公社営林の経営改善に向けて お願い（社）富山県農林水産公社

高岡市五位事業地

土地所有者の皆様へ
社団法人

富山県農林水産公社（旧：富山県造林公社）は、昭和41年の設立以来、土地所有者の皆様のご理解、ご協力により県内7,537haで分収造林事業を進め、森林資源の充実に努めるとともに、山村地域での雇用の場の確保、森林の持つ公益的機能の発揮に大きく貢献して参りました。
しかしながら、分収造林事業については、木材価格の低迷や施業コストの増嵩等により林業の採算性が悪化していることに加え、事業に要する費用は、国の制度として補助金以外を借入金で賄っていることから借入金残高が増大し、将来の収支見通しが大変厳しい状況にあります。
こうしたことから、県において平成18年４月に公社営林経営改善検討委員会が設置され、本年6月に公社営林経営改善策報告書がとりまとめられたところです。
公社では、この報告書をふまえ、今後さらに経営改善を進めるため、県の指導・支援の下、役職員一丸となって取り組むこととしております。
つきましては、土地所有者の皆様方には、公社の厳しい現状にご理解をいただき、分収造林事業の経営改善に向けた取組みについて、ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
平成19年11月

理事長

大 永 尚 武1

公社営林の現状

当公社では、昭和41年から国策に沿って土地所有者との2者契約による分収造林事業を進め、これまで7,537haのスギ人工林を造成し、木材資源の充実と山村での雇用の場の確保に大きな役割を発揮しています。

分収造林契約者延べ数

分収造林面積植 栽 年 度7，537ｈａ

昭和41年〜
平成16年まで（※経営面積）●富山県全体の人工林面積（民有林）の15％を占めています。

6，631人
個人等：6,511人
生産森林組合：73
会社：15（林齢3年生〜41年生）

財産区：14
森林組合：3
市：15（ha）
2,000

年度別新植面積
1,500
1,000
500
0

植栽年度

S41

S42〜46

S47〜51

S52〜56

S57〜61

S62〜H3H4〜8H14〜16

H17〜
H17〜

総計（ha）

S41

S42〜46

S47〜51

S52〜56

H4〜8

H9〜13

H14〜16級

Ⅸ

ⅧⅦⅥⅤⅣⅢ

ⅡⅠ

新植面積

7,537

105

1,257

1,877

1,422

1,337834

42723642

齢

S57〜61 S62〜H3

H9〜130（平成18年末現在）〈参考〉

分収造林事業の仕組み

制度の概要

森林の土地所有者と、造林・保育等の費用を負担する農林水産公社の２者が分収造林契約を結び、伐採時に収益（販売収入から伐木・造材・運搬等に要した費用を差し引いた金額）を一定の割合（分収比率）で分け合う制度です。

