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ＥＳＴメールマガジン 第 159 号(2019.10.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰
する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。〔応募締切：2020 年 1 月 9 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019.html【第 40 回 EST 創発セミナーin 大分〔九州〕の参加者募集中！】
11 月 22 日(金)に「モビリティが創るヘルシーでエコな生活」というテーマで開催します。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu61.html【エコドライブシンポジウムを開催します！】
エコモ財団は、エコドライブ活動コンクールの表彰式を兼ねたシンポジウムを 11 月 27 日(水)に東京で開催します。皆様からのご参加をお待ちしています。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/ecodrive_top.html□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 159 回)●「環境的に持続可能な交通を目指して」【北海道大学公共政策学連携研究部 教授 高野伸栄】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 159 回)●「複数市町連携による公共交通利用促進」【彦根市都市建設部交通対策課 課長 宮永幹雄】
３．ニュース／トピックス●第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会】●バリアフリー情報の収集を小学生がアプリで体験 ～4 自治体協力のもと、教育分野との連携可能性を模索する実証実験を実施します～【国土交通省】●第 18 回「日本鉄道賞」の受賞者の決定について【国土交通省】●中型自動運転バスによる実証実験に係るバス運行事業者の選定結果を公表します【国
土交通省】

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●大学とのデータの共有・分析による新サービス提案を募集！ ～ETC2.0 データと民間所有
データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～【国土交通省】●第１次ナショナルサイクルルート候補ルートの審査を行います！ ～ルート指定に関する審査委員会を開催～【国土交通省】●ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ～貨客輸送連
携省エネルギー計画を初認定～【国土交通省】●地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて【環境省】●グリーンイノベーション・サミットを開催しました【経済産業省】●グランドサークルプロジェクトの一環として、シンガポール・タイのメディアを福井・石川・富山・埼玉に招請します。テーマは「レール＆レンタカーによる周遊観光」【北陸信越運輸局】●【愛媛】交通安全・省エネトラック授業の実施について(下期)【四国運輸局】●MaaS の先行的なモデルとなる実証実験を選定しました！【東京都】●自転車通勤体験プログラムの結果について ～自転車通勤で体にどのような変化が起きるのか!?～【土浦市】●駐車場満空情報の提供拡大について【VICS センター】●厚木市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】●三菱自動車、岡山県・倉敷市・総社市と災害時協力協定を締結【三菱自動車】●トヨタ自動車、Autono-MaaS 専用 EV「e-Palette(東京 2020 オリンピック・パラリンピック仕様)」の詳細を公表【トヨタ自動車】●日産自動車、電気自動車と小売店とのマッチングサービス「チャージング+(プラス)」の実証実験を開始【日産自動車】●「第 3 世代 走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」の開発に成功 ～世界初 受電から駆動までのすべてをタイヤのなかに ～【日本精工】●インドネシアでエネルギーマネジメント実証実験に参加【三菱自動車】●空港職員の自転車通勤を促進【オランダ・スキポール空港】●持続可能なモビリティを促進するモビリティ行動変化の研究結果【ドイツ連邦環境庁】●低炭素型社会へ移行するにはエネルギーへの炭素税が低すぎると報告【OECD】
４．イベント情報●第40 回EST 創発セミナーin 大分〔九州〕「モビリティが創るヘルシーでエコな生活」【2019/11/22】●ロハスフェスタ万博 Autumn【2019/11/1-5、2019/11/15-17】●グリーンスローモビリティシンポジウム【2019/11/1】●燃料電池自動車試乗会 水素で動く車を運転してみませんか【2019/11/3】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［近畿］【2019/11/6】●エコモビリティライフ県民の集い 2019【2019/11/6】●LRT 都市サミット札幌 2019【2019/11/8,9】2

