平成２２年５月号◎５月２７日平成２２年度全国農業委員会会長大会開催される−新たな農地制度の適正な運用と農業委員会活動の強化を目指して−
東京都日比谷公会堂において、標記大会が開催され、本県からも１１名の農業委員会長と事務局など１６名が参加し、総勢約２０００名で盛大に開催された。以下の５議案の決議と１つの特別決議が行われた。
○農業者が希望と誇りを持てる「食料・農業・農村基本計画」実現のための政策提案決議○口蹄疫の早期終息と復興に向けた緊急要請決議○ＷＴＯ農業交渉等に関する要請決議○新たな農地制度の適正な執行と農業委員会活動の強化に関する申し合わせ決議○「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議
特別決議○第２１回農業委員統一選挙に関する特別決議
決議に当たって、政策提案決議においては「中山間地等直接支払制度」の樹園地単価設定や、ＷＴＯ交渉におけるミニマム・アクセス米の「義務的輸入」とする政府統一見解との認識に対する議論など、活発に議論が行われ、いずれの議案も満場一致で採択された。また、宮崎県農業会議会長から提案された口蹄疫の早期終息と復興に向けた緊急要請決議については大変悲惨な状況が報告され、早期対応を国に強く要請するともに、全国農業会議所を先頭に義援金活動を展開することが決議された。

平成２２年５月２８日

岐

阜県農-1-業会議

平成２２年５月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；羽賀）＞４月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２４７件、約１８２千㎡について意見答申−
農業会議は、4 月 28 日、岐阜市内の福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
なお、今月から新たに、揖斐川町と白川町が権限移譲を受けました。

4 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

50 件

20,421 ㎡

143 件

100,178 ㎡

193 件

120,599 ㎡

羽島市

0件

0㎡

4件

702 ㎡

4件

702 ㎡

各務原市

3件

1,209 ㎡

3件

551 ㎡

6件

1,760 ㎡

高山市

3件

2,891 ㎡

4件

828 ㎡

7件

3,719 ㎡

岐阜市

3件

2,252 ㎡

6件

32,864 ㎡

9件

35,116 ㎡

川辺町

1件

506 ㎡

3件

1,398 ㎡

4件

1,904 ㎡

郡上市

4件

2,078 ㎡

10 件

3,769 ㎡

14 件

5,847 ㎡

揖斐川町

3件5,647 ㎡

5件

2,204 ㎡

8件

7,851 ㎡

白川町

0件

0㎡

2件

4,278 ㎡

2件

4,278 ㎡

県計

67 件

35,004 ㎡

180 件

146,772 ㎡

247 件

181,776 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長
等に答申をしました＜別紙１・２参照＞。

-2-なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は５件(55,415 ㎡)、砂利採取案件は４件（21,567 ㎡）でした。

◎農業委員会等事務局長・担当者合同会議を開催−地域担い手協、地域耕作放棄地対策協との合同開催−
農業会議は、４月３０日、農業委員会・地域担い手育成総合支援協議会・地域耕作放棄地対策協議会の事務局長・担当者合同会議を岐阜市内の県民ふれあい会館において開催しました。
この会議は、改正農地法等の徹底、農業委員会事務の適正な執行と活動強化を主なねらいとして開催したものです。
具体的には、①改正農地法のポイントと審議上の留意点、②農業委員会の総会議事録の作成、及び活動計画の作成・点検等、③農地制度実施円滑化事業費補助金の活用、④平成２２年度の農業会議等の活動などの７項目に関して、全国農業会議所、県農業振興課、農業会議の各職員が説明し、理解と積極的な取り組みを求めました。
また、今年度の担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の活動内容、交付金の活用についての留意点などについて説明しました。