資金の流れ

分収造林事業に必要な資金は、国や県からの補助金のほか、農林漁業金融公庫や県、銀行からの借入金で賄ってきています。

分 収 造 林 契 約
土地所
有者

植栽保育伐採収穫（契約満了期）

収 益 分 収費用

富山
県
農林
水産
公社

補 助

借 入

造林補助金
（国・県）

借入金
（公庫・県・銀行）※県は無利子償 還

償還先
公庫・県・銀行

元金＋利息

2

公社営林を取り巻く環境
事業資金については、造林補助金以外を農林漁業金融公庫等からの借入金で1 長期借入残高賄っていることから、借入金残高が増嵩しています。

平成18年度末現在

長期借入金残高302億円（内訳：公庫127億円、県142億円、銀行33億円）※その他 県短期借入（繰上償還財源分）45億円（百万円）
40,000

公社の借入残高推移

県（短期）
県（長期）
銀行（長期）
公庫（長期）

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0昭和41年度

4651566181318

輸入木材の増大（木材自給率２割）や円高に伴い木材価格が低迷。

２木 材 価 格 の低迷

今後も大幅な価格の回復は期待薄です。

スギΦ20㎝〜並材（円／m）
70,000

3昭55：36,012円/ｍ → 平16：11,327円/ｍ
333

木材価格の推移（県森林組合連合会木材共販価格〈スギ・並材〉）

60,0004mΦ30㎝〜 並材

50,00040,0004mΦ20㎝〜 並材

30,00020,00010,0000スギ

S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H元

S53

S54

S55

S60

H元H5H2H10H3H4H11H5H6

H12H7H8H13H9H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

H14H15H16H17H18H19上期

20㎝並材 27,894 31,645 36,012 25,498 23,160 20,995 17,729 17,072 15,825 14,500 14,177 13,074 11,327 9,261 12,374 12,542
30㎝〜 52,020 57,135 58,380 40,410 43,942 34,342 28,935 24,652 19,742 19,591 17,486 17,413 14,604 11,109 12,413 13,508

人件費の増嵩により、昭和40年にスギ１mの素材価格で１日7.7人もの作業者を
3

３施 業 コ ス トの増嵩雇用できましたが、平成16年には0.3人に下落しています。
3

スギ1mで雇用できる作業者数

昭40：7.7人 → 平16：0.3人

公社を取り巻く環境は、上述のとおりますます厳しく、外材の輸入量の増大や円高に伴う価格の低下により国産材の価格が下落する一方で、造林・保育等の施業コストが増嵩したことから、将来の収支が極めて懸念されています。

3

これまで取り組んできた経営改善策

当公社は平成12年２月に策定された「森林公社経営計画検討会報告」に基づき、次のとおり経営改善策に取り組んでいます。
（1）造林事業の見直し（事業コスト削減、事業収入確保）
・分収比率の見直し（平成11年度新規契約分から公社と土地所有者６：４を７：３に変更）
・新植の中止・施業方法の見直しや単価の引下げ

・間伐材の出材と販売の推進（2）金利負担の軽減
・公庫資金の低利借換・高利な資金の繰上償還の実施

・無利子資金の導入（3）一般管理費の抑制
・公社の統合による役職員の減員

・組織体制や事務事業の見直し（4）県の支援の拡充
・国の造林公共補助事業や県単独森林整備補助事業の導入 ・県貸付金の無利子化（平成15年度以降）
・公社運営費補助や無利子資金貸付の拡充

4

長期収支見通し

公社では、分収造林事業を取り巻く環境がますます厳しくなっている中、数々の経営改善に努力してきましたが、このたびの県公社営林経営改善検討委
員会における長期収支見通しは、大変厳しいものとなっています。
平成12年〜16年の平均木材価格14,115円/ｍでの試
3

算結果は、長伐期化後の全ての契約が終了する時点で400億円の赤字（公社として分収収益により回収できない投下経費）となることが予測されています。
（県公社営林経営改善検討委員会試算）

全国の林業公社の状況
全国には分収造林事業を行っている林業公社は当公社を含め40公社ありますが、いずれも木材価格の低迷など林業を取り巻く厳しい経営環境にあります。これら公社が有する長期借入残高は、平成18年度末で１兆１千億円に上っており、各公社において積極的な経営改善策が実施されています。
とりわけ、分収比率の見直しについては、既に全国14公社において、これまで公社６：土地所有者４であったものを公社７〜９：土地所有者３〜１に変更する取組みが進められており、その他多くの公社においても検討されているところです。

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公社が取り組む新たな改善策〜県公社営林経営改善検討委員会からの提案〜

県が平成18年４月に設置した公社営林経営改善検討委員会において、その検討結果がとりまとめられ、報告書が平成19年６月に知事に提出されました。この報告書において提案された経営改善策の概要は、次のとおりです。
この中では、県・公社は今後とも経営改善について努力すべきであるが、土地所有者の方々にも厳しい公社の経営状況に十分ご理解、ご協力いただくべきとされております。
公社では、この報告書を踏まえ、今後具体的な経営改善策実施計画を作成し、経営改善に取り組んでいくこととしております。

