（参考）「Ｑ＆Ａ商業登記利用案内」変更内容（変更事由別一覧）
令和２年３月９日現在○

誤記・時点修正による変更内容
頁
目次
14 頁
8頁

行
5行

18 頁

下から
3行
12･13
行

27 頁

27

下から
5･6 行

29 頁

6～10
行

31 頁

2～5
行

変更前（赤字は変更部分）
8 法務省ホームページの記載例とは？
平成 26 年 4 月 1 日現在、264
カ所の支局および 122 カ所出張所を置いています。
作成後３日以内

変更後（赤字は変更部分）
8 法務局ホームページの記載
例とは？
平成 28 年 10 月 1 日現在、261
カ所の支局および 106 カ所出張所を置いています。
作成後３月以内

法務局ホームページのトップページ（右側上から 4 番目）の「管轄のご案内」ボタンをクリックします。
法務局または地方法務局の情報は、法務省ホームページのトップページからアクセスすることもできますが、管轄する登記所や申請書様式・記載例などを調べるときは、法務
局ホームページのトップペー
ジからアクセスするほうが便利です。そのＵＲＬは、次のとおりです。
http://www.houmukyoku.moj.
go.jp/
オンラインによる登記の申請の場合と同様に、受付、手続終了等のお知らせなどのサービスを受けることができる申請方式です。
書面の申請書を提出しますが、申請書総合ソフト等（221 頁【耳寄りな情報14】）を利用して申請書を作成することができます。

法務局ホームページのトップページの右側上から 3 番目の「管轄のご案内」ボタンをクリック
します
法務局または地方法務局の情報は、法務局ホームページのトッ
プページからアクセスすることができます。法務局ホームペー
ジのトップページのＵＲＬは、次のとおりです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

登記すべき事項（支店の所在地においてする場合には支店を含む。以下同じ）をあらかじめ登記・供託オンライン申請シス
テムによって送信することにより、申請書に登記すべき事項を記載することを要しない申請方式です。オンラインによる登記の申請の場合と同様に、受付、手続終了等のお知らせなどのサービスを受けることができま

39 頁
45 頁

46 頁

60･61
頁

71 頁

75 頁
78 頁

28

11･12
行
3･4 行
下から
2、1
行
5～8
行

60 頁
下から
1 行・
61 頁 1
行
下から
5、6
行

3行
下から
4行

法務省ホームページ

す。令和２年 1 月 14 日から開始されたＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請も、同様のサービスを受けることができます。
いずれの方式も書面の申請書（登記すべき事項のオンライン提供による申請方式にあっては登記すべき事項の申請書への記載は不要）を提出しますが、申請書総合ソフト等（221 頁【耳寄りな情報 14】）を利用して申請書を作成することができます。
法務局ホームページ

トップページの左側にメニュー項目（「商業・法人登記申請書等様式」として掲載されています。ＵＲＬは、次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/ONLIN
E/COMMERCE/11-1.html
法務省ホームページ

トップページの右側にメニュー
項目「商業・法人登記申請手続」として掲載されています。
ＵＲＬは、次のとおりです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html① 設立時取締役、設立時会
計参与、設立時監査役または設立時会計監査人(267 頁参考
資料４参照)① 設立時取締役、設立時会計
参与、設立時監査役または設立
時会計監査人(267 頁参考資料４
参照)（ただし、募集による設立の場合には創立総会または種類創立総会の決議による。）
法務局ホームページ

法務省ホームページ

法務局ホームページ

95 頁

113 頁

123 頁
157 頁
164 頁
171 頁

178
頁

178･
179
頁

29

（参考）公開会社が募集事項・募集事項等を取締役会で決議する例、（参考）公開会社でない会社が募集事項・募集事項等を株主総会で決議する
例中（大括弧を削除）
6･7 行 会社を代表しない清算人がな 会社を代表しない清算人があるい場合に限り、代表清算人の 場合に限り、代表清算人の氏名
登記をします。
を登記します。
6行
法務省ホームページ
法務局ホームページ
9行
下から
3行
下から
4 行、
2･3 行
6行
いずれも作成後３月以内のも いずれも作成後３月以内（不動のとされています。
産登記の申請人である法人の代表者の資格を証する登記事項証
明書にあっては作成後１月以内）のものとされています。なお、会社法人等番号を申請書・届書に記載する場合には、法人の代表者の資格を証する登記事
項証明書は不要です。
14～16 不動産登記令第 7 条第 1 項第 不動産登記令第 7 条第 1 項第 1行
1 号および第 2 号、第 16 条な 号、第 2 号、第 16 条および第らびに第 17 条
17 条ならびに不動産登記規則第36 条第 1 項および第 2 項
178 頁 （省略）
平成 28 年 4 月 1 日から、下から外務省において登記官の公印を5 行～直接証明することとなり、外務179 頁
省による手続において、登記官
16 行の公印についての当該登記官の所属する法務局の長または地方法務局の長の証明は不要となりました。
■ 補足説明・外国での各種手続において、登記事項証明書等登記官が発行した証明書を提出する場
合、当該登記事項証明書等について外務省による証明【詳

