「関西一魅力的な住宅都市 生駒」の完成へ！

市議会だより（201５年 秋）
生駒市議会 市民ネット

吉波伸治よしなみのぶはる 沢田かおるさわだかおる
発行人：吉波 伸治 〒630-0121 生駒市北大和３－２－７ TEL＆FAX：0743-84-4355
同 ：沢田かおる 〒630-0265 生駒市軽井沢町４－５
TEL＆FAX：0743-75-4548

私たち市民ネットは、市民派議員として活動しています。
▲市民派は、市民の意見や要望を積極的に取り上げて市政に反映しようとする姿勢をとり、環境・福祉・医療・教育・子育て・安全・文化に関する施策による良好な住環境の中での市民生活の向上をめざします。
▲そして、それとの関連で、商業・観光・製造など経済の活性化にも意を用います。また、エネルギーや食の地産地消も重視します。
▲以上のような施策を進めるためのインフラ整備や市財政の健全化を図ります。
▲私たちは、今後も市民派議員として活動してまいりますので、ご意見・ご要望をお寄せください。

市立病院
開院（6 月１日）後の状況は？

計画比が低くなっています。その理由は、市民が健康で医療ニーズが低いことであれば喜ばしいことですが、残念ながらそうではなく、市立病院が医療ニーズに応えきれていないことです。そのため、市と指定管理者は、医師充足の取り組みのほか、市立病院の認知度の向上、地域医療機関との連携推進、総合診療科での夕方診療の開始、病院ＨＰの充実、など医療体制の強化の努力を続けています。幸いその甲斐があり、計画比は月を追うごとに上昇しています。
今後も、医療体制の強化を要望・期待し続けてまいります。

（１）「病院事業計画」は 12(H24)年 9 月に策定され、昨年 12 月にこの計画の診療科目に腎臓泌尿器科が追加された結果、８月末現在、診療科目と担当医師の計画と現状は次のようになっています。
人数
現状
計画人数
ご参考：延べ救急患者数（単位：人）
常勤
非常勤
診療科目
６月
７月
８月
小児科
２名
１名
５名
計
平均
計
平均計
平均
産婦人科
３名
２名
０名
１４４４.８
１７０
５.５
１７１
５.５
一般内科
４名
３名
７名
循環器内科
２名
３名
０名
（４）生駒市には、公募市民が参加する「市民のた消化器内科
１名２名２名めの市立病院」づくりのための組織が２つあります。
放射線科
１名
１名
０名
病院事業推進委員会と病院管理運営協議会です。
一般外科
４名
３名
１名
前者は、病院の管理運営について市長から諮問を脳神経外科
２名
０名
３名
受け審議し答申することを主たる任務としますが、整形外科
２名
０名
２名
後者は、病院の管理運営に関する市民の意見についリハビリ科
１名
０名
１名
麻酔科
１名
１名
０名て直接に市長や病院長を交えて協議する場です。
腎臓泌尿器 人数の規定なし
１名
３名
生駒市では、この２つを拠り所としながら病院の２３名
１７名
２４名
管理運営が行なわれていることから、市民の意見が合計
常勤換算※で ２０.１名＋腎臓泌尿器科反映され、市民の医療ニーズに応える市立病院づく※常勤換算＝常勤人数＋非常勤勤務時間÷常勤の勤務すべき時間りが可能となっています。
（常勤の勤務すべき時間は１日 7.5 時間）（２）（１）のように医師は充足していません。その背景には、全国的な医師の偏在（特定の診療科・地域・病院に医師が集中する傾向がある）がありますが、市と指定管理者は医師充足の努力を続けています。幸いその甲斐があり、常勤換算で開院時には１８.３名であったのが現状で２０.１名となりました。この件に関しては、今後も要望・期待し続けてまいります。
（３）開院から３カ月の延べ外来患者数・延べ入院患者数は次の表の通りです。
延べ外来患者数
計画（人）実績（人）計画比（％）
月総数
―
１２４２―
６月
１日平均
９４.７
４１.４４４
月総数
―
１６８４―
７月
１日平均
１０２.９５４.３５３
月総数
―
２１０６―
８月
１日平均
１０２.９
６７.９
６６６月
７月
８月

