平成２４年５月号◎

鳥獣被害手打てぬ集落７割近く

県は昨年末、県内３，７８５集落を対象にアンケートを実施。回答のあった２，５２６集落の７２％で野生動物による農業などへの被害があったが、そのうち６９％の集落は何の対策もとっていなかった。背景には農業に携わる人が高齢化し、防護柵を設置したくても人手がない、費用の集落合意が得られないなどがある。
県内の農作物被害は２０１０年に４億８千万円以上となっており、県は対策に係る市町村を直接支援するため予算を増額し、農閑期の１１月を「鳥獣害対策推進月間」として対策を推進していく。

◎

関市農業委員会会長 深川俊朗様、春の褒賞で旭日単光章受賞
坂祝町農業委員 小原邦介様、県功労者表彰を受賞

農業会議常任会議員で関市農業委員会会長である深川俊朗様が春の褒賞で旭日単光賞を受賞された。同氏は通算１８年間農業委員を、平成１１年からは農業委員会長を務めておられる。また、中山間地である富野地区で集落営農組織を立ち上げ１５ﾍｸﾀｰﾙの農用地利用集積を図り、農事組合法人化にも尽力され、昨年は３つの農業委員会の統合を実現させた功績が認められた。
また、５月１６日に坂祝町農業委員の小原邦介様が農業委員としての県功労者表彰を受賞された。

◎

鳥獣害対策研究で県と岐阜大学が協定−寄付講座開設−

県と岐阜大学は５月１日社会問題化している鳥獣害対策として同大学野生動物管理学研究センターに県の寄付で「鳥獣対策研究部門」を設置した。鳥獣害に特化した寄付講座の開設は全国初。講座開設は本年度から５年間。若手研究者２人を中心に調査研究と対策の科学的効果の検証を行う。県からも技師１人を常駐させる。財源は県が本年度から導入する「森林・環境税」で毎年２千万円を充てる。

◎

アメリカ、日本向けコメ増産−作付け１６％増加、震災後の高値で−

米国で日本向けのコメ（単粒種）の作付面積が増える見込み。農家が単粒種の栽培を予定している面積は前年比１６％増の２万１千ﾍｸﾀｰﾙで２年連続のプラス。東日
本大震災と原発事故の後、日本国内で国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。このため、日本の業者が米国で単粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっている。

◎

希望者殺到の青年就農給付金

新規就農者に年間１５０万円を最長７年間給付する青年就農給付金への関心が高い。農林水産省が３月末までにとりまとめた申請希望者数は予算措置された８千２百人を大きく上回る、約 1 万２千人に達している。農外からの新規就農も対象となることから希望者が多くなっているが、「１５０万円と数字だけが先行し、何を目指すのかというメッセージが伝わっていない」と懸念する声もある。

平成２４年５月２８日

岐

阜

県

農
-1-

業

会

議

平成２４年５月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
羽島市農業委員会

大橋

嘉明

会長

私たち農家に、親しみのある稲藁について、お話をしたいと思います。
古来より、日本では稲の生産が盛んでありました。当たり前ではありますが、その稲がなけ
れば、米は育ちません。稲は｢米をつくる親父｣なのです。しかし、稲だけではなく、その副産物である稲藁も、俵や縄としてはもちろんの事、草履や肥料、家畜の餌などの原料に使用されてきたのです。それに加え現在では、我々の生活に石油製品として取り入れられています。
一方で、稲藁を新たな地域資源として活用している村もあります。新潟じゃ
県関川村で行われている「大したもん蛇まつり」には、村の人口を超える数の見物客が訪れます。祭りは、酒屋の旦那であり、関川村の村長でもある平田さんが先導し、舵をとりました。１年目で村を知り、２年目は村の外を知り、そして３年目、ついにイベント開催に至ったのです。村人全員が協力し稲藁で作製した蛇を、５００人の担ぎ手が躍らせ練り歩きます。
こうむ
昭和４２年の８月、村は越後大水害に巻き込まれ、甚大な被害を被 りま
お お り とうげした。そのため、村人が水害を企む大蛇と戦い村を守ったとされる「大里 峠 」じゃ
伝説にちなみ、安全を祈願する「大したもん蛇まつり」が計画されたのです。祭りによって、水害から村を遠ざけようとする事で、結果として田が守られ、稲藁もまさに「米をつくる親父」となるわけです。
今後も、無数の資源の可能性に注目し、農業が魅力あふれるすばらしい仕事である事を伝えていこうと思います。

