
本記号に代えて ＜ＰＳ＞Ｅ とすることができる。

別表第七 特定電気用品以外の電気用品に表示する記号（第１７条関係）

電線、電線管類及びその附属品、ヒューズ、配線器具等の部品材料であつて構造上表示スペースを確保することが困難なものにあつては、本記号に代えて、 （ＰＳ）Ｅ とすることができる。

－8－

●電気用品の技術上の基準を定める省令（抜粋）（昭和三十七年八月十四日通商産業省令第八十五号）
附表第六 電気用品の表示の方式 （抜粋）

電気用品

電熱器具

表示の方式
表示すべき事項

表示の方法

１ 相（定格電圧が１２５Ｖを超えるものの場合に限る。）

表面の見やすい

２ 定格電圧箇所に容易に消３ 電極式のものにあつては定格電流、その他のものにあつてはえない方法で表示すること。

定格消費電力４ 定格周波数（電動機又は変圧器を有するものの場合に限る。）
５ 短時間定格のものにあつては、定格時間
６ 水中用のものにあつては、その旨
７ 屋外用のもの（水中用のものを除く。以下この表において同じ。）にあつては、屋外で使用できる旨
８ 屋内用のもの（水中用のものを除く。以下この表において同じ。）にあつては、その旨（水道凍結防止器、ガラス曇り防止器その他の凍結又は凝結防止用電熱器具、電気温水器、電熱ボード、電熱シート、電熱マッ
ト、電気育苗器、電気ふ卵器及び電気育すう器の場合に限る。）
９ 電気接着器にあつては、接着部の使用温度
１０ 電熱ボードのうち、乾燥した場所で使用するものにあつては、その旨
１１ 二重絶縁構造のものにあつては、の記号－9－電気用品の表示マークの歴史について
下記はマークのみの経緯。その他の施行規則・技術基準に基づく必要表示は説明上割愛した。

昭和３７年８月１５日施行～（電気用品取締法制定時）

昭和４３年１１月１９日施行～平成７年６月３０日（甲乙制導入～）平成７年７月１日施行～平成１３年３月３１日

甲種電気用品

平成１３年４月１日施行～現在（電気用品安全法）

特定電気用品

電気用品〒〒
乙種電気用品
特定電気用品以外の

※
マーク無し

電気用品

〒

※ただし、製造事業者（輸入事業者）名や定格等は従来通り記載が必要。マークのみ不要にした。
欧米諸国の例（国際的には、第３者の認証を取得した時のみ認証マークを表示し、自己確認品
はマークを付与しないのが一般的だったこと）、製造物責任法制定（平成７年７月施行）等を受け、自己責任原則への移行情勢（規制緩和)の時代背景があったため、家電製品等を大幅に甲種→乙種へ移行、それに伴い、乙種電気用品の表示を廃止したもの。

－10－

政省令改正までのスケジュールについて

NITE 事故情報報告・業界要望・電気用品調査委員会報告等↓
H22.5.25

産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会（第１５回）
で本年度中を目途に政省令改正を行う方向性で了承
４品目「家庭用テーブルタップコードセット」（新規）「電気掃除機」（規制対象範囲を拡大）「リチウムイオン蓄電池」（規制対象範囲を拡大）「電子発光体ランプ」「電子発光体照明器具」（新規）（改正作業）
H22.10～

政令審査開始H22.12.8

内閣法制局第４部長（経済産業省担当）の了承

H22.12.16

WTO/TBT 通報開始（意見締切：～H23.2.17）

H22.12.27

パブリックコメント募集開始（募集締切：～H23.1.25）

H23.1～

省令改正のための検討開始（業界との調整・検討）

H23.4.1

政令公布予定(省令公布予定)
H24.4.1

政省令施行予定（４品目の電気用品安全法の規制適用開始）－11－今回規制対象とした電気用品（４品目）の審査結果・課題について【テーブルタップ（電源コードセット）】（新規）●政令 別表第一 三(４)１「差込み接続器」に含まれるものとし、政令改正は行わない。
●ただし、省令レベルで新たな電気用品名（検討中）を設定する。
現在案：「電源コードセット（附属品として使用されるものを除く。）」→機器に予め梱包されている汎用性のないものは規制対象外とする。
→家庭用に限定しない（ただし、防爆型のもの及び油入型のものを除く。）●新たな型式の区分・技術基準も設定する（検討中）。

【電気掃除機】（規制範囲拡大）●定格消費電力を１→１.５キロワット以下に拡大したことにより、当該範囲内の業務用掃除機も規制対象となる。
●技術基準改正は行わない予定（現行の電気掃除機の技術基準をそのまま使用）。
●新たな型式の区分を追加（検討中）。

【ＬＥＤランプ・ＬＥＤ電灯器具】（新規）●１Ｗ未満のもの、蛍光灯型（直管型）のＬＥＤランプは規制対象外とする。
●ＬＥＤランプ自体は現在規制対象外であるが、ＬＥＤを利用していた光源応用機械器具にについては政令 別表第二 九（１０）号内（電気スタンド～放電灯器具）で読めたため、一部規制対象となっているものがあった。改正施行以降はＬＥＤ電灯器具（※）となる。
※政令上の正式な電気用品名は「エル・イー・ディー・電灯器具」の予定。
●新たな型式の区分を追加（検討中）。

【リチウムイオン蓄電池】（規制範囲拡大）●これまで除外していた、「容易に取り外すことが出来ないもの（特殊な構造のもの）」についても規制対象とする。
●技術基準改正を行う（追加はないが、適用試験を緩和・限定する必要があるか検討中）。
●新たな型式の区分を追加（検討中）。

－12－電気用品安全法施行令の一部を改正する
政令（案）に関する意見募集について
平成２２年１２月２７日
経
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産
業
省
商 務 流 通 グ ル ー プ
製
品
安
全
課
電気用品安全法における電気用品や市場に流通し始めたばかりの未指定の電気製品の事故等について検討を行ってきたところ、今年５月に開催した第１５回産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会における審議を踏まえ、事故の未然防止を図るべく「定格消費電力が１キロワットを超える電気掃除機」及
び「特殊な構造のリチウムイオン蓄電池」について、対象範囲の拡大を行うとともに、また、「エル・イー・ディー・ランプ等」を新たに電気用品として追加するため、電気用品安全法の施行令の一部を改正することとなりました。
つきましては、広く国民の皆様から御意見を賜るべく、本件に対する御意見を以下の要領で募集いたします。
皆様からいただいた御意見につきましては、検討の際の参考とさせていただ
きます。
なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

意見募集要領１．意見募集対象
電気用品安全法施行令の一部を改正する政令（案）２．意見募集期間
平成２２年１２月２７日（月）～平成２３年１月２５日（火）※電子メール及びＦＡＸは平成２３年１月２５日（火）１２時まで。
郵送の場合は、平成２３年１月２５日（火）必着で郵送してください。

３．意見送付要領
下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。なお、
電話での御意見の受付には対応いたしかねますので、あらかじめご了承くだ
さい。

1
－13－

○電子メールの場合
意見提出用紙を参考に御氏名、連絡先及び本件へのご意見等をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください
電子メールアドレス：pubcome-productsafety@meti.go.jp（電子メールの件名を「電気用品の対象範囲（案）に対する意見」としてください。）○ＦＡＸの場合
意見提出用紙を参考に御氏名、連絡先及び本件へのご意見等をご記入の上、下記のＦＡＸ番号宛にお送りください。
ＦＡＸ番号：０３－３５０１－６２０１○郵送の場合意見提出用紙を参考に御氏名、連絡先及び本件へのご意見等をご記入の上、下記の住所宛にお送りください。
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省商務流通グループ製品安全課 あて（件名を「電気用品の対象範囲（案）に対する意見」として送付してください。）
４．公開について○ 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡ
Ｘ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
○

御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

2－14－

「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令（案）」について
平成２２年１２月
経

済

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商務流通グループ
製

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趣旨
電気用品安全法における電気用品や市場に流通し始めたばかりの未指定の電気製品の事故等について検討を行ってきたところ、今年５月に開催した第１５回産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会における審議を踏まえ、事故の未然防止を図るべく「定格消費電力が１キロワットを超える電気掃除機」及
び「特殊な構造のリチウムイオン蓄電池」について、対象範囲の拡大を行うとと も に 、「エル・イー・ディー・ランプ 等」を新たに電気用 品として追加する
ため、電気用品安全法の施行令の一部を改正するものである。
追加政令案の概要（１）規制対象の範囲
電気用品安全法の電気用品に以下を追加又は対象範囲の拡大を行う。
・定格消費電力が１キロワットを超える電気掃除機（対象範囲拡大）
・特殊な構造のリチウム蓄電池（対象範囲拡大）
・エル・イー・ディ・ランプ等（新規追加）（２）施行期日及び経過措置
この政令は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、施行日以前に製造 ・輸入された上記各製品については電気用品安全法第２７条第１項（ＰＳＥマー
クが表示された電気用品の販売義務）、第２８条第１項（ＰＳＥマークが表示された電気用品の工事時使用義務）の規定は適用せず、従来通り販売できること
とする。

