日本新生児成育医学会雑誌

日本新生児成育医学会
日時：2022 年 11 月 7 日（月）16：00 ～ 18：00

形

式：Web 会議システム zoom を利用

出席者：‌早川昌弘（理事長），諫山哲哉，茨長2022 年度

第 4 回理事会

聡，大曽根義輝，河井昌彦，日下

第 35 巻第1号

議事録隆，河野由美，和俊，中西秀彦，長谷川久弥，飛彈麻里子，廣間武彦，福原里恵，細野茂春，水野克己，
‌

森岡一朗，芳本誠司，和田和子，和田雅樹（各理事），中村友彦，与田仁志（各監事），

東海林宏道，北東功，松本‌敦（各幹事）

欠席者：‌高橋尚人（理事）議（敬称略）事：

1．理事長報告
1） 通信理事会議決結果報告の件
議決を取ったものは 8 件，そのほかのお知らせなどは 7 件であった。通信理事会 No.32 供給停止となる医療材料に関する企業のヒアリングの日程については次期理事長に調整してもらうこととした。
2） 次回社員総会の件
2022 年度社員総会は 11 月 24 日（木）16：30 ～ 18：00 にパシフィコ横浜

会議センター 1F

第 1 会場で開催予定である。来期以降の理事会の日程調整については新理事メンバーによって調整中である。
3） 非医師入会の件
看護師の方より入会申し込みがあった。
4） 文献許諾使用料の件
メテオ社の 2022 年 7 ～ 9 月の文献使用料は合計 778 円であった。
5） 令和 4 年度「小児医学川野賞」の募集について
令和 4 年度「小児医学川野賞」に佐藤義朗先生より応募があり（推薦者：早川理事長），本学会からの推薦として応募した。採否連絡は 2023 年 1 月頃の予定である。
6） 新功労会員の件
新功労会員の先生方 5 名に諾否をうかがったところ，全員からご承諾いただいた。社員総会での承認を得たうえで，感謝状をお送りする予定である。
7） 米国小児科関連学会 2023 年度学術集会における発表者推薦の件
本学会から神澤孝洋先生（名古屋大学医学部附属病院総合周産期母子医療センター新生児部門）を推薦した。選考結果は 12 月中旬予定である。
8） 日本小児科学会より「第 126 回日本小児科学会学術集会」におけるプログラム企画募集の件
本学会から 3 本企画を提案したが，採用に至らなかった。
9） 小井土班小児・周産期分班への研究協力の件
R4 ～ 6 年度の災害医療に関する厚労省の研究班，小井土班小児・周産期分班への研究協力のため，当学会より中村友彦先生の後任として次期災害対策委員長に内定している徳久琢也先生にご担当いただくこととした。
10）倫理委員会ワークショップ用メーリングリストの誤送信の件
第 66 回学術集会における倫理委員会企画ワークショップ用にパネリストを含めたメーリングリストを作成した際，提供されたパネリスト 1 名のメールアドレスに誤りがあった。後日パネリストからメールが届いていない連絡を受け，正しいメールアドレスをメーリングリストに登録したが，最初に登録したアドレスは外部の方が使用されているアドレスであること，またワークショップで使用する資料を送っていたことが判明（125）1252023 年 2 月 15 日

し，理事長名でパネリストと外部の方へお詫びの文章を送付した。
今後の対策として，メーリングリストの新規作成やアドレスを追加する際は二重チェックの上，テスト送信をするようにし，アドレスの変更依頼があった際は古いアドレスは削除することとした。
11）理事長職務報告
通信理事会の発信，決算書類の確認，理事長選挙の立ち合い等を行った。
理事長立候補制を今期初めて導入した。立ち合い人の設置や不在者投票の扱いなど，詳細を今後検討していく必要がある。
2．審議事項
第 1 号議案‌公益社団法人第 3 期（2021 年 10 月 1 日～ 2022 年 9 月 30 日）決算書類承認の件（早川理事長・和田和子理事）

