全国信用協同組合連合会
The Shinkumi Federation Bank

OSURE
2012
ディスクロージャー誌
平成 23 年 4月 1 日
平成 24 年 3月31日

信用組合の系統中央金融機関
全 信 組 連
全信組連は、安定した経営と高い自己資本比率を維持し、全国の信用組合をサポートする信用組合の系統中央金融機関です。

プロフィール（平成24年3月31日現在）
ぜんしんくみれん● 名

称 ……………………… 全国信用協同組合連合会（The Shinkumi Federation Bank）（略称：全信組連）● 設立根拠法 ………………… 中小企業等協同組合法 協同組合による金融事業に関する法律● 設

立 ……………………… 1954年（昭和29年）3月29日● 出資金 ……………………… 538億円（普通出資金 488億円・優先出資金 50億円）● 純資産 ……………………… 1,720億円● 総資産 ……………………… 4兆5,743億円● 職員数 ……………………… 249人
● 店舗数 ……………………… 国内９店舗● 単体自己資本比率 ………… 17.89％（国内基準）● 会員数 ……………………… 158信用組合
・本誌は、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
・計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

目次●ごあいさつ ･･････････････････････････････････････････････････ 2●単体資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 49●経営理念と経営方針 ･･････････････････････････････････････ 4

平成23年度の事業概況 ････････････････････････････････ 50●全信組連の役割 ････････････････････････････････････････････ 5

単体財務諸表 ･････････････････････････････････････････････ 52●全信組連経営の中期的戦略 ･･････････････････････････････ 6

会計監査人による監査等 ･･･････････････････････････････ 58●業績ハイライト ･････････････････････････････････････････････ 8

損益の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 59●トピックス･･････････････････････････････････････････････････ 10

経営諸比率 ･･･････････････････････････････････････････････ 60●経営管理・リスク管理体制 ･･･････････････････････････････ 11

預金等の状況 ･････････････････････････････････････････････ 61

経営体制 ･･････････････････････････････････････････････････ 12貸出の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 62

金融円滑化管理への取組み ････････････････････････････ 13

有価証券の状況 ･･････････････････････････････････････････ 64

コンプライアンス体制 ･･･････････････････････････････････ 14

金銭の信託・デリバティブ取引の状況 ･････････････････ 66

顧客保護等管理体制 ････････････････････････････････････ 16

その他業務の状況 ･･･････････････････････････････････････ 68

自己資本管理体制 ･･･････････････････････････････････････ 18

主な手数料････････････････････････････････････････････････ 71

リスク管理体制 ･･･････････････････････････････････････････ 19

自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････ 72

資産内容の開示 ･･････････････････････････････････････････ 26●連結資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 79

個人情報保護への取組み・広報体制 ･･････････････････ 28

平成23年度の連結事業概況等 ･･･････････････････････ 80●業務のご案内 ･････････････････････････････････････････････ 29

連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････ 82

預金業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 30

自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････ 90

貸出業務 ･･････････････････････････････････････････････････ 31●コミュニティバンク信用組合 ･･･････････････････････････ 97

市場運用業務 ･････････････････････････････････････････････ 32

信用組合の概要 ･･････････････････････････････････････････ 98

信用組合業界への支援業務 ････････････････････････････ 33

信用組合の現況 ･･････････････････････････････････････････ 99

機能補完業務 ･････････････････････････････････････････････ 34

信用組合の歴史 ････････････････････････････････････････ 100

社会貢献活動 ･････････････････････････････････････････････ 38

海外の信用組合 ････････････････････････････････････････ 101●全信組連の概要 ･･････････････････････････････････････････ 39●開示項目一覧 ･･･････････････････････････････････････････ 102

組織図 ･････････････････････････････････････････････････････ 40
店舗一覧 ･･････････････････････････････････････････････････ 41
役員 ････････････････････････････････････････････････････････ 42
報酬体系にかかる開示・職員の状況 ･･･････････････････ 43
会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 ･･ 44
全信組連の歩み ･･････････････････････････････････････････ 46
子会社・関連会社 ･････････････････････････････････････････ 48

ごあいさつDISCLOSURE
会長

幡谷祐一

理事長

内藤純一

平素は、全信組連の事業運営につきまして、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
このたび、全信組連の平成23年度の業務内容ならびに経営の状況を取りまとめた「ディスクロージャー誌2012」を発刊いたしました。本誌により私ども全信組連につきましてご理解賜れば幸いです。
全信組連は、設立以来58年に亘り、資金決済・仲介機能にかかるインフラの整備、余裕資金の運用などを通じ、信用組合の金融取引の中核を担うとともに、金融業務の補完、業界の信用力の維持・向上に努めるなど、信用組合の系統中央金融機関としての役割を担ってまいりました。
おかげをもちまして平成23年度は、資金量4兆2,829億円、当期純利益44億円と安定した経営基盤・収益力を維持しつつ、健全性の指標である自己資本比率につきましても17.89%と引き続き高い水準を維持することができました。
これもひとえに、会員信用組合をはじめ組合員やお取引先のみなさまのご支援の賜物と厚くお礼申しあげます。

2

昨年度を振り返りますと、国内経済は、東日本大震災および津波・原発事故の影響や、それに伴う被災地企業等の二重債務問題が重石となり、また年央以降は欧州債務危機の深刻化で株安・円高が進行し国内輸出産業に大打撃を与えるなど、低調に推移しました。
また、金融面においては、債権買取や出資を主たる業務とする支援機構やファンドの設立等による被災者支援のほか、来年3月の金融円滑化法の最終期限を控え、資本性借入金を積極的に活用するための制度変更、中小企業再生支援協議会等の機能強化など、事業者の再生に向けたインフラの整備が進められてきました。
このような金融経済情勢の下で、地域経済を底辺で支える信用組合においては、最大の特長である取引先との「顔の見える」関係を維持しつつ地域の資金需要に応える役割のほか、地域と共存する中小零細企業・事業者に対して経営課題の解決策を提案するコンサルティング機能の一層の発揮が求められております。
こうした中、全信組連は、信用組合がその存立基盤となる地域・業域・職域それぞれのコミュ
ニティにおいて、その役割、存在意義を十分に発揮できるよう、中央機関として果たすべき課
題を明確化・具体化した「全信組連経営の中期的戦略」
をスタートさせております。
その初年度である平成23年度は、運用企画部門、フロント部門、ミドル部門を三位一体で強化するための体制整備を図りつつ、運用ポートフォリオの収益性を追求した結果、214億円の資金利益を確保することができました。
また、信用組合に対する支援としては、業界セーフティネットの運営に加え、震災の影響に
より金融機能強化法に基づく資金供給を受けた信用組合に対するサポートや、有価証券運用やALMの体制整備に向けたサポート、決済システムに代表される業界インフラの整備等の諸施策を実施いたしました。
全信組連は、引き続き業界の系統中央金融機関として信用組合に対して全力のサポートを続