－15－

（参考）
「製品安全小委員会」の概要
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会（平成２２年５月２５日開催）資料より
１．規制対象の範囲について
・電気掃除機：現規制の上限値である定格消費電力１０００Ｗ（１ｋＷ）を撤廃し、１ｋＷを超える電気掃除機を規制対象に加える。
・エル・イー・ディ・ランプ等：定格電圧が１００～３００Ｖ、かつ、定格周波数が５０又は６０Ｈｚ（ヘルツ）のランプ及び照明器具を対象とする。
・リチウムイオン蓄電池：外郭容器や端子を持たない特殊な構造の電池を新たに対象とする。
２．電気用品について
電気用品安全法第２条第１項で、電気用品は、「一般用電気工作物（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３８条第１項に規定する一般用電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの」、「携帯発電機であつて政令で定めるもの」及び「蓄電池であつて、政令で定めるもの」と規定されている。
１ｋＷを超える電気掃除機においては、コードの発熱により、スパークが発生し、使用者がやけどを負う等の事故が最近３年間で３０件以上発生している。
エル・イー・ディ・ランプ等は、ここ数年相次いで各社から発売されてきており、今後急速な普及が見込まれる電気製品である。
リチウムイオン蓄電池については、既にノートパソコンや携帯電話に利用されている外郭容器を有する蓄電池は、平成２０年１１月２０日から規制対象としているが、携帯音楽プレーヤーや電気シェーバー等に使用されている外郭容器を持たない「特殊な構造」の電池についても、同様の事故発生リスクがあることから、平成２０年１１月（施行日）から２年後を目処に規制対象とする方針が、平成２０年の消費経済審議会製品安全部会で示されている。
こうした経緯を踏まえると、対象製品を電気用品として指定することが適当と考えられる。
３．規制開始時期
今年度中に改正政省令を公布し、公布から半年後又は１年後に施行する。

－16－

改

正

案

現
別表第二（第一条関係）

電気用品安全法施行令の一部を 改正す る政令案 新旧対照条文○電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）

別表第二（第一条関係）

（略）

一～七

（略）

一～七

（五五）～（七〇）行（傍線部分は改正部分）（一〇 ） 電気スタンド、家庭用つり下げ型蛍光灯器具、
ハンドランプ、庭園灯器具、装飾用電灯器具（口金のな い 電 球 又 は 受 金 の 内 径 が 一 五 ・ 五 ミ リ メ ー トル 以 下

九 光源及び光源応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格 周 波 数 が 五 〇 ヘ ル ツ 又 は 六 〇 ヘ ル ツ の も ので あ つて 、交流の電路に使用するものに限る。）（一）～ （九） （略）
（新設）

（略）

八 電動力応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格
電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交流の電路に使用す るも のに限 る。）（一）～（五三） （略）（ 五 四 ） 電 気 掃 除 機 、 電 気レコ ード ク リ ーナ ー 、 電 気 黒
板 ふ き ク リー ナ ー そ の 他 の 電 気 吸 じ ん 機 （ 定 格 消 費 電
力 が 一 キ ロ ワ ッ ト 以 下 の もの に 限 る 。 ）八 電動力応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格
電 圧 が 一 〇 〇 ボ ル ト 以 上 三 〇 〇 ボ ル ト 以 下 及 び定 格 周 波
数 が 五 〇 ヘ ル ツ 又 は 六 〇 ヘ ル ツ の も ので あ つて 、 交 流 の電路に使用するものに限る。）（一）～（五三） （略）（五四） 電気掃除機、電気レコードクリーナー、電気黒板ふきクリーナーその他の電気吸じん機（定格消費電
力 が 一 キ ロ ワ ッ ト 以 下 （ 電 気 掃 除 機 に あ つて は 、 一 ・
五キロワット以下）のものに限る。）（五五）～（七〇） （略）九 光源及び光源応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が 一〇〇ボル ト 以上三〇〇ボルト 以下及び 定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交流の電路に使用す るも のに限る。）（一）～（九） （略）（一〇） エル・イー・ディー・ランプ（定格消費電力が一 ワ ッ ト 以 上 の も ので あ つて 、 一 の 口 金 を 有 す る も のに限る。）（一一 ） 電気スタンド、家庭用つり下げ型蛍光灯器具、
ハンドラ ン プ 、 庭 園 灯 器 具 、 装 飾 用 電 灯 器 具 （ 口 金 のない電球又は受金の内径が一五・五ミリメートル以下

－17－
- 1 -

のソケットを有するものに限る。）その他の白熱電灯
器具及び放電灯器具（防爆型のものを除く。）（一二） エル・イー・ディー・電灯器具（定格消費電力
が一ワット以上のものに限り、防爆型のものを除く。
）（一三） （略）（一四） （略）（一五） （略）（一六） （略）（一七） （略）（一八） （略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

のソケ ットを 有す るも のに限る。）その他 の白熱電灯器具及び 放電灯器具（防爆型のも のを 除く 。）
（ 新規）

（一一）
（一二）
（一三 ）
（一四）
（一五）
（一六）
一〇・一一

（略）

一〇・一一

（略）

一二 リチウムイオン蓄電池（単電池一個当たりの体積エ
ネ ルギー 密度が 四〇〇ワット 時毎リ ット ル以上のも のに
限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用
及 び 産 業 用 機 械 器 具 用 の もの を 除 く 。 ）一 二 リ チウ ム イオ ン 蓄 電 池 （ 単 電 池 一 個 当 た り の 体 積 エ
ネルギ ー 密度が 四〇〇ワット 時毎リ ット ル以上のも のに
限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用
及 び 産 業 用 機 械 器 具 用 の も の 並 びに はん だ 付 け そ の 他 の接 合 方 法 に よ り 、 容 易 に 取 り 外 す こ と が で き な い状 態 で機 械 器 具 に 固 定 して 用 い ら れ る も の そ の 他 の 特 殊 な 構 造のも のを 除く。 ）

－18－
- 2 -

補足資料

電気用品安全法の規制範囲はどこまでか？

電線
定格電圧１００Ｖ－６００Ｖ

定格電圧 １００Ｖ－３００Ｖ（蛍光灯用ソケットは１００Ｖ－１０００Ｖ）（電線は１００Ｖ－６００Ｖ）

ＡＣ/DC

－19－

電気用品安全法における産業用・業務用の概念と消費生活用製品安全法の規制相関図
法律中、産業用、業務用の定義付けはないが（※）、概念でとらえると以下の通り。

家庭外で使用される電気製品
産業用・業務用の概念

家庭内で使用される電気製品①汎用性があるもの②不特定多数が触れるもの③医療用（一部）

電気用品安全法の規制範囲「電気用品」
（第２条）

流通前・中
設計・製造
～陳列中

・産業用テレビジョン
受信機
・産業用機械器具用
リチウムイオン蓄電池（例）・電子レンジ（①）
・自動販売機（②）
・医療用物質生成器（③）

流通後
消費者への
販売後～使用中

業務用電気用品（例）
・浴槽用電気温水循環浄化器
・温風暖房機・テレビジョン受信機
・リチウムイオン蓄電池「特定製品」（第２条第２項）
・浴槽用温水循環器
・石油ストーブ

消費生活用
製品安全法
の規制範囲
「消費生活用製品」（第２条第１項）※「産業用機械器具用」の定義については、「電気用品の範囲等の解釈について」において、「就業者が専らその就業のために用いる機械器具をいう。」としている。
※上記２法でカバーされない部分については、「労働安全衛生法」、「消防法」、「薬事法」、「道路運送車両法」等で規制されている（重複あり）。

－20－

二重線の枠内が電気用品安全法の規制下（現行）【無規制部分の概念図】
交流のコンセントを利用する電気機器

一 般 用 電 気工 作 物 の 部分となり、又はこれに接他法令の法目的

無規制のものにより規制されるもの

家庭用

続して用いられる機械、器具、又は材料（例）
・家庭用電熱治療器（例）・家庭用低周波治療器

・家庭用電気治療器 （薬事法）

・家庭用電位治療器
・パソコンのＡＣ電源コード（政令名：直流電源装置）
・電気掃除機 （１ｋＷ以下）

・自動車用、原動機付自転車用・リチウムイオン蓄電池（自動

（例）
・パソコン

車用、原動機付自転車用、・パソコン

医療用機械器具用及び産プリンター

業用機械器具用もの他除

・スチーム

く。）

業務用

クリーナー

（例）

(例)

