可塑剤インフォメーション

KASOZAI

No.23

I N F O R M A T I O N

CONTENTS■可塑剤工業会 新会長インタビュー

P1

関連団体や欧米の可塑剤工業会との連携を一層深め、一丸となって環境・安全性問題の根本的な解決に邁進したい。
可塑剤工業会 会長
シージーエスター株式会社 代表取締役社長

池田 昭博氏■特集

REACHとDEHP
認可対象物質とその対応

P5

フタル酸系可塑剤として DEHP（DOP）が REACHの SVHC 候補にノミネートされた■ヨーロッパにおける可塑剤の現状と欧州可塑剤・P9
中間体協議会（ECPI）の活動■ DEHP と REACH―候補物質リストＱ＆Ａ―■英文 MSDS の入手方法

P11■ CMR 物質の認可と分類基準

P12■欧米日のフタル酸エステル系可塑剤規制

P13

■追悼
可塑剤工業会前事務局長

大久保芳苗氏を偲んで

P14■可塑剤工業会通信【DATA BOX】
フタル酸エステルの環境濃度調査結果

可塑剤工業会

P15

平成 20 年
12 月発行可塑剤工業会

新会長
インタビュー

関連団体や欧米の可塑剤工業会との連携を一層深め、一丸となって環境・安全性
問題の根本的な解決に邁進したい。

可塑剤工業会

本年6月に就任した当工業会の会長、池田昭博（シージーエスター株式会社会長

代表取締役社長）に、会長としての抱負や目標、フタル酸エステルの安全性問題に対する取り組み、可塑剤市場の展望などを率直に語ってもらいました。

池田 昭博

可塑剤の安全性確認とマイナスイメージの払拭が最重要課題。
可塑剤工業会会長に就任された感想と抱負をお聞かせください。
昨年、創立50周年を迎えた伝統ある工業会の会長を拝命し、責任とやりがいを感じています。
私は 1994 年（14 年前）から 3 年ほど、三菱ガス化学
で可塑剤の営業に携わっていたのですが、最初は、可塑剤・軟質塩ビがどのような製品に使用されているのか興味津々でした。高度経済成長期に突入した1960年
ごろの大ヒット商品としてお馴染みの「フラフープ」「ダッコちゃん」から始まり、小物では「消しゴム」に至るまでの多岐にわたる用途の広さに感激し、特に住宅関連素材の見方には自分自身の変化を感じました。
それまでは、壁紙や床材、屋内配線の電線被覆などに可塑剤・塩ビが使われているということを意識したことなどなかったのです。また、当時は全可塑剤の年間生産量が 52 〜 53 万トンもあることにも驚きを感じました。
日米欧可塑剤3極会議が開催されるなど、可塑剤の環境問題、化学物質の安全性に関して本格的に海外との連携が始まったのもこの時期だったと記憶しています。
その後、可塑剤の需要は、1990 年代後半のダイオキ
シン・環境ホルモン問題に端を発した塩ビ・可塑剤へのバッシングで悪いイメージが流布してしまったことなどにより、この10年で大きく落ち込んでしまいました。また最近では、原油価格の高騰によるコスト高や（いけだ・あきひろ） 昭和 20 年岡山県生まれ。63 歳。昭和 43
年日本大学法学部政治経済学科を卒業後、日本水素工業（株）

原料需給の逼迫、景気の落ち込みなども加わり、可塑〈現・日本化成（株）〉入社。三菱化成への出向を経て昭和 48

剤を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。

年三菱ガス化学（株）入社。営業畑を歩み、化成品事業部第一

一方、可塑剤のリスク解明は、可塑剤工業会が欧米

営業部長（平成 9 年）、執行役員（平成 15 年）、菱陽商事（株）
専務取締役（平成 16 年）、シージーエスター（株）副社長等をの工業会と連携しながら継続的に行ってきた調査・研経て平成 20 年より代表取締役社長に就任し、現在に至る。

究などにより、近年大きく進展してきました。2005 年
1

には産総研・CRM による DEHP の詳細リスク評価でリスクの懸念なし という結論が出され、欧州でも2008年2月にEUがDEHPのリスク評価結果を発表し、現状で一般公衆にリスクを及ぼすことはないという評価が下されるなど、環境・安全性問題にもようやく出口が見えてきた感があります。
社会に有用な素材である可塑剤をこれからもずっと皆さまに安心してお使いいただくために、可塑剤の安全性確認とＰＲを最重要課題として取り組んでこられた藤本前会長をはじめとする歴代会長の方針を継承し、環境・安全性問題の根本的な決着と、広まってしまったマイナスイメージの払拭に向けて工業会を挙げて尽力していく所存です。

需要の減少傾向に歯止め。塩ビは世界的に需要が伸びている有用な素材
最近の可塑剤市場の動向と今後の展望について教

壁紙は年間約 7 億ｍ 2 もの需要があり安定しています。

えてください。

電線被覆は、アジアにおける家電製品の配線や自動可塑剤の需要は、ダイオキシン・環境ホルモン問題な車のワイヤーハーネスなどで需要増が期待されます。

どによる軟質塩ビの内需減を受けて、この 10 年ほど減

この二つで需要の約半分を占めているため、フタル酸エ

少傾向が続いています。全可塑剤の生産量は、最盛期のステルの需要にはマンションなどの建設需要（新築及1998 年には約57万トンありましたが、2007年には約 35

びリニューアル）や公共投資の影響が大きいといわれ

万 5 千トンとなっています。そのうち約 31 万トンがフています。
その他の用途（一般用フィルム・シート、農ビ、レタル酸エステルで、うち約 19 万トンが DOP です。

ザー、ホース・ガスケット、履き物など）は近年は横這2007年、フタル酸エステルの生産量は5年ぶりに対前い状態です。

年比 104％と増加に転じました。なかでも DOP の生産
量が対前年比109％と伸びています。これは、2006年の

農ビは、農家の高齢化などでハウス栽培が頭打ちと可塑剤輸入量が約 2 万 4 千トンと多かったのに対し、なっていることなども影響して需要が伸び悩んでいま

2007年は海外、特に極東アジアでの石油化学原料の大すが、光透過性や耐候性、耐薬品性といった軟質塩ビ

幅高騰によって日本への輸出が減って 1 万 1 千トンとの特徴を発揮できる用途なので、今後に期待したいとなり、国内生産品にシフトされたことなどが主な原因思います。
フタル酸エステルを使った塩ビ製品のうち、他の素材と考えられます。
ここ 4 〜 5 年の需要量は、微減しているものの安定への代替が容易な分野に関してはすでに代替が進んでししており、これは安全性の解明とそのＰＲが進んで塩まっているものと考えられます。
これらを早急に回復す