経常収益は 31,779,037 円，経常費用は 18,018,856 円，当期一般正味財産増減額は 13,760,181 円となった。2021
年度と比べて学術集会の開催がなかったことで，収益が減ったが経費も減ることとなった。同様に予算に対しては第 25 回教育セミナーが Web 開催となったことで，収益・経費が減った。会員数は伸び悩み，依然として楽観できる状況ではないことが報告された。
10 月末に監査を行い事業内容が正しく示されていることが与田監事より報告があり，賛成 1/2 以上で承認可決された。
第 2 号議案

第 69 回（2025 年）学術集会

会長選任の件（高橋理事・代早川理事長）

賛成 1/2 以上で承認可決され，高橋理事が第 69 回学術集会会長に決定した。現時点では 2025 年 11 月 13 ～15 日，パシフィコ横浜で開催予定。テーマは「激動の社会の中の 新生児医療」。
第 3 号議案

クオータ制導入の公示と女性数が満たなかった時の対応の件（河野理事）

1）‌代議員総数はできるだけ最大数の 250 名に近いままで，次回選挙では女性の割合 25％を目標とし，定数（男188 人，女 62 人）を公示し広く周知すること。
2）女性立候補者が定数に満たなかった時，女性立候補数に応じて対応を行うこと。
3）クオータ制について，規約に含めるか，含めるならどの規約に入れるか。
上記審議事項に対し，各理事より選挙時の公示内容や立候補者が満たなかった際の対応についての質問があがった。早川理事長より次回（2 年後）の選挙までに制定が必要であるが，あまり複雑にすると齟齬がでるため注意が必要と提言があり，今後，クオータ制度の規約の作成については選挙運営を担う総務委員会で進め，理事会で承認することとし，次回理事会へ持ち越しとなった。
3．第 66 回学術集会（長谷川会長）
2022 年 11 月 24 日（木）～ 26 日（土），パシフィコ横浜で開催する。一般演題は例年の 9 割，教育セミナー・ランチョンセミナーは 17 社，企業展示は 50 社ほどとなった。現地参加の企画としてハンズオンセミナー，企業展示スタンプラリーを行う。オンデマンド配信もあるので，現地参加ができない先生方にも参加登録して欲しいと報告があった。
4．第 67 回学術集会（細野会長）
2023 年 11 月 2 日（木）～ 4 日（土），パシフィコ横浜で開催予定である。第 66 回学術集会が終了次第，詳細を決めていく予定である。
5．第 68 回学術集会（中村会長）
2024 年 11 月 8 日（金）～ 10 日（日），ホテルブエナビスタ（松本市）で開催予定であり，合同開催の新生児看護学会は 11 月 9 日（土）～ 10 日（日）を予定している。
6．庶務報告（和田和子理事）
会員数，新入会・退会状況などが報告された。会員数が減少しているが，学術集会が開催されるため増加を期待したい。早川理事長より会費の自動引き落としが出来ないか提案があり，事務局で確認をすることとした。

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第 35 巻第1号

7．各種委員会報告
1．広報委員会（水野委員長）
1）魅力的なホームページ作成に向けてのアンケート（会員対象）結果
アンケートで集めた若手の先生からの質問や要望を参考にし，ホームページを充実させていく。用語集の解説ページも作成していく予定である。
2）Twitter からの情報発信
Twitter は発信内容を慎重にせざるをえない。現時点でまだ十分なフォロワー数ではなく，今後，閲覧数の変化も報告していく。
2．感染対策予防接種委員会（森岡委員長）
1）「早産児への抗菌薬使用方針ならびに各施設の多剤耐性菌感染対策のアンケート調査」，「NICU におけるロタウイルスワクチンの定期化への対応に関するアンケート」，「新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児のサーベイランス 2 次調査」は集計と解析が終了し，第 66 回学術集会の感染対策予防接種委員会企画シンポジウムで発表予定である。
2）「NICU におけるロタウイルスワクチンの定期化への対応に関するアンケート」の結果は直ちに会員への還元が必要であるため，2022 年 9 月 5 日に日本新生児成育医学会雑誌へ投稿し，2023 年 2 月発刊の同雑誌 35
巻 1 号への掲載が決定した。
3）本学会が公表している「新型コロナウイルス感染症に対する出生後早期の新生児への対応について」は，今後の社会の状況を見ながら改訂を検討している。
3．倫理委員会（福原委員長）
1）第 66 回委員会企画シンポジウムのため，6 月 27 日，7 月 26 日，8 月 30 日，10 月 6 日に Web 会議を開催し，メールでの会議も重ね，委員全員参加で準備中である。10 月 26 日にパネリストを含めた Web 会議も行った。
4．学会将来構想委員会（高橋委員長・代1）「日本新生児成育医学会河野理事）