●第 14 回全国路面電車サミット札幌 2019【2019/11/10】●自動車安全運転シンポジウム 2019 ～自動運転社会の展望－レベル 3 時代の到来と運転者の役割～【2019/11/14】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［北海道］【2019/11/14】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［関東］【2019/11/19】●2019 年度エコドライブシンポジウム【2019/11/27】●エコプロ 2019 ～持続可能な社会の実現に向けて～【2019/12/5-7】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［四国］【2019/12/10】●第 17 回 ITS シンポジウム 2019【2019/12/12-13】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［中国］【2020/1/21】●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［中部］【2020/1/31】●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020【2020/5/25-28】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 159 回)●「環境的に持続可能な交通を目指して」【北海道大学公共政策学連携研究部 教授 高野伸栄】
これまで、MM(モビリティマネジメント)は、地球規模の環境問題解決を目的とし、自動車から公共交通への転換や、かしこい車の使い方の促進を意味していた。
しかし、近年になると、ターゲットは多方面に拡大し、人口が少ない地方都市においては、「人・もの・情報・金」という資源制約の下、地域の実情にあったモビリティを如何にデザインするかという本来の「モビリティをマネジメントする」という意味で用いられている場合が増えている。
人口減少、高齢化が進む中、地域の足の確保は、地域社会を持続していくため、極めて重要な課題である。
地球規模の環境問題解決の取組を「大循環」とすれば、地域を持続するための取組は「小循環」ということができそうだ。小循環と大循環は別次元のことであるようにも思える。地域のモビリティを考える時は、二酸化炭素の削減量よりも、ドライバーや運営費等が将来にわたって、持続できるかが最重要となる。
しかし、地域が連なり国となり、国が連なって地球であるとすれば、大循環と小循環は不可分なものと捉えなければならない。
MM の授業で、二酸化炭素削減の質問に、かしこい小学生が「息を止めればいい」と答えた。息をとめ、人間が活動を停止すれば、二酸化炭素排出量は減る。無論、これは答えとしては埒外だ。地域も地球もそこにいる人々の活動を維持した上で、持続されなければならない。そう考えれば、大循環も小循環も同じものとして捉えられそうな気がする。
この解決には、取組の環境改善効果とともに、人々の経済社会の活動状況の見える化を徹底し、皆が理解した上、住民同士、地域同士、国同士が意見をぶつけ合い、方針を定めていかなければならない。だが、現状の有り様を見ると、この道のりは、超がたくさん並ぶほど険しいと感じる。しかし、これに立ち向かっている人々は着実に増えている。皆が孫やその次の世代のことを思いつつ、新たな働きかけを行うことが求められている。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 159 回)●「複数市町連携による公共交通利用促進」【彦根市都市建設部交通対策課 課長 宮永幹雄】
琵琶湖の東側にある彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町は、10 年前から、連携して公共交通の利用促進に取り組んでいます。
１市４町が連携するきっかけは、平成 21 年に締結した、「湖東圏域定住自立圏形成協定」です。この協定では、１市４町の共通課題の解決と、圏域の活性化に向け、医療、福祉など 14 の政策分野において、連携して取り組むことで、「湖東定住自立圏」を構築しようとするもので、この政策分野の一つとして、「地域公共交通」が取り上げられました。
実は、この協定が締結される前から、地域公共交通に関して各市町は独自に取り組んでいましたが、圏域の広域幹線となる JR の駅が彦根市内にしかないこと、路線バスの多くが市町をまたいで運行していたことなど、効果的な施策をうつためには、広域で取り組む必要があることが、圏域の各市町で認識されていました。
定住自立圏形成協定締結の後、公共交通施策の実施主体となる湖東圏域公共交通活性化協議会が組織され、その後継続して、この協議会において、圏域の公共交通施策の立案や、利用促進施策の実施がなされています。
具体的な取組としては、需要が多く見込まれるバス路線への車両などの資源の集中や、路線バスとして運行することが適当ではない山間地域、農村地域でのデマンド交通「愛のりタクシー」の運行など、地域の実情に合わせた公共交通機関の整備が行われました。また、併せて、より分かりやすい路線図、時刻表とするための工夫や、利用の実態に合わせたダイヤの改正などを継続的に行ってきました。
そうした努力もあって、取組開始後の 10 年間、ほぼ毎年、路線バス、愛のりタクシーともに利用者を増大させてきており、いずれも、地域の移動を支えなくてはならないインフラとして、一定の役割を果たしてこれたと考えています。
近年は、湖東圏域の地域公共交通への住民の期待がさらに増大してきており、さらなる充実に向け、取り組んでまいります。

5-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会】
EST 普及推進委員会及びエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019.html●バリアフリー情報の収集を小学生がアプリで体験 ～4 自治体協力のもと、教育分野との連携可能性を模索する実証実験を実施します～【国土交通省】
国土交通省では、ICT を活用したバリアフリー情報の収集手法検討の一環として、浜松、
千葉、福岡、郡山の 4 市に協力して、小学生がスマートフォンやタブレットを利用してバリアフリ
ー情報を収集するイベント形式の実証実験を実施しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000115.html●第 18 回「日本鉄道賞」の受賞者の決定について【国土交通省】
第 18 回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました。「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的としており、鉄道に関する優れた取組に対して表彰する
