知財コンサルが創る

長

企業の差別化と成IPアライアンスメンバー
弁理士の奮闘記EV社の挑戦：ベンチャー企業における知財コンサルティング
社内の人材や経営リソースなど、ベンチャー企業はないものだらけである。また、知財は二の次というところもある。今回は、起業時から専用実施権を保有したベンチャー企業がBtoB事業を立ち上げるまでの経過を紹介する。
本連載は知財権取得にこだわらず、「企業の成長力の源泉＝差別化」と捉えて、企業と一緒に挑戦を続けるIPアライアンスメンバー弁理士の、汗と涙の物語である。

１．企業紹介社が専用実施権を保有する無線給電技（１）会社概要

術も含まれていたのだ。ベンチャーサ

古谷国際特許事務所

弁理士

松下 正

② 自分が専門外の技術を扱う事業‌に不安はなかったのか（株）エレクトロンヴェクシー（以下、ポーターとして相談者のＭ氏に技術内技術系ベンチャーの社長はその技術

EV社 ） は2017年 ８ 月 創 立、 資 本 金容のヒアリングを行ったところ、平面の専門家であることが多い。しかし、400万円のベンチャー企業である。同

渦巻き型コイルを用いた電磁誘導型の池内社長はその点について全く不安が社はJR大阪駅北側のグランフロント

高効率コイルに関する無線給電技術になかったという。

大阪にある “ナレッジキャピタル” 内

ついて４件の特許を取得していた（特ある開発をしていて自社技術に課題のコワーキングスペース “コラボオ許5221111号、5223089号、5160858号、が見つかった場合、経営者として考えフィスnx” に本社を置き、無線給電技4057038号）。

れば、自社技術を捨てて外部調達する術を用いた商品・サービスの開発・提供を行っている。
（２）起業の経緯① 無線給電技術との出合い
EV社の池内智彦社長はもともと大池内社長は、発明者がいうような技ことも含めて検討すべきであろう。と術的効果が本当にあるのか？ と当初ころが、社長自身がその技術の専門家は疑問視していたが、ヒアリングを経だと、自社技術に固執してしまい、結て、最終的には非常に面白い技術であ果として課題を解決できず、商品化・ると感じたという。

サービス化ができなくなることもあベンチャーサポーターとして、通常阪大学に在籍し、バイオ系の特任講師どおり資料を作り支援先を務めた後に先端科学イノベーション候補を探したが、なぜかセンターのベンチャー・ビジネス・ラ手を挙げる企業はなかっボラトリー部門（当時）で、ベンチャーた。池内社長は「こんなサポートをしていた。に面白い技術なのに支援では、なぜ電気分野という専門外の先が現れないというのは技術領域で起業したのか？ 実はベン不思議だったが、どこもチャー・ビジネス・ラボラトリー部門

や ら な い な ら、 自 分 でのサポート対象となる技術は、大学内やってみよう」と起業すのものに限定されておらず、現在EVる決心をしたのである。

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る。池内社長はベンチャーをサポートEV社が入居するコラボオフィスnx

知財コンサルが創る企業の差別化と成長じゅうする立場でこのような失敗を何件も目イセンス収入を得たり市場を独占したあるいは、無線給電器を組み込んだ什の当たりにしてきたため、自身が当該りするためには、一定の監視・行使機器を製造する什器メーカーへの部品と分野の専門家でないことは全く問題視能（以下、ポリス機能）に労力がかかしての無線給電器の供給などである。

していなかったのである。

る。中小・零細企業のなかには、このEV社が描いた理想像は、テーブル上とはいえ、実際に新たな商品・サーポリス機能を果たしてくれる大手企業に充電ケーブルが存在しないすっきりビスを提供するには、開発・試作が欠と組むことで、自社だけでは難しい監とした様子が街中の店舗にとってごくかせない。そこで、Ｍ氏と協議をし、視を実現しているところもある。

普通の風景となった社会であった。

き

技術面のサポートはＭ氏、経営面は池池内社長は起業当初から前記４件のところが、ここで無線給電器の量産内社長、と役割分担する形で起業する特許の専用実施権があるからといっ体制が問題となった。設計情報があれこととなった。て、これを武器として振りかざし大手

