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ＥＳＴメールマガジン 第 172 号(2020.11.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！】
地域の交通環境対策に関する優れた取組みの応募を 2021 年 1 月 8 日まで受付中です。
〔応募締切：2021 年 1 月 8 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html【EST 交通環境大賞表彰式・記念講演、EST 創発セミナーのアーカイブを公開中！】
10～11 月に EST 交通環境大賞表彰式・記念講演および EST 創発セミナーをオンライン
開催しました。当日の様子をアーカイブにて公開中です。(下記リンク先に URL を掲載)
●第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演
http://www.estfukyu.jp/forum13.html●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html●第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕「ニュー・ノーマルで見直す持続可能なまちと交通」
http://www.estfukyu.jp/sohatsu67.html【第 13 回アジア EST 地域フォーラムの結果について】
環境省は、アジア地域における EST の実現に向けて、UNCRD 等とともに「第 13 回アジア
EST 地域フォーラム」をオンライン開催しました。
http://www.env.go.jp/press/108619.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 172 回)●「プラスの影響評価でよりよい交通計画を」【龍谷大学 教授 市川 陽一】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 172 回)●「シェアサイクルの新たな役割と事業者の責務」【株式会社ドーコン 澤 充隆】

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3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●EST 交通環境大賞表彰式・記念講演、EST 創発セミナーのアーカイブを公開中！【EST普及推進委員会、エコモ財団】●第13回アジアEST地域フォーラムの結果について【環境省】●日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援します！AIオンデマンド交通の導入、キャッシ
ュレス決済の導入、運行情報等のデータ化に関して、新たに31事業者に交付・支援決定【国土交通省】●東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて世界最高水準のバリアフリー環境を有す
る新幹線の実現を目指します！ ～「車椅子用フリースペース」の導入に向けた移動等円滑化基準等の改正～【国土交通省】●新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の３時点で個人の24時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査(速報) ～今後更に分析を進め、“あり方検討会”等に活用～【国土交通省】●タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！【国土交通省】●世界初！自動運転車(レベル3)の型式指定を行いました【国土交通省】●拡がってます、グリーン物流の輪 ～グリーン物流パートナーシップ会議で優れた取組を表彰～【国土交通省、経済産業省、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合】●環境に優しい次世代自動車等の導入補助の2次公募を開始します！(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業)【国土交通省】●令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の選定について【環境省】●シベリア鉄道で1編成借上げ列車によるパイロット輸送を実施 ～日本－欧州間の第3の輸送手段としての利用促進に向けて～【国土交通省】●11月はエコドライブ推進月間です！！ ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【国土交通省、環境省、経済産業省、警察庁】●「2020年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】●バス停留所の安全性確保対策について【関東運輸局】●近畿運輸局と新宮市が地域公共交通の課題解決に向けた協定を締結 ～人とまちが輝き、『未来』へつなぐまちの実現に向けて～【近畿運輸局、新宮市】●公共交通で“あんしん・オトク”に Go To トラベル！ ～「地域共通クーポン」は公共交通をご利用の際にも使えます！～【中部運輸局】●新型コロナウイルス感染防止対策の動画を作成しました ～タクシーを安心してご利用いた
だくために～【近畿運輸局、大阪タクシー】●四国遍路を列車・バスなど公共交通機関で巡るためのハンドブック「四国 88NAVI」の発行について(更新)【四国運輸局】●沖縄・南城スローモビリティがはじまりました！【南城市】
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●室蘭市が WILLER と連携協定を締結 MaaS による地域活性化を目指し協働開始【室蘭市、WILLER】●京都市内中心部から大原・八瀬、鞍馬・貴船などへの観光客の分散化を目指した実証
実験 Web 型 MaaS「奥京都 MaaS」10 月 27 日(火)サービス開始【京都市、京阪 HD、
京都市観光協会、JR 東日本】
●上越バスロケーションシステムをご利用ください【上越市】●西新宿における自動運転タクシーの事業化に向けた実証実験の実施及び参加者の募集について【東京都、Mobility Technologies、ティアフォー、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジー】●広島県大崎上島町で、デジタル技術による離島の新たな交通・物流手段の確立を目指す実証実験を実施 オンデマンド交通技術と自動運転車両を活用し、交通・物流手段の少ない離島の課題を解決【大崎上島町スマートアイランド推進協議会、大崎上島町、富士通】●脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」策定【川崎市】●所沢市のゼロカーボンシティ宣言！【所沢市】●損保ジャパン・DeNA・DeNA SOMPO Mobility カーシェアリングや EV を活用した災害時の自治体支援に関する検討を開始 災害時の車両不足をシェアリングで解消、EV で電源確保も【横浜市、損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobility】●白山市、金沢工業大学、日産自動車、北陸電力、米沢電気グループ、「SDGs における電気自動車の利活用推進に関する連携協定」を締結【白山市、金沢工業大学、日産
自動車、北陸電力、米沢電気グループ】●三木市、日産自動車、三木市ゴルフ協会、「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結【三木市、日産自動車、兵庫日産自動車、三木市ゴルフ協会】●福岡市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結 SDGs 推進と脱炭素社会の実現に向けて連携を強化【福岡市、日産自動車、福岡日産自動車、日産
