平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月13日
上場取引所
東名

上場会社名 大東紡織株式会社
コード番号 3202
URL http://www.daitobo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 国広 伸夫（氏名） 三枝 章吾
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3665-7843
平成26年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

7,548
△7.7
377
1.0
77
46.1
8,179
1.0
373
△4.0
53
△5.7
26年3月期 239百万円 （53.6％）
25年3月期 156百万円 （△63.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

0.93
―
0.51
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

27
15

81.5
△51.0

売上高営業利益率

％

％

％

0.6
0.4

0.4
0.2

5.0
4.6

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,77822,054
26年3月期 4,429百万円

4,429
4,790
25年3月期 4,327百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.3
19.6

147.98144.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

308
610

△408
△52

54
△414

978
1,093

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,920
7,100

△16.1
△5.9

20
460

△67.9
21.9

△140
150

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

92.5

△150
120

―
329.1

△5.01
4.01

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）

大東紡寝装株式会社、寧波杉京服飾（社名） 有限公司、 除外 2 社

詳細は、16ページ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、18ページ 「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期30,000,000 株 25年3月期
65,612 株 25年3月期
29,934,426 株 25年3月期

30,000,000 株
65,362 株
29,935,410 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,450
5,064

△12.1
△6.7

384
399

△3.9
1.8

43
2

―
△89.4

13
△18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

％

―
―

円銭

0.46
△0.61

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

20,27920,895
26年3月期 4,448百万円

百万円

4,448
4,440
25年3月期 4,440百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.9
21.2

148.61148.33

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,420
5,680

20.0
27.6

150
430

△19.0
11.9

5
130

△84.4
198.7

△2
110

―
691.0

△0.07
3.67

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………36（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………37（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………37
６．その他 …………………………………………………………………………………………………38
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………38

－

1

－

決算短信

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果を背景に、緩やかな回復を続けました。円安の進展にも支えられた輸出の伸びが後半にやや鈍ったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が徐々に明確になり
個人消費は堅調に推移しました。さらに、消費税率引き上げを控えた年明け以降は駆け込み需要の動きも見られました。
繊維・アパレル業界におきましては、ラグジュアリーブランドを始め比較的高額の衣料品が回復傾向を示す動きが続き、百貨店中心に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も相当程度ありました。ただし、一部低価格のヤ
ングカジュアル向け衣料品の動きはブランド毎の明暗が出る展開となりました。
ショッピングセンター業界におきましては、天候不順の影響や一部ヤングカジュアル向け衣料品の緩慢な動き
から、百貨店に比べ重たい展開が続きましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により３月度には久々に前年同月比で二桁の伸び率となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは当期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めています。
繊維・アパレル事業につきましては、「成長戦略」に基づく強化事業への取り組みに注力し、寝装品部門および円安効果のあった中国子会社で売上高を伸ばしたものの、円安に伴う輸入品の競争激化により提案型ＯＤＭ事
業の受注減を余儀なくされました。また、「安定化戦略」におきましては、紳士服販売子会社が春夏物の納品が順調に進んだことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり前期を上回る売上高となったものの、生産管理型ＯＥＭ事業の大口先に対する受注減とメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収が響き、売上高・営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業につきましては、「成長戦略」の主力事業育成方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてテレビＣＭ実施、一部店舗のリニューアルおよび季節毎の効果的なイベント実施により引き続き集客力向上に努めたことなどが奏功し、売上高・営業利益とも前期を上回りました。
この結果、当期の業績は、売上高75億48百万円(前期比7.7％減)と減収となったものの、販売管理費の削減効果もあり営業利益３億77百万円(前期比1.0％増)の増益となり、さらに有利子負債圧縮効果により支払利息負担が減
少し、経常利益77百万円(前期比46.1％増)の増益となりました。これに、法人税等の税金負担を考慮した結果、当期純利益27百万円(前期比81.5％増)と前期比増益かつ３期連続で当期純損益の黒字を確保しました。
なお、平成26年２月に平成26年３月期通期業績予想を修正しましたが、最終損益は税金等の負担により予想を下回ったものの、売上高、営業利益および経常利益の各段階で修正後の予想を上回る結果となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門につきましては、メンズ衣料は紳士服販売子会社が春夏物スーツの納品が順調に進んだことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり前期を上回る売上高となったものの、採算の低下しているメンズスーツ事業のスリム化に伴う減収が響き、売上高は前期を下回りました。レディス衣料は円安に伴う輸入品の価格競争激化
により提案型ＯＤＭ事業および生産管理型ＯＥＭ事業において一部大口先に対する受注が減少したことなどの結果、売上高は前期を下回りました。