ビ・可塑剤の良さが見直されるようになった 復権 のるのは簡単なことではありません。
フタル酸エステルの現れではないかと期待しています。

生産量は、景気や公共投資、建設需要の影響などを受けながら、当面は現状のレベルで推移するのではないかと

ただ、せっかく上向いてきた需要も、2008年に入って推測されます。

からは減少に転じています。2008 年上期（1 〜 6 月）のフタル酸エステルの生産量は前年同期比8％減の14万6

この 10 年で失われたフタル酸エステルの需要は、ダ千トンとなっています。これは、景気の減退や住宅着工

イオキシン・環境ホルモン問題の時に塩ビ・可塑剤に対の大幅減、そして何といっても公共投資の大幅削減なして植え付けられた 間違ったイメージ による風評被どが影響しているのではないかと思われます。

害が主な原因と考えられます。欧米でも、日本と同様に用途別にフタル酸エステルの需要動向を見ると、壁紙

フタル酸エステルの環境・安全性に対する疑問の声は上や床材、天井材などの建材関係と電線被覆が順調です。

がっているのですが、需要は増え続けています。減った2

IARC ＝国連・WHO の下部機関）が 2000 年に DEHPの発ガン性ランクをクラス2Bから、お茶や水道水と同じクラス 3 に変更し、ヒトに対しては発ガン性のおそれはないとしています。
1990 年代後半に起きた環境ホルモン問題は、 環境
中にある化学物質がヒトや野生生物の内分泌系に影響を与えているのではないかという仮説に基づいた『Our Stolen Future』という小説が米国で出版されたことに端を発するもので、世界的に大きな問題となりました。可塑剤に関しては、「環境ホルモン戦略計画
SPEED'98」で環境ホルモンと疑われる 67 物質のリス
ト中、DEHP をはじめとして可塑剤が 9 物質上げられのは日本だけなのです。
現在、全世界のプラスチック生産量は伸長を続け、統計のとり方にもよりますが、2006年は2億5,000万トていました。しかし、その後、環境省が詳細な調査・研究を行った結果、ヒトや生態系への内分泌撹乱作用は認められず、2003 年 6 月、可塑剤 9 種類すべてにつンと推定されています。なかでも塩ビ（PVC）の伸び

いて環境ホルモンではないと発表したことで、疑いはは著しく、2007 年は 4,500 万トン（対前年比 120％）に晴れたものと考えています。可塑剤工業会でも、いちなる推定であり、プラスチック全体の約18％を占める

早く詳細な女性ホルモン活性試験を行い、DEHP などことになります。これは、中国、インドなどの需要増

主な可塑剤について女性ホルモン様作用を示さないこがその主要因と考えられます。

とを確かめています。

塩ビ工業は、ソーダ工業から大量に出てくる塩素の一方、生殖毒性については、DEHP をラット、マウ

引受先として、世界の塩素バランスを保つという重要スなどのげっ歯類に大量に投与すると精巣の小型化なな役割も担っています。
失った可塑剤・塩ビの需要を回復していくためには、
科学的な正しい情報を提供して 間違ったイメージ の払拭を図るとともに、可塑剤・塩ビの有用性（機能性、環境特性、経済性など）をもっと積極的にアピールしてどの影響が起き、幼若期には特に影響を受けやすいことが分かっていました。可塑剤工業会では、欧米の工業会とも連携し、ヒトに近い霊長類のマーモセットを用いた試験を行うなどして、げっ歯類に見られる影響
は霊長類には見られず、また、代謝・分布といった体いく必要があるのではないかと思います。

内での挙動にもげっ歯類と霊長類では種差があること

発ガン性問題、環境ホルモン問題は解を明らかにしました。DEHP の精巣への影響は、発ガ

明され、生殖毒性問題の種差が焦点にえられています。

ン性と同じく、げっ歯類に特有のものではないかと考
生殖毒性における種差の解明にはいま少し時間がか

フタル酸エステルの環境・安全性問題に対するかりそうですが、前述の産総研・CRMによるDEHPの取り組みと進捗状況を教えてください。

詳細リスク評価や EU のリスクアセスメントでは、種フタル酸エステル、特に DEHP（DOP）の安全性に差を考慮せず、げっ歯類への試験結果を用いてヒトについては、これまで世界中で半世紀以上にわたって行

対するリスク評価を行った上で ヒトに対してリスクわれてきた多面的な調査・研究の結果から十分に確認の懸念なし という結論を出しており、現状の使用条済みであり、現状の使用条件で安心してお使いいただ

件でDEHPの安全性に問題がないとする私たちの見解

けるものと考えています。代替品といわれる他の製品が科学的かつ国際的に裏付けられた形となっています。

で、これほど安全性のデータがそろっているものはな

日米欧の可塑剤工業会では、現在、連携しながらバいのではないかと思います。

イオモニタリングの研究を進めるなど、生殖毒性における種差のさらなる解明をめざし、グローバルに展開

かつて、1980年代にはDEHPの発ガン性が問題となしています。

りましたが、その後、可塑剤工業会が欧米の工業会と連携して取り組んだ研究などにより、実験動物に用いまた、私は、自然界で海藻類や微生物が DEHP など

たげっ歯類に特有の影響であることが明らかになりまのフタル酸エステルを生産しているという研究にも注した。すでに権威ある国際機関（国際ガン研究機関：

目しています。
3

欧州の化学物質規制 REACH に対し国内外の関連団体との連携強化を推

日米欧の可塑剤工業会が連携して対応

進。環境・安全性問題に今後も注力

REACHに対する関心が日本でも高まっています。

これからの可塑剤工業会の運営方針について教え

可塑剤と REACH の関係を教えてください。

てください。

フタル酸エステル、特にDEHPについては、日本、欧

現在、可塑剤は非常に厳しい環境に置かれています。

州、米国でのリスク評価は終了しており、おもちゃなど

工業会会員各社の力を一つにして、
なんとかこの難局をの分野も含めてリスクは適正に管理され、新たな規制乗り切っていきたいと思います。
できることから一つひは必要ないとされています。したがって、欧州の可塑剤