認定新生児成育フォローアップ医（仮称）制度」について

2022 年度第 5 回ワーキンググループ会議を 8 月 19 日に開催し以下の内容を協議した。
①認定の更新方法について議論した。
・5 年毎，年 1 回
・要件は学会員，認定医，到達レベル確認，症例報告，E-learning 受講・単位制で論文，学術集会・研究会参加を単位化②到達目標を検討した。
・3 段階とするが，段階到達は確認のみとし高位レベル到達を必須としない③E-learning の内容を決定した。
・10 項目，設問回答の合格が必要（暫定認定医の時期は 4 項目）
・動画作成を今後依頼④申請書類は全て電子データとする。
⑤WG の委員会格上げを理事会に諮り，来期より委員会として活動する。
5．社会保険委員会（和田委員長）
1）令和 6 年度診療報酬改定の内保連方針への要望書（本学会提出）について，内保連より調整が必要なため検討すると回答があった。
2）令和 6 年度診療報酬改定提案項目について，会員より要望を受け付けた。その結果も踏まえ，委員会で総合的に検討を行い，①最優先項目②優先項目③他委員会との共同提案を検討する項目④ PMDA や DPC 委員会などへの提案・申請を検討する項目として提案項目（案）をまとめた。
提案について日本周産期・新生児医学会と連携してきたが，日本小児科学会との連携が十分ではなかったた（127）1272023 年 2 月 15 日

め，今後連携をとりながら内保連に要望を申請していく。また，申請にはエビデンスや論文，ガイドライン等も重視されてきているため，それらも含めて他学会と連携していきたい。
高度 NICU 加算は前回も提案している。今後の新生児医療をどのように進めていくかという案件となるため，委員会を超えて学会の会員での議論が必要となる。また，高度新生児特定集中治療室管理料は必要と考えるが，申請が認められると他の診療報酬が削られるかもしれないという懸念もあり，事前に調査やアンケートを実施し，慎重に進めていく必要がある。
福原理事より調査は必要だが一次提案の締切が 12 月 7 日のため，簡易な調査で概算を出すのはどうか，と提案があり，早川理事長より調査については新生児医療連絡会の NICU 代表を対象にしてはどうかと提案があった。また，和田和子理事より公認心理師のメーリングリストがあること，概算を取る面では連絡会への調査は良案で，委員会報告レベルの資料でもないよりは説得力が増すのではないかと意見があがった。
与田監事より高度 NICU の「高度」とは多くの手が必要な新生児の治療を指し，東京都であれば試算が出ているので，そういうものも活用するべきと意見があった。
上記内容を次期委員会に申し送り，その後の検討につなげていく。
6．教育委員会（中西委員長）1）2022 年 8 月 20 日（土） 第 25 回教育セミナーを zoom 開催
当時のコロナ情勢と各参加者の所属施設における参加規制等を考慮し，またディベートやハンズオンセミナーの中止などプログラム案を大幅に縮小して，zoom で開催した。参加者は約 300 名であり，終了後実施
したアンケートでは zoom 開催（ハイブリッド開催）の要望が多かった。
2）第 66 回学術集会での企画①2022 年 11 月 24 日（木）13：30 ～ 15：30
シンポジウム 4「（教育委員会企画）打ち破れ，中小 NICU だからこそできる研究プロダクト！」を予定している。
②2022 年 11 月 25 日（金）14：00 ～ 14：30
第 24 回教育セミナー優秀ワークショップの発表を予定している。
7．男女共同参画推進委員会（河野委員長）
1）メール審議によりクオータ制導入（2 年後 25％，4 年後 35％）時の女性立候補者数が不足の場合の対応を検討した。
2）代議員の責務への対応として，座長の手引きとして，日本循環器学会ダイバーシティ推進委員会作成の「初めての学会座長の手引き」を同学会の許可を得て，本学会ホームページ会員専用サイト内の委員会ページに掲載した。査読の手引きの掲載を引き続き検討する。
3）地域別の女性対議員率を提示した。
8．医療の標準化委員会（諫山委員長）
1）新生児医療の科学的根拠に基づく診療ガイドライン作成グループ（JEBNeo）の活動報告①‌学 会前日の 2022 年 11 月 23 日に Face-to-face 会議を行い，CLD ガイドライン作成，PDA ガイドライン作成，薬剤班，アウトカム評価班，などの進捗報告と今後のプラン作成を行う予定である。対面と Webのハイブリッド形式で実施する。
②‌CLD ガイドライン作成：既存の系統的レビュー（SR）を使用し，それを Update する CQ 班は 11 月にWorksheet 完成目指して準備中。1 から SR を行う CQ 班は，計画書を作成して文献検索を進めている。
CLD ガイドラインとしては，簡単なガイドラインを今年度中に作成予定。最終版は来年度に完成予定である。
③PDA ガイドライン作成：PICO 作成中である。