プリンス福岡販売】●NEDO と浪江町が水素活用に関する協定を締結 ～「福島水素エネルギー研究フィールド
(FH2R)」で製造した水素を供給～【NEDO、浪江町】●福井県敦賀市で「H2One マルチステーション」1 号機が開所【敦賀市、東芝エネルギーシステムズ】●観光型 MaaS「Izuko」Phase3 の詳細について 伊豆エリアにおける 1 泊 2 日の観光に、最適な商品・サービスを設計 来訪目的の創出を促進するため、オリジナルの体験コンテンツも開発【東急、JR 東日本、伊豆急行】●複合経路検索・電子チケットをより便利にご利用いただけます！11 月 10 日、MaaS アプリ「EMot」をバージョン 2.0 に大型アップデート ～新たにオンデマンド交通の手配・決済機能を備え、直感操作性も向上～【小田急電鉄】●事業構造を変革し、サステナブルな鉄道サービスを提供します ～新しい生活様式にあった価値提供を目指し、終電繰上げやワンマン運転の拡大、CBMの推進などに取り組みます～【東急電鉄】

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●自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新たなサービス実験「DENTO」を開始～新型コロナウイルスで大きく変容した、都心通勤者の移動・就労ニーズに対応する実証
実験～【東急】●路線バスへの本格的な EV バス導入に向けたエネルギーマネジメントシステムの検討開始【みちのり HD、会津バス、デンソー、ABB 日本ベーレー、ダイヘン、デロイトトーマツ】●山口県内のバスへ交通系 IC カード ICOCA 導入のお知らせ ～2021 年 3 月山口県内のバスが IC カード利用可能に～【中国 JR バス、JR 西日本】
●竹中工務店とドコモが建設 MaaS オンデマンド移動＆搬送の実証実験を開始 ～オンデマ
ンド型交通システム「AI 運行バス」による建設に関わるヒトの移動・モノの搬送の効率化を検証～【竹中工務店、NTT ドコモ】●「大容量 EV スマートチャージングシステム」を開発 バスなどの大型車両の EV 化促進により環境負荷の低減に貢献【三菱電機】●大手町・丸の内・有楽町地区 [スマートシティプロジェクト日本初] 、新事業特例制度を用いた電動キックボード公道走行による実証実験を開始 ～迅速で快適かつ三密を避ける移動手段の安全性・社会受容性を検証～【Luup、大丸有協議会】●日本初！自転車と電動バイクの切り替えが認められる サンドボックス制度を活用し、glafit
バイクが名実共に「自転車×電動バイク」のハイブリッドバイクに【グラフィット】●ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会を設立 ～地域住民による運営
手法および地域環境に合わせた安全性確保を研究～【日本総研】●11 月 9 日からアルピコ交通とヤマト運輸が「客貨混載」をスタート ～長野県松本市安曇地域を運行する路線バスで宅急便の荷物を輸送～【アルピコ交通、ヤマト運輸】●地方自治体とドローンを活用した複数拠点間輸送の実証実験を行います【佐川急便】●ゼンリンデータコムと A.L.I.Technologies が業務提携 ～ドローン物流配送におけるデファク
トスタンダード構築を目指す～【ゼンリンデータコム、A.L.I.】●分散型エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP 構築実証事業」の実施について【日産自動車、三井物
産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント、東北電力】●持続可能な開発を推進する革新的な官民パートナーシップを表彰【世界資源研究所】
4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社
会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～【2021 年度中の 3 日間（予定）】●エコプロ Online 2020【2020/11/25-28】●「改正地域公共交通活性化再生法等」施行記念セミナー「乗合バスに関する独占禁止法適用除外の活用策を考える」【2020/11/27】●ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会に対応した交通・まちづくりセミナー【2020/12/1】●アジア・シームレス物流フォーラム 2020【2020/12/2-4】
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●自動運転の国際的なルール作りについてのシンポジウム【2020/12/4】●横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点シンポジウム 2020 持続可能なモ
ビリティシステムの提案と実践 ～パンデミックによる移動の危機を越えて～【2020/12/8】●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全、安心、豊かな地域社会の実現に向けて～【2020/12/10-11】●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)【2020/12/15-17】●エコライフ・フェア 2020 Online【2020/12/19-2021/1/17】● 長 野 電 鉄 こ ど も ( 小 学 生 ) 無 料 乗 車 デ ー 【 2020/4-2021/3 の 毎 月 第 3 土 曜 、
2021/1/1-3】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 172 回)●「プラスの影響評価でよりよい交通計画を」【龍谷大学 教授 市川 陽一】
新型コロナウィルスの感染防止のお守りにアマビエが活躍している。このお札を持っている人には災難が及ばないという過越の考えである。過越は旧約聖書の出エジプト記に由来する。
出エジプト記はエジプトの王に虐げられたイスラエルの民が、モーセの指揮のもとエジプトを脱出する話で海割れの奇蹟や十誡はよく知られている。出エジプト記の過越は、エジプトの人や家畜には異常気象、大気汚染、生物多様性攪乱などの被害が及ぶのに対し、同じ地に居るイ
スラエルの人や家畜には被害が及ばない。なぜか。それは備えの違いによる。日本の神様は優しいのでお札を貼るだけでお守りになるが、イスラエルの神様は厳しい。過越のために、いつ何をするか、どういう手順で行うか、道具は何を使うかなど、こと細かに指示をだしている。
環境アセスメントという事業や計画の実施にあたって環境に配慮する制度がある。一般に
負の環境影響についての評価がなされる。一定規模以上の道路や鉄道など交通関連の事業も対象に含まれる。環境アセスメントでは事業者、行政、住民らが知恵を出し合い、こと細かく備えることによって重大な環境影響の過越をはかる。最近の環境アセスメントの審査で話題になることが多いのが災害対応である。本来、環境アセスメントは事業目的、道路で言え
ば車を走らせるという目的に対して行われるもので、災害や事故は対象としない。しかし、近年のように台風や豪雨による著しい被害が毎年のように起こると、施設が被災することによる環境影響はもちろん、施設の供用による防災や災害廃棄物の処理などでの貢献の評価が求められる。
さて、近年、豪雨など異常気象が頻発する中で、地球温暖化による気候変動のリスクを心配する声が大きい。地球温暖化の原因は温室効果ガスであるが、法にもとづく道路や鉄道の環境アセスメントの評価項目選定表には温室効果ガス(CO2)がない。項目選定表にないからと言って、環境影響評価をしてはいけないことはない。交通網の整備によって、局所的には CO2 が増えても、地域全体で見れば渋滞の解消やモーダルシフトによって CO2 の排出は削減される。このようなポジティブアセスメントの実施についても環境アセスメントの審査会で薦められるようになってきた。
