事業活動報告書
２０２２年度

社会福祉法人萌私たちのこと●穏やかな日常を取り戻す
コロナウィルス感染症が拡がり始めてから丸 3 年。障害のある方たちの生活が混乱しないよう支援の手を止めないこと、安心して施設を利用していただけるための対策、安心して働ける環境を作ることに力を注いでまいりました。
この間、多くの我慢をしてきたせいか、気づかないうちに気分が沈みがちになった人も多く、また事業所自体も活力が奪われていたように感じます。
２０２２年度の下半期は、健康的な生活を取り戻していけるよう行動制
限は必要最小限にして活動を再開するよう方針を転換させたこともあり、各事業所とも活動やつながりが活発になりコロナ前の元気な日常に少しずつ戻ってまいりました。

●高齢化に寄り添う支援の充実を全国的に高齢化が進んでいますが、私たちの身近でも高齢化による課題が多く見られるようになりました。ご自身の高齢化や親との死別によって生活環境が大きく変わることもありますが、今まで通り家での暮らしを望む方が大半です。
食事づくりや掃除、洗濯だけでなく、複雑な手続きなど頭を抱えることも出てきますが、訪問によるきめ細やかな支援が入ることで、心配していたほど大きな混乱もなく過ごされる方が殆どです。
生活にまつわる相談や支援に加え、社会からの孤立を防ぐためにも、引き続き訪問による支援体制を充実させてまいります。

●障害者権利委員会の勧告を受けて２０２２年９月に出された障害者権利条約の日本の取り組みに対する総括所見で「精神科病院の強制入院は障害に基づく差別である。自由を奪っている法令の廃止すべき」といった勧告が出されました。
これからなされるであろう法改正に伴い、私たちの役割は精神科病院を退院してくる障害者が安心して暮らせるために、福祉の体制を充実させていくことだと考えます。
住まいの確保に始まり心豊かな暮らしの実現まで細やかな支援をし、地域の方々と一緒に障害者も暮らしやすいまちづくりにも取り組んでまいります。

社会福祉法人 萌 理事長 吉川 郁子

活 動 理 念基 本 方 針■ 一人ひとりの夢や希望を応援するために、総合的な福祉サービスを提供します。
■ 互いに認め合い、支え合うネットワークを地域とともに創ります。
■ 社会福祉に関するよりよい実践や施策などを提言していきます。
2

実施する主な事業活動
●相談する

●つどう
居宅介護事業、移動支援事業●すまう

訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
共同生活援助事業、自立生活援助事業
居住支援法人にかかる事業（国補助事業）
就労継続支援事業Ｂ型●はたらく

就労定着支援事業
障害者就業・生活支援センター事業（国・県委託事業）

事業活動の主な実施地域
生駒エリア
郡山エリア
西和エリア

平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、河合町

高田エリア

大和高田市、香芝市、葛城市、広陵町

橿原エリア

橿原市、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村

広域事業

上記市町村など

3

法人全体の取り組み

中 長 期 ビジョン

◆ 私たちは、社 会福 祉 法人 の使 命として地 域 の福 祉ニーズに柔軟に応え、地域におけるセーフ
ティネットの役割を発揮していくために、安定した事業の継続を目指します。
◆ 超少子高齢化・人口減少から人々の生活課題がより複雑で多様なものとなる「２０４０年問題」を見据え、社会の変化に応じた支援の充実と、働き手世代の減少に対応した人材確保、人材育成に取り組みます。
◆ 精神障害者の権利擁護に軸足を置きながら、福祉的な支援が必要な人や制度の狭間にある
人の困りごとに幅広く対応していきます。

中長期重点項目・活動指針

Ａ

Ｃ

経営に関する取り組み(A-1)

ガバナンスの強化(A-2)

経営基盤の確立(A-3)

施策への関与

Ｂ支援に関する取り組み(B-1)

精神科病院や施設から地域での生活を支える支援

地域社会への取り組み

Ｄ

(B-2)

高齢化に対応する支援(B-3)

働くことへの支援(B-4)

権利擁護意識の向上

人材に関する取り組み(C-1)

偏見・差別解消への取り組み(D-1)

採用・人材確保の対策(C-2)

地域における公益的取り組み(D-2)

人材定着の取り組み(C-3)

情報発信・広報活動の強化(D-3)

地域の福祉人材の育成

4

中長期重点項目・活動指針
Ａ

経営に関する取り組み

ＡＡ－ １ ガ バ ナ ン ス の 強 化－
１

管理職の権限、役職者の役割を明確にするとともに、迅速な報告、情報共有を図り、有機的で機能的なコミュニケーションができる組織づくりをしていきます。

Ａ － ２ 経 営 基 盤 の強 化
Ａ－
２

安定した経営、持続可能な経営基盤に向け、事業展開や固定資産の更新、災害対策など
中期的な経営計画を作成し、それに伴う必要な収益増を含む資金確保計画を策定していきます。

ＡＡ－ ３ 施 策 へ の 関 与－
３

既存の法制度に沿った支援だけではなく、地域課題に沿った支援をするために、国、県、
自治体行政等に対して課題提起や必要な施策・対応を伝えていきます。

Ｂ

支援に関する取り組み

地域での生活を支えるために、他の支援機関、行政機関等と連携した支援体制を作り、地域に根付いた実践を展開していきます。

Ｂ － １ 精 神 科 病 院 や施 設 から地 域 での生 活 を支 える支 援
Ｂ－
１

精神科病院に社会的入院となっている人たちが、一人でも多く地域で自ら望む生活ができるように、病院との交流・連携の強化、ピアサポート活動との協働、グループホーム・自立
生活援助事業における支援の充実などを図っていきます。

ＢＢ－ ２ 高 齢 化 に 対 応 す る 支 援－
２

加齢に伴う心身・生活の変化に対応していくために、移動手段や居場所の確保、訪問による支援の継続、住まいの整備や確保に向けて動いていきます。

Ｂ － ３ 働 くことへの支 援Ｂ－３

就労継続支援Ｂ型での就労支援、就職支援にとどまらず個々の希望に応じた、就労支援
機関との連携、就労定着支援事業の強化など、多様な働き方への支援の充実を図っていきます。

Ｂ － ４ 権 利 擁 護 意 識 の向 上
Ｂ－
４すべての人の人権を尊重し、尊厳を守ることを基本に支援していきます。精神障害者が強いられてきた権利侵害の歴史を学びます。また、法人内での虐待を発生させない体制づくりを進めていきます。

Ｃ

地域社会への取り組み

ＣＣ－ １ 偏 見 ・ 差 別 解 消 へ の 取 り 組 み－
当事者や地域とともに、精神障害に対する偏見、差別解消のための活動を進めていきま１
す。特に、教育の期間において、理解が深まるような活動にも力を入れていきます。
ＣＣ－ ２ 地 域 に お け る 公 益 的 取 り 組 み－
社会福祉法人として地域の多様な課題に目を向け、今までのつながりや活動実践を生か
２
して、地域とともに取り組みを実施していきます。
ＣＣ－ ３ 情 報 発 信 ・ 広 報 活 動 の 強 化－
萌の活動について地域の方々にご理解、ご協力いただけるよう、わかりやすくアクセスし３
やすい情報発信、広報活動をしていきます。