・生ゴミ処理機のリチウムイオン蓄電池（道路
運送車両法）など

・テレビジョン放送局の無線設など

畜

・電気掃除機 （１ｋＷ以下）

・電気掃除機（１ビジョン受信機を除く。）

・防爆構造電気機械器具（労働kw 超で法規制

・リチウムイオン蓄電池（自動安全衛生法）外のもの）

車用、原動機付自転車用、・危険物を取り扱う機械器具そ・電気ドリル、電医療用機械器具用及び産の他の設備、電動機（消防法）

気かんな、電業用機械器具用もの他除・医療用機械器具用のリチウム

気のこぎり等のく。）

イオン蓄電池（薬事法）

電動工具（１kwなど

超で法規制外
のもの）

産業用

帯

・テレビジョン受信機（産業用テレ備（電波法）

など

携

（例）

（例）

・電気掃除機 （１ｋＷ以下）

・防爆構造電気機械器具（労働・テレビジョン受信機（産業用テレ安全衛生法）

ビジョン受信機を除く。）

・危険物を取り扱う機械器具そ・リチウムイオン蓄電池（自動の他の設備、電動機（消防法）

車用、原動機付自転車用、・産業機械器具用のリチウムイ

医療用機械器具用及び産オン蓄電池（労働安全衛生

業用機械器具用もの他除

法）

く。）

など

－21－

など

発 電
電
池
機

※危険物を取り扱う機械器具（消防法）、電動機は火災予防上支障のない位置に設置すること（消防法）、防爆構造電気機械器具（労働安全衛生法）
等特殊用途のもの（車両用、鉱山用、船舶用等）も前頁概念図の医療用（薬事法）と同様、他法令の法目的により規制されるものとなる。
※一般大衆が広く利用する汎用性のあるもの（例えばコード、電気トース
ター、毛髪乾燥機、電子レンジ、電気楽器等の電気用品）については、
図１のうち、交流のコンセントを使用する電気機器、電安法の規制対象、他法令の法目的により規制されるもののいずれの概念にも含まれる。
■政令の別表第１及び第２における整理学は以下のとおり。
 電気用品のうち、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多いものは、特定電気用品として別表第１に指定。特定電気用品以外の電気用品については、別表第２に指定。
 電線・ヒューズ、配線、電熱、電動力、光源、電子応用等の「部品・機能」別に号分け。（後号になるほど前号を包括、又は新規追加）
 産業用のもの及び既に他法令により安全性が確保されている業務用のものは、電気用品の対象から除く。具体的な除き方（限定の仕方）
は、以下のとおり。
① 号の柱書きで、定格電圧（ボルト）や定格周波数（ヘルツ）等
で規制対象の電力範囲を限定。交流電源に限定使用されるものはその旨規定（交流の電路の使用するものに限る）。更に詳細に限定をかける必要がある場合は、個々の電気用品ごとに限定を付す。
② 定量的に限定が付せる場合は、電気用品名の後に括弧書きで定格消費電力（ワット）、定格電流（アンペア）、寸法等で規制対象範囲を限定。
③ 定量的に限定が付せない場合は、電気用品名の後に括弧書きで用途、構造・仕様等を付す（又は除く）か、電気用品名の前に「家庭用」などと付すことにより産業専用のものや他法律で規制される業務用と区別して規制対象範囲を限定。
④ なお、使用場所により上記②～③の範囲限定が必要ない汎用性のある電気用品については、特段の限定は付さない。
⑤ 技術基準が類似している（型式の区分が同じ）用品どおしを１
つの目にくくっている。

－22－

－23－

年

年
七
年

及び線心が七本以下のものに限る。）

二 ヒューズであつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下のものであつて、交流の電路に使用するものに限る。）

三 配線器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボ 七く。）

ものに限り、別表第二第三号に掲げるもの及び半導体保護用速動ヒューズを除機用ヒューズにあつては、その適用電動機の定格容量が一二キロワット以下）の 年（二） その他のヒューズ（定格電流が一アンペア以上二〇〇アンペア以下（電動 七（一） 温度ヒューズ

七

年

七

年

（四） キャブタイヤケーブル（導体の公称断面積が一〇〇平方ミリメートル以下（三） コード

下及び外装がゴム（合成ゴムを含む。）又は合成樹脂のものに限る。）（二） ケーブル（導体の公称断面積が二二平方ミリメートル以下、線心が七本以 七

２ 合成樹脂絶縁電線（別表第二第一号（一）に掲げるものを除く。）

１ ゴム絶縁電線（絶縁体が合成ゴムのものを含む。）

メートル以下のものに限る。）

七

年

つて、次に掲げるもの（一） 絶縁電線であつて、次に掲げるもの（導体の公称断面積が一〇〇平方ミリ

七一 電線（定格電圧が一〇〇ボルト以上六〇〇ボルト以下のものに限る。）であ

別表第一 （第一条、第一条の二、第二条関係）

年

七年

ーズ又はプラグヒューズを取り付けるものに限る。）

年

七

年

七

年

七

年

七

年

七

（三） カットアウト（定格電流が一〇〇アンペア以下のものであつて、つめ付ヒュ６ 漏電遮断器

５ 配線用遮断器

４ ミシン用コントローラー

３ 圧力スイッチ（定格動作圧力が二九四キロパスカル以下のものに限る。）

２ フロートスイッチ

１ 箱開閉器（カバー付スイッチを含む。）のに限り、機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

機用のものにあつては、その適用電動機の定格容量が一二キロワット以下）のも 年（二） 開閉器であつて、次に掲げるもの（定格電流が一〇〇アンペア以下（電動 七

械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

流が三〇アンペア以下のものに限り、別表第二第四号（一）に掲げるもの及び機（一） タンブラースイッチ、中間スイッチ、タイムスイッチその他の点滅器（定格電型のものを除く。）

下）のものであつて、交流の電路に使用するものに限り、防爆型のもの及び油入ルト以下（蛍光灯用ソケットにあつては、一〇〇ボルト以上一、〇〇〇ボルト以－24－（一） 電気便座年
七年が一〇〇アンペア以下のものであつて、交流の電路に使用するものに限る。）

五 小形単相変圧器及び放電灯用安定器であつて、次に掲げるもの（定格一次電圧（放電灯用安定器であつて変圧式以外のものにあつては、定格電圧）が一

１ 家庭機器用変圧器（２に掲げるもの並びに別表第二第五号（一）１及び５に掲

ペア以下のものに限る。）（一） 小形単相変圧器であつて、次に掲げるもの（定格容量が五〇〇ボルトアン

あつて、交流の電路に使用するものに限る。）（五） 電熱式吸入器その他の家庭用電熱治療器（別表第二第七号（五七）に掲（四） 電気温水器

具は、その一方の定格周波数。以下同じ。）が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのもので

五

年

五

年

（三） 水道凍結防止器、ガラス曇り防止器その他の凍結又は凝結防止用電熱器 七年

五〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数（二重定格のものにあつて（二） 電気温蔵庫に使用するものに限る。）

ルト以下及び定格消費電力が一〇キロワット以下のものであつて、交流の電路

年

年

六 電熱器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボ 五

年

七

年

七

３ オゾン発生器用安定器組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

四 電流制限器（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格電流 七５ ジョイントボックス

七

４ ローゼット
年

年

く。）

年

七

年

２ 水銀灯用安定器その他の高圧放電灯用安定器（電灯器具以外の機械器具に 七のを除く。）

年
七

１ 蛍光灯用安定器（電灯器具以外の機械器具に組み込まれる特殊な構造のも電力の合計が五〇〇ワット以下のものに限る。）（二） 放電灯用安定器であつて、次に掲げるもの（その適用放電管の定格消費圧器に限り、機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

七

３ ソケット（電灯器具以外の機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除

２ ねじ込み接続器（機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

れる特殊な構造のものを除く。）

１ 差込み接続器（別表第二第四号（三）に掲げるもの及び機械器具に組み込ま点滅機構を有するものを含む。）

２ 電子応用機械器具用変圧器（定格容量が一〇ボルトアンペアを超える電源変 七

ア以下のものであつて、極数が五以下のものに限り、タイムスイッチ機構以外の年

げるもの並びに機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）（四） 接続器及びその附属品であつて、次に掲げるもの（定格電流が五〇アンペ 七

－25－

九 第二号から前号までに掲げるもの以外の交流用電気機械器具であつて、次 三に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数 年が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものに限る。）（一） 磁気治療器（二） 電撃殺虫器

五年
五

第八号（六五）に掲げるもの並びに真空ポンプ、オイルポンプ、サンドポンプ及び機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）（二） 冷蔵用又は冷凍用のショーケース（定格消費電力が三〇〇ワット以下の冷 五
年（一） 電気ポンプ（定格消費電力が一・五キロワット以下のものに限り、別表第二却装置を有するものに限る。）（三） アイスクリームフリーザー（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するものに限る。）（四） ディスポーザー（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）（三） 電気浴器用電源装置

あつて、交流の電路に使用するものに限る。）て、交流の電路に使用するものに限る。）

年

五

年

五

波出力が五〇ワット以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのもので 年

三年

上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつ 年

掲げるものを除く。）（九） 電動式おもちやその他の電動力応用遊戯器具（別表第二第八号（六九）に 五

八 高周波脱毛器（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下、定格高周

年

五

年

消費電力が一〇〇ワット以下のものに限る。）

年

年（八） 電気気泡発生器（浴槽において使用するもの以外のものにあつては、定格 三のに限り、乗車券用のものを除く。）

年

五

年

五

年

五

五

（七） 自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するも（六） 自動洗浄乾燥式便器

五

年

五

（五） 電気マッサージ器

年

七 電動力応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以 五（一〇） 電熱式おもちや（九） 観賞植物用ヒーター（八） 観賞魚用ヒーター（七） 電気サウナバス及びサウナバス用電熱器五（六） 電気スチームバス及びスチームバス用電熱器
年

年

げるものを除く。）

－26－（三） ライティングダクト及びその附属品（ライティングダクトを接続し、又はその端に（四） 電線管類の附属品（（一）に掲げる電線管、（二）に掲げるフロアダクト若しくは（三） 線樋（幅が五〇ミリメートル以下のものに限る。）

４ 電磁開閉器（箱入りのものであつて、過電流継電機構を有するもの又はヒューズを取り付けるものに限る。）

３ 分電盤ユニットスイッチ（一） 電線管（可撓電線管を含み、内径が一二〇ミリメートル以下のものに限る。）（二） フロアダクト（幅が一〇〇ミリメートル以下のものに限る。）

