令和４年度

沼津工業高等専門学校自己点検・評価報告書（年次報告）

沼津工業高等専門学校

【目次】
１．現況及び特徴

P-1

２．目的

P-3

３．事項毎の自己点検・評価
Ａ.入試（自己点検・評価表）

Ｂ.教務（自己点検・評価表）

Ｃ.学生（自己点検・評価表）

Ｄ.寮務（自己点検・評価表）

Ｅ.専攻科（自己点検・評価表）（トピックス）

P-5

A100 入試制度の改善

P-6

A200 入学志願者確保の取組

P-7（トピックス）

P-8

B100 ３つの方針（準学士課程）

P-9

B200 授業関係・成績評価

P-10

B300 教育改善の取組

P-11

B400 特別課程

P-12（トピックス）

P-13

C100 学生の諸活動

P-14

C200 学生の健康・安全

P-14

C300 就学支援

P-15（トピックス）
D100 学寮生活指導（トピックス）
E100 ３つの方針（専攻科課程）

P-16
P-18
P-19
P-20

E200 専攻科授業・成績評価
E300 共同教育・長期インターンシップ
Ｆ.研究・社会連携（自己点検・評価表）

Ｇ.国際交流（自己点検・評価表）

Ｘ.学校運営（自己点検・評価表）（トピックス）

P-20
P-21

F100 研究

P-23

F200 社会連携

P-23（トピックス）

P-25

G100 国際交流

P-26

G200 留学生支援

P-30（トピックス）

P-31

X010 ガバナンス・リスク管理

P-33

X020 コンプライアンス

P-35

X110 人事・財務

P-36

X130 施設整備

P-38

X140 安全衛生

P-39

X200 自己点検・評価

P-39

X500 優れた教員の確保

P-40

X510 教職員の資質向上

P-43

X800 業務改善

P-45

X900 外部組織との連携

P-45

１．現況及び特徴(1) 現況
１．

高等専門学校名

独立行政法人国立高等専門学校機構沼津工業高等専門学校

２．

所在地

静岡県沼津市大岡３６００

３．

学科等の構成準学士課程：機械工学科

電気電子工学科

電子制御工学科

制御情報工学科

物質工学科
専攻科課程：総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース
学コース
４．

認証評価以外の第三者評

価等の状況

学生数及び教員数（令和４年４月１日現在）

医療福祉機器開発工学コース）

特例適用専攻科（専攻名：総合システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：総合システム工学プログラム）
その他（

５．

新機能材料工）学生数：1,075 人（本科 1,013 人、専攻科 62 人）
教員数：専任教員 76 人

(2) 特徴沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、産業界からの技術者養成に対する強い要望に応えるため、昭和 37 年４月に高等専門学校の一期校として２学科（機械工学科、電気工学科）で創設された。以後、時代の要請に伴い、昭和 41 年に工業化学科を設置、昭和 61 年に電子制御工学科を設置、平成元年に工業化学科を物質工学科に改組、平成４年に機械工学科の１学級を制御情報工学科に改組、平成８年に専攻科（３専攻）を設置、平成 11 年に電気工学科を電気電子工学科に名称変更し、準学士課程５学科、平成 26 年度には専攻科課程を３コースに改編し、現在に至っている。
本校では、創設以来、「人がらのよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ」との教育理念の下、静岡県東部
地区唯一の国立高等教育機関として、地域産業に寄与する社会的使命と役割を認識しつつ、時代の変化に即応しながら、幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者を養成することを目的に教育を行っている。
この教育理念や目的に基づき、(1)低学年全寮制を主軸とするカレッジライフを通じて全人教育を行うとともに、(2)コミュニケーション能力に優れた国際感覚豊かな技術者、(3)実験・実習及び情報技術を重視し、社会の要請に応え得る実践的技術者、(4)教員の活発な研究活動を背景にした創造的技術者の養成を教育方針に掲げ、「進取の気風に富み、幅の広い豊かな教養と質の高い専門の工業技術の知識を身に付け、新たな発想の下に、技術革新を担うことができ、企業から信頼される指導的な実践的技術者の養成」を実践してきた。
教育課程の特徴は次のとおりである。準学士課程においては、低学年では一般科目を多く配置し、高学年になるにつれて専門科目を多く配置する楔形カリキュラムを編成し、実験・実習及び情報技術を重視した５年間一貫の体験的
早期専門教育を実施している。また、専攻科課程においては、準学士課程の教育成果を基礎として、さらに高度な知
識と技術の修得を目指しており、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備え、地域社会の産業と文化の進展に寄与する技術者を育成するために、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行っている。
産業界や地域社会との連携を強化し、ものづくり技術力の継承・発展を担いイノベーション創出に貢献する技術者を養成するために、平成 16 年度に設置された地域共同テクノセンターを核として、地域企業との共同研究・受託研
究が活発に行われている。平成 29 年度には地域創生テクノセンターと改称するとともに、国立高等専門学校機構支援事業「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」で採択された「未来創造ラボラトリー」（インキュベーションルー
ム）を設置し、より地域企業と密着した教育・研究を目指している。

1

平成 21 年度に静岡県東部地域の産業振興への寄与を目的とした文部科学省科学技術振興調整費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」（通称Ｆ－ｍｅｔ）が採択され、以来地域との共同教育による医用機器開発
エンジニア養成の中核を担ってきた。平成 24 年に静岡県東部地域が国から「ふじのくに先端医療総合特区」に認定されたことに伴い、平成 25 年にはＦ－ｍｅｔ事業が「医療機器総括製造販売責任者及び責任技術者に対する認定講
習」に認定され、さらに平成 27 年には文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」にも認定された。既に 13期生が修了し、修了生は延べ 109 人となっている。プログラム修了生の有志によりＦ－ｍｅｔ＋という組織がつくられていて、医用機器開発に関する情報交換、勉強会、ものづくりなどの活動を進めており、活動を通して医用機器の製品化の実績を挙げるなど、沼津高専は地域の医用機器開発産業振興の核として根付いている。
平成 27 年度には文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、静岡大学が提案し採択されたプログラム 「静大発“ふじのくに”創生プラン」に参画し、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの開発と実践に取り組んだ。
知財教育も推進しており、授業科目や知財セミナーを通じて、低学年は基礎的内容を、高学年・専攻科は実践的な内容を学修するほか、令和元年度は初めて校内パテントコンテストを実施するなど、全学的な体制で取組を進めている。
このほか、「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」では学内の国際化を目指して、「学内留学を中心としたキャ
ンパス国際化」事業を通してできるだけ多くの学生が留学生・異文化に接することを目指している。
以上のとおり、本校では地域産業との連携を取りつつ、社会の要請に応えながら、幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者を養成のための教育を実践している。

2

２．目的
沼津工業高等専門学校の使命
本校は「人がらのよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ。」を教育理念として掲げ、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、豊かな教養と専門の工学とを身につけた社会から信頼される、指導力ある実践的技術者を養成し、静岡県東部地区唯一の国立の高等教育機関として地域の文化と産業の進展に寄与
し、ひいては日本の産業界に貢献する有為な人材を世に送り出すことを使命とする。
（沼津工業高等専門学校学則第１章本校の目的第１条）

教育研究活動の目的、方針、学習・教育目標、養成すべき人材像
１．教育目的豊かな人間性を備え、社会の要請に応じて工学技術の専門性を創造的に活用できる技術者の育成を行い、もって地域の文化と産業の進展に寄与すること。
２．教育方針（１）低学年全寮制を主軸とするカレッジライフを通じて、全人教育を行う。
（２）コミュニケーション能力に優れた国際感覚豊かな技術者の養成を行う。
（３）実験・実習及び情報技術を重視し、社会の要請に応え得る実践的技術者の養成を行う。
（４）教員の活発な研究活動を背景に、創造的な技術者の養成を行う。
３．学習・教育目標
本校は、学習・教育目標として、学生が以下の能力、態度、姿勢を身に付けることを目標とする。
（１）技術者の社会的役割と責任を自覚する態度（２）自然科学の成果を社会の要請に応えて応用する能力（３）工学技術の専門的知識を創造的に活用する能力（４）豊かな国際感覚とコミュニケーション能力（５）実践的技術者として計画的に自己研鑽を継続する姿勢
４．養成すべき人材像
社会から信頼される、指導力ある実践的技術者

学科・専攻科等ごとの目的、目標
上記の教育目的、学習・教育目標は準学士課程共通であり、さらに専門学科、教養科ごとの目的は以下のとおりである。専攻科では、上記の教育目的、学習・教育目標を基本として、より具体化した教育目的を設定している。
１．準学士課程（１）機 械 工 学 科
機械の開発・設計・製造・評価・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（２）電気電子工学科
電気エネルギー・エレクトロニクス・情報通信の開発・設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（３）電子制御工学科
電気・機械・情報工学のシステム統合技術の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目
的とする。

3

（４）制御情報工学科
コンピュータを応用したシステムの設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（５）物 質 工 学 科
化学工業・ファインケミカル・食品工業等の生産技術や研究開発の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（６）教 養 科
専門学科の教科を学ぶために必要な基礎学力を身に付けさせ、技術者としてのみならず社会人としての幅広い教養と人間性を育成することを目的とする。
（沼津工業高等専門学校の教育理念等に関する規則）