180
頁
199
頁
208
頁
210
頁

216 頁

15～17
行
11 行
下から
8行
下から
1～3
行

細情報 44】が必要とされることがあります。
（認証・証明登記官の所属法務局・地方法務局の項の削除）
法務省ホームページ

法務局ホームページ

337 円

334 円

なお、行政機関が照会番号を利用する際に課金されるので、取下げや 120 日の有効期限（177 頁Ｑ83）の経過などにより照会番号が利用されなかったときには、料金の支払は不要となります。
（参考）監督委員の同意を得る必要がある再生債務者の行為に終期（再生計画認可まで）が設けられている記録例
中

なお、登記情報提供サービスの利用時（登記情報の取得時）には、課金されるとともに、照会番号の利用希望者に照会番号が発行されますが、照会番号の発行・利用自体には課金されません。

平成○年○月○日登記○○地方裁判所の決定
233 頁 4～8 行 ○ペイジーに対応したＡＴＭを設置する金融機関（平成 26
年 4 月 1 日現在）
みずほ銀行、東京三菱ＵＦ
Ｊ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、群馬銀行、千葉銀行、横浜銀
行、近畿大阪銀行、南都銀
行、広島銀行、福岡銀行、親和銀行、東和銀行、京葉銀
行、熊本銀行、ゆうちょ銀
行、足利銀行
11 行
平成 26 年 4 月 1 日現在、25
年 4 月 1 日改定
234 頁 3 行
往信郵送料 82 円＋手数料 600円＋返信郵送料 82 円＝664 円
5行
164 円安くなっています。
(参考) 郵送(82 円)

30

平成○年○月○日○○地方裁判所の決定○ペイジーに対応したＡＴＭを設置する金融機関（平成 28 年
10 月 1 日現在）
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ
銀行、三井住友銀行、りそな銀
行、埼玉りそな銀行、七十七銀
行、群馬銀行、足利銀行、千葉銀行、横浜銀行、近畿大阪銀
行、南都銀行、広島銀行、福岡銀行、親和銀行、東和銀行、京葉銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行
平成 28 年 10 月 1 日現在、25 年
4 月 1 日改定
往信郵送料 84 円＋手数料 600円＋返信郵送料 84 円＝768 円
268 円安くなっています。
郵送(84 円)

図中262
下から 337 円
334 円
頁
1行
264 頁 （仙台法務局の項および盛岡地方法務局の項の削除）
273 頁 24 行委員会設置会社 company
指名委員会等設置会社
with committees
company with nominating
committee、etc○ 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 27 年法務省令第 5 号）の施行（平成 27 年 2 月 27 日）による変更内容

31

頁
45 頁

行
12･13
行

73 頁

1行

75 頁

2行

変更前（赤字は変更部分）
変更後（赤字は変更部分）
・添付書面は、公証人の認証 ・添付書面は、取締役等の氏名した謄本等を除き（49 頁Ｑ
および住所が記載されている
23）、原本である必要があ
市区町村長その他の公務員がります（48 頁Ｑ22）。
職務上作成した証明書について当該取締役等が原本と相違ない旨記載した謄本（商登規
第 61 条第 5 項）、公証人の認証した謄本等を除き（49 頁Ｑ23）、原本である必要があります（48 頁Ｑ22）。
（(3)の二つ目の・として追加）
・本店の所在地における設立の登記の申請書には、取締役会設
置会社の設立時代表取締役以外の設立時取締役、設立時監査役または設立時代表執行役以外の設立時執行役の就任を承諾した書面に記載された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した
謄本を含む）（商登規第 61 条第 5 項）を添付します。設立時
取締役等が外国に居住する者であるときは、外国官憲の作成に係る当該設立時取締役等の氏名および住所が記載された証明書のほか、外国官憲の発行に係る身分証明書等（住所の記載があるものに限る）の謄本で、当該設立時取締役等が原本と相違がない旨を記載し、署名または記名押印したものが該当し、外国で作成された証明書については、日本語による訳文を添付します（平成 27 年 2 月 20 日民商第 18 号法務省民事局長通達）。
（(6)の一つ目の・として追加）
・本店の所在地における設立の登記の申請をする者は、婚姻に

102･
103
頁
107
頁

より氏を改めた取締役、監査役、執行役、会計参与または会
計監査人につき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く）をも記録するよう申し出ることができます。この申出をするには、設立の登記の申請書に、婚姻前の氏を記録すべき取締役等の氏名および婚姻前の氏を記載し、これらを証する書面（戸籍の記録事項証明書等）を添付しなければな
りません（商登規第 81 条の 2 第 1 項・第 2 項）。
（表を別表１（※ただし、その他の改正を含む）に差替え）