２ カバー付ナイフスイッチ

掲げるもの（銅製及び黄銅製のもの並びに防爆型のものを除く。）

１ カットアウトスイッチ

り、機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）のものにあつては、その適用電動機の定格容量が一二キロワット以下）のものに限（二） 開閉器であつて、次に掲げるもの（定格電流が一〇〇アンペア以下（電動機用器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）（一） リモートコントロールリレー（定格電流が三〇アンペア以下のものに限り、機械のものを除く。）

以下のものであつて、交流の電路に使用するものに限り、防爆型のもの及び油入型

四 配線器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト（二） 栓形ヒューズ（一） 筒形ヒューズ

路に使用するものに限る。）

二 電線管類及びその附属品並びにケーブル配線用スイッチボックスであつて、次に（三） 電気温床線

外装がゴム（合成ゴムを含む。）又は合成樹脂のものに限る。）

積が二二平方ミリメートルを超え一〇〇平方ミリメートル以下、線心が七本以下及び（二） ケーブル（定格電圧が一〇〇ボルト以上六〇〇ボルト以下、導体の公称断面

２ ネオン電線

１ 蛍光灯電線トル以下のものに限る。）（一） 絶縁電線であつて、次に掲げるもの（導体の公称断面積が一〇〇平方ミリメー

一 電線及び電気温床線であつて、次に掲げるもの

別表第二 （第一条関係）

以下及び定格電流が一アンペア以上二〇〇アンペア以下（電動機用ヒューズにあつ

年ては、その適用電動機の定格容量が一二キロワット以下）のものであつて、交流の電三 ヒューズであつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト

五

一〇 定格電圧が三〇ボルト以上三〇〇ボルト以下の携帯発電機除く。）（五） ケーブル配線用スイッチボックス

年

ルトアンペア以下のものに限り、無線通信機の試験用のものその他の特殊な構（三）に掲げる線樋を接続し、又はこれらの端に接続するものに限り、レジューサーを造のものを除く。）

五（四） 直流電源装置（交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量が一キロボ

－27－（二） かご形三相誘導電動機（定格電圧が一五〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格出力が三キロワット以下のものに限り、短時間定格のものを除く。）
七 電熱器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト
以下及び定格消費電力が一〇キロワット以下のものであつて、交流の電路に使用するものに限る。）（定格一次電圧（放電灯用安定器であつて変圧式以外のものにあつては、定格電圧）が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交流の電路に使用するものに限る。）（一） 小形単相変圧器であつて、次に掲げるもの（定格容量が五〇〇ボルトアンペア

以下のものに限る。）（九） 電気ストーブ（一〇） 電気火鉢その他の採暖用電熱器具（別表第一第六号（一）に掲げるもの及（三） 放電灯用安定器であつて、次に掲げるもの（その適用放電管の定格消費電力の合計が五〇〇ワット以下のものに限る。）

六 小形交流電動機であつて、次に掲げるもの（定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇２ 殺菌灯用安定器

ものを除く。）（一三） 電気魚焼き器（一二） 電気天火（一一） 電気トースター

び電熱装置を有する保育器を除く。）（八） 電気こたつに組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

１ ナトリウム灯用安定器（電灯器具以外の機械器具に組み込まれる特殊な構造の（七） 電気いすカバー及び電気採暖いす（六） 電気あんか

５ 燃焼器具用変圧器（点火用のものに限り、パルス型のものを除く。）（二） 電圧調整器（定格容量が五〇〇ボルトアンペア以下のものに限り、機械器具（五） 電気敷布、電気毛布及び電気布団（四） 電気カーペット（三） 電気座布団

４ ネオン変圧器（機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）のを除く。）

３ リモートコントロールリレー用変圧器（機械器具に組み込まれる特殊な構造のも（二） 電気ひざ掛け（一） 単相電動機（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下のものに限る。）

五 小形単相変圧器、電圧調整器及び放電灯用安定器であつて、次に掲げるもの

２ 表示器用変圧器（機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

構を有するものを含む。）（一） 電気足温器及び電気スリッパ

械用又は医療用機械器具用の特殊な構造のもの及び電動ミシン以外の機械器具に

以下のものであつて、極数が五以下のものに限り、タイムスイッチ機構以外の点滅機

１ ベル用変圧器（機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）

ヘルツのものに限り、極数変換型のもの、防爆型のもの、紡績機械用、金属圧延機

接続するものに限る。）並びにライティングダクト用接続器（定格電流が五〇アンペア

－28－（五四） 電気接着器（高周波ウエルダーを除く。）（五五） 電気香炉（五六） 電気くん蒸殺虫器（五七） 電気温きゆう器
八 電動力応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上
三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交（三一） 電磁誘導加熱式調理器その他の調理用電熱器具（別表第一第六号（二）に掲げるものを除く。）（三二） ひげそり用湯沸器（三三） 電気髪ごて及びヘアカーラー（三四） 毛髪加湿器その他の理容用電熱器具（三五） 電熱ナイフ（三六） 電気溶解器（五三） 電気裁縫ごて（三〇） 電気蒸し器（四七） 電気乾燥器（二四） 電気卵ゆで器（五二） 電気アイロン（四六） 電熱ボード、電熱シート及び電熱マット（二三） 電気フライヤー（二九） 電気湯せん器（四五） 現像恒温器（二二） 電気なべ（五一） 電気育すう器（四四） 電気瞬間湯沸器（二一） 電気がま及び電気ジャー（二八） 電気酒かん器（四三） 投込み湯沸器（二○） 電気ホットプレート及び電気フライパン（五〇） 電気ふ卵器（四二） 電気湯のし器（一九） 電気たこ焼き器（二七） 電気牛乳沸器、電気湯沸器、電気コーヒー沸器及び電気茶沸器（四一） 湿潤器（一八） ワッフルアイロン（四九） 電気育苗器（四〇） 電気消毒器（電熱装置を有するものに限る。）（一七） 電気ソーセージ焼き器（二六） 電気加温台（三九） タオル蒸し器（一六） 電気こんろ（四八） 電気プレス器（繊維製品のプレスに使用するものに限る。）（三八） 電気はんだごて、こて加熱器その他の工作用又は工芸用の電熱器具（一五） 電気レンジ（二五） 電気保温盆（三七） 電気焼成炉（一四） 電気ロースター－29－（二八） 精米機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（二九） ほうじ茶機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するものに限る。）（三〇） 包装機械及び荷造機械（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（三一） 電気置時計及び電気掛時計（三二） 自動印画定着器及び自動印画水洗機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（三三） 事務用機械器具であつて、次に掲げるもの（一二） 電気草刈機及び電気刈込み機（一三） 電気芝刈機（一四） 農業用機械器具であつて、次に掲げるもの

１ 電動脱穀機、電動もみすり機、電動わら打機及び電動縄ない機

２ 選卵機及び洗卵機（一五） 園芸用電気耕土機（一六） 昆布加工機及びするめ加工機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（二三） 電気かつお節削機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（六） 電動ミシンに限る。）

ワット以下のものに限る。）

み込まれる特殊な構造のものを除く。）（一一） 電気捕虫機（二二） 電気肉ひき機、電気肉切り機及び電気パン切り機（定格消費電力が一キロ（五） 空気圧縮機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限り、機械器具に組（二七） 電気食器洗機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するもの（二一） 電気缶切機

る。）（一〇） 電気はさみ（二〇） コーヒーひき機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（四） 電気冷水機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の冷却装置を有するものに限（二六） 野菜洗浄機（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）のに限る。）る。）（九） 電動かくはん機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（一九） 電気もちつき機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するも（三） 電気製氷機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の冷却装置を有するものに限（二五） 電気洗米機（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）に限る。）

有するものに限る。）（八） 電気鉛筆削機（一八） 電気製めん機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するもの（二） 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫（定格消費電力が五〇〇ワット以下の冷却装置を（二四） 電気氷削機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）

ット以下の電動機を使用するものに限る。）（一） ベルトコンベア（可搬型のものに限る。）（七） 電気ろくろ（一七） ジューサー、ジュースミキサー及びフッドミキサー（定格消費電力が五〇〇ワ

流の電路に使用するものに限る。）

－30－（五二） 電気除臭機（五三） 電気芳香拡散機（五四） 電気掃除機、電気レコードクリーナー、電気黒板ふきクリーナーその他の電気吸じん機（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）（五五） 電気床磨き機（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）（五六） 電気靴磨き機（五七） 運動用具又は娯楽用具の洗浄機（定格消費電力が一キロワット以下の電動機又は電磁振動機を使用するものに限る。）（三八） 理髪いす（三九） 電気歯ブラシ及び電気ブラシ（四〇） 毛髪乾燥機、電気かみそり、電気バリカン、電気つめ磨き機その他の理容用電動力応用機械器具（四一） 扇風機及びサーキュレーター（定格消費電力が三〇〇ワット以下のものに限る。）（四二） 換気扇（定格消費電力が三〇〇ワット以下のものに限る。）（四三） 送風機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限り、機械器具に組み

ガス又は石油を使用するものに限る。）（三四） ラミネーター（五一） 空気清浄機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものに限る。）（四八） 温風暖房機（定格消費電力が五〇〇ワット以下のものであつて、熱源として

