例えば、

外国でウチの商品の模倣品が出回っているって聞いたけど……

販路開拓や調査に活用できる
補助⾦ないかな〜︖と思った方は……
海外ビジネスの専門家に相談したいけどどこに⾏けばいいのだろうか︖

当サポートブックをご覧下さい。

役割

目的

索引

支援機関は数多くの支援メニューを九州企業の海外市場への展開を支援するため

支援メニューを探しやすくするため提供しています。本書では、支援を活用される各支援機関が提供している支援メニューを

巻末には、支援機関名順の皆さまの目線で支援メニューをまとめました。

海外展開のステップ順に紹介しています。

索引も掲載しています。

目 次
目次

1

海外展開実現までのロードマップ

2

STEP１〜４ 新規輸出１万者支援プログラム

3

新たに輸出に取り組みたい、新たな国や地域に輸出したい

STEP１〜４ 新輸出大国コンソーシアム
海外展開について、どこに相談したらいいか分からない

STEP１ 知る・調べる

3

4
4

5

情報収集したい（基礎情報）

5

セミナーに参加したい、セミナーに講師を呼びたい

6

STEP２ 計画する・準備する

7

海外展開の専門家に相談したい9

商品開発・販路開拓を⾏いたい11

知的財産（特許・ブランド等）について相談したい ／外国出願したい15

27

人材を採用・育成したい

32

STEP１〜４ 開発途上国への海外展開

35

開発途上国で事業を⾏いたい

17

海外で、直接販路を開拓したい（展示会出展・現地訪問等）
海外進出時・進出後にサポートを受けたい

19
19

資⾦を調達したい22

海外事業のリスクに備えたい24

35

番外編 同業他社との連携・情報交換

36

同業他社と連携・情報交換したい

36

参考 各種相談先一覧

37

１．新型コロナウイルス関連の情報を知りたい
２．海外情報を入手したい
３．輸出入の手続きについて問い合わせをしたい
４．EPA､FTA全般に関することについて問い合わせをしたい
５．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい
６．海外貿易・投資のための資⾦を調達したい
７．海外進出にあたり人材を育成したい
８．知的財産権に関する相談をしたい
９．国・自治体等の企業向け国際化支援施策
10．九州の海外展開支援機関
11．九州の⾦融機関（海外ビジネス相談窓口）
12．九州の自治体の海外事務所
13．九州の⾦融機関（海外事務所）
14．九州の海外関係機関
15．九州の貿易関係等官公署
よくあるお問合せQ&A

17

国内で、海外への販路を開拓したい（ビジネス・マッチング）
国内で、海外への販路を開拓したい（商談会）

27

国内で、海外への販路を開拓したい

7

事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい

STEP３ 海外に進出する

STEP４ 事業の安定・拡大

18

索引

37
37
39
41
41
44
44
46
47
49
52
53
54
55
56
57

58
2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

1海外展開実現までのロードマップ
知る・調べる－主な支援メニュー活用のイメージ－

海外に進出する

計画する・準備する

海外展開の目的の明確化

国内での準備・計画策定

海外の取引先・提携先等の開拓

STEP

STEP

STEP

１

事業の安定・拡大

海外販路拡⼤・現地拠点設⽴
STEP

３

２

４

■海外展開に関する総合的な支援 P.3 ジェトロ、中小機構等「新規輸出１万者支援プログラム」 P.4 ジェトロ等「新輸出大国コンソーシアム」■開発途上国で事業を⾏いたい P.35 ジャイカ「⺠間企業が活用可能なJICA事業メニュー一覧」■情報収集したい(基礎情報)
ジェトロ 「海外ビジネス情報」
中小機構 「海外ビジネスナビ」
九州経済国際化推進機構「海外ビジネスサポート通信」
国際協⼒銀⾏（JBIC）「投資環境資料等」

P.5■セミナーに参加したい、セミナーに講師を呼びたいP.6
各支援機関「参加型セミナー」
九州経済産業局、中小機構等「企画型セミナー(講師派遣)」■事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい

P.7■海外展開の専門家に相談したい

P.9

中小機構九州 「海外展開ハンズオン支援」
ジェトロ「海外ミニ調査サービス」 「輸出専門家による個別支援サービス(農林⽔産・食品分野)」
中小機構「eコマース支援」
経済産業省「よろず支援拠点」
ジェトロ「貿易投資相談」、「海外投資アドバイザー」、「海外ブリーフィ
ングサービス」
中小機構九州「相談アドバイス（海外展開ハンズオン支援）」■商品開発・販路開拓を⾏いたい

P.11

中小企業庁、中小機構「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、「中小企業等事業再構築促進事業」、「小規模事業者持続化補助⾦」
経済産業省「成⻑型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」
国⼟交通省「中堅・中小建設企業の海外進出支援等」
国⽴研究開発法人⽇本医療研究開発機構「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」
経済産業省等「医療機器開発支援ネットワーク」、「ヘルスケア産業
国際展開推進事業」
ジェトロ「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ事業」
外務省「海外展開推進のための在外公館施設利用」
農林⽔産省「GFP 農林⽔産物・食品輸出プロジェクト」■知的財産(特許・ブランド等)について相談したい

P.15

特許庁「中小企業等外国出願支援事業」
INPIT「海外知的財産プロデューサー」、「知財総合支援窓口」、「新興国等知財情報データバンク」■国内で海外への販路を開拓をしたい
P.17
ジェトロ「e-Venue」
中小機構「ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」」
ジェトロ「海外バイヤー招へい・商談会」
中小機構「海外CEO商談会」■海外で直接販路を開拓したい
ジェトロ「海外⾒本市・展示会出展支援」

P.19■海外進出時・進出後にサポートを受けたい
P.19
外務省「在外公館における⽇本企業支援」
ジェトロ「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」
⽇本弁護士連合会「中小企業国際業務支援弁護士紹介制度」■資⾦を調達したい
P.22
⽇本政策⾦融公庫「海外展開支援」
商工中⾦「海外展開支援」
信用保証協会「信用保証制度」
国際協⼒銀⾏（JBIC）「投資⾦融」、「輸出⾦融」■海外事業のリスクに備えたい
中小機構「海外リスクマネジメントマニュアル」
外務省「海外進出企業の安全対策支援」
⽇本貿易保険「貿易保険のご案内」

P.24■国内で海外への販路を開拓したい
P.27
経済産業省「IT導入補助⾦」、「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事
業費補助⾦」
ジェトロ「ジェトロ招待バイヤー専用オンラ
インカタログ（JAPAN STREET）」、「 海 外 に お け る EC 販 売 プ ロ ジ ェ ク ト（JAPAN MALL）」、「米国・Amazon出店支援（JAPAN STORE）」、「通年型オン ラ イ ン 展 示 会 出 展 支 援 （ JAPANLINKAGE）」■人材を採用・育成したい
P.32
ジェトロ
「中小企業海外ビジネス人材育成塾」
経済産業省「国際化促進インターンシップ事業」「技術活用型・新興市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）」、「アジア等ゼロエミッション人材育
成等事業」
ジェトロ
「⾼度外国人材活躍促進プラットフォーム」
九州グローバル人材活用促進協議会「Work in Kyushu」※支援施策によっては公募期間が設けられており、ご利用いただけない場合があります。また、制度変更等により本紙に掲載している内容から変更が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。

略語の説明【ジェトロ】独⽴⾏政法人 ⽇本貿易振興機構（JETRO）【中小機構】独⽴⾏政法人 中小企業基盤整備機構

2

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版【中小機構九州】独⽴⾏政法人 中小企業基盤整備機構九州本部【INPIT】独⽴⾏政法人 工業所有権情報・研修館（インピット）【ジャイカ】独⽴⾏政法人 国際協⼒機構（JICA）

新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。

STEP

経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が⼀体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを⼀気通貫で実施します。

1

知る・
調べる

新規輸出１万者支援プログラム

STEP

STEP1〜4

2

計画する・
準備する

新規輸出に挑戦する事業者
登録

STEP

ジェトロ「新規輸出１万者支援プログラム」ポータルサイト・相談窓口

3•地域商社とのマッチング•専門家による販路開拓に向けた
伴走支援•新輸出⼤国コンソーシアム（⇒P4）
支援機関と連携した支援

4

参 考

（⇒P9）

•輸出向け商品に必要な設備導入の補助•PR動画やSNS発信の補助•越境ECサイトに掲載するウェブ
ページ作成の補助

ジェトロによる支援

事業の安定・ 拡 ⼤•専門家が輸出の可能性について
個別相談対応（⇒P7、10）•海外事業計画の⽴案に向けた伴走支援（⇒P7）•EC実務に関する相談対応

ものづくり補助⾦（⇒P11）
持続化補助⾦（⇒P14）

STEP

中小機構による支援

海外に
進出する

個別カウンセリングで支援策を提案

お問い合わせジェトロ本部（受付時間︓平⽇9時〜12時/13時〜17時）※⼟⽇、祝祭⽇・年末年始除く
TEL︓03-3582-4937/03-3582-4938/03-3582-4939/03-3582-4940
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

3

STEP
知る・
調べる

1

STEP1〜4

新輸出⼤国コンソーシアム

海外展開について、どこに相談したらいいか分からない……。

海外展開を図る中堅・中小企業に対して、地域に密着した運用を⾏うとともに、専門家が寄り添い、販路開拓やSTEP進出等について、様々な段階に応じ、複数の機関が連携して、総合的な支援を提供します。

海外展開にご関心がある中堅・中小企業

計画する・
準備する

2

STEP
海外に
進出する

3

お問合せ・
ご相談

最適な支援
のご紹介

支援

支援
新輸出大国コンシェルジュ(ジェトロ)

STEP
事業の
安定・ 拡 ⼤4

参 考

4

個別支援専門家(ジェトロ)

コンソーシアム参加支援機関
政府系機関、地域の⾦融機関や商工会議所など
国内各地域の企業支援機関(ジェトロは同コンソーシアムの事務局機能を担っている)

新輸出大国パートナー

新輸出大国エキスパート

海外展開フェーズに即した個別課題に対応するスポット支援

ハンズオン支援(審査あり)※対象は、ハンズオン支援を受けられている企業、
ハンズオン支援のお申込みをご検討されている企業

新輸出大国コンソーシアム
2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

お問い合わせジェトロ 新輸出⼤国コンソーシアム事務局
TEL︓03-3582-8333
https://www.jetro.go.jp/consortium/

海外ビジネス情報

ジェトロ

海外ビジネスナビ

中小機構– 海外展開を目指す中小企業のための情報サイト –▶ 本サイトでは、海外展開を検討・実施している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報や取組事例をタイムリーに紹介しています。

2[URL] https://biznavi.smrj.go.jp/＜現地レポート＞＜海外進出ノウハウ＞

計画する・
準備する

[料⾦等] 無料

1

STEP

▶ ジェトロ・ビジネス短信
ビジネスニュース（政治・経済動向、制度情報、マクロ経済や各種産業等に関する統計、市場動向など）を、国内外120カ所を超えるジェトロ・ネットワークで収集しています。情報はウェブサイトでお届けしています。
▶ ジェトロ地域・分析レポート
海外ビジネス・経済などに関して、解説・分析を交えて報告します。ウェブサイトから閲覧できます。

知る・調べる

知る・
調べる

情報収集したい（基礎情報①）

STEP

STEP1

＜進出事例＞

STEP[料⾦等] 無料
[URL] https://www.jetro.go.jp/biz/

ベトナム人の健康・美意識の変化〜海外をちょっとのぞき⾒コラム〜

after CORONAに於ける
ASIA市場の新たな可能性

海外で実現させる〜AI／ICTで健康寿命延伸を実現〜
芙蓉開発株式会社（福岡県福岡市）

4

事業の
安定・拡⼤

▶ 九州経済産業局国際部 及び 九州経済国際化推進機構では、国際関係のメールマガジン「海外ビジネスサポート通信」を発⾏しています。
▶ 九州企業の皆様の海外ビジネス支援を目的に、ジェトロ九州内各貿易情報セン
ター、中小企業基盤整備機構九州本部など関係機関との協⼒のもと、イベントや支援施策の最新情報を週1回程度お届けしていますので、是非、ご登録ください。

STEP

海外ビジネスサポート通信[配信頻度] 週1回程度配信 [料⾦等] 無料[URL]
https://www.kyushu.meti.go.jp/mailservices/
index02.html[お問合せ] 九州経済産業局 国際部 国際課（九州経済国際化推進機構事務局）
TEL︓092-482-5423

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考←↑
各国の政治・経済動向等を踏まえ、
鮮度の⾼い情報を発信しています。

海外に
進出する

3

5

STEP
知る・
調べる

1

STEP
計画する・
準備する

2

STEP
海外に
進出する

3

STEP1

情報収集したい（基礎情報②）、セミナーに参加したい・講師を呼びたい
投資環境資料等

国際協⼒銀⾏(JBIC)▶国際協⼒銀⾏（JBIC)では、海外ネットワーク等も活用しつつ、⽇本企業の皆様の主要な進出先国の投資環境資料を取りまとめています。
▶中国については、四半期毎に現地法令や投資関連制度等の情報を「JBIC中国レポート」として取りまとめています。
▶JBICでは、⽇本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で、毎年、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアン
ケート調査を実施しており、報告書及び海外投資セミナーを通じて公表しています。
▶広報誌「JBIC Today」では、⽇本企業の皆様の海外事業展開に関連した様々なトピックを取り上げています。
[料⾦等] 無料
[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/index.html

参加型セミナー

九州経済国際化推進機構等▶ 九州経済国際化推進機構や自治体、支援機関では、九州各地で海外展開に関するセミナーや説明会を開催し、最新の国際ビジネス情報を提供しています。
▶ 各国・地域の経済、貿易、投資、産業等について、専門家による解説や企業の取組事例、支援機関による支援メニューの紹介等を実施しています。
セミナーの例（令和4年度実績） ※全てオンライン開催
開催月

地域・テーマ

８月

プロフェッショナル⽇本人材（活用事例紹介、雇用上の知財リスク管理）

12月

アフリカ地域（経済概況、九州企業の進出事例）

1月

ASEAN地域（政府間の連携状況、九州企業の進出事例）

3月

2023年海外展開支援施策説明会[料⾦等] 無料
[URL] https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kokusai/index.html[お問合せ] 九州経済産業局 国際課 TEL︓092-482-5423※詳しくは九州経済産業局ホームページ「イベント情報」をご覧ください。

STEP

企画型セミナー(講師派遣)

九州経済産業局
中小機構等

事業の
安定・拡⼤

①皆さまが実施するセミナー・集会等で、九州経済産業局から中小企業が活用できる海外展開支援施策について説明させていただきます。もちろん費用は、無料です。

参 考

4

知る・調べる③㈱国際協⼒銀⾏は、主要な開発途上国の投資環境や我が国製造業企業の海外展開動向等を中心としたセミナー等に講師を派遣しています。

6②中小機構は、中小企業支援機関や中小企業関係団体、⾦融機関等の皆様が、海外展開に関心を持つ中小企業を対象に、セミナーと個別相談会を実施する場
合に、講師の派遣などを⾏います（リアル/オンライン対応可）。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版[料⾦等] 無料
[募集期間] 随時募集
[お問合せ]①九州経済産業局 国際課 TEL︓092-482-5423②中小機構九州 支援推進課 TEL︓092-263-1535③㈱国際協⼒銀⾏ ⼤阪支店総務ユニット TEL:06-6345-4100（代）海外展開ハンズオン支援

計画する・準備する
中小機構九州（令和3年度の実績図）[URL] https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/
sme/overseas_consulting/index.html[お問合せ] 中小機構九州 支援推進課 TEL︓092-263-1535

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考【展開形態別の割合（%）】

4

事業の
安定・拡⼤

【相談対象国状況（%）】＜支援の流れ＞▼ 海外展開プランの検討（＊左記の相談アドバイスで実施）
はじめに中小機構の専門家が貴社の海外展開の取組状況について詳しくヒアリングします。
▼ 支援計画書の策定
海外展開に向けて必要な取組について十分話し合い、中小機構の支援内容を含めて支援計画書を作成します。
▼ 実⾏支援支援計画書に沿って支援を⾏います。必要に応じて海外現地との商談（リアル/オンライン）に同席して支援を⾏います。
▼ 成果の取り纏め
計画終了を区切りとして、取組成果を支援報告書に纏めて所期の目標の達成度等を確認します。
（▼ 次のステップへ）
必要に応じ、継続して相談可能です。

STEP▶ 相談アドバイスは、1981年に開始以来、全国数万社の中小企業の皆様にご利用いただいており、中小機構九州本部では年間900件以上のご相談を承っています。

3

海外に
進出する

＜ポイント＞① 相談は『何度でも』、『無料』です。
② 国内外の中小機構の専門家がご相談に応じます。
③ 中小機構の各拠点の他、オンラインでのアドバイスも実施しています。

▶ 相談アドバイス（左記）を踏まえ、海外進出の検討に計画的に取り組む場合には、中小機構の担当専門家が海外事業計画の策定をはじめ、情報収集・調査、商談（リアルまたはオンライン）の同席など、国内・外で実践的なアドバイスを計画的に実施します。
＜ポイント＞① 貴社だけの海外展開の実現に向けて、はじめに貴社の現況をヒアリングして海外事業計画を策定し、具体的な海外展開を⾒える化します。
② 中小機構の専門家が同席し、海外現地との商談（リアル/オンライン）支援や商談後のフォロー等を⾏います。
③ 商談先の提案や、アポイントメント取得を中小機構のネットワークでサポートします。
④ 商談（リアル/オンライン）の通訳に係る手配や費用は中小機構が費用負担します。
⑤ 通年で公募しています。

STEP▶ 中小企業の海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家が経営課題解決の観点から企業の個別事情に即したきめ細かなアドバイスをします。例えば、「海外に売ってみたいけど、方法が分からない…。」「どこの国に進出したらい
いだろう… 。」など、これから海外を考え始める企業から、既に進出されている企業まで海外に関する全てのご相談を常時受け付けています。

2

計画する・
準備する

②

STEP

▶ 中小機構では海外展開（輸出、販売・製造拠点設⽴、業務提携等）を希望する中小企業の皆様を対象に、海外における事業運営の経験や輸出入業務の実務知識、海外企業との業務提携のノウハウ等を有する海外ビジネスの専門家が、海外展開事業の検討の初期段階から海外進出、進出後の安定経営に至るまで企業個有の経営に寄り添い、『貴社だけの海外展開の実現』を目指して⼀緒に取り組んでいきます。

① 相談アドバイス

1

知る・
調べる

事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい

STEP

STEP2

７

STEP
知る・
調べる

1

STEP2

事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい

計画する・準備する

海外ミニ調査サービス
STEP
計画する・
準備する

2

STEP

▶ 海外取引の足がかりとしての「取引先候補企業検索」、現地スーパー等での「店頭小売価格調
査」、「関連法規制現地語（現地語原文）入手」、「統計資料入手」などといったワンポイント情報収集のお手伝いをします。
▶ 調査メニュー及び項目数、調査を⾏う海外事務所数により調査工数単位のユニット数（1ユニッ
ト︓11,000円 以下消費税込）を計算し、調査料⾦といたします。
[料⾦等] 11,000円(税込)〜[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター 国内事務所まで(P.49参照)

海外に
進出する

3

ジェトロ

▶ 農林⽔産・食品分野の専門家が、お客様の製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイ
ヤー情報の収集や海外⾒本市の随⾏、商談の⽴会い、最終的には契約締結までお手伝いします。
• 対象︓⽇本国内で生産・加工された農産物・食品の輸出に取り組む事業者• 支援内容︓※本事業は審査の上、ご利用いただけます。
1.各種輸出指導、海外バイヤーの発掘、海外への商談随⾏、輸出契約締結まで⼀連の支援を⾏います。
2.これらの支援は、ジェトロの国内事務所およびジェトロがリテインする専門家が、地元自治体や関連機関等と協⼒して⾏います。
[料⾦等]ジェトロによるアドバイスに関する経費、専門家の海外出張費等は原則として無料[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/export.html[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで(P.49参照)

事業の
安定・拡⼤

4

参 考

STEP

輸出専門家による個別支援サービス（農林⽔産・食品分野）

8

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

製品には自信があるが、輸出の経験がない

ジェトロ

定期的な輸出に結び
付かない

こんな方に
お勧めします海外⾒本市に出てみた
けれど後が続かないeコマース支援

中小機構

経済産業省

▶ 「よろず支援拠点」は、経済産業省・中小企業庁が全国に設置する経営相談所です。チーフコーディネーターを中心とする専門スタッフが、中小企業・小規模事業者、
NPO法人・⼀般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡⼤、経営改善、海外展開など、経営上の様々なご相談に対し、適切な解決方法をご提案します。

3

STEP
4

[料⾦等] 無料
[受付時期] 随時受付
[URL]https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/network.html#yorozu[お問合せ]
お近くのよろず支援拠点まで(各県のよろず支援拠点についてはP.51をご覧ください)

