沼津工業高等専門学校

平成２６年度

年度計画（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）の計画（第３期中期計画）に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保① 校長が、地区の各校長会の校長を訪問し、情報交換を行う。また、教職員による中学校訪問を引き続き行うとともに、中学校主催の進学説明会にも積極的に参加する。 本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校へ配布するとともに、ホームページでの情報発信等の広報活動を引き続き積極的に行う。
② 昨年度に引き続き、本校の授業内容の一部が体験できる「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」の体験型オープンキャンパスと、「一日体験入学」、「進学説明会」、「キャンパスツアー」の見学型オープンキャンパスを実施する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パンフレットを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。また、公式ホームページ内の受験生向けページを更新し、より中学生に分かりやすい構成とするとともに、女子中学生向け情報を充実させる。
③

中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。
④ 入試成績と入学後の学力との相関関係等について分析を行う。得られた結果に基づき、アドミッション委員会において現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試制度の見直しを行う。
⑤

入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）・維持に継続して努力する。 また、女子寮の居室確保のため新寮の設置要求を高専機構に対し引き続き行うなど、女子学生の受入体制の強化に努力する。

（２）教育課程の編成等①-1 １年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究について、本年度も改善しながら実施する。３年次の学際教育を計画通り実施して改善点を明確にする。改編された専攻科においては、専攻科長およびコース長を中心に確実な運営を進める。
平成 26 年度の 3 年生より学際教育の専門科目が開始される。約 200 名の学生を 3 箇所の教室に分割し、並列授業が行われる。このため現行の教室の授業実施環境を整えていく。
社会システム改革と研究開発の一体的推進事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の終了を受け、報告書の作成と JST の最終評価の準備を進める。また、６期生１４名に対しては、単年度の「沼津高専特別課程」として、外部講師を中心に講義を実施する。
①-2 平成２６年度より開始される１専攻（総合システム工学専攻）３コース制の改編専攻科の教育を着実に進める。
② 1,2 年生で TOEIC Bridge テスト、3,4 年生で TOEIC IP テストを全学生に受験させることを継続する。その結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる方策を検討する。
高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員を講師とした教員の英語力強化研修会を開催する。
３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、その結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。４年生で工学系数学統一試験を全学生に受験させることを継続する。
③ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用する。
平成 25 年度に導入したＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。
３年生と５年生による学習到達度自己評価と４、５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価を継続して実施し、平成 24 年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
④ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティシ
ョン、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
・専攻科では、引き続き、静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会や技科大との連携教育研究プロジェクト学生成果報告会、高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表会での研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年後期に長期インターンシップを実施し、これをきっかけに地域企業や大学院との連携、共同研究を活発にし、専攻科生の従来の専門分野を超えたイノベーティブな創造的実践的技術者の育成を目指す。
・企画を改善し学内プロコンを実施する。

⑤ １～４年生全クラスで校内外の清掃を行う、クリーン活動を実施する。また、学生会を中心に校外でのボランティア活動を行う。さらには、１年生のオリエンテーション研修、３年生のスキー研修を通じて自然体験活動を行う。
寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を継続する。
（３）優れた教員の確保① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたる海外での研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
② 高専・両技科大間教員交流制度について、引き続き積極的に参画すべく検討する。
③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。
④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。学寮巡回業務を希望する曜
日を女性教員に聞き取り、それに沿った割振りを継続する。
⑤ 教員相互の授業参観を引き続き実施するとともに教員ＦＤ研修会との結合も検討し、授業参観の改善を図る。 また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣する。
前年度に引き続き、教員 FD 研修会を最低年４回（５月、８月、１０月、１２月予定）実施し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。
生活指導に関し主に高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣する。また、東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。
⑥ 引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教職員顕彰制度に積極的に推薦していく。
⑦ 教員の国内外の学会での発表、大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進する。
教員の研究力を向上するために、査読付き論文を執筆した教員に校長リーダーシップ経費から報奨金を出す研究奨励制度を定め、本年度から実施する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウムに積極的に参加する。全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった「学生による 3 次元
デジタル設計造形コンテスト(CAD ｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN 発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加するチームの増加に努める。
東海北陸地区高専間で開催される「小水力アイデア発電コンテスト」にも積極的に参加するように学生に働きかける。これらのコンテストの参加を通して、実践的なものづくり教育を行う。
①-2