平成24年7月

全国信用協同組合連合会
会

長

理事長

DISCLOSURE

けてまいる所存でございますので、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

3経営理念と経営方針

DISCLOSURE

経営理念
信用組合相互間の協同連帯の精神に基づき、金融の実践活動を通じて信用組合およびその組合員等の発展に寄与し、併せて共存同栄の実を挙げること

経営理念「共存同栄」 わが国金融機関の創始者・渋沢栄一翁書

経営方針● 信用組合の基盤と経営力強化に努める。
● 良質な金融サービスの提供に努める。
● 収益力強化と自己資本の充実を図る。
● 法令遵守・リスク管理体制の徹底を図る。
● 意欲と協調に富む職場をつくる。

本

4

店

別

館

全信組連の役割

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として昭和29年の設立以来、「 信用組合の系統中央金融機関」、「金融・証券市場における機関投資家」の2つの役割を担い、信用組合とともにわが国の経済社会の発展に貢献しています。

信用組合の系統中央金融機関

しています。

● 信用組合の金融取引の中核機能

また、信用組合の資金運用やリスク管理等に関連全信組連は、各信用組合が取扱う為替送金、公金・する様々なアドバイス（ALM、有価証券ポートフォ

公共料金など様々な業務の資金決済・中継を行ってリオ分析、内部監査等）を行うなど、独自のサポートいるほか、預金・貸出金取引を通じた信用組合間のにより信用組合の業務の円滑化に寄与しています。

資金の調整機関としての役割を果たしています。すなわち全信組連は、これらの決済・仲介機能にかかるインフラの整備・運営を通じて、信用組合が行う金融取引の中核を担っているといえます。

● 信用組合業界の信用力の維持・向上機能
全信組連は、信用組合業界独自のセーフティネッ
トである「全国信用組合保障基金制度」「信用組合経

また、併せて、多様化する信用組合の余裕資金運

営安定支援制度」および「合併特別支援制度」の3つ用ニーズに応えるため、新商品の創設を図りながらの制度運営の中心的な役割を果たしており、信用組預金などを受け入れ、信用組合の効率運用に寄与し合へのモニタリング、監査・指導、資本支援、資金ています。

援助等を行うことにより、信用組合業界の信用力の維持・向上に努めています。

● 信用組合の金融業務補完機能
全信組連は、信用組合単独では取扱うことが規模、金融・証券市場における機関投資家

コスト面から効率的でない業務について、融資・保全信組連は、国債や社債をはじめとした多様な金証商品や投資信託など様々な商品やサービスの提融商品による運用を行っており、国内有数の機関投供・制度の構築により、信用組合の金融業務を補完

資家として金融・証券市場に参加しています。

系統中央金融機関としての役割

金融取引の中核機能

金融機関としての本来的な取引・資金の決済・仲介
・余裕資金の運用

金融業務補完機能

預金・貸付・為替業務等（基本業務活動）

商品・制度の提供

組合員に対するサービス（リテール業務）・アドバイス業務（ALM、有価証券ポートフォリオ分析、内部監査等）

アドバイス業務

内部管理体制整備
自主的な資金運用

業界の信用力の維持・向上機能制度の運営・
モニタリング等

・信組向商品補完（融資・保証商品・投資信託等）

・全国信用組合保障基金制度
・信用組合経営安定支援制度
・合併特別支援制度

健全性の確保DISCLOSURE

全信組連

5

全信組連経営の中期的戦略

DISCLOSURE

2011年4月〜2014年3月
期間内に確保すべき計数

Plan

自 己 資 本 比 率 15.0％程度

普通出資金配当率 4.0％維持資

税引後当期純利益 55億円程度

金

利

益 150億円程度

1 「外部環境変化に柔軟に対応した運用ポートフォリオの構築」
運用企画部門、フロント部門、ミドル部門を三位一体で強化するための体制整備を進め、
外部環境変化に柔軟に対応した運用ポートフォリオの構築を目指します。
①運用ポートフォリオの収益性
の追求

Plan

②運用プラットフォームの構築③運用力の強化に伴うリスク管理体制の強化

2 「セーフティネット機能の充実・強化」
営業活動による定性情報とモニタリング情報の有機的結合により、信用組合経営の早期改善のための情報活用体制の構築をすすめ、真に実効性の高い経営指導を実施することで業界セーフティネットの充実を図ります。
①セーフティネット機能の適時適切な運営

Plan②付加価値の高い債権管理の実
現と経営指導の抜本的強化③セーフティネット
将来像の研究④東日本大震災への対応

3 「信用組合の機能サポート・バックアップ」
信用組合の適時適切なニーズを得るべく営業活動による情報感度を高め、本部機能サポー
ト、経営効率化・合理化へのサポートなど、信用組合が本業である預貸金業務へ経営資源を注力できる体制を強力にバックアップします。
①情報収集・分析力による既存サポート機能の充実

Plan②新たな本部サポート機能の提案③営業部店機能強化の継続検討

4 「中央機関としての機能・役割の発揮」
協同組織金融機関の最大の強みである系統組織力の発揮、スケールメリットの追求を推し進めるため、システムリスク管理の一元化、業界インフラの整備、中央協会等との連携を強化します。
①システムリスク管理の一元化②業界インフラの整備③中央協会等との連携

Basic
Plan 人材育成および組織力の強化
全信組連内部の人材育成マインドを醸成し、職員の能力の全体的な底上げを図るとともに、信用組合の目線に立って系統中央機関の職員として何ができるかを考え、それをなし得る知識、技量および経験をもった人材の育成を目指します。
①「くみれん人材育成プラン」の創設

6②「くみれん人材育成プラン」の
計画的実施③組織力の強化全信組連は、収益の確保策、資本支援の実施、信組へのサポート、運用力強化のための人材育成など、3年後を展望して重点的に取り組むべき課題を明確化・具体化し、全信組連内部および信用組合間で方向性を共有することを目的に中期的戦略を策定しました。
また、人材の育成・活用を中期的戦略の土台として位置付けており、将来に向かって信用組合業
界の発展に寄与していく人材を組織的に育成するために、平成23年度より『くみれん人材育成プラン』をスタートさせ、長期的、計画的な職員の育成・活用を行っています。

くみれん人材育成プラン『くみれん人材育成プラン』は、人材育成手段および能力開発手段を体系的にまとめたもので、効果的な「人事ローテーション」と多面的・複合的な「能力開発」を2本の柱として構成されています。

人事ローテーション

能力開発

人事ローテーションは、職員の基礎的な能力の底上げや、総合力、専門能力を育成するうえで、最も有効な手段 として位置付けています。

次のようなツールの実践により、総合力や専門的知識など、幅広い能力の向上を目指します。

■ 一般職
入会後は、特定の部署や業務に傾斜しない
ローテーションを随時行うことで、幅広い事
務知識や基礎能力の習得を図ります。
さらに実務経験を積み重ねていくことで、工夫・改善力、コミュニケーション力を向上させ、事務のリーダーとしての活躍を目指します。