月総数
１日平均
月総数
１日平均
月総数
１日平均

延べ入院患者数
計画（人）
実績（人）
―
４９５４１.７
１６.５
―
１２７６
７９.４
４１.２
―
１６６８
１０１.８
５３.８

計画比（％）
―
４０―
５２―
５３

「安全保障法制改定法案」を廃案にすることを求める意見書
残念ながら否決（１）９月１９日、「安全保障法制改定法」（戦争法）が多くの国民の反対を押し切って可決成立しました。この法律は、直接日本が攻撃されたときに戦争する（個別的自衛権を発動する）ようにするために新たに制定されたものではなく（自衛戦争は改定前の安全保障法制でできました）、改定法とあるように、憲法で明確に禁止されている集団的自衛権を発動できるように制定されたものです。
集団的自衛権とは、他国（同盟国）が攻撃されたとき、それは自国への攻撃とみなして他国（同盟国）が行なう戦争に、今までのような軍事力行使なき協力だけでなく軍事力行使をもって協力することです。
（２）戦争法が発動されれば、日本の若者が、他国が行なう戦争の戦場、つまり「よその国のために死ぬ」恐れのある戦場に送られることになります。
（３）戦争法の成立に先立つ６月議会では、「安全保障法制改定法案」を廃案にすることを求める意見書が提出されました。市民ネットは、「集団的自衛権の行使が出来るようにする安全保障法制改定法は、憲法の立憲主義の基本理念、第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障、国民主権の基本理念に違反して違憲であるから、これの制定に反対する」として、この意見書に賛成する賛成討論を行ないましたが、賛成８（市民ネットと西山・伊木・塩見・竹内・浜田・久保の各議員）／反対１５で否決されました。この法案について奈良県下では、４町議会（三郷・川西・大淀・上牧）で廃案を求める意見書が可決されているにもかかわらずです。
昨年の６月議会では、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書が賛成１４（吉波・沢田など）／反対９で可決されたことを思い返すと、今年４月の市議会議員選挙を境に生駒市議会は大きく変化したことが分かります。

家庭ごみの有料化開始（４月１日）後の状況は？
（１）開始後半年間の「家庭ごみ集積所での収集量」は次のとおりです。
項目
燃えるごみ
新聞
雑誌
段ボール
資

ミックスペーパー

源

古着。古布

ご

くつ

み

かばん
プラ製容器包装
ペットボトル
びん・缶類

昨年

今年

今年／昨年

４～９月

４～９月

（４～９月）

10,753.27
296.7752.87
176.49
5.31
11.40
1.68

9,327.81
350.2866.50
187.73
45.84
41.32
7.24
3.47
527.11137.89648.3686.7％
118.0％
125.8％
106.4％
863.3％
362.5％
431.0％
550.8％
160.3％
107.0％
95.0％

0.63
328.76128.86682.79

燃えるごみ
月
４月
５月
６月
７月
８月
９月

今年／昨年
８０.８％
８１.５％
９０.２％
８７.２％
８９.２％
９２.１％

４～９月

８６.７％

（注）単位はトンです。清掃リレーセンターへの持込ごみ、集団資源回収での回収量は含んでいません。

（２）（１）を見ると、①有料化の効果はあったと評価できます。しかし、有料化により 20～30％程度の削減効果を上げている自治体もあることを考えると、効果の度合いは満足できるものではなく、また、燃えるごみは月を追うごとに昨年比の削減率が低下してきています。
②一方、資源ごみの収集量は昨年比で大幅に増加し、分別（ごみの資源化）の意識は大いに進んだといえます。
③①と②から、ごみ削減に向かう意識は満足とはいえないまでも高まったと確認できます。
（３）今後、ごみ削減意識の高まりを持続・向上させ、５Ｒに取り組んでいくことが大切と考えます。
５Ｒとは、次の５つのことです。
①Reduce（リデュース／発生抑制）生ごみの堆肥化・水切り等の励行による燃えるごみの減量化など。 ②
Refuse（リフューズ／拒否）不要なものは買わない。
③Reuse（リユース／再使用）もったいない食器市に参加するなど。 ④Repair（リペア／修理）修理して使い続ける。 ⑤Recycle（リサイクル／再生利用）分別によるごみの資源化の励行など。 ～なお、有料化前の今年 3 月の市の調査では、燃えるごみとして出されたものの約６０％は資源化できるものでした。～（４）家庭ごみ有料化については批判もあります。その批判には耳を傾け、必要あれば、紙おむつ収集は無料化にしたような家庭ごみ有料化についてのご批判に応える措置をとっていかねばなりません。