高専機構が進めている、「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、必要な範囲で協力する。

② 英語によるコミュニケーション能力の向上を推進する目的で、TOEIC 及び工業英語能力検定の受験を推進する。
・学際分野（環境エネルギー、新機能材料、医療福祉）教育の円滑な運営に努める。
・改編専攻科においても引き続き日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定レベルを維持する。
また、「実践的技術者養成」と「教育の質の保証」の観点から、専攻科と本科の枠を取り払い、７年間一貫教育という見地に立ち、平成２６年度から「シラバス」を本科・専攻科で統一し、「ポートフォリオ」を積極的に活用することとした。これを確実なものにするため、「学習・教育目標」と「実践指針」が社会からの要請に応えたものになっているか、「ルーブリック」と「シラバス」がこの学習・教育目標と実践指針を着実に達成できる仕組みになっているか、「ポートフォリオ」による自己点検が確実に実施され、学生が意欲的に学ぶ仕組みになっているかについての PDCA を着実に実行する。平成２７年度に JABEE の継続審査を控えており、認定が維持できるようグローバル化を見据えた「チームワーク力の向上」と「デザイン教育の充実」を中心にさらなる教育改善に取り組む。
③ 教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び豊橋技術科学大学と、専攻科１年生の長期学外実習の学生受入れ等、具体的交流の実現を推進する。
・学生会においても他高専等との交流活動を積極的に推進する。
・寮において、他高専との交換寮生、交流を引き続き実施する。
④ 本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用するとともに、工夫実践を促す。
⑤ 機関別認証評価（H23 年度受審）の評価結果に基づく教育の質の保証を確保するためにも、外部委員による多角的な外部評価を毎年実施し、その評価結果及び改善の取組等を本校
公式 HP 等に掲載し、広く公表する。

⑥ 1，2 年生対象キャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く「Future しずおか」
や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進する。
本科 4・5 年生のインターンシップはこれまでと同様に継続することとし、本年度から始まる専攻科１年生の長期学外実習（10 月,11 月,12 月,1 月の４ヶ月）は地域の優良企業を中心に学生を派遣して共同教育の推進に向けた実施体制の整備を進める。
⑦ 引き続き、学生キャリア支援室を中心として、「Future しずおか」、「就職祭」、「模擬面接」
等を通して、企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学、静岡大学及び日本大学国際関係学部をはじめ、豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学等との連携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。
具体的には、本年度から始まる専攻科１年生の長期学外実習の受入れ、これまでと同様に豊橋・長岡寮技術科学大学と本校教員の共同研究を推進する。
⑨ e-ラーニングのプラットフォームとしている、moodle を積極的に活用する。moodle 内に学習支援に関するコースを掲載し、専攻科生による勉強部屋や学習支援活動に関する取組を紹介するなど、学習支援の取り組みを広く周知する場としても活用する。
情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。
「平成 27 年 3 月の教育用計算機システムのリプレイス」に向け、他高専／大学で採用されている技術の調査を行うとともに、学科のニーズに応えられるようなシステムにすべく検討し、最善のシステム導入に努める。

（５）学生支援・生活支援等① 全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員ＦＤ研修会にて実施する。学生生活支援室及びカウンセリング室主催の講演会等を実施する。また、学生主事主催で課外教育特別講演会や、クラブ活動及び全教員対象の救急救命講習会を実施する。さらには、低学年クラスに対しＱ－Ｕテストを実施する。寮においては、寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を行っていく。
② 都市計画上の諸課題を解決し、平成２６年度の新寮建設の要求を行う。
ハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル等の導入、新カリキュラム対応の資料については引き続き検討、整備を進めていく。図書館改修の実現に向け、予算要求も引き続き検討する。
③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。50 周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を継続する。