■ 集合研修
様々な集合研修により、金融機関職員として必要な幅広い知識や考え方等を習得します。
■ 信組トレーニー
若手職員は、信用組合への研修派遣を通じ、信用組合やその組合員の方と直接触れ合うことで、全信組連で働く意義や地域経済における役割、重要性を肌で習得します。
■ 内部トレーニー
他部門への短期間の研修派遣を通じ、自身の部門における慣習等に捉われない広い目線
や、考え方、業務知識等を習得します。
■ 自己啓発通信教育や検定試験、公的資格等の自己啓発にかかる指針をガイドラインとして示し、職員の積極的な自己研鑽をサポートします。

くみれん人材育成プラン

人材育成
人事ローテーション

OJT

集合研修

能

力

開

信組トレーニー 内部トレーニー

発

自己啓発

DISCLOSURE■ 総合職
入会後10年程度は、営業部店をはじめ、信用組合と直接接する部署へのローテーションを行うとともに、様々な部署での業務経験を積むことで、基礎能力や多角的視野のほか、信用組合の目線に立つ考え方等の習得を図ります。
さらに入会後10年目以降は、職員各自の得意分野や能力を意識したローテーション運用を行うことで、個々人が各フィールドで最大限に活躍していくことを目指します。

■ OJT
計画的なOJT体制により、それぞれの部署で必要な専門知識・スキル・能力を習得します。

7

業績ハイライトDISCLOSURE

全信組連経営の中期的戦略に掲げた4つのプランとそれらを支えるベーシックプランの実現に向けた諸施策を実施いたしました。
平成23年度は、中期的戦略に基づいた運用ポートフォリオ戦略の下、4兆4,343億円と豊富な資金量を、
3兆8,722億円に上る有価証券を中心に運用した結果、経常利益は87億円、当期純利益についても44億円の黒字となりました。
また、金融機関の健全性を示す指標である単体自己資本比率は17.89％と、信用組合の系統中央金融機関として十分な経営体力を維持しております。

資金量（平残ベース）
45,000（億円）
39,72640,00038,58738,432

有価証券（平残ベース）
41,93444,34345,000（億円）
40,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00038,72232,52532,03533,215平成19年度 20年度

21年度

22年度

31,10200
平成19年度 20年度

21年度

22年度

23年度

23年度

● 国内有数の機関投資家として活動● 資金量は高水準で推移
信用組合業界の預金量が堅調に推移したため、定有価証券残高は、資金量の増加等により国債を中期性預金を中心に前期比約2,400億円増加し、資金心に前期比約5,500億円増加し、引き続き3兆円を超量は堅調に推移しています。

える資金を運用する国内有数の機関投資家として活動しています。

経常利益・当期純利益

自己資本比率（単体）

100（億円）20.0（％）

87

16.76

80

15.0

67

17.69

18.25
13.25

17.89

21年度

22年度

23年度

13.25

60

43

40

44

10.0
5.0

20
0

0
平成22年度 23年度
経常利益

平成22年度 23年度
当期純利益

● 前期を上回る利益の確保

平成19年度 20年度

● 国内基準を大幅に上回る17.89％
内部留保は増加したものの、自己資本比率算定上市場環境に応じて、短期運用資産から国債等へのの分子である自己資本額が、資本支援に伴う控除項

シフトによる資金運用収益の増加により、経常利益

目の増加により減少したため、単体自己資本比率はは前期比20億円増加の87億円となりました。

前期比0.36p低下し17.89％となりましたが、国内基また当期純利益は、前期比1億円増加の44億円となりました。

準4％を大幅に上回っています。
また、自己資本の質を表わすTierⅠ比率は20.39％と高い水準にあります。

8

役職員1人あたり資金量
150（億円）

140

100

50

32
16

11

地方銀行

第二地方銀行

0
全信組連

都市銀行

● 都市銀行を上回る効率性
役職員1人あたりの資金量は140億円と都市銀行6行の平均（32億円）の4.3倍にのぼり、金融機関としての効率性は非常に高くなっています。
(注) 1. 各業態の資金量は預金、譲渡性預金、債券の合計額です。
2. 各業態の計数は、平成23年度仮決算(全国銀行協会発表)の数値を使用しています。

全信組連のシンボルマーク
全信組連のシンボルマークは、「信用組合」の「S」をモチーフに作られており、「信用組合業界のダイナミックな拡がり」とその中核にある
全信組連の「求心力」を表現しています。
個々の図形と色は、信用組合の多様な業態（地域・業域・職域）とそのコミュニティー、また全信組連と信用組合が提供する多種・多様な金融サービスや商品を表しています。
また「S」には、信用組合の活動を支援する「Support（補完）」、信用組合のニーズを満たす「Satisfaction（満足）」、および全信組連とコーポレートカラー
全信組連のコーポレートカラーは、シンボルマークに使われている「ユニオンブルー」
「ユニオ
、
ンレッド」
「ユニオンイエロー」、の3色です。
各色には、それぞれ以下のような意味を持たせています。

■ ユニオンブルー

信頼性・未来感・若々しさ・安心感・成長■ ユニオンレッド

積極性・活動力・情熱・発展■ ユニオンイエロー

希望・光明

DISCLOSURE

信用組合業界全体の「Sound（健全性）」を表現しています。

9

トピックスDISCLOSURE■ プロジェクト結を通じた被災地復興支援品を各信用組合に提供しました。

全信組連は、文部科学省の呼びかけを基に結成さまた、商工団体と各信用組合が意見交換できる場

れた被災地のコミュニティ復興や子供の学び・遊びを提供し、創業融資に向けたサポートを実施していを支える官民連携コンソーシアム「プロジェクト結ます。

（ゆい）」の活動に、全信中協等と共に、活動資金を提供するなど支援活動をおこないました。
プロジェクト結は、震災の復興に当たり個人・■ ピーターパンカードとホリプロのコラボ企画実施
全信組連がオリコと提携して取扱っているクレ

NPO・企業・行政等の枠を超ジットカード「しんくみピーターパンカード」と（株）えた「志」によって結びついた団

ホリプロが主催するミュージカル「ピーターパン」と体であり、歌や踊りのイベントのコラボレーション企画が実施されました。

を通じて子供たちを元気づける「しんくみピーターパンカード」により同ミュージ

取組みがおこなわれました。

カルのチケットを購入すると特典がつく仕組みとなっており、社会貢献機能を有する「しんくみピー■ ベトナム訪日団の来会
平成24年3月に、ベトナムの社会科学院訪日団が全信組連を訪れ意見交換をおこないました。

ターパンカード」をアピールする機会となりました。
※「しんくみピーターパンカード」の詳細について
は、P38参照。

社会科学院はベトナム政府直属の研究機関であり、日本における不動産バブルの経験や、中小企業■ 業務継続計画
（BCP）
等の制定

の資金調達に対する民間と公的金融の役割など、今全信組連は、大規模な地震その他の災害が発生し後ベトナム政府が直面するであろう課題をテーマにた場合において、役職員等の安全を確保するととも意見を交換しました。