ものです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000119.html●中型自動運転バスによる実証実験に係るバス運行事業者の選定結果を公表します【国土交通省】
国土交通省・経済産業省は、本年 6 月より中型自動運転バスによる実証実験を行うバ
ス運行事業者を公募しました。今般、その結果として、5 地域のバス運行事業者を選定がされました。交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、中型自動運
転バスによる公共移動サービスの事業化に向けた検証を進めていきます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000318.html●大学とのデータの共有・分析による新サービス提案を募集！ ～ETC2.0 データと民間所有
データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～【国土交通省】
国土交通省は、生産性革命プロジェクトとして、ETC2.0 データの官民連携での活用を推進しています。東京大学と神戸大学と共働で ETC2.0 データと民間企業所有データを統合分
析し、より深化したデータ分析を図ることで、渋滞削減等道路交通の課題解決に資するとと6

もに新しい施策やサービスを創出し、地域モビリティの更なる強化を図ることとしました。また、
民間企業データと ETC2.0 データを活用した新しいサービスの提案について募集しています。
なお、提案をされたサービス案については、別途、有識者委員会において評価を実施し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、実験を進めていきます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001240.html●第 1 次ナショナルサイクルルート候補ルートの審査を行います！ ～ルート指定に関する審査委員会を開催～【国土交通省】
9 月 9 日に自転車活用推進計画に基づき、日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートについて国内外へ PR を図るため、ナショナルサイクルルート制度が創設されました。そして、10 月 15 日に学識経験者等からなる「ナショナルサイクルルート審査委員会」が開催され、第1 次候補ルートとして選定した 3 ルートについて、指定に関する審査が行われました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001243.html●ダブル連結トラックによる共同輸送に関する連携省エネルギー計画を認定 ～貨客輸送連
携省エネルギー計画を初認定～【国土交通省】
国土交通省は、10 月 2 日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の規定に基づき、ヤマト運輸(株)、日本通運(株)、西濃運輸(株)、日本郵便(株)、日本郵便輸送(株)が実施するダブル連結トラックを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省エ
ネルギー計画を認定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000200.html●地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて【環境省】
平成 30 年 4 月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省は様々な事業を推進しています。
事業の一つとして、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制
度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発
信するためのポータルサイトを立ち上げました。
http://www.env.go.jp/press/107272.html●グリーンイノベーション・サミットを開催しました【経済産業省】
10 月 9 日、首相官邸において、安倍総理主催の「グリーンイノベーション・サミット」が開催されました。同サミットでは、一連の国際会議(TCFD サミット、ICEF、RD20)の代表者が集まり、脱炭素社会の実現に向け、非連続なイノベーションを加速化していく方策について、意見交7

換が行われ、参加者のコミットメントが示されました。また、サミット終了後、国内外の有識者
約 250 人を集めたレセプションを開催されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191010005/20191010005.html●グランドサークルプロジェクトの一環として、シンガポール・タイのメディアを福井・石川・富山・埼玉に招請します。テーマは「レール＆レンタカーによる周遊観光」【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局では、新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・東京都・埼玉県・群馬県・滋賀県、京都府、大阪府の 12 都府県並びに東日本旅客鉄道㈱及び西日本旅客鉄道㈱と連携し、北陸新幹線を活かした訪日外国人向けの新しいゴールデンルートの形成を目指す「グランドサークルプロジェクト」を推進中です。
本プロジェクトでは、東京と関西間の訪日外国人の動線を、太平洋側ルート(いわゆるゴー
ルデンルート)のみではなく、北陸新幹線沿線地域に新たに生みだそうとするものです。
今回、本プロジェクトの一環として、10 月 19 日から 28 日まで東南アジアのメディア招請事
