新旧2023年9月12日制定

2023年9月12日制定

2024年2月28日制定

第１条～第２２条（略）

第１条～第２２条（略）（交付決定の取消し等）（交付決定の取消し等）

第２３条

第２３条

商工会議所地区事務局は、第１５条の補助事業の中止もしくは商工会議所地区事務局は、第１５条の補助事業の中止もしくは廃止の申請があった場合または次の各号の一に該当する場合には、第９廃止の申請があった場合または次の各号の一に該当する場合には、第９条第２項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更する

条第２項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。

ことができる。

（１）補助事業者が、法令、本規程または法令もしくは本規程に基づく商（１）補助事業者が、法令、本規程または法令もしくは本規程に基づく工会議所地区事務局の処分または指示に違反した場合。

商工会議所地区事務局の処分または指示に違反した場合。

（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
（６）補助事業者が、第３１条に定める誓約事項に反していることが判明した場合。
（７）補助事業者が、第５条に定める事業実施期限日までに補助事業を完了しなかった場合。

為をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
（６）補助事業者が、第３１条に定める誓約事項に反していることが判明した場合。
（７）補助事業者が、第５条に定める事業実施期限日までに補助事業を完了しなかった場合。

（８）補助事業者が、第１８条に定める期限内に、様式第８による「小規（８）補助事業者が、第１８条に定める期限内に、様式第８による「小模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠っ場合。

た場合。

新
２

商工会議所地区事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該

旧２

商工会議所地区事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付し該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付て当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。

して当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。

３

商工会議所地区事務局は、第１項第１号から第３号まで又は第５号か

３

商工会議所地区事務局は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４ら第８号の規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずる号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付のときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて算金の納付を併せて命ずるものとする。

命ずるものとする。
４第２項に基づく補助金の返還については、第２１条第３項の規定を準４第２項に基づく補助金の返還については、第２１条第３項の規定を準用する。

用する。

（財産の管理等）（財産の管理等）

第２４条

第２４条

２

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、または効用の増加しさせた場合における対応経費を含む。）により取得し、または効用の増た財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後に加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完おいても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付のって、その効率的運用を図らなければならない。

目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産２

４

補助事業者は、事業実施期間内に取得財産等があるときは、第１８条第補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。

等管理台帳」を備え管理しなければならない。
３

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施

３

補助事業者は、事業実施期間内に取得財産等があるときは、第１８条１項に定める実績報告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明細第１項に定める実績報告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明表」を添付しなければならない。

細表」を添付しなければならない。

商工会議所地区事務局は、補助事業者が取得財産等を処分する場合、残４

商工会議所地区事務局は、補助事業者が取得財産等を処分することに存簿価相当額または鑑定評価額もしくは処分により得られた収入額またより収入があり、またはあると見込まれるときは、その収入の全部もしは見込まれる収入額の全部もしくは一部を商工会議所地区事務局に納付

くは一部を商工会議所地区事務局に納付させることがある。

させることがある。

新第２５条～第３２条

附

旧（略）

第２５条～第３２条

則

附則
この規程は、２０２３年９月１２日から施行する。

この規程は、２０２３年９月１２日から施行する。
附

（略）

則

この規定の一部改正は、２０２４年２月２８日から施行する。

別表（略）

別表（略）

別紙（略）

別紙（略）

様式及び別紙一覧（略）

様式第１～様式第１３

様式及び別紙一覧（略）

様式第１～様式第１３（様式第１４）（略）（様式第１４）
年

商工会議所地区（略）小規模事業者持続化補助金事務局

月日

御中住所名

称

代表者の役職・氏名

年
商工会議所地区印

小規模事業者持続化補助金事務局

月日

御中住所名

称

代表者の役職・氏名印

新
小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程第２９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

旧
小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程第２９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）

小規模事業者持続化補助金事業

小規模事業者持続化補助金事業（20●年（20●年月日交付決定（第●回受付締切分））

２．報告する期間＊補助事業終了日：20●年月日交付決定（第●回受付締切分））

２．報告する期間
月日【事業効果等状況報告期間】
20●年記

月（補助事業終了日の翌月）から1年間＊補助事業終了日：20●年月日【事業効果等状況報告期間】
20●年月（補助事業終了日の翌月）から1年間

３．実施した事業の概要

３．実施した事業の概要（１）補助事業者名（補助事業実施時の名称。）（１）補助事業者名（補助事業実施時の名称。）（２）補助事業名（２）補助事業名（３）補助事業終了後の進捗・展開状況（３）補助事業終了後の進捗・展開状況（４）補助事業終了から1年間の事業成果（概要）（４）補助事業終了から1年間の事業成果（概要）新旧（５）補助事業がもたらした効果等（５）補助事業がもたらした効果等