に、系統中央金融機関として必要な業務の継続を図ることを目的とした「大規模災害における業務継続要領」
を制定しました。
併せて、東日本大震災において多くの通信手段で規制がかったことを踏まえ、新たに「安否確認シス
テム」を導入し、災害時等においても業務継続できる体制を整備しています。本システムは、携帯電話のWEB通信やインターネットを利用し、役職員およびその家族の安否状況を確認できる仕組みとなっ■ 国際協同組合年事業
2012国際協同組合年を機に、全信中協では、地域経済の活性化と持続可能な社会づくりへの貢献を目
指し「しんくみ創業塾」をスタートさせています。
全信組連では、しんくみ創業塾におけるファイナンス支援として、外部の保証会社と提携し、「創業者」のほか「環
境配慮事業者」「 農林漁業事業者」にも活用できる融資保証商

10

ています。

経営管理・リスク管理体制● 経営体制 ････････････････････････････････････････････････････ 12● 金融円滑化管理への取組み ････････････････････････････････ 13● コンプライアンス体制 ･････････････････････････････････････ 14● 顧客保護等管理体制 ････････････････････････････････････････ 16● 自己資本管理体制 ･･････････････････････････････････････････ 18● リスク管理体制 ･････････････････････････････････････････････ 19● 資産内容の開示 ･････････････････････････････････････････････ 26● 個人情報保護への取組み・広報体制 ･･････････････････････ 28

経営管理・リスク管理体制

経営体制

DISCLOSURE

全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、信用組合の多様な金融ニーズに応えるため、経営の健全性確保と経営体制の強化に努めています。

業務執行体制■総長は委任事項の決定にあたり常勤の理事で構成する会「常勤理事会」において協議することとしています。
また、業務の適切かつ円滑な運営を図るため、理全信組連は、毎年6月、会員である信用組合の出事長の諮問機関として「正副会長会」を置き、業務運

席のもと
「総会」
を開催しています。
総会は最高意思決定機関であり、一定の重要事項

営に関して意見を求めることにしています。

については法律により総会で議決することが求めら監査体制れています。
また、総会前には、全国9地区でミニ総会としての「くみれん懇談会」を開催しています。

全信組連は、信用組合業界から選任された非常勤
監事のほか、平成9年5月に設置した員外監事およくみれん懇談会には、理事長をはじめ常勤役員がび常勤監事による監査を行っており、さらに平成10出向き、総会への報告・付議事項について説明する

年度からは会計監査人による外部監査制度を導入しとともに、業務運営等について幅広く意見交換をています。

行っています。

また、業務の健全かつ適切な運営を図るため、内■ 理事会

部監査部門を他の組織から独立させ、各部室店に対

全信組連は、業務執行にかかる意思決定等を行う

し年度計画に基づく監査を実施しています。
内部監査では、業務の多様化・システムの高度化ため、年4回以上、「理事会」を開催しています。
全信組連の理事については、定数の3分の2以上

等の情勢変化に対応し、事務処理監査に加え内部管は会員である信用組合の代表役員でなければならな

理態勢（コンプライアンス・リスク管理）の検証・評いとされており、予め定められた選出ブロック毎に、価を行い、事故の未然防止、健全性の確保に努めて信用組合の理事長・会長が選任されています。

います。

■ 常勤理事会・正副会長会

全信組連は、このようなさまざまな監査体制を通理事会は、業務執行にかかる決定機関ですが、一定の事項については理事長に委任されており、理事

じて、経営の健全性の確保とコーポレートガバナン
スの強化に努めています。

経営体制

総

会

くみれん懇談会

最高意思決定機関

ミニ総会の位置付け（全国9地区で開催）

理

事

会

監

事

理事の職務執行の監査

業務執行にかかる意思決定機関

正副会長会
理事長の諮問機関

常勤理事会
理事会が理事長に委任する事項等の協議機関

12

外部監査

金融円滑化管理への取組み

経営管理・リスク管理体制

全信組連は、信用組合を通じ、中小企業のお客様および住宅資金ご利用のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、「金融円滑化管理方針」を定め、地域金融の円滑化に取組んでいます。

金融円滑化管理方針の概要■目的

全信組連は、健全な事業を営むお客様に対し、信用組合を通じ、必要な資金を円滑に供給していくために、適切なリスク管理態勢の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を発揮していくことを目的として定めています。

■定義「金融円滑化管理」とは、信用組合を通じて、次の事項を達成するために必要となる管理のことをいいます。
● 中小企業金融円滑化法第6条に規定する必要な措置（お客様から債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場
合等における対応措置の実施に関する方針の策定、対応措置の状況を適切に把握するための体制整備等）の確保● お客様の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更等を行うことの確保● お客様の経営実態等を踏まえて、経営相談・経営指導および経営改善に関する支援を行うことの確保● 与信取引に関し、お客様に対する説明が適切かつ十分に行われることの確保● お客様からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望および苦情への対応が適切に実施されることの確保● その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要であると判断した事項が適切になされることの確保■ 金融円滑化管理態勢● 理事会は、金融円滑化管理態勢の構築・推進のための基本的事項を定めた「金融円滑化管理方針」を策定するとともに、金融円滑化管理に関する重要事項を審議し、常勤理事会は、「金融円滑化管理規程」を策定し、金融円滑化管理態勢を構築・推進します。
● 金融円滑化管理担当役員は、理事会等の議決に基づき、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化管理態勢の整備および充実・強化にあたります。
● 中小企業のお客様に対する信用供与については、当該中小企業のお客様の特性およびその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
● 中小企業のお客様または住宅資金ご利用のお客様から債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みがあった場
合には、当該中小企業のお客様の事業についての改善または再生の可能性その他の状況や当該住宅資金ご利用のお客様の財産および収入の状況を勘案し、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
● 中小企業のお客様に対する経営相談・経営指導および経営改善については、取組みへの支援ができるように努めます。
● お客様からの貸付条件の変更等に関する申込み、相談、要望および苦情に対しては、迅速かつ誠実な対応に努
めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。
● 他の金融機関からの借入を行っているお客様からの貸付条件の変更等について、申込み・相談があった場合には、お客様の同意を前提に、守秘義務に留意しつつ、該当する他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、
住宅金融支援機構、企業再生支援機構、事業再生ADR解決事業者、中小企業再生支援協議会等との間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めます。

貸付条件の変更等の実績（単位：件、百万円）

債務者
中小企業者
住宅資金
借入者

貸付条件の変更の申込
うち、実行に係る貸付債権 うち、謝絶に係る貸付債権 うち、審査中の貸付債権 うち、取下げに係る貸付債権
債権数
債権額
債権数
債権額
債権数
債権額
債権数
債権額

債権数

債権額

84

4,585

79

4,416

3

33

0

0

2

135

178

2,181

158

1,978

4

71

6

40

10

91

（注）1. 平成21年12月7日から平成24年3月末日までの累計実績です。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

DISCLOSURE■ 金融円滑化管理の実施

13経営管理・リスク管理体制

コンプライアンス体制

DISCLOSURE

基本的な考え方
法令等遵守（コンプライアンス）は、信用が最大の財産といえる金融機関にとって、経営の健全性を高め、社会からの信頼を得るうえでの基本原則であり、役職員一人ひとりが日々の業務運営の中で着実に実践しなければなりません。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、自らの社会的責任と公共的使命を常に認識し、コンプライアンスを経営の最重要課題として取り組むこととしています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス・プログラム