業を実施します。大阪・東京から北陸エリアで使用できる訪日外国人向けフリーパス『北陸アーチパス』とレンタカーの組み合わせによる自由な旅の魅力を海外へ発信し、新しいゴールデンルートへの更なる訪日外国人客の増加を目指します。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/press/1904-2003/kankou/20191015%20press.pdf●【愛媛】交通安全・省エネトラック授業の実施について(下期)【四国運輸局】
四国運輸局愛媛運輸支局では、一般社団法人愛媛県トラック協会、一般社団法人日本自動車連盟愛媛支部と連携し、「交通安全・省エネトラック授業」を開催しました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2019-1008-1241-1.html●MaaS の先行的なモデルとなる実証実験を選定しました！【東京都】
東京都では、東京の「稼ぐ力」の中核となる第 4 次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立させる「Society 5.0」の実現に向け、新たなモビリティサ
ービスとして注目されている MaaS を重点プロジェクトとして位置づけています。
この度、公共性・広域性・事業性を兼ね備えた MaaS 社会実装モデルを検討するため、MaaS の先行的なモデルとなる実証実験を選定しました。
今後これらの実証実験を実施することで、MaaS の普及拡大を図り、移動の利便性向上
や、移動ビッグデータによる新たなサービスの創出等を後押ししていきます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/11/02.html●自転車通勤体験プログラムの結果について ～自転車通勤で体にどのような変化が起きるのか!?～【土浦市】
一般的に自転車は体に良いと言われており、国の自転車活用推進計画でも自転車通勤が推奨されています。そこで、株式会社シマノ、株式会社サイクルスポットのご協力のもと、本8

市職員が、自転車通勤によって体にどのような変化が起きるかを確認してみましたので報告します。
結果は、全てが自転車通勤に起因しているかどうかは分かりませんが、参加者に血液状況の改善や体重の減少（2 ヶ月で約 1kg）などの変化が見られました。また、自転車通勤は、他の通勤方法に比べ通勤後の気分が良くなることが分かりました。
https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page011770.html●駐車場満空情報の提供拡大について【VICS センター】
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター(VICS センター)では、「渋滞ゼロ社会へ。」をスローガンに掲げて活動を推進しておりますが、このたび、「渋滞ゼロ社会」の実現に向けた取り組みの一環として、駐車場情報の提供拡大を図ります。
具体的には、駐車場運営事業者からの情報提供により、全国 47 都道府県の役所・公園・病院・パークアンドライド・駅等の公共性の高い駐車場の一部について、位置情報、満空情報などの提供を開始いたします。今秋予定されている国際的な大規模イベント時には周辺駐車場の情報提供を行う予定です。
https://www.vics.or.jp/info/pdf/2019_parking.pdf●厚木市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
厚木市と日産自動車株式会社、神奈川日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ
湘南及び日産プリンス神奈川販売株式会社の 5 者は、10 月 10 日、電気自動車を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9f19bbaef04c597181aa7b53ac
005cec-191010-01-j●三菱自動車、岡山県・倉敷市・総社市と災害時協力協定を締結【三菱自動車】
三菱自動車工業株式会社は 10 月 4 日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結しました。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDO コミュニティサポートプログラム」の一環として、主力工場の一つ、
水島製作所が立地する岡山県においても災害時の協力体制を強化します。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5373.html●トヨタ自動車、Autono-MaaS 専用 EV「e-Palette(東京 2020 オリンピック・パラリンピック仕様)」の詳細を公表【トヨタ自動車】
トヨタ自動車株式会社は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会で使用される
Autono-MaaS※専用 EV「e-Palette」の詳細を公表しました。e-Palette は、10 月 24 日か9

ら 11 月 4 日までの 12 日間、東京ビッグサイトを中心に、「OPEN FUTURE」をテーマとして開催される第 46 回東京モーターショー2019 トヨタブースに出展されます。
※ Autonomous Vehicle(自動運転車)と MaaS(Mobility-as-a-Service モビリティサービス)を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29933339.html?_ga=2.73269139.129259
5031.1571276926-431662070.1566191658●日産自動車、電気自動車と小売店とのマッチングサービス「チャージング+(プラス)」の実証実験を開始【日産自動車】
日産自動車株式会社は、電気自動車(EV)と小売店とのマッチングサービス「チャージング
+(プラス)」の実証実験を、10 月 14 日から開始すると発表しました。