事業の
安定・拡⼤

参 考

● ECマッチングイベント
⺠間EC支援事業者の方々とのマッチングなど自社では解決できない課題を解決するための様々な機会を提供しています。海外向けECビジネスを始めるにあたって、有益な情報の入手や越境ECに精通した⺠間事業者に出会えるイベントです。
[URL] https://ec.smrj.go.jp/event/

海外に
進出する

● ECオンライン講座（ebizオンライン講座）
Webを活用した講義形式の動画によって、ECやIT活用を基礎から学べます。
国内編、越境編、ITによる生産性向上編の各動画を公開しています。
内、越境EC編はECを使って海外に販路開拓する上で知っておくべきことなど越境ECに関する情報を提供しています。
[URL] https://ec.smrj.go.jp/overseas/● ECセミナー・ワークショップ
ECの本格展開に向けての様々なテーマのセミナー、実践講座を全国各地で開催
しています。参加者は、知りたい情報を講師から直接聞くことができます。
[URL] https://ec.smrj.go.jp/seminar/

STEP▶ 九州各県に拠点がございます。お近くのよろず支援拠点までお気軽にご相談ください（相談無料）。

2

計画する・
準備する

● EC活用支援アドバイス
ECに詳しい専門家が、中小企業者の方々のECに関する悩みやご相談に直接お答えします。メールでのご相談も受け付けています。
下記のようなご相談にも対応可能です。
・自社サイトの⽴ち上げ方法、各越境モールの特徴や活用方法
・ネットショップの改善点を教えてほしい・Webプロモーションの特徴と活用方法

よろず支援拠点

1

STEP

eコマース（電子商取引／EC）市場が急拡⼤する中、ECに取り組む中小企業者の方々に対して、国内に加え、海外向け（越境EC）のニーズに対応したオンライン
講座の配信やセミナー・マッチングイベントの開催、専門家によるアドバイスを提供しています。

計画する・準備する

知る・
調べる

海外展開の専門家に相談したい①

STEP

STEP2

[URL]
https://www.smrj.go.jp/sme/market/e_commerce/index.html[お問合せ] 中小機構 販路支援課（EC活用支援事務局）
TEL︓03-5470-1681

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

9

STEP
知る・
調べる

1

STEP2

海外展開の専門家に相談したい②
貿易投資相談

STEP
計画する・
準備する

2

STEP
海外に
進出する

3

STEP
事業の
安定・拡⼤

4

国内 ジェトロ▶ 海外ビジネスを検討する際に感じた実務⾯の疑問や貿易投資に関する質問を
ウェブサイトとお電話にて受け付けています。経験豊かなアドバイザーが、無料でご相談に応じます。（個別相談は、原則として事前予約制）▶ また、ジェトロのウェブサイトにて、よく寄せられる貿易相談事例をQ&A形式で掲載していますので、ご相談の前に⼀度ご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/advice/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで (P.49参照)

海外ブリーフィングサービス

海外 ジェトロ

参 考▶ ジェトロは世界約70ヵ所の海外事務所にて、
現地一般経済情報やビジネス環境について、
海外スタッフが無料で情報提供を⾏います。
（海外事務所訪問の6週間前〜⽇本ご出発の4営業⽇前までにお申込みください。）▶オンライン・ブリーフィング（対象者限定）
海外ブリーフィングサービスと同様の内容をオンラインで実施することが可能です。
＜オンライン対象＞
ジェトロ・メンバーズ会員企業、ハンズオン支援企業、現地進出を検討している企業、
改正輸出促進法に基づく農林⽔産物・食品輸出促進団体（認定⾒込みを含む）[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/briefing/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで (P.49参照)

10

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

計画する・準備する

海外投資アドバイザー

海外 ジェトロ▶ ⽇本企業のアジアへの投資、現地企業との合弁・技術提携、貿易等を支援する
ため、主要都市にアドバイザーが常駐していますので、現地の経済・産業・制度に関する情報、投資環境等について相談いただけます。
【2022年度配置事務所】※2023年度は変更になる可能性があります。
• 中国︓北京、上海• インド︓ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ• ASEAN︓バンコク、クアラルンプール、マニラ、ヤンゴン、シンガポール、
ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、プノンペン[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/advisor/

中小機構九州「海外展開ハンズオン支援（P.7参照）」の中で、中小企業の皆様の海外展開に関する全てのご相談について海外ビジネスに精通した中小機構の専門家がアドバイスします。
▶ 海外投資、輸出入や海外企業との業務提携など、中小企業の皆さまが直面する
経営課題に対し、海外ビジネス経験の豊富な専門家が個別に相談対応いたします。
また、現地の制度に精通した弁護士、会計士、税理士などから専門分野のアドバイスを受けることもできます。アドバイスは「無料で」、「何度でも」ご利用可能です。
▶ 勉強会や出張相談会等に専門家の派遣をご希望の場合にはご相談ください。
[料⾦等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/overseas_
consulting/index.html[申込フォーム]
https://www.smrj.go.jp/contact/kyushu_kokusaika/index.php※新規輸出１万者支援プログラムのポータルサイトからも申込可能（P.3参照）[お問合せ]中小機構九州 支援推進課 TEL︓092-263-1535

計画する・準備する

中小企業庁
中小機構

4

事業の
安定・拡⼤

参 考

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP[お問合せ] 国⼟交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
TEL︓03-5253-8280

3

海外に
進出する

［補助率］
国⼟交通省
通常枠、グローバル市場開拓枠︓中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3▶中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）の設置
回復型賃上げ・雇用拡⼤枠・デジタル枠・グリーン枠︓2/3
政府関係機関や⾦融機関等の支援機関等と連携し、海外進出に役⽴つ情報の[公募期間] 順次公募中(通年公募)。
提供やアドバイス等を実施します。
[URL] https://portal.monodukuri-hojo.jp▶各種情報提供
海外建設市場紹介や外国人材活用、安全対策等の海外展開に役⽴つ様々な[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 TEL︓092-482-5464
セミナーを開催します。海外建設実務マニュアルや海外建設市場データベースをHPに公開しています。
〜グローバル市場開拓枠について〜▶海外事業計画策定支援
・海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援します。
戦略⽴案から事業計画までをアドバイザーとの個別面談を通して支援します。
・海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、上記の設備投資に加え、海外展開に係る ▶海外訪問団
ブランディング・プロモーション等に係る経費も支援します（※）。
現地企業・⽇系企業とのビジネスマッチングや、現地⼤学と連携したジョブマッチング、※旧JAPANブランド育成支援等事業費補助⾦を統合する形で新設されました。
自社の技術を紹介する建設セミナー等を実施します。
[URL] https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
totikensangyo_const_fr1_000023.html

2

STEP

［補助上限額] ※従業員数に応じて異なります。
通常枠︓750万円〜1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡⼤枠︓750万円〜1,250万円
デジタル枠︓750万円〜1,250万円
グリーン枠︓750万円〜4,000万円
グローバル市場開拓枠︓3，000万円▶ 中小企業等が⼤学・公設試等と連携して⾏う、研究開発及びその事業化に向けた取組を⼀貫して支援します。（生産を目的とした設備備品の導入に要する費用、営利活動に繋がる経費等は除きます。）▶ この事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの⾼度化等に関する指針を踏まえた研究開発等が対象事業になります。
[補助事業期間] 2年度⼜は3年度[補助⾦額（上限額）]（通常枠） 単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下。
（出資獲得枠）単年度あたり1億円以下、3年間の合計で3億円以下。
（定額補助率となる者については補助⾦総額の1／3以下であること）[補助率] 2/3以内 ※⼤学・公設試等の補助率等は公募要領をご覧ください。
[公募期間] 令和5年2月22⽇〜4月20⽇[URL]
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 TEL:092-482-5464

計画する・
準備する

※回復型賃上げ・雇用拡⼤枠・デジタル枠・グリーン枠及びグローバル市場開拓枠は、上記に加え独自要件を満たす必要があります。

中小企業庁

STEP

▶革新的製品・サービスの開発⼜は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
［申請要件］（基本要件①〜③）
要件①︓付加価値額＋3％以上／年
要件②︓給与支給総額＋1.5％以上／年
要件③︓事業場内最低賃⾦≧地域別最低賃⾦＋30円

1

知る・
調べる

商品開発・販路開拓を⾏いたい①

STEP

STEP2

11

STEP
知る・
調べる

1

STEP2

商品開発・販路開拓を⾏いたい②

計画する・準備する
経済産業省

STEP
計画する・
準備する

2

STEP
海外に
進出する

3

STEP
事業の
安定・拡⼤

4

参 考

12

▶ 医療現場が抱える課題に応える医療機器を開発するため「中小企業」（必須）、 「製造販売企業」（必須）、「医療機関」（必須）
⼤学・研究所、関連学会等により構成される共同体（コンソーシアム）の医工連携によって、事業化の推進を図ります。
▶ 本事業は、事業化の主体となる共同体の代表者が応募します。
[補助額等] 補助率︓2/3[公募・受付時期] 令和4年12月26⽇〜令和5年1月26⽇(令和5年度は公募終了)[URL] https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00052.html[お問合せ] 国⽴研究開発法人⽇本医療研究開発機構
医工連携イノベーション推進事業 担当
E-mail︓ikou_nw@amed.go.jp

医療機器開発支援ネットワーク

経済産業省等▶ 経済産業省等の関係各省・機関は、皆さまの医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援するために「医療機器開発支援ネットワー
ク」を構築しました。具体的な製品（または製品コンセプト）に対する事業化（製品化）に向けたアドバイスや、関連する支援サービスを実施している支援機関等の紹介等を⾏っています。
▶ 医療機器の事業化を担う組織（⺠間企業、NPO法人等）、または地域ものづくり企業等に対して医療機器分野のコーディネーションやコンサルティングを⾏っている地域支援機関の皆さまだけでなく、医療機器市場への新規参入をお考えの皆さまも、お気軽にご相談下さい。
[料⾦等] 下記HPをご参照ください。
[公募・受付時期] 随時募集
[URL] https://www.med-device.jp/consulting/[お問合せ] 「医療機器開発支援ネットワーク」事務局窓口（公益財団法人医療機器センター）＜お問合せフォーム＞https://www.jaame.or.jp/form/index.php?id=medic

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版▶ 我が国が⾼い競争⼒を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が⼀体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア
製品・サービスの海外展開を促進します。
[補助額等] 補助率︓1/3 or 2/3[公募・受付時期] 未定（令和4年度は4/20~5/16）[お問合せ] 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
国際展開推進室
電話︓03-3501-1790（直通）＜コラム＞中小企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本⾦の額⼜は出資の総額が3億円以下の会社⼜は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が1億円以下の会社⼜は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が5千万円以下の会社⼜は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本⾦の額⼜は出資の総額が5千万円以下の会社⼜は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人• 上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている
範囲が異なることがあります。
• 詳しくは、以下のHPをご参照ください。
[URL] https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

計画する・準備する中小企業等事業再構築促進事業
申請類型

グリーン成⻑枠（※）＜エントリー＞
中小 4,000万円〜8,000万円
中堅 1億円＜スタンダード＞
中小 1億円中堅 1.5億円※申請類型によって追加要件を満たす必要があります。

中小1/2・中堅1/3

32,000万円〜7,000万円

中小2/3・中堅1/2

物価⾼騰対策・回復
再生応援枠

1,000万円〜3,000万円

中小2/3・中堅1/2

最低賃⾦枠

500万円〜1,500万円

中小3/4・中堅2/3

サプライチェーン強靱化枠

5億円

中小1/2・中堅1/3

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考（※）補助事業期間内に事業場内最低賃⾦を⼤幅に引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。また、事業終了後3〜5年で賃上要件等を達成すれば補助上限額を3,000万円増額。
[公募期間]第10回公募（令和5年３月末頃公募開始）からの実施※詳細は事務局HPをご確認ください。
（通年で複数回公募を⾏い、受付回ごとに審査、採択を⾏います。）[経済産業省HP] https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html [事務局HP] https://jigyou-saikouchiku.jp/[お問合せ] 事業再構築補助⾦事務局コールセンター【ナビダイヤル】 0570-012-088 【IP電話用】 03-4216-4080

4

事業の
安定・拡⼤

補助対象外の経費の例

産業構造転換枠

STEP

補助対象経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る⾞両、汎用品（パソコン、家具等）の購入費
フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、通信費 など

中小1/2・中堅1/3

海外に
進出する

2,000万円〜7,000万円

STEP

成⻑枠（※）

こと

建物費(※)、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（⼀部の経費については上限等の制限あり）(※)移転に伴う⼀時的な貸工場等の賃借料についても建物費の⼀部として
認める。

補助率

2

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0〜5.0%以上⼜は従業員⼀人当たり付加価値額を年率平均3.0〜5.0%以上増加させること

補助上限額

計画する・
準備する

●対象要件

中小企業庁

STEP

▶ ⻑引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価⾼騰等により事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が⾏うポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への⼤胆な事業再構築の取組を支援します。

1

知る・
調べる

商品開発・販路開拓を⾏いたい③

STEP

STEP2

13

STEP
知る・
調べる

1

STEP2

商品開発・販路開拓を⾏いたい④
ジェトロ

STEP
計画する・
準備する

2

▶ 世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有⼒アクセラレー
タ等と提携し、⽇系スタートアップのグローバル展開を支援する「ジェトロ・グローバ
ル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。
海外進出あるいは海外での資⾦調達を目指す⽇系
コワーキングスペースの提供等を無料で⾏っています。

[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/jhub/

海外に
進出する

STEP
3

STEP
事業の
安定・拡⼤

4

参 考

14

中小企業庁
中小機構

▶ 小規模事業者が、商工会・商工会議所と⼀体となって、経営計画を策定し、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための旅費など）を支援します。なお、公募開始後、通年で複数回公募を⾏い、受付回ごとに審査、採択を⾏います。

[公募・受付時期] 下記URLにて順次公開[URL] https://seisansei.smrj.go.jp/[お問合せ]
商工会地区 各都道府県の商工会連合会にお問い合わせください。
商工会議所地区（小規模事業者持続化補助⾦事務局）
TEL︓03-6632-1502(2023年度は変更になる可能性があります。)

外務省▶ 大使館や総領事館が主催・共催する⽇本企業の商品展示会や試飲会及びビジネス展開のためのセミナーや現地企業・関係機関との交流会の会場として、在外公館施設（多目的ホール、⼤使公邸等）を積極的に提供しています。
▶ 現地の流通・小売・飲食関係の事業者だけでなく、現地の政府やメディア関係者等を招待し幅広く広報を⾏っています。
[公募・受付時期] 随時受付
[お問合せ] 現地の⼤使館・総領事館でご相談をお受けいたします。
各館の連絡先は下記URLよりご確認いただけます。
[URL] https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

小規模事業者持続化補助⾦[補助額等] 補助率︓2/3、補助上限額︓50万円 他
賃⾦引上げ枠等の申請類型、インボイス発⾏事業者への補助上限
額の上乗せ措置があります。詳細は中小企業庁HPをご覧ください。

スタートアップに対し、ブリーフィングやメンタリング、※2022年度は、世界29拠点で実施。

計画する・準備する＜コラム＞小規模企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員 5人以下• 「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。
[URL] https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2013/
131226shokibo.htm

農林⽔産省事業の参 考

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP4 安定・拡⼤※その他、ジェトロでは模倣品対策支援事業、冒認商標無効・取消係争支援事業、防衛型侵害対策支援事業、中間手続支援事業（審査請求、中間応答）も実施しています。

海外に[補助額等] 補助率︓1/2
1企業に対する上限額︓300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額︓特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円[公募・受付時期] 下記HPをご参照ください。
[URL] https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html[お問合せ] (全国実施機関）ジェトロ知的財産課 外国出願デスク
TEL 03-3582-5642(地域実施機関）都道府県等中小企業支援センター※詳細は、上記HPをご参照ください。

STEP3 進出する

[URL] https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html[お問合せ] 農林⽔産省 輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室
ダイヤルイン︓03-6738-7897▶ 特許庁は、中小企業等が海外進出先での特許権や商標権の取得する際の外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
▶ 独⽴⾏政法人⽇本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業等の皆様が支援を受けることができます。
▶ 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。

計画する・▶ 農林⽔産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を⽴ち上げ、当該サイトに登録した者を対象に、農林⽔産省が「輸出の可能性」を診断することにより、サポートを⾏うこととしています。

特許庁

STEP2 準備する

▶ GFP(ジー・エフ・ピー)とは、 Global Farmers / Fishermen / Foresters /Food Manufacturers Project の略称であり、農林⽔産省が推進する⽇本の農林⽔産物の輸出プロジェクトです。

中小企業等外国出願支援事業

知る・

計画する・準備する

STEP1 調べる

STEP2

15

STEP

STEP2
計画する・準備する

知る・
調べる

1

海外知的財産プロデューサー
STEP
計画する・
準備する

2

企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する「海外知的財産プロデュー
サー」が、全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を⾏います。
※Webでのご相談にも対応しています。
【支援事例】［A社］
中国企業への直接輸出における契約上の留意点についてアドバ
イス。技術流出リスクを低減する有利な条件で契約締結し事業開始。その後、事業拡⼤中。
［B社］
海外でのブランド戦略や中国代理店との契約関係についてアドバイス。支援を機に知財の重要性に気付き、順調に海外展開中。

相談

支援

連携機関

STEP
事業の
安定・拡⼤

[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/[お問合せ] (独)工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター海外展開知財支援窓口
TEL︓03-3581-1101(3823)
E-mail︓ip-sr01@inpit.go.jp

INPIT▶ 中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランドデザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として全国47都
道府県に「知財総合支援窓口」を設置しています。
▶ ヒアリングを通じて経営及び知的財産の課題を把握し、課題に応じた知的財産に関するソリューションを無料でご提案します。また、出張支援及び電話やWeb
によるリモート相談も実施しています。
知財総合支援窓口

海外に
進出する

4

▶ 海外知財専門家が全国どこでも無料出張支援︕

中小企業等

STEP
3

知財総合支援窓口

INPIT

支援担当者
専門家
弁理士
弁護士
ブランド・デザイン専門家
中小企業診断士
海外知財専門家
営業秘密知財専門家
等＋

よろず支援拠点、
ジェトロ、商工会・商工会議所、⾦
融機関 等

INPIT

参 考

新興国等知財情報データバンク[料⾦等] 相談無料
[ご案内時間帯]
平⽇8:30〜17:15随時受付(窓口によって異なりますので
下記知財ポータルにてご確認下さい)[URL] 知財ポータル(https://chizai-portal.inpit.go.jp/)[お問合せ] 全国共通
ナビダイヤル︓0570-082100※こちらの番号におかけいただくと、
全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。

▶ 新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを目的として開設された情報発信ウェブサイトです。

16

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版[料⾦等] 無料
[URL] https://www.globalipdb.inpit.go.jp/[お問合せ]（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター
知財戦略部 海外展開支援担当

TEL︓03-3581-1101(3823)
E-mail︓ip-sr01@inpit.go.jp

e-Venue

ジェトロ

知る・

海外に進出する

STEP1 調べる

STEP3

中小機構

計画する・

※登録企業は中小機構や支援機関等が厳選した⽇本企業（約22,000社）のほかに、各国地域の支援機関（政府機関等）によって推薦された海外企業（約7,800社）で、製造業、卸売業、サービス業など幅広い業種にわたっています。

STEP2 準備する

▶ 「J-GoodTech（ジェグテック）」は、優れた技術やサービスを持つ日本の中小企
業と世界中の優れた企業を繋ぐ会員制のビジネス・マッチングサイトです。自社製品や技術・サービス情報のプロモーション、ニーズに合わせた技術情報の検索、そして登録企業（※）と直接の情報交換や技術提案も可能です。

＊登録企業数は2022年8月時点

海外に

STEP3 進出する

▶ 「J-GoodTech（ジェグテック）」に登録するメリット︕

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

国内外に向けて新たな販路やパートナーを求める製造業、流通業、サービス業の中小企業を募集しています。
①自社の技術・製品情報を国内外へ向けて発信できます。また、掲載情報の英訳も無料で⾏います(1回限り)。
②⼤手企業や海外企業からのニーズ（技術課題やパートナー募集等）を受け、技術提案（商談）ができます。
③中小機構の専門家のアドバイスを受けられます。
[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/[お問合せ] 中小機構九州 企業支援課 TEL︓092-263-0300

事業の[料⾦等] 閲覧、登録無料[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/?language=ja[お問合せ] https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/support?language=ja[補足] 過去にTTPPでご登録されていたユーザー情報及び案件情報は、ジェトロにて
JETRO e-Venueに移⾏いたしました。ただし、セキュリティ強化に伴うログイン認証機能の変更や⼀部入⼒項目が変更となりました関係で、以下のページを参考にログインして頂くこととなります。お手数をお掛けいたしますが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/news/a0C5h000003Jj0hEAC/
if0004?language=ja