Ｄ

人材に関する取り組み

ＤＤ－ １ 採 用 ・ 人 材 確 保 の 対 策－
労働人口が減少していく中で、ＳＮＳなどのインターネット媒体を活用した人材確保の新１
たな対策を進めていきます。
ＤＤ－ ２ 人 材 定 着 の 取 り 組 み－
法人内研修などによる人材定着も含め、引き続き賃金改善に取り組みます。外部コンサ
２
ルタントなどの活用も視野に、給与体系の見直しを進めていきます。
Ｄ
Ｄ－ ３ 地 域 の 福 祉 人 材 の 育 成－
法人職員としてのスキルアップだけでなく、地域の人材としての育成も兼ねて、研修内容
３を組み立てていきます。

5

法人全体の取り組み

第４期

中期計画

経 営 に関 する取 り組 み・ 地域ニーズによる新たな事業実施の検討、計画
・ 社会福祉法人経営者協議会、地域自立支援協議会等における問題提起、発信支 援 に関 する取 り組 み・ ピアサポートにかかる事業の充実
・ 「精神障害にも対応 した地域包括ケアシステム」に参画、地域での生活を支える基盤つくり・ 介護保険事業の実施検討
・ 就労支援にかかる事業の現状課題の把握、事業内容の再考
・ 就労支援にかかる新たな支援体制、事業の構築と実施
・ 災害時における支援体制の構築

地 域 社 会 への取 り組 み・ 各エリア、部署における啓発活動、公益的活動のバックアップ

人 材 に関 する取 り組 み・ 役職手当の見直し
・ 職員のメンタルヘルスにかかる対策の検討、実施

6

第 4 期中期計画に沿って、全体としての取り組みは以下の通りです。

２０２２年度の振り返り－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●法人設立２０周年記念事業として、２０２３年２月２４日(金)に記念式典、基調講演、当事者ステージを行いました。また、「萌２０年のあゆみ」の記念誌を作成しました。
●冬の全体会を対面で実施しました。シンポジウム「支援の手を止めない～コロナ禍を走り続けた職員の実像～」を行い、この３年間を振り返りました。
●組織のガバナンスを強化するため、管理職や役職者の権限や役割などを明確化していきます。そのために、職務分掌・職務権限の見直しに着手し始めました。
●権利擁護意識の向上のため、全職員対象の虐待防止研修を実施しました。また、虐待防止対応規程を作成、虐待防止委員会を開催して規程の運用について検討しました。
●「身体拘束適正化のための指針について」策定し、職員全体会で共有しました。
●情報発信・広報活動の強化のため、「萌ソーシャルメディアの利用に関する規程」を策定し、インスタグラムでの発信ができるように準備しました。
●職員のメンタルヘルスにかかる取り組みとして、ストレスチェックを実施しました。
●管理職研修を継続して３年間実施しました。その結果、人材育成の一環としてスーパービジョン制度を導入することになりました。

２０２３年度の取り組み－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●BCP 策定に伴い、各事業所での運用を具体化します●各事業の連絡会を実施し、各事業における支援のあり方について共通認識を図ります
地域活動支援センターでは、ピアサポートの土壌つくりと研修の実施
就労継続支援Ｂ型事業所では、「はたらくセミナー」の実施●利用者の高齢化に伴い、介護保険事業についてニーズを整理します●在宅生活を支えるため、訪問による支援のひとつである自立生活援助事業を充実させていきます。
また、居住支援法人の対象エリアを拡大します。
●各エリアにおいて、公益的な取り組みについて具体的に検討していきます。
●人権意識を持ち、社会人として組織人として活躍できる研修体制や研修内容に見直します。

7

法人全体の取り組み

新型コロナウイルス感染症への対応 ～支援の手を止めない使命感～
２０２０年１月、日本で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、３年が経ちました。萌においても、日本国内の感染拡大の波に合わせて、感染や濃厚接触の報告が相次ぎました。
２０２０年２月からイベントなどの活動や多人数の会議を延期、中止し、手洗い・手指消毒の徹底、マスク着用の勧奨などの感染防止対策に取り組んできました。
さまざまな行政資料や情報に右往左往しながら具体的な対策内容を策定し、衛生備品の確保、ＷＥ
Ｂ会議システムの導入、飛沫防止パネルの設置、法人所有車両の通勤使用制度・感染等家族の看護のための有給休暇制度の創設など必要な対応を随時検討、実施してきました。
この３ 年 間 、未 知 であり無 知 でもある「 新 型 コロナウイ

職員・利用者の感染などの状況(人)ルス」 に対 する不 安 や恐 怖 がある中 、職 員 全 員 が「 支 援【2020年4月～2023年3月末】
0

2020年4月

5

10

15

20

25

30

1

の生活や思いに対して試行錯誤し、工夫をしてきました。

2020年6月

感染

2020年8月「 新 型 コロナウイルスの感 染 者 」 が１ 人 でも出 ると、一

濃厚接触定期間の事業所閉所、支援の中止を行政から言われます。

感染疑い

濃 厚 接 触 者 など感 染 しているかもしれない人 までも利 用

2020年10月
2020年12月が止 められ、支 援 ができない。未 知 であり、無 知 なものを

2

2021年2月
2021年4月

行政は一律に抑え込み、切り分け、管理・監視しようとしま

12

2021年6月す。これは「精神障害者」の歴史と同じものを感じます。
萌は早期に感染防止対策の内容を示し、それを毎月ブ

5

2021年8月
2021年10月

ラッシュアップしながら法 人内に通知 、感染 防止に努めて1きました。一 部 閉 所 や支 援 を制 限 されることがありました

2021年12月

10

2022年2月

2

2022年4月
2022年6月

28

3

14

23

6
7

2022年10月

10

2022年12月

1

2

が、職員や利用者に感染者が出ても、萌の対策内容や実施状 況を行政 に伝えることで、それを最 小 限にとどめることができました。

1

2022年8月

2023年2月の手 を止 めてはいけない！ 」 という使 命 感 を持 ち、利 用 者

20
20

未知に対する不安や無知のための差別に対して、いかに
安心、理解、共感し、互いに支え合えるか。
精神障害のある人の支援を軸とした萌の取り組みそのものです。互いの状況を知り、理解し合い、信頼し合う誰もが自 分 らしく暮 らせる心 豊 かな社 会 に繋 げていく活 動 を一歩ずつ、一歩ずつ。

8

第４期中期計画【総務部】

情 報 共 有 ツールによる組 織 力 の強 化
Ａ－１ガバナンスの強化

Ａ－２経営基盤の強化

法人設立２０年を経過して法人規模の拡大や組織の再編により、指示命令系統、報告・連絡・相談の場面において遅延や遅滞が生じ、情報共有、意思統一に支障がでてきている状況です。その課題解消による組織力強化に向けて取り組んでいきます。
・ 情報共有等のツールの導入（申請や報告等のワークフロー含む）

持 続 可 能 な法 人 経 営 に向 けた
基 盤 づくりＡ－２経営基盤の強化

時代や制度、法律の変化に伴い、安定性、持続性のある法人経営を求められるようになりました。またあらゆる法改正により必須とされる対応、対策も多くなってきました。当
法人が長期的に必要な支援を継続していくための経営基盤を改めて整理、構築していきます。
・ 過去の経営データの整理、分析
・ 中長期的な財務計画の作成（固定資産更新計画、資金収支等のシミュレーション等）
・ 災害等における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