９ ラベルタグ機械

く。）及び両替機

下のものに限る。）

８ チェックライター、硬貨計数機及び紙幣計数機

限る。）（四七） ファンコイルユニット及びファン付コンベクター（定格消費電力が三〇ワット以

７ 紙とじ機、穴あけ機及び番号機（三七） 自動販売機（別表第一第七号（七）に掲げるもの及び乗車券用のものを除限る。）

６ コレーター（五〇） 電気加湿機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するものに（四六） 電気除湿機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の冷却装置を有するものに

５ 文書細断機及び電動断裁機

限る。）（四五） 電気冷風機（定格消費電力が三〇〇ワット以下のものに限る。）

４ 帳票分類機限る。）

以下のものに限る。）

３ 電動タイプライター（三六） おしぼり巻機（定格消費電力が五〇〇ワット以下の電動機を使用するものにり、電熱装置を有するものにあつては、その電熱装置の定格消費電力が五キロワット

２ タイムレコーダー及びタイムスタンプ（四九） 電気温風機（定格消費電力が五キロワット以下の電熱装置を有するものに（四四） 電気冷房機（電動機の定格消費電力の合計が七キロワット以下のものに限メートル以下の物の印刷に使用するものに限る。）並びにあて名印刷機（三五） 洗濯物仕上機械及び洗濯物折畳み機械

込まれる特殊な構造のものを除く。）

１ 謄写機及び事務用印刷機（長幅が五一五ミリメートル以下及び短幅が三六四ミリ

－31－

飾用電灯器具（口金のない電球又は受金の内径が一五・五ミリメートル以下のソケッ
トを有するものに限る。）その他の白熱電灯器具及び放電灯器具（防爆型のものを除く。）（一一） 広告灯（一二） 検卵器（一三） 電気消毒器（殺菌灯を有するものに限る。）（七〇） 浴槽用電気温水循環浄化器（定格消費電力が一・二キロワット以下の電熱装置を有するものに限る。）

九 光源及び光源応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交流の電路に使用するものに限る。）（一） 写真焼付器（一四） 家庭用光線治療器（一〇） 電気スタンド、家庭用つり下げ型蛍光灯器具、ハンドランプ、庭園灯器具、装（六九） 電気遊戯盤（七） 写真引伸機及び写真引伸機用ランプハウス（原板挟みの開口の長幅が一二（六四） 電気グラインダー、電気ドリル、電気かんな、電気のこぎり、電気スクリュード（九） 蛍光ランプ（定格消費電力が四〇ワット以下のものに限る。）のを除く。）

まれる特殊な構造のものを除く。）（六八） 家庭用電動力応用治療器（別表第一第七号（五）に掲げるものを除く。）のものに限り、顕微鏡用のもの、医療用機械器具用のものその他の特殊な構造のも（六三） ベル、ブザー、チャイム及びサイレン（防爆型のもの及び機械器具に組み込

上二六・三四ミリメートル以下のものに限る。）（六） エレクトロニックフラッシュ（定格蓄積電力量が一・五キロワット秒以下の可搬型（六二） 電気オルゴール（六七） 電動式吸入器（五） ビューワー（六一） 電気楽器（八） 白熱電球（一般照明用電球であつて、口金の外径が二六・〇三ミリメートル以のもの及び光源としてキセノンアーク式ランプハウスを使用するものを除く。）

機を除く。）（六六） 電気噴霧機（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）（四） 反射投影機（定格消費電力が二キロワット以下のものに限り、テレビジョン用（六〇） 電気乾燥機（定格消費電力が一〇キロワット以下のものに限り、毛髪乾燥

あつては、自動露光装置又は印画紙の自動送り装置を有するものを除く。）てキセノンアーク式ランプハウスを使用するものを除く。）

離式のものであつて、繊維製品の脱水に使用するものに限る。）（六五） 電気噴水機（三） スライド映写機及びオーバーヘッド映写機（テレビジョン用のもの及び光源とし（五九） 電気脱水機（定格消費電力が一キロワット以下の電動機を使用する遠心分

五ミリメートル以下及び短幅が一〇〇ミリメートル以下のものに限り、写真引伸機に限り、自動検索装置又は自動連続焼付装置を有するものを除く。）

使用するものに限る。）

ライバーその他の電動工具（定格消費電力が一キロワット以下のものに限る。）（二） マイクロフィルムリーダー（スクリーンの長幅が五〇〇ミリメートル以下のものに（五八） 電気洗濯機（定格消費電力が一キロワット以下の電動機又は電磁振動機を

－32－

械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）（八） 医療用物質生成器（九） 家庭用電位治療器（一〇） 電気冷蔵庫（吸収式のものに限る。）（一一） 電気さく用電源装置
一二 リチウムイオン蓄電池（単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四〇〇ワ
ット時毎リットル以上のものに限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具（一一） 高周波ウエルダー（定格高周波出力が二・五キロワット以下のものに限る。）（一二） 電子レンジ（一三） 超音波ねずみ駆除機（一四） 超音波加湿機（定格高周波出力が五〇ワット以下のものに限る。）（一五） 超音波洗浄機（定格高周波出力が五〇ワット以下のものに限る。）（一六） 電子応用遊戯器具（テレビジョン受信機に接続して使用するもの又はブラウン管を有するものに限る。）（五） 防犯警報器（六） ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、ジュークボックスその他

イルを主たる構成要素とするものに限り、定格電流が五アンペアを超えるもの及び機（四） 漏電検知器（五） 電子楽器（一〇） テレビジョン受信機用ブースター（三） 電気ペンシル（四） インターホンの電流が伝わることを防止するものであつて、コンデンサー又はコンデンサー及びコ（二） 調光器（定格容量が一キロボルトアンペア以下のものに限る。）（三） 電子冷蔵庫（九） テレビジョン受信機（産業用テレビジョン受信機を除く。）（一） 電灯付家具、コンセント付家具その他の電気機械器具付家具（二） 電子式卓上計算機及び電子式金銭登録機（七） 雑音防止器（テレビジョン受信機又はラジオ受信機の雑音の原因となる高周波

ヘルツ又は六〇ヘルツのものに限る。）（一） 電子時計（八） 消磁器

掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇流の電路に使用するものに限る。）

流が一三〇アンペア以下のものに限る。）

一一 第三号から前号までに掲げるもの以外の交流用電気機械器具であつて、次に三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交（七） ビデオテープレコーダー

ット以下のものに限る。）

一〇 電子応用機械器具であつて、次に掲げるもの（定格電圧が一〇〇ボルト以上（六） アーク溶接機（定格電圧が一五〇ボルトを超えるものにあつては、定格二次電（一八） 家庭用超音波治療器及び家庭用超短波治療器（定格高周波出力が五〇ワ（一六） 複写機（光源の定格出力が一・二キロワット以下のものに限る。）の音響機器（一七） 家庭用低周波治療器（一五） 充電式携帯電灯

－33－

な構造のものを除く。）に取り外すことができない状態で機械器具に固定して用いられるものその他の特殊用及び産業用機械器具用のもの並びにはんだ付けその他の接合方法により、容易

Sマーク認証の現状と不適合事例～電気製品認証協議会（SCEA）の活動～

平成23年2月(財)電気安全環境研究所
鈴木 一弘

Sマーク認証の現状

2－35－

SCEAの活動経過＜電気製品認証協議会（SCEA）発足の主旨（1994年12月）＞
発足当時は政府認証から自己認証への規制緩和が推進される環境下にあって、民間が自主的に実施する第三者認証制度の公正な運営と普及について、認証機関に対して提言を行い、日本の電気製品等の安全性向上に貢献することを目的に、SCEAが発足、Sマーク認証がスタート

SCEAの活動経過

最近の社会環境■ 発足して16年経過■ 安全・安心な社会づくりと消費者庁創設■ 認証機関の拡大■ 事故防止の徹底

発足当初は電取法指定試験機関（ JET、JQA、JCII ）でＳマーク認証をスタート（1997年 JCII 退会）↓
現在は４認証機関で運営（ JET、JQA、 UL Japan、TÜV Rheinland ）■ Ｓマーク店頭普及率、71.8％ （2009年11月）■ Sマーク認知度、24.7% （2010年9月）■ 事故事例等を踏まえたSマーク認証基準の追加基準を策定（事故報告、未然・再発防止、リコールの回収促進等）■ 輸入製品の粗悪品の増加■ 透明性・公平性・中立性の確保■ 電安法技術基準等に係る調査検討会（品目指定と技術基準のあり方）■ 認証機関の社会的信頼性向上（2009年12月、電安法の国内登録検査機関の取消し）

Ｓマーク認証の、さらなる社会的信頼性向上を図るため、各種ルールを策定中

3

SCEA関連組織体制と規程体系
電 気 製 品 認 証 協 議 会 （SCEA） （構成：学識経験者（4）、諸団体等（43）、認証機関（4））
総

会

会

則

細

則

幹 事 会
運 用 基 準＊

（現在6件制定）

基本問題専門部会
広報専門部会＊運用基準① <SCEA運用基準001> 電気製品認証協議会の入退会等基準② <SCEA運用基準002> 認証機関の入会審査基準③ <SCEA運用基準003> Sマーク使用規則④ <SCEA運用基準004> Sマーク認証の対象製品、認証基準と追加基準の考え方⑤ <SCEA運用基準005> Sマーク認証の初回ロット検査の実施⑥ <SCEA運用基準006> Sマーク認証製品の市場買上げの実施（備考） SCEAとは電気製品認証協議会の英文名称「Steering Council of Safety Certification for Electrical and Electronic Appliances and Parts of Japan」の略称