－

2

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

ユニフォーム部門につきましては、官需・民需とも価格競争を背景に入札案件の落札状況が不調であったた
め、売上高が前期を下回りました。
一方、寝装品部門につきましては、当社独自素材であるＥウールを活用した寝装品など健康衣料関連商材が好調に推移した結果、売上高は前期を上回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は51億58百万円(前期比11.4％減)、営業損失１億16百万円(前期は営業損失95百万円)となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の順調な集客力を背景に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の効果もあり、売上高は前期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は23億90百万円(前期比1.3％増)となり、さらに減価償却費の減少もあり営業利益９億14百万円(前期比7.7％増)となりました。
②

次期の見通し次期においては、わが国経済は、消費税率引き上げ後しばらくは消費の落ち込みが予想されますが、雇用・所
得環境の改善に支えられ夏以降徐々に持ち直すことが見込まれており、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果も続くことから、基調的には緩やかな回復が続くとみられています。ただし、欧州債務問題や米国経済の動向など、海外経済の動向には引き続き注視が必要な状況と考えられます。
こうした事業環境の中で、当社グループといたしましては、引き続き、「中期経営計画 Beyond 120th～120周
年を超えて未来へ～」に基づく諸施策を確実に遂行します。
「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に、最終年度の平成28年３月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎える
ことを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針です。
そのため、成長戦略と安定化戦略を柱とする諸施策への取り組みを進めていきます。
これらの施策により、次期の見通しは、売上高71億円(当期比5.9％減)、営業利益４億60百万円(当期比21.9％増)、経常利益１億50百万円(当期比92.5％増)、当期純利益１億20百万円(当期比329.1％増)を予想しております。

（注）１．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
３．記載している見通し等将来についての事項は、本資料の発表日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

（２）財政状態に関する分析①

資産
当期末における総資産の残高は207億78百万円(前期末は220億54百万円)となり、前期末に比べ12億75百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金の減少５億14百万円、受取手形及び売掛金の減少３億６百万円、有形固
定資産の減少７億55百万円、関係会社出資金の増加５億31百万円であります。

－

3

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

②

決算短信

負債
当期末における負債の残高は163億49百万円(前期末は172億64百万円)となり、前期末に比べ９億15百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億54百万円、短期借入金の減少11億97百万円、長期借入金の増加７億22百万円、長期預り保証金の減少２億54百万円であります。

③

純資産
当期末における純資産の残高は44億29百万円(前期末は47億90百万円)となり、前期末に比べ３億60百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加１億12百万円、少数株主持分の減少４億62百万円であります。

④

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで３億８百万円のプラス(前期比49.5％減)、投資活動によるキャッシュ・フローで４億８百万円のマイナス(前期は52百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで54百万円のプラス(前期は４億14百万円のマイナス)となりました。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１億２百万円のプラスおよび連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額１億71百万円を反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億78百万円(前期比10.5％減)となり、前期末に比べ１億14百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円のプラス(前期比49.5％減)となりました。主な要因は、減価償却費４億83百万円、売上債権の減少２億57百万円、仕入債務の減少２億２百万円、預り保証金の減少２億50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円のマイナス(前期は52百万円のマイナス)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出59百万円、預け金の預入による支出３億47百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円のプラス(前期は４億14百万円のマイナス)となりました。主な要因は、担保提供預金の減少額４億円、長期借入れによる収入26億30百万円、長期借入金の返済による支出30
億86百万円であります。