処 遇 改 善 の取 り組 みＡ－ １ガバナンスの強 化

Ｄ－ １人 材 定着の取り組み

人口減少、労働人口の減少傾向による人材確保が課題となっています。新たな人材の確保だけでなく人材の定着、成長を図り、法人組織の強化に取り組みます。
・ 労働・職場環境の改善
就業規則の改定（就業時間等の見直し）
給与規程の改定（手当等の見直し）
・ 役職者等への事務業務講習会の企画、実施

9

法人の運営総務部（総務課・経理課）
物価高騰の影響
原油価格・物 価高騰により、主に電気料金や就 労 継続支援事 業での材料仕入に影響がでています。これまでに電気料金削減のために電力会社の変更を行ってきましたが、今回の原油価格高騰による電気料
金 値 上げの情報を受 け、極 力その影 響を減 らすために再 度 電 力 会社
を変更せざるを得ませんでした。
奈 良 県や大 和 郡 山 市、生 駒 市 から物 価 高 騰 等 対 応 支 援 金を支給いただき、経営的な負担は最小限にとどめられた状況です。今後も物価高騰等の状況を注視し、経費削減のための対策、工夫をしていきます。

人材定着と処遇改善
２０２２年２月から一部の障害福祉サービス事業を対象に処遇
改 善 臨 時 特 例 交 付 金 （ ２ ０ ２ ２ 年 １ ０ 月 からベースアップ等 支 援
加 算 に移 行 ） が始 まり、萌 もそれを活 用 して職 員 の賃 金 改 善 を行っています。また育児と仕事の両立を支援するために、これまで
子どもの年齢を「３歳まで」としていた育児短時間勤務制度の要件を「小学校４年生まで」に拡大しました。
法人設立２０年が経過し、２０２２年１２月の職員全体会にて永年勤続１０年表彰だけでなく、２０
年表彰も行ないました。現行の障害福祉サービス報酬体系では賃金改善には限界があり、今後はより働きやすく、より働きがいを持てるよう、賃金以外の処遇面、労働環境の向上もあわせて考えていく
必要があります。

２０２３年度の主な取り組み ～法制度への対応～
ここ数年、あらゆる法制度が改正され、その対応に追われ続けています。
２０２３年１０月にはインボイス制度（消費税の仕入額控除の新たな仕組み）の開
始、２０２４年４月から障害福祉サービス事業者のＢＣＰ（災害時や感染症拡大時の事業継続計画）策定義務化、２０２４年１０月には社会保険適用拡大（週労働時間
が３０時間以下でも要件を満たせば社会保険加入）の対象企業となります。
２０２３年度はそれら法制度への対応、準備を進めていきます。

10

第４期中期計画【本部事業３センター】【人材開発センター】「 活 躍 できる人 材 の確 保 」 と「 職 員 の定 着 」

Ｃ－３情報発信・広報活動の強化
Ｄ－１人材定着の取り組み

Ｄ－２ 採用・人 材確 保の対策

昨今の人材難の実情の中で、求人に関する広報活動の幅を拡げます。求人ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用し、職員の具体的な働き方を外部に発信する体制作りに取り組みます。「定着」においては、職員の勤続年数が延びていくためのメンター制度の運用をはじめ、各種取り組みを行なっていきます。
・ ＳＮＳを活用した採用活動、情報発信・ メンター制度、ストレスチェックなどの継続、強化【広報・情報センター】
わかりやすく、アクセスしやすい
情 報 発 信 データの有 効 活 用

Ａ－２経営基盤の強化
Ｂ－４ 権利 擁護 意識 の向 上

Ｃ－３ 情報 発信・広報 活動 の強 化

法人の「広報」「情報管理」を一元的、戦略的に行います。「広報」は既存の萌風
香、ホームページをユーザー目線に立って改善を進め、担当者のスキルアップを目指します。「情報管理」はこれまで蓄積されたデータの有効活用化を図るため、分散されたデータを整理、保管方法の検討を行います。
・ 法人発行物、ホームページの改善、ＳＮＳなどを活用した法人活動等の発信
・ 法人内データの整理【研修・研究センター】
Ｂ－４権利擁護意識の向上

地 域 で活 躍 できる福 祉 人 材 の育 成

Ｃ－２地域に対する公益的取り組み
Ｄ－１人材定着の取り組み

Ｄ－３地域の福祉人材の育成

職員のスキルアップに加え、地域で活躍できる人材の育成に取り組みます。
・ 虐待防止、暴力防止にかかる研修内容の精査、定例実施
・ 法人内研修の再編
・ 外部研修の有効活用
・ 研究環境の整備（倫理審査委員会の設置）

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人材確保・定着の取り組み

求職者と繋がり、入職者を大切に
２０２２年度の採用活動は常勤職員３名（新卒２名）、非常勤職員１２名の採用となりました。新卒採用については新たにリクナビ２０２３に参画し、学生との接点を広げることができました。
その他、奈良労働局の依頼でＹｏｕｔｕｂｅにて西和エリアの職場紹介を生配信で行ないました。
メンター制度は４月に外部のフリースペースにて交流会を実施し、スムーズに制度に繋ぐことができました。
実習受入については、精神保健福祉士及び社

古民家で若手と中堅職員が交流

会福祉士の実習指導者資格の取得を推進し、多くの学生を受け入れることができる体制づくりに取り組みます。

広報活動・情報管理

温故知新 これまでのデータを未来に活かす
広報・情報センターは、２０周年を迎えた法人活動の記録を整理・活用する一年となりました。
記念誌や映像化のために各所の開設した頃と現在の写真（画像）を共有できるようにしました。作成した映像は式典で使用し、利用者や関係者が２０年を振り返ることができました。また、今後の記念事業に活用できるよう、式典の記録映像や資料などの共有化も図っています。
「萌風香」年４回の発行を継続。担当者の変更に伴い、指示命令系統などを再確認しました。
また、ＳＮＳを活用した情報発信できるよう、法人内規定やガイドラ
インを作成しました。
同様に総務部を中心にＩＣＴ化を推進。クラウドシステム（インターネットを活用した情報の一体的管理）を改善し、法人データ（個人情報除く）の利便性の向上に努めました。
２０２３ 年 度はさらなるＩＣＴ化の推進、ＳＮ Ｓを活 用 した情報 発信に取り組んでいきます。

なつかしい 開設当初の写真

12

人を育てる研修制度

気づく力、学び続ける力を大切に例 年 通 りの研 修 を、対 面を中 心 に実 施 することができました。（下表参照）そして、新しく虐待防止研修（動画視聴 および対 面 の２ 種 類 ） を実 施 しました。各 エリアから２名 ずつが集 まり、グループワークで架 空 事 例 の気 づきを
話し合いました。一つの事象にもさまざまな見方ができる
こと、ささいな様 子 から、虐 待 の兆 候 を感 じ取 ることの大切さを学んでいます。
２０２３ 年度は、引き続き虐待防止研修を実施し、数年かけて全 職 員 がグループワークに参 加 します。また、専 門