１ 分収比率の見直し
土地所有者の理解を得て、既契約の分収比率を公社６：土地所有者４から公社８：土地所有者２（市・森林組合等の社員は９：１）に見直すこと。
これまで

見直し

土地所有者：４０％
公社：６０％

土地所有者：２０％（１０％）
公社：８０％（９０％）

契約変更（Ｈ１１〜新規契約分７：３）※（）は、市町村等公社社員

2 施業方法の見直し
皆伐後の広大な造林未済地の発生を抑制するため、伐期を長期化するとともに抜き切りを実施し、伐採跡地に広葉樹等の導入を進め公益的機能の高い森林とすること。
これにより、土地所有者には、数回の抜き伐りによる分収金を交付するとともに、皆伐後の再造林の負担の軽減を図ること。
（例） 原契約（短伐期）
植栽

間伐

間伐
皆伐（伐採跡地→裸地化）
再植栽等の更新（土地所有者）

間伐材（分収）

間伐材（分収）

主伐材（分収）
４５〜５５年程度

変 更 後（分収比率を変更した上で長伐期施業）

強度の抜
き
伐り

強度の抜
き
伐り

広葉樹の導入択伐材（分収）

広葉樹林

ス
ギ
最終
伐
採

広葉樹の導入択伐材（分収）

全てのスギを伐採後、広葉樹林の状態で土地所有者に返還
択伐材（分収）
８０年程度

３ コストの削減
生育状況・生産目的に合った適切な施業を実4 収益増大の取り組み
間伐や抜き伐りによる収入の確保に努め、また、施するとともに、将来の林産事業の発注にあた需要者に直送できる新たな生産体制の構築、高っての競争原理の導入など効率的な林産事業の性能林業機械の使用による生産性の向上や効率推進や更なる一般管理費抑制のための効率的な的な伐採運搬に取り組むこと。

組織や事業の執行に努めること。

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国・公庫への支援要請

分収造林事業が国策によって取り組まれてきた経緯があることや全国の林業公社がかかえる課題も共通していることから、国・公庫に対し次のとおり対策を講ずるよう要請する。
・県が行う公社への支援策に対する国の財政措置の拡充
・公庫資金の無利子枠の拡大
・借入金に対する国の利子助成の実施
・山林における所有境界明確化を推進する新規事業の創設等

7

県への支援要請

県はこれまでも積極的な支援を行ってきているが、経営改善策の中には多額の経費を要するものや効果が上がるまでに相当の時間と費用を要するものなどがあることから、引き続き運営費や資金の支援を要請するほか、新たな経営改善の取り組みに対し支援を要請する。
・公社への必要な事業費・運営費補助、無利子資金貸付の継続等
・公社の契約変更事務等に対する支援
・県産材の利用促進に向けた取り組みの実施

住所・名義の変更等はありませんか？
住所・名義の変更等がある場合、必ず公社森林部にご連絡下さい。契約者の土地所有者の皆様へ皆様との連絡やつながりを深めていくためにも、大変重要なことですので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、返信用葉書を同封いたしましたので、住所や名義人の変更やご意見等についてご記入の上返信願います。

ご連絡・お問い合わせ
社団法人 富山県農林水産公社 森林部（社）富山県農林水産公社のご案内〒930−0096 富山市舟橋北町4番19号（森林水産会館6階）

TEL 076−441−5293 FAX 076−432−7086

JR
富山駅
地鉄
富山駅

神通
川

ご 連 絡
平成20年2〜3月頃に土地所有者の皆様方に公社の詳しい経営改善策や契約変更の内容をご説明する地区別説明会の開催を予定しています。
具体的な日程や会場については、後日改めてご連絡いたします。

富山合同庁舎名古屋通産局
富山中央郵便局（社）富山県農林水産公社（森林水産会館 6 階）
富山総合庁舎

高志会館
富山警察署

教育文化会館
サンシップとやま

北日本
新聞社

富山市役所
富山県庁 県民会館
富山県警

松 川

城址公園

41
富山国際会議場

商工会議所

富山電気ビル