4－36－

Sマーク製品の店頭普及実態調査 ① （推移）図 １：Sマ ー ク 付 電 気 製 品 の 店 頭 普 及 実 態 調 査 （推 移 ）1 0 0 .0

9 0 .08 0 .0

普及率（71.8%）（

7 0 .0（72.1%））％

6 0 .05 0 .0

月
11

月
20

09

年
20

07

08

年

年

11

月
11

月
20

20

05

06

年

年

11

11

月

5月
20

20

20

05

年
04

年

11

月

5月
年
04
20

03
20

20

03

年

年

11

月

5月

4 0 .0

調査実施時期

全電商連、百貨店協会、チェーンストア協会、家電量販店、DIY協会及び通信販売協会の傘下販売店の協力を得て毎年実施

5

Sマーク製品の店頭普及実態調査 ② （2009年11月調査）
図２：製品別 Sマーク普及率 （2009年11月調査）
100.0

96.7
91.7

91.1

90.0
80.0
70.0
60.0

％

40.0

（

普
及
率

83.3
77.0

87.3

73.9
65.9 65.0

61.6

71.8

68.5 66.2
56.3

52.5

50.0

50.0

54.5

43.6

）

30.0
20.0
10.0

計

電
気
炊
飯
器
電
気
ポ
オ 電気 ッ
ト
ー
ブ アイ
ン
ロ
トー ン
コ
ー
ス
ヒ
タ
ー
ー
メ
ー
電
カ
気
ー
カ
ー
ペ
電
ッ
ヘ 気ス ト
ア
ー トー
ド
ラ ブ
イ
ヤ
電
ー
気
掃
電 除
気 機
冷
電 蔵
気 庫
ル
洗
ー
濯
ム
機
エ
ア
コ
フ 空
ン
ー 気
清
ド
プ
浄
ロ
セ 機
ッ
サ
電
ー
子
レ
Ｃ
ン
Ｄ
ジ
・Ｄ ＴＶ
Ｖ 受
Ｄ 信
プ
レ 機
イ
ヤ
ー
合

0.0

製品名

2009年11月の調査は、地域電器店6、百貨店1、総合量販店1、家電量販店3、DIY会員10、通信販売協会
会員7の合計28店舗で、データ提供方式と店頭訪問方式で実施 （調査製品は上記17品目、総数5,339）

－37－

6

Sマーク認知度調査
大型販売店でのSマーク広報・普及促進活動を通じて、ご来店のお客様に直接アンケート実施による Sマーク認知度 を調査（Sマークを知っているか、Sマークを見たことがあるかを調査）（１）イトーヨーカドー東京・大井町店 （イトーヨーカドー様の協力を得て実施）
実施日
第１回

2007. 9. 8～9
（土、日）

第２回

2008. 9. 6～7
（土、日）

第３回

2009. 9. 5～6
（土、日）

第４回

Sマーク認知度

配布物

2010. 9. 4～5（土、日）

アンケート回収639を分析

・リーフレット・SマークQ&A啓発チラシ

14.7 %

・リーフレット 971
・SマークQ&A啓発チラシ 955
・粗品 1,400

アンケート回収270を分析

・リーフレット 1,035
・SマークQ&A啓発チラシ 1,030
・粗品 1,400

アンケート回収273を分析

・SマークQ&A啓発チラシ 963
・粗品 1,116

アンケート回収299を分析

26.3 %
28.6 %
24.7 %（２）アピタ愛知・稲沢店 （ユニー様の協力を得て実施）
第１回

2010. 2. 6～7（土、日）・SマークQ&Aチラシ 約800
・粗品 約1,000

アンケート回収605を分析

22.6 %

Sマーク認知度向上のためには地道な広報・普及促進活動の継続的実施が必要

7

Sマーク認証状況 ① （認証取得者、登録工場）
図３：認証取得者数推移
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400

有効認証取得者数
認証取得者解除数

200
0
2003

2004

2005

2006

2007

2009

年度

図５：海外登録工場における国別工場分布

図４：国内及び海外有効登録工場分布（2010年3月31日現在）（2010年3月31日現在）（登録工場数：海外1,080 、国内864）

海外
56%

2008

台湾
ﾏﾚｰｼｱ 1.7%
2.6%
他
ﾀｲ
8.9%
4.0%
韓国
4.3%

国内
44%

中国
78.6%

8
－38－

Sマーク認証状況 ② （認証件数・モデル数）
有効認証件数 22,864
有効モデル数 129,163

図６：認証件数・モデル数 年度推移
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

認証件数

図７：モデル数の分布
その他の器具
0.69%
医療用具
0.41%
情報・事務機器類
1.50%
光源応用機器類
19.51%
電子応用機器類
10.78%

09

年度

20

20

08

07
20

20

06

05
20

04
20

20

03

モ デ ル数

2009年度

電線管及び電線管の付属品
1 1 . 6 3 % 配線器具類
0.25%
変圧器類
0.35%

モデル数 6,818（認証件数 1,999）

電動機類
0.00%
電動力応用機器類
29.95%

電動工具
0.10%

電熱器具類
24.83%

9

Sマーク認証の対象製品と認証基準
Sマーク認証の対象製品とは① 電気用品安全法（電安法）対象製品② 電安法対象外製品 低電圧電源（100V未満）機器、電池を電源とする機器、及び定格等から電安法の対象とならない機器 等③ 電気製品に使用する部品類

Sマーク認証基準とは① 電安法技術基準の省令第1項または省令第2項② 当該製品のIEC規格または安全JIS規格③ SCEAが制定した「追加基準」④ その他申請者と認証機関が合意した基準（他法令や業界団体基準等を参考に作成）
・Sマーク認証では電安法技術基準を基本に、国際規格・業界基準やSCEAが独自に制定した追加基準等
製品の安全性に関する適切な基準を採用して電安法対象外製品を含めて幅広く、第三者認証を実施
・電安法対象外製品でSマーク認証した製品を認証基準とともにSCEAのHPで公表
・詳細は具体的製品でもってSマーク認証機関（ JET、JQA、 UL Japan、TÜV Rheinland ）にご相談ください

－39－

10

Sマーク認証の追加基準の考え方と具体的事例
追加基準の考え方① 事故防止や新製品出現等により、事故防止のために基準化が急務なもの② IEC規格や安全JISの制定・改定に伴うもの③ 電安法技術基準改正の先行運用④ その他Sマーク認証の目的を達成するために、安全対策上必要なもの
上記に該当するもので、「事故防止と国際整合性等の観点」からSマーク認証機関連絡会（4認証機関で構成）で追加基準の原案を検討し、「関係工業会との合意」を踏まえ、SCEAの基本問題専門部会で審議、制定、公表（備考）Sマーク認証機関連絡会は JET、JQA、 UL Japan、TÜV Rheinland で構成

具体的事例① ハロゲンヒーター等電気ストーブ類の電力調整用ダイオードに係る取扱運用＊② ハロゲンヒーター等電気ストーブ類の遠隔操作機構に係る取扱運用＊③ 工場調査における製造工程の半田付け工程に係る取扱運用④ シュレッダーによる事故防止に係る取扱運用＊⑤ テレビ等の市場取り付けスタンド等に係る取扱運用⑥ 洗濯機類の回転式脱水装置及び脱水機に係る取扱運用＊⑦ 電気冷蔵庫の食品汁流れ込み防止にかかる取扱運用⑧ ジュースミキサーの可動部露出に係る取扱運用⑨ 通常の使用状態で電源電線等の貫通部にストレスが加わる機器の取扱運用＊：法令改正により電安法技術基準に反映されたもの

11

SCEAのサーベイランス（監視）活動
Sマーク認証製品の市場買上げ試験
概（2009年度から実施）

要 ・Sマーク認証のさらなる信頼性向上を目的
・一般市場で販売されているSマーク認証製品を買上げて、市場品が認証時と同等であるかどうかを確認（同等性確認）

買 上 げ 製 ・製品事故が発生している製品群を中心に、認証機関で重複しないよう買上げ
品 選 定 等 製品を選定 （毎年Sマーク認証機関連絡会（4認証機関で構成）で協議・決定）
・買上げ対象製品は当面Sマーク製品の店頭普及実態調査と同じ17品目
・次年度は前年度と異なる製品・機種を選定
・確認試験は当面Sマーク認証した認証機関で実施

不 適 合 製 ・当該認証機関から認証登録者に対して是正処置を指示
品 の 処 置 （なお、不適合のメーカー名・機種名は当面公表せず）

2009年度実
績・7製品を各々1機種買上げした結果、すべて認証時との同等性を確認（電気ストーブ、ヘアードライヤー、電気掃除機、電気洗濯機、扇風機、電子レンジ、テレビジョン受信機）

12
－40－

Sマーク認証の流れ
申込み

製品試験

初回工場調査・認証する製品が常に同じ品質で生産できる体制にあるかを確認

・電安法技術基準等
Sマーク認証基準への整合性を確認認 証・認証機関は認証リストを公表

・Sマークと認証機関のロゴから構成される認証マークを表示して出荷

初回ロット検査（2010. 4. 1 から実施）

・製品カテゴリー毎に初めての申込み ・生産開始した製品が認証時と同じ仕様かどうかを確認
・申込者からの要望
・認証機関が必要と認めた場合

定期工場調査・認証継続のためのフォローアップ（年1回）（備考） ・ Sマーク認証は モデル毎の認証 で、製品試験、初回工場調査、定期工場調査を実施
・ 初回ロット検査は初めての申込みの場合等に実施、通常は定期工場調査の中で同等性確認を実施

