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日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2023 年 9 月

連続立体交差事業により生み出される空間活用の計画形成プロセスに関する考察－東京都内の５路線を事例として－
計画形成プロセス
連続立体交差事業

高架下利用
沿線住民

上部利用

１． はじめに
国内には鉄道と道路が平面交差する踏切が数多くあるが、1960 年の約７万カ所から 2021 年の約 3.3 万カ所と約60 年間で半減し、踏切事故も減少傾向にある。一方で、
東京 23 区では現在も約 600 か所の踏切があり、世界の都市との比較においても、非常に多い状況である（表１）。
東京都では、2004 年度に総合的な踏切対策の実施に向けて「踏切対策基本方針」を策定し、「鉄道立体化の検討対象区間」と「鉄道立体化以外の対策の検討対象区間」を定め、2025 年度までの取り組みを示した。2023 年１月現在、東京都内では「鉄道立体化の検討対象区間」を含む９路線で、連続立体交差事業が進行中である。
連続立体交差事業を実施することで、市街地に連続した空間が確保でき、駅に隣接する区域では地域の顔としての活用が期待できる。そこで、本稿では、この事業により生み出される空間は、どのような計画形成プロセスを経て実現されるのかを明らかにすることを目的とする。
表1

正会員
同〇御正山邦明*1
上山 肇*2る要綱」では、連続立体交差事業で高架化した場合、この空間の土地は鉄道事業者の所有となるが、事業施行者（自治体）は、鉄道事業者の業務に支障ない限り公共の用に供する施設を設置することができる。また、事業施行者(自治体)は、高架下の利用についてはあらかじめ鉄道事業者に協議するものとし、鉄道事業者は業務の運営に支障のない限り協議に応ずるものと定められている。
そこで、本稿では、連続立体交差事業で生み出される空間の活用(写真 1,2)に向けて、自治体はどのような時期にどのような検討を行っているのか、について関係する自治体のホームページや文献等により調査を行った。

世界各都市の踏切数
写真 1 曳舟なごみ広場

写真 2 シモキタ雨庭広場（出典：写真１は筆者撮影、写真２は世田谷区 HP より）（出典：国土交通省 HP）

２．連続立体交差事業と空間活用
連続立体交差事業は、市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差を実現する「道路」事業である。1969 年に当時の建設省と運輸省とで協定が交わされ、都市計画事業の一環として都道府県または政令指定都市を主体とする事業として開始（現在は特別区等も実施可能）された。この事業により、交通渋滞や踏切事故が解消でき、分断されていた市街地が一体化され、新たに生み出される高架下空間等を多目的に利用できるほか、鉄道輸送の安全性が向上するなどの効果も期待されている。
このうち、高架下空間等の利用については、駅に近く非常に価値の高い空間が確保できることとなるため、工事着工前からその活用について、沿線住民や近隣の商店街等からの関心が高く、要望も多い。
「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関すResearch on planning process of space utilization by
Continuous Grade Separated Crossing Project －Case studyof 5 railways in Tokyo－

３．調査対象と調査方法
本調査対象は、昨今、高架化で事業完了の墨田区の京成押上線（押上駅～八広駅）、練馬区の西武池袋線（練馬高野台駅～大泉学園駅）、現在高架化事業中の足立区の東武伊勢崎線（竹ノ塚駅付近）、地下化で事業完了の調布市の京王京王線・相模原線（調布駅付近）、世田谷区の小田急小田原線（代々木上原駅～梅ヶ丘駅）の５路線とした。
また、調査方法については、この事業が長期間で当時の担当者へのヒアリングが非常に困難であったこともあり、自治体のホームページによる事業経過報告や区議会会議録検索等により実施した。
４．調査結果（1）京成押上線（押上駅～八広駅）：東京都が 2000 年度
から高架化で事業に着手し、2016 年度に完了した。高架下利用計画は、2007 年度から墨田区が、庁内でのニーズを把握するための調査や沿線住民等を対象とした「高架下利用に関するニーズ調査」を行い、2014 年度には「高架下地元勉強会」を発足し、ゾーニングの素案を取りまとめ、2016 年６月に計画が策定された。線路の高架切替よりも早い時期に、区が活用の調査を開始した。
(2)西武池袋線（練馬高野台駅～大泉学園駅）：東京都がMISHOYAMA Kuniaki, KAMIYAMA Hajime— 491 —