1行

13 行

32

（(8)として追加）(8)役員等の氏の記録に関する申出取締役、監査役、執行役、会計参与または会計監査人の就任による変更の登記または氏の変更の登記の申請をする者
は、婚姻により氏を改めた取締役等であって、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録
すべき氏と同一であるときを除く）をも記録するよう申し出ることができます。この申出をするには、登記の申請書に、婚姻前の氏を記録すべき取締役等の氏名および婚姻前の氏を記載し、これらを証する書面（戸籍の記録事項証明書等）を添付します（商登規第 81 条の 2 第 1 項・第 2 項）。
婚姻前の氏が記録された取締役等の再任による変更の登記または氏の変更の登記の申請をする者は、申請人から婚姻前の氏の記録を希望しない旨の申出があるときまたは婚姻前の氏と登記簿に記録すべき氏とが同一であるときに限り、その申請により登記簿に氏名を記録すべき取締役等につき、婚姻前の氏を記録しないものとされています（商登規第 81 条の 2 第 4 項・第
5 項）。
会社の代表者宛て辞任届
会社の代表者宛て辞任届および登記所に印鑑を提出した代表取締役・代表執行役・取締役・執行役の辞任による変更の登記の申請にあっては当該代表取締役
等が辞任を証する書面に押印した印鑑に係る市区町村長の発行する印鑑証明書（商登規第 61条第 6 項）（当該印鑑と当該代
表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、添付不要。また、印鑑証明書を受領する前に代表取締役等が死亡した旨または行方不明となった旨を記載した上申書および当該代表取締役等の死亡診断書、戸籍事項証明書または警察署が発行した失踪届受理証明書等によって代替可能）

33

109
頁

12 行

123
頁

5、8
行

223
頁

下から
11 行

（③を追加）③ 登記所に印鑑を提出した代表取締役・代表執行役の辞任届（登記所に提出した印鑑を押印していないとき）（②を③とし、①を②とし、①として追加）① 本店の所在地における設立の登記の申請をする者は、婚姻により氏を改めた社員、業務執行社員または職務執行者であって、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く）をも記録するよう申し出ることができます。この申出をするには、設立の登記の申請書に、婚姻前の氏を記録すべき社員等の氏名および婚姻前の氏を記載し、これらを証する書面（戸籍の記録事項証明書等）を添付します（商登規第 88 条の2）。
（追加）
株式会社の設立の登記または取締役、監査役もしくは執行役（いずれも再任した者を除く）の就任による変更の登記の申請をオンラインによりする場合において、取締役等の就任の承諾を証する書面に代わるべき情報を作成し、上記②または③の電子証明書をあわせて送信したときは、当該取締役等の就任を承諾した書面に記録された氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む）の添付を要しません（商登規第 103 条第 3 項）。

○ 平成 27 年 3 月 16 日法務省民商第 29 号法務省民事局商事課長通知による変更内
容

34

頁
79 頁

行
下から
1～4
行

106
頁

下から
1～10
行

変更前（赤字は変更部分）
Ａ 株式会社の代表取締役のうち少なくとも一人は日本に住所を有していなければならないと解されており、日本に住所を有する代表取締役または代表執行役のいない会社の設立の登記の申請は受理されません（昭和 59 年 9 月 26 日
民四第 4974 号法務省民事局第四課長回答（登解 277 号 6頁））。
株式会社の代表取締役・代
表執行役のうち少なくとも一人は日本に住所を有していなければならないと解されており、日本に住所を有する代表
取締役・代表執行役のない会
社の代表取締役・代表執行役の重任または就任による変更の登記の申請は、受理すべきではないと考えられています（昭和 60 年 3 月 11 日民四第1480 号法務省民事局第四課長
回答（詳解商登（上）716頁））。
日本に住所を有する代表取締役・代表執行役がないこととなる代表取締役・代表執行役の辞任による変更の登記の申請も受理すべきではないと考えられています（商業・法
人のアクセスポイント２「内国株式会社の代表取締役の全てが外国在住者となる場合の日本在住の代表取締役の辞任を原因とする退任による変更の登記の取扱について」登研

変更後（赤字は変更部分）
Ａ 平成 27 年 3 月 16 日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記の申請は受理して差し支えないとされています（平成 27
年 3 月 16 日民商第 29 号法務省
民事局商事課長通知）。また、代表執行役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記の申請も受理して差し支えないと考えられます。
代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社代表
取締役の重任または就任の登記の申請については、受理すべきでないとされていましたが（昭和 59 年 9 月 26 日民四第 4974
号法務省民事局第四課長回答、
昭和 60 年 3 月 11 日民四第 1480
号法務省民事局第四課長回
答）、平成 27 年 3 月 16 日以降、これらの登記の申請は受理
して差し支えないとされています（平成 27 年 3 月 16 日民商第29 号法務省民事局商事課長通知）。
また、代表執行役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の代表執行役の重任または就
任の登記の申請ならびに代表取締役または代表執行役の全員が日本に住所を有しないこととなる代表取締役または代表執行役の辞任による変更の登記の申請も受理して差し支えないと考えられます。

778 号 125 頁参照）。
○ 会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 90 号）、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 91 号）および商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 26 年法務省令第 33 号）の施行（平成 27 年 5 月 1 日）による変更内容
頁
目次
4頁
31 頁

35 頁

35

行
下から
1行
1行
2～5
行

変更前（赤字は変更部分）
Ｑ15 オンライン提出方式とはどんな申請方式ですか

7、8
行、
(参考)
中
(参考)
中
3～6
行

オンライン提出方式

オンラインによる登記の申請の場合と同様に、受付、手続終了等のお知らせなどのサービスを受けることができる申請方式です。
書面の申請書を提出しますが、申請書総合ソフト等（221 頁【耳寄りな情報14】）を利用して申請書を作成することができます。