ば量産してくれる会社は見つかるもの

企業にライセンス料を請求することはの、依頼するためには、設計図が必要

２．EV社の挑戦考えていなかった。既に無線給電装置であった。この課題は、EV社が持っ（１）社内リソースについてを製造・販売している大手メーカーをていた商品の形について設計レベルまベンチャー企業は他社にない技術を説き伏せるのは、時間も金もかかりビで決めてくれるデザイナーと出会えた

持っていても、特許取得を後回しにしジネスとして考えると好ましくないかことで解決した。てしまうことが多い。これは特許につらである。

現在は量産体制も確保し、大阪メトロいての費用的な問題もあるが、経営的EV社は当初、共同事業の実施を念

本町駅近くにあるコンセントカフェ※１にやらなければならないことが多すぎ頭に置き、専用実施権があれば少しはに設置してもらうことができた。今後て、そこまで手が回らないという事情スムーズに話が進むだろうと考えていは、付加価値の高い店舗に提供を考えもある。

た。しかし、「一緒にやりましょう」ている。

これに対して、EV社は無線給電技という大手メーカーとは出合えなかっ術に関する特許４件のライセンス（専たため、自社で無線給電技術を使った用実施権）をＭ氏から受けて、起業しサービスを展開することとした。ただ2017年７月に、筆者はナレッジキャた。このように知財リソースを当初かし、無線給電器のBtoC事業は大手企

ピタルにおける知財セミナー「商標のら保有するのは珍しいといえる。

業が既に進出しており、価格帯も低価格が中心。さらに当時は端末側の充電（２）知財リソースの活用について特許さえあれば、ライセンス収入を得たり、競合他社を市場から排除したコンセントカフェに設置された無線給電器能力の関係で有線給電より充電時間がかかり、無線給電技術の評価はそれほど高くなかった。

りできると考えがちである。これは特こうした背景からEV社は無線給電許の効力として、差止めや損害賠償の器を用いたBtoB事業への進出を決定。

請求ができるからであろう。

ビジネス形態としては、店舗に対してしかし、現実に権利を行使して、ラ（３）知り合ったきっかけ

無線給電器を設置してもらうサービス
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戦略的活用について」の講師を務めた。

（２）特許侵害調査

開発会議に出席することとなった。

池内社長は保有する専用実施権を活用

自社製品・サービスを提供するにあ会議の出席者は、池内社長、無線給したビジネス展開についてアドバイス

たって、特許侵害調査（クリアランス調電器の企画を行うデザイナー、無線給してくれる専門家を探しており、セミ査）は避けられず、これはベンチャー電技術を組み合わせた新製品を考えてナー後の懇親会で知財と事業に関する企業であっても例外ではない。問題はいる企業のプランナー、および筆者で質問をいただいた。これが池内社長と調査時期とその範囲である。

ある。１回目は無線給電器に関して特池内社長からはBtoB事業に進出す許を取得できる発明とはどのようなもその場で即答できない質問もあった

ると決めた時点で、筆者に連絡があっのなのかをレクチャーし、２回目からが、できる限り、具体的に回答した。

た。このタイミングであれば、障害とこれをベースとしてブレーンストーミ

その後も不定期にメールで何回か問いなる他社特許が見つかっても、設計変ングを行った。

合わせを受け、対応していた。

更できるからである。

筆者の出会いである。

また、自社製品の全ての技術につい② ブレーンストーミングにおける‌
弁理士の役割３．弁理士が提供できるものて特許調査をするのは、資金的に余裕

筆者はこの種のブレーンストーミン（１）弁理士知財キャラバンがない段階のベンチャー企業にとってグに参加する弁理士は三つの能力を筆者と知り合った当時のEV社は資現実的ではない。かといって特許調査持っていることが望ましいと考える。

金的に余裕がなく、無料で受けられるを全くしないのはリスクが高い。そこ一つ目は、浮かんだ技術的アイデアサービスを求めていた。そこで日本弁で、クリアランス調査はEV社の中核の特許性を判断する能力である。もち理士会が提供する「弁理士知財キャラ技術に絞って実施した。