-2-

郡上市北農業委員会

河合

敬

会長

平成３年７月より、旧大和町農業委員に就任してから、農業委員歴がまもなく２２年目を迎えようとしています。この間、農業を取り巻く状況は急激に変化してきました。
就任当初は、「とも補償制度」が設けられ農家が負担金を出しながら水稲を作付する時代でした。
その後、ＵＲ農業合意や食管法の廃止、減反政策の転換を受けて、平成２２年度からは戸別所得補償制度がはじまり、生産数量目標の範囲内で水稲の作付をすれば交付金が受けられる時代となってきました。
戸別所得補償制度に対しては様々なご意見がありますが、農業委員会の主要な役割である「農地を守る」観点から考えると、農家が自分の経営（管理）する農地が規制されることなく農家自身の裁量で作付が可能となったことは非常に望ましいことと思います。農地は作付されることが最もその役割を発揮することになり、作付されることが「農地を守る」ために最も有効な手段であると思います。
ＴＰＰ交渉参加等農業情勢はめまぐるしく変化していきますが、今後も農業委員会として、地域の農地を守り、地域の農業が振興するよう努めてまいりたいと思います。

◎

４月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５２件、約１２９千㎡について意見答申−

農業会議は４月２７日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市

４
42 件
0件
2件
7件
1件
0件
3件
0件
1件
2件
1件

条
18,426 ㎡
0㎡
806 ㎡
4,391 ㎡
387 ㎡
0㎡
5,886 ㎡
0㎡
762 ㎡
347 ㎡
1,161 ㎡

５
150 件
1件
7件
7件
5件
0件
9件
6件
1件
1件
3件
-3-

条
68,058 ㎡
582 ㎡
8,845 ㎡
2,504 ㎡
2,840 ㎡
0㎡
2,825 ㎡
5,411 ㎡
1,238 ㎡
101 ㎡
935 ㎡

合
192 件
1件
9件
14 件
6件
0件
12 件
6件
2件
3件
4件

計
86,484 ㎡
582 ㎡
9,651 ㎡
6,896 ㎡
3,227 ㎡
0㎡
8,711 ㎡
5,411 ㎡
2,000 ㎡
448 ㎡
2,096 ㎡

池田町
県計

0件
59 件

0㎡
32,166 ㎡

3件
193 件

3,388 ㎡
96,728 ㎡

3件
252 件

3,388 ㎡
128,894 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長
等に答申した。
なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（15,091㎡）、砂利採取案件は３件（9,893 ㎡）。
今年度からは、新たに大垣市と池田町が県から権限委譲を受けた。

◎

第１回｢農の雇用事業｣実施経営体対象の「研修責任者・経営者の指導者養成研修会」と「経営者と研修生の研修会」の開催

５月１日（火）、中濃総合庁舎において農業会議主催により標記研修会を開催
し、「第１回農の雇用事業」研修責任者１５名、研修生２３名他、全体で４４名が出席し、本会議からは羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邊農の雇用相談員が出席した。最初、三浦相談室長が(1)農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点、渡邊農の雇用相談員が(2)農の雇用事業の手続き関係の詳細説明、(3)農の雇用事業における労務管理の留意点について説明した。
その後「労務管理・人材育成などに思うこと」をテーマに、①飛騨市（有）愛菜工房 深田 清則 氏、② 高山市 （有）橋場
農園 橋場康 夫氏 から研 修に当 たっての事
例発表 が行わ れた 。続い て研修 生の立場から「農 業界に 入っ て感じ ること 」をテーマに、① 郡上市 （有 ）大原 営農 小出いつか
氏から 事例発 表を 受けた 。各発 表者とも実践を通 した経 験談 を発表 され、 参加された
経営者・研修生に大変参考となった。

◎

農業委員会事務局長・担当者合同会議の開催

５月２日（水）、ふれあい福寿会館において農業会議主催で標記会議を開催した。県下農業委員会の事務局長・担当者７９名と県農村振興課長および農林事務所農業振興課長他、全体で１０１名が参加し、本会議からも８名が参加した。
会議の冒頭、熊崎県農村振興課長から「年度当初に当たり、農業委員会には法令業務として、特に農地法が改正され大きな役割が位置付けられ、耕作放棄地対策には積極的に取り組んでいただき、また、地域の課題である鳥獣害対策や農地
・水・環境対策にも関わっていただき感謝申しあげる。事務局として農業委員さんが活躍しやすい場作りに主体的な取り組みを期待する」との挨拶を受けた。
会議に入り、最初に全国農業会議所の稲垣制度対策室長から、約４割の農業委
員会の事務局長が新任であることも踏まえ「農業委員会の役割と課題」と題して、過去からの制度の経過も踏まえた農業委員会の位置付けや農業委員の使命について、更には現下における農業委員会が取り組むべき内容や課題について、具体的に説明を受けた。
次に農業会議から、平成２４年度の取り組み方針と全体年間計画及び、農業委-4-