①申請人の情報の登録

変更後（赤字は変更部分）
Ｑ15 登記すべき事項のオンラ
イン提供とはどんな申請方式
ですか
登記すべき事項（支店の所在地においてする場合には支店を含む。以下同じ）をあらかじめ登記・供託オンライン申請シス
テムによって送信することにより、申請書に登記すべき事項を記載することを要しない申請方式です。オンラインによる登記の申請の場合と同様に、受付、手続終了等のお知らせなどのサービスを受けることができます。
いずれの方式も書面の申請書（登記すべき事項のオンライン提供による申請方式にあっては登記すべき事項の申請書への記載は不要）を提出しますが、申請書総合ソフト等（221 頁【耳寄りな情報 14】）を利用して申請書を作成することができます。
登記すべき事項のオンライン提供①申請人の情報の登録、登記すべき事項の提供
オンライン提出方式（31 頁Ｑ なお、登記すべき事項（支店の15）により申請するときは、 所在地においてする場合には支申請書総合ソフト等（221 頁 店を含む。以下同じ）を記録し【耳寄りな情報 14】）を利用 た電磁的記録を提供する（37 頁

目次
11 頁
37 頁

36

下から
4行
17 行
下から
8、9
行

して申請書を作成することができます。なお、登記すべき事項については、電磁的記録（ＣＤ－Ｒ等）に記録して提出することもできます（37 頁【詳細情報 13】）。
登記すべき事項を電磁的記録に記録して提出する方法とは？
その主な注意点は、次のとお
りです。

43 頁

2～5
行

② 取締役会、監査役会または委員会に関する事項の変更の登記（登免法別表第一第 24 号（一）ワ）
・取締役会設置会社の定めの設定と委員会設置会社の定めの設定（通達準拠
221 頁）、委員会設置会社の定めの設定と監査役会設置会社の定めの廃止

60 頁

1行

オンライン提出方式

71 頁

下から
5、6
行

①

73 頁

2 行、

委員会設置会社

設立時取締役、設立時会
計参与、設立時監査役または設立時会計監査人(267 頁参考資料４参照)【詳細情報 13】）ときは、申請書には登記すべき事項等を記載する必要はありません（商登法
第 17 条第 4 項）。

登記すべき事項を記録した電磁的記録を提供する方法とは？
提供する方法は、次の磁気ディスクを申請書とともに提出する方法または登記・供託オンライ
ン申請システムを利用して提供する登記すべき事項等のオンライン提供（31 頁Ｑ15）による方法です（商登規第 35 条の２）。
② 取締役会、監査役会、監査等委員会または指名委員会等に関する事項の変更の登記（登免法別表第一第 24 号（一）ワ）
・取締役会設置会社の定めの設定と指名委員会等設置会
社の定めの設定（通達準拠
221 頁参照）、指名委員会等
設置会社の定めの設定と監査役会設置会社の定めの廃止登記すべき事項のオンライン提供① 設立時取締役（監査等委員
会設置会社にあっては、設立
時監査等委員である取締役またはそれ以外の取締役）、設立
時会計参与、設立時監査役または設立時会計監査人(267 頁
参考資料４参照)（ただし、募集による設立の場合には創立総会または種類創立総会の決議による）指名委員会等設置会社

37

88 頁

委員会
設置会
社のハ
コ
6行

94 頁

9行

96 頁

下から
12 行

97 頁

2行

106
頁

16 行

取締役

取締役、監査等委員である取締役（(1)の二つ目および三つ目の・として追加）
・第三者割当てによる場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、定款に別段の定めがない限り、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議により、募集
株式の割当ての決定をし、または総数引受契約の承認を受ける必要があります。
・募集株式の割当てまたは総数引受契約の締結により募集株式の引受人となった者が、当該募集株式の発行等の結果として公開会社の総株主の議決権の過半数を有することとなる場合には、株主に対して当該引受人に関する情報を開示することとし、また、総株主の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する株主から反対の通知があった場合には、当該引受人に対する募集株式の割当てまたは総数引受契約について、株主総会の決議による承認を要します（会第 206 条の 2）。
① 募集事項、募集事項等の ① 募集事項、募集事項等もし決定に関する書面
くは割当ての決定、募集事項の決定の委任または総数引受契約もしくは会社法第 206 条の 2 第 4 項の規定による募集
株式の引受けに反対する旨の通知があった場合の同項の規定による承認に関する書面⑤ 資本金の額の計上に関す ⑤ 会社法第 206 条の 2 第 4 項
る書面の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があった場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない
場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面⑥ 資本金の額の計上に関する書面
または委員会設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社

38

110
頁

下から
1～3
行

⑤ 委員会設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関する登記⑥ 支配人に関する登記

116
頁
117
頁

13 行

または委員会下から
1～3
行

このほか通常の株式会社については、取締役会設置会社であるときはその旨、特別取締役による議決の定めがあるときは特別取締役の氏名が登記事項となるほか、社外取締役である旨が登記事項となる場
合があります。

118
頁

10～13
行

このほか通常の株式会社については、監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む）であるときはその旨、監査役会設置会社であるときはその旨が登記事項となるほか、社外監査役である旨が登記事項となる場合がありま
す。