－

4

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

16.8

18.6

19.6

21.3

時価ベースの自己資本比率（％）

9.7

9.6

9.5

10.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

21.9

26.5

15.9

30.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.3

1.2

1.9

1.0

自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図る
ことを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分につきましては業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としております。
当期は、内部留保を高める観点から、誠に遺憾ながら配当は見送らざるを得ない状況であります。
次期以降につきましては、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、営業損失２億69百万円(第189期営業損失21百万円)、当期純損失11億65百万円(第189期当期純損失10億２百万円)と連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金などにより有利子負債額が平成22年３月期末(第190期末)110億２百万円(第189期末は107億４百万円)と高水準になっておりました。当該状況の改善は進んでおりますものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、「３．経営方針（4）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

－

5

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(大東紡織㈱)、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材、寝装品)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門

子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。
また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。

ユニフォーム部門

当社がユニフォームを販売している。

素材部門

関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

寝装品部門

子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2) 不動産事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

－

6

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、利益率の高い企業への転換を果たし、当社のビジョンである「お客様に喜ばれる製品・サー
ビスを創造する」「強みを活かして独自性を発揮することで企業価値を向上させる」ことを目指して成長するとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底に取り組むことを経営の基本方針としています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進しており、繊維事業部門の早期黒字化と有利子負債の圧縮に継続して取り組み、中期経営計画最終年度の平成28年３月期において「営業利益率７％以上」「自己資本比率24％以上」および「売上高借入金比率100％以内」とすることを経営指標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成26年３月期からスタートさせた「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づき、収益力の増強を目指す成長戦略事業への取組強化と繊維事業損益の安定化に取り組むことで収益力を高め安定的な黒字体質を構築し、さらなる発展のための収益基盤を確立するとともに、リスク管理の強化とプロ人材の育成・活用に取り組む所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析 （４） 継続企業の前提に関する重要事象等 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、当社グループは、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図
し、平成23年３月期(第191期)から平成25年３月期(第193期)までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～Ｋ
ＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通り達成しました。また、損益面では２期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面で改善を行いました。
さらに、当期(第194期)からは、新たに「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年３月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方
針としています。
具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題の一つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことであります。そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成します。また「強化事業」として、繊維事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン
提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる
健康医療関連事業および中国関連事業の４つの事業に経営資源をシフトし取組みを強化する方針であります。特に、健康医療関連事業につきましては今後の成長性が高いと判断し、当期において子会社の大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立し、事業の強化を加速させることとしています。

－

7

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

対処すべき課題の二つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維事業の安定的黒字化を目指すことであります。そのため、繊維事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保するとともに、採算の低下しているメンズスーツ事業については「スリム化事業」に位置付け、一段のスリム化により業績を安定化させる方針であります。
以上二つの課題に掲げた戦略を推進し、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維事業部門における連結営業損益の早期黒字化を図ります。併せて、平成27年３月期(第195期)においては、引き続き最終損益の黒字を確保するとともに、余剰営業資金により引き続き「有利子負債の圧縮」を進める計画であります。
対処すべき課題の三つ目は、「リスク管理の強化」であります。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブルク
レームの撲滅に努めるとともに、与信管理および為替変動に関するリスクマネジメントの向上に取り組みます。
対処すべき課題の四つ目は、「プロ人材の育成・活用」であります。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外におけるプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用いたします。また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う若手経営者候補を育成する観点から、平成25年７月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に取り組んでいます。
以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存であります。

－

8

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,583,368
1,467,518※２
674,889
63,023△10,590※１

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,068,937
1,161,473※２574,299
65,578△3,110※１

3,778,208

7,698,586
120,451
9,343,548※１※1, ※5

リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,867,178

7,099,252
1,742
9,343,020※１※1, ※5282,552
7,671※３

17,452,809

228,918
24,724※３

16,697,658

78,898※1, ※4

345,012－
127,546
396,120△124,245

744,432
18,276,141
22,054,350

－

9

－

7,054
※1, ※4324,259
531,784
127,501
347,509△124,259

1,206,794
17,911,507
20,778,686

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債

1,177,674
3,490,848－
35,537
4
146,318
31,981※１
799,666※７※１

当連結会計年度(平成26年３月31日)