企画から行った虐待防止研修

援助職としての成長、人材育成、人材の力を最大限に発揮できる組織風土づくりをめざし、スーパービ
ジョン制度を導入します。

２０２２年度 法人内研修 実施状況一覧
研修
種別

研修名

内容

夏の全体会

法人内 研修の報告
基調講演「ヤングケアラーを知っていますか？」

冬の全体会

理念の共有、報告、シンポジウム「支援の手を止めない～コロナ禍を走り続けた職員の実像～」

全体

対象者

虐待について理解を深め、防止するため
虐待防止
研修

の研修
① 全体で同じものを学ぶ（ビデオ視聴）② 少人数で深める（集合研修）

実施日
6/29-7/22
ﾋﾞﾃﾞｵ視聴

全職員
12/10
①全職員
②各エリア
２名
(所長、所員）①1/10-1/31
ﾋﾞﾃﾞｵ視聴
②2/6

管理者

管理職
研修

スーパービジョンを用いて、専門援助職としての管理職のあり方の共通認識をもつ、マネジメント
力を高める

全部長職員

1/23.2/3
3/13

基礎

基礎
研修

（上半期）ｸﾞﾙｰﾌﾟｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝによる事例検討（下半期）文献研究

入職２年目
常勤職員３ 人

毎月 1 回

新任者
研修

講義、グループワーク、プレ発表

交通安全
講習

講義「事故防止セミナー」

非常勤
職員

非常勤職員
研修

講義「精神疾患の基礎知識」

全非常勤職員

4/22

事業別

電話相談
研修

講義「電話相談の意義と役割」「傾聴」

全職員

11/22(対面)ﾋﾞﾃﾞｵ視聴

新任者

13

入職１年目
常勤職員７ 人隔月 1 回
7/21

人を育てる研修制度

専門援助職・組織としての成長を -管理職研修２０２０年から３年間、部長を対象とした管理職研修を行いました。
目 的としては、社 会 福祉 専 門 援助 職としての管 理 職である部 長において、①管 理 職として人 事 ・労務・経 営マネジメント力の向上を図ること、そのスキルアップにより、法 人組 織 を強化すること②専 門援
助職としての成長、人材育成、人材の力を最大限に発揮できる組織風土を確立することです。
講師として、桃山学院大学の辻井誠人副学長を招き、スーパービジョンを用いて、一年間のサイクル
で次のような研修を行いました。
１．

座学(スーパービジョンの機能などを学ぶ) 1 回

２．

部長によるスーパービジョン実践 3 回

３．

部長間でのグループスーパービジョン(実践の振り返り) 2 回

４．

講師によるバイジーの集い(スーパービジョンについての評価検討)

５．

全体の振り返り(今年度の評価検討と次年度計画)

スーパービジョンとは、社 会 福 祉 施 設 や機 関 などにおいて、スーパーバイザーによってスーパーバイ
ジーに行われる専門職を養成する過程で、より質の高いソーシャルワーク実践を目指すものです。
部長がスーパーバイザーとなり、スーパーバイジーには入職 ３年目や所長の役職にある職員に協力してもらいました。
この研修を通して、部長は自身の実践、指 導や育 成、業務管 理などを振り返り、管理 職としての部下への姿勢や育成について学びました。
また、スーパーバイジーとなった職員は自身の支援や業務を振り返ることにより、改善に取り組み、業
務や部下等に向き合うモチベーションにつながりました。相互学習する機会にもなりました。
この取り組みを踏まえ、２０２３年度からは人材育成の一環として「スーパービジョン制度」を導入する
こととしました。
実施内容や方法については、一年ごとに検討していきます。専門援助職として共に成長し、一人ひとりがもつ専門性や力を最大限発揮できること、また、職員と組織の成長につながることを目指します。

14

自立生活援助

継続して居宅で生活できるように家庭環境が変化したり、病院や施設から出て一人暮らしになる人を対象に、安心して暮らせる生活の基盤を作れるように関わっています。定期的に訪問し生活全般における困りごとの相談や手続きなどへの同行など、一人ひとりの生活の場に必要な支援を届けています。
２０２２年度は利用者が５名（新規１名）。内、郡山エリアで４名（新規１名）生駒エリアで１名でした。
1 年間の標準利用期間をむかえた利用者全員が更新を行いました。相談支援事業所と連携を取りながら、安心して居宅で生活できるように課題を整理し、支援が必要な人が更新できるように情報提供を行いました。各種手続きや受診同行、生活内の困りごと等の傾聴・相談、住環境の整備など一人ひとりに合わせた支援を柔軟に引き続き行います。
高田エリアの 3 市 1 町の家族教室で利用者の一人暮らしの体験談とともに自立生活援助の説明を行いました。事業があること自体が知られていないことを感じました。必要な人が利用できるように医療機関や相談支援事業所の相談員、家族などに事業のことを知ってもらえるように取り組みます。

就労定着支援安心して就労を継続するために就職した利用者が、体調が良い時も悪い時も、安心して仕事が続けられ、職場に定着していけるように支援する「就労定着支援事業」。
萌では、出身事業所の協力を得ながら、支援事業活動を展開しています。１カ月に１回以上の定期面談と随時行う電話相談に加え、職場や関係者との連携を取りながら相談支援を行いました。すべての利用者が３年以上就労を継続され、３年以上の就労継続者の累計は８名となりました。
就労定着支援事業サービス終了後も、県内の障害者就業・生活支援センターと連携をとり、引続きかかわりを継続しています。
日頃、企業・事業所の中では話しにくい、どこで、どのように相談したら良いかわからないことでも、話ができる機会が得られ良かったと、評価して頂ける支援を行うことができました。

さらに、地域の関係機関との連携を深めて就労先の企業・事業所、医療機関・訪問看護事業所や地域活動支援センター・生活支援センターとも連携を密にして、急ぎの対応が必要となった場合でも、頻度を高めた面談や自宅訪問、企業・事業所
訪問などを行い、早期課題解決を図りました。
今後は、訪問型職場適用援助（ジョブコーチ）利用者など、障害種別を問わず、就労定着の相談があれば支援事業の対象とすることも検討していきたいと考えています。
15

地域における公益的な取り組み【萌こころの電話相談】「私の話を聴いて」「不安でつらい」～ 傾聴する大切さ ～県 内 すべての人を対 象とした精 神 保 健 福 祉 電 話相 談 「 萌 こ相談内容内訳

話がしたい

１７

不安・焦燥・抑うつ１６

法人の地域貢献事業として毎年取り組んでおり、今年で８度

精神疾患・精神症状

１２

目になります。精神保健福祉士・社会福祉士である職員が電話

福祉制度・サービス

１２

医療・治療・薬８

２０２１年度からは、相談員となる職員を対象とした事前研修

職場・労働

６

も行 っています。臨 床 心 理 士 の神 澤 創 さん（ いこまカウンセリン

家族・家庭

５

グルームこころ代表 ）を講 師に迎 え「 互いに名 乗 らず一 期 一会

身体疾患・身体症状

５の関係性」「傾聴する大切さ」「情報提供をして、その後が気に

男女・性

５

希死念慮・自傷

４

引きこもり・不登校

３

その他、不明、無言

２５ころの相談室」を、２０２２年１２月５日から９日の５日間実施しました。

対応を行い、７０件の相談がありました。

なるだろうが、そこから先は本人次第と割り切る」などの講義で、毎回有意義な学びの場となっています。

（１件の電話で複数項目あり）【居住支援法人活動】
協働しながら進める「居住支援」
２０２２年度の居住支援の相談者実数は５人（ 内、新規１人）、相談件数は６９件でした。居住支援についての相談窓口がわかるパンフレットを作成しました。
それを活 用 して、不 動 産 仲 介 業 者 と顔 の見 える関 係をつくり、要配慮者や家 主 にも相談先があることを周知
していきます。
また、他 の法 人 や団 体 と「 奈 良 県 居 住 支 援 サミット」