２．専攻科課程（総合システム工学専攻）
高等専門学校の教育における成果を踏まえ、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備えた技術者を育成するとともに、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行い、もって地域社会の産業と文化の進展に寄与することを目的とする。
この目的を実現するため、本校の学習・教育目標を基礎におき、より具体化した高い学習・教育目標を以下のように設けている。
（１）社会的責任の自覚と地球・地域環境についての深い洞察力と多面的考察力（２）数学、自然科学及び情報技術を応用し、活用する能力を備え、社会の要求に応える姿勢（３）工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力（４）コミュニケーション能力を備え、国際社会に発信し、活躍できる能力（５）産業の現場における実務に通じ、与えられた制約の下で実務を遂行する能力並びに自主的及び継続的に自己能力の研鑚を計画的に進めることができる能力と姿勢
専攻科には３コースが設置されていて、コースごとの目的は以下のとおりである。
（１）環境エネルギー工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学、情報工学などの工学分野を融合複合した、環境と新エネルギー、エネルギ
ー変換工学及びエネルギー応用工学を中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（２）新機能材料工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学分野を支える基盤材料として、鉄鋼・非鉄・セラミック材料、生物材料などを包括して学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（３）医療福祉機器開発工学コース
機械工学、電気電子工学、情報工学などの工学分野並びに解剖生理学、生体医用工学など医工学分野を融合複合した、医用機器工学、福祉機器工学などを中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（沼津工業高等専門学校学則第９章専攻科第４６条）

4

Ａ.入試


令和 4 年度は次のとおりに入学者選抜を実施した。
(1) 推薦選抜の出願要件と選抜方法は前年度から変更なく、それぞれ、9 教科の平均評定が 4 以上であること（ただし、数学・理科が 4 以上）および調査書（内申点、45 点満点）と個人面接（30 点満点）の合計点で合否を判定した。
(2) 学力選抜の選抜方法も前年度と同様，5 科目の試験（100 点満点、ただし数学と理科は 1.5 倍に換算）の学力検査（600 点満点）と調査書（内申点、160 点満点）の合計点で合否判定を行った。
(3) 帰国子女学力選抜試験も引き続き実施したが志願者はいなかった。
(4) 試験会場は、沼津（本校）、浜松（アクトシティ浜松）、小田原（国際医療福祉大学小田原キャンパス）に設定した。



志願状況は昨年度からわずかではあるが増加が認められた。具体的には次のとおり。



推薦選抜への志願者は 3 名増加し 174 名、学力選抜への志願者と合わせた全体は 268
名（前年比＋2 名）となった。志願倍率は 1.34 倍と前年から 0.01 倍増加した。



静岡県東部に居住する志願者の人数は前年に比べて減少したが、静岡県中部・西部と神奈川県からの志願者数は回復が見られ、これが倍率の微増要因と考えられる。



アドミッションポリシーに適った学生の確保の観点からも入試選抜の方法を継続的に
検討する。



今年度実施した代表的な入試広報活動は次のとおり。
➢

4 月に本校 Web サイトをリニューアル（入試情報や入試広報イベント等のページを再構成）した他、10 月に受験生向けの学校案内動画を新たに Web サイトへ掲載
し、コンテンツを充実させた。また、6 月から 10 月にかけて、静岡県の各地域の中学校及び校長会等への広報活動を行い、本校の特長と魅力を積極的に伝えた。

➢

7 月に一日体験入学、10 月に中学生のための体験授業、体験入寮、県内各所での進学説明会を行うとともに、6 月より出前授業、9 月よりキャンパスツアーを随時開催した。

➢

10 月に中学生のための体験授業と体験入寮を実施した。体験入寮については、募集人数を男女同数の参加に設定し、女子中学生も応募しやすいような公募を行っ
た。

5

Ａ.入試
区分項目

A100

入試制度の改善No.

A100-006

基準項目・関連番号等

基準６ 準学士課程の学生の受入れ（6ー1ー②）
・毎年度、新入生に対する入学動機に関するアンケートを実施し、APの理解度を確認する。また、確認結果は、次年度入学者選抜の改善検討資料とする。

具体的取組事項

・今年度の新入生に「入学動機に関するアンケート」を実施し、APの理解度を確認した。この結果を含め、次年度入学者選抜の改善を5月の運営会議で検討した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A100

入試制度の改善
A100-504

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－②－2
本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。

具体的取組事項

新型コロナウィルス感染症拡大防止の影響で中止となったイベントも多いが、実施したイベントの様子を掲載するな
ど、ホームページ上に32件の記事を掲載した。
学内にWEBサイトリニューアルのワーキングを立ち上げて活動し、閲覧者に本校の価値と魅力を伝えられる新たなWEB
サイトの運用を開始した。

実施内容

さらに受験生向きに学校紹介の動画を学内で作成しホームページ上で公開した。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ｓ

A100

ホームぺージをリニューアルし、情報が整理されてアクセサビリティが向上した。さらにデザインが刷新し、かつ新たなコンテンツが追加されて、発信力が強化された。
入試制度の改善No.

A100-505

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－③
過去の入試実施状況データを分析し、入試選抜改革に関する「実施方針」を踏まえて、入学者選抜方法に関する検討を行い、必要に応じて改善する。
また、「全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入」に伴い、Web出願への対応を行う。

具体的取組事項

5月の運営会議より昨年度実施のものを含めた過去の入試実施状況データを分析し、編入学選抜の実施方法等も含め検討を行った。
なお、Web出願については、予定通りシステム導入の準備が進められ、問題なく実施できた。また、Webサイトや進学説明会等で出願方法の周知も行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

6

区分項目

A200

入学志願者確保の取組

No.

A200-501

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－①－1
本校ホームページ「入学案内」Webサイトのコンテンツの充実や、静岡県の各地域中学校長会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学校等が開催する高校説明会や中学生及びその保護者等を対象とする合同説明会へ、積極的に参加し入学者

具体的取組事項の確保に取り組む。

4月に本校Webサイトをリニューアル（入試情報や入試広報イベント等のページを再構成）した他、10月に受験生向けの学校案内動画を新たにWebサイトへ掲載し、コンテンツを充実させた。また、6月から10月にかけて、静岡県の各地
域の中学校及び校長会等への広報活動を行い、本校の特長と魅力を積極的に伝えた。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A200

入学志願者確保の取組
A200-502

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－①－2
一日体験入学、中学生のための体験授業、ミニ体験授業、入寮体験、キャンパスツアー、進学説明会、出前授業の機会を活用し、入学者確保のための本校の特性や魅力を発信する。

具体的取組事項

7月に一日体験入学、10月に中学生のための体験授業、体験入寮、県内各所での進学説明会を行うとともに、6月より出前授業、9月よりキャンパスツアーを随時開催した。
ミニ体験授業は、コロナ禍の影響により中止とした。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

A200

入学志願者確保の取組

No.

A200-503

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（入学者の確保）」1.1－(1)－②－1
授業や寮生活を体験できる「中学生のための体験授業」、「入寮体験」について、女子中学生が積極的に参加できる企画など、女子学生確保に向けた取組を推進する。

具体的取組事項

10月に中学生のための体験授業と体験入寮を実施した。
体験入寮については、募集人数を男女同数の参加に設定し、女子中学生も応募しやすような公募を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

7

Ｂ.教務


前年度に比べるとコロナ禍での制約がさらに緩和され、年間のほとんどの授業を対面形式で実施することができた。



寮生のコロナ罹患者数増加に伴う学生寮の閉寮（７月２７日～８月３日）と連動し、この期間の全クラスの授業を遠隔教育で実施した。また、１０月中旬に２クラスで発熱者が急増した際には当該クラスの授業を遠隔等での対応とした。



CBT(Computer Based Testing)は数学を１、３、４年、化学を２年、物理を３年で実施
すると共に、３、４年での専門科目の CBT トライアルを実施し、基本的な学修内容の修得について学生が自己点検できる機会を設けるとともに遠隔方式での到達度評価に学生が慣れる機会とする活用を継続した。



学修支援は、学習サポートセンターを中心として、学生生活支援室と連携しながら、教員全体で取り組んだ。



過年度不合格科目の再評価は２月末までに実施し、昨年度以上の合格率となった。



定期試験後の再試験については期限を設けて原則１回限りとするルールで実施した。



本校の特色教育としている、知財教育は(独)工業所有権情報・研修館（INPIT）「知的財
産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」（導入・定着型）の支援を得て、知財教育の推進を継続した。本科１年（情報処理基礎、工学基礎Ⅰ・Ⅱ）、4 年（社会と工学）の正規授業科目のほか、2 年（知財基礎セミナー）、3 年（知財応用セミナー）、専攻科2 年（知財授業／寄附講座）で実施した。



芝浦機械株式会社との協力講座「先端ものづくり工学」を継続開講し、産業界で行われている“ものづくり”の基本を理解する機会を学生に提供することができた。



４年生の海外研修旅行が今年度からキャリア研修に変更となり、３年ぶりに宿泊を伴う形で実施した（見学先は国内）。２年生の研修旅行も 3 年ぶりに実施された。



高専間単位互換制度については、第２回教務委員会において、本校での対応について審議を行った。また本校教員が単位互換の授業提供を行っている他、本校学生も前期及び後期とも他高専の単位互換の授業を受講した。



課題解決型の授業である「社会と工学」（後期開講）を、近隣の自治体の協力のもと、
実施した。



地域自治体の後援を受けた小中学生・高校生を対象とした教育講座を、来年度に開講するために、地域自治体と調整を行った他、地域の理科系団体とも打合せを行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成の推進を図るための準備をした。



今年度から、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テク
ノロジー連携教育プログラムを開講した。本校は技術科学大学と遠隔教育による単位互換協定を結んでおり、技術科学大学からの学生募集要項の案内を学生へ周知した。