127

3･4 行

委員会設置会社にあっては取⑤ 監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記および重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨の登記⑥ 指名委員会等設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関す
る登記⑦ 支配人に関する登記、監査等委員会または指名委員
会等
このほか通常の株式会社については、取締役会設置会社である
ときはその旨、特別取締役による議決の定めがあるときは特別
取締役の氏名および社外取締役である取締役について社外取締役である旨、監査等委員会設置会社であるときは監査等委員である取締役の氏名および社外取締役である取締役について社外取締役である旨、指名委員会等設置会社であるときは社外取締役である取締役について社外取締役である旨が登記事項となります。
このほか通常の株式会社については、監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む）であると
きはその旨および監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときはその旨、監査役会設置会社であるときはその旨および社外監査役である監査役について社外監査役である
旨が登記事項となります。
監査等委員会設置会社において

頁

39

締役の委任による執行役の決
定

140
頁

下から
5、6
行

③ 株主総会や取締役会で、募集株式の割当ての決定をする必要はありません（民事再生法第 183 条の 2 第 1
項）。

181
頁
182
頁
192
頁
204
頁
239
頁

8行

取締役

下から
2行
11 行

取締役

13 行

取締役

11～15
行

⑤ 委員会設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関する登記⑥ 支配人に関する登記⑦ 代表社員に関する登記⑧ 業務執行社員および代表社員に関する登記

249
頁

下から
2行

取締役が欠けまたは委員会設置会社

会社法第 399 条の 13 第 5 項または第 6 項の取締役会の決議による委任があったときは取締役の決定、指名委員会等設置会社
において会社法第 416 条第 4 項の取締役会の決議による委任があったときは執行役の決定③ 株主総会（取締役会設置会
社にあっては、取締役会）の決議により、募集株式の割当ての決定をし、または株主総会の決議により総数引受契約の承認を受ける必要はありま
せん（民事再生法第 183 条の2 第 1 項）。
取締役、監査等委員である取締役
取締役、監査等委員である取締役、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社
取締役、監査等委員である取締役⑤ 監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記および重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨の登記⑥ 指名委員会等設置会社である旨の登記ならびに委員、執行役および代表執行役に関す
る登記⑦ 支配人に関する登記⑧ 代表社員に関する登記⑨ 業務執行社員および代表社
員に関する登記取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役またはそれ以外の取締役。以下同じ）が欠け

250
頁

下から
5行

仮取締役

267
頁
268
頁

（別表２に差替え）

仮取締役（監査等委員会設置会
社にあっては、仮取締役および監査等委員である仮取締役。以下同じ）（別表３に差替え）○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 25 年法律第 28 号）等の施行（平成27 年 10 月 5 日）による変更内容

40

頁
18 頁

行
下から
1･2 行

変更前（赤字は変更部分）
ただし、当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請するとき
は

20 頁

6～9 行

ただし、他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨または日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しません（商登法第 129 条第 3 項）。

29 頁

下から
2･3 行

添付する必要がありますが（商登法第 48 条第 1 項）

36 頁

4行

〕

変更後（赤字は変更部分）
ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に申請するときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは
ただし、他の登記所の登記事項
証明書で日本における代表者を定めた旨もしくは日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときまたは申請書に当該外国会社の会社法人等番号を記載したときは、同項の書面の添付を要しません（商登法第129 条第 3 項、商登規第 36 条の3）。
添付し、または申請書に法人の会社法人等番号を記載する必要がありますが（商登法第 48 条
第 1 項、商登規第 36 条の 3）
申請書に当該法人の会社法人等
番号を記載することにより登記事項証明書の添付を省略するときは、「登記事項証明書 添付省略
（会社法人等番号 ○○○○－○○－○○○○○○）」の振合

41

103
頁

20 行

申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であるときは

106
頁

10･11
行

ただし、申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であると
きは

133
頁

4･5 行

（商準則第 7 条第 2 項）

155
頁

24・25
行

本店または主たる事務所の所
在地を管轄する登記所である
とき

156
頁

下から
2行

添付を要しません

157
頁

下から
2･3 行

当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときは

162
頁

下から
1～3 行

ただし、当該法人の本店または主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するとき
は

181
頁
186
頁
187
頁
188
頁

6行

現に効力を有する登記事項

7行
6行
6行

会社法人等番号 ○○○○－○○－○○○○○○

いで記載します。〕
申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であるときまたは申請書に当該法人の会社法人等番号を記載したときは
ただし、申請する登記所が当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所であるときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは（商登規第 1 条の 2 第 2 項、平成 27 年 9 月 30 日民商第 121 号
法務省民事局長通達による改正
前の商準則第 7 条第 2 項）
本店もしくは主たる事務所の所
在地を管轄する登記所であるときまたは申請書に当該法人の会
社法人等番号を記載したとき添付を、申請書に法人の会社法
人等番号を記載したときは、資格を証する書面の添付を要しません
当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときまたは申請書に当該法人の会社法人等番号を記載したときは
ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管轄する登記所に請求するときまたは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは会社法人等番号を含む現に効力を有する登記事項
会社法人
等番号００００－００－００００
００