STEP4 安定・拡⼤▶ 世界160カ国以上・約2万人以上の登録ユーザーがe-Venueを利用中。ビジネスに関連する世界の商品・サービスをご覧いただけます。
▶ ⽇本のユーザーは、海外ビジネス案件を⽇本語と英語で閲覧できます。
▶ 各国・地域の商品・サービスを比較・検討しながら、パートナーを探すことができます。
(ユーザー登録すると興味のある商品・サービスやパートナー候補に、チャットで簡単に問合せできます。)

17

知る・

STEP1 調べる

STEP3

国内で、海外への販路を開拓したい（商談会）

海外に進出する

海外バイヤー招へい・商談会

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する

▶ 海外から有⼒なバイヤーや代理店候補を招へいし、⽇本企業の皆様とのマッチングのための個別商談会を開催します。⼀度の機会で複数のバイヤーと出会うことができ、市場ニーズの確認など、海外ビジネスの初めの⼀歩としてご活用いただけます。商談の事前準備もジェトロがサポートし、双方のニーズを合致させられるよう、事前マッチングを⾏います。
▶ オンライン商談会のサポートも⾏っています。物理的な移動を伴わないため、より効率的に商談を実施いただけます。オフィスにいながら海外バイヤーとの商談が可能です。
[URL] https://www.jetro.go.jp/events/tradefair/[料⾦、公募・受付時期等] 各イベントのページをご参照ください。
[お問合せ]各イベントのページをご参照ください。

海外CEO商談会

中小機構▶ 中小機構では、対象国・分野を設定して⽇本企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO）を⽇本に招聘し、商談会や交流会、セミナー等を実施し、国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会う機会を提供しています。
海外CEO商談会 活用事例レポート
海外CEO商談会では、⽇本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す⽇本の中小企業者との商談会を実施しています。当商談会をきっかけに海外現地企業とのビジネスに結びついた事例をご紹介しています。詳しくは、以下URLの活用事例レポートをご覧くだ
さい。
[URL]
https://www.smrj.go.jp/research_case/case/market/frr94k0000000p59-att/
project_ja_a4_20220412.pdf

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

18

ジェトロ

[参加費用]• リアル開催（海外から招聘）の場合︓1商談あたり、6,600円（税込）• オンライン開催（Web）の場合︓1商談あたり、5,500円（税込）[URL] https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html[お問合せ] 中小機構 販路支援課 TEL︓03-5470-2375

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外⾒本市・展示会出展支援

ジェトロ

参 考

[料⾦等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html

事業の▶⽇本企業支援窓口への相談例• 現地の法律・制度等が⽇本企業にとって不当に不利な状況になっている。
• 現地政府より不当な税の支払いを要求されている。
• 就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
• 現地の規制や制度、治安に関する情報を教えてほしい。
• 現地の制度に精通した弁護士、会計士等専門家を紹介してほしい。
• 在外公館施設（多目的ホール・⼤使公邸）等を活用して、商品の展示会・試食会
等プロモーションイベントを開催したい。
• 企業が参加できる展示会等の情報を知りたい。

STEP4 安定・拡⼤[URL] https://www.jetro.go.jp/events/tradefair/[料⾦、公募・受付時期等] 各イベントのページをご参照ください。
[お問合せ]各イベントのページをご参照ください。

海外に▶オンラインで開催される海外⾒本市・展示会への出展支援

STEP3 進出する

▶外務省はほぼすべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置し、現地に駐在する⽇本企業支援担当官が個別企業からの相談・支援依頼などに積極的に対応しています。
法律や制度、商慣⾏が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、
市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、時には思わぬトラブルに直面することがあり、政府レベルでの対応が必要な場合も多く⾒られます。海外での企業活動を進めるにあたり困ったことがございましたら、⽇本企業支援窓口にお気軽に御相談ください。

計画する・▶ ジャパンパビリオンに出展する5つのメリット①展示会主催者との外国語による複雑な手続きや交渉をジェトロが⼀部支援。
②各種サービスをパッケージで提供するため、単独出展より安価。
③さらに、中小企業には⼀部出展経費を補助。
④短期間に海外の有⼒なバイヤー等と効率よく商談できる。
⑤ジャパンブース内に出展するため、広報効果・集客効果が⾼い。

外務省

STEP2 準備する

▶ ジェトロは、皆さまの海外⾒本市・展示会の「ジャパン・パビリオン」への出展をサポートします。また、⼀部出展経費を補助します。（対象の⾒本市・展示会
によって条件が異なります。）

在外公館における⽇本企業支援

知る・

海外に進出する

STEP1 調べる

STEP3

[お問合せ] 現地の⼤使館・総領事館の⽇本企業支援窓口
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
外務省 経済局 官⺠連携推進室 TEL︓03-5501-8336
E-mail︓business-support@mofa.go.jp

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

19

知る・

STEP1 調べる

STEP3

海外進出時・進出後にサポートを受けたい②

海外に進出する

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

ジェトロ

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する

▶ 中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域のジェトロ事務所に、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、各プラットフォームには、
現地での知⾒や地元政府当局、産業界とのネットワークに強みを持つコーディネーターを配置しています。現地の協⼒機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援を実施します。
▶ 支援内容︓・市場調査・相談サービス︓コーディネーターが輸出、進出に必要な現地の市場について調査します。コーディネーターが現地進出、現地法人運営にかかる法務・労務・
税務・会計等の相談に文書あるいはブリーフィングで回答します。
・企業リストアップサービス︓コーディネーターが市場調査結果等に基づき、現地の取引先候補企業やパートナーのリストアップを⾏います。
・商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス︓
コーディネーターが企業リストアップサービスのリスト企業等への商談アポイントの取得、商談同席、商談後のフォローアップ等を⾏います。
コーディネーターが現地政府機関・在外公館・現地日本政府機関等の公的機関や、法律・会計事務所等、必要に応じて協⼒機関や各種専門家の紹介、取次を⾏います。
プラットフォームのイメージ図
コンサル
⾦融機関

法律・会計事務所

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

イギリス
中国⻄部地域 中国北部地域（ロンドン） ドイツ（重慶／成都） （北京／天津） 中国東部地域（デュッセルドルフ）（上海）
米国
中国南部地域（サンフランシスコ）（広州／深圳／厦門）フランス（パリ） チェコ米国（プラハ）バングラディ
（シカゴ）
米国
シュ
台湾 （台北)メキシコ
UAE （ダッカ）（ニューヨーク）（バヒオ地域／（ドバイ）
香港
メキシコシティ）
インド（ムンバイ）
ベトナム（ハノイ）
インド（チェンナイ）ミャンマー（ヤンゴン）
フィリピン（マニラ）サンパウロ／タイ（バンコク）

ベトナム（ホーチミン）
カンボジア
マレーシア
（プノンペン）（クアラルンプール）
インドネシア（ジャカルタ／スラバヤ）

20

パラグアイ

⽇本人商工会議所 PFｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
自治体事務所
在外公館

ジェトロ
海外事務所

人材派遣

JICA
AOTS

[料⾦等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.jetro.go.jp/services/platform/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで（P.49参照）※外務省でも⼤使館や総領事館を活用して積極的な
⽇本企業支援を展開しています。詳細については、
P.14をご覧ください。

※上記の支援内容・設置箇所は2022年度時点のものです。2023年度は変更になる可能性があります。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外に進出する

知る・

海外進出時・進出後にサポートを受けたい③

STEP1 調べる

STEP3

日本弁護士連合会

海外に

STEP3 進出する

ジェトロ、⽇本政策⾦融公庫、国際協⼒銀⾏等の中小企業支援団体から説明を受ける• 本制度の利用機関となっている中小企業支援団体、新輸出⼤国コンソーシアム参加支援機関、国⼟交通省中堅・中小建設業海外展開推進協議会事務局、⽇弁連会員（弁護士）からご紹介を受けた場合にも対応しています。

計画する・

ステップ１

STEP2 準備する

▶ 中小企業の皆さまが、海外企業・団体等との契約書のチェック等で法的知⾒を必要とする場合や、トラブルでお困りの場合に、国際業務の経験豊かな弁護士の紹介を⾏います。
▶ 初回相談料30分は無料。その後は、10時間まで相談・執務等に要した時間30分ごとに10,000円（税抜。10時間経過後は、担当弁護士に別途相談。 実費は
別途。）

ステップ２

事業の

STEP4 安定・拡⼤

⽇弁連に申込書をFAXまたはオンラインで申込み，担当弁護士から連絡が入り、面談を予約• ご紹介する弁護士は、福岡県、東京都、⼤阪府等全国14の地域に事務所がある弁護士。原則として、国際的な企業
法務・取引法務の経験が３年以上あり、海外留学・海外執務経験か、⼀般的な海外ロースクールに留学可能、または、
基礎的な国際業務に対応しうるレベルの外国語⼒のある弁護士です。

ステップ３
担当弁護士と相談[料⾦等] 有料※初回相談料30分は無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html[お問合せ] ⽇本弁護士連合会 企画部国際課
TEL︓03-3580-9940 FAX︓03-3580-9840

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考• 業務終了後、相談料をお支払いください。初回相談（30分まで無料）で終了することもできます。

21

知る・

STEP1 調べる

STEP3

資 ⾦ を 調 達 し た い①
海外展開支援計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

22

日本政策⾦融公庫▶ ⽇本政策⾦融公庫は、輸出や海外展開をお考えの皆様にご利用いただける
各種資⾦や制度をご用意しています。
（国⺠生活事業）  海外展開・事業再編資⾦（中小企業事業）  海外展開・事業再編資⾦
 クロスボーダーローン
 スタンドバイ・クレジット制度（農林⽔産事業）  海外展開支援融資
 農林⽔産物・食品輸出基盤強化基⾦※上記の内容は現時点のものであり、今後制度変更等の可能性があります。予めご了承ください。

商工中⾦▶ 中小企業の海外現地法人の事業開始または拡⼤に必要な資⾦の融資、輸出・輸⼊にかかる貿易決済、各種情報提供等を⾏います。
▶ 商工中⾦の各営業店でご相談をお受けします。
• 親子ローン • 現地法人貸付• スタンドバイ・クレジット • 外国為替業務[公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/support/[お問合せ] 商工中⾦国内外の営業店⼜は国際部海外展開サポートデスク
TEL︓03-3246-9450

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

信用保証制度▶ 中小企業が海外に設⽴した法人に対して出資、貸付等をする際の資⾦を借り入れる
場合に、信用保証協会が債務保証をします。
（海外投資関係保証制度）

信用保証協会対象

海外直接投資事業を⾏う国内中小企業

対象資⾦①出資割合が10％以上となる海外法人への出資資⾦②出資割合が10％以上である海外法人等の発⾏する社債引受費用⼜は貸付資⾦③⻑期に亘る原材料の供給等、永続関係にある海外法人への貸付資⾦④海外の支店、工場その他の営業所の設置⼜は拡張費用⑤海外直接投資事業の実施に必要な従業員教育の費用⑥海外直接投資事業の実施に必要な調査の費用

保証限度額 ２億円

[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/shikin_s.html[お問合せ] ⽇本政策⾦融公庫 事業資⾦相談ダイヤル
TEL︓0120-154-505
受付時間︓平⽇9時〜17時（国⺠生活事業は平⽇9時〜19時）

海外展開支援海外に進出する▶ 海外⼦会社が現地⾦融機関から融資を受ける際、国内⾦融機関が当該現地⾦融機関に向けて発⾏する信用状に関し、国内⾦融機関に対して親会社（国内の中小企業）が負担する債務について、信用保証協会が債務保証をします。
（特定信用状関連保証制度）
対象

海外子会社を有する国内中小企業

対象資⾦

国内中小企業者の海外子会社の外国⾦融機関からの借入⾦

保証限度額 ２億円(L/C(信用状)の額面 2億5,000万円)※⼀般保証とは別枠で利用可能
保証割合は８割[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/kaigaitenkai/[お問合せ] お近くの信用保証協会または⾦融機関にお問い合わせください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/海外に進出する

国際協⼒銀⾏（JBIC)は、⺠間⾦融機関と協調しつつ、⽇本企業による海外直接投資や機械・設備等の輸出をはじめとする海外事業展開に必要な⻑期資⾦の支援を⾏っています。
国際協⼒銀⾏（JBIC）

⽇本企業（投資者／親会社）が中堅・中小企業である場合、融資条件や取上げ要件における優遇措置があります。

また、⽇系現地法人により海外で生産される設備や技術の輸出・販売に必要な資⾦を外国の買主に対して直接融資するローカル・バイヤーズ・クレジット（「ローカル・バイクレ」）も検討が可能です。
[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/export.html

事業の[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/information/news/news-2022/
0701-016521.html

STEP4 安定・拡⼤

また、「グローバル投資強化ファシリティ」として、脱炭素化などの地球環境保全やサプライチェーン強靱化、海外における新規市場創出等に資する案件についての優遇措置も実施中です（2025年6月末迄の契約調印案件が対象）。

輸出⾦融の融資条件については、OECD公的輸出信用アレンジメントに基づき決定します。原則として、融資⾦額は、輸出（販売）契約額、技術提供契約額の範囲内で、頭⾦部分を除いた⾦額です。同⼀輸出案件における他国製品（仲介品）輸出分やローカル・コストも、OECD公的輸出信用アレンジメントで定める範囲内で融資対象に含めることが可能です。

海外に

[URL]
https://www.jbic.go.jp/ja/support-menu/investment.html

⽇本企業や⽇系現地法人等の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象としたファイナンスで、外国の輸入者（買主）等向けに供与しています。（バイヤーズ・
クレジット(B/C) と呼びます。)

STEP3 進出する主として、（１）設備投資やサービス提供等に係る資⾦ニーズ（⻑期運転資⾦を含む）、及び（２）外国企業の買収（M&A）に係る資⾦ニーズを対象とし、
⺠間⾦融機関との協調融資により支援いたします。

国際協⼒銀⾏（JBIC）

計画する・

⽇本企業の海外投資事業に対するファイナンスで、⽇本企業（投資者）に対するもの、⽇系現地法人（合弁企業含む）に対するもの等があります。

輸出⾦融

STEP2 準備する

投資⾦融

知る・

資 ⾦ を 調 達 し た い②

STEP1 調べる

STEP3

参 考

[受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/index.html[お問合せ] 国際協⼒銀⾏⼤阪支店 TEL︓06-6345-4100(代)2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

23

知る・

STEP1 調べる

STEP3

海外事業のリスクに備えたい①
海外リスクマネジメントマニュアル

中小機構

計画する・

STEP2 準備する

▶ 海外進出先において直⾯する恐れのある様々なリスクの概要とそれらのリスクを事前に確認し、対応するためのマニュアルを作成しました。
▶ 御社の事業内容を付属のテンプレートに沿って評価いただき、リスクマネジメントのPDCAサイクルを繰り返すことで、継続的にリスクマネジメントの運用・改善していくことができます。
▶ 中小企業の皆様が、海外リスクマネジメントに関する理解を深め、必要な対策に自⽴的に取組めるよう海外リスクマネジメント・マニュアルやガイドブック、海外進出する際の危機管理に役⽴つ各種テンプレートをご提供しております（下記URLよりダウンロード可能）。

海外に

STEP3 進出する

[料⾦等] 無料
[URL] https://www.smrj.go.jp/tool/manual1/index.html[お問合せ] 中小機構 販路支援課 TEL︓03-5470-1522

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考[URL] https://www.smrj.go.jp/doc/tool/82284RM_jisho-list.pdf

24

海外に進出する

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外に進出する

海外進出企業の安全対策支援

外務省

たびレジ登録用HP

在留届登録用HP

海外に

STEP3 進出する

３か月以上の滞在

計画する・

３か月未満の滞在◆海外安全ホームページ︓
国・地域別、目的別に安全に関する最新情報（新型コロナウイルス感染症情報を含みます）を提供しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/

STEP2 準備する

▶外務省と、⼤使館・総領事館は海外進出企業の安全対策のため、以下のような様々なツールを提供しています。是非ご活用ください。
◆在留届と「たびレジ」︓
渡航先ごとに最新の安全情報がメールで届くほか、登録情報は緊急事態発生時の安否確認にも利用されます。

知る・

海外事業のリスクに備えたい②

STEP1 調べる

STEP3

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考[料⾦等] 無料 ※⼀部有料（訓練参加費・マニュアル送料）[お問合せ]○外務省邦人テロ対策室（セミナー・訓練）
TEL︓（代）03-3580-3311（内3047）
E-mail︓ryoutai@mofa.go.jp○外務省領事サービス室（マニュアル）
TEL︓（代）03-3580-3311（内2902）
E-mail︓ryousa@mofa.go.jp

事業の◆安全対策連絡協議会︓
在外公館では、安全対策連絡協議会を実施し、様々な情報提供や相談対応を⾏っています。

◆マニュアル︓企業が海外で⾏うべき安全対策や渡航先のトラブル事例等をチェックできるマニュアルを作成・配布しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/business/

STEP4 安定・拡⼤◆安全対策セミナー、テロ・誘拐対策実地訓練︓
国内・海外各地で安全対策セミナーや体験型の訓練を実施しているほか、企業主催の講演会への講師派遣も⾏っています。

25

知る・

STEP1 調べる

STEP3

海外事業のリスクに備えたい③
貿易保険のご案内

海外に進出する
日本貿易保険計画する・

STEP2 準備する

▶⽇本貿易保険（NEXI）は政府が100％出資する貿易保険事業者として、企業の海外展開を支援しております。
▶貿易保険は相手方との取引上のリスクに備える保険で、取引相手方の信用リスクやカントリーリスクによって、貨物を船積できないことによる損失、代⾦回収ができない
ことによる損失をカバーします。なお保険カバー率は、80〜100％です（保険商品によって変動）。

信用調査無料サービス

例えば、決済条件を90 days after B/L dateといったように、相手方に与信する形で契約した場合には保険の利用をお勧めします。
お客様とバイヤーの取引が問題ないとしても、バイヤーが複数社と取引を⾏っていれば、他社との取引状況によっては、お客様のお取引に影響がでる可能性は否定できません。他社商品の売上が減少し、資⾦繰りが悪化すれば、代⾦不払いリスクは⾼まってしまいます。このようにお客様自身でコントロールできないバイヤーの信用リスク悪化に備えて貿易保険のご利用をお勧めしております。

海外に

STEP3 進出する

▶NEXIでは保険をかけるすべてのバイヤーに信用調査を⾏い、格付をつけています。通常、格付判断のための調査費用はお客様にご負担いただきますが、中小企業・
農林⽔産業従事者におかれましては、海外バイヤー8社まで無料で調査サービスがご利用可能です。（ただし、調書の内容は開示できません。）

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考[公募・受付時期] 随時受付
[お問合せ] ⽇本貿易保険（NEXI）⼤阪支店 お客様相談窓口
フリーダイヤル︓0120-649-818 TEL︓06-6233-4019[URL] https://www.nexi.go.jp/procedure/consult/new.html

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2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

IT導入補助⾦

事業の安定・拡⼤

経済産業省
中小機構

 ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援

 コンテンツ海外展開におけるローカライゼーション及びプロモーション支援

事業のSTEP4 安定・拡⼤ 映像制作等支援
 国内制作会社等による映像制作支援
 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
 海外発信を⾒据えた資⾦調達の確⽴・クリエイター人材の育成支援
 コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

海外に▼各類型の補助額および補助率等▶ ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、
web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争⼒を持ち、輸出拡⼤にも繋がる映像制作環境を確⽴するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカライ
ゼーション・プロモーション支援を推進します。

STEP3 進出する

▶ 複数社連携IT導入類型では、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール
及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、ITツールの導入に加え、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助⾔を⾏う外部専門家に係る謝⾦等を支援します。

▶ ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事業環境を⾒据え、コンテンツ産業の輸出拡⼤・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とします。

計画する・▶ デジタル化基盤導入枠では、インボイス制度も⾒据えたデジタル化を⼀挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援します。

経済産業省

STEP2 準備する

▶ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。

知る・

国内で海外への販路を開拓したい①

STEP1 調べる

STEP4

[補助率・補助上限額] 未定

参 考[URL] IT導入補助⾦2023 HP︓https://www.it-hojo.jp/[お問合せ] サービス等生産性向上IT導入補助支援事業コールセンター

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

27

知る・

STEP1 調べる

STEP4

国内で海外への販路を開拓したい②
ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログ（JAPAN STREET）

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する

【概要】
▶ジェトロ招待バイヤー専用のオンラインカタログサイトです。
▶輸出可能な⽇本企業の商品をサイトに掲載し、システムを通してバイヤーから商談や⾒積もり依頼を受けられます。(※取引を保証するものではありません)▶登録できる商品のカテゴリ制限はありません。特殊分野の商品登録も歓迎します。
（※輸出可能な商品に限ります。）▶参加料・商品登録料は無料です。
【ページイメージ】
・トップページ