923,642
2,292,904※１
400,000
26,63019
129,657
31,201※１
669,458※７※１5,682,030
※１
※１

※１

再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※５※５

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－

10－

300,000
5,040,672
241,619
3,167,604
16,9372,575,733
183,986－
55,57124

4,473,513
※１
※１

※１

※５

100,000
5,762,776
220,0072,913,401
8,455
2,575,563－
238,996
56,427－

11,582,149
17,264,179

11,875,626
16,349,140

1,500,000
503,375△2,321,156△6,9711,500,000
503,375△2,292,882△6,989△324,752△296,496

20,34567
4,628,550

6,203
34
4,628,242

※５

3,507
－

116,325△24,764

4,652,470
462,451
4,790,170
22,054,350

4,726,042－
4,429,546
20,778,686

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
8,179,708※１
6,175,505(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,548,836※１
5,609,761

2,004,203
1,630,759
373,444

1,939,075
1,561,791
377,283

※２

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

18,675
4,334
1,695
12,633

11,959
4,886
7,467
4,165
7,379

37,33835,858316,51140,937

290,539
44,698357,448
53,333335,237
77,905

－

－

11

－

※２

※３

13,677－53,333

13,67764,22740,787△661

40,207△784

40,126
13,206△2,203
15,41039,42324,804△3,162
27,966

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
13,206(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
24,80436,999△14
105,868△14,141△33
229,137※

142,853
156,060
104,563
51,497

－

12

－

※

214,962
239,767
126,609113,157

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計503,375 △2,336,588△6,890△340,103

当期変動額
当期純利益

15,41015,410

自己株式の取得△81

土地再評価差額金の
取崩

21

△81
21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

15,432△81

15,351

503,375 △2,321,156△6,971△324,752

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高△16,653

81

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

4,628,571△48,660-

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
4,563,340

413,736

4,636,973

当期変動額
当期純利益

15,410

自己株式の取得△81

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2136,999△14△21

52,167-

当期変動額合計

36,999

当期末残高20,345△14△21

52,167-

89,13048,715

153,19767

4,628,550

3,507

-

4,652,470

462,451

4,790,170

－

13

－

89,13048,715

137,845

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計503,375 △2,321,156△6,971△324,752

当期変動額
当期純利益

27,96627,966

自己株式の取得△18

土地再評価差額金の
取崩

307

△18
307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

28,273△18

28,255503,375 △2,292,882△6,989△296,496

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高20,345

67

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

4,628,550

3,507

-

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
4,652,470

462,451

4,790,170

当期変動額
当期純利益

27,966

自己株式の取得△18

土地再評価差額金の取崩

307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△14,141△33△307

112,818△24,764

73,571△462,451△388,880△14,141△33△307

112,818△24,764

73,571△462,451△360,624

6,203

34

4,628,242

116,325△24,764

4,726,042-

4,429,546

－

14

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

53,333546,698－
1,870△24,028
3,409
23,983－△23,010
316,511△1,676△79,019
131,509

64,227483,784
13,677△7,467△16,661△779△183,986
214,231△16,846
290,539－
257,6273,403

破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,408△122,417△168,957
317,835△46,68045△202,952△250,902
19,918△29,652

932,770

638,206

22,989△317,221△28,121

16,825△299,017△47,890

610,417308,124△50,242△5,719△1,1984,086－
475△59,639－△1,198－△347,200△14△52,597△408,051

担保提供預金の減少額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

100,000
1,200,000△1,623,582－－△84,305△81△6,084400,000△19,600
2,630,000△3,086,240
250,000△50,000△66,497△18△2,781△414,053
11,752
155,519
937,711－
1,093,231

54,863
102,485
57,4201,093,231△171,865※１
978,786

現金及び現金同等物の期末残高

※１

－

15

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社の名称
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司
従来、連結子会社であった寧波杉京服飾有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。
また、大東紡寝装㈱は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により解散している。
(2) 非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

１社

関連会社の名称
寧波杉京服飾有限公司(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
宝繊維工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

－

16

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産(一部定率法)並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具

６～10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

－

17

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っている。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が238,996千円計上されている。また、その他の包括利益累計額が24,764千円減少している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