2007 年度に高架化で事業に着手、2016 年度に完了した。
2009 年度に練馬区が、高架下の公共利用について庁内検討会を立ち上げ、翌年「高架下の公共利用方針案」を策定し、石神井公園駅前広場の設計案と併せて区民から意見徴収を行い、2012 年度に高架下暫定利用計画を策定した。
活用の検討は、線路高架化の年度に区が開始した。
(3)東武伊勢崎線（竹ノ塚駅付近）：足立区が 2011 年度に高架化で事業に着手し、現在も事業中であるが、2022 年3 月に区間内の高架化は完了している。高架下利用については、具体的な検討は示されていないが、今後、検討が本格化すると思われる。なお、線路の一部切替の後、区では2018 年度に高架下利用のアンケート調査を実施した。
(4)京王京王線・相模原線（調布駅付近）：東京都が 2002
年度に地下化で事業に着手し、2014 年度に完了した。2002年度に市民や職員等による「鉄道敷地利用検討会」が組織され、2004 年度に「提言書」を取りまとめ、2006 年度に地元勉強会を設置して具体的な検討を開始し、2014 年度に鉄道敷地利用計画図を公表した。活用の検討は、事業着手直後には開始した。
(5)小田急小田原線（代々木上原駅～梅ヶ丘駅）：東京都が2003 年度に地下化で事業に着手し、2018 年度に完了した。
2004 年度には世田谷区が「上部利用方針」を策定し、2008
年度に「小田急線上部利用区民意見検討委員会」を組織し、その後、区民意見募集やオープンハウス、アンケート、シンポジウム等を行い、2015 年度に上部利用計画を策定した。事業着手の翌年度には、区が活用の方針案を示した。
５．考察
調査結果について、事業期間と高架下等空間検討時期、線路の切替時期を路線毎に表２に取りまとめた。その結果、空間活用の調査検討の開始時期には、３つのパターンがあることがわかった。①「高架化・早期」では、線路の高架化の切替よりもかなり早い時期に開始 ②「高架化・線路切替」では、線路の切替時期を目途として開始 ③「地下化」では事業着手時期には開始 となっていた。高架化では、支柱の位置など詳細が決定されないと活用できる面積が決まらないことや、検討に際し、活用可能な範囲がある程度は現場で把握できることも必要だと思われ、②が一般
表２
検討
パターン

路線

1

①高架化 京成押上線
早期

2

3

456

練馬高野台

[参考・引用文献]
1)

国土交通省ホームページ（2022 年 12 月 29 日閲覧）https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_01.html

2) 墨田区ホームページ（2022 年 12 月 29 日閲覧）https://www.city.sumida.lg.jp/
3) 練馬区ホームページ（2022 年 12 月 29 日閲覧）https://www.city.nerima.tokyo.jp/
4) 足立区ホームページ（2022 年 12 月 29 日閲覧）https://www.city.adachi.tokyo.jp/
5）世田谷区ホームページ（2022 年 12 月 29 日閲覧）https://www.city.setagaya.lg.jp/
6) 調布市ホームページ（2022 年 12 月 29 日閲覧）https://www.city.chofu.tokyo.jp/
7）東京都都市整備局（2004）『踏切対策基本方針』
8）東京都建設局（2022）『道路と鉄道の立体交差事業』

路線毎の高架下等検討時期
事業

78期

間
9(2000)（年度）

1011摘要121314●庁内ニーズ調査(2007)

練馬区●高架下暫定利用計画策定◆上り線高架化
庁内検討会●

151617◆上り線高架切替完了(2016） 【高架化】●区民ニーズ調査

墨田区

押上～八広駅②高架化 西武池袋線
線路切替

自治体

的なように考えられるが、京成押上線では工事着手が 2011年度と、事業着手から 11 年を要していたため、自治体として検討の必要性が求められ、①となった可能性がある。
一方、地下化では、③の事業着手後には開始していたが、これは、上部空間の活用面積やその範囲が早い段階で想定でき、検討しやすい環境であったと思われる。連続立体交差事業は、用地買収が事業進捗に大きく影響し、工程が非常に掴みづらく、また、早期の計画策定は事業完了時の社会ニーズに馴染まない可能性があるが、そうした中でも、地下化では、早期に検討が開始されたことは、沿線住民にとって上部空間に対する期待も大きかったと推測される。
また、検討内容については、高架化、地下化ともに施設を管理する自治体内部の検討と沿線住民の要望や意見の把握を行っていることがわかった。
６．おわりに
本稿では、都内５路線の調査となったが、対象路線を可能な限り広げて調査を行うこと、また、鉄道事業者によってはこの空間を戦略的に位置づける状況も見受けられるため、鉄道事業者目線での高架下等活用に向けた方針や手法について、引き続き調査を進める必要がある。

●地元勉強会 ●計画 延長：1.5㎞策定(2016 )

【高架化】

●利用方針案策定・区民意見徴収

延長：2.4㎞～大泉学園駅②高架化 東武伊勢崎線
線路切替(2011)

③地下化

調布市

代々木上原

●地元勉強会

世田谷区

延長：1.7㎞◆地下化切替●鉄道敷地利用検討会(2014)●検討委員会設置・区民アイデア募集

延長：3.7㎞(2018)◆地上線路地下化●上部利用方針策定【地下化】●鉄道敷地利用計画(2003)

小田急小田原線③地下化●区民アンケート調査(2002）

調布駅付近

【高架化】

●鉄道事業者と協定◆下り急行線高架化

足立区

竹ノ塚駅
京王京王線・相模原線(2023)●上部利用計画策定【地下化】
延長：2.2㎞～梅ヶ丘駅*1 法政大学大学院 政策創造研究科 大学院生
*2 法政大学大学院 政策創造研究科 教授
博士（工学），博士（政策学）

Hosei University Graduate School of Regional Policy Design*1
Hosei University Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.*2— 492 —