四 半 期 報 告 書(第202期第３四半期)

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第202期第３四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

山内至

2021年12月31日)

一裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第201期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第202期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第201期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

3,252,036

3,114,687

4,617,518

経常利益又は経常損失(△)(千円)△38,042

38,936

21,915

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△47,569

32,916

97,513

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

6,199

46,066

189,178

純資産額

(千円)

4,430,743

4,665,452

4,615,257

総資産額

(千円)

21,773,921

21,515,520

21,909,249

(円)

△1.59

1.10

3.26

(円)

―

1.09

3.23

(％)

20.2

21.5

20.9

第201期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第202期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

0.21

0.94

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．第201期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020

年３月31日）等を適用している。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、特にいわゆる第５波の影響は厳しいものとなった一方で、10月以降は新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着いたことやワクチン接種が進んだこともあり、個人消費は徐々に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、雇用情勢には厳しさが残り、設備投資も足踏みが見られるなど、全体としては回復途上の展開となった。
このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN
THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、新型コロナウイルス感染症
第５波の影響が厳しかったものの、緊急事態宣言解除後は徐々に持ち直し傾向となった。ヘルスケア事業は底堅い需要に支えられ持ち直し傾向となった。繊維・アパレル事業においては、新型コロナウイルス感染症が落ち着いている中国市場での受注が伸びた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億14百万円（前年同期は32億52百万円）となり、営業利益は１億68百万円（前年同期比13.8％増）、支払利息などを加味した経常利益は38百万円（前年同期は経常損
失38百万円）と前年同期比増益となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）と、前年同期比増益の黒字決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、秋に緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直し傾向となったものの、前年同期の大ヒット映画「鬼滅の刃」に代わるコンテンツがなく、加えて営業時間短縮が続くなどの結果、飲食・アミューズメントなどの業態は引き続き厳しい運営が続
き賃料収入が伸び悩んだ。
この結果、商業施設事業の売上高は16億３百万円(前年同期は17億75百万円)、営業利益は５億76百万円(前年同
期比0.7％減)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、対面販売チャネルへの販売の伸び悩み傾向が続いたものの、少量ながら北京オ
リンピック商材を含む新規取引先向けの受注があるなど底堅い需要があった。一般寝装品部門については、アルパカ・キャメル等の関連商材の受注が伸びて売上高が改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億39百万円（前年同期は９億25百万円）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失21百万円）と損失幅が縮小した。

― 3 ―(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレ
ル業界の影響を受けたものの、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム
分野で入札案件が好調で、売上高は前年同期を上回った。損益面では、衣料部門での粗利率の改善により、前年
同期を上回った。
衣料部門については、国内において新型コロナウイルス感染症の影響から脱しきれず減収となったものの、新型コロナウイルス感染症が落ち着いている中国市場での子会社における販売が増加した。ユニフォーム部門については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい官需ユニフォームの分野が底堅く前年並み水準を確保した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億72百万円(前年同期は５億51百万円)、営業損失24百万円(前年同期は営業損失35百万円)と損失幅が縮小しました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は215億15百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に比べ３億93百万円減少(前期末比1.8％減)した。主な要因は、消費税中間納付の増加などによる現金及び預金の減
少１億80百万円、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億14百万円、棚卸資産の増加２億39百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少３億25百万円である。
負債の残高は168億50百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ４億43百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、約定弁済による借入金の減少４億55百万円である。
純資産の残高は46億65百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ50百万円増加(前期末比1.1％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加32百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加16百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年２月８日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日―

30,000,000―

100,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,700(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,818,500
普通株式
19,800

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

298,185

―

―

―

―

―
298,185―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１(相互保有株式)
宝繊維工業㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

68,700―68,7000.22

静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

161,700―

161,700

0.53

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,495,413
789,985
678,776
57,840△1,7403,020,276― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※２

1,315,307
675,458
917,804
67,435△1,3802,974,625

8,755,427
9,268,089
182,857
18,206,374

8,473,032
9,268,089
139,699
17,880,820

171,297
23,893
195,191

160,491
18,816
179,308

326,538
83,256
93,61964,221△80,228
487,406
18,888,972
21,909,249

317,054
83,256
88,565
72,117△80,228
480,765
18,540,894
21,515,520

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

514,013607,992
4,084
39,97422,000719,186
1,907,250

10,884,622
1,550,731
2,476,495
301,215
54,622
119,054
15,386,741
17,293,992

※２
※１

※１

734,979
607,992
4,534
20,855－
639,483
2,007,845

10,428,628
1,486,939
2,476,495
309,348
55,01185,79914,842,223
16,850,068

100,000△96,928△9,781△6,710100,000△64,011△9,781
26,206△13,568△58,385
4,664,864
3,156
4,596,067
25,8994,615,257
21,909,249△21,677△41,515
4,664,864
7,545
4,609,217
30,0284,665,452
21,515,520

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,252,036
2,422,409
829,627
681,203
148,423(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,114,687
2,254,211
860,476
691,616
168,860

45
5,259
348
2,091
7,745

39
5,619
－
1,572
7,231

158,526－
35,684
194,211△38,042

129,1631,374
6,617
137,155
38,936△38,042

38,936

6,713
2,813
9,526
△47,569

965
5,054
6,019
32,916△47,569

32,916― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△47,569(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
32,916

18,33235,836△399
53,7696,199△8,10916,8704,388
13,14946,066

6,199－

46,066－― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、商業施設事業、
ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ363,365千円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(2021年３月31日)
－千円

支払手形

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
3,503千円－千円

58,286千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

432,136千円

428,721千円

のれんの償却額

10,806千円

10,806千円― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設
事業

ヘルスケア
繊維・
事業
アパレル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,775,050

925,693551,291

3,252,036―

3,252,036

342

―

90

432

△432

―

計

1,775,392

925,693551,382

3,252,469△432

3,252,036

セグメント利益又は損失(△)

580,541△21,059△35,054524,428△376,005

148,423

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376,005千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設
事業

ヘルスケア
繊維・
事業
アパレル事業合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

202,560

939,014572,456

1,714,031―

1,714,031

その他の収益1,400,656――

1,400,656―

1,400,656

外部顧客への売上高

1,603,216

939,014572,456

3,114,687―

3,114,687

342

26

110

478

△478

―

1,603,558

939,040

572,567

3,115,166△478

3,114,687

576,550△3,693△24,943

547,913△379,053

168,860

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,053千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「商業施設事業」の売上高は205,407千円減
少、「ヘルスケア事業」の売上高は41,877千円減少、「繊維・アパレル事業」の売上高は116,080千円減少している。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1円59銭

1円10銭△47,569

32,916――△47,569

32,91629,894,438

29,894,438

―

1円9銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―351,811

項目(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安

達

則

嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。