環境アセスメントの制度の中で防災への貢献や CO2 削減などプラスの効果を評価し、十分な備えによって環境影響の過越をはかることも、これからの持続可能な交通計画策定には必要である。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 172 回)●「シェアサイクルの新たな役割と事業者の責務」【株式会社ドーコン 澤 充隆】
我が国のシェアサイクルは、この 10 年で多くの都市に導入されているが、事業としての採算性が低いために、公共負担や他の付帯事業に支えられているケースが少なくない。またシェア
サイクルは、公共交通と競合する側面と補完する側面の両方を持ち合わせていると考えられるが、それらを定量的に評価した上で、都市の総合交通体系に明確に位置づけられているケースは多くない。したがってシェアサイクルは、事業採算性の問題や、各都市においてどのような役割を担うべきなのかが明確でないなど、多くの問題を抱えていることから、環境的に持続可能な交通モードとして躍動するには、まだまだ道半ばなのではないかと考えられる。
そうしたなか、2020 年春、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により全国的に不要不急の外出自粛が求められ、人々の生活形態は大きく変化した。また、「新しい生活様式」において自転車の活用が推奨されるなど、人々の移動手段についても変化が生じている。これに伴いシェアサイクルは、コロナ禍でも移動が必要な人や社会活動が回復していく過程のなかで、一時的に公共交通を補完する手段として安心な移動を提供し、また、自粛下での外出機会を拡大するツールとして活用されていった。このように、期せずして担った
新たな役割は、シェアサイクルが都市の中で躍動するための大きなきっかけになり得るのではな
いか。
本メールマガジン第 171 号(2020.10.28)で羽藤英二 東京大学教授は、「人々は、ダッチロ
ールのように不規則な移動と活動の変動を繰り返している」、および、「防疫型交通計画は重要な社会技術となる」と述べている。また、「データ同化型の交通管制技術」や「エリアモビリティマネジメント」の技術開発が中・米で進みつつあるとも述べている。
これらはシェアサイクルが、不規則な移動と活動が続く中で変化する社会的役割を果たすこと、その上で事業採算性を向上させることを目指したときに、事業者にとって大いなるヒントになるものである。こうした問題に対し、行政・他の交通事業者・地域・研究者らと一体となって正面から向き合い、それぞれの都市において、環境的に持続可能な新たなモビリティに関する
具体的なビジョンを描き、その中でコミットされた社会的役割を果たしてこそ、シェアサイクルが環境的に持続可能な交通モードとして躍動できるのではないだろうか。
そうしたことの実現に向けて努力し続けることがシェアサイクル事業者の責務であると感じている。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●第 12 回 EST 交通環境大賞の応募を受付中！【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html●EST 交通環境大賞表彰式・記念講演、EST 創発セミナーのアーカイブを公開中！【EST普及推進委員会、エコモ財団】
EST 交通環境大賞表彰式・記念講演および EST 創発セミナーを開催しました。当日配信された YouTube Live の様子をアーカイブにて公開中です。(下記リンク先に URL を掲載)
・第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演（10 月 22 日オンライン開催）
http://www.estfukyu.jp/forum13.html
・第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理解と普及」（11 月 12 日オンライン開催）
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html
・第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕「ニュー・ノーマルで見直す持続可能なまちと交通」（11 月 17 日オンライン開催）
http://www.estfukyu.jp/sohatsu67.html●第13回アジアEST地域フォーラムの結果について【環境省】
環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けて、2020
年 11 月 10 日～11 日に、国際連合地域開発センター(UNCRD)等とともに、オンラインにて「第 13 回アジア EST 地域フォーラム」を開催しました。
第 13 回フォーラムでは、各国の EST に関する政策の共有が行われると共に、EST のこれまでの取組に関する評価と意見交換が行われました。
http://www.env.go.jp/press/108619.html●日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援します！AIオンデマンド交通の導入、キャッシュレス決済の導入、運行情報等のデータ化に関して、新たに31事業者に交付・支援決定【国土交通省】
国土交通省では、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、(1)AI オンデマンド交通の導入、(2)キャッシュレス決済の導入、(3)運行情報等のデータ化の3つのメニューに対して支援することとしています。各事業主体からの申請を踏まえ、新たに31事業者に対して交付・支
援決定を行いました。
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https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000195.html●東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて世界最高水準のバリアフリー環境を有す
る新幹線の実現を目指します！ ～「車椅子用フリースペース」の導入に向けた移動等円滑化基準等の改正～【国土交通省】
国土交通省では、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現を目指して
本年 8 月にとりまとめた「新幹線の新たなバリアフリー対策」に基づき、「車椅子用フリースペース」を導入するため、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準等を改正します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000253.html●新型コロナ流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後の３時点で個人の24時間の使い方を把握した全国初のアンケート調査(速報) ～今後更に分析を進め、“あり方検討会”等に活用～【国土交通省】
国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の３時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施いたしました（サンプル数約 13,000）。
調査の速報結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されました。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、「デジタル化の急速な進展
やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしてまいります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000162.html●タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！【国土交通省】