進級認定は、今年度から仮進級を認めず、進級基準を基本として行われた。

8

Ｂ.教務
区分項目

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-004

基準項目・関連番号等

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（5ー3ー①）
・DP及びCPの見直しを行なう。その際、成績評価の方法と基準、卒業・進級認定の基準についても見直し、関連する規則の改訂を行なう。
・成績評価の方法と基準、卒業・進級認定の基準について、学生への確実な周知を授業アンケートに設問を追加するこ

具体的取組事項とで改善と実態を把握し、改善する。
・成績評価等の客観性と適切さを担保するため、定期試験後の答案返却、採点基準の提示、過去問題の提供や開示等の実施状況を確認し、改善する。
・令和４年度第５回教務委員会にて、DP及びCPの改善に向けた審議を行った。また、今年度から再試験制度を導入
し、成績評価の方法を改善した。
・卒業、進級や成績評価の方法の基準については、全学生に配付している学生生活の手引きやwebシラバスにて周知している。学生の周知度合いの把握のため年度末に授業アンケートを実施した。

実施内容

・成績評価等の客観性と適切さを担保するため、定期試験後の答案返却、採点基準の提示などの取組の他、年度末に授業アンケートを実施した。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B100

３つの方針（準学士課程）
B100-005

No.
基準項目・関連番号等

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（5ー3ー②）
・卒業認定基準とDPの整合性を確認し、DP改訂を検討する。
・卒業認定基準を学生へ周知する方法として学生アンケートを活用し、認知状況をあわせて確認する。認知状況が低調である場合は方法を見直す。

具体的取組事項・卒業認定が教務委員会（卒業判定会議）の議に基づき適切に実施されているか、議事録や議事要旨を確認する。

・令和４年度第５回教務委員会にて、DP及びCPの改善に向けた審議を行った。
・卒業基準については、全学生に学生生活の手引きを配付して周知した。学生の周知度合いの把握のため年度末に授業アンケートを実施した。
・卒業認定が卒業判定会議において、適切に実施されていることの点検を行った。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-007

基準項目・関連番号等

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果（7ー1ー②）
・DPに関し、卒業生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する。（R2年度実施、次回R5年度実施
予定）

具体的取組事項

・DPに関し、卒業生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する予定には変更がない。（R2年度実施、次回R5年度実施予定）
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

9

区分項目

B100

３つの方針（準学士課程）

No.

B100-521

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－②
平成30年度機関別認証評価における「改善を要する点」への取組改善を継続するとともに、自己点検・評価実施計画に基づくPDCAサイクルを実践する。さらにモデルコアカリキュラムに基づく教育をはじめとする、教育の質の向上に具体的取組事項努める。
平成30年度機関別認証評価における「改善を要する点」への取組改善を継続するとともに、自己点検・評価実施計画に基づくPDCAサイクルの実践を評価・IR室を設置し，自己点検・評価委員会での活動により進める。さらにモデルコア

実施内容

カリキュラムに基づく教育をはじめとする、教育の質の向上に努めるが，MCC改訂による影響が計れず進捗は芳しくない。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B200

授業関係・成績評価

No.

B200-520

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－①－１
教育課程の見直しを目的としたディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を通じて、モデルコアカリキュラ
ムに基づく教育の実質化を進めるとともに、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施する。
各教員から「新しい教育方法の試み」を収集し、学内において情報共有し、教育改善に資する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を図る。
[Do] アクティブラーニングの実施状況を確認と配信された全国立高等専門学校好事例を学内において共有する。

具体的取組事項[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表する。
また、高校の新学習指導要領を参考にしたモデルコアカリキュラムの改訂に積極的に協力するとともに、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を目的とした国立高等専門学校間の教材共有の取組に協力する。
併せて、国立高等専門学校間の授業科目履修・単位の互換認定の取組を実施する。
・令和４年度第５回教務委員会にて、DP及びCPの改善に向けた審議を行った。
・教員から「新しい教育方法の試み」として実践例を収集し、令和４年度第３回教務委員会で事例の報告を行い、ポー
タルサイトへ掲載して全教員と情報共有を行い、授業改善に努めた。
・年度当初に、ルーブリックを明示したWEBシラバスを公開して、到達目標の具体化・共有化を行った。
・「社会と工学」や「課題研究」などの課題解決型授業においてアクティブラーニングの実施状況を確認した。

実施内容

・12月にCBTを実施して学習到達度を把握し、年度末にアンケートにより学修状況及び満足度の調査を行った。
・年度末の教員会議等で教育改善に資する活動の報告と次年度に向けた提案を行った。
・７月にモデルコアカリキュラム改訂第１案に関する意見を提出し、機構本部の取組に協力した。
・高専間単位互換制度については、令和４年度第２回教務委員会において、本校での対応について審議を行った。また
本校教員が単位互換の授業提供を行っている他、本校学生も前期及び後期とも他高専の単位互換の授業を受講した。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B200

授業関係・成績評価
B200-522

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－③－1
課題解決型学習として、地域企業等の協力のもと開設している学際科目「社会と工学」を継続して実施する。
また、小中学生・高校生を対象とした様々な分野の教育講座を地域の自治体等と連携して行い、地域の理工系人材の具体的取組事項

早期発掘及び人材育成を推進し、本校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
・課題解決型の授業である「社会と工学」（後期開講）を、近隣の自治体の協力のもと、実施した。
・地域自治体の後援を受けた小中学生・高校生を対象とした教育講座を、来年度に開講するために、地域自治体と調整実施内容を行った他、地域の理科系団体とも打合せを行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成の推進を図るための準備
をした。

自己評価
（特記事項）

Ａ

10

区分項目

B300

教育改善の取組

No.

B300-506

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－①－1
本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等に取組む。

具体的取組事項

本校の現状を分析し、学科再編を視野に入れた将来構想を立案するためのWGを設置し、検討を開始した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

B300

教育改善の取組
B300-524

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－③－3
セキュリティを含む情報教育について、法人本部等が開催する会議・研修等に積極的に教員を派遣し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に取り組む。

具体的取組事項

昨年度の２名に引き続き、K-SEC 「サイバーセキュリティ人材育成事業における教員等育成プロジェクト」に教職員２
名がOTコースに参加しており、最新動向の把握と共に、教育コンテンツの製作を行い教員や学生への展開を検討している。特に今年度は、電気電子工学科４年生の学生実験にてサイバーセキュリティ実習の実施を試みている。また、制御情報工学科４年生に対して、K-SEC系列からの依頼で関東管区警察局静岡県情報通信部から「サイバーセキュリティ講

実施内容

習」を12月に対面で実施した。
さらに、機構が開催する「NEC・サイバーセキュリティ分野における包括連携協定締結記念講演会」など、イベントの案内を教職員逐次通知している。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

B300

電気電子工学科４年生のセキュリティ実験を実施した。その結果を反映し、他学科への展開を検討する。
また、警察局の講演会も、情報セキュリティに係わる学科への展開を検討する。
教育改善の取組

No.

B300-525

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－④
技術科学大学と連携して進められる取組について、積極的に関与し協力する。

具体的取組事項

・今年度から、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロジー連携教育プログラムを開講した。
・本校は技術科学大学と遠隔教育による単位互換協定を結んでおり、技術科学大学からの学生募集要項の案内を学生へ
周知した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

11

区分項目

B400

特別課程

No.

B400-010

基準項目・関連番号等

選択的評価事項B 地域貢献活動等のの状況（8ー1）
静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、１３期生の社会人受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェク
トに人材育成面で協力する。

具体的取組事項

特別課程運営室会議と特別課程運営委員会を開催し、プログラムの内容・運営の進捗、受講生の受講状況の審議及び次期の企画・立案、申請及び募集を行った。特別課程運営委員会には、協力機関である静岡県、ファルマ―バレーセン
ターからも委員として参画いただき、意見をいただいている。昨年度より、受講生の募集対象を静岡県だけでなく山梨県にも拡大した。そして令和５年度からは「医療機器総括製造販売責任者及び責任技術者の認定講習」において取得できる資格要件は、静岡・山梨両県において有効になる。

実施内容

中小企業者及びその従業員以外の者も応募できるように、応募条件を緩和し令和５年度の募集要項に記載した。またシラバスについては、受講生アンケートや運営委員会や運営室員の意見を踏まえ、講義形式や講義科目、講義時間の一部改訂を行い、講師の科目担当や講義内容の見直しを行った。
今年度の講義は、第１４期受講生８名が100%に近い出席率で終了した。3月15日の修了式で全員に修了証を授与出来る予定である。

自己評価（特記事項）

Ａ

12

Ｃ.学生
・ 6 月 25～26 日，7 月 2 日～3 日，7 月 9 日～10 日，
7 月 16～17 日の東海地区高専大会，10 月 23 日のロボットコンテスト，6 月 25 日と 10 月 15 日～16
日のプログラミングコンテスト，11 月 6 日の英語
プレゼンテーションコンテストに積極的に参加し，運営に協力した。高専体育大会においては陸上部，水泳部が，各種コンテストにおいてはプロコン同好会がプログラムコンテストの全国大会に出場した。

東海地区高専大会（空手部）

・ 1～4 年生全クラスがクラス毎に校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施した。
・ 学生生活支援室に専門職（スクールカウンセラー4
名，スクールソーシャルワーカー1 名，精神科医 1名，学生支援コーディネーター2 名，看護師 2 名）を配置し，学生相談体制を充実させた。
・ 第 19 回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研

ロボットコンテスト

修（9 月 14 日～15 日）に学生支援担当教職員 3 名が，ふじのくに地域・大学コンソー
シアム主催の SD 研修（高等教育機関における発達障害のある学生の受入れ、修学・生
活支援及び就職支援)に学生支援担当教職員 2 名が参加し，情報収集および研鑽に努めた。
・ 各種奨学金に関する情報を集約し，法人本部からの情報を適切に反映しつつ，ホームページにより，学生に対して最新の情報を提供した。
・ 本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」については，経済的困窮度の高い 3 名の学生に給付した。
・ 低学年からの一環としたキャリア教育を実施した。
具体的には，1 年生に対しては 10 月～12 月に学科
毎のキャリア教育，2 年生に対しては 10 月 17 日に「Future しずおか」，3 年生に対しては 12 月 10 日にインターンシップ企業説明会，4 年生に対しては
7 月 20 日にインターンシップ事前説明会及び夏季休業中にインターンシップ，5 年生に対しては 4 月～5 月に就職模擬面接，新 5 年生と専攻科新 2 年生には 3 月 3 日に就職祭などを実施した。

13

就職祭

Ｃ.学生
区分項目

C100

学生の諸活動No.