全信組連は、コンプライアンス体制を円滑に機能

全信組連は、コンプライアンスを実現させるためさせるため、本部に統括部署、また、営業部店と本の具体的な計画として、「コンプライアンス・プログ

部各部室にコンプライアンス担当者を配置するな

ラム」を作成し実践しています。

ど、全社的な取組みのもと、役職員が一丸となり、

平成23年度の主な活動内容、平成24年度の主な推コンプライアンスの徹底に努めています。

進計画は次のとおりです。

■役■ 平成23年度の主な活動内容

員

理事長は、年頭所感や部店長会議等、可能な機会をと①

らえコンプライアンスに対する取組姿勢を示しています。

職員のコンプライアンス・マインドの浸透に努

理事は、コンプライアンスに関して率先垂範した取組

めました。

みと体制整備の実践、進捗状況の把握等に努めています。

また、当年度は特に階層別研修として、役員お■ 統括部署

よび幹部職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。

コンプライアンス統括部署であるリスク統括部
は、コンプライアンスの企画立案をはじめ、職員か②

東日本大震災を踏まえて、危機管理・業務継続らの相談や研修の実施、各部室店の研修指導といっ態勢の見直し・整備の重点項目を明確にしたグた啓蒙活動および不祥事件等の未然防止など、コン

ランドデザインを策定しました。

プライアンスに関する事項全般を担当し、各部室店③

法 務 リ ス ク を 管 理 強 化 す る た め、
「対外契約と連携してコンプライアンスの推進に努めています。

チェック表」を制定し、対外契約時の事前チェッ■ コンプライアンス担当者

クをルール化。また、諸規程の管理体制整備の一

各部室店に配置のコンプライアンス担当者は、部環として、現行の管理規程を見直しのうえ、新た室店の職員への研修会を実施したり、相談に応えるに「諸規程に関する基本規程」を制定しました。

など、一番身近な立場でコンプライアンスの徹底と推進にあたっています。

■ 平成24年度の主な推進計画①

プログラムに基づく内部研修の適時適切な実施

また、コンプライアンス担当者は、一次チェックによる職員への教育・啓蒙活動により、職員の部門として、日常業務におけるコンプライアンスのコンプライアンス・マインドの向上を図ります。

状況を定期的にモニタリングし、統括部署へ報告を②

コンプライアンス推進の実効性確保のため、モ行うなどの活動を通して、コンプライアンス重視のニタリングおよびフォローアップの堅確な取組

職場環境の整備に努めています。

を行います。

■ 監査部署14

各種会議等を利用しての啓蒙・教育活動により、③

関係法令をはじめ、当会内部規程の制定・改正状

監査部は、不祥事件等の調査や二次チェック部門

況等のチェックを踏まえ、「法令等遵守ハンドブッ

として、コンプライアンスの状況を監査しています。

ク」を見直しのうえ、全役職員に周知徹底します。

経営管理・リスク管理体制

倫理憲章
全信組連は、「経営理念」
等を踏まえ、「倫理憲章」を制定しています。

・ 全信組連は、公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図る。

1．全信組連の公共的使命

・ 全信組連は、創意と工夫を活かし、セキュリティ・レベルにも十分配意した質の高い金融サービスの提供を通じて、信用組合とともに経済社会の発展に貢献する。

2．質の高い金融サービスの提供

3．法令等の厳格な遵守

・ 全信組連は、法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会規範に従い、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4．社会とのコミュニケーション

・ 全信組連は、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、
広く社会とのコミュニケーションを図る。

5．職員の人権の尊重等

・ 全信組連は、職員の人権と個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保する。

6．環境問題への取組み

・ 全信組連は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するほか、環境保全に寄与すべく環境問題に積極的に取り組む。

7．社会貢献活動への取組み

・ 全信組連は、社会とともに歩む「良き市民」としての強い自覚をもち、信用組合とともに積極的に社会への貢献活動に取り組む。

8．反社会的勢力との対決

・ 全信組連は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除する。

コンプライアンスにおける役割と報告・チェック体制
事

監

事

・善管注意義務、忠実義務
・コンプライアンスに関して率先垂範した取組み・コンプライアンス体制整備の実践
・進捗状況の把握等

・理事会への出席
・独立性の確保

弁護士・監査法人等

リスク 統 括 部

監・客観的、専門的見地からコンプライ
アンスについての助言、チェック（三次チェック）・コンプライアンスに関する統括・コンプライアンスに関する相談への対応
・コンプライアンスに関する研修、
指導

部
（部

室

店

長）

告

チェック

部

・不祥事件等の調査
・コンプライアンスの状況の監査（二次チェック）店（コンプライアンス担当者）
・コンプライアンス研修の企画、立案および実施
・コンプライアンスに関する事項の取りまとめ
および報告
・法令、規定の遵守状況のモニタリング（一次チェック）・コンプライアンスの管理監督
・コンプライアンスの風土の醸成
・教育啓蒙
・反社会的勢力との関係遮断

報

室

査

DISCLOSURE

理15

経営管理・リスク管理体制

顧客保護等管理体制

DISCLOSURE

基本的な考え方全信組連では、経営方針に則り、顧客の保護および利便の向上に向けた管理方針として「顧客保護等管理方
針」
を定めています。
同方針では、当会業務の特性等を勘案して、顧客保護の範囲のほか、対象業務、顧客保護を行うべき管理方針を明確にしています。

顧客保護等管理方針の概要■目的● 顧客へのサポート

全信組連における顧客の保護および利便性向上を

顧客の相談・苦情等に対しては、常に公平な立場図るため、その対象とする顧客および業務の範囲をで事実確認を行い、顧客の立場を尊重して誠実に対明確にし、顧客を保護するための管理の方針を定め

応いたします。

ることを目的としています。

また、顧客の声を真摯に傾聴し、顧客の真意を把握するとともに、公正な調査により事実関係と責任■ 顧客の範囲
全信組連が直接または間接的に提供する金融取の所在を明確にし、迅速かつ十分な対応を図ります。
● 顧客情報の管理

引・金融サービス等（以下、「商品等」という）を利用

顧客情報の管理にあたっては、当該情報の外部漏される方および利用しようとされる方としていまえい、不正使用等が生じた場合、業務上多大な損害す。

を被り、社会的信用を失墜する危険性があること等を認識し、利用目的以外の目的で利用いたしません。

■ 対象業務また、顧客情報の第三者提供については、法令等

顧客保護の対象とする業務は次のとおりです。

で定める場合を除き、あらかじめ、顧客本人の同意● リスクの所在などを明示する必要がある業務を得るとともに、顧客情報の保存・管理にあたって● 顧客への十分な説明が必要な業務は、適切な安全管理措置を講じます。

● 顧客から苦情・相談等が寄せられる可能性があ● 外部委託管理る業務● 外部委託している業務で顧客保護等の必要性がある業務

当会の業務を外部に委託する場合における顧客情
報や顧客への対応管理にあたっては、外部委託先の選定基準を充足し、当該業務を適切に遂行する能力を有する者に委託いたします。