④ 「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。前年度に引き続き、静岡新聞社企画・運営、本校主催の学内合同企業説明会を実施する。各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させる。

（６）教育環境の整備・活用①-1

本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟を予算要求していく。
補正予算により導入された大型設備の有効活用方法を具体化し，実践する。

①-2 平成２４年度に実施した施設の点検、評価を踏まえてマスタープランを再構築し、施設整備を推進・実現できるよう年次計画を策定する。
また、校舎等の省エネ・ＣＯ２削減などエコ対策事業についても、本校の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施していく。
①-3

機構本部の計画に基づき、PCB 廃棄物等に対し、落ちの無いよう処理・廃棄を進めていく。

② 安全衛生管理のため年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。
③ 高専機構が主催する男女共同事業に教職員を積極的に参加させ、男女共同参画の啓蒙に努める。
２ 研究や社会連携に関する事項①

高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する競争的資金の獲得に向けて積極的に応募するため、引き続きメール配信や Web 掲載により教員へ周知すると共に、外部資金獲得に向けた説明会を開催する。また、共同研究に関する情報を得るため、広域の産学連携関連イベント（全国高専テクノフォーラムなど）に積極的に参加する。さらに、地域産業界に本校教員の研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラムin 沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。
② 県・市町村や商工会議所のイベントにも積極的に参加し交流を図り、本校教員の研究活動や設備等を積極的に紹介し、技術相談を行う。これらの活動を通して、共同研究・受託研究の受入につなげるとともに、テクノセンターニュースの発行、教員の研究シーズ集の内容更新を行い、積極的に情報を発信する。
平成 25 年度校長リーダーシップ経費で措置された、共同研究の事前試行や技術相談の事
前試験等に要する経費、各種イベントへの出展経費を、平成 26 年度より学内予算（産学連携推進経費）の増額措置として要求し、引き続き共同研究・受託研究の促進を制度面から後押しする体制を整備する。
教育研究支援センターに補正予算により導入された医療機器関係，分析関係の大型設備を利用して，地域産業と連携した共同研究を推進する。
③ 本校が維持する知的財産について、静岡 TTO 等に情報を提供し、知的財産の資産化に努める。また、WEB 上での知財情報公開について引き続き検討を行う。教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技術科学大学等との連携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。
教育研究交流協定を締結した東京工業大学、静岡大学及び日本大学国際関係学部をはじめ、豊橋技術科学大学等との連携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。
④ 例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、研究シーズを積極的に発信する。さらに、県内外のイベントに参加すると共に、引き続き「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。
⑤ 社会人対象の公開講座について、引き続き専門学科と教養科の全ての学科から１講座以上実施し、技術者育成への取り組みとして、地域貢献に努める。また、講座数増加、テーマ及び内容についてアンケート等により検討を行う。ニーズをとらえた講座を精査することにより教員の負担を減らす。
静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として１４名の社会人受講者に隔週土曜日開講の１年間のプログラムとして実施し、所定の要件を満たした者に修了証を発行する。
３ 国際交流等に関する事項⑥-1 高専機構が推進する国際交流事業への取組（海外インターンシップなど）に積極的に参加する。
教員の国際交流を促進するための取組（在外研究員、国際会議発表など）を推進する。
近隣高専と連携・協働して国際性の向上を目的とした取組（シンポジウムの開催、国際インターンシップ参加など）を推進する。
豊橋技術科学大学が中心に進めている三機関連携事業の「英語で講義できる教員の育成プログラム」に若手教員の参加を勧める。
⑥-2 学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学内の国際交流基金の有効活用など）を推進する。
学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の実施など）を推進する。