員会の見える化に向けた岐阜県独自の重点取り組みについて説明した。目に見える県独自の取り組みとして、①農地利用状況調査における「農業委員の腕章（新規作成）」の着用、②「農地転用許可済標識」の掲示の徹底、③「農業委員活動
記録簿」の記帳の徹底の３点について実施を申し合わせた。その後、各事業担当者から「農地制度実施円滑化事業について」、「企業等農業参入支援事業について」、「女性農業発展支援事業について」、「農の雇用事業について」、「農業経営簿記講座について」、「耕作放棄地解消対策について」、「経営構造管理指導について」、「農業者年金について」など具体的な事業推進計画を説明し、協議した。

◎

都道府県農業会議事務局長会議に出席

５月８〜９日（火・水）東京・蚕糸会館において、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、各都道府県事務局長他６９名が参加し、本会議からは羽賀事務局長が参加した。
最初、全国農業会議所の松本専務理事から「税と社会保障の一体改革の審議が始まり、農業分野においても関心が高い。また、ＴＰＰについては今後主要国会議が予定されており、政府が参加表明を決議するのではと注視が必要。組織・制度については足踏み状態にあるが、動向に十分注視する必要がある」との挨拶があった。続いて協議に入り、(1)平成２４年度事業推進の重点について、(2)平成２４年度全国農業委員会会長大会（政策提案）について、(3)情報事業の推進について、(4)専門委員会の構成について協議した。
翌日は、全国農業会議所と独立行政法人農業者年金基金の共催により、(1)平成２４年度農業者年金加入推進の取り組み方針について、(2)平成２４年度加入
推進特別対策について協議した。

◎

農業団体関係主要事務事業推進会議に出席

５月７日（月）じゅうろくプラザにおいて標記会議が開催され、県農政部各課長、各農林事務所長他全体で２５名が出席し、本会議からは羽賀事務局長、西川次長が出席した。県内の農業関係８団体が主要事務事業を行政機関に説明するもので、農業会議からは体制、活動方針、事業計画について説明し理解と支援をお
願いした。

◎

県担い手育成総合支援協議会・県耕作放棄地対策協議会の幹事会を開催

５月１１日（金）ＪＡ会館において、農業会議が事務局を担当している標記両協議会の幹事会を開催し、幹事他全体で１３名、本会議から羽賀局長、堀口課長、長屋チーフコンダクター、松浦主事が出席した。県担い手育成総合支援協議会及び県耕作放棄地対策協議会において各々平成２３年度事業報告並びに収支決算が承認され、更にこれらの協議会の業務を県農業再生協議会に引き継ぐため、両協議会の解散並びに補助事業等に係る権利義務の継承について協議し、了承された。
なお、この内容について通常総会には「書面表決」で諮ることを確認した。
-5-

◎県担い手育成総合支援協議会・県耕作放棄地対策協議会の監査を実施

５月１４日（月）農業会議において、標記両協議会の監査を、桑田全農県本部長、山内農畜産公社理事長の両監査委員から受けた。特段の指摘事項は無く、両協議会は解散し、県農業再生協議会に引き継がれることが確認された。

◎

都道府県農業会議会長会議に出席

５月１５日（火）東京・蚕糸会館において、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全国から約５０名、本会議から西川次長が参加した。冒頭、全国農業会議所の二田孝治会長が「注目のＴＰＰ問題については、政府は参加する方向で交渉を進めているが、我々農業関係団体等は強く反対姿勢を貫いていくことが必要。１８日から始まるＧ８における政府の動向に注目していきたい。」との挨拶をされた。続いて、協議事項として(1)平成２４年度全国農業委員会会長大会の議案について、(2)当面の農政対策について検討した。なお、全国農業委員会会
長大会は５月３１日（木）に東京・日比谷公会堂にて開催される。

◎

耕作放棄地対策担当者会議に出席

５月１５日（火）東海農政局において、東海農政局主催で標記会議が開催され、全体で１５名が参加し、本会議からは堀口課長、田中係長、長屋チーフコンダク
ターが出席した。農村振興課所管事項として、①耕作放棄地全体調査の実施について、②農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案について、③「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の運用について」の一部改正について、④農業者戸別所得補償制度に係る再生利用加算について協議され、農地整備課所管事項として、①耕作放棄地再生利用対策の概要について、②耕作放棄地再生利用緊急対策に係る留意事項について協議された。