－

18

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,328千円
は、「違約金収入」1,695千円、「その他」12,633千円として組み替えている。

－

19

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
前連結会計年度(平成25年３月31日)
480,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
80,000千円

建物及び構築物

7,384,438千円

7,075,686千円

土地9,316,589千円

9,316,589千円

現金及び預金(預金)

投資有価証券

167,904千円

159,508千円

17,348,932千円

16,631,784千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,480,848千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,259,580千円

計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他(１年内返還予定
預り保証金)
社債－

400,000千円

88,833千円

88,833千円

300,000千円

100,000千円

長期借入金

5,040,672千円

5,721,093千円

長期預り保証金

1,070,466千円

981,633千円

9,980,819千円

9,551,139千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
530,141千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
541,204千円

仕掛品

12,803千円

2,755千円

原材料及び貯蔵品

131,944千円

30,339千円

674,889千円

574,299千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,159,090千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
6,160,065千円

計
※２

千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品計※３※４

有形固定資産の減価償却累計額

関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)※５

前連結会計年度(平成25年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
36,656千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

－

20

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

６

受取手形割引高前連結会計年度(平成25年３月31日)
105,682千円

※７

決算短信

当連結会計年度(平成26年３月31日)
50,817千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
60,810千円

支払手形

当連結会計年度(平成26年３月31日)―(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
(自
至

※２

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)
34,249千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)
646,202千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
(自
至
給料

※３

前連結会計年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)
39,957千円

前連結会計年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)
674,155千円

賞与引当金繰入額

23,186千円

22,536千円

退職給付費用

19,642千円

17,149千円

貸倒引当金繰入額

1,137千円

－ 千円

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて13,677千円の減損損失を計上した。
用途

種類

金額

場所

内容

繊維・アパレル事
業－㈱ロッキンガ
ムペンタの営業倉庫及び店舗造作等

建物及び構築物等 13,148千円

埼玉県八潮市他

建物及び構築物
7,246千円
有形固定資産その他
3,781千円
無形固定資産1,951千円
投資その他の資産その他 170千円

当社の遊休資産土地

三重県志摩市

土地

528千円

528千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピング単位としている。
遊休資産については各不動産等をグルーピング単位としている。
上記の資産のうち、㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等は、主として紳士服製造コストの高止まりの影響により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
また、上記遊休資産は、将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。

－

21－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

49,891千円△21,972千円

組替調整額△1,717千円―

48,174千円△21,972千円△11,175千円

7,830千円

36,999千円△14,141千円

当期発生額

△22千円

△55千円

税効果額

8千円

22千円

△14千円

△33千円

105,868千円

229,137千円

142,853千円

214,962千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金千円

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)64,035

1,327―

65,362

合計

64,035

1,327―

65,362

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,327株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)

65,362250―

65,612

合計

65,362250―

65,612

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

22

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

前連結会計年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)
1,583,368千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)
1,068,937千円△480,000千円△80,000千円△10,136千円△10,151千円

1,093,231千円

978,786千円

重要な非資金取引の内容
連結子会社であった寧波杉京服飾有限公司を、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。
資産の額

資産合計

1,258,740千円

負債の額

負債合計

151,347千円

なお、連結の範囲から除外したことに伴い減少した現金及び現金同等物の金額は「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含めて表示している。

－

23

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に営業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレル
事業

不動産事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,820,968

2,358,739

8,179,708―

8,179,708

129

963

1,092

△1,092―

計

5,821,097

2,359,703

8,180,800△1,092

8,179,708

セグメント利益又は損失(△)△95,856

849,465

753,609△380,165

373,444

セグメント資産3,186,496

17,612,141

20,798,637

1,255,712

22,054,350

減価償却費

42,943

501,509544,452

2,245

546,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,67931,97351,652324

51,976セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－24－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至決算短信