この実証実験は、「日産リーフ」の利用者に、充電器を備えた小売店の位置情報と、充電時間に利用できるクーポンを提供し、その利用状況をモニタリングすることで、EV と小売店とのマッチングサービスにおけるビジネスインパクトを検証するものです。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9035961ede6ae88051c6c2c2e8090383-191008-01-j●「第 3 世代 走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」の開発に成功 ～世界初 受電から駆動までのすべてをタイヤのなかに ～【日本精工】
日本精工株式会社は、東京大学大学院 新領域創成科学研究科の藤本博志准教授
らの研究グループ、株式会社ブリヂストン、ローム株式会社、東洋電機製造株式会社と共同で、道路からインホイールモータに直接、走行中給電できる「第 3 世代 走行中ワイヤレス給
電インホイールモータ」を開発し、実車での走行実験に成功しました。
https://www.nsk.com/jp/company/news/2019/1010c.html●インドネシアでエネルギーマネジメント実証実験に参加【三菱自動車】
三菱自動車工業株式会社は、インドネシア共和国東ヌサトゥンガラ州のスンバ島で実施されているエネルギーマネジメント実証実験に参加しました。太陽光発電と電動車両を利用し、ガソリンの確保が難しい離島などで、効率的なエネルギーの活用方法を探ることを目的としています。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5372.html●空港職員の自転車通勤を促進【オランダ・スキポール空港】
アムステルダム・スキポール国際空港は 2019 年 9 月、オランダ・インフラ水管理省と共同で「goinGDutch」自転車プログラムを開始しました。数年間で、空港職員の自転車通勤者を2020 年末までに 7,000 人、2024 年まで 10,000 人に増加させることを目指します。
https://news.schiphol.com/schiphol-aims-to-promote-commuting-by-bicycle/
10●持続可能なモビリティを促進するモビリティ行動変化の研究結果【ドイツ連邦環境庁】
ドイツ連邦環境庁は、持続可能なモビリティを促進するためのモビリティ行動の変化に関する研究結果を公表しました。これによると、若者や高齢者の自動車利用は以前よりも増加していることが分かりました。これらの世代の行動は、モビリティシフトにおいて重要な意味を持っており、持続可能なモビリティを促進するために対象を絞った対策によって支援される必要があ
るとしています。若者層において持続可能なモビリティを促進するためには、運転免許証の取得に際し公共交通機関の利用や新しいモビリティ商品に関する案内を組み合わせるなど「移動の回避」と「モーダルシフト」の両方を進めるべきとしています。
一方、高齢者層への持続可能なモビリティの利用の促進措置として、モーダルシフトを挙げています。しかし、高齢者にとってモビリティは社会への参加や自立に関係することから、反発を招きかねません。そこで、モーダルシフトを進めるために、公共交通機関など自家用車の代替手段を利用するにあたっての金銭的に魅力的な商品の拡大など、高齢者に特化したアプローチが必要となります。これらの世代にとっては、機動性が最優先であることから、可能な限り
持続可能な交通機関との組み合わせを伴ったモビリティの確保が必要な対策であるとしています。
重要なのは、特定の世代において持続可能なモビリティを実現するためには、適切な時期にその基礎を確立する必要があるといい、モビリティシフトの成功には、モビリティ行動の変化が必要不可欠であることを示しています。
https://www.umweltbundesamt.de/themen/autonutzung-bei-jungen-menschen-nachwie-vor-hoch●低炭素型社会へ移行するにはエネルギーへの炭素税が低すぎると報告【OECD】
経済協力開発機構(OECD)は、地球や人体に有害な汚染物質の排出を削減する上で課税は有効な方法ですが、先進国や新興国が排出するエネルギー関連 CO2 の 70％に対しては全く課税されておらず、クリーンエネルギー移行へのインセンティブが弱い状況だと報告しました。
それによると、エネルギー関連 CO2 排出の 8 割以上を占める 44 か国で、気候変動や大気汚染のリスクを軽減するのに必要な水準のエネルギー課税を導入している国はなく、近年ではエネルギー課税を引き下げる国さえあるといいます。アンヘル・グリア OECD 事務総長は｢エネル
ギー税が唯一の解決策ではないが、それなしでは気候変動を抑えられない。エネルギー税は公平に適用され、被害を受けやすい人々の環境改善に使用されるべきだ｣と述べました。報告書では、国の補助や投資と並び、税の調整は低炭素型のエネルギー、輸送、産業、農業への移行を奨励する上で不可欠であり、税制を改善することで低炭素技術に公平な機会を与え、より環境に配慮した選択肢への投資につながるとしています。
http://www.oecd.org/newsroom/taxes-on-polluting-fuels-are-too-low-to-encourage-a-shift-to-low-carbon-alternatives.htm
11-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 40 回 EST 創発セミナーin 大分〔九州〕 「モビリティが創るヘルシーでエコな生活」
日時：2019 年 11 月 22 日(金)13:30～16:55
場所：コンパルホール 文化ホール
主催：、EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省九州運輸局、大分市
http://www.estfukyu.jp/sohatsu61.html●ロハスフェスタ 万博 Autumn
日時：2019 年 11 月 1 日(金)～5 日(火),15 日(金)～17 日(日)場所：万博記念公園 東の広場
主催：ロハスフェスタ実行委員会
http://event.lohasfesta.jp/●グリーンスローモビリティシンポジウム
日時：2019 年 11 月 1 日(金)14:00～17:00
場所：福岡市 電気ビル共創館 4F 電気ビルみらいホール