13

Sマーク認証製品の優位性（考察） ①
電安法対象製品とＳマーク認証製品に関する制度・仕組み等を比較
電気用品安全法 （電安法）

Ｓマーク認証対 象 製 品 特定電気用品

特定電気用品以外の
電気用品

自己確認＋型式の区分毎に
技術基準
代表サンプルで登録検査機関
適合性確認による適合性検査

自己確認

技 術 基 準 省令第1項または第2項

省令第1項または第2項

表示

菱形PSEマークと登録検査機関名

すべての電気製品等 （電安法の対象製品・対象外製品、
電気製品に使用する部品類）

自己確認＋モデル毎にＳマーク認証機関（第三者）による適合性確認（モデル毎の製品認証）
Sマーク認証基準 （省令第1項または第2項、ＩＥＣ規格
または安全ＪＩＳ、SCEA追加基準、業界基準等）

Sマークと認証機関のロゴ

丸形
PSEマーク

製造工程、完成品、試料の各検査の実施と記録作成・保存（工場調査）（適合性検査での設備確認）

完成品検査の実施と記録作成・保存（工場調査の規定なし）

・初回工場調査で管理体制を審査
・定期工場調査 （年１回フォローアップ）で検査記録を確認
・必要に応じて初回ロット検査を実施

・型式の区分が異なる場合は新たに適合性を検査
設計変更
・型式の区分が同一の場合は
自己確認

・型式の区分が異なる
場合は変更の届出・型式の区分が同一の場合は自己確認

・モデル毎の製品認証のため、設計変更はすべて事前に認証機関に届出・認証機関は必要に応じ適合性確認を行い、認証書を
変更・追加

検

査

Ｓマーク認証は対象製品も認証基準も拡大、初回・定期工場調査を実施し管理体制も審査しているモデル毎の認証であり、第三者の認証機関によって安全性が確認されたＳマーク認証製品は、より信頼性のある製品と言える
14

－41－

Sマーク認証製品の優位性（考察） ②
経済産業省が毎年実施している

電安法対象製品の試買テスト結果を分析（2009年度）（出典：経済産業省HPで公表している資料をもとに集計）

基準不適合
0.7%

全部で435機種をテスト
Sマーク製品（84機種）

Ｓマーク製品19.3%
Ｓマーク以外の製品 80.7%

基準適合
18.6%

基準適合
52.9%

Sマーク以外の製品（351機種）

基準不適合
27.8%
・上記試買テストでSマーク認証製品に技術基準不適合等が発生した場合、認証機関による事実関係調査を実施

15

Sマーク認証不適合事例

16
－42－

Sマーク認証不適合事例
電気スタンドにおけるＳマーク認証不適合の事例（省令第１項）

17

Sマーク認証不適合事例

適用規格：別表第八１（２）ト
電球をソケットに適正に挿入した状態で、口金に試験指が触れ、感電の危険が想定される。
工具の使用なしに取り外せるランプセードを取り外した状態
も「通常の使用状態」とされる。
適切なソケットと電球の組み合わせにする必要がある。
18－43－

Sマーク認証不適合事例

適用規格：別表第八１（２）ヌ（ハ）フレキシブルチューブの貫通部など、内部配線はシャープエッジに接触しないこと。
2Nの力を加えてエッジに可動範囲内で左右に１回動かすことで判定。
チョーク粉などで傷がないかを確認。

19

Sマーク認証不適合事例

別表第八１（２）ラ

交換用電球の表示

照明用の電球、放電管等を有している場合は、それらの近傍又は外郭の見やすい箇所に、適合ランプの種類
及び定格電圧(放電ランプを除く)の表示が必要(例) ｢白熱電球 100V60Wまで｣,｢蛍光灯 FL40S｣

20
－44－

Sマーク認証不適合事例
別表第八１（２）マヒューズの表示

交換可能のヒューズを使用してるが、ヒューズの定格等の表示がない。
ヒューズの表示があるものの、実際に使っているヒューズと異なる定格を表示している。
取り外し可能なカバーにヒューズの定格が表示されている。
→ヒューズ近傍又は銘板に適切な表示があること。

21

Sマーク認証不適合事例
別表第八１（２）ヲ

電源電線の張力止め

電源電線に張力を加えたとき、電源電線と器体との接続部に張力が加わる。
適切なコード止めを設けるなどの対策が必要。

22
－45－

Sマーク認証不適合事例
適用規格：別表第八１(2)ヤ
電源コードをコンセントから引き抜いたとき、１秒後の電源プラグの刃間の電圧が45Vを超えており、かつ、回路の総合容量が0.1μFを超えている。（１秒後に、45V以下であること。）

改善例：コンデンサと並列に放電抵抗を接続。

23

Sマーク認証不適合事例
適用規格：別表第八１(2)イ！の箇所（コードかけ近傍の大きな開口部）から、電源コードを器体内部に押し込んだとき、内部の高温部やシャープエッジに触れ、電源コードの被覆を損傷するおそれがある。

コードかけ

開口

コードかけ近傍に、電源コードが容易に器体内部に入る開口がある場合、その開口から電源コードを押し込んだ状態も「通常の使用状態」とされる。

改善例：開口部の裏側にプレートを張る。

！
24

－46－

Sマーク認証不適合事例
適用規格：別表第八１(3)ロ（ニ）
温度が100℃を超える部分にビニル
コードが触れるおそれがある。
（ビニルコード、ビニルキャブタイ
ヤコード及びビニルキャブタイヤ
ケーブル以外のものであること。）

改善例：ゴムコードに交換

25

Sマーク認証不適合事例
適用規格： JIS C 6065 :2007 12.1.3 衝撃試験
不適合内容：
エンクロージャに衝撃試験を実施したところ、危険な充電部に触れる事ができる損傷が発生した。

要求事項の概略：
エンクロージャの通気孔部などあらゆる部分にJIS C 600682-75: 2004に従ったばね駆動式衝撃試験器によって、0.5 Jの衝撃を3回加える。また、通気孔のないエンクロージャに直径50±1 mm、質量500 gの鋼球によって、表６に基づき自然落下させる。その後、絶縁耐力試験に耐え、且つ「接触可能な危険
活電部」、「絶縁物の損傷」及び「衝撃器試験の対象となる部分に目で見えるクラック」が生じてはならない。

改善例：
エンクロージャの厚み変更、開口部強化

26
－47－

Sマーク認証不適合事例
適用規格： JIS C 6065 :2007 15.1.1 プラグ及びソケット
不適合内容：
クラスⅡ機器にC14タイプのインレット（アース付３ピン）を使用している。着脱式電源コードセットは、２ピンプラグ＋ビニル電線コード＋JIS C82830-1に規定のC13タイ
プコネクタを使用
要求事項の概略：
クラスⅡ機器にC14タイプのインレットの使用は不適であり、電源コードセット自体各部品の組み合わせが不適（ビニル電線コードは、クラスⅡ用に不適；コネクタは、クラスⅠ用でありクラスⅡ用に不適）
改善例：
クラスⅡ機器のインレットC17を使用する

27

Sマーク認証不適合事例

工場調査での不適合事例
・試験・検査機器の管理不備（校正、日常点検、記録等）
・作業から生じる問題等含め担当作業員への教育不足、指導書の不足・内容の不適・要求試験項目の未実施・検査記録の不備

28－48－

SCEAとしては、製造・輸入事業者をはじめ、行政当局、学識経験者、業界・消費者団体、流通事業者・販売事業者等を含めて、関係するすべてのステークホルダーの方々のご理解とご協力をいただきながら、社会から信頼されるSマーク認証を目指した取組みを今後とも推進してまいります！
認証機関としても皆様のお役に立つよう努力してまいります！
今後とも引続いて皆様のご支援とご協力をよろしくお願いします！

ご清聴ありがとうございました！

29

－49－

登録品の採用のメリット
平成２３年２月
財団法人 日本品質保証機構
平岩 貞浩

電気用品部品・材料認証協議会（CMJ）
Certification Management Council for Electrical &Electronic Components and Materials of Japan

１．ＣＭＪとは？
「電気用品部品・材料認証協議会」の英文表記よりCertification Management Council
for Electrical & Electronic Components
and Materials of Japan

略称 ＣＭＪ
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２．ＣＭＪの組織と運営

参加団体・機関総会

製品の製造者団体及び部品・材料の製造者団体（１６団体）

運営企画委員会

認証機関
（２機関）

電子部品ＷＧ

材料部会

ＣＲＴ部会

Ｆマーク部会

サーモスタット部会

認証機関（JET/JQA）
認証機関に対し、登録制度の公正な運用に関する提言を行う。
制度の普及促進を図る。
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３．ＣＭＪ登録制度とは「電気製品に使用される部品・材料登録制度」（ＣＭＪ登録制度）
電気製品の認証を経済的・効率的に行うために、製品に使用される部品・材料を事前に評価・登録し、認証試験時にその結果を活用する制度
従来、電気用品取締法の補完的制度として 「電気用品部品・材料任意登録制
度」が存在していたが、認証の多様化への対応と対象部品の拡大を図ることとし、
平成13年に呼称を「電気製品に使用される部品・材料登録制度（CMJ登録制度）」に変更した。
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４．ＣＭＪ登録制度のフロー
部品・材料メーカーからの申込