居住支援法人萌のパンフレットが完成♪

を共催しました。今後も他機関との連携を強化し、一緒に居住支援の普及啓発活動や相談システムの構築に取り組みます。

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調査研究
【生活実態調査】
萌の通所施設に所属する利用者の生活のしづらさを明らかにし、今後の福祉サービスの開発、施策
提言につなぐことを目的に、毎年実施しています。今年度から、新たにグループホームの利用者にも調査協力を呼びかけました。調査結果の一部をご紹介します。

進む高齢化と今後の支援への影響
回答者の平均年齢は、今年もまた１歳上がり、４８．６歳。一番多いのは４０代の３３％、次いで５０代の３２％で、昨年は４０代が４０％、５０代が２８％だったことと比べ、５０代の占める割合が増え、男性だ
けで見ると、５０代が４０代を上回りました。 同居している両親の平均年齢も１歳上がり、７４．５歳。いわゆる８０５０問題といわれる世代が利用者層の中心になりつつあります。
ひとり暮らしを始めた理由の３５％が「家族との離別」で、ひとり暮らしを始めた平均年齢が４２．３
歳。今後、ひとり暮らしへ移行する人たちへの支援が増えると予想されます。現在同居している人のう
ち、ひとり暮らしをする時に希望する居住形態は「持ち家」が４９％で、「公営住宅」や「民間の賃貸住宅」の２９％、「グループホーム」の９％を大きく上回ります。住み慣れた一戸建てを維持管理しながらのひとり暮らしの支援の充実や、ご家族や関係者から「将来はグループホームへ」と期待される声とのギャップもあり、すり合わせていく必要があります。
一方、精神科以外の診療科に定期的にかかっていますかとの問いに、「ある」と答えた人の割合が、過去５年間で初めて、「ない」と答えた人を上回り、５０．７％となりました。歯科疾患、高血圧、糖尿病がそのうちの上位を占めています。全体の健康診断の受診率は２３．８％と、それぞれのエリアで呼びかけを実施していても低いままにとどまっており、中高年の突然死や生活習慣病合併症の発症を予防する観点からも、日ごろの健康管理を意識的に働きかけていく必要がありそうです。

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第４期中期計画【生駒エリア】

生
駒
エ
リ
ア

Ａ－ ３施 策への提言

地 域 課 題 について
利 用 者 ・ 職 員 ともに共 有 する

Ｂ－ １精 神科 病 院や施設から地 域 での生活を支える支援
Ｂ－ ２高 齢化 に対する支 援

Ｃ － ３ 情 報 発 信 ・広 報 活 動 の強 化

精 神 疾 患 の症 状 からく る辛 さ 、障 害 とよばれる生 き づらさ 、高 齢 になったらどうなる？、などの不安を個人の課題としてだけではなく、地域の課題と捉えて、第 ６期生駒市
障がい者福祉計画や生駒市高齢者保健福祉計画 、第８期介護保険事業サービス計
画など、あるものを有効活用しながら、課題抽出を行っていきます。また、職員だけではなく利用者も一緒に考えていけるよう工夫していきます。

Ｂ－ １精 神科 病 院や施設から地 域 での生活を支える支援
Ｂ－ ２高 齢化 に対する支 援

住 み慣 れた街 で安 心 して暮 らせる
街 づくりに取 り組 む

Ｂ－ ３働 くことへの支援

Ｃ－ １偏 見・差 別解 消 への取り組 みＣ － ２ 地 域 に対 する公 益 的 取 り組 みＣ － ３ 情 報 発 信 ・広 報 活 動 の強 化①

コロナ禍で疎遠になってしまった地域住民の皆様とのつながりを再構築し、今の時代に合った情報発信の方法を考えていきます。
② 市 内 にある県 立 高 等 学 校 ２ 校 には出 前 授 業 ができるよう、また以 前 から交 流 のあった小学校とのつながりの復活、当事者体験談発表を継続していきます。大学など教育機関での正しい知識の普及啓発に取り組みます。
③ 家族の高齢化による環境の変化や、自分が高齢化していくことへの不安について、解決するべき課題に対して、学習を続けていきます。
④ ピアサポート活動の一環として、「地域で集う場」「出張相談」「地域移行地域定
着支援研修」は引き続き実施します。
⑤ 各事業所は新規利用者を増やし、安心して利用できる施設運営に取り組 みます。

よりよい支 援 をするために

Ｂ－ ４権 利擁 護 意識の向 上
Ｄ－ １人 材 定着の取り組み

Ｄ － ３地 域 の福 祉 人材 の育 成

職員の資質 向上の点からも権利擁護（ 虐待事 案、暴力防止 事案含む） について、判断基準や対応等を共有し、エリアとして同じ目線で物事を見られるよう学習会を続
けていきます。

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生駒エリアの活動

学校での啓発へ「第一歩」
中期計画の一つに挙げている「住み慣れた街で安心して暮らせる街づくりに取り組む」の一環として「教育機関での精神疾患・精神障害についての正しい知識の普及・啓発」があります。
２０２２年度から高等学校の保健体育・保健の教科書に「精神疾患の特徴や予防」についての単元が掲載され、約４０年ぶりに学校教育で精神疾患について学
ぶことになりました。今までにも生駒市内の小学校との交流や、中学生のボランティアとの清掃活動などはしてきましたが、改めて生駒市内の県立高校２カ所に啓発していこうと準備し始めました。
４月に奈良県教育委員会高校の特色づくり推進課
長に挨拶に行き、教育機関の先生たち、学生たちに正しい知識を伝えるために協力していきたいという私たちの思いを伝えました。
「まず精神保健福祉福祉士とは何の仕事をしている人なの？具体的に何をしてくれるの？」という質問を受けチラシを作成。確認してもらった上で県立高校２カ所に紹介してもらい、生駒高校の教頭先生、保健体育の先生と懇談の場を持ちました。先生向けの研修や保護者向けの学習会、授業への参画などについて検討すると言ってもらい、以後、萌風香や地域の研修・イベントなど情報提供を続けています。
学校から返事があればいつでも行けるよう、精神疾患や生活のしづらさについてわかりやすくまとめたパワーポイントの資料も作成しました。２０２３年度中には県立高校での研修、あるいは授業での当事者の体験談発表などができるよう、引き続き進めていきます。

地域での強い味方
毎年実施している「地域移行・地域定着支援研修」では、訪問看護ステーション、ホームヘルプス
テーション、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、ひだまり・楽都の食事提供、それぞれの担当
職員が集まり「地域生活を支えていくうえで大切にしていること」を参加者と一緒に考えました。利用者の一人ひとりに寄り添う支援、上下ではなく横の関係で見守る大切さを学びました。
２０２３年度は、長期入院の人や、引きこもりがちな人に訪問する際にピアサポーターと一緒に行けるよう準備していきます。

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生
駒
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ア