C100-510

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－③－1
高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、英語プレゼンテー
ションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。

具体的取組事項

・東海地区国立高専体育大会（6月～11月）へ14クラブを派遣するとともに、空手競技（7月3日）、テニス競技（7月9日、10日）、ラグビーフットボール競技（11月13日）の競技担当校として運営に協力した。
・ロボコン東海北陸大会（10月23日）、全国高専プロコン（10月15日、16日）、英語プレゼンテーションコンテスト東海北陸大会（11月5日）へ出場した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C100

学生の諸活動C100-511

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－③－2
学生に対して、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」や学生会を中心とした校外でのボランティア活動を実施するとともに、ボランティア活動への参加を推奨する。

具体的取組事項

・年間を通して学校に届くボランティア情報を校内掲示板に掲示した。
・年間を通じて1～4年生全クラスがクラス毎に校内外の清掃を行う「クリーン活動」を学生委員会委員による指導のもと、各クラス学生リーダーが主体的に計画・実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C200

学生の健康・安全No.

C200-526

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生支援・生活支援等）」1.1－(5)－①
カウンセラー、ソーシャルワーカー及び看護師等の専門職の配置を促進し、学生相談体制を充実する。
また、障害を有する学生への支援を含めた学生指導研修へ学生指導担当教職員を派遣する。

具体的取組事項･学生生活支援室に専門職（スクールカウンセラー4名，スクールソーシャルワーカー1名，精神科医1名，学生支援コー
ディネーター2名，看護師2名）を配置し，学生相談体制を整備した。
･全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（9月14日、15日）に学生支援担当教職員3名が，日本学生支援機構主
催の心の問題と成長支援ワークショップ（8月22日、23日）に学生支援担当教員1名が、ふじのくに地域・大学コンソー

実施内容

シアム主催のSD研修（高等教育機関における発達障害のある学生の受入れ、修学・生活支援及び就職支援)に学生支援担当教職員2名が参加し，情報収集及び研鑽に努めた。
自己評価（特記事項）

Ａ

14

区分項目

C200

学生の健康・安全
C200-901

No.
基準項目・関連番号等

毎年度「学校保健計画」及び「学校安全計画」を策定し実施する。

具体的取組事項

・年間を通じて，「学校保健計画」及び「学校安全計画」に従い健康診断（4月6～7日），防災訓練（6月15日），救命救急講習会（4月25～26日）などを実施した。
・3月に来年度の「学校保健計画」と「学校安全計画」を策定した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C300

就学支援
C300-527

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生支援・生活支援等）」1.1－(5)－②
各種奨学金に関する情報を集約し、法人本部からの情報を適切に反映しつつ、ホームページ等により、学生に対して最新の情報を提供する。
また、本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」を活用するとともに、同窓会と連携して同窓会奨学金制度の利

具体的取組事項

用を推進する。

･年間を通じて各種奨学金に関する情報を集約し、法人本部からの情報を適切に反映しつつ，ホームページにより，学生に対して最新の情報を提供した。
･本校奨学金制度である「五月の太陽奨学基金」については，募集、選考の上、経済的困窮度の高い学生３名に奨学金を
給付した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

C300

就学支援

No.

C300-528

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（学生支援・生活支援等）」1.1－(5)－③「キャリア支援センター」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時に調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワークの形成のため同窓会との連携を強化

具体的取組事項する。

・1年生に対しては10月～12月に学科毎のキャリア教育，2年生に対しては10月17日に「Futureしずおか」，3年生に対しては12月10日に「インターンシップ企業説明会」，4年生に対しては7月20日に「インターンシップ事前説明会」及び夏季休業中にインターンシップ，5年生に対しては4月～5月に就職模擬面接，新5年生と専攻科新2年生には3月3日に「就職祭」等を実施し，低学年からの一貫としたキャリア教育を実施した。

実施内容

・年間を通じて各学科において、求人情報・企業情報、就職進学情報を提供した。
・卒業・修了時のアンケートに就職・進学に関する指導や支援に関する設問を設定し、情報収集を行った。また、テクノフォーラム出展企業に対して同窓会と連携の上、ネットワークの強化を進めた。

自己評価（特記事項）

Ａ

15

D.寮務
◼

新型コロナウイルス対策


昨年度に引き続き新型コロナ感染対策として、寮食堂および風呂の許容人数から定員を 400 名とした。入寮者人数の減員については 1，2 年生の全寮制の弾力的運用を継続し、対応した。



7 月の下旬に寮内での新型コロナウイルス感染者が急増し 7 月 27 日より 8 月 3 日の期間に緊急に寮を閉鎖した。8 月 4 日の開寮後には寮内での感染もおさまり、
前期末試験を対面で実施できた。



9 月以降は散発的な感染者は発生したが、寮内での感染を疑われる事案はわずかであり、クラスターの発生もなかった。

◼

寮生活


光熱費の高騰により、後期より寮費の改定を行った。



改定時の想定を遙かに上回る光熱費の高騰により、1 月に光熱費の追加徴収を行っ
た。

◼

寮施設


夏期閉寮期間中に令和 3 年度竣工の秀峰寮において、換気能力の不足により寮室内でのカビの発生が問題となった。夏季休業期間中に防カビ対策を実施した。



1 月以降南風呂ボイラーの不調が続き寮生活に不便を強いることがあったが、補修対応にくわえ、令和 5 年度の施設整備計画に南風呂の改修を依頼し承認された。



令和 5 年度の優峰寮の改修が決定し、ユニット型の国際寮として令和 6 年度に竣工予定となった。



学内ネットワークシステム切り替えによる、寮内無線 LAN の不具合発生。Wi-Fi
ネットワークシステムは、コロナ禍におけるリモート授業対応の為に緊急に予算措置を行い整備したが、数年後には設備の老朽化による更新が必要となる。導入費用が高額となるため、更新或いは外部委託による管理等の計画の立案が必要と
なる。

◼

寮運営


昨年度不在であった寮監に 4 月より川口寮監が着任し、きめ細やかな寮生指導を実施できた。



寮務会議、寮生会役員との会議もすべて対面で行い、密な情報共有が実施できた。



棟ごとの Teams を開設し、棟内での情報伝達手段として運用した。



自転車の登録方法が煩雑で、特に 1 年生への対応が遅いことから令和 5 年度より、

16

入学説明会の際に、自転車持ち込み許可願を配付し入寮時に書類を提出できる体制をとった。


従来では教員のみで行っていた長期休業前の閉寮時の確認を、棟長と棟顧問教員で行うこととし、指導寮生の自治意識の育成に努めた。



2 月の閉寮時に寮生の荷物の完全持ち帰りを実施し、春期休業期間に寮内の補修・清掃を行った。

◼

寮の懲戒処分について、基準の明確化および明文化を実施した。

寮生会活動・行事【4 月】リーダー研修を実施した。
新入生入寮および役場回りを実施した。
【5 月】寮祭を実施した。昨年度までは寮生のみの参加であったが、本年度から感染対策をとりながら、1 年生の保護者の参加を認めた。
【6 月】防災訓練を実施し、グラウンド所定場所への安全な避難経路について確認した。
【7 月】留学生の為の防犯講座を裾野警察署協力のもとに実施した。
【9 月】豊田高専寮生会との交流会を実施した。
リーダー研修会において、指導寮生が普通救命講習を受講し、参加者全員が修了証を受理した。
【10 月】寮生会の協力のもとに、中学生の体験入寮を実施した。
寮長選挙を実施し、次年度寮長・副寮長が選出された。
再入寮説明会を実施、再入寮の手続き・選考方法について説明を行った。
ハロウィンパーティーを実施した。
【12 月】次年度の役員主体でクリスマスパーティを企画実施した。
【2 月】完全閉寮に伴い、私物の完全持ち帰りを実施した。
公共場所の不要物の片付けを実施した。

17

Ｄ.寮務
区分項目

D100

学寮生活指導No.