189
頁

2行

5･6 行

201
頁

204
頁
259
頁
260
頁

13 行
8･9 行

11･12
行
下から
5･6 行
12～14
行

会社の登記記録に職権で記録 登記簿に記録される特定の会される会社固有の番号です。 社、外国会社その他の商人を識別するための番号です。
会社（外国会社を除く）につ 会社その他の商人について新た
いて新たに登記記録を起こす に登記記録（支店の所在地におとき、会社法人等番号を付す ける登記の登記記録を除く）をものとされています（商準則 起こすとき、登記所及び商業登第７条第１項）。
記規則第１条の２各号に掲げる区分ごとに、登記記録を起こす順序に従って付した会社法人等
番号を記録するものとされています（商登規第１条の２第１項）。
商準則第７条第２項
商登規第１条の２第２項
ただし、当該法人の本店また ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管 は主たる事務所の所在地を管轄轄する登記所に請求するとき する登記所に請求するときまたはは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは現に効力を有する登記事項
会社法人等番号を含む現に効力を有する登記事項
ただし、当該法人の本店また ただし、当該法人の本店もしくは主たる事務所の所在地を管 は主たる事務所の所在地を管轄轄する登記所に請求するとき する登記所に請求するときまたはは申請書に当該法人の会社法人
等番号を記載したときは○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）等の施行（平成 28 年 1 月 1 日）による変更内容

42

頁
48 頁

行
2･3 行

220
頁

4 行、
19 行
2行

変更前（赤字は変更部分）
公的個人認証電子証明書（電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第 3 条
第 1 項の規定により作成された電子証明書をいう。以下同じ）
公的個人認証電子証明書

変更後（赤字は変更部分）
署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律
第 3 条第 1 項の規定により作成された署名用電子証明書をいう。以下同じ）
署名用電子証明書

221
頁
223
頁
229
頁
231
頁

43

下から
15 行
5行
下から
8行
下から
2行

○ 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 27 年法務省令第 61 号）等の施行（平成 28 年 3 月 1 日）による変更内容

○

頁
37 頁

行
下から
4～6 行

46 頁

15～17
行

変更後（赤字は変更部分）
ア ＣＤ－ＲＯＭまたはＣＤ－
Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ 0606
形式）
イ ＤＶＤ－ＲＯＭまたはＤＶ
Ｄ－Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ
0610 形式）①

ＣＤ－ＲＯＭまたはＣＤ－
Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ 0606
形式）
② ＤＶＤ－ＲＯＭまたはＤＶ
Ｄ－Ｒ（120ｍｍ、JIS Ｘ
0610 形式）

供託規則等の一部を改正する省令（平成 28 年法務省令第 13 号）の施行（平成 28
年 4 月 1 日）による変更内容
頁
166
頁

170
頁

44

変更前（赤字は変更部分）
ア フロッピーディスク（２ＨＤ、1.44ＭＢ、ＭＳ－
ＤＯＳ形式）
イ ＣＤ－ＲＯＭ（120ｍｍ、JIS Ｘ 0606 形式）
ウ ＣＤ－Ｒ（120ｍｍ、JIS
Ｘ 0606 形式）① フロッピーディスク（２ＨＤ、1.44ＭＢ）② ＣＤ－ＲＯＭ（120ｍｍ）③ ＣＤ－Ｒ（120ｍｍ）

行
5行
7行
9行
11 行
13 行
15･16
行
18 行
20 行
3行
13･14
行

変更前（赤字は変更部分）
商登規第 34 条第 1 号
商登規第 34 条第 2 号
商登規第 34 条第 4 号
商登規第 34 条第 5 号
商登規第 34 条第 6 号
商準則第 15 条第 1 項（8）、第 22 条
商登規第 34 条第 8 号
商登規第 34 条第 10 号
商登規第 34 条第 4 号
商準則第 15 条第 1 項(8)

変更後（赤字は変更部分）
商登規第 34 条第 4 項第 1 号
商登規第 34 条第 4 項第 2 号
商登規第 34 条第 4 項第 4 号
商登規第 34 条第 4 項第 5 号
商登規第 34 条第 4 項第 6 号
商登規第 34 条第 4 項第 19 号
商登規第 34 条第 4 項第 8 号
商登規第 34 条第 4 項第 10 号
商登規第 34 条第 4 項第 4 号
商登規第 34 条第 4 項第 19 号

○ 行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）等の施行（平成 28 年 4 月 1 日）よる
変更内容
頁
58 頁

行
下から
1･2 行

59 頁

1･2 行
19･20
行

変更前（赤字は変更部分）
変更後（赤字は変更部分）
当該却下処分を不当とする者 当該却下処分を不当とする者まは、期間の制限なくいつでも たは登記官の不作為に係る処分を申請した者は、処分についての審査請求にあっては期間の制
限なくいつでも行政不服審査法第 14 条
行政不服審査法第 18 条
理由があるときの登記官への 処分についての審査請求が理由処分の命令（登記官にその登 があると認められ、または審査
記すべきことの命令）請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認められるときの登記官への処分の命令（登記官にその登記すべきことの命令、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請が却下すべきものと認められるときは登記官に当該申請を却下すべきことの命令）○ 平成 28 年 6 月 28 日法務省民商第 100 号法務省民事局長通達（平成 29 年 2 月 10日法務省民商第 15 号法務省民事局長通達により一部改正）による変更内容
頁
109
頁

行
3･4 行

13･14
行

45

変更前（赤字は変更部分）
本国官憲の証明が必要であり（昭和 48 年 1 月 29 日民四第821 号法務省民事局長通達（登解 139 号 92 頁））
本国の管轄官庁または日本
における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面とその訳文のことです。

変更後（赤字は変更部分）
本国官憲の証明が必要であり（平成 28 年 6 月 28 日民商第100 号法務省民事局長通達）
本国官憲（当該国に領事および日本における権限がある官憲を含む）の作成した証明書とその訳文のことです。当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から、当該外国人の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは、その旨の申請書に押印すべ