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレル
事業

不動産事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,158,494

2,390,342

7,548,836―

7,548,836

120

4,031

4,152

△4,152―

計

5,158,614

2,394,373

7,552,988△4,1527,548,836

セグメント利益又は損失(△)△116,201

914,686

798,484△421,200

377,283

セグメント資産2,374,223

17,241,355

19,615,579

1,163,107

20,778,686

減価償却費

54,735426,080

480,816

2,968

483,784

減損損失

13,148－13,148528

13,677有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,842

51,641

54,483

6,652

61,136セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １

調整額の内容は以下のとおりである。
(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※△380,165

当連結会計年度△421,200※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

1,255,712

当連結会計年度
1,163,107※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

当連結会計年度

2,245

2,965

324

6,652

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

－

25

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

海外

合計

6,644,286

904,5497,548,836（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはな
い。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
報告事項なし。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
報告事項なし。

－

26－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

144.57円

147.98円

0.51円

0.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基
準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.83円減少している。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

15,41027,966

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

15,41027,96629,935,410

29,934,426

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

27－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産

当事業年度(平成26年３月31日)

736,043
34,246※４
1,145,256※２
223,347
100
6,366
28,893△2,750537,30354,268※４
1,179,603※２
401,585
61
18,872
10,067△3,1102,171,504

2,198,652

11,891,009△4,696,250

11,930,541△5,039,840

※１

※４

建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア7,194,758

※１

※１

※４

6,890,701※１

916,237△690,970※１※1, ※3

その他
無形固定資産合計－

28－

225,267

916,237△720,613※１

195,624

84,044△79,801

84,044△79,837

4,242

4,206

4,744
△4,536322,101△298,987

207

23,114

9,447,652
627,347△340,386※1, ※39,447,123
306,191△72,996286,960
17,159,088

233,194
16,793,966

1,957
2,349
4,306

3,942
2,459
6,402

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

277,876
66,656
178,483
436,987
2,000,250
58,81471,789130,084△1,660,443※１

1,280,912
18,081,281
20,279,933

300,002609,806

432,435
450,603549,600－※１
2,931,248
64,82357,60561,34026,092
41
24,938※１
248,570
22,20010,421

540,000
400,000※１
1,752,904
23,65833,11942,916
24,64319
25,888※１
243,150
21,93010,423

4,906,691

4,001,693

※１

※１
※１

※1, ※4

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計※３300,000
5,040,672
240,6893,020,789
10,9992,575,733
171,421
145,500
42,661

11,548,467
16,455,159－

29

269,390
66,656
178,483
436,987
1,786,655
83,354
67,26491,733△1,699,612※１

1,560,498
18,723,893
20,895,398

※６

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金

当事業年度(平成26年３月31日)

－

※１
※１

※１
※１

※1, ※4※３

100,000
5,762,776
220,0072,773,429
7,405
2,575,563
201,598
145,500
43,34011,829,620
15,831,313

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３

1,500,000

1,500,000

503,270104

503,270104

503,375

503,375

375,000

375,000△2,570,174△2,555,960△2,195,174△6,971△198,770△2,180,960△6,989△184,574

10,39167
4,628,550

4,916
34
4,628,242

4,639,009
4,440,239
20,895,398

－

30

－

当事業年度
(平成26年３月31日)※３4,633,194
4,448,619
20,279,933

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（２）損益計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
営業賃貸及び役務原価
売上原価合計(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,538,628
1,526,170
5,064,798※１