都内の一部タクシー事業者から、「[1]運転手がマスクを着用していない理由を丁寧に聞き取った上で、[2]病気など正当な理由がない場合に限り、マスクの着用をお願いすることを基本とし、[3]それでも正当な理由なく、マスクを着用しない者についてのみ乗車をお断りする内容」を運送約款に規定する申請があり、運転者のみならず次に乗車する利用者の感染防止対策に資するものとして、11 月 4 日に国土交通省が認可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000325.html●世界初！自動運転車(レベル3)の型式指定を行いました【国土交通省】
国土交通省は、本田技研工業株式会社から申請のあった車両(通称名：レジェンド)に対し、自動運行装置を備えた車両としては世界初の型式指定を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003888.html●拡がってます、グリーン物流の輪 ～グリーン物流パートナーシップ会議で優れた取組を表彰～【国土交通省、経済産業省、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合】
9国土交通省、経済産業省、(公社)日本ロジスティクスシステム協会及び(一社)日本物流
団体連合会は、12 月 16 日に日経カンファレンスルームにて「令和 2 年度グリーン物流パート
ナーシップ会議」を開催します。持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者に対する大臣表彰等の各種表彰及び受賞事業者による表彰事例の紹介を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000526.html●環境に優しい次世代自動車等の導入補助の2次公募を開始します！(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業)【国土交通省】
国土交通省は、省エネルギー、温室効果ガス(CO2)排出削減等政府方針実現のため、事業用自動車を対象に、11 月 30 日まで、「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車
普及促進事業」における次世代自動車等の導入補助の 2 次公募を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000351.html●令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の選定について【環境省】
環境省が 2020 年 6 月 5 日から 2021 年 1 月 15 日まで募集している、2020 年度サステ
ナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等について、審査の結果、1 件が選定され、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン等との適合性の確認の手続に入りました。
http://www.env.go.jp/press/108630.html●シベリア鉄道で1編成借上げ列車によるパイロット輸送を実施 ～日本－欧州間の第3の輸送手段としての利用促進に向けて～【国土交通省】
国土交通省では、ロシア鉄道と協力し、海上輸送、航空輸送に続く第 3 の輸送手段の選択肢としてシベリア鉄道の利用を促進していくため、ブロックトレイン(1 編成借上げ列車)での
日本-欧州間のパイロット輸送を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000700.html●11月はエコドライブ推進月間です！！ ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【国土交通省、環境省、経済産業省、警察庁】
警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、
11 月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000229.html●「2020 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】
5 月 7 日～7 月 7 日に募集した「2020 年度エコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、
後援：エコドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、393 件、994 事業所より10

応募を頂きました。審査委員会（審査委員長：大聖 泰弘／早稲田大学名誉教授）で、国土交通大臣賞に西濃運輸株式会社（事業部門）、環境大臣賞に沖縄トヨタ自動車株式会社（一般部門）のほか、優秀賞 6 件、優良賞 26 件が選考されました。また、一定レベル以上の活動をしていると評価された事業者 42 件には、「エコドライブ優良活動認定証」が授与されました。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2020.pdf●バス停留所の安全性確保対策について【関東運輸局】
国土交通省では、バス停留所における安全性確保対策について、これまでにも路線バス
事業者、警察、道路管理者等と連携して様々な対策を講じてきたところですが、改めてバス
停留所の実態把握及び安全性確保対策を講じることとなりました。
関東運輸局では、対策の各運輸支局の実際状況等を「バス停留所安全性対策実施状
況一覧表」に掲示しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_koutu/tabi1/bus_stop/index_anzenkakuho.htm●近畿運輸局と新宮市が地域公共交通の課題解決に向けた協定を締結 ～人とまちが輝き、『未来』へつなぐまちの実現に向けて～【近畿運輸局、新宮市】
近畿運輸局と新宮市は、地域公共交通の確保維持や利用促進に関する課題解決に向け、「地域連携サポートプラン」協定を締結します。また、本協定の締結式を 11 月 26 日に開催します。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/11pdf20-87.pdf●公共交通で“あんしん・オトク”に Go To トラベル！ ～「地域共通クーポン」は公共交通をご利用の際にも使えます！～【中部運輸局】
中部運輸局では、Go To トラベル事業により観光需要に回復がみられる中、交通事業者の経営状況が依然厳しい状態にあることを踏まえ、利用促進のためのチラシを作成しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2020111803.pdf●新型コロナウイルス感染防止対策の動画を作成しました ～タクシーを安心してご利用いた
だくために～【近畿運輸局、大阪タクシー】(公財)大阪タクシーセンターは、近畿運輸局監修のもと、『タクシーにおける新型コロナウイ
ルス感染予防対策ガイドライン』に沿った動画を作成しました。
タクシー事業者が取り組んでいる感染防止対策をご紹介するとともに、国土交通省がタク
シー利用者に対して呼びかけている、マスク着用などの感染防止対策についても盛り込んだ内容となっています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/10pdf20-77.pdf

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●四国遍路を列車・バスなど公共交通機関で巡るためのハンドブック「四国 88NAVI」の発行について(更新)【四国運輸局】「四国 88NAVI」は、列車やバスなど公共交通機関を利用して四国八十八箇所霊場を巡るコースを紹介したハンドブックで、その掲載内容が 2020 年 10 月に更新されました。四国運