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第 35 巻第1号

9．学会誌編集委員会（河井委員長）
掲載不可の本数が増えているが，基準は厳しくしていない。論文の数・質に低下が見受けられる。学会誌へのアクセス数も特集企画立ち上げ当初に比べて減少傾向にある。
また，英語論文の受付について次期理事会に持ち越しとした。
10．医療の質向上委員会（長委員長）
1）稀有疾患（病態）サーベイランス事業（報告数は 2022 年 4 月 8 日時点）
①MIRAGE 症候群および MIRAGE 症候群関連疾患（〜 2022 年 10 月）：8 例②新型コロナウイルス感染症の母体から出生した児（〜 2023 年 3 月）：66 例③軟骨低形成症（〜 2024 年 12 月）：1 例
本サーベイランス事業の成果として，神戸大学大学院医学研究科内科系講座小児科学分野

藤岡一路先生の論文が，J. Clin. Med に掲載された。
Fujioka K, et al. Neonatal Pseudohypoaldosteronism Type-1 in Japan. J. Clin. Med. 2022, 11, 5135. doi.
10.3390/jcm11175135．
2）フォローアップ事業
厚生労働科学研究費

健やか次世代育成総合研究事業「低出生体重児の成長・発達評価手法の確立のための研究」
2021 年 11 月 17 日（令和 3 年度） ～2023 年

3 月 31 日（令和 4 年度）

研究代表者：河野由美（自治医科大学）
11．災害対策委員会（茨委員長）
特になし
12．国際渉外委員会（日下委員長）
特になし
13．学術委員会（長谷川委員長）
特になし
14．医療安全委員会（大曽根委員長）
特になし
15．産科医療補償制度対応委員会（細野委員長）
特になし
16．調査研究審査委員会（高橋委員長）
特になし
17．総務委員会（和田和子委員長）
特になし
18．利益相反委員会（廣間委員長）
特になし
19．診療委員会（芳本委員長）
特になし
20．薬事委員会（飛彈委員長）®

ヒドロキシクロロキン硫酸塩製剤（プラケニル ）の 6 歳未満小児への禁忌条項削除について日本小児呼吸器学会と連名で厚生労働省に 11 月 28 日に提出予定である。
8．その他
早川理事長より日本小児感染症学会が「医学研究及び研究における倫理綱領」を設定している報告があった。
本学会も設定するかについては，次期理事会で検討することとした。

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