ａ．売上高、売上総利益【すべての補助事業者が対象】

ａ．売上高、売上総利益【すべての補助事業者が対象】（単位：千円）項目①申請前（単位：千円）

増減額②補助事業終了後

項目

[②-①]

売上高

売上高

売上総利益

売上総利益

①申請前

増減額

②補助事業終了後[②-①]※「①申請前」には、本補助金への応募時の「公募要領・様式２（経営計画書）」 ※「①申請前」には、本補助金への応募時の「公募要領・様式２（経営計画書）」に記載した「直近１期（１年間）」の金額をご記入ください。に記載した「直近１期（１年間）」の金額をご記入ください。

※「②補助事業終了後」には、上記２．の【事業効果等状況報告期間（１年間）】 ※「②補助事業終了後」には、上記２．の【事業効果等状況報告期間（１年間）】の金額をご記入ください。の金額をご記入ください。

ｂ．事業場内最低賃金【応募時に賃金引上げ枠で申請し、補助金の支払いを受

ｂ．事業場内最低賃金【応募時に賃金引上げ枠で申請し、補助金の支払いをけた補助事業者が対象】

受けた補助事業者が対象】（単位：円）

項目

地域別最低賃金
事業場内最低賃金

実績報告書提出

事業効果等状況「地域別最低賃金」

時の直近 1 か月

報告期間の最終からの上乗せ額

時点

月時点

①②③④（単位：円）
項目

［④－②］

※本報告書ご提出の際に、併せて証拠書類（賃金台帳の写し等）のご提出を求め地域別最低賃金
事業場内最低賃金

実績報告書提出

事業効果等状況「地域別最低賃金」

時の直近 1 か月

報告期間の最終からの上乗せ額

時点

月時点

①③②④［④－③］※本報告書ご提出の際に、併せて証拠書類（賃金台帳の写し等）のご提出を求ることがあります。

めることがあります。

ｃ．常時使用する従業員の数【応募時に卒業枠で申請し、補助金の支払いを受ｃ．常時使用する従業員の数【応募時に卒業枠で申請し、補助金の支払いをけた補助事業者が対象】

受けた補助事業者が対象】

新

旧（単位：人）（単位：人）

実績報告書
項目

実績報告書

提出時の直事業効果等状況報告期

増減数

近 1 か月時

間の最終月時点

［②－①］

項目

点

事業効果等状況報告期

増減数

近 1 か月時

間の最終月時点［②－①］

点

常時使用する
従業員の数

提出時の直常時使用する①②従業員の数

（※１）

①

②

（※１）

主たる業種

主たる業種

（※２）

□ 商業・サービス業（宿泊業）（※２）□ 商業・サービス業（宿泊業）

いずれかにチ□ サービス業のうち宿泊業・娯楽業

いずれかにチ□ サービス業のうち宿泊業・娯楽業

ェックを入れ□ 製造業・その他

ェックを入れ□ 製造業・その他てください。
業種（日本標準産業分類）
該当する業種
いずれかに○を付けてくだ
さい。てください。
A：農業・林業

B:漁業

C：鉱業・採石業・砂利採取業

建設業

E:製造業

通信業

H:運輸業・郵便業

保険業

K:不動産業・物品賃貸業

サービス業

F:電気・ガス・熱供給・水道業
I:卸売業・小売業

複合サービス事業

J:金融業・

L:学術研究・専門・技術

M:宿泊業・飲食サービス業

ビス業・娯楽業D:

G:情報

O:教育・学習支援業

N：生活関連サー
P:医療・福祉Q：

R：サービス業（他に分類されないもの）※１：本報告書ご提出の際に、併せて証拠書類（労働者名簿の写し等）のご提出を求めることがあります。
※２：業種の判定については応募時の公募要領を参照ください。

業種（日本標準産業分類）
該当する業種
いずれかに○を付けてください。

A：農業・林業

B:漁業

C：鉱業・採石業・砂利採取業

建設業

E:製造業

通信業

H:運輸業・郵便業

保険業

K:不動産業・物品賃貸業

サービス業

F:電気・ガス・熱供給・水道業
I:卸売業・小売業

複合サービス事業

J:金融業・

L:学術研究・専門・技術

M:宿泊業・飲食サービス業

ビス業・娯楽業D:

G:情報

O:教育・学習支援業

N：生活関連サー
P:医療・福祉Q：

R：サービス業（他に分類されないもの）※１：本報告書ご提出の際に、併せて証拠書類（労働者名簿の写し等）のご提出を求めることがあります。
※２：業種の判定については応募時の公募要領を参照ください。