◎

東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に出席

５月１６日（水）名古屋市内において、日本法人協会主催で標記会議が開催され、全体で９名、本県から県農業法人協会 大西会長、本会議から松浦主事が参加した。(1)平成２３年度事業報告及び収支決算、平成２４年度事業計画及び収支予算について、(2)「日本農業の体質強化へ向けた政策提言について」のフォローアップについて、(3)各県の農業法人協会のあり方について協議した。

◎

農業者年金担当者会議の開催

５月１７日（木）羽島市文化センターにおいて農業会議主催で標記会議を開催
し、農業委員会・ＪＡ農業者年金担当者等計６４名が参加、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が参加した。協議事項として、(1)平成２３年度農業-6-

者年金加入実績について、(2)平成２４年度農業者年金加入推進の取り組みについて、(3)農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について、(4)家族経営協定の推進について検討した。特に今年度は年金加入推進目標を達成するため、家族経営協定締結を推進する県関係機関とも連携を強化する。

◎「農業雇用改善推進事業」担当者会議・アドバイザー研修会に参加

５月１７・１８日（木・金）東京・都市センターホテルにおいて全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全体で２９名、本会議から渡邊農業雇用改善アド
バイザーおよび社会保険労務士ネットワーク会員である戸崎・水野・矢島の３名の社会保険労務士が参加した。
１７日の担当者会議では、２３年度の活動と成果及び２４年度の事業計画について協議した。１８日の研修会では、全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク会長 入来院重宏氏から「農業法人等の現状と理想」と題して、農業の労務管理の相談対応に必要なこと、農業での労務管理とは、について講演を受けた。
講演後に、①農業での労働・社会保険加入促進を進めるために、②効果的な労務管理について、③従業員の定着に求められること、④社労士ネット会員のこれまでの取り組み事例についてをテーマに意見交換が行われた。

◎

経営構造対策事業コンダクター並びに支援対象地区担当者会
議の開催

５月２５日（金）県シンクタンク庁舎において農業会議主催で標記会議を開催
し、高山市・飛騨市の担当者、秋元・鈴木２名の専門コンダクター、県農村振興課、県農業経営課、飛騨農林事務所ほか計１１名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。協議事項として、(1)平成２３年度経営構造対策事業等経営管理支援結果について、(2)平成２４年度経営構造対策事業等経営管理支援計画について協議した。
平成２４年度経営管理支援対象は高山市荘川地区の販路開拓緊急対策事業と飛騨市山之村地区のアグリチャレンジャー支援事業である。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）

月

平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

０人-7-１人（美濃市）７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

９月

０人

10 月 ０人
11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

７人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5 ／ 29女性能力活用促進ブロック担当者会議（東海農政局）

5 ／ 30

農業委員会新任職員研修会（岐阜市・サンレイラ）

5 ／ 31

全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

6 ／ 21
7／4
7／6
7／9

東濃・飛騨地域農業委員研修会（下呂市・下呂交流会館）
中濃地域〃（関市・わかくさプラザ）
岐阜地域〃（岐阜市・国際会議場）
西濃地域〃（神戸町・中央公民館）

6／4

第１回県農業再生協議会幹事会（岐阜市・ＪＡ会館）

6／7

農地基本台帳システム新任担当者会議（関市・わかくさプラザ）

6 ／ 11･12

情報事業ブロック会議（三重県）

6 ／ 14

農業者年金新任者研修会（羽島市・羽島市文化センター）

6 ／ 19農業会議監査委員会（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 196 ／ 206 ／ 29複式農業簿記講座開講（岐阜会場：9/18 まで毎週火曜日、延べ 13 日）〃（大垣会場：9/19 まで毎週水曜日、延べ 13 日）〃（中津川会場：9/28 まで毎週金曜日、延べ 13 日）

6 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 26

第１回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7 ／ 12･13

第３７回全国稲作経営者現地研究会（三重県伊勢市）

7 ／ 21「日本農業技術検定」と研修会（関市・わかくさプラザ）

7 ／ 24東海４県農業会議事務局長会議（名古屋市）

7 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）-8-

7 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／7

農業委員研修会（岐阜市・グランドホテル）

10 ／ 18･19

農業委員会職員現地研究会 中日本ブロック（静岡県・浜松市）

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

11 ／未定女性農業委員ブロック研修会（静岡県）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

H25.3/未定

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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