輸局は、遍路での公共交通機関の利用を呼び掛けています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/soshiki/seisaku/88navi.html●沖縄・南城スローモビリティがはじまりました！【南城市】
沖縄県南城市では、10 月 26 日から 12 月 27 日まで沖縄・南城スローモビリティを提供しています。この期間、折りたたみ自転車、小型モビリティ、電動アシスト自転車をレンタルして南城市を巡ることができます。また、金土日祝日のみ、奥武島～新原ビーチ～ヤハラヅカサをEV カートが運行しています。
https://nanjo-sm.jp/news.php?id=1●室蘭市が WILLER と連携協定を締結 MaaS による地域活性化を目指し協働開始【室蘭市、WILLER】
室蘭市は、WILLER 株式会社とオンデマンド交通などの新たなテクノロジーを活用したモビリ
ティサービスの開発を含む次世代移動サービス「MaaS」による地域交通の活性化を目指し、連携協定を 11 月 4 日に締結しました。
室蘭市は、現在人口がピーク時の半数以下に減少しており、バス路線はピーク時の路線網を維持したまま減便し、利便性の低下が更なる利用者減につながっています。WILLER は、『MaaS』『自動運転』『オンデマンド型シェアバス』によって交通の効率化を図り、課題を解決するとともに、安全・安心かつ質の高い交通サービスを目指し開発しています。
室蘭市は、WILLER の知見を活用して、地域活性化と市民サービスの向上を目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000027749.html●京都市内中心部から大原・八瀬、鞍馬・貴船などへの観光客の分散化を目指した実証
実験 Web 型 MaaS「奥京都 MaaS」10 月 27 日(火)サービス開始【京都市、京阪 HD、京都市観光協会、JR 東日本】
京阪ホールディングス株式会社、京都市、京都市観光協会と東日本旅客鉄道株式会
社は、大原・八瀬、鞍馬・貴船などの洛北エリアにて、Web 型 MaaS「奥京都 MaaS」の実証実験を 10 月 27 日から開始しました。
本実証実験では、①京都市内中心部の混雑緩和、②地域観光消費額の増大と分散化、③朝観光・夜観光の促進による観光時間帯の分散化といった課題解決を目的に、洛北エリアへの観光客の分散化を目指しています。
https://www.kyokanko.or.jp/news/20201026_4/

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●上越バスロケーションシステムをご利用ください【上越市】
上越市では、一部のバス路線において、上越バスロケーションシステムの運用を開始します。
上越バスロケーションシステムはスマートフォンまたはパソコンからウェブサイトに接続することで、バスの位置情報やバス停ごとのバス時刻等の運行状況を確認できます。
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kotsu/joetsubusloca.html●西新宿における自動運転タクシーの事業化に向けた実証実験の実施及び参加者の募集について【東京都、Mobility Technologies、ティアフォー、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジー】
東京都は、自動運転技術の実用化を一層加速させるため、自動運転事業者や交通事業者などによる自動運転技術とそれ以外の先端的な ICT 技術等を組み合わせたビジネスモ
デルプロジェクトの支援事業を行っています。「ハイレベル部門」に選定された、西新宿エリアでの 5G を活用した自動運転タクシーの事業化に向けた運行管理実証を実施します。2020 年
12 月 8 日～12 月 23 日のうち 12 日間で実施予定です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/11/13/07.html●広島県大崎上島町で、デジタル技術による離島の新たな交通・物流手段の確立を目指す実証実験を実施 オンデマンド交通技術と自動運転車両を活用し、交通・物流手段の少ない離島の課題を解決【大崎上島町スマートアイランド推進協議会、大崎上島町、富士通】
大崎上島町スマートアイランド推進協議会は、国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査」に採択され、2020 年 12 月 17 日より、富士通株式会社と共同で、オンデマンド交通
技術と小型自動運転車両を活用した島内の新たな交通・物流手段の確立を目指す実証
実験を、大崎上島町の白水港と垂水港の区間で実施しています。
本 実 証 実 験 で は 、 富士 通 の オ ン デ マ ン ド 配車 サ ー ビ ス 「 FUJITSU Future Mobility
Accelerator オンデマンド交通サービス」やコールセンターなどの運用サービス、PerceptIn
Japan 合同会社が開発した自動運転技術と低速電動車両を活用した「自動運転プラットフ
ォーム」を採用して実施します。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/11/5.html●脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」策定【川崎市】
川崎市は、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて気候変動問題が差し迫った課題である認識を市民・事業者と共有し、地球温暖化対策の取組を加速化させ、具体的な取組を実践するために、脱炭素戦略(かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050)を 11 月 12 日に策定しました。また、戦略策定に当たって、304 の事業者・団体等から賛同を得ています。
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000121670.html

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●所沢市のゼロカーボンシティ宣言！【所沢市】「エコタウン所沢」を目指す所沢市では、2050 年までに市内の二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、市制施行 70 周年記念式典及び当日の市有施設から排出される二酸化炭素については、市が保有するクレジットを活用して「カーボンオフセット」をすることで、実質ゼロとしました。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/zeroc
arbon.html●損保ジャパン・DeNA・DeNA SOMPO Mobility カーシェアリングや EV を活用した災害時の自治体支援に関する検討を開始 災害時の車両不足をシェアリングで解消、EV で電源確
保も【横浜市、損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobility】
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社 DeNA SOMPO
Mobility の 3 社は、「共同使用」モデルのカーシェアリングを活用することで自治体における災害支援車両不足を補う災害連携の可能性を検討します。その第一弾としてカーシェアリング
活用による大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と 2020 年 10 月 30 日に締結し、災害時の官民連携に関する検討を開始しました。