D100-003

基準項目・関連番号等

基準3 学習環境及び学生支援等（3－2－⑦）
・寮では指導寮生を対象に、リーダーとしての資質を高める研修を設ける。

具体的取組事項

寮生が4月，9月にリーダー研修会事態の企画立案を行った。4月は本年度の寮運営方針について，9月は普通救命講習の受講と4月~9月までの寮運営にいて反省，改善案について話し合った。9月,豊田高専寮生会の指導寮生との交流会で，お互いの寮の長短所について話し合い大いに刺激を受けた。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

研修会や寮生の役員会議を実施する中で、教職員や現指導寮生との連携により、次年度中核となる寮生の育成が行えた。

18

E.専攻科

今年度の修了予定者は３０名であり、就職希望２０名の内、１９名が企業から採用の内定を受け、進学希望１０名の内、９名が大学院に合格し、１名が本校研究生として、それぞれの進路先に進むこととなった。



１年前期の専攻科実験において、医療福祉機器開発工学コースでは、F-met+（本校が主催する富士山麓医用機器開発エンジニア養成プ
ログラム（F-met）の修了企業による開発企業
団体）のメンバー１０名、ファルマバレーセ
ンターのコーディネーター１名、静岡県立こども病院の専門スタッフ２名に加えて、今年度からは浜松医科大学の医師１名が参画した

環境エネルギー工学コースの実験

協働による実験指導が行われ１０名の学生が受講した。
豊橋技術科学大学との先端融合テクノロジー連携教育プログラムに１名が在籍し、今年度は主に沼津高専を拠点として学修が行われた。これに合わせて学則改正等の規程整備を行った。



1 年生は、後期（10 月から翌年 1 月下旬まで）に学外実習として、企業に 26 名、大学に８名、研究機関に１名が配属された。この内、６名は複数の実習先にて実習に取り組み、幅広い分野で実務経験を得る貴重な機会となった。



１１月に開催された静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専では、１年生２名と２年生１３名が、専攻科研究あるいは研究室紹介のポスター発表を行い、地域企業の技術者との交流を深めた。



専攻科では論文発表２件、国内学会発表２１件、国際会議発表３件の発表があり、ほぼ昨年度と同様の研究活動が行われた。



外部審査として、昨年度と今年度に渡り JABEE 継続審査が行われた。昨年度に提出した自己点検書に基づき１０月に Web 審査の形式で実施され、２０２１年４月１日から６年間として継続認定された。

19

Ｅ.専攻科区分項目

E100

３つの方針（専攻科課程）

No.

E100-008

基準項目・関連番号等

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（8ー2ー②）
・毎年度、専攻科新入生に対する入学動機に関するアンケートを実施し、専攻科APの理解度を確認する。また、確認結
果は、次年度専攻科入学者選抜の改善検討資料とする。

具体的取組事項

・専攻科生の入学動機とAPの理解度については、入学試験時に「自己申告書」を提出させ、それに基づいた面接において確認を行った。
実施内容

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

E100

３つの方針（専攻科課程）
E100-009

No.
基準項目・関連番号等

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（8ー3ー②）
・専攻科DPに関し、修了生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する。（R2年度実施、次回R5年度実施予定）

具体的取組事項

・専攻科DPに関し、修了生、進学先大学、就職先企業を対象とするアンケートを実施する予定に変更はない。（R2年度実施、次回R5年度実施予定）
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

E300

共同教育・長期インターンシップ

No.

E300-507

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－①－2
専攻科において、長期インターンシップ等の共同教育や、未来創造ラボラトリーへの入居企業と協働して学内イン
ターンシップや共同研究を実施する。また、本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノ
ロジー連携教育プログラムを開講する。

具体的取組事項

さらに、実務家教員の登用拡充について検討する。

・専攻科1年生28名が長期インターンシップに10月初めから翌年1月下旬まで取り組んだ。
・未来創造ラボラトリー入居企業と協働した研究を1件実施している。今後の展開によっては共同研究に展開する可能性がある。
・本校専攻科と豊橋技術科学大学が連携して教育を実施する先端融合テクノロジー連携教育プログラムを開講してお実施内容

り、今年度より１名が在籍している。また、同プログラムの履修にあたり、学則改正等の規程整備を行った。
・教員公募の条件に実務家教員の応募を促す文言を追加し、今年度4月に実務家教員１名を採用することができた。
自己評価（特記事項）

Ａ

20

F. 研究・社会連携
・令和 4 年 7～12 月の間、小学生から一般社会人までを対象とした公開講座を 13 講座実施した。多くの受講希望があり、全体の充足率（＝受講決定数／定員数）は 95%、満足度率（アンケートにおいて「大変良かった」または「良かった」と回答した割合）は 98%と高い数値となった。
門池環境調査隊！2022～身近な水辺の環境を調べよう～・令和 4 年 11 月 10 日(木)、静岡県共同創業型ベンチャー誘発プロ
ジェクトセミナーで講演を行った。このセミナーは静岡県産業振興財団が主催し、地域の企業のニーズと大学・高専の研究シーズとのマッチング強化し、共同研究による「共同創業型ベンチャー」の誘発を図ることを目的としたセミナーで、静岡県東部地区を沼津高専が担当した。

セミナー講演の様子

・令和 4 年 11 月 28 日(月)、静岡県東部地域の産学官金連携を促進するための交流の場として、沼津高専創立 60 周年記念事業 第 17回「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」を主催した。
本フォーラムは、静岡県東部地域の産学官金連携を促進するための交流の場を提供することを目的として毎年開催しており、17 回目の開催となる今回のフォーラムでは、「連携でニューノーマルに立ち向かう沼津高専と地域産業」をキャッチフレーズに開催し、基調講演（柳下氏）

地元の企業・団体・自治体・金融機関等の関係者、本校の学生・教職員など、207 名の参加があった。基調講演として、柳下 福蔵
氏（静岡県立工科短期大学校 校長／沼津工業高等専門学校 名誉教授）より「加工現場の問題を科学的に解明し、改善に成功した技術開発 －技術開発には基礎研究が不可欠－」という演題でご講演いただいた。基調講演後は、本校卒業生所属企業、未来創造ラボ
ラトリー入居企業、地域創生交流会加盟企業、地元企業・団体などによる展示や技術紹介、本校専攻科学生等による研究紹介が行われ、企業展示の様子

地域企業・団体の皆様と学生・教職員との交流の場となった。
・令和 5 年 2 月 22 日(水)、日頃より本校の教育研究活動にご協力い
ただいている「沼津高専地域創生交流会」「沼津高専とともに歩む議員連盟」との交流の場となることを目的として、「沼津高専・地域創生交流会・議員連盟合同フォーラム」を対面と遠隔のハイブリッドで開催した。フォーラムには会員企業、議員連盟、教職員など、約 40 名が参加、本校教員の教育研究事例紹介や懇談・意見交換を行った。教育研究事例紹介では、制御情報工学科 矢入 聡 准教授、

21

教育研究事例紹介の様子

物質工学科 藁科 知之 准教授、教養科 佐藤 崇徳 教授が発表を行った。懇談・意見交換では、今後の３団体が連携した地域社会への貢献方法の提案など、活発に意見交換がなされた。
・令和 5 年 2 月 3 日まで令和 5 年度未来創造ラボラトリー利用企業の募集を行った。地元の中小企業を中心に 4 企業から応募があり、株式会社アイズ・ソフトウェア、株式会社快適空間ＦＣ、株式会社まえびー、萬寿企業株式会社の 4 企業の利用が予定されている。

22

Ｆ.研究・社会連携
区分項目

F100

研究

No.

F100-529

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－①
テクノセンターニュース、シーズ集等の広報誌や教員・技術職員の研究業績データを集積した本校ホームページ「研究業績」Webサイトの充実などにより発信する。

具体的取組事項

テクノセンターニュース第18号を7月に発刊し、Webに掲載した。
シーズ集は隔年発行で昨年に2021-2022版として発行しているため、昨年の発行以降に異動のあった教員のみ追加で7月に発行し、Webに掲載した。
教員・技術職員の研究業績を本校ホームページ「研究業績」Webサイトに集約し公開している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F100

研究
F100-549

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「戦略的な予算執行・適切な予算管理」3.2
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、寄附金の獲得につながる新しい取組を検討する。

具体的取組事項

11月に、静岡県東部地域の産業界及び公共団体と本校が連携し、技術の高度化や産学官共同研究等の促進を図ることを目的とした静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専を開催した。
地域信用金庫との連携で、本校の企業向け支援メニュー（技術相談など）のチラシを作成し、取引先などに配布してい
ただいている。
実施内容

また、8月に外部資金の獲得に向けて、科学研究費助成事業説明会（事前録画によるオンライン配信）を行い、研究委員
会委員による査読や個別相談等も行った。
なお，本校創立60周年記念寄附事業として，本校学生・教職員の教育研究等支援のための寄附金の募集を開始した。同窓会と連携し，同窓生，地域社会や産業界へ向け公式ウェブサイトやイベント等で広く周知すると共に，寄附者側の利便性に配慮しF-REGI（株式会社エフレジ）のオンライン決済サービスを導入した。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ｓ

F200

社会連携

No.

F200-523

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育の質の向上及び改善）」1.1－(4)－③－2「沼津高専発 人財育成と地域貢献を実現」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続
し、「インキュベートルーム活用COOP教育プログラム」を実施する。

具体的取組事項「インキュベートルーム活用COOP教育プログラム」を掲げ、企業は募集を行い、それに応募する学生もあり、計画通り実施しているところである。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

23

区分項目

F200

社会連携

No.