事業の安定・拡⼤
ジェトロ【事業の仕組み】

・商品詳細ページ

STEP4 安定・拡⼤（株）ジェトロ商事

事業のRetail Price
In Japan(JPY)
HS code2106.90

→商談依頼

参 考

→⾒積依頼
→問い合わせ※登録バイヤー専用サイトのため、⽇本企業様はご覧いただけません。ご了承ください。

[詳細] https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html[お問合せ]ご不明な点がありましたら、下記よくある質問もご参照ください。
＜よくあるご質問＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/japan_street/
pdf/20230307_FAQ.pdf
その他不明点がございましたら以下のフォームよりお問い合わせください。
＜お問合せフォーム＞
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry

商品のスペックや説明文が掲載されます※上記の支援内容・仕組みは2022年度事業のものです。2023年度は変更になる可能性があります。

28

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

事業の安定・拡⼤

海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL）

ジェトロ

原則EC事業者⼜はそのサプライヤーによる買い取りベースのため、低リスク

本事業の
特徴

⼀度のお申し込みで、海外複数国・地域への チャレンジが可能

中堅・中小メーカー、
生産者

¥

販売

JM

海外消費者

JM

＄
支払

サイト内に
JAPAN MALLを設置

事業の

販売

海外ECサイトSTEP4 安定・拡⼤

海外ECサイトの
指定商社等
（日本）

海外に

【JETROの役割】①日本国内での調達支援②商流の構築支援③販売時のプロモーション支援

STEP3 進出する【イメージ図】

計画する・

ECサイトでの販売のため多くの消費者に対してリーチでき、商品の訴求⼒・認知度が向上

STEP2 準備する

【概要】

▶世界の主要ECサイトに「Japan Mall」を設置し、海外の主要ECサイトによる⽇本商品の販売を支援します。
▶応募いただいた商品情報を、ジェトロが複数の海外EC事業者等に紹介します。
▶EC事業者や指定商社と連携し、必要な情報提供を⾏うなど、輸出時のサポートをします。
▶商品販売時には、海外ECサイト上で効果的なプロモーションを実施します。

知る・

国内で海外への販路を開拓したい③

STEP1 調べる

STEP4

支払

※上記の支援内容・仕組みは2022年度事業のものです。2023年度は変更になる可能性があります。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考[詳細] https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/[お問合せ]ご不明な点がありましたら、下記よくあるご質問もご参照ください。
＜よくあるご質問＞ https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/japan_mall/2022/pdf/faqr.pdf
その他不明点がございましたら以下のフォームよりお問い合わせください。
＜お問合せフォーム＞ https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dne/japanmall2022_inq

29

知る・

STEP1 調べる

STEP4

国内で海外への販路を開拓したい④

事業の安定・拡⼤

米国・Amazon出品支援（JAPAN STORE）

ジェトロ

計画する・

STEP2 準備する

【概要】
アマゾンと連携し、米国・Amazon上に⽇本商品特集ページ「JAPAN STORE」を設置し、⽇本企業の米国向け越境ECを活用した輸出を支援しています。
マーケティング支援

JETRO

実績報告

STEP3 進出する

出品・販売支援、専用ページ
開設、PR/マーケティング

海外に

出品

事業の

STEP4 安定・拡⼤

参加企業
販売データ・
バイヤーニーズ

海外事務所イベント等を通じた
マーケティングも実施
月次報告

Amazon US / JAPAN Store
BtoC

BtoB

ジェトロと共同設置
出品・販売支援アマゾン

参 考※料⾦はプランによって異なります。
※上記の支援内容・仕組みは2022年度事業のものです。2023年度は変更になる可能性があります。

[詳細] https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html[お申し込み] https://sell.amazon.co.jp/grow/promotions/japan-store

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オンライン
マーケティング

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

米国
消費者
法人

購⼊

バイヤー

事業の安定・拡⼤

通年型オンライン展示会出展支援（JAPAN LINKAGE）

知る・

国内で海外への販路を開拓したい⑤

STEP1 調べる

STEP4

ジェトロ

計画する・

STEP2 準備する【概要】
通年型オンライン展示会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
▶単独出展より安価にご出展いただけます。
▶オンライン展示会内で、ジェトロ出展独自のサービス（製品ページ作成サポート、⽇本特集ページへの掲載、リスティング広告等）をご活用いただけます。
▶本事業参加企業様限定で、海外販路拡⼤に向けたデジタルツール活用法を紹介します（オンラインセミナー等を予定）。
オンライン展示会出展で得られるデータの活用法もお伝えします。

海外に

STEP3 進出する
STEP4 安定・拡⼤※過去に出展したオンライン展示会（例）

事業の※上記の支援内容・仕組みは2022年度事業のものです。2023年度は変更になる可能性があります。

参 考[URL] https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage/[料⾦、公募・受付時期等] 上記URLより、各プログラムのページをご参照ください。
[お問合せ] 各プログラムのページをご参照ください。
[その他] 展示会に関する募集開始の案内を希望する方は以下のフォームよりご登録ください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/bbmail
2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

31

知る・

STEP1 調べる

STEP4

人材を採用・育成したい①

事業の安定・拡⼤
経済産業省

ジェトロ

計画する・

STEP2 準備する

【概要】
海外ビジネスの基礎的なスキルとして、海外展開戦略の策定や効果的な商談資料の作り方を学びます。また、戦略や商談資料を作る準備として、情報の集め方や顧客分析の進め方も習得します。講義に加えて、ジェトロ海外事務所の専門家からの個別指導、プレゼンの機会やグループワークを通じて、講師や他の参加者からアドバイスを受ける双方向型の研修です。

海外に

STEP3 進出する

●応募要件︓自社で海外展開（輸出・進出）を⾏っている、または⾏う予定のある
中小企業の社員であり、全ての必修プログラムに参加できること。
●対象分野・地域︓機械、食品、デザイン製品（⽇用品）の各分野、
アフリカの各地域●研修プログラム（予定）︓

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

事前課題

オンライン講座を受講し、海外ビジネスに必要な英文ビジネスeメールの基本等を習得します。

外国人学生等を日本企業に受⼊

基礎研修（WEB上で実施）

海外展開戦略の策定方法や商談プレゼン能⼒等、自律的・能動的な海外ビジネスを実現するために必要な基礎⼒の向上を図ります。また、海外ビジネ
スの進め方を理解するとともに、海外展開戦略を策定する上で必要な情報収集能⼒を養います。

オンライン/オフラインでのインターン受⼊

個別添削指導（eメール）

基礎研修で作成した海外展開戦略案と商談ツールについて、講師による添削・アドバイスに基づきブラッシュアップします。

海外現地専門家による指導（WEBで実施）

海外展開戦略案や商談ツールについて、海外現地専門家等が現地の市場
ニーズや商習慣などに照らして、改善に向けたアドバイス⾏います。

仕上げ研修（WEB上で実施）

自社の海外展開戦略や商談ツールについて発表し、講師等からのコメント・ア
ドバイスや参加者間での相互の講評を踏まえ、海外展開戦略や商談ツールを仕上げます。

事後評価

評価フォーマットを用いて自身の研修効果を測定・把握し、今後の海外ビジネ
ス展開への取り組みにつなげます。

※上記は2022年度のものです。2023年度は、対象分野・地域、研修プログラムなど、変更の可能性があります。また、開催地・海外研修先により内容が異なります。
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/ikusei.html

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海外展開に取り組む中小企業等における外国人材の活用に向けて、開発途上国の外国人学生等の日本企業でのインターン受⼊れの機会を提供します。
＜実施概要＞▶ 外国人学生等のインターンを希望する中小企業等を公募（学生の専攻分野、技術分野等の条件を登録）。
▶ 事務局にて、インターン候補生となる外国人学生等を募集し、⽇本企業とのマッチングを実施（外国人学生等と⽇本人学生を同時に受け入れるインターンシップ
も⼀部導入）。
▶ 実施にあたり、受入企業向けの事前準備から実施に向けた研修等のサポートを⾏う。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

外国人学生等（100名程度）

インターンシップの活動例

中小企業（受⼊れ︓40営業日程度）

 海外マーケティング 外国人向け商品開発
 通訳・翻訳等[公募・受付時期] 決定次第、経済産業省ホームページでお知らせします。
[お問合せ] 経済産業省 貿易経済協⼒局 技術・人材協⼒課
TEL︓03-3501-1937経済産業省

日本での受⼊研修

現地への専門家派遣

外国人材を⽇本に受入れ、⽇本の企業文化等を学ぶ
座学研修と企業内での実務研修を組み合わせて実施。
在留資格「研修」による企業内での実務研修が可能。

⽇本から現地企業に専門家を派遣して、OJTによる技術指導を実施。
 ⽇本企業の従業員を専門家として派遣可能。
（現地で多数の従業員への直接指導）

専門家となる⽇本人

現地法人の外国人材＜指導分野で５年以上の業務経験を有する者＞＜管理監督、指導的な職務にある者＞

事務局での座学研修（約1〜2ヶ月間）

現地企業での指導（最⻑10か月程度）

 ⽇本語や⽇本の企業文化の理解
企業での実務研修（座学研修と合わせて最⻑1年間）

現地企業の品質・生産性向上等[補助額等]
渡航費、滞在費、謝⾦費等
補助率︓中小企業・中堅企業 1/2、 ⼤企業1/3、⼤学等・非営利法人3/4

講師となる⽇本人

脱炭 素技術の導入に関心を持つ経営者や技術担当幹部等ｷｰﾊﾟｰｿ
ﾝを招へい

派遣

現地講師

講義、ゼミ、研究
インターンシップ等

現地での指導
2〜30⽇間
講義、演習、視察を通した指導

現地で多くの人材を指導

講義45分以上
受講生５名以上

来⽇

技術等の説明、
実証現場の視察等

優秀な人材の獲得（新興国事業）
先進的な脱炭素技術の普及（ｾﾞﾛｴﾐ事業）

先進的技術の導入の促進

参加者を第三国に集合させて⾏う
実務型研修も実施可（新興国事業）[募集]
⼀般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が募集を⾏います。
https://www.aots.jp/[お問合せ]
⼀般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
企業連携部 TEL︓03-3888-8221 FAX︓03-3888-8428
MAIL︓kigyo-inquiry-az@aots.jp

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考▶ グリーン成⻑戦略の重要分野やAETI(アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ)に基づく産業技術等に係る研究開発や社会実装等の取り組みへの理解向上や普及促進、脱炭素に寄与する技術導入に必要な現地人材の育成を支援します。
（スキーム︓受入研修、キーパーソン招へい、海外セミナー、寄附講座）講師となる⽇本人

事業の▶ ⽇本企業が製造するエネルギー効率の⾼いユーティリティ設備、生産設備の導入、メンテナンス技術、ロボット・ファクトリーオートメーションの導入、メンテナンス技術に係る現地人材の育成を支援します。（スキーム︓受入研修、海外研修）

⽇本へのｷｰﾊﾟｰｿﾝ招へい

STEP4 安定・拡⼤▶ 生産工程の効率化、不良率の改善等により、エネルギー使用量の削減を推進する
現場リーダーとなる現地人材の育成を支援します。
（対象︓製造業）（スキーム︓受入研修、海外研修、専門家派遣）

海外での寄附講座開設

海外に⽇本企業の海外（アジアの国･地域）の生産拠点・事業拠点等において、海外への講師派遣

STEP3 進出する 専門技術、マネジメントスキルの習得（単純作業、同⼀作業の反復研修は不可）

帰国後、中核人材として活躍

経済産業省

 ⽇本企業の出資・取引関係のある現地企業への技術移転、生産管理改善

計画する・

派遣

来⽇

STEP2 準備する

▶ ⽇本の固有技術の移転により海外進出先の現地ビジネスの担い手となるODA
対象国の現地人材の育成を支援します。
（スキーム︓受入研修、専門家派遣、海外研修、寄附講座）[補助額等]
滞在費、謝⾦、渡航費（受入研修アフリカ案件、専門家派遣のみ）等
補助率︓中小企業・中堅企業 2/3 （受入研修アフリカ案件 1）
⼤企業 1/3(別に定める重点分野の場合︓1/2、海外研修及び寄附講座︓2/3
受入研修アフリカ案件︓2/3）

事業の安定・拡⼤

知る・

人材を採用・育成したい②

STEP1 調べる

STEP4

33

知る・

STEP1 調べる

STEP4

人材を採用・育成したい③

事業の安定・拡⼤

ジェトロ

計画する・

STEP2 準備する

▶ ポータルサイトによる情報発信に加え、海外展開を目指す中堅・中小企業からの高度外国人採用に関する手続きや課題解決等に関する相談にもきめ細かく対応。
プラットフォームの５つの特徴※本施策は無料です。

１ ⾼度外国人材に関連した情報・サービスをワンストップで提供いたします。
２ ポータルサイトに関係府省庁の施策や留学生の在籍する⼤学情報を集約し提供いたします。

海外に

STEP3 進出する

３ ⾼度外国人材や教育機関関係者との出会いの場や情報収集の場となる、ジョブフェアやセミナー、
インターンシップ等をご案内いたします。
４ 自社情報をポータルサイトに掲載し、自社の魅⼒を⾼度外国人材に向けて発信できます。
５

コーディネーターを通じ、継続的な個別相談を⾏います。
必要に応じ、専門家のアレンジも⾏います。
高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴⾛型支援サービス

事業のSTEP4 安定・拡⼤

海外展開をめざす中堅・中小企業の⾼度外国人材の活用（準備、採用、受入、定着）を、3つのプログラムからなるパッケージで支援します。同時に、ジェトロの専門相談員（コーディネーター）が寄り添いながら、 各社の現状、課題、目標を把握し、⾼度外国人材活用のお手伝いをします。（※コーディネーター・専門家のサービス利用は審査制です。）「Work in Kyushu」は、留学生を採用したい企業と九州で就職したい留学生をつなぐマッチングサイトです。
＜サイトの特⻑＞▶ 留学生に直接アプローチすることができます。留学生のプロフィール（学歴・⾔語⼒・資格・能⼒）等を⾒て、興味のある留学生と、トーク（チャット機能）で簡
単・便利に連絡を取ることが可能です。
▶ キーワード検索で、会社に合う留学生を検索することができます。
▶ 掲示板機能を使い、正規雇用・インターン・アルバイトなどの求人、会社説明会
等、自社の情報を自由に発信することができます。発信された情報は、プッシュ機
能で自動的に通知されるため、⾒逃しがありません。
▶ 外国人採用に役⽴つQ＆A等のコンテンツや、九州各県で開催される、企業向けのセミナーやイベントの情報も掲載されています。
▶ サイトへの登録や利用は無料です。
※当サイトはビジネス版SNS「LINE WORKS」を利用します。
留学生

留学生情報登録
プロフィール

学歴・⾔語⼒・資格・能⼒ 等

参 考

34

留学生向けサイト

専門相談員（コーディネーター）の伴⾛支援[詳細]
⾼度外国人材活躍推進ポータル https://www.jetro.go.jp/hrportal/
⾼度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援サービス
https://www.jetro.go.jp/services/escort.html

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://kghrpc.org/candidate/

チャット機能で直接アプローチ

ビデオ通話でWEB面接も可能

企業

企業情報登録
企業概要・欲しい人材・募集の状況・
企業PR 等

企業向けサイトhttps://kghrpc.org/company/[登録・受付時期] 随時募集
[お問合せ] 「九州グローバル人材活用促進協議会」事務局（福岡県企画・地域振興部 国際局 国際政策課内）
TEL︓092-643-3201

開発途上国への海外展開

⺠間企業が活用可能なJICA事業メニュー⼀覧

2,000万円

8か月程度

1年4か月程度

目的・内容

中小・中堅企業・
スタートアップ• 基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと自社製品/サービスとの適合性の検証を実施します。
• 初期的な事業計画を策定します。
• 対象費用︓旅費（航空券、⽇当、宿泊）、現地活動費（⾞輛借上費、
現地傭人費、再委託費等）• コンサルティングサービス（4人月程度）

中小・中堅企業・
スタートアップ・
⼤企業• 製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保
してビジネスモデルを策定し、収益性の検証と製品/サービス提供体制・
オペレーションの構築を実施します。
• より精緻化された事業計画を策定します。
• 対象費用︓旅費（航空券、⽇当、宿泊）、現地活動費（⾞輛借上費、
現地傭人費、再委託費等）、機材輸送費、本邦受入活動費・コンサルティ
ングサービス（8人月程度）

中小・中堅企業・
スタートアップ

問い合わせ先JICA九州
企業連携課
TEL︓093-671-6311
Mail︓
kictps1@jica.go.jp• 技術・製品やビジネスモデルの検証・普及活動を通じ、事業計画を策定します。
• 対象費用︓旅費、現地活動費、本邦受入活動費、外部人材（コンサルタン
ト等）の直接人件費、機材製造・購入・輸送費※⼤規模/⾼度な製品等を実証する場合は、1.5億円。

事業の活用事例 【株式会社九州メディカル】
活用中の施策・内容

今後の展開保健主要指標が中南米・カリブ諸国で最も低い⽔準にある。

中小企業SDGsビジネス支援事業「案件化調査」（旧制度）

感染症有病率（デング熱など）と関連死亡率の⾼さ（デング熱では常に上位10%にランクされている）。

①当社製品である微生物由来のタンパク質を殺⾍成分とするボウフラ殺⾍剤『MOSNON TB』
適合性、有効性の検証を実施。

ボウフラが薬剤耐性を持ってきたため、これまでの蚊媒介感染症対策（散布薬剤）の変更が急務。

②ビジネス展開に向けての市場調査。

中小企業SDGsビジネス支援事業「普及・実証・ビジネス化事業」①気象予測による蚊媒介感染症流⾏予測及び『MOSNON TB』 の厚生福祉省での化学殺⾍剤との比較・評価試
験の実施。デング熱媒介蚊の発生制
御の野外での実証試験。

参 考パラグアイ国での課題➡ 検証結果、競合製品と比べて品質面・価格面ともに競争⼒あると考えられ、錠剤サイズなど課
題はあるが、有望市場であることを確認。

STEP4 安定・拡⼤

⼤企業

詳細リンク

海外に

調査委託型

1億円
普及・実証・ビジネス （⼜は1.5億円※）化事業
1〜3年程度（2024年度以降の実施は未定）
5,000万円

対象者

STEP3 進出するビジネス化実証事業

1,000万円

期 間

計画する・

ビジネス化支援型

ニーズ確認調査

予算上限(独)国際協⼒機構(JICA)

STEP2 準備する

スキーム名

知る・

開発途上国でビジネスを⾏いたい

STEP1 調べる

STEP1〜4②蚊の幼⾍制御によるデング熱発生件数を減らすことを目指す。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

35

知る・

STEP1 調べる

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

36

番外編

同業他社とも交流したい

同業他社との連携・情報交換

団体名

分野

URL

K-RIP

環境
エネルギー
関連産業

K-RIP(九州環境エネルギー産業推進機構、通称:ケイリップ)は、新事業の創出等を⾏うことで、九州地域を世界に通用する競争⼒を有した環境エネルギー産業の先導的地域とすることを目的に設⽴された、産学官⾦の横断的組織であり、日本最大級の環境エネルギービジネス支援組織です。現在、約280会員が所属し、九州の環境エネ https://k-rip.gr.jp
ルギービジネスをつなぐ多様なネットワークを構築し、会員のそれぞれのステージに応じた様々な事業(情報発信、人材育成、販路拡⼤、オンライン含むマッチング、海外展開支援等)を⾏っています。

九州環境エネルギー
産業推進機構
事務局
TEL︓092-474-0042

HAMIQ

医療・
ヘルスケア
関連

HAMIQ(九州ヘルスケア産業推進協議会、通称︓ハミック)は、健康寿命が延伸する社会の構築を実現するため、産業界、医療機関、介護機関、⼤学、⾏政機関等関係者が集い、ヘルスケアサービスと医療機器関連産業のhttps://hamiq.koic.
創出と集積を目指すネットワーク組織です。現在、約170会員が所属しており、地域間や医療機関との連携による
or.jp/
医療関連機器開発やマッチング、地域内の公的保険外のヘルスケアサービスによる健康寿命延伸産業の創出を推進しています。

九州ヘルスケア産業推進協議会
事務局
TEL︓092-411-7450

SIIQ

半導体
関連産業

SIIQ（九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会、通称:シーク）は、九州地域における半導体・エレクト
九州半導体・エレクトロニクス
ロニクス関連産業の振興を目的として設⽴された組織です。現在、約270会員が所属しており、会員企業の販路 https://www.siiq.jp/ イノベーション協議会
開拓やビジネスマッチング、新事業展開支援等を⾏っています。また、台湾において現地の企業や支援機関等との index.html
事務局
ネットワークを構築しており、これらを活かした商談会等を実施しています。
TEL︓092-473-6649

KBCC

九州地域
バイオ関連

KBCC(九州地域バイオクラスター推進協議会)は、予防医学・サービス産業と連携した機能性食品・健康食品の九州地域バイオクラスター推進協
提供による安心・安全な「フード健康アイランド九州」の構築を目指した産官学のネットワーク組織です。現在、約 http://www.kyushu 議会
170会員が所属しており、フランス産亜⿇を利用したオメガ３含有食品や、機能性をもつ九州の素材を活用した -bio.jp/
事務局
商品の開発・販路開拓支援を⾏っています。
TEL︓096-289-3116