https://dena.com/jp/press/004659●白山市、金沢工業大学、日産自動車、北陸電力、米沢電気グループ、「SDGs における電気自動車の利活用推進に関する連携協定」を締結【白山市、金沢工業大学、日産自動車、北陸電力、米沢電気グループ】
白山市と、金沢工業大学、日産自動車株式会社、北陸電力株式会社、および、米沢
電気グループの 5 者は、2020 年 11 月 12 日、「持続可能な開発目標(SDGs)における電気自動車の利活用推進に関する連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-60ab15b12cbd3bec61761b198
506f3d5-201112-00-j●三木市、日産自動車、三木市ゴルフ協会、「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結【三木市、日産自動車、兵庫日産自動車、三木市ゴルフ協会】
三木市と、日産自動車株式会社、ならびに兵庫日産自動車株式会社、日産プリンス兵庫販売株式会社、三木市ゴルフ協会の 5 者は、2020 年 11 月 5 日、「電気自動車を活用
したまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-b4d56f67e61948a18c7345462
317faed-201105-02-j

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●福岡市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結 SDGs 推進と脱炭素社会の実現に向けて連携を強化【福岡市、日産自動車、福岡日産自動車、日産プリンス福岡販売】福岡市と日産自動車株式会社、ならびに、福岡日産自動車株式会社、日産プリンス福岡販売株式会社の 4 者は、2020 年 11 月 5 日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-b4d56f67e61948a18c7345462
312eb25-201105-01-j●NEDO と浪江町が水素活用に関する協定を締結 ～「福島水素エネルギー研究フィールド
(FH2R)」で製造した水素を供給～【NEDO、浪江町】
新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県浪江町は 10 月 26 日、水素の普及拡大に向け連携・協力する基本協定を締結しました。協定に基づく初の取り組みとして、浪江町が「道の駅なみえ」に設置した純水素型燃料電池に「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」で製造した水素を供給し、11 月から施設内の一部に電力供給および熱供給を行っています。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101373.html●福井県敦賀市で「H2One マルチステーション」1 号機が開所【敦賀市、東芝エネルギーシステムズ】
東芝エネルギーシステムズ株式会社は再生可能エネルギー由来のグリーン水素を燃料電
池車への充填や発電へ利用する「H2One マルチステーション」1 号機を敦賀市で開所しました。
「H2One マルチステーション」は、再エネからつくられた水素を利用し、燃料電池車向け燃料および電気を供給できる燃料電池システムとして、国内初の稼働となります。
2018 年 8 月に敦賀市と東芝エネルギーシステムズは「水素サプライチェーン構築に関する基本協定」を締結し、これまで敦賀市内における水素サプライチェーンの構築へ向けた検討を重ねてきました。
https://www.toshiba-energy.com/info/info2020_1105.htm●観光型 MaaS「Izuko」Phase3 の詳細について 伊豆エリアにおける 1 泊 2 日の観光に、最適な商品・サービスを設計 来訪目的の創出を促進するため、オリジナルの体験コンテンツも開発【東急、JR 東日本、伊豆急行】
東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、伊豆急行株式会社は、伊豆を中心としたエリアにおける、さまざまな公共交通機関や観光施設、観光体験をスマートフォンで検索・予約・決済できる観光型 MaaS「Izuko」の実証実験の Phase3 を 2020 年 11 月 16 日から 2021
年 3 月 31 日の期間で実施します。Phase3 では、1 泊 2 日の観光需要創出を目指し、観光
商品・サービス設計、サービスエリアの拡大を行います。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20201029-1.pdf
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●複合経路検索・電子チケットをより便利にご利用いただけます！11 月 10 日、MaaS アプリ「EMot」をバージョン 2.0 に大型アップデート ～新たにオンデマンド交通の手配・決済機能を備え、直感操作性も向上～【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、2020 年 11 月 10 日に、MaaS アプリ「EMot(エモット)」をバージョン 2.0 にアップデートしました。利用者の声などをもとに、生活シーンがより安心・便利なものとなるよう「複合経路検索機能の向上」と「オンデマンド交通の手配・決済機能の搭載」に加え、より直感的に利用できる地図をベースとした「基本デザインの変更」を行いました。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001uhe5-att/o5oaa1000001uhec.pdf●事業構造を変革し、サステナブルな鉄道サービスを提供します ～新しい生活様式にあった価値提供を目指し、終電繰上げやワンマン運転の拡大、CBM の推進などに取り組みます～【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は社会の変化や新しいニーズに対応し、「人へ・街へ・未来へ」のスローガンのもと、人の移動・交流、街とのつながりを創出し続けるために、誰もが利用しやすい安
全・安心な鉄道サービスと、鉄道による新しい生活様式にあった価値をサステナブルに提供するべく、事業構造変革として、[運行サービス体系の適正化]、[テクノロジーの活用による事業
運営の高度化]、[成長戦略の推進]に取り組むこととしています。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20201110_1.pdf●自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新たなサービス実験「DENTO」を開始～新型コロナウイルスで大きく変容した、都心通勤者の移動・就労ニーズに対応する実証実
験～【東急】
東急株式会社は、より自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新たなサービス
実験「DENTO」を 2021 年 1 月 13 日～4 月 28 日の期間で行います。多摩田園都市地区と東京都心を往復する通勤高速バスといった、快適な都心通勤を実現する移動サービスの提供や、自宅周辺で快適に楽しくテレワークできる就労環境の提供、定期券保有者に対する優待割引等を行う予定です。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20201112-1.pdf●路線バスへの本格的な EV バス導入に向けたエネルギーマネジメントシステムの検討開始【みちのり HD、会津バス、デンソー、ABB 日本ベーレー、ダイヘン、デロイトトーマツ】
株式会社みちのりホールディングス、会津乗合自動車、株式会社デンソー、ABB 日本ベーレー株式会社、株式会社ダイヘン、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