○

160
頁

下から
7･8 行

161
頁

5･6 行

本国官憲（当該国に領事および日本における権限がある官憲を含む）の証明が必要であり（平成 28 年 6 月 28 日民商第 100 号
法務省民事局長通達）

商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 28 年法務省令第 32 号）の施行（平成 28 年 10 月 1 日）による変更内容
頁
96 頁

行
下から
11･12
行

102
頁

14、
20、21
行、
8･9 行

103
頁
107
頁
204
頁

46

昭和 48 年 1 月 29 日民四第821 号法務省民事局長通達（登解 139 号 92 頁）
本国官憲の証明が必要であり（昭和 48 年 1 月 29 日民四第821 号法務省民事局長通達（登解 139 号 92 頁））

き者の作成した上申書および当該署名が本人のものであることの日本の公証人または当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書をもって代えることができます（平成 28 年
6 月 28 日民商第 100 号法務省
民事局長通達）。
平成 28 年 6 月 28 日民商第 100号法務省民事局長通達

変更前（赤字は変更部分）
変更後（赤字は変更部分）
株主総会議事録、種類株主総 株主総会議事録・代表取締役の会議事録作成に係る株主リスト、種類株
主総会議事録・代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会議事録
株主総会議事録・代表取締役の作成に係る株主リスト

22 行

株主総会議事録

5～8 行

および利害関係を明らかにする事由を記載し、収入印紙を貼付のうえ、申請人または代理人が署名または押印しなけ
ればなりません（商登規第21 条、第 28 条第 1 項）。

株主総会議事録・代表取締役の作成に係る株主リスト
ならびに閲覧しようとする附属書類の名称、当該書面を閲覧す
る利害関係を明らかにする事由
および利害関係を証明する書面の名称を記載し、収入印紙を貼付のうえ、申請人または代理人が署名または押印し、利害関係を証明する書面を添付しなければなりません（商登規第 21条、第 28 条第 1 項）。
272頁（別表４に差替え）○ 平成 28 年 12 月 20 日付け法務省民商第 179 号法務省民事局長通達による変更内
容
頁
77 頁

○

行
4行

変更前（赤字は変更部分）（末尾に追加）変更後（赤字は変更部分）
一方、内国銀行の海外支店は、取扱金融機関になることができます（平成 28 年 12 月 20 日民商第 179 号法務省民事局長通達）。

平成 29 年 3 月 17 日付け法務省民商第 41 号法務省民事局長通達による変更内容
頁
77 頁

行
下から
3･4 行
下から
2･3 行

変更前（赤字は変更部分）
設立時代表取締役または設立
時代表執行役
また、設立時代表取締役または設立時代表執行役

変更後（赤字は変更部分）
設立時取締役（設立時代表取締役である者を含む）
ただし、発起人および設立時取締役の全員が日本国内に住所を有しておらず、これが登記の申請書の添付書面の記載から明らかである場合には、口座名義人
は、発起人および設立取締役以外の者とすることができます（平成 29 年 3 月 17 日民商第41 号法務省民事局長通達）。また、発起人以外の者○ 平成 29 年 7 月 6 日付け法務省民商第 111 号法務省民事局商事課長通知による変
更内容
頁
目次
14 頁

47

行
7行

変更前（赤字は変更部分）
変更後（赤字は変更部分）
10 登記事項証明書等の記載 10 登記すべき事項の記載の一の引用とは？
部省略とは？

88 頁

88･89
頁

48

下から
6･7 行

登記すべき事項の申請書への 登記すべき事項の申請書への記記載については、登記事項証 載については、本店を移転した
明書（現在事項全部証明書
旨およびその年月日を除き、省等）の記載等を引用【耳寄り 略【耳寄りな情報 10】するこな情報 10】することができとができます。
ます。
88 頁下
登記事項証明書の記載等の 登記すべき事項の記載の一部省から 5 引用とは？
略とは？
行～89
管轄外本店移転の新本店の管轄外本店移転の新本店の所
頁 15 行 所在地における登記すべき事 在 地 に お け る 登 記 す べ き 事 項
項は、本店を移転した旨及び は、本店を移転した旨及びそのその年月日を除き、旧本店の 年月日を除き、その記載を省略
所在地における現在事項全部 することができることとされた証明書にすべて記載されてい ものです（平成 29 年 7 月 6 日民ることから、その記載に代え 商第 111 号法務省民事局商事課て、当該証明書の記載を引用 長通知）。
するものです。
具体的には、新本店の所在地
具体的には、申請書に、①本 における登記の申請書には、登店を移転した旨及びその年月 記すべき事項として、本店を移日、②登記事項証明書、その写 転した旨およびその年月日の記
しまたは登記情報提供サービ 載があれば足り、その他の事項
スの提供結果の内容を引用す を省略する旨の記載はなくてもる旨を記載し、申請書と登記 差し支えありません。
事項証明書または登記情報提なお、この取扱いは、管轄外本
供サービスの提供結果とを合 店移転の登記の申請の前件としてつ（申請書に押印した印鑑 て旧本店の所在地において登記で契印）することにより、申請 の申請があった場合や同時に支書への記載を省略することが 配人を置いた営業所（旧本店）をできます（平成 19 年 11 月 12 他の登記所の管轄区域内に移転
日民商第 2451 号法務省民事局 する登記の申請をする場合も同
商事課長通知（登インター100 様となります。
号 160 頁））。なお、登記事項証
明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）、その写しまたは登記情報提供サービスの提供結果（登記簿に記録されている全部の事項についての情報）の内容は、現在の登記内容と一致するもの（その後に、別途の登記又は登記の申請がされていないもの）でなければなりません。
(参考)登記すべき事項の記載
例平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号から本店移転
別添登記事項証明書記載のとおり（または「別添登記事項
証明書写し記載のとおり」もしくは「別添登記情報提供サービスの提供結果のとおり」）○ 平成 29 年 6 月 13 日付け法務省民商第 98 号法務省民事局商事課長通知による変
更内容
頁
139
頁