とつ対応を進めていくというのが私のビジネス上の信工業会である CEFIC-ECPI では、 フタル酸エステルは条でもありますし、可塑剤工業会の運営もこの方針でREACH に対して最もよく準備された物質といえる。

進めていきたいと考えています。

DEHPは現行のほとんどの用途で認可されるだろう と当面の目標としては、まず、 環境・安全性問題につ自信をのぞかせています。

いて海外交流も含めさらなる追究を継続させていきた

2008年6月30 日に欧州化学品庁（ECHA）がREACH

いと思います。

「認可対象物質」の候補リストに入れるために欧州連合

また、関連する他工業会とのコワークの連携強化をの加盟各国から推挙された 16 物質のリストを公表し、さらに押し進めていきたいと考えています。特に、可その中にDEHPも含まれていました。これは、DEHPが塑剤の需要家である業界団体とは、魅力的な末端製品

げっ歯類に対する試験結果を基にCMR物質の「区分2」の用途開発に可塑剤工業会も荷担させていただくことに分類されていますので、ある程度予想されていたことなども視野に入れながら、環境・安全性問題の根本的でした。日本の可塑剤工業会のみならず塩ビ工業・環境な解決と失われた需要の回復をめざし、マーケットの協会や欧州の ECPI も ECHA に対してパブリックコメ

拡大を押し進めていきたいと思います。

ントを提出し、リストからの削除を要請しましたが、10

昨年、可塑剤工業会は創立 50周年を記念して『可塑

月 9 日、DEHP が REACH の「認可対象物質」の候補リ

剤50年史〜安全性追究の歩み〜』を編集発行していまストに入ることが ECHA から発表されました。

す。個人的には、工業会の半世紀にわたる努力と成果

その後、このリストから優先される物質が「認可対象を後世に継承していくための、理解しやすい素晴らし物質」案として欧州委員会に勧告されるのは、パブリッい年史ができたと思っています。

クコメントを経た上で2009年6月頃になる予定です。最こうした冊子や当『可塑剤インフォメーション』な

終的に DEHP が「認可対象物質」になったとしてもそどをコミュニケーションツールとして活用し、可塑剤れが実行されるのは早くても 2013 年になると予想されユーザーの皆さまや研究者、メディアの方々、一般消ています。従って、それまでは欧州でも従来通りの製費者にまで、広く可塑剤の安全性と有用性を伝えてい造・輸入・使用が可能です。また、それ以降は認可申請

きたいと考えています。

が求められますが、ECPIでは前述のようにDEHPのほ

環境・安全性問題は今後も注力する課題として継続

とんどの用途は認可されると見ています。

してまいります。可塑剤工業会としては、安全性確保

REACH がよい例ですが、可塑剤の安全性問題はグに向けてたゆまぬ努力を続けていかなければならない

ローバルな広がりをもっており、１国だけで解決できると強く自戒しています。

ような問題ではないため、日米欧の可塑剤工業会では1995 年以来、定例の三極会議を合計 19 回開催してきました。前回（2007年）の会合では「グローバル可塑剤評議会」を設立するという提案もなされています。次回の三極会議も2009年４月に開催されることが決定しています。今後も、これまでの国内外の連携をより一層深めながら様々な調査・研究を行い、安全性について検証していく方針です。
お気に入りのSLの写真を手にニッコリ。趣味（及びストレス解消法）は写真、散策など。
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特集

REACH と DEHP
認可対象物質とその対応

フタル酸系可塑剤として DEHP（DOP）が REACH のSVHC 候補にノミネートされた可塑剤として広く利用されているDEHP（フタル酸エステル）がEUでの使用について、いずれは認可を受けなくてはならなくなるSVHC（高懸念化学物質）候
補にノミネートされました。しかし、DEHP は、現在、法律で認められている用途であれば、ヒトの健康、あるいは環境に危険を及ぼすことはないと、科学者たちの見解はすでに一致。EUのDEHP生産者は、この認可は得られるものと確信しています。さしあたり、DEHP はユーザーへの情報提供の必要性はあります
が、自信をもって使用を継続することが可能です。
10 月 28 日、欧州化学品庁（ECHA）は、将来的にR E A C H （リーチ、R e g i s t r a t i o n , E v a l u a t i o n ,Authorisation and Restriction of Chemicals）認可の対象となる可能性のある SVHC ＝（Substances of VeryHigh Concern、候補物質リスト Candidate List）として、最初の15 物質を発表しました。今年６月30 日、すでに16物質の候補リストが提案されており、その後のパブリックコメントなどを踏まえた決定です。
リストには、フタル酸系可塑剤としてDEHP（DOP）
ほか、
DBPとBBPの２物質も含まれていますが、SVHCに指定されたこれらの候補物質は、さらなる評価とパブリックコメントを経て、2 0 0 9 年６月１日までにECHA は EU に対して認可（Authorisation）対象物質とするか否かの提案をすることになります。

●候補物質にノミネートされた経緯
欧州可塑剤・中間体協議会（ECPI）事務局次長のTim
Edgar 氏によると、「D E H P が候補物質にノミネートされたのは、スウェーデンの関係当局によるもので、候補に挙げられた３種のフタル酸エステルのうちの 1 つ。BBP とDBPの 2 つはオーストリアから名前が挙げられました。今後、すべての CMR 物質（発がん性(C)、変異原性(M)または生殖毒性(R)を有する物質、12 ページ参照）が、いずれ EU 認可候補物質リスト（Candidate List）に収載されることになるでしょう。DEHP はその中で最初に選ばれたものの 1 つでしたが、スウェーデンが中心となってリスク評価を実施、その結果から、必要なノミネーション・ドシエをまとめるのが比較的容易と判断したからです。フタル酸エステル（とくに、LMW ＝Lower Molecular Weightのもの）も、健康への有害影
響を主張する研究にメディアの関心が集まった結果、注目物質となっています」と、コメントしています。
すでに、今年２月７日に、DEHP に関する欧州連合