第４期中期計画【郡山エリア】

Ａ－ ３施 策への提言

Ｂ－ ２高 齢化 に対する支 援

Ｂ－ １精 神科 病 院や施設から地 域 での生活を支える支援

利用者・家族・関係者
一 緒 に進 めるこおりやまＣ － １ 偏 見 ・差 別 解 消 への取 り組 みＣ － ２ 地 域 に対 する公 益 的 取 り組 みＣ － ３ 情 報 発 信 ・広 報 活 動 の強 化

Ｄ － ３地 域 の福 祉 人材 の育 成

精神障害のある人への支援を中心に、周辺領域で活動する人々とともに郡山のまちを創る仕事をしていきます。 精神障害者が置かれてきた歴史を知っている私たちだからこそ、これまで行ってきた活動を継続し、高齢精神障害者が安心して暮らせるための支援や長期入院者の退院支援を含めた地域生活支援の充実に取り組みます。
他分野との協働が必要になるので、私たち自身のスキルアップが欠かせません。第４期の中期計画の根底には、たゆまぬ法人内外での人材育成への努力があることをエリア内で確認しました。
具体的には、これからの３年間で、『集う・つながる』『暮らしを支える人材育成』を柱に活動します。ピアサポートの取組みをエリア内に浸透させ、合同レクなどの企画を通して、互いに認め合う文化の醸成にもつなげ、ピアスタッフの活躍の場づくりを行います。
また第３期中期計画までにつないできた介護・医療分野との顔の見える関係を、さらに濃い、支援に役立つ関係にしていきます。そして、ハートフルこおりやまや自立支援協
議会、新たに生まれたボランティアグループなどの既存の資源ともつながりながら、利用者・家族・関係者とともに地域に開かれた活動を進めて行きます。 ３年目には、さまざまな要素を内在した仮称「郡山マルシェ」を開催予定です。
突然訪れたコロナ禍の社会で、人と顔を合わせて話せる機会・仲間と集まれる機会の大切さを改めて感じています。つながりを再構築していく機運が高まる中で、第４期で私たちが実現したいと願う地域づくりは、ポストコロナの取組みにもなると考えます。

郡
山
エ
リ
ア

大項目
え
る暮
ら
し
を
支

中項目

にも包 括

ピアサポートボランティア

集
う
・
つ
な
が
る

【１ 年 目 】 ２ ０２ ２ 年 度
Ｂ－ １
Ｂ－ ２

ひとり暮らしリーフレットの周知

Ａ－ ３

市自立 支援 協議 会「にも包括 ＷＴ 」への参画

Ｄ－３
Ｃ－２

障害者ピアサポート研 修に参加

Ｄ－３

ボランティア講 座に参加 （社 協）

利用者 交流

Ｂ－ １

地域啓 発
地域貢 献

Ｃ－１
Ｃ－３

健康

Ｂ－ １
Ｂ－ ２

施設を超えた合同 レク（ピアサポートの土台づくり）
ハートフルこおりやまの活 性 化 ・はーとふる市 に参加ＳＮ Ｓの活用 を模 索
「健 康診 断に行 こう！ 」 各所で呼びかけ【２ 年 目 】 ２ ０２ ３ 年 度
・やまと精神 医療 センターや包括 支 援センターなどとの事例 検討 会
・やまと精神医 療センターと交 換研 修
行政への働きかけ障害福 祉課と関 連窓 口へ
ひとり暮 らし・親 亡 き後 についての勉 強 会（ ｗ ｉ ｔ ｈ ピアサポ・ハートフルこおりやま・さくら会）
ボランティアさんと啓発 イベントについて意見交換
合同レクの開催（年 々、利用者 主体 になるイメージ）
はーとふる市の共催
広告作り
市役所 交流 棟の活用
健 康 フェスタの要 素 を提 案 （ はーとふる市
へ）
検診 に行けなかった人 の理由 を分 析⇒検
診車派 遣の可能 性探 る

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【３ 年 目 】 ２ ０２ ４ 年 度
・ 精 神 障 害 者 の地 域 生 活 を一 緒 に
検 討 できる多 職 種 チームが機 能 している・ 単 身 障 害 者 見 守 り配 食 事 業 の実
現（ピアスタッフを配達で雇用 ）・ピアサポーター（スタッフ） の派 遣
仮称 「郡 山マルシェ」の開催
・地 域 の人 も呼 んで検 診 車 で健 康
診断・出 前 講 座 （ ピア・ボランティア・包括・保健センターなど）
・つながった他 分野とともに※市 主 催 の障 害 福 祉 イベントとの確立はどうする？

郡山エリアの活動

社会的入院の解消や安心できる地域生活の実現を！
「ひとり暮 らしのパンフレット」を作 成し、周知 することができました。これからひとり暮 らしを始めようとする精神 障 害のある人が、アパートを借りて新生活を準備していくことができる一冊です。
また、やまと精 神医 療センターの看 護部 長を通じて、病棟 看 護師との継続した関わりが組織として持てるように働きかけた結果、３ 月末には、看護師 長・副師 長を対象 とした研修会で、社会 資 源の説明をする機会を得ました。
今後も対話を重ね、地域 移行の促進につながるよう、病棟看護師の事業所見学会、地域の利用者と病院との交流会を復活させるような企

A4 30 頁 力作のイラスト入り画を検討しています。
２０２２年度に市地域自立支援協議会内に立ち上がった「にも包括」ワーキングチームに積極的に参加しました。 保健・医療・福祉さまざまな関係機関が集まる中で、事例検討を通じて、社会資源の整理
や地域の支援機関の役割に共通認識が持てるよう取り組みました。

ピアサポート・ボランティア・利用者交流・地域貢献・啓発・健康
ハートフルこおりやま（ 精 神 障 害 者 の社 会
参 加 をすすめる会 ） の市 民 活 動 に積 極 的 に参加しながら、組織の活性化を図り、コロナになってからは久しぶりに対面で、はーとふる市を開催しました。
フードドライブのコーナーを設 けたり、地 域の児童デイのこどもたちに社会参加の機会に活用してくれたり、福祉団体にも出店してもら

市民団体「ハートフルこおりやま」と歩調を合わせながら

い、ともに販売できることを喜び合いました。
２０２３ 年度の県ピアサポーター養成講座の開催も視野に入れながら、利用 者・職員問わず、エリア内にも互いに認め合う文化が醸成され、ピアサポートの土台が形成されることを目指して、施設の垣根を超えた合同レクなど、利用者とともに企画していきます。

～私たちの中期計画の根底にある思い～
精神障害者の権利擁護に軸足を置き、高齢になった精神障害者への支援 、精神科病院での長期入院からの退院支援を充実させていく。そのために、他領域との協働は必要不可欠。他とつながるために、自分の実践を磨き続ける。

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郡
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リ
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第４期中期計画【西和エリア】

地 域 貢 献 や住 まい支 援 等 に繋 がる企 業 との協 働 事 業 の創 設
Ｃ－ ２地 域に対する公 益的 取り組 み

これまでのイベントを通じて繋がった人や企業のみなさんと、地域に役立つ仕組みや事業に一緒に取り組みます。
具体的には、子ども食堂をバックアップしていく仕組みや、繋がりを活かした居住支援の仕組みを作っていきます。「協力できる人」と「必要としている人」をマッチングするような取り組みを心掛けていきます。