■ 顧客保護等管理● 顧客への説明

よびリーガル・チェック部門のチェックを受けた契顧客への商品等の説明や情報提供にあたっては、約を締結するとともに、契約にあたっては、委託業

顧客のニーズや財産状況、当該商品等の契約を締結

務を的確に遂行するための必要事項を掲載し、外部しようとする目的等を的確に把握し、適切かつ十分

委託先に遵守させることとします。

な説明を行います。
また、顧客の理解度を確認したうえで適切な商品等を提供するとともに、必要に応じて適切な情報を提供し、適切な記録・保管態勢を構築します。

16

また、外部委託にあたっては、当会顧問弁護士お経営管理・リスク管理体制

お客様からの相談・苦情等の対応について
全信組連は、お客様からのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出について、
以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって全信組連に対するお客様の信頼の向上に努めております。
● 苦情処理措置
全信組連とのお取引に関するさまざまなご相談やご照会、ご意見・苦情等のお申し出については、全信組
連各相談窓口でお受けしております。
なお、お客さまからの相談・苦情等の対応手続きにつきましては、全信組連ホームページをご覧ください。
〇 苦情処理窓口
受付時間：月〜金（土・日、祝日・その他金融機関休業日は除く）9：00 〜 17：00
窓

口

電話番号

窓

営業統括部

03‑3562‑5118

証券国際部※

口

電話番号

窓

口

電話番号

札幌支店

011‑271‑5111

大阪支店

06‑6944‑0111

03‑5600‑3918

仙台支店

022‑293‑5111

広島支店

082‑245‑7111

本店営業第一部

03‑3562‑5141

新潟支店

025‑247‑8111

福岡支店

092‑473‑8111

本店営業第二部

03‑3562‑5157

名古屋支店

052‑451‑2111※ 証券国際部は、外国為替、証券窓販に関する事項についてお受けしております。

● 紛争解決措置
全信組連とのトラブルがなかなか解決しないお客様につきましては、しんくみ相談所へお申し出いただくこともできます。
しんくみ相談所では、お客様からの申し出に基づき、以下の弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター利用のご案内をしております。また、お客様から直接弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター
へお申し出いただくこともできます。
なお、弁護士会紛争解決センター等につきましては、東京都以外のお客様にもご利用いただけます。

しんくみ相談所
全国信用組合中央協会
弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センター
東京弁護士会

紛争解決センター

電話番号

受付時間

03‑3567‑2456

月〜金（土・日、祝日・協会の休業日は除く）
9：00 〜 17：00

電話番号

受付時間

03‑3581‑0031

月〜金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9 : 30 〜 12 : 00 13 : 00 〜 15 : 00

第一東京弁護士会

仲裁センター03‑3595‑8588

月〜金（土・日、祝日・年末年始は除く）
10：00 〜 12：00 13：00 〜 16：00

第二東京弁護士会

仲裁センター03‑3581‑2249

月〜金（土・日、祝日・年末年始は除く）
9：30 〜 12：00 13：00 〜 17：00※弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターでは、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当る。
＊移管調停・現地調停は、全国の弁護士会で実施している訳ではありませんので、ご注意ください。具体的内容は、弁護士会紛争解決センター・弁護士会仲裁センターにご照会ください。

DISCLOSURE〇 紛争解決窓口

17

経営管理・リスク管理体制

自己資本管理体制

DISCLOSURE

基本的な考え方全信組連では、自己資本管理を「経営体力の範囲

評価方法の概要● リスク資本管理

内で各リスクカテゴリー別に自己資本を最適配賦す

全信組連では、自己資本によりカバーすべきリスることで財務の健全性を確保しつつ資本効率を高め

クを「信用リスク」、「市場リスク」「オペレーショナ、るとともに、自己資本比率を適切な水準に維持する

ル・リスク」と定め、それぞれのリスクに対して必こと」と定め、「リスク資本管理」と「自己資本比率管

要自己資本を配賦するとともに、それぞれのリスク理」
を柱とする自己資本管理体制を構築しています。

統括管理部署が当該リスクをモニタリングして管理

具体的には、期初に定める事業計画や各種施策のしています。

実施計画、収益目標等に基づき、理事会において当配賦原資とする自己資本は、TierⅠと資本性TierⅡ

該年度間における資本配賦額（リスク資本・リスクの合計額を上限としており、モニタリングしたリス資本枠）および目標自己資本比率を定め、自己資本

ク量をもとに、ALM委員会にてリスクコントロール

管理部署がリスク資本・リスク資本枠の使用状況おする体制を構築しています。

よび自己資本比率の両面から、自己資本充実度の評
価を行っています。

● 自己資本比率管理
全信組連では、経営の健全性と信用組合業界の系
統中央金融機関としての信用力の維持・向上を図る
観点から、目標とする自己資本比率を独自に定め自
己資本管理部署が管理しています。
自己資本比率管理については、自己資本管理部署
が自己資本比率の算定を行い、その結果をALM委員会にて管理する体制を構築しています。

自己資本調達手段の概要
全信組連は、信用組合が協同で設立した系統中央
金融機関であり、出資金の約9割にあたる488億円
を全国158の信用組合から普通出資として受入れ、50億円を会員以外の団体から優先出資として受入れています。
また、平成21年1月には、系統中央金融機関として、信用組合業界の信用力の維持や、安定収益確保のための運用の多様化推進を目的として、信用組合
から永久劣後ローン（TierⅡ）の取入れにより349億円の資本増強を実施し、強固な自己資本基盤を確保しています。

18

リスク管理体制

基本的な考え方経営管理・リスク管理体制

統合的リスク管理

金融の国際化の進展や金融技術の高度化に伴い、● リスク資本管理

金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、全信組連では、統合的リスク管理（注1）の対象リス

金融機関経営にとってリスク管理の強化・高度化のクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オ

重要性はますます高まっています。

ペレーショナル・リスクおよび子会社リスクとしてこうした経営環境を踏まえ、全信組連では、直面います。そのうえで、各リスクをリスク特性に応じする各種リスクを適切に管理することにより経営のて定量的または定性的に評価するとともに、それら健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益

評価結果を統合的にとらえ、経営体力の範囲内にリの確保に努めています。

スクがコントロールされているか検証し、業務運営

具体的には、理事会においてリスク管理に関するの健全性確保に努めています。

基本的な考え方を「事業方針」や「リスク管理方針」に

具体的には、VaR法（注2）等によって計測・評価さ定め、理事長は、この方針に基づいて業務を統括し、れた信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナ

リスク管理にかかる必要な指示を行っています。

ル・リスクのリスク量を合算のうえ、リスク資本とまた、原則として業務執行部署から独立した各リの対比を行い、検証結果をALM委員会に報告してスク統括管理部署がそれぞれのリスクを管理し、こいます。

れを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理す（注1） 統合的リスク管理とは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによってリスク管理を行うことをいいます。
（注2） VaR（バリュー・アット・リスク）法とは、将来の一定期間（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）の範囲
内で被る可能性のある最大損失額を統計的に推定する手法です。