JCC

化粧品関連
産業

JCC(ジャパン・コスメティックセンター）は、唐津市、玄海町を中心とした佐賀県、ひいては北部九州におけるコスメ
https://www.jcc-k.
ティック産業の集積と雇用の創出に寄与することを目的とした団体です。現在、約140会員が所属しており、フランcom/
ス、スペイン、イタリア、台湾、タイ等の海外クラスターとも連携し、国際取引支援を⾏っています。

九州の
食輸出
協議会

農林⽔産物
・食品

九州の食輸出協議会は、九州に拠点を置く地域商社が連携し、生産者と地域商社のマッチング、輸出相談窓口、 https://www.Kyushu- 九州の食輸出協議会事務局
九州経済連合会 農林⽔産部
海外バイヤーとの商談会等の事業を通じて、生産者とともに九州の食品等の輸出を推進します。
shokuyushutsu.com/ TEL︓092-791-4268

酒類関連

九州経済産業局及び九州経済国際化推進機構は、九州・沖縄地域の本格焼酎・泡盛の輸出促進を目的として、「本格焼酎・泡盛輸出促進ネットワーク」を2021年5月に発足しました。現在、蔵元や商社、自治体、支援機関等、約140会員が所属し、海外展開の取組事例や支援策等の情報共有を定期的に実施するとともに、会員間の事業連携等を促進しています。

本格焼酎・
泡盛
輸出促進
ネットワーク

目的・内容

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

問い合わせ先⼀般社団法人ジャパン・コスメティックセンター
事務局
TEL︓0955-53-8700

https://www.kyushu.
九州経済産業局
meti.go.jp/seisaku/
国際部 国際企画調査課
kokusai/shoku/
TEL︓092-482-5428
shok_yushutu.html

１．新型コロナウイルス関連の情報を知りたい

２．海外情報を入手したい

知る・

各国・地域情報を知りたい

各機関の相談窓口等の情報

STEP1 調べる

参考 各種相談先⼀覧〜更に詳細な情報を入手したい方はこちらをご参照ください〜

各国・地域情勢
地図、基礎データのほか、最近の情勢や⽇本との関係まで幅広く記載し
ています。

外務省

https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/index.html

世界の現状を知る

報・投資情報・観光情報などを提供
しています。

各国・地域の貿易・投資情報を知りたい
対中ビジネス情報の発信(⼀財)⽇中経済協会(公財)⽇本台湾交流協会

台湾経済情報のほか、台湾に関する様々な情報を提供しています。

http://www.koryu.or.jp/
東京本部
TEL︓03-5573-2600

⽇ 本 企 業 台 湾 進 出 支 援 JAPANDESK
台湾進出Q&A、台湾の各種法令、工業団地に関する情報提供のほか、 http://www.japandesk.
台湾進出を計画している⽇本企業 com.tw/index.html
や事業拡⼤を計画している在台⽇系企業の皆様に対して各種アドバイ
ス、情報提供等を⾏っております。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

台湾経済部
投資業務処、
野村総合研究所(台湾)

中国経済の主要データ、中国投資 https://www.jc-web.or.jp/
実務の参考資料など、⽇中経済関 東京本部係に係る様々な情報を提供していま TEL︓03-5545-3111
す。中国経済データハンドブック(毎 関⻄本部年)、中国投資ハンドブック(不定期)、 TEL︓06-4792-1776
⽇中経協ジャーナル(月刊)を刊⾏
しています。

事業の※令和5年３月時点の情報ですので、支援策が追加・変更されている可能性があります。

⽇本アセアンセンター ASEANに関する⼀般情報・貿易情 https://www.asean.or.jp

STEP4 安定・拡⼤

新型コロナウイルスの流⾏に伴う輸出入の遅延等が⾒込まれることから、新たな特例措置を設けました。

ASEANに関わる情報提供

海外に輸出入手続きの緩和等についてジェトロ（⽇本貿易振興機構）
HPにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介中です。

JICAが収集・整理した投資環境関連情報を公開しています。

STEP3 進出する

現地進出企業、現地情報及び
ジェトロ相談窓口

計画する・

経営相談窓口について

中小企業関連団体、支援機関、
政府系⾦融機関等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。

(独)国際協⼒機構(JICA)STEP2 準備する

経済産業省

事業者向け支援策のパンフレット
は右のQRコードからをご覧ください。

37

知る・

STEP1 調べる

２．海 外 情 報 を 入 手 し た い
経済産業省等の国際化関連情報サイト

経済産業省等の国際化関連情報サイト

対外経済

計画する・

STEP2 準備する

経済産業省

経営サポート「海外展開支援」

中小企業庁

STEP3 進出する

海外展開を目指す中小企業・小規
模事業者向けに各種支援施策や制 https://www.chusho.meti.
度情報等を紹介しています。
go.jp/keiei/kokusai/index.
当サイトからは、「中小企業海外展 html
開支援施策集」や、「海外展開成功のためのリスク事例集」等もダウンロー
ドできます。

(独)中小企業基盤整備機構

海外ビジネスナビは、中小企業者の海外展開事例紹介をはじめ、海外
展開Q&Aやお悩み解決のヒントとなるノウハウブックなど海外ビジネスに関する様々な最新情報を掲載している https://biznavi.smrj.go.jp/
情報サイトです。
このサイトでは、海外展開を検討・実施している中小企業の皆様向けに、海外への事業展開に関する実務情報・取組み事例をタイムリーに掲載しています。

政策紹介(国際化)

海外に

事業の

STEP4 安定・拡⼤

九州経済産業局のホームページにて https://www.kyushu.meti.
国際化施策に関する情報や九州とア go.jp/seisaku/kokusai/
ジアとの経済交流関係をまとめた「九 index.html
州経済国際化データ」等を掲載しています。

九州経済産業局

メールマガジン「海外ビジネスサポート通信」
https://www.kyushu.meti.
九州企業の皆様の海外ビジネス支 go.jp/mailservices/
援を目的に、関係機関との協⼒のも index02.htmlと、イベントや支援施策の情報を毎
週1〜2回配信しています。

参 考

38

海外ビジネスナビhttps://www.meti.go.jp/
経済産業省の対外経済政策等に関 policy/external_economy.
html
するサイトです。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

関係資料を入手したい
投資環境資料等㈱国際協⼒銀⾏(JBIC)

https://www.jbic.go.jp/
海外の投資環境情報等を取りまとめ ja/information/
investment.htmlて公表しています。
海外展開お役⽴ち情報

⽇本政策
⾦融公庫
(JFC)

海外展開を図る中小企業・小規模事業者および農林⽔産業・食品産業者のみなさまにご利用いただける
資⾦制度、海外展開支援事例、セミナー・イベント情報、各種調査・研究結果等を紹介しています。

https://www.jfc.go.jp/
n/finance/keiei/kaigai_s.
html

(⼀財)安全保障
貿易情報センター（CISTEC）

安全保障輸出管理の支援の⼀環として、安全保障輸出管理上の問題に関する具体的な相談をお受けしています。（相談予約システムより相談⽇等を予約）

http://www.cistec.or.jp/
service/sodan/
zizensodan.html
情報サービス・研修部
相談課
TEL︓03-3593-1145

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

安全保障輸出管理支援

事業の九州経済産業局【安全保障貿易管理】
https://www.meti.go.jp/
policy/anpo/
外為法に基づく輸出・役務取引等 【貿易管理】
及び輸出・輸入承認申請手続きに https://www.meti.go.jp/
ついてご案内しています。(申請受付 policy/external_economy/
は経済産業局所管分に限ります。) trade_control/index.html
国際部 国際課
TEL︓092-482-5425

STEP4 安定・拡⼤

貿易管理制度に係る問い合わせ

海外に外国企業の不公正な貿易に対する救済措置です。ダンピング輸入などによる外国企業の不公正な貿易などでお困りの場合に、これらの措置の利用が可能な場合があります。

https://www.meti.go.jp/
policy/external_economy/
trade_control/boekikanri/trade-remedy/index.html
特殊関税等調査室
TEL︓03-3501-3462

環境省

http://www.env.go.jp/
recycle/yugai/jizen.html
バーゼル法及び廃棄物処理法に関 九州地方環境事務所
する廃棄物の輸出入に関して事前 TEL︓096-322-2410
相談を受け付けています。

STEP3 進出する貿易救済措置

バーゼル法及び廃棄物処理法に関する輸出入に係る問い合わせ

計画する・

経済産業省

上記以外の貿易管理に係る問い合
わせhttps://www.meti.go.jp/
policy/external_economy/
trade_control/index.html【制度、法規等】
貿易管理課
TEL︓03-3501-0538【輸出入の承認・関税割当等】
上記以外の貿易管理制度の概要、 貿易審査課
輸出・輸入承認等に係る申請手続 TEL︓03-3501-1659
きについてご案内しています。（申請 【農⽔産物の輸出入の承認等】
受付は経済産業省本省所管分に 貿易審査課 農⽔産室
TEL︓03-3501-0532
限ります。）【ワシントン条約対象動植物の輸出入の承認等】
貿易審査課 野生動植物貿
易審査室
TEL︓03-3501-1723

経済産業省

バーゼル法に関する廃棄物の輸出入
https://www.jesc.or.jp/に係る問い合わせactivity/tabid/94/Default.
aspx【メタル・スクラップ、プラスチッ
輸出入しようと考えている貨物が、 ク・スクラップ、中古製品（家バーゼル法に規定する特定有害廃 電製品、自動⾞部品等）】
棄物等に該当するか否かについて事 (⼀財)⽇本環境衛生センター
資源循環低炭素化部 バー
前相談を受け付けています。
ゼル法事業課
TEL︓044-288-4941

STEP2 準備する

安全保障貿易管理に係る問い合わせhttps://www.meti.go.jp/
policy/anpo/
安全保障貿易審査課
安全保障に係る制度概要、輸出・ 【リスト規制等の法令解釈】
役務取引等許可申請手続きについ 安全保障貿易審査課てご案内しています。（申請受付は TEL︓03-3501-2801
経 済 産 業 省 本 省 所 管 分 に 限 り ま 【制度概要】
安全保障貿易管理課
す。）
TEL︓03-3501-2800

外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく
貿易管理制度等について知りたい

知る・

外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく
貿易管理制度等について知りたい

STEP1 調べる

３．輸 出 入 の 手 続 き に つ い て 問 い 合 わ せ を し た い

39

知る・

STEP1 調べる

３．輸 出 入 の 手 続 き に つ い て 問 い 合 わ せ を し た い
通関手続きについて知りたい

食品等輸入届出の手続きについて知りたい
食品等輸入届出書の提出について

通関手続き、関税に係る問い合わせ https://www.customs.go.jp/

計画する・

STEP2 準備する

門司税関

海外に

STEP3 進出する

福岡検疫所

通関手続き、関税に係る問い合わせ https://www.customs.go.jp/

⻑崎税関nagasaki/index.htm

海外から⽇本国内へ食品等を販売などの目的で輸入する際に必要な手続きについてご案内します。

九州経済産業局

皮革・革靴の関税割当に係る問い
合わせ

酒類の輸出に関する相談窓口

酒類の輸出全般に関する酒類業者
からの相談をお受けしています。

https://www.meti.go.jp/policy/
external_economy/trade_control/
03_import/01_kanwari/kanwari.
html

皮革・革靴の関税割当申請に関す 国際部 国際課
る手続きについてご案内しています。 TEL︓092-482-5425

酒類の輸出免税手続きに関する問
い合わせ

原産地証明を受けたい
原産地証明書の発給

福岡商工会議所

輸入国の法律・規則に基づく要請や、 https://www.fukunet.or.jp/
契約や信用状で指定がある場合に提 businesschance/trade/
出する原産地証明書（貿易取引さ 詳細については、最寄りの商工会
議所にお問い合わせください。
れる商品の国籍を証明する書類）は、
各地商工会議所で取得できます。

参 考

特定原産地証明書の発給

⽇本商工会議所

https://www.jcci.or.jp/
⽇本からEPA締約相手国に輸出をする gensanchi/1.html
際、EPA税率(通常の関税率よりも低い 詳細については、⽇本商工会議所にお問い合わせください。

関税率)を適用するために必要な特定
原産地証明書(EPAに基づく原産資格 特定原産地証明書取得までの流れ
https://www.jcci.or.jp/
を満たしていることを証明する書類)は、 gensanchi/tetsuduki.html
⽇本商工会議所で取得できます。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版【輸入食品相談指導室】
TEL︓092-271-5873【食品等輸入届出の手続きについて】
https://www.forth.go.jp/keneki/
fukuoka/todokedetetsuduki.html【食品等輸入届出受付窓口⼀覧】
https://www.mhlw.go.jp/topics/
yunyu/soudan/index.html
倉庫等を管轄する受付窓口にお問い合わせください

酒類の輸出手続き等について知りたい

貿易に関する通関手続き、関税につ ⻑崎税関 税関相談官
TEL︓095-828-8619
いてご案内をしています。

皮革・革靴の関税割当を受けたい

事業のSTEP4 安定・拡⼤

40

貿易に関する通関手続き、関税についてご案内をしています。

moji/index.htm
門司税関 税関相談官
TEL︓050-3530-8372
博多税関支署税関相談官
TEL︓092-263-8235
福岡外郵出張所税関相談官
TEL︓092-663-6260
福岡空港税関支署税関相談官
TEL︓092-477-0101

福岡国税局
熊本国税局

酒類の輸出免税手続きに関する酒類業者からの相談をお受けしています。

輸出酒類に係る証明書の発⾏
東京電⼒福島第⼀原子⼒発電所の事故を受けて、我が国から輸出される酒類に添付する証明書の発⾏を⾏います。

【⽇本産酒類輸出コンソーシアム】
https://sake-consortium.nta.go.jp/【相談窓口】
・福岡国税局 課税第二部
酒類業調整官TEL︓092-411-0031（代表）・熊本国税局 課税部 酒類業
調整官
TEL︓096-354-6171（代表）【輸出免税等の手続き】
https://www.nta.go.jp/index.htm【相談窓口】
最寄りの税務署で担当する酒類指導官にお問い合わせ下さい。（電話の際は、自動音声案内に従い、「２」を選択してください。）
福岡国税局管内の税務署
https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/index.htm
熊本国税局管内の税務署
https://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/index.htm【証明書の発⾏】
https://www.nta.go.jp/taxes/
shiraberu/saigai/higashinihon/sake/index.htm【相談窓口】
福岡国税局 課税第二部
酒税課
TEL︓092-411-0031(代表)
熊本国税局 課税部 酒税課
TEL︓096-354-6171(代表)５．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

EPAに基づく特定原産地証明書の発給制度について(独)中小企業基盤
整備機構
九州本部

https://www.smrj.go.jp/
regional_hq/kyushu/sme/
overseas_consulting/index.html
中小機構九州 支援推進課
TEL︓092-263-1535

海外の現地情報事業のEPAによる原産地規則の解釈等に ⻑崎税関業務部原産地調査官
TEL︓095-828-8801
ついてご案内をしています。

海外でのビジネス展開の課題やお悩みに対し、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ専門家がご相談に応じます。また、必要に応じて現地アドバイザーとの面談など相談内容に応じて、コーディネートを⾏います。
オンラインでも対応可能ですのでお気
軽にご連絡ください。

STEP4 安定・拡⼤

EPAによる原産地規則の解釈及び 門司税関業務部原産地調査官
適用についてTEL︓050-3530-8369

相談アドバイス（海外展開ハンズオン支援）

海外に⽇本からEPA締約相手国に輸出をする際、EPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)を適用するために必要な特定原産地証明書(EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類)に係る制度についてご案
内をしています。

⽇本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/
1.html
EPA相談デスクhttps://epa-info.go.jp/
E-mail:epa-desk@epa-info.go.jp
貿易経済協⼒局 貿易管理部
原産地証明室
電話︓03-3501-0539
https://www.meti.go.jp/policy/
external_economy/trade_control/
boekikanri/gensanchi/epa.html

輸出先国の各種規制・制度や書類手続き方法等、農林⽔産物・食品
輸出についての様々なお問合せ・ご相談にご活用ください。また、これまで輸出に取り組んだことのない生産者の方々もお気軽にご相談ください。

https://www.jetro.go.jp/
services/advice/agri_
foods.html
農林⽔産物・食品輸出相談
窓口
TEL︓03-3582-5646
または、最寄りのJETRO貿易
情報センターへお問い合わせく
ださい。（P.49参照）

STEP3 進出する

個別品目の税率、原産地規則等
EPAの活用に関するお問い合わせを受け付けています。

⽇本貿易振興機構 (JETRO)
福岡貿易情報センター
TEL︓092-471-5635
・EPA相談デスク
https://epa-info.go.jp/
E-mail:epa-desk@epa-info.jp(独)⽇本貿易振興
機構
農林⽔産物・食品輸出相談窓口（JETRO）

https://www.jetro.go.jp/
services/advice/
最寄りのJETRO貿易情報センターへお問い合わせ下さい。
（P.49参照）

計画する・

EPAによる輸出手続きについて

税関

海外ビジネスを検討する際に感じた実務面の疑問や貿易投資に関する質問をウェブサイトとお電話にて受け付けています。
※農林⽔産物・食品の輸出について
は、以下の「農林⽔産物・食品輸出相談窓口」をご利用ください。

trade_policy/epa/index.html

EPA/FTAの概要、現在の取組状況、 通商政策局 経済連携課
注意事項、相談窓口等をご案内して TEL︓03-3501-1595
います。

EPAによる輸出及び輸入の手続きについて知りたい

経済産業省

貿易投資相談経済連携協定(EPA)/自由貿易協
https://www.meti.go.jp/policy/
定(FTA)STEP2 準備する

経済産業省

海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

知る・

EPAの概要について知りたい

STEP1 調べる

４．

EPAに基づく特定原産地証明を受けたい

⽇本商工会議所

⽇本からEPA締約相手国に輸出をする
際、EPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)を適用するために必要な特定
原産地証明書(EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類)は、
⽇本商工会議所で取得できます。

企業登録や特定原産地証明発給
業務全般に関するご相談
⽇本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/
gensanchi/office_list.html(独)国際協⼒機構（JICA）
九州センター

⺠間企業の製品・技術の活用が期待される現地の情報を掲載しています。JICAによる支援事業に応募する際の参考情報としてご活用ください。
現地詳細情報は、開発課題及び想 企業連携課
定用途、関連するODA案件、公的 TEL︓093-671-6311
機関名等が参照頂けます。
Mail︓
kictps1@jica.go.jp

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

特定原産地証明書の発給手続について

41

知る・

STEP1 調べる

５．海 外 貿 易 ・ 投 資 ・ 進 出 等 の 相 談 を し た い
海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

海外貿易・投資・進出等の相談をしたい
中小企業の海外展開支援

農林⽔産物・食品輸出相談

計画する・

STEP2 準備する

九州の食輸出協議会九州の食輸出協議会は、九州に拠点を置く地域商社が連携し、生産者と地 九州の食輸出協議会事務局
域商社のマッチング、輸出相談窓口、海 九州経済連合会 農林⽔産部
外バイヤーとの商談会等の事業を通じて、 TEL︓092-461-4261
生産者とともに九州の食品等の輸出を推進します。
農林⽔産物・食品輸出相談

海外に

STEP3 進出する

九州農政局

農林⽔産物・食品の輸出先国・地域の各種規制・制度、放射性物質や検疫、各種支援事業、輸出証明書に関するご相談を受け付けています。

http://www.maff.go.jp/
j/shokusan/export/
e_soudan/index.html
経営・事業支援部
輸出促進課
TEL︓096-211-8607

福岡アジア
ビジネスセンター（福岡ABC）

海外展開を目指す福岡県内企業に対する情報提供から現地サポートに至るまでワンストップで支援を⾏います。常勤ス https://www.f-abc.org/
タッフや国別・分野別の登録アドバイザー TEL︓092-710-6195
による個別コンサルティング、海外ビジネ
スセミナーや海外ビジネス専門家による
各種個別相談会などを実施しています。

国際ビジネス個別相談(公社)福岡貿易会

輸入ビジネス支援

貿易未経験の方、これから製品の輸出入を検討中の方、すでに海外とのビジネスを展開中の方など多種多様のご相談（輸出入の諸手続、交渉の進め方、決済方
法等）に、ご相談内容や対象国に応じた最適のアドバイザーが対応します。完全予
約制でご相談⽇は皆様のご都合に合わせて調整します。会社名、ご担当者名、連絡先、相談内容等を電話等でお知らせいただき、お申し込みください。

https://www.fukuoka-fta.
or.jp/
TEL︓092-452-0707
FAX︓092-452-0700

国際化支援

事業の

STEP4 安定・拡⼤

ミプロは、海外からの直接仕入れや輸(⼀財)対⽇貿易 入品を取り扱うビジネスで起業・開業を https://www.mipro.or.jp
投資交流促進協会 考えている個人・小規模事業者を対 貿易・起業相談 専用電話
象に、小ロットで商品を仕入れて販売 TEL︓03-3989-5151（MIPRO）
する輸入ビジネスに関するセミナー、貿易・起業相談など総合的なサポートを⾏っています。(面談は予約制）