西
和
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リ
ア

コロナ禍 における（ 地 域 移 行 支 援 の確 立 ） 長 期 入 院 の解 消
Ｂ－ １精 神科 病 院や施設から地 域 での生活を支える支援

コロナ禍により、入院患者の外出や外泊・支援者の面会等が厳しい現状となっています。それにより、長期で入院している方の退院支援や、新たな入院患者さんの退院支援が難しくなっています。
「病院職員・入院患者さんとの新たな交流ツールの確立」、「入院患者さんとの情報交換」「退院前準備の仕組み作り」など、スムーズな退院支援方法を検討、提案します。

病 気 ・ 障 害 関 係 なく
誰 でも集 える居 場 所 づくり

Ｃ－ １偏 見・差 別解 消 への取り組 みＣ－ ２地 域に対する公 益的 取り組 み

疾病・障害の受容に苦労されている方が多くいます。引きこもりや発達障害など、薬だけでは解消しない苦労を抱えている方もいます。そんな方たちにどんな場所や支援が必要なのかを検討し、各所の実践や取り組みについて学んでいきます。
エリア内で新たにどんな場所や支援が必要なのかを議論し、年齢や治療の有無・障害の有無に関わらず、いち住民として安心して暮らすために必要なものは何かを考え、提案し実現していきます。

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西和エリアの活動

コロナ禍でも行える実践を続ける
２０２２年度の西和エリアは、「コロナ禍でも行える実践を続ける」ことをテーマに取り組みを行いました。
そのひとつが、自治会子ども会とのハロウィンイベントでした。コロナ禍で自治会活動や子ども会の活動が再開できない中、住民との交流を続けていく方法として考えたのが、ハロウィンベントでした。
当日はたくさんの親子連れが来所し、用意したお菓
子や仮装を楽しんでいました。子どもも大人も仮装をしたくさんの子ども達がハロウィンに来てくれましたて写真を撮り、利用者・スタッフともに楽しい交流となりました。
併せてまーぶるでは、「虹の会」という当事者の自助グループも立ち上がり、当事者だけで運営するグループになります。「語る」こと「繋がる」ことを大切にしたグループで、同じ病気や障害を抱える人たちと一緒に回復を目指すグループです。２０２３年４月からやわらぎ会館？で定期的にミーティングを行うそうです。
住民講座では、「ヤングケアラー」をテーマに研修を行い、当日は福祉関係の方はもとより、教育関係の方や議員関係の方の参加も多くありました。テーマとしても社会的な関心が高く、いろんな機関が協力し、ヤングケア
ラーをサポートできる仕組みができたらと感じました。
ハートランドしぎさんとの研修会では、感染対策が必須な病院とどう繋がっていけるかを考え、オンラインでの研修会を行いました。病院職員との研修会を通して、地域の社会資源や制度を共有し、退院促進につなげていく取り組みを今後も続けて行きたいと思います。

関心の高い住民講座 議員や教育関係者

中期計画の中には、「企業と協働して行える事業の創設」があり、今後は「必要としている人」と「協力できる人」をつなげていく仕組みを作っていく予定です。
これからも地域に必要な資源や仕組みについて考え、実践を続けていきたいと思います。

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西
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第４期中期計画【高田エリア】

社 会 的 入 院 の解 消 への取 り組 み

Ｂ－ １精 神科 病 院や施設から地 域 での生活を支える支援Ｃ－ ３情 報発 信・広 報 活動の強 化

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で精神科病院に入院中の当事者への接触が制限され、面会やケア会議等が実施されず入院がさらに長期化しているケースが出ています。前計画から引き続き、社会的入院の解消に向けて以下の２点を軸に積極的にアプローチしていきます。
・ 社会的入院となっている当事者への関わりを継続していきます。
（退院に向けての働きかけや地域生活の情報発信、当事者同士の交流を行う）
・ 行政や病院とのつながりを広げ、
社会的入院の解消について一緒に考える仲間を作っていきます。
２０２２年度は、秋津鴻池病院との交流会を継続し、医療機関からの協力者（理解者）を増やします。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で直接会える手段が取れなくても交流会が途切れないようにリモートなどを活用し工夫をしながら進めていきます。
また、社会的入院となっている個別のケースでは、退院につながるように個々で当事者や家族、医療機関等に働きかけていきます。

当 事 者 、家 族 の高 齢 化 への対 応
Ａ － ２ 経 営 基 盤 の強 化

Ｂ－ ２高 齢化 に対する支 援

高齢化にともない、体力の低下や身体疾患の併発、また親なき後の問題などがさらに顕著になるとみられます。高齢になっても地域で自分らしく暮らせるよう、支援を強化します。
（１年目） エリア内で高齢化に関連する事例の共有を行います。事例共有を通して、学習すべき内容を洗い出し、エリア職員向けの学習会を実施します。学習会には、同じ地域で高齢者福祉に関わる専門職を講師として招き、高齢分野とのつながり構築もめざします。
（２年目） 初年度に学習・整理した情報をもとに、高齢になっても利用しやすい施設のあり方や、地域に必要なものは何かを検討します。検討にあたっては、利用者の意見が反映されるよう座談会やアンケートなどを実施します。また、利用者や家族とともに学べる学習会を企画し、高齢化に伴う様々な不安や心配事について、情報共有し解消につなげていけるよう取り組みます。
（３年目） 高齢になっても暮らしやすい街づくりを始めていきます。高齢分野の関係機
関とともに協議できる場を創設することや、施設のハード面整備を計画することなどが想定されます。また、全期間を通して、自治体が行う健康診断の受診をうながすな
ど、利用者の健康維持に向け働きかけていきます。

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高
田
エ
リ
ア

高田エリアの活動

まずは知ること・考えること
高田エリアでは第４期中期計画に沿って「利用者の高齢化に伴う課題の解消を考える高齢ワーキン
グチーム」「精神科病院の社会的入院（長期入院）の課題の解消を考える地域移行ワーキングチー
ム」の２つのチームが活動しています。
高齢ワーキングチームでは利用者の高齢化について課題だと感じた事例を集め分析し、次の３つの課題が見えてきました。①体力低下（通所や作業が困難になる等を含む）②親世代の高齢化（介護・親亡き後）③障害福祉サービスから介護保険制度への移行。
２０２２年度では③の課題について知識を深めるために大和高田市保健部地域包括ケア推進課の職員を招き、大和高田市の現状と地域包括支援センター（以下、地域包括）の役割について、学習会を開催しました。
まずは職員が高齢者福祉について知ることが目的でしたが、実際に地域包括の専門職と顔を合わせられたこ
とも大きな効果でした。今後は地域包括の協力を得な
高
田
エ
リ
ア

がら、出てきた課題の解消に向けての取り組みを検討していきます。

新しい学びがたくさんです

地域移行ワーキングチームでは長期入院の解消に向けてエリア内でも考える時間を作ることを目的に映画「オキナワへいこう」（注）の上映会を開催しました。
上映後に「高田エリアの職員として何ができるか」をテーマに意見交換を行いました。映画で出てきた「地域が寂しいと１人が寂しい」という言葉から精神科病院から退院に向けて支援をしていくと同時に人と人を繋ぐ地域づくりをしていかないといけないことの課題も見えてきました。
2023 年度は「退院をしても寂しくない」そう思える地域づくりも始めていきます。
（注）「オキナワへいこう」は精神科に長期入院をしている当事者が沖縄を目指すドキュメント映画です36