ECPI 事務局次長の Tim Edgar 氏

5と結論づけています。
こうした状況から、DEHP のほとんどの用途について、認可を得るために必要とされる安全性のデータは、稀なほど詳細に、揃えられているので、現行の使用制
限を越えるリスク削減策は必要なく、現状が維持されるだろうと考えられています。ただし、暴露量については追加データが要求され、とくに、従来の前提（仮定）のいくつかのデータを最新のものにする必要があるかもしれません。

のリスク評価結果が EU 官報 Official Journal で公表されていますが、これは、15 年前に開始されたリスク評
価作業が現行化学物質規則（Existing Substances
Regulations）の採択をもって正式に終了したことを示しています。DEHP は、この評価作業を完全に終えた
欧州市場における数少ない化学物質の１つで、このリスク評価は、DEHP が一般公衆にリスクを及ぼすことはなく、主要な末端用途のいずれにおいても、この物質を管理するためにさらなる措置を講じる必要はない、● SVHC を含む成型品、調剤、物質に求められる対応成型品 Articles

は、欧州化学品庁（ECHA）に届け出なければなりません。ただし、当該物質（DEHP）が、当該用途で、他の誰かによって登録されている場合は、届け出の必要はありません（REACH 第７条６項）。
・ 成型品を安全に使用するための情報（最低限物質名の記載）
を下流ユーザーに提供しなければなりません（同 33 条１項）。
・ 消費者からの要請があった場合には、安全に使用するための情報（最低限物質名の記載）を45日以内に提供しなければなりません（同 33 条２項）。
・ これらの具体的な作業は、正式に、欧州化学品庁（ECHA）のWEBサイトに掲載された時点がスター
トとなりますが、可塑剤業界で提供している英文
MSDS ＊を添付することで、対応は可能です。英文MSDS は下記のアドレスです（11 ページ参照）。
＊英文 MSDS：http://www.kasozai.gr.jp/msds/

SVHC 対象物質を含む（意図的放出がない）成型品のmsds01.html■ 2011 年以降の義務
SVHC に指定された化学物質は、さらなる評価とパ
ブリック・コメントを経て、2009 年６月１日までに認
可対象物質とするか否かの提案をすることになり、EU
認可候補物質リストに収載されるべき優先物質の最初の勧告を受けることになります。
欧州内の製造者、および輸入業者は、2010 年 12 月 1
日より前に SVHC 指定された化学物質の届け出は、
2011 年 6 月 1 日までに。2010 年 12 月 1 日以降、リストに収載される化学物質については、遅くとも 6ヵ月以内に、欧州化学品庁（ECHA）に、認可申請の届け出を行わなければなりません。成型品、調剤、物質について、それぞれ対応が少し異なるため、注意が必要です。

扱い

調剤 Preparations

・ SVHC 指定された化学物質が、重量ベースで 0.1%（w/w）を上回り、１年間で 1 トンを超えるときは、EU および EEA の製作者、または製品の輸入業者

SVHC 対象物質を含む調剤の扱い
・ 調剤（Preparations）とは、２つ以上の物質からなる

REACH について・ 有害化学物質の情報はサプライチェーン全体に伝達・ 利用が可能であれば、より危険性の少ない物質へ代替を奨励などがあげられます。
生産者、及び輸入者は、生産品（輸入品）で１年間に１トンを超す全化学物質について、人類や地球環境への影響についての調査を行い、欧州化学
物質庁（ECHA、European Chemicals Agency、
REACH 可決と共に設立）への申請・登録を義務付けられています。

REACH（リーチ、Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals）は、欧州連合（EU）における人の健康や環境保護、化学産業の競争力の維持向上のために作られた法律で、2007 年 6 月 1 日より実施された、化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度です。従来からの 40 以上の化学物質関連規則を統合したものですが、新たに、次のような項目が加えられました。
・ リスク評価や安全性の保障責任を産業界に移行
・ 既存化学物質と新規化学物質の区分を廃止
・ 川下企業も安全性評価の責任を負う

6

混合物、または溶液を指します。
・ 構成化学物質ごとに、１年間で 1 トンを超えるとき
は、欧州化学品庁（ECHA）に登録する必要があります。
（REACH 第６条１項）
・ 例として、PVC（ポリ塩化ビニル）樹脂の登録は不要ですが、サプライチェーンの VCM（塩化ビニル
モノマー）の登録が必要です。

物質 Substances
SVHC 対象物質の扱い
・ Candidate List 収載物質の供給元は、下流ユーザーに対して安全データシートを提供しなければなりません。

●欧州での対応
可塑剤・中間体協議会（ECPI）事務局副部長の Tim
Edgar氏は、「認可を受けなければならない最初の化学物質は、候補物質リスト（Candidate List）の中から選
ばれ、2009 年 6 月までに通知されることになっています。その時点で、物質ごとに個々の用途について、いつまでに認可を得なければならないか、また、いつまでに市場から撤収しなければならないかの期限も設定されます。最初の期限は、2013 年と思われます。欧州の DEHP 生産者は、すでに、顧客に対し、現在の用途の大部分について承認を求める、と告げています。
ECPIは、DEHPがこの認可プロセスを受ける最初の物質に含められるよう求めていくつもりです。そうしなければ、いつまでも候補物質リストの中に残り続けるのですから。こうした不確実な状態を続けて信頼を失い、使用されなくなるよりも、生産者が認可を得る
ために、下流ユーザーに積極的に働きかけて製品に対する信頼を立証することの方がいいと思われるからです。DEHP は CMR 物質の 1 つとして、適切にコントロールされていると証明できれば、認可を得ることができるでしょう。EUのリスク評価は、それが可能であることをはっきりと示しています」と述べています。
また、ECPI Lower Molecular Weight (LMW)
REACHタスクフォースは、DEHPコンソーシアム（組合）結成のための会員、スタッフの基礎固めと意識統一を行い、REACH の下での要件について、共通の理解をもっています。コンソーシアムは、すでに設置されていて、EUの製造業者、および輸入業者、総代理店などがコンソーシアム運営管理者に申請すれば、参加することができます。
コンソーシアムの運営管理者は Reach Centrum：
consortium@reachcentrum. eu 電話 +32 2 676 7400です。