は、産業技術総合研究所が 2020 年度に実施する「商用車を活用した物流 MaaS の実現に向けた研究開発・実証事業」を受注し、2020 年 10 月から実証事業を開始しました。本実証事業では会津バスが 2018 年 12 月から運行している BYD 製の EV バス 3 台のデータを収集16します。デンソーは AI 技術を活用して電費の分析や予測アルゴリズムの検証を行うとともに、効率的に EV バスの充電を行うための充電管理技術をダイヘンの Synergy Link を搭載した急速充電器にて検証します。また、みちのり HD のグループ各社の営業所単位での EV バス導入の可能性を検討します。
https://www.michinori.co.jp/pdf/20201110_PR_aizu.pdf●山口県内のバスへ交通系 IC カード ICOCA 導入のお知らせ ～2021 年 3 月山口県内のバスが IC カード利用可能に～【中国 JR バス、JR 西日本】
中国ジェイアールバス株式会社は、山口県内のバス路線に、西日本旅客鉄道株式会社の ICOCA システムを導入し、全国相互利用サービスやバス ICOCA 定期券サービスを 2021
年 3 月より開始します。またこれに伴い、2020 年 11 月より順次、バス車両へ ICOCA 対応機器の設置工事を開始します。
http://www.chugoku-jrbus.co.jp/pdf/20201029yamaguchiIC.pdf●竹中工務店とドコモが建設 MaaS オンデマンド移動＆搬送の実証実験を開始 ～オンデマ
ンド型交通システム「AI 運行バス」による建設に関わるヒトの移動・モノの搬送の効率化を検証～【竹中工務店、NTT ドコモ】
株式会社竹中工務店および株式会社 NTT ドコモは、ドコモの「AI 運行バス」システムを活用し、建設現場における需要に応じた貨客混載輸送を核とする「建設 MaaS オンデマンド移動＆搬送」実証実験において、貨客混載輸送の検証を 11 月 5 日～30 日の期間、大阪市内で実施します。
竹中工務店とドコモでは建設現場におけるデジタル技術の活用を推進しています。建設現場の DX に加え、今回は建設現場の外にも取組み範囲を拡げ、「ヒトの移動」「モノの搬送」にオンデマンド移動＆搬送システムを適用してその効果を検証します。
https://www.takenaka.co.jp/news/2020/11/01/pdf/20201105.pdf●「大容量 EV スマートチャージングシステム」を開発 バスなどの大型車両の EV 化促進により環境負荷の低減に貢献【三菱電機】
三菱電機株式会社は、EV(電気自動車)バスや EV トラックなどの大型 EV 向けの新たな充電インフラ構築を目的に、「大容量 EV スマートチャージングシステム」を開発しました。本システムが策定した最適な充電計画に基づく自動制御充電などにより、システム全体での最大
電力使用量を抑制し、大型 EV 充電時の配電系統の安定化や充電コスト削減を可能にするとともに、大型車両の EV 化促進による環境負荷の低減に貢献します。
本システムはアルファバスジャパン株式会社が輸入・販売する EV バスとの接続確認を完了しており、2020 年 12 月から本格的な技術実証を行い、2022 年の実用化を目指します。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/1029-b.html

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●大手町・丸の内・有楽町地区 [スマートシティプロジェクト日本初] 、新事業特例制度を用いた電動キックボード公道走行による実証実験を開始 ～迅速で快適かつ三密を避ける
移動手段の安全性・社会受容性を検証～【Luup、大丸有協議会】
株式会社 Luup と、(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会のスマートシティ推進委員会は、大丸有のスマートシティプロジェクトの一環として、電動キックボード公道走行による実証実験を、10 月 27 日より千代田区の一部エリアを中心に開始しました。車道のみ
ならず車道脇にある普通自転車専用通行帯の走行が試験的に認められるもので、「新事業特例制度」を用いた電動キックボードが公道を走行する政府認可の実証は日本初の試みとなります。
https://luup.sc/news/tokureiseido-2020-10-26/●日本初！自転車と電動バイクの切り替えが認められる サンドボックス制度を活用し、glafit
バイクが名実共に「自転車×電動バイク」のハイブリッドバイクに【グラフィット】
glafit 株式会社は、2019 年 10 月 17 日に認定された新技術等実証制度を用いて、2019
年 11 月から行ってきた実証実験を経て、原動機付自転車と自転車との切り替えを認められ「新機構をつけた glafit バイクの電源を OFF にし、ナンバープレートを覆った時は道路交通法
上、普通自転車として取扱い」されることとなりました。
https://glafit.com/news/pr20201028/●ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会を設立 ～地域住民による運営
手法および地域環境に合わせた安全性確保を研究～【日本総研】
株式会社日本総合研究所は、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを目的に、「RAPOC ラボ」を 2020 年 11 月 4 日に設立しました。 ラボ
では、実際の地域にラストマイル自動移動サービスを実装する民間事業者の視点から、サービスの運営・維持に関しての検討や、自動運転の走行環境の安全性確保に関しての検討を行い、ラストマイル自動移動サービスの実装プロセスの定型化を目指します。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37545●11 月 9 日からアルピコ交通とヤマト運輸が「客貨混載」をスタート ～長野県松本市安曇地域を運行する路線バスで宅急便の荷物を輸送～【アルピコ交通、ヤマト運輸】
アルピコ交通株式会社とヤマト運輸株式会社は、2020 年 11 月 9 日から、路線バス網の維持および物流効率化、環境保全を目的として、長野県松本市安曇地域で「客貨混載」
を開始しました。なお、この事業は 11 月 4 日に北陸信越運輸局長から客貨混載として長野
県初の物流総合効率化法による流通業務総合効率化計画の認定を受けています。
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2020/news_201106.html

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●地方自治体とドローンを活用した複数拠点間輸送の実証実験を行います【佐川急便】
佐川急便株式会社は、環境省の補助金執行団体である(一財)環境優良車普及機構の「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」に係る公募に採択されました。各地方自治体(島根県邑智郡美郷町、香川県小豆郡土庄町、福井県丹生郡越前町)と共同で、本年度中に離島・山間部におけるドローンを用いた複数拠点間輸送に関する実証実験の開始を目指します。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/1104_1630.html●ゼンリンデータコムと A.L.I.Technologies が業務提携 ～ドローン物流配送におけるデファク
トスタンダード構築を目指す～【ゼンリンデータコム、A.L.I.】
株式会社ゼンリンデータコムと、株式会社 A.L.I.Technologies は、事業領域の拡大、拡充
及び新たなビジネスの構築を目的とした業務提携をしました。