⑦

高専機構と高専が共同で実施する外国人学生対象の３年次編入学試験に引き続き参加
するともに私費留学生受入れのための取組（奨学金確保など）を推進する。
留学生及び上級生を対象とした寄宿舎（70 名程度）を要求するなど留学生の受入拡大に向けた環境整備を推進するとともに留学生の支援体制の強化に取り組む。 海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、派遣など）を推進する。グローバル
技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。

⑧

本校に在籍する留学生を対象とした研修旅行を実施するとともに東海地区５高専による留学生交流会（スキー研修）の世話校として交流会を企画・運営する。

４ 管理運営に関する事項① 引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングにより効率的な配分を行うと共に、学内設備整備マスタープランによる設備の計画的な導入・更新とあわせ、教育研究設備維持運営費により補正予算等で導入した新規設備を含めた継続的な保守体制を整備することにより、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 中期計画の達成に向けた年度計画の策定及び改善等において、運営諮問会議委員の意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切な運用に努める。
③ 職場の労働環境の整備に力を入れ、出退勤システムを活用した、教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境の改善を実施する。また、その一環として、平成25 年度に実施した「業務のスクラップ」の実施に向けた継続的検討を行う。
④-1 あらゆるリスクに対応できるよう、リスク管理室を中心にリスク管理体制（危機管理体制）の強化を図るとともに、コンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④-2 機構本部が開催する各高専の教職員を対象とした階層別研修等に積極的に参加し、コンプライアンス意識向上を図る。
⑤ 機構本部等が行う監査や相互監査を積極的に受審するとともに、内部統制の更なる充実強化を図る。また今後の校内内部監査のあり方を検討、推進していく。
⑥ 引き続き、公的研究費の不正使用防止の観点からガイドラインに沿った校内体制の不断の見直し、校内監査及び研修会を実施する。校内監査等を実施する。
⑦ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
技術職員については、技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。 東海・北陸地区高等専門学校
技術職員研修会及び西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加するとともに、自分の専門と異なった分野の研修会にも積極的に参加させる。また、企業が主催する研修会や講習会等にも積極的に参加させる。
昨年度と同様に企業研修として３週間程度の研修を計画する。
⑧ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などとの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
技術職員については，他の高等専門学校との長期休暇休業中を利用しての積極的な人事交流を試みる。他高専との人事交流は１週間程度の相互研修として実施を検討する。
⑨ 「平成 27 年 3 月の教育用計算機システムのリプレイス」の際に、管理運営方法も最善になるよう検討を加える。
⑩ 毎年の自己点検評価及び外部委員からの意見を踏まえた上で、本校独自の年度計画を策定する。また、各学科との「報告・連絡・相談」体制を推進するとともに、各学科においては学科会議をほぼ隔週で開催して，教員個々の勤務状態や意見を収集して学科運営に役立てると共に，学内の情報を速やかに伝達して，健全な学科の管理運営に取り組む。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。
）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
② 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保する。
③ 高専機構で実施する高専相互会計監査を受検する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画
引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
香貫宿舎跡地について、処分に向けて機構本部等関係機関との協議が整い次第、売払をする予定である。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）
・・２８８．１９㎡
Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画① 学際教育実験棟及び老朽化が著しい第 1 体育館の床整備等について引き続き概算要求を行っていく。また、新寮及び図書館改修概算要求に向けて構想案を取り纏める。
２ 人事に関する事項（１）方針
教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。教員の技術科学大学及び高専間交流並びに事務職員の県内機関との交流を引き続き推進するとともに、他県の機関との交流を検討する。
（２）人員に関する事項
学際教育導入、専攻科の改編に伴い、教員の人員配置について任期制教員を活用した体制により教育研究支援の充実を図る。常勤職員について、引き続き、業務改善目標等評価基準を活用し、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制度を活用した有効な人員配置計画を検討する。