● DEHP の規制内容と今後の動向
DEHP（および DBP と BBP）は、欧州で 2005 年に規制が導入されたことから、REACH においても規制対象となっています。規制内容の主なものとして、おもちゃや育児用品へは重量ベースの 0.1%（w/w）を上回る使用は禁止、などがあります。こうした状況の中、EU は、2010 年１月 16 日までに新たな科学的知見を再7

方がないわけではありません。2010 年からは、当該物質であるフタル酸エステルを含む医療器具には、その旨がラベル表示しなくてはならなくなりますし、
また、製造業者は、子供や妊娠した女性ヘの使用についてはその正当性を証明しなくてはならなくなるでしよう。また、欧州では、化粧品や脂肪の多い食品に触れる素材についても、DEHP の使用は欧州でも禁止されます」（ECPI・Tim Edgar 氏）
こうした状況があるからこそ、DEHP は CMR 物質の1つとして、適切にコントロールされていると証明し、認可を得るという道を選択しようとしているのです。ちなみに日本では、すでに脂肪性食品についての使用は禁止されていますし、加工工場からの排出量はPRPR 法に基づいて適正に保たれています。

評価し、必要に応じて規制内容を変更すると公表しています。
しかし、DEHP について、最近まで EU が詳細なリ
スク評価を行い、2008 年６月に終了しています。現行の使用制限を越える必要はないと判断しているため、再評価においても、現行の使用制限が維持されるものと予想されます。
「ほとんどの用途でヒトへの影響はないと評価されていますが、EU のリスク評価、および EU の科学委員会
が懸念を表明しているのは、DEHP を使用する下流の加工工場（converting plant）の近隣に住んでいる新生児や子供への高濃度暴露です。医療器具の場合、恩恵がおそらくリスクを上回るということから、制限は設けられていません。しかし、DEHP に対する厳しい見■認可対象物質リスト収載への流れ
文書をウェブサイト上で公表し、一定期間コメント募集。コメントがあれば、加盟国専門委員会で検証

欧州化学品庁（ECHA）、または加盟国が SVHC の基準に該当する物質について文書を作成

候補物質リスト（Candidate
List）収載

欧州化学品庁はリストに含むべき優先物質を勧告・ SVHC の判定基準が高く、汎用品として幅広い用途をもち、生産量の多い物質が優先的に取り扱われる・ リスト収載物質の数は、申請処理など、欧州化学品庁の対処能力も考慮に入れて決められる2009 年 6 月 1 日まで
欧州化学品庁は、欧州委員会に対して、認可対象物質リスト（付属書XIV）に収載されるべき優先物質の最初の勧告を行う
・ 欧州化学品庁は、少なくとも 2 年に 1 度、追加的な勧告を行う

欧州化学品庁は、欧州委員会への勧告の前に物質を明示してコメント（とくに、認可の要件から免除すべき用途について）を求める

認可対象物質リストへの収載

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ヨーロッパにおける可塑剤の現状と欧州可塑剤・中間体協議会（ECPI）
な関係を保ちながら、安全使用に関する情報や技術
データを公的機関や下流工業企業、販売者に提供しています。
ECPI の事務局次長である Tim Edgar 氏は、10 年以
上にわたって、関係当局や政府とのコミュニケーションを担当。元ジャーナリストで、欧州の各国政府や規制当局との太いパイプがあり、業界の情報交換のスペ
シャリストとして活躍しています。
また、販売業者や製造者との密接な関係を構築し、ECPI（European Council Plasticisers andIntermediates）は、ExxonMobil、BASF、Arkema、Perstorp Oxoなどの多国籍大企業が加盟する、欧州の可塑剤と可塑剤用アルコール製造者の業界団体。
CEFIC（欧州化学工業会）の一部門で、本部はベルギーのブリュッセルにあります。
ECPI は、ECVM（欧州ビニル工業会）や EuPC（欧州プラスチック加工協会）などと協力し、欧州内27 の加盟国政府や各省庁、規制当局、各国の政治家と密接■ DEHP と REACH −候補物質リストＱ＆Ａ−らに 優先物質リスト が作成され、これら物質が市場に残るためにはこの期日までに認可を得なくてはならないという期限が設定されます。その生産者、およびユーザーがリスクを適切にコントロール
できると証明できれば、通常、この認可は下りることになります。DEHPの場合、このことは広範なEU
リスク評価（EU Risk Assessment）により既に証明されています。

可塑剤であるフタル酸ジ( 2 - エチルヘキシル)（DEHP）は、ヨーロッパでの使用についていずれは認可を受けなくてはならなくなる物質の最初の候補リストに含められました。
この使用認可が要求されるのは、早くて 2013 年であろうと予測されます。
しかし、DEHPはヒトの健康や環境に危険を及ぼすことはないと、EU の科学者たちの見解は一致していますので、ヨーロッパのDEHP生産者はこの認可は得られるものと確信しています。
さしあたり、DEHPは自信を持って使用を継続することができますが、ただ一つ違うのは、重量ベースで 0.1%（w/w）以上の DEHP を含有する成型品の供給者は、その成型品の受取人に対し情報を提供する義務を負うという点です。
卸売りおよび小売り
業者から専門的エンドユーザーまで、サプライチェーンの中の受取人はすべて、最低限、その成型品が DEHP を含んでいるということを知らされる必要があります。

Q：DEHPが候補物質リストに入れられた理由は？
A：DEHPが 候補物質リスト に入れられたのは、これがEUにおいて生殖毒性物質と分類されているからです。しかし、だからと言って使用するのは危険というわけではなく、ラットやマウスでの試験において一部に繁殖に対する有害影響が見られた、という事実を述べているに過ぎません。しかも、これらの影響が見られたのは、ヒトが通常経験する暴露
レベルのはるかにケタ違いのレベルにおいてだけであり、ほとんどの日用品中の、DEHP レベルでは、
ヒトの健康にリスクが及ぶことはありません。

Q：認可とは何ですか？
A ：認可とは、新しい欧州化学品に関する法案「REACH」の一部を成すものであり、特定の物質に対し、EU での生産、販売および使用には 認可を受ける ことを要求しています。このプロセスにかけられる第一陣の物質は、2013年までに、この 認可 を受ける必要があります。
EU加盟国政府、あるいは欧州化学品庁（ECHA）
によって、 候補物質リスト に収載された後、さQ：DEHPの認可は誰が求めるのでしょうか？
A：現段階では、まだ誰も認可を求める必要はありません。候補物質リストから最初に認可を受ける優先物質リストが選ばれ、2009年6月までには公表されることになっています。認可が必要とされる最初