第４期中期計画【橿原エリア】

職 員 が長 続 きし若 手 が健 やかに育 つ
エリアになりますＡ－ １ガバナンスの強 化

Ｄ－ １人 材 定着の取り組み

・ 職員が孤立し業務を抱え込まないよう、業務内容を把握し適切なマネジメントを行います。
・ 突発的なトラブルにも対応できるよう、エリア内で施設を超えた柔軟なサポート体制を構築します。
・ 定期的な職員懇親会を企画し、職員同士の友好な関係性を維持します。
・ 職員全体の人権意識と社会問題への関心の向上のための研修会を企画します。
・ 橿原エリアに入職した新人職員が３年後には他のエリアでも十分に活躍できる専門職にするための教育体制を作ります。

Ａ－ ３施 策への提言

政 策 への関 与 を深 める
取 り組 みをします

Ｂ－ ２高 齢化 に対する支 援

Ｂ－ １精 神科 病 院や施設から地 域 での生活を支える支援Ｃ－ ３情 報発 信・広 報 活動の強 化

・ ６５歳以降介護保険サービス優先問題への対応として行政職員への働きかけを続けます。
・ 自治体行政等への情報発信に努め、精神保健福祉の課題を政策に取り込んでもらえるよう働きかけます。
・ 磯城郡自立支援協議会を活用し、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステ
ムなどの情報を発信し、地域課題として取り組めるように働きかけます。

これまでの取 り組 みをさらに発 展 させますＣ－ １偏 見・差 別解 消 への取り組 みＣ－ ２地 域に対する公 益的 取り組 み・ 精神保健福祉普及啓発事業を市内の福祉事業所等と協力し、市民とのつながりを深める事業として展開していきます。
・ 地域ネットワークを拡大するために取り組みます。
・ 学校教科書に精神疾患が盛り込まれることに合わせて、改めて教育機関への働きかけを行います。

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橿
原
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リ
ア

橿原エリアの活動

蒔いた種が花咲く一年に
コロナ禍において様々な活動が自粛を迫られました。しかし、それ以前から地域貢献活動などの種まきをコツコツ継続してきました。２０２２年度は、その成果が少しずつ芽吹いてきたことを実感する一年でした。
中期計画でも掲げている教育機関への啓発活動は、橿原市立伴星小学校でのメンタルヘルスをテーマにした講習会に結実しました。
小学校からの依頼を受けた生活支援センターぴあぽ～とから、職員を派遣しＷＲＡＰ（元気回復行動プラン）の小学６年生を対象に体験講習を実施しました。当日は、約５０人の生徒と教員、校長先生も訪れ、楽しみながらメンタルヘルスに関する学びを提供することができました。
また、コロナ禍が落ち着きを見せる中で、橿原文化会館前広場にて「かしはら福祉祭り」を開催することができました。名称の通り、このイベントが橿原市の障害者福祉を象徴するお祭りになることを意図しています。
当日は、市内の福祉事業所に出店協力をお願いし、親子連れも含 むたくさんの地域住民にご来場いただきました。祭祀（お祭り）は地域住民をつなぐツールとなり得ます。「かしはら」を冠した名称でお祭りを行うことで、萌が地域福祉の盛り立てるという意識を醸成していきたいと考えます。
今後もコロナ禍以前から種をまいてきた取り組みを、事業化していくことを目標とします。地元の行政や住民、関係機関との共同は細切れではなく地道な継続が大切です。切れ目のない活動を通して、地域貢献を果たしていく一年にします。

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原
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44

数字で見る法人※2023 年 3 月末時点
事業活動の状況３０

カ所

生活支援センター（相談支援事業）

６

カ所

グループホーム（共同生活援助 事業）・自立生活援助事業

６

カ所

ホームヘルプステーション（居宅介護事業など）

１

カ所

地域活動支援センター

５

カ所

１１

カ所

１

カ所

637

人

就労継続支援事業 B 型の利用延べ人数

３５，387人

地域活動支援センターのサロン利用者延べ人数

１２，２４８人

相談支援事業などの相談件数 ※２

３６，５３７件

３８件

苦情受付件数5件

非常時対応件数

9件

車両事故件数6件

障害福祉サービス等事業所の数

就労継続支援事業 B 型（一部、就労定着支援事業含む）
障害者就業・生活支援センター

サービス等の利用者実数 ※１

サービス等利用者の就職件数※１ 居 宅 介 護 等 事 業 ・共 同 生 活 援 助 事 業 ・就 労 継 続 支 援 事 業 B 型 ・地 域 活 動 支 援 センター事 業 (2022 年 ６ 月 末 時 点 の利 用 者
状 況 を集 計 結 果 )の利 用 者 の実 数 です。相 談 支 援 事 業 、障 害 者 就 業 ・生 活 支 援 センター支 援 事 業 の 利 用 者 (相 談 者 )の実 数 は
含 みません。 ※２ 障 害 者 相 談 支 援 事 業 、障 害 者 就 業 ・生 活 支 援 センター事 業 の相 談 件 数 の合 計 です。

地域とのつながり・連携・人材育成
地域の活動やイベントに参加した回数

55

回

事業所へ来ていただいたボランティアさんの延べ人数

90

人

394

人

5

件

36

回

150

回

大学・専門学校などの実習生研修生の受け入れ延べ人数
他団体からの施設見学視察の受け入れ
他団体などの依頼を受けて講師派遣、体験発表をした回数
外部の研修やセミナー講座に参加した数52

その他状況 ※１
職員の数

180 人

正規(常勤)職員の数
【性 別】

76

人

【役 職 別】

女性

47

人

管理職

8

人

男性

29

人

センター長

3

人

所長

18

人

主任

15

人

所員

32

人

104

人

【職 種 別】援助専門職員

63

人

他専門職員

8

人

本部職員

5

人

パート(非常勤)職員の数
【性 別】
女性

86

人

男性

18

人

職員の常勤換算数

１１4．1 人

福祉系国家資格のある正規援助職員の数

60 人

正規援助職員の福祉系国家資格保有割合

96.8 ％【国家資格種別】 ※２
精神保健福祉士

53

人

社会福祉士

24

人

介護福祉士

8

人

正規職員の平均勤続年数

10.6 年【性 別】【役 職 別】

女性

9.6

年

管理職

18.1

年

男性

12.1

年

センター長

20.6

年

所長

14.9

年

主任

8.9

年

所員

6.2

年

年次有給休暇の取得率 ※３

71.0 ％【雇用形態別】
正規職員

61.6

％

パート職員

82.9

％

※１ 2023 年 3 月 末時 点の状 況です。 ※２ 延べ人 数を表 記しています。
※３ 2021 年 10 月 １日の付与 日数に対する 2022 年 ９月 末 時 点の取 得 日 数の割合です。休職・退職 者、途中 入職 者は除 きます。

53ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｅ．ｏｒ．ｊｐ／

社会福祉法人 萌 ２０２２年度事業活動報告書
発行：社会福祉法人 萌 〒639-1042 奈良県大和郡山市小泉町 73-1
202３年 4 月

56

TEL 0743-54-0821