F200-530

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－②
地域創生テクノセンターを中心に、地域創生交流会や産学連携コーディネーターの活動、地域信用金庫や地方公共団
体との連携等を通じて、新たな共同研究・受託研究の受入を促進するとともに、静岡県東部地区テクノフォーラムの開具体的取組事項

催等でその成果の情報発信や知的財産化など社会還元に努める。

11月に、静岡県東部地域の産業界及び公共団体と本校が連携し、技術の高度化や産学官共同研究等の促進を図ることを目的とした静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専を開催した。
また、2月に、本校・沼津高専地域創生交流会・沼津高専とともに歩む議員連盟の合同で、「沼津高専・地域創生交流会・議員連盟合同フォーラム」を実施した。
地方公共団体との連携として、11月に静岡県産業振興財団セミナーで講演を行い、教員のシーズ発信にも務めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F200

社会連携
F200-531

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－③－1
本校イベントについて、地元報道機関等への情報提供スケジュール表を作成し、タイムリーに情報発信する。

具体的取組事項

一昨年度の広報委員会で作成した年間リスト（過去2年間のホームページ掲載記事と新聞等掲載記事）を参考にして、地元報道機関等への情報提供を行い、新聞等に18件（3/10現在）の記事が掲載された。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

F200

社会連携

No.

F200-532

基準項目・関連番号等

年度計画「社会連携に関する事項」1.2－③－2
地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

具体的取組事項

ホームページ上に教員に関すること8件、学生生活に関すること34件、学校主催の行事、公開講座、学生募集等に関すること73件の合計115件の（3/10現在）の記事を掲載した。新聞等には14件の記事が掲載された。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ24

Ｇ．国際交流・本年度は昨年度に引き続きコロナ禍のため海外から短期留学生を受け入れることができなかったが、5 名の学生を海外へ送ることができた。
・海外交流推進のため、海外交流委員会を開催した。アメリカ異文化体験・語学研修
プログラムの実施に向けて検討を行い、説明会や学生の募集を行い 5 名の学生の参加することになった。
・昨年度検討した、ISA 主催のエンパワーメントプログラムを 9 月に実施した。１年
生から 4 年生までの 39 名の学生が参加した。様々な国から来日している大学院留学生と英語だけで過ごす 5 日間のプログラムであり、最終日には参加者全員が自分の将来について英語でスピーチした。
・3 月 8 日から 3 月 26 日の期間でアメリカ異文化体験・語学研修プログラムがウェ
スタンミシガン大学で実施され、教員 1 名の引率のもと５名の学生が参加した。
・3 年次からの長期留学生として新たにマレーシアから 1 名、モンゴルから１名の留学生を受け入れた。
・長期留学生に対して、12 月に、伊豆・修善寺方面への研修旅行を実施した。本年
度は、インドネシア１名、マレーシア３名、モンゴル２名の外国人留学生６名が参加した。修善寺温泉の紙谷地区にある工房で和紙つくりの工程の一部である「紙漉き」を通して日本文化の体験をした。伊豆半島ジオパークミュージアムジオリアにて、伊豆半島の成り立ちについても学んだ。東京ラスク伊豆ファクトリーにて、コロコロラスク作りを体験した。

エンパワーメントプログラムの参加者

25

Ｇ.国際交流
区分項目

G100

国際交流
G100-508

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－②－1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
・新型コロナウィルスの感染状況を注視しつつ、ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への短期留学、

具体的取組事項

高専機構海外インターンシッププログラム等を活用した学生派遣について検討を進める。

ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）へ5名の学生が短期留学のため渡米し語学研修を行なっている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流

No.

G100-509

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－②－2「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続
し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を進める。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国内で国際的な視点を涵養できる機会を提供する。

具体的取組事項

学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に 飛び 出すマインドを育成する取組として、学生の夏
季休暇中（9月）に希望者を対象とした「エンパワーメントプログラム」を実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-512No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（教育課程の編成等）」1.1－(2)－③－3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」の活用を促し、海外留学等の機会の拡充を図る。

具体的取組事項「ふじのくに留学応援奨学金（トビタテ！留学JAPANの後続事業）」等の情報について、学習管理システム（moodle）に掲載し、学生への周知を継続的に行った結果学生からの応募があった。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

26

区分項目

G100

国際交流
G100-533

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①
諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組として、今年度から教員１名を派遣した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｓ

G100

国際交流

No.

G100-534

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

新型コロナウイルスの影響により十分な取組ができていないが、今後の感染状況を注視しながら積極的に協力してい
く。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G100

今後も学内向けに公募による応募は促す

国際交流
G100-535

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－3
タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

令和４年度から教員１名を派遣した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ｓ

27

区分項目

G100

国際交流
G100-536

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

新型コロナウイルスの影響により十分な取組ができていないが、今後の感染状況を注視しながら積極的に協力してい
く。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G100

今後も学内向けに公募による応募は促す

国際交流

No.

G100-537

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－①－5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援の取組について、積極的に協力する。

具体的取組事項

新型コロナウイルスの影響により十分な取組ができていないが、今後の感染状況を注視しながら積極的に協力してい
く。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G100

今後も学内向けに公募による応募は促す

国際交流
G100-538

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－②「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員の実勢的な研修等へ積極的に派遣する。

具体的取組事項

タイにおける「KOSEN」の導入支援の取組として、令和４年度から教員１名を派遣した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ｓ

28

区分項目

G100

国際交流
G100-539

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－③－1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。
・国際交流協定校を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。【再掲】・新型コロナウィルスの感染状況を注視しつつ、ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への短期留学、

具体的取組事項

高専機構海外インターンシッププログラム等を活用した学生派遣について検討を進める。【再掲】新型コロナウィルスの感染状況を注視しつつ、ウェスタン・ミシガン大学（米国・国際交流協定校）への学生の派遣が検討され5名の学生が短期留学のため渡米し語学研修を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流

No.

G100-540

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－③－2「学内留学を中心としたキャンパス国際化」事業（平成29年度「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」）を継続
し、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を進める。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国内で国際的な視点を涵養できる機会を提供する。【再掲】

具体的取組事項

学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に 飛び出すマインドを育成する取組として、学生の夏
季休暇中（9月）に希望者を対象とした「エンパワーメントプログラム」を実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G100

国際交流
G100-541

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－③－3
学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度や本校「国際交流基金」
を積極的に情報提供し、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

具体的取組事項「ふじのくに留学応援奨学金（トビタテ！留学JAPANの後続事業）」等のプログラム及び奨学制度の情報について、学
習管理システム（moodle）に掲載し、学生への周知を行っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

29

区分項目

G100

国際交流
G100-542

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－④－1
本校ホームページのコンテンツの充実などを通じ、本校の教育の特性や魅力について内外への情報発信を強化する。
【再掲】

具体的取組事項

新型コロナウィルスの影響で中止となったイベントも多いが、実施したイベントの様子を掲載するなど、ホームページ
上に107件（3/15現在）の記事を掲載した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

G200

留学生支援

No.

G200-543

基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－④－2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入れを検討する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入れを検討する。

具体的取組事項

留学生支援委員会にて、受入れを実施した場合の課題等について検討には至らなかった。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

G200

コロナの影響で本年度の受入れ検討は行っていない。

留学生支援
G200-544

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「国際交流等に関する事項」1.3－⑤
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

具体的取組事項

・留学生支援委員会に外国人留学生の担任を含めることで、留学生の支援体制を 構築している。また、チューター制度を採用し、外国人留学生に対して学業成績 及び日常生活の支援を行っている。
・資格外活動については、アルバイト許可願を提出を義務付けることで把握し、 在籍については担任及び寮において点呼を取ることで管理している。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ30

Ｘ.学校運営


教育研究、管理運営、入学者選抜に関する重要事項を審議するため運営会議を 18 回（定例 12 回、臨時 5 回）
、同会議の円滑な開催などを事前検討するため連絡調整委員会を
12 回開催した。また、教員間の情報共有を図るため教員会議を 6 回開催した。



リスク管理室会議を 17 回（臨時 4 回含む）開催し、学生・教職員の安全対策、感染症の拡大防止と学生の学修機会の確保の両立等について対応策を講じた。



FD 研修について、学外及び学内講師による講演形式を 4 回、オンデマンド形式を 2 回実施し、教員個々の教育力向上を図った。
R4.5.25 教職員間で協働するために必要な感覚（意識）（学外講師、ワークあり）
R4.6.29 教職員の協働への意識醸成：新任教員の研究紹介１（学内講師）
R4.9.28 教職員の協働への意識醸成：新任教員の研究紹介２（学内講師）
R4.10.19～3 月末
現在の学生気質を勘案した指導上の留意（オンデマンド）
R5.2.28～3 月末
教学マネジメントについて（オンデマンド）
R5.3.10 大島商船高専のいじめ対策（学外講師）



令和４年度入学式は、新入生について、本科 202 名、外国人留学生 2 名、専攻科 31 名の計 235 名の入学を許可した。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、保護者は各家庭１名までに参加を制限する形で実施した。



令和 4 年 6 月 21 日（火）、増子宏文部科学省高等教育局長が本校を視察に訪れた。岡田校長による挨拶及び本校の特色のある取組の説明や質疑応答の他、各学科の授業、学生寮や教育研究支援センター等施設の視察が行われ、本校の取組を知っていただく良い機会となった。



令和 4 年 10 月 6 日（木）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び独立行政法
人国際協力機構（JICA）が共同で実施する
地球規模課題対応国際科学技術協力プロ
グラム（SATREPS）に採択されている研究
課題「再生可能エネルギー水素を用いた新
しいアンモニア合成システムの研究開発」
にてノースウエスト大学（南アフリカ共和国）と国際共同研究を実施していることから、南アフリカ共和国の科学技術イノベー
ション省から使節団が来校した。電子制御工学科の授業と共同研究に用いる設備の見学を行い、研究内容、高専教育に強い関心を示し、活発な意見交換があった。

31

令和 4 年 10 月 26 日（水）、創立 60 周年記念事業の一環として、学生及び教職員を対象に令和 4 年度文化講演会を開催した。こ
の講演会は毎年、文化の日にちなみ、学識経験者を招いて開催しているが、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のためオンラインによる開催となった。講師として、高専の卒業生でもある東京工業大学の益 一哉（ます かずや）学長を招聘し、「何をしたいのか？次の 30 年を考えてみよう。
」と題した講演が行われた。