9

の活動※ ECPI 加盟社
Arkema（France）
ExxonMobil Chemical in Europe（Belgium）
OXEA GmbH（Germany）
Oxochimie（France）
Polynt S.p.A（Italy）
BASF AG（Germany）
Ferro(Belgium)S.P.R.L（Belgium）
Evonik Oxeno GmbH（Germany）
Perstorp Oxo AB（Sweden）

欧州の新しい化学品規制法「REACH」への対応や複雑な法解釈の理解を助ける活動に多くの時間を費やしています。
以下は、今回の DEHP が REACH の SVHC 候補にノミネートされたことを受けて、ECPIがまとめた資料の概略です。
Q&Aになっており、DEHPユーザーとしての義務を果たす際に参考になると思います。

は、DEHP を 0.1% 以上含有する成型品の輸入業者にも同様に適用されます。2011 年 6 月以降、DEHPを含有する成型品を年間1トン以上輸入する業者はECHA に届け出ることをも義務づけられます。
成型品の受取人に情報を伝達する義務は、
DEHP
その他の候補リストに挙げられた物質が ECHA のＷＥＢサイトに現れた瞬間から生じます。これは、その日よりも前に生産、または輸入され、供給業者の施設内に貯蔵された成型品にも適用されます。

の期限は 2013 年になると思われます。
大量に使用する場合、ほとんど、DEHPの生産者
がその顧客に代わって認可を求めることになります。しかし、生産者または輸入業者が特定の用途について認可を求めないことにした場合には、その下流ユーザーが自分で認可を申請することも可能です。欧州可塑剤・中間体協議会（ECPI）のメンバーであるDEHP 生産者は既に、REACH の下で DEHPを登録するために最大限の努力をしており、ほとん
どの用途を支持していくことになるでしょう。

Q：DEHP のユーザーとして、当面の義
務は？

Q：供給する成型品がDEHPを含有する
場合、受取人にはどのような情報を提供したらよいのでしょうか？

A：DEHP は自信を持って使用し続けることがで

A：REACH の 33 条 1 項に定められた法的要求事

き、これまでの50年間以上同様、優れた可塑性を付与し続けると思って下さい。
ただ一つこれまでと違うのは、重量ベースで0.1%（w/w）以上の DEHP を含有する成型品の供給者はいずれも、その成型品の受取人に対し、その成型品を安全に使用するための情報を提供する義務を負う、ということです。卸売りおよび小売り業者から専門的エンドユーザーまで、サプライチェーンの中の受取人はすべて、最低限、その成型品がDEHPを含有しているということを知らされる必要があります。
サプライチェーンを下ると、小売り業者もまた消費者に対し、要求を受けてから 45 日以内に同様の情報を提供しなくてはなりません。
情報提供というサプライチェーン内での要求事項項により、最低限、候補物質リストに載っている物
質の名前を提供することになります。
DEHP については、現在法的に許されている用途はすべて安全であると見なされているので、
ECPIは、 その成型品を安全に使用するため に特別な情報を提供する必要がある、といった助言はしていません。その代わり、ECPI は DEHP のリー
フレットを作成しました。これは主に消費者向けのものですが、下流の顧客用としても役立つと思われます。このリーフレットは、DEHP Information Center からさまざまなヨーロッパの言語でダウンロードできます。
DEHP Information Centre のＷＥＢサイト（www.dehp-facts.com）で、さらなる詳細で最新の情報を入手することができます。

10英文 MSDS の入手方法
可塑剤工業会では、英文 MSDS をホームページから、簡単にダウンロードできるようにしています。

２ 画面の中央にある｢合計７物質の MSDS｣をク

１ 可塑剤工業会のホームページを開き（http://

リック

www.kasozai.gr.jp）トップページ左側のメ
ニューから｢可塑剤の MSDS｣をクリック

３ 画面下の｢英文 MSDS｣｢1. フタル酸ジ -2- エチ
ルヘキシル（DOP)｣をクリック

４
CONTENTS
1）PRODUCT AND COMPANY IDENTIFICATION
2）HAZARDS IDENTIFICATION
3）COMPOSITION / INFORMATION ON INGREDIENTS4）FIRST AID MEASURES
5）FIRE FIGHTING MEASURES
6）ACCIDENTAL RELEASE MEASURES
7）HANDLING AND STORAGE
8）EXPOSURE CONTROLS / PERSONALPROTECTION
9）PHYSICAL AND CHEMICAL PROPERTIES10）STABILITY AND REACTIVITY
11）TOXICOLOGICAL INFORMATION
12）ECOLOGICAL INFORMATION
13）DISPOSAL CONSIDERATIONS
14）TRANSPORTATION INFORMATION
15）REGULATORY INFORMATION
16）OTHER INFORMATION■英文 MSDS の一例
11

CMR 物質の認可と分類基準
CMR物質とは発がん性(C)、変異原性(M)、または生殖毒性(R)を有する物質のこと。それぞれの毒性の程度によってカテゴリー１、２、３に分類されています。EEC の 67/548 指令に従った分類とその基準は以下の通りです。