2,915,173
1,534,845
4,450,019※１

243,135
3,193,576

223,347
2,856,330

3,436,711

3,079,678

775
223,347535
401,585

※２
※３

※２
※３

3,212,588
675,774
3,888,362

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益※４

1,176,436
776,743
399,692※１※１

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－

31

－

31,4896,902
7,707

2,677,556
607,038
3,284,595※４

1,165,423
781,129384,294※１

18,696
4,886
5,306

46,09828,889315,861
95,356
24,594
7,582

289,760
45,28924,594
10,019443,394
2,396

369,664
43,520

－
－

528
528

2,396

42,991

21,325△540

29,816△732

20,784△18,387

29,084
13,907

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

375,000 △2,551,808 △2,176,808△6,890△180,323

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

503,270104

503,375

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
当期純損失（△）△18,387△18,387

自己株式の取得△18,387△81

土地再評価差額金の
取崩

△81

21

21

21

△18,365△18,365△81△18,446

375,000 △2,570,174 △2,195,174△6,971△198,770

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

503,270104

503,375

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△16,81781

4,628,571

4,611,836

4,431,512

当期変動額
当期純損失（△）△18,387

自己株式の取得△81

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)21
27,209△14△21

27,173

27,173

当期変動額合計

27,209△14△21

27,173

8,726

当期末残高

10,39167

4,628,550

4,639,009

4,440,239

－

32

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

当事業年度(自 平成25年４月１日

決算短信

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

503,270104

503,375

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

375,000 △2,570,174 △2,195,174△6,971△198,770

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額
当期純利益

13,907

13,907

自己株式の取得

13,907△18

土地再評価差額金の
取崩

△18

307

307

307

14,214

14,214△18

14,196

375,000 △2,555,960 △2,180,960△6,989△184,574

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

503,270104

503,375

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

10,39167

4,628,550

4,639,009

4,440,239

当期変動額
当期純利益

13,907

自己株式の取得△18

土地再評価差額金の取崩

307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△5,475△33△307△5,815△5,815△5,475△33△307△5,815

8,380

4,916

34

4,628,242

4,633,194

4,448,619

－

33

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

６～47年

構築物

３～30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。

－

34

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社支援損失引当金は、新潟大東紡㈱に係るものである。

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバテ
ィブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

－

35

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(貸借対照表関係)
※１

担保資産
前事業年度
(平成25年３月31日)
480,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
80,000千円

建物

7,143,094千円

6,865,098千円

構築物

224,704千円

195,208千円

土地9,420,692千円

9,420,692千円

現金及び預金(預金)

投資有価証券

167,904千円

159,508千円

17,436,395千円

16,720,508千円

前事業年度(平成25年３月31日)
549,600千円

当事業年度(平成26年３月31日)
540,000千円― 千円

400,000千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保証金)
社債

2,931,248千円

1,719,580千円

88,833千円

88,833千円

300,000千円

100,000千円

長期借入金

5,040,672千円

5,721,093千円

長期預り保証金

1,070,466千円

981,633千円

9,980,819千円

9,551,139千円

前事業年度(平成25年３月31日)
233,347千円

当事業年度(平成26年３月31日)
401,585千円

計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債

計※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品※３

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日※４

関係会社に対する主な資産及び負債

受取手形及び売掛金
長期預り保証金
５

※６

前事業年度
(平成25年３月31日)
367,160千円

当事業年度(平成26年３月31日)
585,711千円

1,896,226千円

1,738,419千円

前事業年度(平成25年３月31日)
70,356千円

当事業年度(平成26年３月31日)
47,817千円

受取手形割引高期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
支払手形
59,718千円
―
－

36

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの

売上高

前事業年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)
1,861,420千円

受取利息

31,345千円

18,598千円

受取配当金

2,567千円

― 千円

(自
至

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)
20,006,712千円※２

他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である※３

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
(自
至

※４

前事業年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)
17,180千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)
6,153千円

販売費に属する費用は約42％であり、一般管理費に属する費用は約58％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
(自
至
役員報酬

前事業年度
平成24年４月１日)
平成25年３月31日)
45,927千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日)
平成26年３月31日)
54,689千円

給料273,214千円

220,624千円

賞与引当金繰入額

22,200千円

21,930千円

退職給付費用

18,470千円

16,518千円

法定福利費・厚生費64,428千円

72,806千円

業務委託費

79,812千円

61,231千円

賃借料

75,947千円

77,254千円

減価償却費

3,295千円

4,028千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)64,035

1,327―

65,362

合計

64,035

1,327―

65,362(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,327株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)

65,362250―

65,612

合計

65,362250―

65,612(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

37

－

大東紡織㈱（3202）平成26年３月期

決算短信

６．その他
（1）役員の異動

１．代表者の異動該当事項はありません。
２．代表取締役の異動
該当事項はありません。
３．その他の役員の異動
該当事項はありません。
（注）平成26年６月25日開催の第194回定時株主総会において取締役５名重任の予定であります。
以上－

38－