令和 4 年 10 月 29 日（土）、高専祭との併催企画として、卒業生が母校を訪れる「ホームカミングデー」と「在校生のための卒業生による企業展示」を同窓会と初の合同開催で実施し、連携強化を図った。



令和 4 年 11 月 18（金）、令和 4 年度運営諮問会議を開催し、「関係団体との連携について」、「企業から見た学生のキャリア教育の
ニーズについて」及び「ＳＤＧｓの取組について」の３つの議題について、岡田校長
をはじめ各委員と関係教職員との間で活発な意見交換が交わされ、貴重な意見及び助言をいただいた。



令和 5 年 3 月 21 日（火）に令和 4 年度卒業証書・修了証書授与式を三島市民文化会館
ゆうゆうホールにて挙行し、機械工学科 29 名、電気電子工学科 31 名、電子制御工学
科 35 名、制御情報工学科 32 名、物質工学科 35 名の本科卒業生 162 名及び専攻科（総合システム工学専攻）修了生 30 名へ卒業証書・修了証書を授与した。政府の新型コロ
ナウイルス感染症対策が緩和されたことを受け、3 年ぶりに保護者等の参加者数制限なし、卒業生・修了生と壇上列席者のマスク制限なしで挙行した。



令和３年度独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助事業で「総合学修セン
ター改修」及び「ライフライン再生（電気設備）」が予算措置され、令和 5 年 2 月 28 日に「総合学修センター改修」（総合メディアセンター）が、令和 5 年 3 月 31 日に「ライフライン再生（電気設備）」の工事がそれぞれ完了した。



令和４年度補正予算独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備実施計画協議予定事
業において「混住型学生寮」（優峰寮）が採択された。



令和 4 年度営繕事業（運営費交付金）、持続的な学習環境への改善（運営費交付金）で「寮食堂空調設備更新」が予算措置され、令和４年 12 月 13 日に工事が完了した。

32

Ｘ.学校運営区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-565

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「情報セキュリティについて」8.3「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策
規則等に則り、本校情報セキュリティ管理規則等を見直す。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育（e-learning）及び標具体的取組事項

的型攻撃メール対応訓練等、法人本部が実施する情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
サーバ装置の安全な利用・運用に資することを目的として、サーバ装置の情報セキュリティ対策実施手順書を作成した。また、昨年
度機構ひな形に合わせて大幅に改訂した情報セキュリティ規則を令和４年度版として更新した。
全教職員の意識向上のため、誓約書及びセルフチェックリストの提出や、情報セキュリティ研修、標的型メール対応訓練等を実施した。法人本部が実施する情報担当者を対象とした研修や管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナー(7/7)にも参加した。なお、情報セキュリティインシデントに係る啓発としては、初期対応の「すぐやる３箇条」について、更なる周知徹底を図るため、教職員へ紙媒体及びテプラを継続的に配付し、目の届くところに掲示するよう依頼している。また全教職員及び学生についてパスワー
ドポリシー変更の通知、WOAにおける誤送信防止ツール利用について周知した。

実施内容

更に、今年も「沼津高専業務用ポータルへの情報セキュリティ（脆弱性対策情報記事）」の掲載を継続し、教職員への注意喚起を継続している。
なお、本年は総合情報センターと図書館の改修により、新たな利用環境となるため、学内のインフラの運用やセキュリティについて、不備な内容に対応する。

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

情報の取扱規則を含め、多くの規約等の修正や改訂を行った。また、高専統一ネットワークに切り替え、学内のセキュ
リティレベルの向上を図った。
ガバナンス・リスク管理

No.

X010-566

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－①－1
校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、運営
会議、連絡調整委員会の開催を行う。

具体的取組事項

運営会議は定期的に、また連絡調整委員会は運営会議前及び必要に応じ随時開催している。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-567

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－①－2
法人としての課題や方針について、校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて得た情報は、教員会議や業務情報ポータルを通じて全教職員で共有する。

具体的取組事項

運営会議や各委員会の議事録を教職員が閲覧可能なポータルサイトに挙げて、情報共有に努めている。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

33

区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-568

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－①－3
法人本部が開催する各種会議を通じ、必要に応じて意見等を申し述べる。

具体的取組事項

法人本部が開催する各種会議やヒアリングを通じて、必要な意見等を申し述べている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理

No.

X010-569

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－②－1
法人全体の共通課題に対する学校のマネジメント機能を強化するため、校長と教職員との面談等を実施するとともに、教員会議や業務情報ポータルを通じて校長・部長会議等の情報を全教職員で共有する。

具体的取組事項

毎年教員面談を実施（令和4年5月を中心に校長が全教員と面談を実施）すると共に、重要事項は教員会議、メール、
ポータルサイトへの掲示を通じて情報共有を図っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-571

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－②－3
事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・報告などを行う。

具体的取組事項

事案発生時には、速やかに本部と連携を図っている。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

34

区分項目

X010

ガバナンス・リスク管理
X010-574

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－⑤
年度計画の策定に関し、学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標について検討する。

具体的取組事項

4月13日実施の第1回運営会議にて年度計画を策定するとともに、評価・IR室を設置し、アセスメントプランを策定した。これを活用する学校全体及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標の設定について検討を開始した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンスNo.

X020-547

基準項目・関連番号等

年度計画「契約の適正化」2.3
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。

具体的取組事項

随意契約の適正化を推進するため、原則として仕様書による一般競争入札を実施し、公正、公平な競争の確保に努め
た。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンス
X020-570

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－②－2
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

具体的取組事項

10月～11月に全教員及び研究関係職員（技術室及び研究支援係） を対象に「公的研究費の不正防止及び倫理教育に関す
るe-learning」の受講を義務付け、実施した。
また、7月に全教職員を対象にコンプライアンスに関するセルフチェックリストを提出させ、自己点検を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

35

区分項目

X020

コンプライアンス
X020-572

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－③
これらが有効に機能していること等について、法人本部の内部監査、国立高等専門学校の相互監査に適切に対応するとともに、本校内部監査の監査項目の適時見直しを行い実施する。

具体的取組事項

法人本部の内部監査、高専間の相互監査に適切に対応し、改善を行っている。
高専相互内部監査を12月中旬に受検した。
本校内部監査は、最新の監査覚書を元に監査項目の見直しを行った上で実施した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X020

コンプライアンスNo.

X020-573

基準項目・関連番号等

年度計画「内部統制の充実・強化」8.4－④
平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を着実に実施するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、研究担当責任者の関係会議への出席や、研究費の適切な取扱いに関する教職員への説明会、e-ラーニング研修等を通じて注意喚起等を行う。

具体的取組事項

10月～11月に全教員及び研究関係職員（技術室及び研究支援係） を対象に「公的研究費の不正防止及び倫理教育に関す
るe-learning」の受講を義務付け、実施した。
また、11月に全事務職員を対象に「研究機関における管理・監査のガイドライン」に基づくコンプライアンス研修をelearning方式で実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務
X110-545

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「一般管理費等の効率化」2.1
学内予算配分にあたり、事務運営費、一般旅費等の一般管理費は△３％、その他経費は必要に応じて△１％の業務の効率化を図り、さらに原油価格高騰による光熱費の大幅な増加に備えるため、当初配分額において当該経費に前年度当初配分額の７％を追加留保する。

具体的取組事項

機構本部で配分単価等が定められた事項や年間契約等で支払額が確定している事項を除き、当初配分の際に管理運営経費を始めとする一般管理費については前年度当初配分額または所要見込額の△３％、その他の経費は△１％の配分額とし、効率化を図っている。
また、原油価格高騰による光熱費の大幅な増加に備えるため、当初配分額において当該経費に前年度当初配分額の１

実施内容

５％を追加留保した。

自己評価（特記事項）

Ａ

36

区分項目

X110

人事・財務
X110-546

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「給与水準の適正化」2.2
職員の給与水準については、法人給与規則等に従い適正に管理する。

具体的取組事項

高専機構の給与規則に基づき適正に管理した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務

No.

X110-548

基準項目・関連番号等

年度計画「戦略的な予算執行・適切な予算管理」3.1
校長のリーダーシップのもと、予算配分方針をあらかじめ定め、運営会議において審議する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、学内競争的経費（校長リーダーシップ及び校内設備整備経費）を確保し戦略的な予算執行を行う。

具体的取組事項

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予算配分においては、校長のリーダーシップの下、運営会議において審議している。今年度の学内における当初予算配
分方針については、４月の第１回運営会議で審議し、配分額については６月の第３回運営会議にて審議・承認のうえ配分することで、透明性と公平性を確保した。
また、例年競争的資金である「校長リーダーシップ経費（研究部門）」を計上しており、今年度も教育研究奨励費とし

実施内容て学内からの応募課題を審議のうえ、優れた課題について重点的に配分した他、教員の論文発表や著作出版件数に応じた校長褒賞予算を配分することで、戦略的な予算執行を実施した。
なお、学内予算は財務会計システムにて機構統一予算科目に基づき業務毎の配分及び執行管理を行っている。
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X110

人事・財務
X110-556

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－②
法人本部において教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みや高専幹部人事育成のための計画的な人事交流制度が実施された場合は、これらの有効活用について検討する。

具体的取組事項

教員人員枠に関しては、今後の定年退職予定者等を踏まえて検討を行い、令和4年4月で特定流用人員枠を用い標準人員枠を達成した。
また、人事交流制度についても教職員の人員配置計画と併せて有効活用を検討している。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

37

区分項目

X130

施設整備
X130-550

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「不要財産の処分に関する計画」5
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
・香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡

具体的取組事項

国庫への返納に向けて、財務局及び近隣住民との調整を行っている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ｂ

X130

近隣住民との調整が完了していない。

施設整備

No.