登録申込

試 験

部品・材料の試験
初回工場調査の実施

初回工場調査

認証・登録

データ活用・
マーク表示可フォローアップ 年１回（定期工場調査）

適合した場合、登録して公表
データ活用開始
年１回のフォローアップを実施（工場の調査、抜取り試験）
5５．ＣＭＪの登録マーク
ＣＭＪ登録品には、下記のマークを表示することができる。
①ＣＭＪマーク（2008年12月制定）

又は文字で “ＣＭＪ” としてもよい。

②機器用被覆電線のマーク
難燃性試験（Ｆマーク） ： －Ｆ－
耐電圧試験（Ｋマーク） ： －Ｋ－
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６．登録対象品目（試験項目）と認証機関(1)
材料関係・絶縁物の使用温度の上限値の確認（JET）
・熱可塑性プラスチックのボールプレッシャー （JET）
・外郭用合成樹脂材料の水平燃焼（JET）
・印刷回路用積層板の垂直燃焼（JET）
・合成樹脂材料の垂直燃焼（JET）
・グローワイヤ（JET）
・0.1mmビカット軟化温度（JET）
・機器用被覆電線の難燃性試験及び耐圧試験（JQA）
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６．登録対象品目（試験項目）と認証機関(2)
部品関係
・サーモスタット（JET）
・雑音防止用コンデンサ （JET/JQA）
・電動機進相用コンデンサ（JET）
・機器用スイッチ（JET/JQA）
・電流ヒューズ（JET）
・耐トラッキング差込みプラグ（JET）
・ブラウン管（JQA）

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７．ボールプレッシャー試験（1）◆規格項目 第１項：別表第八 1(１）イ
第２項：J60335-1 11項及び30.1項
J60598-1 13.2項、J60950 4.5.2項等◆要求内容
熱可塑性樹脂製の器体の材料、外郭、充電部保持材等は、通常の使用状態における温度に耐えること。
◆使用箇所の例
製品の外郭（キャビネット）

充電部保持材9７．ボールプレッシャー試験（2）◆試験方法
試験によって評価する場合には、
以下のような方法で行われる。
恒温槽内で試験を行う方法（Ａ法）の場合の試験装置
オイル槽内で試験を行う方法（Ｂ法）もある。
判定基準：
絶縁物の温度上昇値に40℃を加えた温度の恒温槽内で、直径５mmの鋼球を用いて、２０Nの静荷重を１時間加えた後、鋼球を除去して10秒以内に室温の水中で冷却し、へこんだ穴の直径を測定したとき、その値が２mm以下であること。
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７．ボールプレッシャー試験（3）◆ＣＭＪ登録を活用する場合
登録リストの例（一部項目抜粋）
登録会社名 ○○○株式会社
樹脂分類
ポリスチレン（ＰＳ）
商品名
△△△△△

銘柄

色

温度

登録番号

XXX-123

全色

90B-0123

ボールプレッシャー登録温度登録されたボールプレッシャー温度と、実際の機器で使用される際の材料の温度上昇値の関係が、技術基準の要求を満足していれば、その材料は使用可であると判断できる。
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８．印刷回路用積層板の垂直燃焼試験(1)◆規格項目
第1項：別表第八 １(3)レ、1(10）ト◆要求内容
難燃性を有するものであること。
（燃焼クラスが”V-0”であることを要求する。）◆使用箇所の例
15W以上を超える電力が供給されるプリント基板（テレビジョン受信機、電子応用おもちゃ、電子応用遊戯器具、
ブラウン管を有する機器に使用されるプリント基板については、異なる条件がありますので、ご注意下さい。 ）
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８．印刷回路用積層板の垂直燃焼試験(2)◆試験方法
試験片の下に10 秒間接炎した後、試験炎を取り去る。
試験炎を取り去った後の試験片の発炎燃焼時間t1 を測定する。
試験片の発炎が止まったら、直ちに１０秒間接炎する。
試験炎を２回目に取り去った後の試験片の発炎燃焼時間t2、及びt2 の後の赤熱燃焼の持続時間t3 を測定する。
V-0

V-1

V-2

t1,t2 各々

10秒
以下

30秒
以下

30秒
以下

（t1+t2）
×５試験片

50秒
以下

250秒
以下

250秒
以下

t2+t3

30秒
以下

60秒
以下

60秒
以下

クランプ
までの燃焼

×

×

×

脱脂綿
の燃焼

×

×

○
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８．印刷回路用積層板の垂直燃焼試験(3)◆ＣＭＪ登録を活用する場合
登録リストの例（一部項目抜粋）
銘柄

色

厚さ

区分

登録番号

○○○

全色

1.0

V-0

V-0123

△△△

全色

0.8

V-1

V-0456

区分（燃焼クラス）が、V-0として登録されている場合は、その材料は使用可であると判断できる。

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９．CMJ登録リストの公開について
ＣＭＪ登録リストは、次に示す各登録機関のホームページにてご参照いただけます。
財団法人 電気安全環境研究所（ＪＥＴ）
ＵＲＬ http://www.jet.or.jp/
財団法人 日本品質保証機構（ＪＱＡ）
ＵＲＬ http://www.jqa.jp/
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１０．CMJ登録制度活用のイメージ(1)製品の評価時に必要な試験
本体試験

部品試験

材料試験

★部品・材料の登録制度がないと・・・
Ａ社製品 本体試験

部品試験

材料試験

Ｂ社製品 本体試験

部品試験

材料試験

Ｃ社製品 本体試験

部品試験

材料試験

試験に要する
費用、期間は毎回これらの合計となる。

試験用のサンプル、技術資料の提出が必要になる。

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１０．CMJ登録制度活用のイメージ(2)製品の評価時に必要な試験
本体試験

部品試験

★ＣＭＪ登録制度を活用すると・・・
データ活用

Ａ社製品 本体試験
Ｂ社製品 本体試験
Ｃ社製品 本体試験

材料試験

ＣＭＪ登録
材料試験
部品試験
試験実施済み

登録確認に必要な資料と手間のみでよい

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１１．CMJ登録品の採用のメリット(1)◆部品・材料の試験に必要な期間の短縮
登録品であること及び適合条件を満足していることを確認し、これらを活用することで、完了までの期間が大幅に短縮されます。
例：雑音防止用コンデンサ：
約３ヵ月 → 約１日
機器用スイッチ：
約２週間 → 約１日
サーモスタット：
約１カ月（１項）、約２ヶ月（２項）→約１日
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１１．CMJ登録品の採用のメリット(2)◆部品・材料の試験に必要な費用の低減
登録品であること及び適合条件を満足していることを確認し、これらを活用することで、完了までの費用が大幅に低減されます。
例：電動機進相用コンデンサ：
約５０万円 → 約１万円（登録確認費用程度）
機器用スイッチ：
約２５万円 → 約１万円（登録確認費用程度）
サーモスタット：
約９万円（１項） → 約１万円（登録確認費用程度）
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約７０万円（２項）

１１．CMJ登録品の採用のメリット(3)◆部品・材料の試験に必要なサンプル等が不要
試験用のサンプルが不要になります。
（試験によっては特殊形状のサンプルが必要な場合があり、これらの作成・準備に要する費用・手間もなくなります。）
また、関連する技術的資料についても、ごく最小限のもので済みます。
例：電動機進相用コンデンサ：
試験用サンプル１５個 → 不要
印刷回路用積層板（プリント基板）
長さ125mm±5mm、幅13mm±0.5mmで、導体を除去したもの → 不要
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１１．CMJ登録品の採用のメリット(4)◆日頃の基準適合性確認の効率化
電気用品安全法によって、電気用品を製造又は輸入する事業者には、その製造又は輸入する電気用品が、電気用品安全法の技術基準に適合していることを確認する義務が課せられています。
ＣＭＪ登録された部品・材料は、毎年定期的に工場調査や抜取り試験が行われ、継続的に電気用品安全法の技術基準への適合性が確認されていますので、これらを活用することにより適合性確認のための受入検査業務の効率化に結びつきます。
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１２．CMJ登録と電気用品安全法技術基準◆CMJ登録の基準上の位置付け「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」に次のように記載されている。
（一例として、別表第八１(2)ユ 解釈３(2)より抜粋）
・・・に規定される試験方法による外郭用合成樹脂材料の水平燃焼を客観的に確認したものは、「技術上の基準に適合する」ものとみなす。
ＣＭＪ登録品は、「客観的に確認したもの」に該当するものとして活用することができる。
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ご静聴ありがとうございました。

今後も引き続き登録制度の拡充を図って参りますので、是非ともCMJ登録制度をご活用いただき、電気製品の適合性検査等の効率化にお役立て下さいますようお願い申し上げます。

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Ｓマークは電気製品の安心・安全マークです

ＣＭＪマークは電気製品に使用されている部品・材料の信頼のマークです

電 気 製 品 認 証 協 議 会(SCEA)
Steering Council of Safety Certification for Electrical and Electronic Appliances and Parts of Japan

電気用品部品・材料認証協議会(C M J)
Certification Management Council for Electrical & Electronic Components and Materials of Japan

認証制度共同事務局〒105-0001 東京都港区虎の門１－８－１０ セイコー虎の門ビル５階
TEL 03-5510-3211 FAX 03-5510-3213 E-mail scea-cmj@s-ninsho.com
http://www.s-ninsho.com/