主催：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000202.html●燃料電池自動車試乗会 水素で動く車を運転してみませんか
日時：2019 年 11 月 3 日(日)10:00～15:00
場所：東京都江東区 受付：えこっくる江東 1 階
主催：(公財）東京都環境公社
https://www.tokyokankyo.jp/22164.html●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［近畿］日時：2019 年 11 月 6 日(水)13:00～
場所：滋賀県大津市 ピアザ淡海 ピアザホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●エコモビリティライフ県民の集い 2019
日時：2019 年 11 月 6 日(水)13:30～15:30
場所：愛知芸術文化センター12 階アートスペース A
主催：愛知県、あいちエコモビリティライフ推進協議会
12内容：「エコモビ推進表彰」表彰式、鉄道写真家 中井精也氏による講演 など
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/011106ecomobi.html●LRT 都市サミット札幌 2019日時：【サミット】2019 年 11 月 8 日(金)14:30～17:35【記念講演】2019 年 11 月 9 日(土)10:00～12:00
場所：【サミット】ホテルオークラ札幌 2 階フォンテーヌ
【記念講演】カナモトホール(札幌市民ホール)
主催：札幌市http://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/shisaku/romen/lrtsummit.html●第 14 回全国路面電車サミット札幌 2019
日時：2019 年 11 月 10 日(日)10:00～14:30
場所：札幌市中央区民センター2 階 大ホール
主催：全国路面電車サミット札幌 2019 実行委員会
http://suzuki-syusaku.com/slrt/●自動車安全運転シンポジウム 2019 ～自動運転社会の展望－レベル 3 時代の到来と運転者の役割～
日時：2019 年 11 月 14 日(木)13:00～16:20
場所：東京都千代田区 学術総合センター2 階 一橋講堂
主催：自動車安全運転センター
https://www.mainichi-ks.jp/form/anzen1911/●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［北海道］
日時：2019 年 11 月 14 日(木)13:00～
場所：北海道札幌市 札幌コンベンションセンター 小ホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［関東］日時：2019 年 11 月 19 日(火)13:00～
場所：群馬県前橋市 前橋テルサ ホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●2019 年度エコドライブシンポジウム
13日時：2019 年 11 月 27 日(水)13:30～16:20
場所：千代田区立内幸町ホール
主催：エコドライブ普及推進協議会、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/ecodrive_top.html●エコプロ 2019 ～持続可能な社会の実現に向けて～
日時：2019 年 12 月 5 日(木)～7 日(土)10:00～17:00
場所：東京ビッグサイト 西・南ホール
主催：(一社)産業環境管理協会、日本経済新聞社
http://eco-pro.com/eco2019/●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［四国］日時：2019 年 12 月 10 日(火)13:00～
場所：香川県高松市 サンポート高松 かがわ国際会議場
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●第 17 回 ITS シンポジウム 2019
日時：2019 年 12 月 12 日(木)～13 日(金)場所：石川県地場産業振興センター
主催：金沢大学、(特非)ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/17th2019/●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［中国］日時：2020 年 1 月 21 日(火)13:00～
場所：広島県広島市 広島国際展示場 会議室「コスモス」
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［中部］
日時：2020 年 1 月 31 日(金)13:00～
場所：愛知県名古屋市 愛知大学名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)14

場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_110ap_forum17/

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-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
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http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
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http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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