海外展開支援北九州商工会議所

海外情報の提供(セミナー開催等)、第⼀種特定原産地証明書（EPA）やイ
ンボイス証明、サイン証明等の各種貿易関係証明書の発⾏等を通じて、企業の海外展開を支援いたします。

中小企業海外展開法律相談

参 考

42

福岡商工会議所

https://www.fukunet.or.jp/
index.shtml
貿易取引の相談、海外情報の提供、国 産業振興部
際・展示相談会の開催等、会員の皆様 産業振興グループの国際化をお手伝いいたします。
TEL︓092-441-1119

福岡県弁護士会
中小企業海外展開
法的支援
プロジェクトチーム

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://www.kitakyushucci.
or.jp/
産業振興部 産業振興課
TEL︓093-541-0185

ひまわりほっとダイヤル
https://www.fben.jp/whats/chuusyoukigyousoudan.htm
海外展開に取り組む中小企業の方々を、 TEL︓0570-001-240(※全国共通電話番号となります。電弁護士が支援します。
話をおかけいただいた地域の弁護士会
国際取引のための契約書のチェックや作 の専用窓口に繋がる仕組みとなってお成、海外企業とのトラブルでお困りの場 りますので、福岡県外からお申込の場
合などにご相談ください。初回相談は無 合は上記ウェブサイトを通じてお申込
下さい。)
料です。
受付時間:月〜⾦(祝⽇を除く)
10時〜16時(12時〜13時を除く)

海外事業展開支援

信⾦中央⾦庫対⽇投資の相談をしたい

各地の駐在員事務所の連絡先については下記でご確認いただけます。
https://www.jbic.go.jp/ja/
about/index.html?id=office

海外展開支援輸出物品販売場（消費税免税店）を開設したい
輸出物品販売場（消費税免税店） 【輸出物品販売場における輸出に関する問い合わせ
免税について】ご相談は最寄りの営業店までお問い合わせください。
https://www.fukunet.or.jp/
keieisodan/onestop/
福岡商工会議所
産業振興部
TEL︓092-441-1119※構成団体
・公益社団法人福岡貿易会
・福岡アジアビジネスセンター・⽇本貿易振興機構（ジェトロ）
・中小企業基盤整備機構九州本部
・福岡商工会議所

福岡国税局
熊本国税局

https://www.nta.go.jp/pu
blication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm【相談窓口】
最寄りの税務署にお問い合わせく
ださい。
輸出物品販売場（消費税免税店） ・ 福岡国税局管内の税務署の許可申請手続きに関する相談をお https://www.nta.go.jp/
受けしています。
about/organization/
fukuoka/index.htm
・ 熊本国税局管内の税務署
https://www.nta.go.jp/
about/organization/
kumamoto/index.htm

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

ワンストップ
海外展開相談窓口

海外展開支援機関5団体が連携し、業種や展開先に関わらず、海外展開の計画づくりから現地サポートまで、効率的・継続的な支援を⾏います。企業進出・販路開
拓・貿易実務手続まで、海外展開で直面するあらゆる課題についてのご相談を受け付けています。

https://www.shokochukin.
co.jp/corporation/service/support/

事業の商工組合中央⾦庫（略称/商工中⾦）

国内外全店舗に「中小企業海外展開サポートデスク」を設置し、海外進出に必要な海外投融資から貿易⾦融まで、中小企業の方々に対して個別相談によるきめ細やかなサポートを⾏っています。また、業務提携機関等と連携して、投資環境などの各種情報提供も⾏っています。

STEP4 安定・拡⼤

中小企業海外展開サポートデスク

https://www.meti.go.jp/
policy/investment/
index.html
国際部 投資交流促進課
TEL︓092-482-5426

海外に九州経済産業局

対⽇直接投資総合案内
九州経済産業局では、対⽇直接投資の総合案内を⾏っています。九州
への投資に関心を持つ外国企業、投資家等の方を積極的にサポートします。ぜひご連絡ください。

STEP3 進出する

JBICは世界17カ国に計18の海外駐在員事務所があり（2023年2月時点）、
⽇本企業の海外事業展開をサポートしています。
＜海外駐在員事務所所在地＞(アジア・⼤洋州)北京、バンコク、
ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、
ニューデリー、シドニー(欧阿中東)モスクワ、ロンドン、パリ、
ドバイ、イスタンブール(米州)ニューヨーク、ワシントン、
ブエノスアイレス、メキシコシティー、
リオデジャネイロ

計画する・(独)⽇本貿易振興
機構（JETRO）

外国企業の⽇本進出対⽇投資情報 https://www.jetro.go.jp/
invest/
対⽇投資部 外国企業支援課
外資系企業が⽇本進出および地方 【拠点設⽴・事業拡⼤】
でのビジネス展開をする上で必要な TEL︓03-3582-4684
情報を提供するほか、対⽇投資の意 【自治体向けサポート】
義･効果や政府の取り組み、外資系 TEL︓03-3582-5234
企業誘致に取り組む地方自治体へ 【その他】
TEL:03-3582-5571の支援策を紹介しています。
【ジェトロ福岡】
TEL︓092-471-5635

海外事業展開支援(海外進出先でのご相談)㈱国際協⼒銀⾏(JBIC)

全国各地の信用⾦庫取引先を対 取引先信用⾦庫にご相談下
象に信用⾦庫を窓口として相談を受 さい。
け付けています。

STEP2 準備する

https://www.jbic.go.jp/ja/
support-menu/
海外事業展開に係る中⻑期資⾦の調達 investment.html
⼤阪支店に係るご相談をお受けしています。
TEL︓06-6345-4100㈹

貿易投資相談知る・

海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

STEP1 調べる

５．海 外 貿 易 ・ 投 資 ・ 進 出 等 の 相 談 を し た い

43

知る・

STEP1 調べる

６．海外貿易・投資のための資⾦を調達したい

７．海外進出にあたり人材を育成したい

海外直接投資のための融資を受けたい

⽇本から派遣する（している）社員の人材育成を⾏いたい

投資⾦融

計画する・

STEP2 準備する

㈱国際協⼒銀⾏(JBIC)

海外に

STEP3 進出する

⽇本企業の海外投資事業に対する融資で、⽇本企業（投資者）⼜は⽇系現地法人（合弁企業含む）
に対するものなどがあり、主として設備投資や外国企業の買収（M&A）
等に係る資⾦ニーズを対象とし、⺠
間⾦融機関との協調融資により支援致します。⽇本企業（投資者／親会社）が中堅・中小企業である
場合等においては、融資条件や取上げ要件における優遇措置があります。

貿易実務オンライン講座

https://www.jbic.go.jp/
ja/support-menu/
investment.html
⼤阪支店
TEL︓06-6345-4100(代)

機会・設備等の輸出のための融資を受けたい
輸出⾦融

事業の

STEP4 安定・拡⼤

参 考

44

㈱国際協⼒銀⾏(JBIC)

⽇本企業の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象としたファイナンスで、外国の輸入者（買主）向けに供与 https://www.jbic.go.jp/
しています（バイヤーズ・クレジット)。 ja/support-menu/
また、⽇系現地法人により海外で生 export.html
産される機械・設備や技術等の輸
⼤阪支店
出・販売に必要な資⾦を外国の買TEL︓06-6345-4100(代)
主に対して融資することも可能です（ローカル・バイヤーズ・クレジット）。
いずれの場合も、⺠間⾦融機関との協調融資により支援いたします。

※九州の銀⾏等については、「11．九州の⾦融機関（海外ビジネス相談窓口）」 (P.52参照)、「13．九州の⾦融機関（海外事務所）」 (P.54参照)をご参照ください。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版(独)⽇本貿易振興
機構（JETRO）

国際的な人材育成のため、e-ラーニン
グを活用した教材をもとに、輸出入取引に必要な知識から貿易取引のリスク管理など、レベル・用途に応じた講座で貿易実務を効率よく学習できます。

https://www.jetro.go.jp/
elearning/
ジェトロ
お客様サポート係
TEL︓03-3582-5163

JICA海外協⼒隊（⺠間連携）
今後、事業展開を検討している国へ
社員を協⼒隊員として派遣し、活動を通じて現地語、商習慣、現地ニーズ等を把握したり、ネットワークを作っ(独)国際協⼒機構 たりすることが可能です。
（JICA）
国際協⼒キャリア総合情報サイト「PARTNER」
九州センター「PARTNER」に団体登録を⾏うこと
で、海外展開に必要な求人情報の掲載や、PARTNERに登録している
人材を検索し、オファーメールの送信を⾏えます。

海外人材を活用したい
外国人技能実習生受入事業、
海外進出支援事業
⽇本国内での最⻑5年間の技能実習を通じて、技術・技能のほか、⽇本の優れた労働慣⾏、品質管理、⽇本語等を身に付けた人材の育成が(公財)国際人材 可能です。現地法人のリーダーの育成を望む企業様に最適なプログラム
育成機構です。
(略称/アイム・ジャパン) インドネシア・タイ・ベトナム・バングラデシュ･スリランカ政府、在⽇⼤使館と密に連携し、リクルートから、実習、
帰国後の起業や就職を通してサポート。全国15支局、海外5駐在員事務所が企業様と技能実習生をバックアップいたします。

http://www.imm.or.jp
福岡支局
TEL︓092-710-5761
E-mail︓imjapankyushu@imm.or.jp
熊本支局
TEL︓096-223-5333
E-mail︓imjapankumamoto@imm.or.jp

STEP1 調べる

７．海 外 進 出 に あ た り 人 材 を 育 成 し た い
海外人材を活用したい

イノベーティブ・アジア、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ

留学生と企業との交流サロン

外国人技能実習生受入事業、外国人雇用に係る労務管理業務

⽇本人⼤学生留学奨学⾦（スタートアップ奨学⾦）

参 考

https://www.fissc.net/
old-website/ja/index.html〒810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡3階(公財)福岡県国際交流センター「こくさいひろば」内
TEL︓092-725-9201

事業の福岡の将来を担う⽇本人⼤学生をグローバル人材として育成し、福岡での就職・創業を通じて、福岡のグロー
バル化・活性化に寄与することを目的とした奨学⾦制度です。留学前・中・後に地場の企業人との交流会や研修、就職活動支援を⾏っています。

STEP4 安定・拡⼤

福岡県留学生
サポートセンター

留学生の雇用を考える全国の企業からの相談、求人登録を受け付け、福岡県内の⼤学、短⼤、⾼専の留学生を個別に紹介する、無料職業紹介事業を⾏っています。また、留学
生と企業との出会いの機会を提供しています。

福岡よかトピア
国際交流財団

留学生の就業体験を通じて、留学生の姿を⾒ることにより、留学生採用
におけるミスマッチを防ぐことが出来ます。
※就業体験は派遣労働となるため人件費等が発生します。

https://www.fcif.or.jp(公財)福岡よかトピア国際交流財団〒812-0025
福岡市博多区店屋町4-1
福岡市国際会館1階
TEL︓092-262-1744

海外に就職支援事業

留学生の就業体験

STEP3 進出する

各自治体留学生
支援センター

九州経済産業局では、⾼度外国人材の活躍を通じた九州企業の成⻑、
九州経済の活性化を目的に、⾼度外国人材の活用事例や活用支援
策等の情報を発信しています。

https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kokusai/
ryugakusei.html【お問合せ先】
九州経済産業局
投資交流促進課
TEL︓092-482-5426

計画する・

福岡で就職を希望する留学生と留学生に興味を持つ地場企業との交流会を年２〜３回実施します。お互いの理解を深めるため、「生の留学生像」「企業が求める留学生像」「⽇本に企業文化」などをテーマに話し合います。

ビジネスの⽔先案内人として活躍し企業連携課て貰うことが可能です。
TEL︓093-671-6311

外国人技能実習制度は、開発途上地域等の人材へ技術移転を図る制度で、海外進出を⾒据えた多くの企(公財)
http://www.ipm.or.jp/
業で活用されています。
国際労務管理財団 設⽴24年、主に中国・ベトナム・ミャ 福岡事務所
ンマー・インドネシア・モンゴルから約 TEL︓092-741-3138（I.P.M.）
5000人の技能実習生を受け入れています。
海外情報発信セミナー、調査団派
遣、外国人雇用に係る労務管理の相談も受け付けています。

STEP2 準備する(独)国際協⼒機構 九州７県の理工系国公私⽴⼤学（JICA）
院で学ぶアジア、アフリカ諸国の優秀な留学生が⺟国に戻ってから、自社
九州センター

⾼度外国人材活用支援

知る・

海外人材を活用したい

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

45

知る・

STEP1 調べる

７．海外進出にあたり人材を育成したい

知的財産施策に係る広報

海外人材を活用したい
おおいた留学生人材情報バンク

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

46

８．知的財産権に関する相談をしたい

⼤学コンソーシアム
おおいた

留 学 生 と 企 業･団 体･個 人 と の イ ン
ターネット上のマッチングサイト支援サイ
トを運営しており、人材活用者側の用途に応じ、登録された留学生を検索したり募集したりすることができます。
そのほか、企業と留学生の交流会やインターンシップサポート、在留資格相談や各種セミナーを実施中。
留学生の就職と起業をサポートする「おおいた留学生ビジネスセンター」も運営しています。

九州経済産業局
アクティブネットサイト
https://activenet.uconoita.jp/
おおいた留学生ビジネスセン
ター
https://oibc.jp/
⼤学コンソーシアムおおいた
TEL︓097-578-7400

中小企業等外国出願支援事業

中小企業支援センター等

入国審査手続、在留審査手続等

福岡出入国
在留管理局

http://www.moj.go.jp/
isa/about/region/fukuoka/
index.html
在留資格認定証明書申請やその他 就労・永住審査部門の在留関係諸申請を受け付け、審 TEL︓092-831-4139
査しています。
留学・研修・審査部門
TEL︓092-831-4108
入国審査手続、在留審査手続等に関する相談

皆様からの入国手続や在留手続等に関する各種のお問い合わせ窓口と外国人在留総合 して、福岡出入国在留管理局内にインフォメーションセンター 「外国人在留総合インフォメーション(福岡出入国在留 センター」を設置しております。当セン
ターでは、⽇本語だけでなく、外国語
管理局内)（英語、韓国語、中国語等）でのお問い合わせにも対応しています。な
お、電話によるご相談は、右記の全国共通電話番号へお問い合わせください。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://www.kyushu.meti.
go.jp/aboutmeti/mis/
特許等の産業財産権に関する支援 tokkyo/default.html
施策やセミナー等の紹介を⾏います。 九州知的財産戦略センター
TEL︓092-482-5463

地域中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中
小企業支援センター等に対する補助⾦交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の⼀部を補助しています。

以下URL記載の都道府県等中小企業支援センター及びジェトロ
https://www.jpo.go.jp/support/
chusho/shien_gaikokusyutugan.
html(公財)福岡県中小企業振興センター
TEL︓092-622-0035(公財)佐賀県産業振興機構
TEL︓0952-30-8191(⼀社)⻑崎県発明協会
TEL︓0957-52-1144(公財)くまもと産業支援財団
TEL︓096-286-3300(⼀社)⼤分県発明協会
TEL︓097-596-6171(公財)宮崎県産業振興機構
TEL︓0985-74-3850(公財)かごしま産業支援センター
TEL︓099-219-1272

海外知的財産プロデューサー〒810-0073
福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡出入国在留管理局内
http://www.moj.go.jp/
isa/consultation/center/
index.html
TEL︓0570-013904（全国共通電話番号）

工業所有権情報・研修館(INPIT)

企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する「海外知的財産プロ
デューサー」が、全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産リスクの低減、知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を⾏います。
知財総合支援窓口
全国47都道府県に設置した「知財総合支援窓口」で、中小企業等が抱える様々な経営課題を「知的財産」の側面から解決・支援を⾏います。

https://www.inpit.go.jp/
katsuyo/gippd_madoguchi/
index.html
海外展開知財支援窓口
TEL︓03-3581-1101（内線3823）https://chizai-portal.
inpit.go.jp/area/
全国共通ダイヤル
TEL︓0570-082100（最寄りの窓口につながります）

９．国・自治体等の企業向け国際化支援施策

https://www.jpo.go.jp/
国内外での模倣品・海賊版対策に support/ipr/index.html
関する相談に対し、取り得ることがで 特許庁 国際協⼒課
きる⼀般的な対応策や適切な窓口 模倣品対策室
TEL︓03-3581-1101
等をご案内をしております。
知的財産に関する相談窓口

九州経済産業局

環⻩海経済・技術交流会議

警察総合相談九州経済国際化推進機構

九州・ベトナム交流事業
九州地域とベトナムとの経済交流を促進するため、ベトナム計画投資省と協⼒合意（MOU署名）しています。
ベトナムとの協⼒体制を活用して、継続的な情報交換やセミナー・ミッション
等協⼒事業を実施しています。

http://www.kyushu-kei.
org/interactions/asean.
html
・ 九州経済産業局
国際部 国際事業課
TEL︓092-482-5942
・ 九州経済連合会 国際部
TEL︓092-761-4261

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

門司税関
⻑崎税関

税関による知的財産侵害物品の取締り
https://www.customs.go.
jp/mizugiwa/chiteki/
税関では、⽔際で知的財産侵害物 index.htm
品を取り締まっています。知的財産 ・ 門司税関 業務部
侵害物品でお困りの方は、差⽌申 知的財産調査官
TEL︓050-3530-8366
⽴制度をご活用ください。
・ ⻑崎税関 業務部
知的財産調査官
TEL︓095-828-8664

事業の

差⽌申⽴て

STEP4 安定・拡⼤

各都道府県警察

http://www.npa.go.jp/
各都道府県警察では、偽ブランド品・ link/prefectural.html
海賊版等の知的財産権侵害事犯に 各県警本部にお問い合わせ
関する被害相談等のお問い合わせに 下さい。
ついて、電話等で対応しています。

⽇本側経済産業省九州経済産業 http://www.kyushu-kei.
局、韓国側産業通商資源部、中国 org/kankokai/about.html
側商務部の3ヵ国政府機関のコミット ・ 九州経済産業局のもと、関係する自治体や経済団体、 国際部 国際事業課
企業、研究者等の皆様が⼀堂に集い、 TEL︓092-482-5942
貿易・投資、技術･人材等の相互協
・ 九州経済連合会 国際部
⼒について話し合うとともに、具体的な
TEL︓092-761-4261
ビジネスのきっかけを掴む場となっています。

海外に

http://www.jpaakyusyu.jp/
九州会
TEL︓092-415-1139

STEP3 進出する

特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申⽴、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産権全般について弁理士が無料で相談に応じています。

対⽇直接投資総合案内
http://www.meti.go.jp/
九州経済産業局では、対⽇直接投 policy/investment/
資の総合案内を⾏っています。九州 index.html
への投資に関心を持つ外国企業、投 国際部 投資交流促進課
資家等の方を積極的にサポートします。 TEL︓092-482-5426
ぜひご連絡ください。

無料知的財産相談

⽇本弁理士会
九州会

https://www.kyushu.meti.
go.jp/seisaku/kokusai/
index.html
国際部 国際課
TEL︓092-482-5423

計画する・

弁護士知財ネット
九州・沖縄地域会

http://www.iplaw-qo.net/
九州・沖縄地域会連絡窓口
知的財産権の活用、ファイナンス、譲 TEL︓092-402-1120
渡、出願等に関する総合的なご相 （TMI 総合法律事務所 福談を受け付けております。
岡オフィス内）九州経済産業局では、中小企業の皆様が活用可能な海外展開支援施策やイベントのご紹介を⾏っています。
お気軽にご連絡ください。

STEP2 準備する

特許庁

知る・

中小企業海外展開支援相談

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

STEP1 調べる

８．知的財産権に関する相談をしたい

47

知る・

STEP1 調べる

９．国 ・ 自 治 体 等 の 企 業 向 け 国 際 化 支 援 施 策
九州・タイ交流事業

計画する・

STEP2 準備する

タイ投資委員会（BOI）と協⼒合意（MOU署名）を契機に、関係機
関との情報交換や経済交流ミッション
等、九州地域とタイとの経済交流促
進事業を実施しています。
九州・マレーシア交流事業

海外に

STEP3 進出する

九州経済国際化推進機構

九州・フィリピン交流事業
フィリピン投資委員会（BOI）と協⼒合意（MOU署名）を契機に、九州地域とフィリピンとの経済交流の促進に向けた活動を積極的に⾏ってい
きます。