X130-551

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー①ー1
本校キャンパスマスタープランを作成し、実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

具体的取組事項

キャンパスマスタープランの検討を続けている。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X130

施設整備
X130-552

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー①ー2
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

具体的取組事項

6ｍ以上の天井、200㎡以上の天井の建物について建築設計事務所に依頼して詳細点検を実施している。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

38

区分項目

X130

施設整備
X130-554

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就
業上の環境整備を計画的に推進する。

具体的取組事項

環境整備に努めている。高専機構本部へ提出した建物改修の計画には、女子トイレのブースが多く取れるよう計画を立
てている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X140

安全衛生

No.

X140-553

基準項目・関連番号等

年度計画「施設及び設備に関する計画」8.1ー②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全・衛生・及び管理にかかる教育を実施する。

具体的取組事項

学生及び教職員を対象に「実験実習安全必携」配付をはじめとし，安全衛生委員会による安全衛生パトロールを9月に実施し，要改善点を運営会議にて報告するとともに改善報告を義務付けるなど，安全・衛生・及び管理にかかる教育実施を行っている。
実施内容

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X200

R5年度からは総合安全管理室を整備し，学生及び教職員のさらなる安全管理，安全教育の醸成を図る体制とする予定である。
自己点検・評価
X200-001

No.
基準項目・関連番号等

基準１ 教育の内部質保証システム（1ー1ー②）
・年度初めに当該年度の「自己点検・評価実施計画」を策定する。
・当該年度の自己点検・評価結果をまとめ、公式Webサイトにおいて公表する。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や教育システム点検委員会の改善提言を踏

具体的取組事項

まえて、適宜見直しを行う。

・4月13日開催の第1回運営会議においてR4年度の「自己点検・評価実施計画」について審議し，策定した。
・R4年度の自己点検・評価結果をまとめ、R5年度初旬に本校公式Webサイトにて公表する予定である。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や自己点検・評価委員会に常時改善意見を募り、見直しを継続する。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

R5年度からは，教育システム点検委員会に代え整備した，評価・ＩＲ室による改善提言の体制としていく予定である。

39

区分項目

X200

自己点検・評価
X200-002

No.
基準項目・関連番号等

基準１ 教育の内部質保証システム（1ー1ー③）
・自己点検・評価結果等が取組の改善・向上に結びついた事例について、当該「自己点検・評価結果報告」においてピックアップし今後の改善に活かす。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や教育システム点検委員会の改善提言を踏

具体的取組事項

まえて、適宜見直しを行う。
・在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者から聴取した意見等（アンケート等）について、必要に応じて点検・評価に反映させる。（ｱﾝｹｰﾄR2年度実施、次回R5年度実施予定）
・自己点検・評価結果等が取組の改善・向上に結びついた事例があれば、これを「自己点検・評価結果報告」においてピックアップして改善を進めるべく連絡調整委員会で常時議論する。
・学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等の変化、運営諮問会議や自己点検・評価委員会での意見は現在のところないが，引き続き意見があり次第、見直しを検討する。

実施内容

・在校生、卒業（修了）時学生、一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学関係者から聴取した意見等（アンケート等）について、必要に応じて点検・評価に反映する。（ｱﾝｹｰﾄR2年度実施、次回R5年度実施予定）
自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-513

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。また、多様性を確保するために、種々のバックグラウンドを持つ者を積極的に採用する。

具体的取組事項

教員公募においては、原則として博士の学位を有する者（取得見込を含む）を応募資格としている。また、多様性を確保するために、女性や外国人の積極的な応募を期待する旨を明記している。
なお、令和3年4月1日付けで博士（理学）の学位を有する者を助教で採用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-514

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－②
クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。

具体的取組事項

他校のクロスアポイントメントの例を教員会議で紹介するなど、制度を周知させており、引き続き、他高専の事例を踏まえて検討を行う。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

40

区分項目

X500

優れた教員の確保
X500-515

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。

具体的取組事項

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度として、２名の教職員が育児短時間労働を利用している。
また、同居支援プログラムで他高専から２名の教員を受け入れている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-516

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－④
教員公募にあたっては、引続き外国人の登用を進める。

具体的取組事項

教員公募においては「本校は国際的に活躍できる技術者の育成に努めており、外国人の積極的な応募を期待しています。」と記載して外国人の登用に努めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-557

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－③
教員人員枠を適正に管理し、若手教員を含む教員の計画的な採用を行う。

具体的取組事項

教員人員枠に関しては、今後の定年退職予定者等を踏まえて検討を行い、令和4年4月で特定流用人員枠を用い標準人員枠を達成した。
なお、採用については、年齢構成等を踏まえて計画的に行っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

41

区分項目

X500

優れた教員の確保
X500-558

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－1
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】

具体的取組事項

教員公募においては、原則として博士の学位を有する者（取得見込を含む）を応募資格としている。
なお、令和3年4月1日付けで博士（理学）の学位を有する者を助教で採用した。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保

No.

X500-559

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－2
クロスアポイントメント制度の利用希望者があった場合は、適切に対応する。【再掲】

具体的取組事項

他校のクロスアポイントメントの例を教員会議で紹介するなど、制度を周知させており、引き続き、他高専の事例を踏まえて検討を行う。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X500

優れた教員の確保
X500-560

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－3
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラム等の利用希望者があった場合は、適切に支援する。【再掲】

具体的取組事項

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度として、２名の教職員が育児短時間労働を利用している。
また、同居支援プログラムで他高専から１名の教員を受け入れている。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

42

区分項目

X500

優れた教員の確保
X500-561

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－4
教員公募にあたっては、外国人の応募資格を明記する。【再掲】

具体的取組事項

教員公募においては「本校は国際的に活躍できる技術者の育成に努めており、外国人の積極的な応募を期待しています。」と記載して外国人の登用に努めている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上

No.

X510-517

基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－⑤
多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度（国立高専・技術科学大学間の教員人事交流等）を活用する。

具体的取組事項

本年度は、高専・技科大間人事交流制度の利用者はいないが、教員の人員配置計画と併せて将来的な派遣候補者の検討を行っている。
実施内容

自己評価（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上
X510-518

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－⑥
教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修へ積極的に対象教員を派遣するとともに、FD研修を原則年４回実施する。

具体的取組事項

教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修への参加を積極的に教職員に促すとともに、FD研修にも活用する。今年度は教員協働のための動機付けを主テーマとして5月25日に講演とワーク，6月29日と9月28
日に教員研究紹介を行っており，さらに本年度末まで高専機構本部の学生指導研修会，教学マネジメントプロジェクト
録画配信の視聴によるFD，3月10日には大島商船高専学生課長を招きいじめ対応の実例についての講演を実施した。

実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

43

区分項目

X510

教職員の資質向上
X510-519

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「教育に関する事項（多様かつ優れた教員の確保）」1.1－(3)－⑦
国立高等専門学校教員顕彰へ候補者を積極的に推薦するとともに、本校表彰規則に基づき顕著な功績が認められる教員を表彰する。

具体的取組事項

国立高等専門学校機構教員顕彰へ毎年候補者を推薦し、教員の資質向上に努めているところであり、本年度は一般部門と若手部門に１名ずつ推薦を行った。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上

No.

X510-562

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－④－5
法人本部において実施するシンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシ

ティに関する意識啓発を図る。
具体的取組事項

法人本部において実施するシンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を随時行い、男女共同参画やダイバーシ

ティに関する意識啓発を図っている。
実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X510

教職員の資質向上
X510-563

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

具体的取組事項

人事交流を積極的に進めると共に、機構本部及び外部の研修にも教職員を積極的に派遣し、資質向上に努めている。
なお、事務職員については、人事交流により1名を遺伝学研究所へ派遣し、4名（静岡大学3名、遺伝学研究所1名）を受け入れている。
実施内容

自己評価（特記事項）

Ａ

44

区分項目

X800

業務改善
X800-555

No.
基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（方針）」8.2ー(1)－①
教職員の働き方改革の一環として、課外活動、寮務等の業務補助を行うため、外部人材やアウトソーシング等を活用する。

具体的取組事項

・今年度から課外活動指導員を2名（野球部、サッカー部）採用し、引率業務の一部等を依頼した。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X800

業務改善

No.

X800-564

基準項目・関連番号等

年度計画「人事に関する計画（人員に関する指標）」8.2ー(2)
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ事務のIT化等により業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。

具体的取組事項

継続的に業務の見直しを実施しており、常勤職員のキャリアプロセスも踏まえて適切な人員配置に取り組んでいる。

実施内容

自己評価
（特記事項）
区分項目

Ａ

X900

外部組織との連携
X900-902

No.
基準項目・関連番号等

教育後援会、同窓会と連携し、保護者や卒業生等の意見等も踏まえて、学校運営を進める。

具体的取組事項

教育後援会、同窓会と連携し、保護者や卒業生等の意見等も踏まえて、学校運営を進めている。教育後援会とは5月7日の理事会，6月12日，19日，25日の支部会，及び11月23日，26日，27日に開催された支部会に校長，主事が参加した。
同窓会とはホームカミングデー実施をはじめて共同で開催した。
実施内容

自己評価
（特記事項）

Ａ

45