るほか、統合的・信用・市場および流動性リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めています。

リスク管理体制
理事会
報告・協議

常勤理事会

ALM委員会（管理状況の報告）（個別・統合的なリスク評価の報告）

統合的リスク管理（リスク統括部）

信用リスク

市場リスク

（リスク統括部） （リスク統括部）

リスクの統合的評価

リスク量の計測

流動性リスク(財務企画部）流動性の予測事務リスク システムリスク 人事労務
法務リスク （システム業務部） リスク(リスク統括部）（リスク統括部）

災害・犯罪 風評リスク(総合企画部）
リスク（総合企画部）（人事部） （総務部）

オペリスクの総合的管理（リスク統括部）①各オペリスクの評価の把握②各オペリスクの管理状況の検証、指導

各リスクの評価結果の報告

内部監査
（監査部）

子会社
リスク

系 統
リスク

（総合企画部） （信組支援部）（系統支援部）DISCLOSURE

理事長

19

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制DISCLOSURE

リスクの内容と管理

また、個々の与信案件については、営業関連部署■ 信用リスクの一次審査後、審査管理部署において二次審査を行● リスク管理の方針

い、案件内容に応じて審査委員会および理事会に諮

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等

るなど、適正かつ厳正な審査と相互牽制が働く体制

により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関を維持・強化しています。

が損失を被るリスクです。

さらに、「総運用限度管理規程」等に基づき、信用格

全信組連では、信用リスクが顕在化した場合の損失付別・個社別・グループ別等にそれぞれ与信上限をが戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のも設定するなど信用リスクの集中排除に努めるとともと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジッに、信用リスクの計量化により、与信ポートフォリ

トポリシー）」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促

オから発生する予想損失額（注）を把握し、過大なリすとともに、「信用リスク管理規程」に則り、信用リスク

スクテイクの回避を図っています。

を適正に把握・管理する体制を構築しています。
具体的には、信用リスクの管理対象を会員信用組
合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直信用コストに対する貸倒引当金は、「資産自己査定基準」および「償却・引当規程」に基づき算定しています。

接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用

このうち、一般貸倒引当金については、正常先、を供与する一切の取引とし、信用リスクの統括管理

要注意先、要管理先について、信用格付区分または部署は、それら資産にかかる信用リスク量をVaR

債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率等に法により計測のうえ、リスク資本枠と比較・検証を基づいた予想損失率を乗じて算出しています。

行い、ALM委員会に報告しています。

また、個別貸倒引当金については、破綻懸念先、

また、与信判断においては、与信先等の信用格付

実質破綻先および破綻先ともに、担保・保証によりを実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底

保全措置が講じられた部分を除いた未保全額に対しを通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理て貸倒実績率等に基づいた予想損失率を乗じて算出するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償しております。

却・引当を行い資産の健全性の確保に努めています。

なお、上記の引当については、営業関連部署の一このほか、信用格付別・個社別・グループ別等に

次査定、審査管理部署の二次査定、さらに検証部署

与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信が厳正な検証を行った資産自己査定結果に基づき用リスクの集中防止に努めています。

行っています。

● 手続きの概要（注） 与信ポートフォリオから発生する予想損失額とは、格付低下による資産価値の減少および法的倒産時の未回収額を指します。

全信組連では、与信先等の信用状況の把握が何よりも重要であるとの認識のもと、信用格付を与信運● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

営の中心に据え、取引先の財務・収支状況に関する

リスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

定量的な評価を基本に、定性面の評価を勘案のうえ、
厳正な信用格付を実施し、与信判断を行っています。
この信用格付は、年1回の定期見直しとともに、付機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとの適格格付機
関の使い分けは行っておりません。

与信先等の財務状況等の変化に応じて機動的な見直・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

しを実施するなど事後管理の徹底を通じ、信用リス・株式会社日本格付研究所（JCR）

クの早期かつ適正な把握・管理に努めています。

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S＆P）

20

経営管理・リスク管理体制● 信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、
全信組連が抱えている信■ 市場リスク● リスク管理の方針

用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市

金担保、有価証券担保などの適格金融資産担保付取引

場のリスク・ファクターの変動により、保有する資や保証などが該当します（全信組連では、適格金融資

産・負債（オフバランスを含む。
）の価値が変動し損

産担保付取引について簡便手法を採用しています）。

失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益全信組連では、融資の実行にあたっては、資金使が変動し損失を被るリスクです。

途、返済原資、財務内容や事業環境など、様々な角市場リスクの統括管理部署は、VaR法により業度から可否の判断をしており、担保や保証による保務別および資産・負債全体の市場リスク量を計測し、全措置は、あくまでも補完的な位置づけとして認識

これらがリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタしています。

リングを実施し、ALM委員会に報告しています。

バーゼルⅡにおいて認められる信用リスク削減手

また、計測した各リスク量が当初予想された損益法のうち、全信組連が受入れる主要な担保は預金（おの範囲内であるかをバックテストにより検証し、モ取引先が全信組連に預入している定期預金）ですが、デルの信頼性を確認するとともに、市場環境の急激

その手続きについては、「貸出事務取扱要領」に基づな変化を想定したストレステストを実施し、ポートき適切な徴求・管理を行っています。

フォリオ管理に活用しています。

また、全信組連が保有する債権に対する保証には、● 金利リスク

ますが、このうち金融機関の保証は主に代理貸付金

金利リスクとは、市場金利の変動によって受けるにおいて委託先の信用組合が債務保証を行っている

資産・負債の価値の変動や、将来の収益性に対するものです。

影響を指しますが、全信組連ではこれらについて定

なお、お取引先が期限の利益を失った場合には、与信取引の範囲において預金相殺等をする場合があ期的に計測・評価を行い、適宜、適切にコントロー
ルする体制をとっています。

りますが、この際、信用リスク削減方策の一つとし具体的には、金利リスクを含む市場リスク全体をて、「全国信用協同組合連合会取引約定書」等の定め

VaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとに基づき、法的に有効である旨を確認のうえ、事前

ともに、金利リスクについては、金利感応度によるの通知および所定の手続きを省略して払戻充当する分析（デュレーション分析（注1）、BPV分析（注2）、アことができることとしています。

ウトライヤー基準に基づく金利リスク分析（注3））や、金利更改を勘案した期間損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行い、その結果をALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスク
コントロールに努めています。
（注）1. デュレーションとは、キャッシュフローに基づき時価評価した資産・負債の加重平均残存期間（年数）をいい、この値が大きいほど、金利変動に対する価値
変動が大きくなります。
2. BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）とは、全ての期間の金利が一定幅（1ベーシス＝0.01％）変動した
場合の資産・負債の価値変動額を表しています。
3. アウトライヤー基準に基づく金利リスクとは、バーゼルⅡに基づく標準的金利ショックを前提とした金利リスク量のことです。

DISCLOSURE

政府・地方公共団体や金融機関による保証等があり

21

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制DISCLOSURE● 内部管理上使用した金利リスクの算定方法の概要
全信組連では、以下の定義に基づき毎月金利リスク量を算定しています。
内