学研高山第２工区
どうするのがよいのでしょう？
（１）奈良先端大がある学研高山第１工区の北側約２８８ha(ヘクタール)※を「学研高山第２工区」として整備する計画を政府が承認したのが、99(H11)年７月のことですが、当初の住宅開発計画は撤回され、大学や病院を誘致する案が形にならず、現在はリニア駅を誘致する案が進められています。しかし、その案の実現ははなはだ不透明であり、また、その案に疑問を持つ市民も少なくありません。 ※288ha とは、甲子園球場の約 73 倍、生駒市の面積の 20 分の 1 に相当。
（２）昨年３月、第２工区の面積の約６割を所有するＵＲ（都市再生機構）が、市に対して所有地を譲渡することを申し出ました。それに対してどのような返答をするかを検討する材料を得るため、市はこの 9 月議会に、第２工区の土地鑑定評価をするための補正予算案を提出し承認されました。

（３）（２）を機に、いよいよ、第２工区をどうするかを本格的に検討（論議・決定）することが市民に求められています。第２工区の在り方は生駒の将来を大きく左右し、市や議会に任せっきりでは禍根を残すことになります。

（４）第２工区はどうすべきかを検討する際に配慮しなければ次のことです。
面積の約６割（約 160ha）がＵＲの所有地で、約４割（約 130ha）が関係者約 860 人の所有地。筆数は全域で 5022 筆。ＵＲの所有地で 2620 筆。それ以外の地域で 2402 筆。これらが、モザイク状に点在している。これらを土地の団塊にして数えても 500 超ある。
（５）大いに参考になるのが、（４）と同様の条件がある中で策定された「学研木津北土地利用計画」＜12(H24)年 2 月、京都府木津川市策定＞です。
次にその概略を記します。
①総面積は約 152ha。その約６割がＵＲの所有地で、約４割が民間地権者約700 人の私有地。これらが、モザイク状に点在している。
②環境調和型研究開発施設等の誘致を図る「環境調和型研究開発ゾーン」と里山の維持再生の実現を図る「里山の維持再生ゾーン」を設定し、後者には地域特性を踏まえて４つのフィールド（里山再生・活用、自然環境保全、歴史・文化・観光、田園保全・活用、の各フィールド）を設定する（右図ご参照）。
③民間地権者の土地については、税制面・資産面での優遇措置のある制度を導入し、所有権はそのままに、維持管理を市に任せてもらえる手法を実施。
（６）第２工区においても、民間地権者の理解・納得の得られる事業手法と計画による「里山の維持再生の実現を図る」整備事業を計画立案・実施すべきと考えます。なお、民間地権者所有地を集中させた地域とそれ以外の地域を設けた上で整備していく手法も考えられます。

○○に強い生駒市へ！
（１）＜エネルギーに強い生駒市へ！＞市民共同発電所 ２＆３号機
一般社団法人「市民エネルギー生駒」は、再生可能エネルギーへの転換をめざして、市民共同発電所２号機を南こども園の屋根に、３号機を小瀬福祉ゾーンの法面に設置する（来春）こととし、そのための出資（3900 万円）を募集しています（今年９月 7日～来年 3 月１日／先着順）。
同法人は、出資募集説明会を下記のように開催、参加を呼びかけています
ので、ご案内いたします（なお、再生可能エネルギーのための連続講座も同日、同場所で開催）。
第４回 １２月５日（土）午後３時～ 南コミュニティーセンター
同日午後２時～ 連続講座＜講演「日本の再生可能エネルギーはこれでいいの？」（講師：関大准教授 安田 陽氏）＞
～申し訳ありませんが、この市議会だよりが皆様のお手元に届く時には、第１回～第３回の説明会は終了しています。～（説明会に参加できない方は、「市民エネルギー生駒」で検索の上、そのＨＰをご覧ください。
）（２）＜福祉に強い生駒市へ！＞精神障害者への医療費助成制度拡大①今年度より、精神障害者保健福祉手帳の１級所持者への医療費助成制度の適用がようやく開始されましたが、７月に市は、この制度の適用を来年度より同手帳の２級所持者にまで拡大すると発表しました。
②この適用拡大を実施するとしているのは、奈良県下の市では本市のみであり、厚労省の介護予防モデル事業を実施するなど福祉に積極的な本市は、更に一歩福祉に強い自治体へと歩みを進めました。