■ 認可付与のための必要な要件
CMR 物質（カテゴリー 1,2）
リスクが十分に管理されることが示されるか
示される

示されない
「社会経済的便益がリスクを上回り」かつ「適当な代替物
質・技術がない」ことが示されるか
示される

示されない

認可される

認可されない参考● CMR 物質の分類基準（概要）
毒性

カテゴリー
人への発がん性があることが知られている物質

人の物質への暴露とがんの発生の間に、因果関係を確立するのに十分な証拠がある。

人への発がん性があるようにみなされるべき物質

人の物質への暴露とがんを発生させるかもしれないという強い推定を与える
適切な長期動物実験またはその他の関連する情報に基づく十分な証拠がある。

カテゴリー 3

人への発がん性の可能性の懸念があるが、十分に評価するには入手できる情報が足りない物質

適当な動物試験からある程度の証拠があるが、カテゴリー２にいれるには、不十分である。

カテゴリー１

人への変異原性があることが知られている物質物質への人の暴露と遺伝性の障害との間の因果関係を確立するのに十分な証
拠がある。

カテゴリー 2人への変異原性があるようにみなされるべき物質

その物質への人の暴露は、遺伝性の障害を生じさせる恐れがあるという強い推定を与える十分な証拠がある。

カテゴリー 3遺伝子突然変異作用を及ぼす可能性があるため、人に対する懸念を引き起こす物質

適切な変異原性試験からの証拠はあるが、これはその物質をカテゴリー２に入れるには不十分である。

人の生殖能力を害することが知られている物質

その物質への人の暴露と受胎能力障害との間の因果関係を確立するのに十分な証拠がある。

人に発生毒性を引き起こすことが知られている物質

その物質への人の暴露と、それに続く子孫の発生に対する毒性影響との間の因果関係を確立するのに十分な証拠がある。

人の生殖能力を害するようにみなされるべき物質その物質への人の暴露は、受胎能力を害する恐れがあるという強い推定を与えるための十分な証拠がある。

人への発生毒性を引き起こすようにみなされるべき物質

その物質への人の暴露は、発生毒性を起こす恐れがあるという強い推定を与えるための十分な証拠がある。

人の生殖能力に対する懸念を引き起こす物質

受胎能力の障害をもたらす強い疑いを生じさせるのに十分な証拠はあるが、その証拠はその物質をカテゴリー 2 に分類するには不十分である。

発生毒性の可能性ゆえに人に対する懸念を引き起こす物質

発生毒性を呈する強い疑いを生じさせるのに十分な証拠はあるが、その証拠はその物質をカテゴリー 2 に分類するには不十分である。

カテゴリー１

発がん性

変異原性

カテゴリー 2

カテゴリー１

生殖毒性

分類基準

カテゴリー 2

カテゴリー 312

欧米日のフタル酸エステル系可塑剤規制
DEHP の安全性について、IARC（国際ガン研究機関、WHO の下部機関）など内外の公的機関は、欧米日の可塑剤業界が長年にわたって取り組んできた研究結果から、
現状ではヒトや生態系へのリスクはほぼ払拭されたと評価しています。規制に関しても、とくに、おもちゃや育児用品などに対して日本はいち早く対応しています。以下は、欧米日の規制の現状をまとめたものです。

DEHP・DBP・BBP
・おもちゃ・育児用品に使用禁止

EU・規格値 0.1%

DINP・DIDP・DNOP
・3 歳未満の子供により口に入れる可能性があるおしゃぶり・育児用品に

Directive 2005/84/EC*1(2005)

使用禁止(1999 年に暫定規制）

・規格値 0.1%
・おもちゃ・育児用品に使用禁止

US
CPSC Improvement Act（公布）(2008)

・子供の口に含まれる可能性があるお・おもちゃは 12 歳以下、育児用品はしゃぶり・育児用品に使用禁止

3 歳以下の子供を意図した製品

・おもちゃは 12 歳以下、育児用品

・規格値 0.1%

は 3 歳以下の子供を意図した製品
・規格値 0.1%

・DEHP について、おもちゃ及び油脂 ・DINP について、口にすることを本又は油性食品 *2 を含む食品に接触

日本
平成 14 年告示第 267 号(2002)する器具又は容器包装に使用禁止

質とするおもちゃに使用禁止
・6 歳未満が対象

・おもちゃは 6 歳未満が対象

・規格値 0.1%

・規格値 0.1%、器具又は容器包装の・DIDP・DNOP は規制なし

溶出試験規格値 1ppm
・DBP・BBP は規制なし*1 Directive 1999/815/EC により暫定規制とされ、2005/84/EC で恒久規制とされた。
*2 油性食品とは、食品中又は食品表面の油脂含量が概ね 20% 以上で、乾燥した固形食品以外の食品をいう。
※ DEHP：フタル酸ジ -2- エチルヘキシル、 DBP ：フタル酸ジブチル
BBP ：フタル酸ブチルベンジル 、 DINP ：フタル酸ジイソノニル
DIDP ：フタル酸ジイソデシル 、 DNOP：フタル酸ジノルマルオクチル

資料：vec米国の可塑剤規制について
2008年８月14日、可塑剤６種類（DEHP、BBP、DBP、
DINP、DIDP、DNOP）に対して、連邦レベルの規制導入が決定しました（施行は 2009 年２月 10 日）。
規制内容は、欧州とほぼ同等で、DINP（および、DIDP、DNOP）への規制は、DEHP（および、BBP、
DBP）に対するものよりも限定的で、口に入れる可能性のあるものに限られています。これまで、カリフォ
ルニア州(2007 年)、ワシントン州、ハワイ州（2008 年）など、複数の州で規制が導入されましたが、各州の規制内容が違うため、混乱を招いていました。連邦レベルでの規制導入は、こうした混乱を避ける効果があります。
規制内容について、DEHP 他２物質はおもちゃ（1213

歳以下）、育児用品（3 歳以下）全般に 0.1％以下の使用規制。DINP 他２物質は、子供の口に含まれる可能性のあるもの（おしゃぶりなど）への使用規制であり、より限定的です。
日本の規制は、欧米に比べて若干限定的ですが、日本国内で生産されている製品では、玩具、育児用品に
DEHP は事実上使用されておらず、一般的に欧米の規制並みの対応がとられています。
仮に、米国向けで、12 歳以下の子供が使用する可能性のある製品で、DEHP が使用されている部品などがあっても、直接口に入れることが想定されていない用途であれば、DEHPをDINPなどで代替することで、対応が可能だと考えられます。