ろん、実際には先行技術調査をしないバン」への申し込みを勧めた。
弁理士知

ちなみに、ベンチャー企業の成長スと最終的な評価はできないが、調査を財キャラバンは各企業の経営課題を、テージによっては、たとえば上場準備する価値があるのか？ の当たりをつ知財を用いて解消することを目的としの段階では、クリアランス調査を徹底けることはできる。そして、その場で、た無料の中小企業支援施策である※２。

的にすべきである。

あるいは次回の会議までに調査し、結果をメンバーとシェアする。これによEV社は専用実施権を有していたた
めか支援対象として選ばれ、担当弁理（３）発明ブレーンストーミングにつ‌

り、似た先行技術があったとしても、士からは特許情報を中心としてIPラいてそれとは観点の異なる発明、または、ンドスケープによる調査報告を受け① 経緯

さらに次の課題を解決する発明を創出た。具体的には、保有している専用実クリアランス調査が終わった後、池できる。

施権に興味を持つ可能性の高い企業と内社長から「提供する商品・サービス

二つ目は、新たな発想を生む質問能して、前記４件の専用実施権の発明がについて次の資金調達を行うにあた力である。弁理士はビジネス面・技術引用文献として審査に用いられた出願り、新規特許が必要となった。ついて面の知識などで経営者・技術者に劣る。

をしている出願人リストの提示であは、開発会議に出席し、新たな発明をしかし、逆に専門家なら見過ごしてしる。EV社はこうして営業先候補リス見いだしてほしい」との要請があった。

まうような点について質問することトを取得できた。

そこで半年の顧問契約をして、筆者もで、回答した側にある種のひらめきが30 The lnvention 2021 No.6

知財コンサルが創る企業の差別化と成生まれることもある。
三つ目は、会議のファシリテーショ

長４．最後にてくれて気軽に相談できたのがよかっ（１）EV社への関与についてた」「特許のブレーンストーミングはとン能力である。弁理士以外が会議の一般的にはベンチャー企業の場合、ても役立った」との評価をいただいた。

ファシリテーターを務めても本来的に社内の人材、経営リソースなど、ないEV社のコンセプトは「電気を飛ばは問題ない。しかし、進歩性を判断でものだらけである。したがって、ベンす、未来がそこに。
」
であり、池内社長がきる人がファシリテーションすることチャー企業に対する知財経営コンサル目指すのは“充電のバリアフリー ”でで、会議の目的である「新規発明の抽ティングは、どちらかというと深いサある。このコンセプトについて、外部出」を効率的に進めることができる。

ポートとなることが多い。

発信活動を続けていたことで、大手デこのような能力が発揮できると、単これに対して、今回紹介した事例は、ベロッパーおよび無線給電とシナジーに特許がとれるばかりではなく、真に積極的に関わるというよりは「必要ながあるメーカーの２社からビジネス事業を有利にする発明が生まれる。

ときは声掛けに応じ、いつでもサポーパートナーの引き合いがきている。さ③ プロジェクトの終了トする」という接し方であった。このらには、池内社長自身が全く想定して上記のブレーンストーミングの結ようなサポートでも問題が発生していいなかった技術分野についてもビジネ

果、事業を進めるにあたって有意義なないのは、池内社長が知財面の知識もスパートナー展開の話が進んでいる。

発明が２回目の会議で見いだされ、早持ち、かつ、自分で知財のことを考え知財の基本的知識は有しているが、速、特許出願を行うこととなった。て経営できる手腕の持ち主だからであそれだけでは十分でない部分だけを補当初、半年のプロジェクトとして予る。その意味で、このような経営者やうために支援を求めている企業にとっ定していたが、EV社の資金的な問題人材がいない場合には、より積極的なて本稿が役立てば幸いである。もあり、残りの期間については、月額顧関与が必要であろう。

問料を特許出願費用に充当するほうがよいので方向転換をした。このような（２）今後の関係柔軟な路線変更も、スピードを要求さ池内社長からは「初期のころは資金れるベンチャー企業ならではであろう。

的な問題があったから、無償で対応し進歩性

経営

技術

質問による顕在化＋目指すべき方向へファシリテート※１ https://concentcafe.jp/※２ https://www.jpaa.or.jp/activity/caravan/

事業に役立つ特許

事業性

実現可能性

特許性

弁理士
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