ゼンリングループが保有するドローン用 3 次元地図データ、経路探索エンジン、並びに気象情報を提供し、A.L.I.と共同で、先端技術を活用したドローン物流管理システムやドローンを含むマルチモーダル物流管理システム構築に向けた検討を行います。
https://www.zenrin-datacom.net/newsrelease/20201110_01.html●分散型エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築に向けた経済産業省資源エネルギー庁補助事業「VPP 構築実証事業」の実施について【日産自動車、三井物産、
三菱地所、リコージャパン、エフィシエント、東北電力】
日産自動車株式会社、三井物産株式会社、三菱地所株式会社、リコージャパン株式会社、エフィシエント株式会社、東北電力株式会社は、様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御する技術の構築および電気自動車の蓄電池を活用し、蓄電池を電力系統に接続して充放電する技術の構築に向けて、2020
年 11 月 16 日から 2021 年 3 月 31 日まで共同で「VPP 構築実証事業」に取り組むこととしました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-8b140a650fe9701f0480741b3e
0f4edc-201116-02-j●持続可能な開発を推進する革新的な官民パートナーシップを表彰【世界資源研究所】
世界資源研究所は、持続可能な開発目標(SDGs)の 5 分野における官民パートナーシッ
プを支援するイニシアティブ「グリーン成長とグローバルゴールズ 2030 のためのパートナーシップ(P4G)」のもと、2020 年の最も革新的なパートナーシップを表彰しました。P4G は食料、水・衛生施設、エネルギー、都市、循環型経済の 5 分野を対象としており、今年の受賞者にはインド、ケニア、バングラデシュなど 6 ヶ国において 500 万人超に安全な衛生施設へのアクセスを提供したプログラム「フィニッシュ・モンディアル」が選ばれ、衛生施設の需要と供給の両側を関与させるモデルが評価されました。
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また官民パートナーシップが SDGs の達成に果たす役割を分析する報告書も併せて発表され、政府、企業、市民組織など多様な利害関係者が関わる革新的な取組を成功させる主な要因として、[対象となるシステムの明確な理解]、[変革のビジョン・目標・活動に関する合
意]、[効果を追跡する仕組]、[外部の利害関係者の関与]、が指摘されました。
https://www.wri.org/news/2020/10/release-celebrating-transformative-partnerships-new-report-and-partnership-year20-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社
会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2021 年度中の 3 日間（予定）場所：愛媛県松山市中心部（予定）
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局（予定）
http://www.estfukyu.jp/training2021.html●エコプロ Online 2020
日時：2020 年 11 月 25 日(水)～28 日(土) コアタイム：10:00～17:00
場所：オンライン開催
主催：日本経済新聞社、(一社)サステナブル経営推進機構
https://eco-pro.com/2020/page/sdgs.html●「改正地域公共交通活性化再生法等」施行記念セミナー「乗合バスに関する独占禁止法適用除外の活用策を考える」
日時：2020 年 11 月 27 日(金)13:10～15:40
場所：オンライン開催
主催：名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/seminar201127chirashi.pdf●ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会に対応した交通・まちづくりセミナー
日時：2020 年 12 月 1 日(火)13:00～16:00(開場 12:30)
場所：JR ホテルクレメント高松 3 階 飛天及びオンライン開催
主催：国土交通省四国運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2020-1106-1400-3.html●アジア・シームレス物流フォーラム 2020
日時：2020 年 12 月 2 日(水)～4 日(金)場所：オンライン開催
主催：(一社) 日本マテリアルフロー研究センター
https://mf-p.jp/online-aslf/●自動運転の国際的なルール作りについてのシンポジウム
日時：2020 年 12 月 4 日(金)14:00～18:00
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場所：日比谷国際ビル コンファレンススクエア(60 名程度) 及びオンライン開催
主催：国土交通省 自動車局 安全・環境基準課
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001371713.pdf●横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点シンポジウム 2020 持続可能なモ
ビリティシステムの提案と実践 ～パンデミックによる移動の危機を越えて～
日時：2020 年 12 月 8 日(火)17:00～20:00 (入場開始予定 16:30)
場所：オンライン開催
主催：横浜国立大学 COI サテライト・持続可能なモビリティシステム研究拠点
http://www.rcsm.ynu.ac.jp/●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全、安心、豊かな地域社会の実現に向けて～
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター及びオンライン開催
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)
日時：2020 年 12 月 15 日(火)～12 月 17 日(木)場所：オンライン開催
主催：(公社)土木学会
http://133.43.106.35/~kaneko/jrail2020index.html●エコライフ・フェア 2020 Online
日時：2020 年 12 月 19 日(土)～2021 年 1 月 17 日(日)場所：エコライフ・フェア 2020 Online 公式ウェブサイト上
主催：環境省http://www.env.go.jp/press/108585.html●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー
日時：①2020 年 4 月～2021 年 3 月の毎月第 3 土曜日(11 月は 21 日に実施)②2021 年 1 月 1 日(金・祝)～1 月 3 日(日)始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄
https://www.nagaden-net.co.jp/news/2020/10/child-free-day.php
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http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

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