◎

経営構造コンダクター会議、市町村推進会議を開催−２２年度は４市を対象に、経営構造対策のフォロー活動を実施−
農業会議は５月１１日に、経営構造コンダクター会議を岐阜市内の県民ふれあい会館において開催しました。
この会議は市町村がこれまでに取り組んだ経営構造対策について、農業会議がそれぞれの事業主体の事業目標に対する現状と課題等を把握し、課題解決に向けて助言等のフォロー活動を行うため、委嘱している５名の経営構造コンダクターで、２１年度の経営管理支援の実績と、今年度の経営管理現地支援の持ち方等について協議を行いました。
会議ではコンダクターから、現地支援当日により的確な提案ができるように事前により早く情報提供や、提案事項の趣旨の徹底を図ることなどの申し合わせが行われました。また、５月２５日には、コンダクター会議を踏まえて、今年度の具体的な支援活動の実施計画について、市担当者を対象に経営構造対策事業等市町村推進会議をシンクタンク庁舎で開催しました。

-3-◎

農業者年金担当者会議を開催−農業委員会・ＪＡの担当者を対象に加入推進目標へ向けた会議−
農業会議は５月２４日に、羽島市文化センターにおいて、県農協中央会との共催により、農業委員会・ＪＡ合同農業者年金担当者会議を開催しました。
会議では、「農業者年金加入推進目標必達」をめざすため、加入推進の取り組み方針、具体的な方策について検討しました。特に市町村、農協が農業者年金から業務委託を請け負う諸業務に対する留意点や年金加入・受給者の支援事務や相談活動についての留意点について徹底を図りました。
また、２２年度の加入推進に当たっては、認定農業者数などから市町村別・農協別の加入目標数を決定し、農業委員会、農協、農業会議、県農協中央会が一体となって推進することを確認しました。
＜別紙３参照＞

今後の主な会議・研修会等の予定
月※日会 議 ・ 研 修 会 名 等

6/3

農業委員会新任者研修会（羽島市文化センター）

6/6

ぎふアグリチャレンジフェアʼ１０（県民ふれあい会館）

6/8

農地基本台帳システム新任担当者操作研修会（長良川国際会議場）

6/9

岐阜県農業法人協会総会（県シンクタンク）

6/27

ぎふアグリチャレンジフェアʼ１０（高山市民文化会館）

6/28

岐阜県農業会議総会（長良川国際会議場）
常任会議員会議（長良川国際会議場）

11/10

全国認定農業者サミット（島根県出雲市）

12/2

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

-4-

全 国 の 動 き か ら◎

規制・制度改革分化会の中間段階の検討状況−農業ワーキンググループの見直し検討内容−
行政刷新会議の「規制・制度改革分化会」（会長＝大塚耕平内閣府副大臣）

は４月３０日、「中間段階の検討状況」を示しました。「意欲ある多様な農業者の参入促進」などが視点の農業ワーキンググループ（ＷＧ）は、検討項目の中に農業生産法人要件のさらなる緩和など農地制度関連の規制のほか、農業委員会、農協、農業共済組合など農業団体の在り方に絡む見直しを数多く盛り込みました。
主な検討項目は１７項目に整理されていますが、農業委員会関係分として①農業生産法人の要件緩和②農業振興地域の整備に関する法律の見直し③農業委員会の在り方の見直し
制緩和について④農地の賃借の許可の迅速化⑤農地法の規などが検討テーマとして取り上げられています。農業委員会を取り巻く状況も厳しい状況にあります。
今後については、さらに検討を進めるとともに、担当政務三役が各省庁の政務三役と調整を行うこととし、本年６月を目処に対処方針をまとめることとしています。議論の中身について、生産現場からかけ離れた議論にならないように注視していく必要があります。

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全国農業新聞全国農業新聞は農業委員会系統組織が発行する週刊紙−農業委員会の活動情報をお寄せください−
全国農業新聞は、農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。
紙面は、「解説に力点をおいたニュース報道と企画編集」「農政・農業・農村の動きや問題」等について、特徴ある週刊新聞として農業者の視点で長年発行してきていますが、「農業委員会と地域の農業者・消費者との絆づくり」、「各種検討会や研修会等の資料・参考文献」等としても幅広く活用いただける新聞です。
発行は月４回、金曜日発行で、購読料は月 600 円（年 7,200 円）です。
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農業委員１名当たり、新規購読者１名確保運動
農業委員会別全国農業新聞購読目標＜別紙４参照＞※

農業委員会が日頃取り組まれている活動の情報をお寄せください。

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