○

49

行
下から
4行

変更前（赤字は変更部分）
変更後（赤字は変更部分）（補足説明の二つ目の・とし ・ 職務執行停止または職務代て追加）
行者選任の仮処分命令の申立ての取下げを原因として裁判所書記官から当該登記の抹消の嘱託がされた場合には、当該登記は受理されます（平成 29 年 6 月
13 日民商第 98 号法務省民事局商事課長通知）。

平成 30 年 2 月 27 日付け法務省民商第 26 号法務省民事局長通達による変更内容
頁
35 頁

行
11 行

変更前（赤字は変更部分）
② 商号

36 頁

（参
考）中

②１．商号 ○○株式会社

変更後（赤字は変更部分）② 商号〔法定記載事項ではありませんが、会社名（株式会社など会社の種類を表す部分を除く）の振り仮名を片仮名で記載します。〕
フリガナ ○○②１．商号○○株式会社

○ 平成 30 年 10 月 29 日付け法務省民商第 123 号法務省民事局商事課長通知による
変更内容
頁
143
頁

行
下から
4行

変更前（赤字は変更部分）（Ｑ61 の補足説明追加）

変更後（赤字は変更部分）□補足説明
平成 29 年 7 月 6 日民商第111 号法務省民事局商事課長通知により管轄外本店移転の登記の申請書には、取締役の就任年
月日（商登規第 65 条第 2 項）
その他の登記すべき事項（会社の成立の年月日以外の商登法第53 条に規定する事項を除く）の記載を省略して差し支えないとされました。したがって、旧本店所在地における取締役の就
任年月日などの上記登記すべき事項に錯誤又は遺漏あることが管轄外本店移転の登記後判明
し、上記記載が省略された申請書により登記されているとき
は、旧本店所在地を管轄する登記所から新本店所在地を管轄する登記所に職権更正を要する旨通知し、当該通知を受けて新本店所在地において職権更正の登記がされます（平成 30 年 10 月
29 日付け民商第 123 号法務省
民事局商事課長通知）。

○ 平成 30 年 12 月 13 日付け法務省民商第 143 号法務省民事局商事課長通知による
変更内容
頁
245
頁

50

行
2行

変更前（赤字は変更部分）（Ｑ115 の補足説明の二つ目の・として追加）

変更後（赤字は変更部分）
・ 裁判所が清算人を選任し、当該清算人から清算人の選任に係る登記の申請がされた場合には、当該会社の登記簿が保存期間の満了により廃棄されており、また、清算人が定款等を入手することがてきないため、当該会社の商号、本店並びに清算人の氏名及び住所以外の事項を知り得ない場合であっても、これらの事項のみで当該会社の登記記録は復活されます（平成30 年 12 月 13 日民商第 143 号
法務省民事局商事課長通知）。

○

商業登記規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第１号）の施行（令和２年３月９日）による変更内容
頁
162
頁

163
頁
213 頁

214 頁

215 ･
216 頁
257
頁

51

行
9･10 行

変更前（赤字は変更部分）
変更後（赤字は変更部分）
・印鑑証明書の交付の請求ま ・印鑑証明書の交付の請求をす
たは電子認証登記所の電子るときは、印鑑カードが必要
証明書（211 頁第 6 章 2）です。の発行の請求をするとき
は、印鑑カードが必要です。
（参（「電子証明書の発行請求」の
考）図
図を削除）
4行
、印鑑カード（削除）（参考）（「印鑑カード」を削除）
図18 ～ 20 ・電子認証登記所の電子証明 ・電子認証登記所の電子証明書
行書の発行を請求するためにの発行を請求するためには、は、登記所において印鑑お
登記所において印鑑および印
よび印鑑届出事項が印鑑記
鑑届出事項が印鑑記録に記録
録に記録され、印鑑カードされている必要があります。
の発行または引き継ぎ（164 頁Ｑ75）がされている必要があります。
（参考）（印鑑カードに関する記述の削
図
除）
2･3 行
電子認証登記所の電子証明
電子認証登記所の電子証明書書（211 頁第 6 章 2）を使用 （211 頁第 6 章 2）を使用するする必要があるときは、その 必要があるときは、その発行を発行を請求します。
再度請求します。この場合には、残りの証明期間分の電子証
明書が発行され、手数料は不要

12 行

52

（追加）

です。
なお、電子認証登記所の電子証
明書の発行を再度請求することができます。この場合には、残りの証明期間分の電子証明書が発行され、手数料は不要です。