■追悼
可塑剤工業会前事務局長

大久保芳苗氏を偲んで
昭和42（1967）年から平成 20（2008）年まで、41年の永きに亘り、可塑剤工業会で、業界と可塑剤の発展にご尽力いただいた大久保芳苗前事務局長
が、今年９月６日に逝去されました。享年 66。可塑剤とともに歩まれた人生でした。
在職中、出勤時間は決まって朝７時。コーヒーを淹れることから一日が始まり、他の職員が出勤するころには、芳しいコーヒーの香りが事務所内に漂い、来客も含め、全員が気持ちのいい朝を迎えることができるような雰囲気をつくっていました。
この習慣は、平成 10（1998）年５月、事務局長に就任されてからも変わらず、入院される前日の８月６日まで続けられました。
温厚な人柄で、会員各社からの信頼も厚く、仕事上のどのような困難なリクエストにも応え、完璧に処理してもらえるという安心感を与えていらっしゃいました。
国際会議の準備、招待状の発送、メディア対応、
会議のための資料作りなど、同時進行することの多い膨大な仕事も、段取りよく、淡々とこなしていくタイプで、いつの間に、このような立派な資料が出来上がったのだろうと驚かされることもしばしばでした。
大久保さんが入職された昭和42（1967）年は、可塑剤工業会が設立してちょうど 10 年目。可塑剤生産量が 10 万トンを超えた昭和 38（1963）年、塩ビ生産量が 100 万トンを超えた昭和 44（1969）年の間の年で、急成長の真っ只中でした。
その後、昭和 47（1972）年に、多摩川などの河川からフタル酸エステルの一つである DBP が検出され、新たな環境汚染物質ではないかという報道がなされるなど、可塑剤工業会は大変な時期を迎えました。早急に調査、研究に着手するなど事態の沈静化に努められました。この時期がもっとも忙しかったと、当時を振り返り、同僚職員に語られたこともあります。
趣味はゴルフ。シングルに近い腕前でしたが、他人に自慢するわけでもなく、いっしょにラウンドした人が上達法を聞くと、手取り足取り、丁寧に教えてくれるようなやさしさをもっていらっしゃいました。中学・高校と野球部に所属、体はがっちりしていて、パワーのある豪快なスイングが印象的だったそうです。
クラシック音楽にも造詣が深く、コンサートに14もよく出かけていたようです。
また、料理はプロも顔負け。イチョウの木で作った特注のまな板をはじめ、包丁、鍋にいたるまで道具にこだわり、スパイスも大きなトレイ
いっぱいになるほどの種類を揃えていらっしゃいました。ときどき、自作のお弁当を持参されることがありましたが、色とりどりで見た目も美しく、豪華なものでした。
料理へのこだわりからか、おいしいお店があると聞けば、すぐにでも飛んでいくようなグルメ。
また、テレビの料理番組もよく視ていらっしゃいました。
そんな多趣味でスポーツマンの大久保さんに、
突然、病魔が襲いかかってきました。
８月６日、「体調がすぐれない」といって病院に行かれ、検査を受けたところ即日入院。その日から闘病生活がはじまりました。風邪をひいて休む
こともなかったくらい健康な方だったので、周りの人は驚きを隠せませんでした。早く回復して、職場に戻ってこられることをお祈りしていました
が、１カ月後の９月６日に、帰らぬ人となってしまいました。
最期まで、可塑剤工業会のことが気がかりだった
ようで、お亡くなりになる 10 日前には、仕事の引継ぎを依頼するために、自ら電話をかけられ、３日前には、起き上がれる力も出ない状態なのに、「事務所に行く」といって弟さんを困らせたそうです。
可塑剤工業会51年の歴史のうち、41年をともに歩いてこられた大久保芳苗前事務局長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
合掌。
可塑剤工業会

■可塑剤工業会通信【DATA BOX】調査データ
環境調査
可塑剤工業会では、フタル酸エステルが環境を汚していないことを常にチェックするため、1993 年以降、毎年継続して環境濃度調査を行っています。2008 年の調査結果がまとまりましたのでご紹介します。これまでのデータを見ると、ごくまれな検出例も極めて定量限界値に近いレベルであり、増加傾向は示していません。
■フタル酸エステル（DEHP、DBP、DINP）の環境濃度調査結果（単位：μg/L＝ 0.001mg/L）

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

春季

春季

春季

春季

春季

春季

春季

春季

奥多摩湖

−

−

−

−

−

−

−

−

多摩川羽村取水口

−

−

−

−

−

−

−

−

多摩川二子橋

DEHP:0.5

DEHP:0.3
DBP:0.2

DEHP:0.2

DEHP:0.2

DEHP:0.4−

DEHP:0.2−

多摩川大師橋

DEHP:0.4

DEHP:0.4

DEHP:0.3

DEHP:0.2

−

−

−

−

あきる野市地下水

−

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−

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−

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世田谷区地下水

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墨田区地下水

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横浜市栄区水道水

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DEHP:0.3

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−

−

−

−

−

−

−

DEHP:0.3

DEHP:0.3

−

−

−

−

−

−

−

−

採取場所

関
東
地
区

墨田区水道水

関
西
地
区

−

−

東京湾Ａ

DEHP:0.4
DBP:0.2

−

東京湾Ｂ

−

−

DEHP:0.2
DEHP:0.7

琵琶湖近江大橋

DEHP:0.2

宇治川観月橋

DEHP:0.4

淀川枚方大橋−

淀川伝法大橋

DEHP:0.2

宇治市地下水

DEHP:1.9

寝屋川市地下水

DEHP:0.9

大阪市天王寺区地下水

DEHP:0.2

大阪市西淀川区水道水

−

−

−

加古川市水道水−

DEHP:0.2

−

−

−

−

−

−

DEHP:0.2

DEHP:0.5
DBP:0.3

−

−

−

−

DEHP:0.2

DEHP:0.3

−

−

−

−

大阪湾Ａ
大阪湾Ｂ

−
−

−
DEHP:0.3
DEHP:0.8
DEHP:0.5−
DEHP:4.5

DEHP:1.1
DBP:0.3
DEHP:0.8

DEHP:0.4［(財)化学物質評価研究機構］※−印は DEHP、DBP、DINP ともに定量限界値未満 （定量限界値：DEHP、DBP ＝ 0.2 μg/L DINP ＝ 1 μg/L）。※東京湾Ａ：東京湾観音から観音崎に向かって 3.5km の地点 東京湾Ｂ：袖ヶ浦市中袖地区岸壁寄りの地点。※大阪湾Ａ：神戸市ポートアイランドの海岸寄りの地点 大阪
湾Ｂ：泉大津市岸壁寄りの地点。※寝屋川市地下水：2003 年に守口市から変更。

可塑剤工業会
東京都港区元赤坂 1-5-26 東部ビル 4F 〒107-0051 TEL. 03-3404-4603(代表) FAX. 03-3404-4604
ホームページ http://www.kasozai.gr.jp●本件に関するお問い合わせは、可塑剤工業会 佐田国幸一まで
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