事業の

STEP4 安定・拡⼤

参 考

48

マレーシア投資開発庁（MIDA）と協⼒合意（MOU署名）を契機に、関係機関との情報交換や投資セミ
ナー、経済交流ミッション等、九州地域とマレーシアとの経済交流促進事業を実施しています。

http://www.kyushukei.org/interactions/
asean03.html
九州経済産業局
国際部 国際事業課
TEL︓092-482-5942
九州経済連合会 国際部
TEL︓092-761-4261
http://www.kyushukei.org/interactions/
asean06.html
九州経済産業局
国際部 投資交流促進課
TEL︓092-482-5426
九州経済連合会 国際部
TEL︓092-761-4261
http://www.kyushukei.org/interactions/
asean07.html
九州経済産業局
国際部 国際企画調査課
TEL︓092-482-5428

福岡県の海外展開支援問合せ窓口

福岡県

佐賀県の海外展開支援問合せ窓口

佐賀県

東アジア経済交流推進機構(OEAED)2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

http://www.pref.saga.lg.jp/
list00060.html

⻑崎県の海外展開支援総合窓口

⻑崎県https://www.pref.nagasaki.jp/
bunrui/shigoto-sangyo/
sangyoshien/kaigai/index.html
熊本県の海外展開支援総合窓口

熊本県

https://www.pref.kumamoto.jp/
soshiki/209/
⼤分県の海外展開支援総合窓口

⼤分県

企業の会員都市間展開支援事業
⻩ 海 に 位 置 す る ⽇ 中 韓 11 都 市（⽇本︓北九州市・下関市・福岡
市・熊本市、中国︓⼤連市・⻘島
市・天津市・煙台市、韓国︓仁川市・釜山市・蔚山市）による経済交流のプラットフォーム。「国際ビジネス」「環境」「観光」「ロジスティクス」の4つの部会を設置し、具体的な経済交流を⾏うための会議や商談会等を実施しています。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/
4/32/135/https://www.pref.oita.jp/soshiki/
10140/

福岡県 商工部 新事業支援課〒812-8577
福岡市博多区東公園7ｰ7
TEL︓092-643-3430
産業労働部 流通・貿易課〒840-0826
佐賀市白山2-1-12
佐賀商工ビル4階
TEL︓0952-25-7252
Email:ryuutsuuboueki@pref.saga.lg.jp
⻑崎県 産業労働部
経営支援課〒850-8570
⻑崎市尾上町3-1
TEL︓095-895-2651
熊本県 観光戦略部
販路拡⼤ビジネス課〒862-8570
熊本市中央区⽔前寺6-18-1
TEL︓096-333-2395
⼤分県 企画振興部
国際政策課〒870-8501
⼤分県⼤分市⼤手町3-1-1
TEL︓097-506-2046

宮崎県の海外展開支援総合窓口

http://oeaed.org
北九州市企画調整局
国際部 アジア交流課
TEL︓093-582-2162

宮崎県

宮崎県 商工観光労働部
オールみやざき営業課
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/ 〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
allmiyazaki/index.html
TEL︓0985-26-7113
⿅児島県の海外展開支援総合窓口

⿅児島県

https://www.pref.kagoshima.jp/
sangyo-rodo/kanko-tokusan/
kaihatu/boeki/index.html

⿅児島県 商工労働⽔産部販路拡⼤・輸出促進課〒890-8577
⿅児島市鴨池新町10-1
TEL︓099-286-3048

10．九州の海外展開支援機関—

http://www.kti-center.jp/

ジェトロ佐賀https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/saga/〒840-0826 佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル 4階
TEL︓0952-28-9220 FAX︓0952-28-9230

ジェトロ⻑崎https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/nagasaki/〒850-0031 ⻑崎市桜町4-1 ⻑崎商工会館9階
TEL︓095-823-7704 FAX︓095-828-0037

ジェトロ熊本https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kumamoto/〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10番地 熊本商工会議所3階
TEL︓096-354-4211 FAX︓096-324-0751

ジェトロ⼤分

https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/oita/〒870-0037 ⼤分市東春⽇町17-19 ⼤分ソフィアプラザビル4階
TEL︓097-513-1868 FAX︓097-513-1881

ジェトロ宮崎https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/miyazaki/〒880-0811 宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館(KITEN)3階
TEL︓0985-61-4260 FAX︓0985-25-3001

ジェトロ⿅児島https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kagoshima/〒892-0821 ⿅児島市名山町9-1 ⿅児島県産業会館6階
TEL︓099-226-9156 FAX︓099-222-8389

熊本市の海外展開支援総合窓口

熊本市

熊本市 経済観光局
産業振興課
http://www.city.kumamoto.
jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id= 〒860-8601
5&class_set_id=2&class_id= 熊本市中央区手取本町1-1
TEL︓096-328-2950
65

参 考

https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kitakyushu/〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8階
TEL︓093-541-6577 FAX︓093-551-2685

事業のジェトロ北九州

STEP4 安定・拡⼤

https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukuoka/〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル7階
TEL︓092-471-5635 FAX︓092-471-5636

海外に

ジェトロ福岡STEP3 進出する

北九州市

北九州貿易・投資ワンストッ
プサービスセンター（KTIセンター）〒802-0001
北九州市小倉北区浅野3-8-1
AIMビル8階
TEL︓093-551-3605

ジェトロは、70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、⼤阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対⽇投資の促進、農林⽔産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的か
つ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献する機関
です。

計画する・

北九州市の海外展開支援総合窓口

福岡市経済観光文化局
海外ビジネス支援課〒810-8620
福岡市中央区天神1-8-1
TEL︓092-711-4339

STEP2 準備する

福岡市

(独)⽇本貿易振興機構（JETRO）

知る・

福岡市の海外展開支援問合せ窓口

STEP1 調べる

９．

※E-mailでのお問い合わせは、各ジェトロ事務所のホームページから⾏うことができます。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

49

知る・

STEP1 調べる

10．九 州 の 海 外 展 開 支 援 機 関(独)中小企業基盤整備機構（中小機構）

計画する・

STEP2 準備する

中小機構九州は、九州地域を対象エリアとして福岡と⿅児島に拠点を置き、創業から事業再生、災害対策、海外展開まで、⽇本経済を支える中小企業のライフステージに合わせた支援を⾏う中小企業施策の総合的な実施機関です。
中小機構九州（福岡市）では、予約制で国際化の無料相談を実施し、アドバイザーが最新の海外の情報をもとにご対応します。お気軽にご相談下さい。

中小機構九州
南九州事務所〒892-0842
⿅児島県⿅児島市東千⽯町1-38
商工会議所ビル6階
TEL︓099-219-7882（アクセスマップ）https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/access/index.html

海外に

STEP3 進出する

中小機構
九州本部

〒812-0038
福岡市博多区祇園町4-2 博多祇園BLDG.２階＆３階
TEL︓092-263-1500（代表）（アクセスマップ）https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/access/index.html

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

50

(独)国際協⼒機構（JICA）
JICA九州は、⽇本の優れた人材・技術、資⾦を活用し、開発途上国における貧困削減等の課題解決に取り組む政府開発援助（ODA）の実施機関です。開発途上国へのビジネスにご関心がある方は、お気軽にご相談下さい。

JICA九州
企業連携課

貿易協会
各県貿易協会は、ジェトロ貿易情報センター、商工会議所、経済・貿易関係団体と連携して各種セミナーの開催、海外ミッション派遣や受入れの実施等、地域企業の海外展開の促進を図っています。国際ビジネスに精通したアドバイザーによる無料の貿易相談や安価な料⾦による翻訳サービスも提供しております。輸出入をはじめ合弁や委託生産など、海外との各種取引に関するお悩みを相談下さい。
【貿易相談】輸出や輸入の貿易取引、海外進出の相談【情報発信】貿易関連情報等の提供【講演会・貿易関連講座・セミナーの開催】【翻訳サービス】【海外経済視察ミッションの派遣】

受付︓事前予約(公社)福岡貿易会 費用︓無料(公社)北九州
貿易協会

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://www.jica.go.jp/kyushu/enterprise/priv_partner/
index.html〒805-8505
福岡県北九州市⼋幡東区平野2-2-1
TEL︓093-671-6311

受付︓随時
費用︓無料

〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7階
TEL︓092-452-0707
https://www.fukuoka-fta.or.jp/〒802-0001
北九州市小倉北区浅野3-8-1
AIMビル8階
TEL︓093-541-1969
http://www.kfta.or.jp/

TEL︓095-828-1462
⻑崎県商工会連合会

熊本県
よろず支援拠点

TEL︓096-286-3355(公財)くまもと産業支援財団

⼤分県
よろず支援拠点

TEL︓097-537-2837(公財)⼤分県産業創造機構

宮崎県
よろず支援拠点

TEL︓0985-74-0786(公財)宮崎県産業振興機構

⿅児島県
よろず支援拠点

TEL︓099-219-3740(公財)かごしま産業支援センター

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

受付︓事前予約費用︓無料

⻑崎県
よろず支援拠点

事業の(公社)⿅児島県
貿易協会〒890-8577
⿅児島市鴨池新町10番1号9階
⿅児島県庁
販路拡⼤・輸出促進課内
TEL︓099-251-8484
https://www.kibc-jp.com/

TEL︓0952-34-4433(公財)佐賀県産業振興機構

STEP4 安定・拡⼤〒880-0804
宮崎市宮田町1番6号
TEL︓0985-22-7389
https://www.m-tokusan.or.jp/

佐賀県
よろず支援拠点

海外に(公社)宮崎県物産 受付︓随時
貿易振興センター 費用︓無料

TEL︓092-622-7809(公財)福岡県中小企業振興センター

STEP3 進出する

受付︓随時
費用︓無料

〒870-0266
⼤分市⼤字⼤在６番地
⼤分国際貿易センタービル４階
TEL︓097-592-5932
http://www.oita-fta.jp/

福岡県
よろず支援拠点計画する・(⼀社)⼤分県
貿易協会

受付︓随時
費用︓無料

〒860-0022
熊本市中央区横紺屋町10番地
熊本商工会議所 3階
TEL︓096-355-2281
http://www.kumamoto-fta.or.jp/「よろず支援拠点」は、経済産業省・中小企業庁が全国に設置する経営相談所です。中小企
業・小規模事業者の皆様の売上拡⼤、経営改善、海外展開など、経営上のあらゆるお悩みの相談にチーフコーディネーターを中心とする専門スタッフが対応します。お近くのよろず支援拠点までお気軽にご相談ください（相談無料）。
九州経済産業局 中小企業課 TEL︓092-482-5449
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/network.html#yorozu

STEP2 準備する

(⼀社)熊本県
貿易協会

受付︓随時
費用︓無料

よろず支援拠点知る・(⼀社)⻑崎県
貿易協会〒850-0057
⻑崎市⼤⿊町3-1
交通産業ビル２階
TEL︓095-821-4818

STEP1 調べる

10．九 州 の 海 外 展 開 支 援 機 関

51

知る・

STEP1 調べる

11．九 州 の ⾦ 融 機 関 （ 海 外 ビ ジ ネ ス 相 談 窓 口 ）海外ビジネス相談窓口

計画する・

STEP2 準備する

山口銀⾏

事業性評価部
ソリューション推進グループ

TEL︓083-223-7992
https://www.yamaguchibank.
co.jp/corporate/consultation/
support.html

福岡銀⾏

グローバルソリューション部

TEL︓092-723-2312
http://www.fukuokabank.co.jp/
corporate/international/

海外に

STEP3 進出する⻄⽇本シティ銀⾏

北九州銀⾏

筑邦銀⾏

事業の

STEP4 安定・拡⼤

佐賀銀⾏

十⼋親和銀⾏

参 考

肥後銀⾏

熊本銀⾏

52

TEL︓092-476-2340
国際部
グローバルビジネス・サポート http://www.ncbank.co.jp/
hojin/asia_information/センター
事業性評価部
ソリューション推進グループ

TEL︓093-513-5348
http://www.kitakyushubank.
co.jp/corporate/consultation/
support.html

営業本部
国際営業グループ

TEL︓0942-32-5338
https://www.chikugin.co.jp

営業支援部

TEL︓0952-25-4616
https://www.sagabank.co.jp/
houjin/consulting_service/overseas.html

ソリューション営業部
総合営業グループ
海外ビジネスサポートチーム

TEL︓095-828-7959
http://www.18shinwabank.co.
jp/corporate/international/

コンサルティング営業部
法人コンサルティング室

TEL︓096-326-8602
http://www.higobank.co.jp/
corporate/service/support/
index.html

ソリューション営業部
総合営業グループ

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

TEL︓096-385-1280
https://www.kumamotobank.
co.jp/corporate/international/

海外ビジネス相談窓口

⼤分銀⾏

法人営業支援部
国際営業室

TEL︓097-538-7740
https://www.oitabank.co.jp/
business/kaigai/support/

豊和銀⾏

ソリューション支援部

TEL︓097-534-2653
http://www.howabank.co.jp/corporate/support/

国際部

TEL︓0985-32-8217
http://www.miyagin.co.jp/
hojin/support/kaigai/#globalSection

宮崎太陽銀⾏

証券国際部
地域活性化部

TEL︓0985-60-6240
https://www.taiyobank.co.jp

⿅児島銀⾏

地域支援部
国際ビジネス推進室

TEL︓099-239-4896
https://www.kagin.co.jp/houjin/
management/204_004.html

⿅児島相互信用⾦庫 海外・貿易相談所

TEL︓099-221-5198
https://www.shinkin.co.jp/
kasosin/biz/trader/index.html

宮崎銀⾏

上海市⻑寧区娄山关路83号 新虹橋中心⼤厦26階 2636室
TEL︓86)21-3105-6376

⽇中経済協会 上海事務所 ⼤分県経済交流室

⼤分県

福岡県バンコク事務所
Sindhorn Bldg. Tower 2, 9th floor,130-132 Witthayu
Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330,
THAILAND TEL︓66)2-689-6200

上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中心⼤厦1601号室
TEL︓86)21-6275-0088

宮崎県

福岡県庁 企画・地域振興部 国際局国際政策課
TEL︓092-643-3214

⿅児島県上海事務所

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
さが県産品流通デザイン公社
TEL︓0952-20-5603

⿅児島県

⻑崎県上海事務所
中国上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中心2002室
TEL︓86)21-6275-0696/21-6275-8437

Room4001,40/F.,Hopewell Centre,183 Queen's Road
East,Wanchai, Hong Kong
TEL︓852)2877-1696

⻑崎県ソウル事務所

釜山・福岡経済協⼒事務所

福岡市

熊本県熊本上海事務所（中国担当）
上海市延安⻄路2201号上海国際貿易中心1718室
TEL︓86)21-6218-6901

駐⼤連北九州市経済事務所

北九州市

1201B,12/F,Wing on Plaza,62Mody Road,TST,KLN
TEL︓852)3582-4533
熊本県アジア事務所（ASEAN諸国担当）
6 Battery Road ♯26-01/02 Singapore
TEL︓65)6224-7927

中華人⺠共和国遼寧省⼤連市⻄崗区中山路147号
申貿⼤厦21楼
TEL︓86)411-8360-7298
熊本市熊本上海事務所

熊本市

参 考

熊本県香港代表事務所（香港及び台湾担当）

釜山広域市蓮堤区中央⼤路1001釜山市庁26階
TEL︓82)51-888-6607

事業の韓国ソウル特別市鍾路区鍾路1 教保ビル17階（クレアソウル事務所内） TEL︓82)2-733-7398

熊本県

⿅児島県香港事務所

STEP4 安定・拡⼤⻑崎県上海市⻑寧区遵義路100号 虹橋南豊城A棟1903号室
⽇本社団法人⿅児島県特産品協会上海代表処
TEL︓86)21-6237-2233

海外に

香港オフィス機能の業務委託

STEP3 進出する

Unit1004 10/F, Fourseas Building,208-212 Nathan Road
Jordan,Kowloon,Hong Kong
TEL︓852)3525-1705

韓国、欧州および米国の業務委託駐在員

佐賀県

宮崎県香港事務所

計画する・

福岡県

⽇中経済協会 上海事務所 宮崎県経済交流室

新東海商業中心(New East Ocean Centre) 702号室
9 Sciense Museum Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong
TEL︓852)2869-9809

STEP2 準備する

福岡県香港事務所

上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中心⼤厦1601号室
TEL︓86)21-6275-0088

知る・

福岡県上海事務所

STEP1 調べる

12．九 州 の 自 治 体 の 海 外 事 務 所

上海市延安⻄路2201号上海国際貿易中心1718室
TEL︓86)21-6218-6901

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

53

知る・

STEP1 調べる

13．九 州 の ⾦ 融 機 関 （ 海 外 事 務 所 ）
海外事務所

計画する・

STEP2 準備する

釜山支店

⼤韓⺠国釜山広域市中区中央⼤路63、4階（中央洞3街、釜山郵便局保険会館）
TEL︓82)51-462-3281

⻘島支店

中華人⺠共和国山東省⻘島市香港中路76号,⻘島頤中皇冠假⽇酒店2楼
TEL︓86)532-8576-6222

山口銀⾏
北九州銀⾏
（山口フィナンシャル
⼤連支店
グループ）

STEP3 進出する

海外に

RM 403,4/F,FAR EAST FINANCE
CENTER 16, HARCOURT ROAD,
香港駐在員事務所
HONG KONG
TEL︓852)2521-7194

事業のSTEP4 安定・拡⼤

Room 404, 4/F, Far East
Finance Centre, 16 Harcourt Road,
香港駐在員事務所 Hong Kong 香港中環夏愨道16号遠東⾦
融中心4樓404室
TEL︓852)2524-2169

福岡銀⾏
熊本銀⾏
十⼋親和銀⾏（ふくおか
フィナンシャル
グループ）

参 考※は福岡銀⾏のみ

福岡銀⾏
熊本銀⾏
十⼋親和銀⾏（ふくおか
フィナンシャル
グループ）

バンコク
駐在員事務所16th Floor Unit 1606, Park Ventures
Ecoplex, 57 Wireless Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok 10330,Thailand
TEL︓66)2-256-0695

ホーチミン
駐在員事務所Suite 1108, Saigon Tower, 29 Le
Duan Street, District 1, Ho Chi Minh
City, Vietnam
TEL︓84)28-3822-2802※は福岡銀⾏のみ

ニューヨーク
駐在員事務所※

One Rockefeller Plaza, Suite 1201,
New York, NY 10020-2003
TEL︓1)212-247-2966

シンガポール駐在員 1 Marina Boulevard Unit#25-07 One
Marina Boulevard Singapore 018989
事務所
TEL︓65)6222-0115

⻄⽇本シティ銀⾏

中華人⺠共和国 上海市延安⻄路2201
上海駐在員事務所 上海国際貿易中心2209室
TEL︓86)21-6219-0600
Suite 3112, Tower 6, The Gateway,
Harbour City, 9 Canton Road,Tsim
香港駐在員事務所 Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong
TEL︓852)2526-2259

中華人⺠共和国上海市延安⻄路2201号 上海
上海駐在員事務所 国際貿易中心2010号室
TEL︓86)21-6219-4570

27F, Hang Seng Bank Tower, No.1000,
肥後銀⾏
Lujiazui Ring Road, Pudong New Area,（九州フィナンシャル 上海駐在員事務所 Shanghai, P.R.China
グループ）
TEL︓86)21-6340-3915

中華人⺠共和国⼤連市人⺠路60号 ⼤連富
⼤連駐在員事務所 麗華⼤酒店622号室
TEL︓86)411-8282-3643

Room141, 27F, Hang Seng Bank
Tower, No.1000, Lujiazui Ring Road,
上海駐在員事務所 Pudong New Area, Shanghai, P.R.China
TEL︓86)21-6841-5185

台湾台北市中山区松江路126号
台北駐在員事務所 将捷国際商業⼤楼6F-1
TEL︓886)2-2523-8887
シンガポール
駐在員事務所54

中華人⺠共和国遼寧省⼤連市⻄崗区中山路147号, 森茂⼤廈14F
TEL︓86)411-8370-5288

海外事務所

1 George Street #17-05
Singapore 049145
TEL︓65)6438-4913

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

⿅児島銀⾏（九州フィナンシャル
グループ）

⼤分銀⾏

7F-E Exchange Square1 No.89 Songren
Rd Xinyi Dist,Taipei City 110413,
台北駐在員事務所 Taiwan R.O.C
TEL︓886)2-2758-9510
Room 1108, 11/F, The Metropolis
Tower, 10 Metropolis Drive, Hung Hom,
香港駐在員事務所 Kowloon, Hong Kong
TEL︓852)2522-8862

STEP1 調べる

14．九 州 の 海 外 関 係 機 関
九州の外国政府等関係機関

中華人⺠共和国
駐⻑崎総領事館

⻑崎市橋口町10-35

TEL:095-849-3311

駐福岡⼤韓⺠国総領事館

福岡市中央区地⾏浜1-1-3

TEL:092-771-0461

在福岡米国領事館

福岡市中央区⼤濠2-5-26

TEL:092-751-9331

福岡市博多区中洲5-3-8
アクア博多4階

TEL:092-263-7668

在福岡タイ王国総領事館

福岡市中央区天神4-1-37
第⼀明星ビル

TEL:092-739-9089

福岡市早良区百道浜2-3-2
TNC放送会館1階

煙台市駐北九州経済貿易事務所

小倉北区京町3丁目14-11五十TEL:093-981-7997
鈴ビル403室

福岡市中央区桜坂3-12-42

TEL:092-734-2810

アンスティチュ・フランセ九州（旧九州⽇仏学館）

福岡市中央区⼤名2-12-6 BLD F. TEL:092-712-0904

韓国貿易センター
福岡貿易館（KOTRA）

福岡市博多区博多駅前3-2-1
⽇本生命博多駅前ビル11階

TEL:092-473-2005

韓国観光公社福岡支社

福岡市博多区博多駅前2-1-1
朝⽇ビル5階TEL:092-471-7174

済州観光公社
福岡広報事務所

福岡市博多区博多駅前2-1-1
朝⽇ビル5階TEL:092-473-0514

参 考

中国重慶技術経済
福岡駐在事務所

台北駐福岡経済文化局

事業の福岡市博多区博多駅前3-10-30
TEL:092-481-7374
河野ビル4階TEL:092-472-7461

TEL:092-821-6036
福岡市中央区天神1-8-1

福岡・釜山経済協⼒事務所 （福岡市役所 議会棟5階）

STEP4 安定・拡⼤

九州の外国政府等関係機関

福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7階

海外に

在福岡ベトナム社会主義
共和国総領事館

台湾貿易センター
福岡事務所（TAITRA）

STEP3 進出する

TEL:092-713-1121

計画する・

福岡市中央区地⾏浜1-3-3

STEP2 準備する

中華人⺠共和国
駐福岡総領事館

中国江蘇省中小企業
⽇本代表処

知る・

九州の総領事館及び領事館

TEL:092-711-4888

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

55

知る・

STEP1 調べる

14．九 州 の 海 外 関 係 機 関

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する

九州の外国政府等関係機関
福岡アメリカン・センター
福岡市中央区天神2-2-67（在福岡アメリカ領事館広 ソラリアパークサイド・ビル8階
報部）

米国モンタナ州政府
駐⽇代表事務所

熊本市中央区⽔前寺6-18-1
熊本県庁内

国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）

福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡8階

事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

56

15．九州の貿易関係等官公署

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

門司税関

北九州市門司区⻄海岸1-3-10門司港湾合同庁舎内

税関相談官
TEL︓050-3530-8372

⻑崎税関⻑崎市出島町1-36

税関相談官
TEL︓095-828-8619

九州経済産業局

福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本階7階

国際部国際課
TEL︓092-482-5425

門司植物防疫所

北九州市門司区⻄海岸1-3-10門司港湾合同庁舎内

庶務課
TEL︓093-321-1404

動物検疫所
門司支所

北九州市門司区⻄海岸1-3-10門司港湾合同庁舎内

TEL︓093-321-1116

福岡出入国
在留管理局

福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡第⼀法務総合庁舎

総務課
TEL︓092-717-5420

TEL:092-761-6661

TEL:096-385-0782

TEL:092-724-7121

専門家に相談したい

当冊子9ページ〜「STEP2 海外展開の専門家に相談したい」、41ページ〜「参考5．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい」をご覧ください。

分野別の支援施策を知りたい

農業、医療、建設、放送コンテンツ、地域資源活用等様々ございます。当冊子11ページ〜「STEP2 商品開発・販路開拓を⾏いたい」をご覧ください。

中小企業の定義を知りたい

当冊子12ページ「＜コラム＞中小企業者の定義」をご覧ください。

海外展示会の出展支援を知りたい

当冊子17ページ「STEP3 国内で、海外への販路を開拓したい」をご覧ください。
当冊子19ページ「STEP3 海外で、直接販路を開拓したい」をご覧ください。
当冊子22ページ「STEP3 資⾦を調達したい」、54ページ「参考13．九州の⾦融機関（海外事務所）」をご覧ください。

人材についての支援を知りたい

当冊子32ページ〜「STEP4 人材を採用・育成したい」、44ページ〜「参考7．海外進出にあたり人材を育成したい」をご覧ください。

支援施策について相談したい

参 考

海外展開先がODA対象国である事業の⾦融機関による支援を知りたい

STEP4 安定・拡⼤

ビジネスパートナーを探したい

小規模事業者が対象の「小規模事業者持続化補助⾦」がございます。当補助⾦は、海外展開だけでなく販路開拓、業務効率化（生産性向上）のための事業に幅広く活用いただけます。詳細については、当冊子14ページ「小規模事業者持続化補助⾦」をご覧ください。

海外に

当社は小規模事業者です。
活用できる補助⾦はありませんか︖

STEP3 進出する

メールマガジンへの登録、セミナーへの参加、各機関にご相談ください。具体的には、当冊子5ページ〜「STEP1 情報収集したい」、 6ページ
「STEP1 セミナーに参加したい」をご覧ください。

計画する・支援施策の情報を入手したい

STEP2 準備する

海外展開を支援する機関により様々な補助⾦が用意されています。まずは、当冊子をご覧ください。また、自治体（県庁・市役所）による補助⾦もありますので、各機関にお問い合わせください。

知る・

補助⾦を活用したい

STEP1 調べる

よくあるお問合せQ&A

当冊子35ページ「STEP1〜4 開発途上国で事業を⾏いたい」をご覧ください。
困った時は、九州経済産業局国際課（092-482-5423）までお問い合わせください。
※支援施策によっては公募期間が設けられており、ご利用いただけない場合があります。

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

57

知る・

STEP1 調べる

索引
支援機関名

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する

支援機関名

掲載ページ

あ
(公財)国際人材育成機構(アイム・ジャパン)(⼀財)安全保障貿易情報センター(CISTEC)
工業所有権情報・研修館(INPIT)
国⽴研究開発法人
⽇本医療研究開発機構(AMED)
⼤分銀⾏
⼤分県庁

外国人技能実習生受入事業

44

海外進出支援事業

44

安全保障輸出管理支援

39

海外知的財産プロデューサー

16,46

知財総合支援窓口

16,46

北九州銀⾏
(山口フィナンシャルグループ)

北九州市役所

支援施策名

掲載ページ

海外ビジネス相談窓口

52

釜山支店

54

⻘島支店

54

⼤連支店

54

香港駐在員事務所

54

海外展開支援49

駐⼤連北九州市経済事務所

53

新興国等知財情報データバンク

16

北九州商工会議所

海外展開支援42

医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化
事業）

12

九州グローバル人材活用促進協議会

Work in Kyushu

34

海外ビジネス相談窓口

52

香港駐在員事務所

54

海外展開支援

48

上海事務所 ⼤分県経済交流室53

メールマガジン「海外ビジネスサポート通信」
国際部 国際課

国際部 国際課
通商係

か
外国人在留総合インフォメーション
センター(福岡出入国在留管理局内)

入国審査手続、在留審査手続等に関する相談

外国政府等関係機関

九州の外国政府等関係機関

46
55〜

九州経済
産業局

国際部
国際企画調査課

5,38

企画型セミナー（講師派遣）

6

政策紹介（国際化）

38

中小企業海外展開支援相談

47

貿易管理制度に係る問い合わせ39

皮革・革靴の関税割当に係る問い合わせ40

本格焼酎・泡盛輸出促進ネットワーク

36

対⽇直接投資総合案内

43,47

⾼度外国人材活用支援

45

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

11

成⻑型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

11

知的財産施策に係る広報46

54

メールマガジン「海外ビジネスサポート通信」

5

海外展開支援48

参加型セミナー6

⿅児島県上海事務所

53

環⻩海経済・技術交流会議

47

⿅児島県香港事務所

53

九州・ベトナム交流事業

47

⿅児島相互信用⾦庫

海外ビジネス相談窓口

52

九州・タイ交流事業

48

環境省

バーゼル法及び廃棄物処理法に関する輸出入に係る問い合わせ39

九州・マレーシア交流事業

48

九州・フィリピン交流事業

48

外務省

事業の

STEP4 安定・拡⼤

参 考

58

支援施策名

⿅児島銀⾏
(九州フィナンシャルグループ)

⿅児島県庁

海外展開推進のための在外公館施設利用

14

在外公館における⽇本企業支援

19

海外進出企業の安全対策支援

25

各国・地域情勢37

海外ビジネス相談窓口

52

上海駐在員事務所

54

台北駐在員事務所

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

国際部
投資交流促進課
地域経済部
産業技術革新課
九州知的財産戦略センター

九州経済国際化推進機構

支援施策名九州地域バイオクラスター推進協議会(KBCC)

九州地域バイオ関連クラスター

36

九州農政局

農林⽔産品・食品輸出相談

42

九州の食輸出協議会

農林⽔産物・食品輸出相談

36,42

九州半導体・エレクトロニクスイノベー
ション協議会(SIIQ)

半導体関連産業クラスター

36

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)

医療・ヘルスケア関連クラスター

36

海外ビジネス相談窓口

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

33

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)

41

よろず支援拠点9,51

医療機器開発支援ネットワーク

12

IT導入補助⾦

27

52

JLOX補助⾦

27

海外事務所

54

新型コロナウイルス関連情報

37

海外ビジネス相談窓口

52

対外経済

38

香港駐在員事務所

54

安全保障貿易管理に係る問い合わせ

39

上海駐在員事務所

54

貿易救済措置39

⼤連駐在員事務所

54

台北駐在員事務所

54

ﾊﾞｰｾﾞﾙ法に関する廃棄物の輸出入に係る問い
合わせ39

シンガポール駐在員事務所

54

EPAによる輸出手続きについて

41

バンコク駐在員事務所

54

警察総合相談47

ホーチミン駐在員事務所

54

経済産業省

各都道府県警察
工業所有権情報・研修館(INPIT)

海外知的財産プロデューサー

16,46

知財総合支援窓口

16,46

48

熊本上海事務所

53

新興国等知財情報データバンク

16

熊本県香港代表事務所

53

JICA九州について

50

熊本県アジア事務所

53

⺠間企業が活用可能なJICA事業メニュー35

酒類の輸出に関する相談窓口

40

世界の現状を知る

37

酒類の輸出免税手続きに関する問い合わせ

40

海外の現地情報41

社員育成「JICA海外協⼒隊（⺠間連携）」

44

国際協⼒キャリア総合情報サイト「PARTNER」

44

イノベーティブ・アジア、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ

45

輸出酒類に係る証明書の発⾏40

輸出物品販売場（消費税免税店）に関する
問い合わせ

43

海外展開支援49

熊本上海事務所

53(独)国際協⼒機構(JICA)

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

海外展開支援

事業の

熊本市役所

33

STEP4 安定・拡⼤

熊本国税局

技術協⼒活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）

海外に

熊本県庁

通商政策局
経済連携課

32

STEP3 進出する

熊本銀⾏

貿易経済協⼒局
技術・人材協⼒課

国際化促進インターンシップ事業

計画する・

36

掲載ページ

STEP2 準備する

環境エネルギー関連産業クラスター

支援施策名

知る・

九州環境エネルギー産業推進機構(K-RIP)

九州の銀⾏

支援機関名

掲載ページ

STEP1 調べる

支援機関名

59

STEP1 調べる

支援機関名

知る・

国際協⼒銀⾏(JBIC)

計画する・

STEP2 準備する

海外に

STEP3 進出する事業のSTEP4 安定・拡⼤

参 考

60

(公財)国際人材育成機構(アイム・ジャパン)(公財)国際労務管理財団(I.P.M.)

福岡国税局、熊本国税局

国⼟交通省

支援施策名

支援施策名

掲載ページ

投資環境資料等

6

海外ビジネス相談窓口

52

企画型セミナー(講師派遣)

6

香港駐在員事務所

54

海外事業展開支援43

上海駐在員事務所

54

海外事業展開支援(海外進出先でのご相談)

43

⼤連駐在員事務所

54

投資⾦融

44

台北駐在員事務所

54

輸出⾦融

44

シンガポール駐在員事務所

54

外国人技能実習生受入事業

44

バンコク駐在員事務所

54

海外進出支援事業

44

ホーチミン駐在員事務所

54

外国人技能実習生受入事業

45

海外展開支援22

外国人雇用に係る労務管理業務

45

商工組合中央⾦庫(略称/商工中⾦)

中小企業海外展開サポートデスク

43

酒類の輸出に関する相談窓口

40

信⾦中央⾦庫貿易投資相談43

酒類の輸出免税手続きに関する問い合わせ40

信用保証協会

信用保証制度22

輸出酒類に係る証明書の発⾏

40

通関手続き、関税に係る問い合わせ40

輸出物品販売場(消費税免税店)に関する問
い合わせ

EPAによる原産地規則の解釈及び適用について

41

43

差⽌申⽴て

47

中堅・中小建設企業の海外進出支援等

11

⼤学コンソーシアムおおいた

おおいた留学生人材情報バンク

46(⼀財)対⽇貿易投資交流促進協会(MIPRO)

輸入ビジネス支援

42

さ
佐賀銀⾏

支援機関名

掲載ページ

十⼋親和銀⾏門司税関

た海外ビジネス相談窓口

52

海外展開支援48

香港オフィス機能の業務委託

53

台湾経済部投資業務処、野村総合研究所(台湾)⽇本企業台湾進出支援JAPAN DESK

37

九州半導体・エレクトロニクスイノベー
ション協議会(SIIQ)

半導体関連産業クラスター

36

筑邦銀⾏

海外ビジネス相談窓口

52(独)⽇本貿易振興機構(ジェトロ)

P.61「(独)⽇本貿易振興機構」の欄をご覧ください。

経営サポート「海外展開支援」

38

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

11

成⻑型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

11

中小企業等事業再構築促進事業

13

小規模事業者持続化補助⾦

14

佐賀県庁

自治体

海外展開支援問い合わせ窓口
海外事務所(独)国際協⼒機構(JICA)

P.59「JICA(ジャイカ)」の欄をご覧ください。

ジャパン・コスメティックセンター (JCC)

化粧品関連産業クラスター

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

経営支援部
海外展開支援室
48〜
53

36

中小企業庁

15,46

支援施策名

掲載ページ

中小企業国際業務支援弁護士紹介制度

2150

⽇本弁理士会九州支部

無料知的財産相談

47

新規輸出１万者支援プログラム

3

⽇本貿易保険(NEXI)

貿易保険のご案内

26

⽇本貿易振興機構について

49

新規輸出１万者支援プログラム

3

新輸出⼤国コンソーシアム

4

海外ビジネス情報

5
8

海外ビジネスナビ、企画型セミナー(講師派遣)

5,6

海外展開ハンズオン支援（中小企業生産性革命推進事業）

7,41

eコマース支援
相談アドバイス（海外展開ハンズオン支援）

9
10,41

24

海外ミニ調査サービス

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

11

貿易投資相談小規模事業者持続化補助⾦

14

海外投資アドバイザー

10

IT導入補助⾦

27

海外ブリーフィングサービス

1056

ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ事業

14

中小企業等外国出願支援事業

15

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

47

e-Venue

17

海外バイヤー招へい・商談会

18

海外⾒本市・展示会出展支援

19

海外展開支援48

⻑崎県上海事務所

53

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

20⻑崎県ソウル事務所

53

JAPAN STREET

28

通関手続き、関税に係る問い合わせ

40

JAPAN MALL

29

EPAによる原産地規則の解釈及び適用について

41

JAPAN STORE

30

差⽌申⽴て

47

JAPAN LINKAGE

31

海外ビジネス相談窓口

52

中小企業海外ビジネス人材育成塾

32

シンガポール駐在員事務所

54

⾼度外国人材活躍促進プラットフォーム

34

上海駐在員事務所

54

新型コロナウイルス関連情報

37

香港駐在員事務所

54

農林⽔産物・食品輸出相談窓口

41(⼀財)⽇中経済協会

対中ビジネス情報の発信

37

外国企業の⽇本進出対⽇投資情報43

⽇本アセアンセンター

ASEANに関わる情報提供

37

貿易実務オンライン講座

44

国⽴研究開発法人 ⽇本医療研究開発機構(AMED)

医工連携イノベーション推進事業（開発・事業
化事業）

12

GFP 農林⽔産物・食品輸出プロジェクト

15

⽇本商工会議所

特定原産地証明書の発給

40,41

海外展開・事業再編資⾦

22

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)

医療・ヘルスケア関連クラスター

36

海外展開お役⽴ち情報38

東アジア経済交流推進機構(OEAED)

企業の会員都市間展開支援事業

48

動物検疫所門司支所
特許庁

な
⻑崎県庁

⻑崎税関

⻄⽇本シティ銀⾏

⽇本政策⾦融公庫(公財)⽇本台湾交流協会

37(独)⽇本貿易振興機構(ジェトロ)

農林⽔産省

8
10,41

は

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

海外リスクマネジメントマニュアル

事業の

18

STEP4 安定・拡⼤

海外CEO商談会

輸出専門家による個別支援サービス（農林⽔産・食品分野）海外に

17

STEP3 進出する

J-GoodTech(ジェグテック)

計画する・

⽇本弁護士連合会

中小機構九州本部/南九州事務所について

STEP2 準備する

(独)中小企業基盤整備機構/
中小機構九州本部

外国出願支援事業

支援機関名

掲載ページ

知る・

中小企業支援センター等

支援施策名

STEP1 調べる

支援機関名

61

知る・

STEP1 調べる

支援機関名
肥後銀⾏(九州フィナンシャルグループ)
福岡アジアビジネスセンター(福岡ABC)

計画する・

STEP2 準備する

福岡銀⾏

海外に

STEP3 進出する

福岡検疫所

福岡県庁

45

留学生の就業体験

45

⽇本人⼤学生留学奨学⾦(スタートアップ奨学⾦)

4547

中小企業の海外展開支援

42

海外ビジネス相談窓口

52

弁護士知財ネット 九州・沖縄地域会

知的財産に関する相談窓口

香港駐在員事務所

54

貿易協会

九州の貿易協会について

50〜

上海駐在員事務所

54

豊和銀⾏

海外ビジネス相談窓口

52

⼤連駐在員事務所

54

台北駐在員事務所

54

まシンガポール駐在員事務所

54(⼀財)対⽇貿易投資交流促進協会(MIPRO)

輸入ビジネス支援

42

バンコク駐在員事務所

54

宮崎銀⾏

海外ビジネス相談窓口

52

ホーチミン駐在員事務所

54

海外展開支援48

ニューヨーク駐在員事務所

54

上海事務所 宮崎県経済交流室

53

食品等輸入届出書の提出について40

宮崎県香港事務所

53

海外展開支援48

福岡県上海事務所

53

海外ビジネス相談窓口

52

福岡県香港事務所

53

福岡県バンコク事務所

53

韓国、欧州および米国の業務委託

53

酒類の輸出に関する相談窓口

40

酒類の輸出免税手続きに関する問い合わせ40

輸出酒類に係る証明書の発⾏40

輸出物品販売場(消費税免税店)に関する問
い合わせ

43

海外展開支援49

釜山・福岡経済協⼒事務所

53

入国審査手続、在留審査手続等

46

原産地証明書の発給

事業のSTEP4 安定・拡⼤

54

45

参 考

(公社)福岡貿易会

留学生と企業との交流サロン

上海駐在員事務所

就職支援事業福岡出入国在留管理局

掲載ページ

52

福岡県留学生サポートセンター

福岡市役所

支援施策名

海外ビジネス相談窓口

42

福岡国税局

支援機関名

掲載ページ

福岡県弁護士会中小企業海外展開
中小企業海外展開法律相談
法的支援プロジェクトチーム

福岡商工会議所

62

支援施策名(公財)福岡よかトピア国際交流財団

宮崎県庁
宮崎太陽銀⾏
門司植物防疫所
門司税関

56
通関手続き、関税に係る問い合わせ

40

EPAによる原産地規則の解釈及び適用について

41

差⽌申⽴て

47

海外ビジネス相談窓口

52

釜山支店

54

⻘島支店

54

⼤連支店

54

香港駐在員事務所

54

や

山口銀⾏
(山口フィナンシャルグループ)

よろず支援拠点

よろず支援拠点

9,51

ら
留学生支援センター

⾼度外国人材活用支援

45

40

領事館

九州の総領事館及び領事館

55

国際化支援

42

わ

国際ビジネス個別相談

42

ワンストップ海外展開相談窓口

海外展開支援43

2023年 海外ビジネスサポートブック九州版

【当サポートブックについてのお問い合わせ先】※支援施策の詳細については、実施機関の窓口にお問い合わせ下さい。
九州経済産業局 国際部 国際課（九州経済国際化推進機構事務局）（住所）〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階（TEL）092-482-5423 （FAX）092-482-5321（ウェブサイト） https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kokusai/index.html
http://www.kyushu-kei.org/

新規輸出1万者支援プログラム
ポータルサイト＜発⾏︓2023年5月＞