容

定

義

計

測

手

法

内部計算方式（再評価方式）、一部GPS方式

計

測

対

象

運用・調達勘定のうち、市場金利の影響を受ける資産・負債

金利ショック幅10BPの平行移動および99％タイル値または1%タイル値

観 測 期 間 等

観測期間：最低5年
保有期間：1年

コ

ア

預

金

（アウトライヤー基準に基づく
金 利リスク 分 析 に 適 用 ）対象：要求払預金算定方法：下記①〜③のうち最小の金額①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高③現残高の50％相当額
満期：0年と5年に均等に振分け（平均2.5年）（注）1. ％タイル値とは、計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値をいい、99％タイル値は99％目の値のことです。
2. コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく預金者の要求により随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることな
く長期間滞留する預金をいいます。

● 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額99％タイル値（単位：百万円）

1％タイル値

平成22年度△ 45,809

26,078

平成23年度△ 10,380

41,980（注）1. アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析の結果を開示しています。
2. コア預金については、「過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高」を0年と5年に均等に振分けています。
3. 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額に与える影響が僅少なため、連結ベースの計数は算定しておりません。

■ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、会員信用組合の資金需給を調整するとともに会員信用組合の余
裕資金を効率的に運用する役割を担っています。
こうした認識のもと、資金繰りリスクについては、資金繰りにかかるリスク管理指標とそのガイドラインを設定し、適正な流動性資金の水準を維持・管理するとともに、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行っています。
一方、市場流動性リスクについては、「市場流動性リスクモニタリング基準」において、モニタリングの対象
商品、指標および頻度等を定め、遵守状況を定期的にチェックしています。
なお、経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議す
るための緊急会議の招集等により機動的な対応を図ることとしています。

22

経営管理・リスク管理体制■ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、コンピュータシステムの不適切、または外生的事象により損失を被るリスクです。
全信組連では、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人事労務リスク、災害・犯罪リスクおよび風評リスクをオペレーショナル・リスクの管理対象とし、これらリスクを総合的に管理する体制を整備しています。
具体的には、各リスクの統括管理部署は、管理するリスクの影響および発生可能性を勘案のうえ、各種対策を講じリスク顕在化の防止に努める一方、総合的管理部署は、その管理状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ指示・指導を行います。
なお、オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法は、バーゼルⅡにおける基礎的手法を採用しています。

● システムリスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あシステムリスクとは、コンピュータシステムのダ

るいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被ウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、金るリスクです。

融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが全信組連では、各業務の所管部署による事務規程等の見直し・整備や、事務リスクの統括管理部署に不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクです。

よる事務ミス発生状況の実態把握とその還元を通じ

全信組連は、会員信用組合との間の預貸金等取引て、事務処理水準の向上や事務ミス防止の徹底に努を電子ネットワーク取引（くみれんネットシステム）

めています。

で行うとともに、全国の信用組合が取扱う内国為替、また、事務ミス等が発生した場合には速やかに解CD提携、しんくみアンサーなどのシステムの業界決のための適切な対策を講じるとともに、事務リス

中央センター（全信組センターシステム）を運営しクの統括管理部署が助言・指導を行い再発防止に努ているほか、子会社である信組情報サービス㈱が信めています。

用組合の勘定処理等を行う共同電算センター（SKC
センターシステム）を運営するなど、系統中央金融機関として業界の重要なシステムを担っています。
全信組連では、これらコンピュータシステムの安
全稼働を確保するため、セキュリティポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピュータ資源の二重化および障害復旧訓練などの対策を講じています。

DISCLOSURE● 事務リスク23

経営管理・リスク管理体制

リスク管理体制DISCLOSURE■ 証券化エクスポージャーのリスク● リスク管理の方針およびリスク特性の概要
証券化とは、金融機関が保有する貸付債権や企業が保有する不動産などの資産価値を裏付けに優先劣後構造のある複数の証券として組み換え、第三者に● 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
全信組連は、信用リスク削減手法として証券化取引および再証券化取引を用いておりません。

売却して流動化することを指します。一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネー● 信用リスク・アセットの額の算出に使用する方

ターと、当該証券を購入する投資家に大きく分類さ

式の名称

れます。

標準的手法を採用しています。

全信組連においては、オリジネーター業務の取扱
いはありませんが、投資家の立場で、有価証券投資の一環として購入しています。

● 全信組連の子法人等（連結子法人等を除く）および関連法人等のうち、全信組連が行った証券化

全信組連が保有する証券化エクスポージャーにつ取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取

いては、信用リスクおよび市場リスクが内包されて引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有「総運用限度管理規程」、「市場運用業務
おりますが、しているものの名称取扱要領」で定める保有限度枠内で取り扱うととも全信組連は、オリジネーターとして証券化取引をに、投資対象を一定の信用力を有するものとするな

取り扱っていないため、全信組連の子法人等（連結ど、適正な運用・管理を行っております。

子法人等を除く）および関連法人等は、全信組連が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを● 自己資本比率告示第225条第4項第3号から第6保有しておりません。

号までに規定する体制の整備およびその運用状
況の概要● 証券化取引に関する会計方針

証券化エクスポージャーについては、運用部門に

当該取引にかかる会計処理については、全信組連

おいて、証券化エクスポージャーおよびその裏付資が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」

産に係る市場の状況等モニタリングに必要な各種情に基づき処理し、本要領に定めのない部分について

報が投資期間を通じて定期的および適時に入手可能

は、日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関であることを事前に確認するとともに、当該証券化する会計基準」「金融商品会計に関する実務指針」お、エクスポージャーの裏付資産の状況、パフォーマン

よび「企業会計基準適用指針」により、適正な処理をス、当該証券化商品に内包されるリスクおよび構造

行っています。

上の特性等の分析を行い、ALM委員会の協議を経て決定した運用計画に基づき投資を行っております。

● リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

なお、リスク特性が異なる新商品に投資する際にリスク・ウェイトの判定には以下の4つの適格格

は、リスク管理担当部門の与信審査を経て投資の可否を決定しております。
また、保有している証券化エクスポージャーにつ

なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。

いては、運用部門において当該証券化エクスポー・株式会社格付投資情報センター（R＆I）

ジャーおよびその裏付資産に係る情報を信託会社等

・株式会社日本格付研究所（JCR）

から定期的および適時に収集し、必要に応じて個別

・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イン

案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行っており、モニタリング結果については半期ごとに担当役員まで報告しております。

24

付機関を採用しています。

ク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・
サービシズ（S＆P）

経営管理・リスク管理体制■ 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク
派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手が支払い不能に陥ることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
リスク管理手法としては、派生商品取引のリスクと保有する資産・負債のリスクが相殺されるように管理するほか、全信組連で定める「信用格付基準」「総運用限度管理規程」等に則り、他の与信取引と一体として取、引先の信用力に応じた与信限度額の設定を行ったうえ、信用リスク資本枠との対比により管理するなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、長期決済期間取引は行っておりません。

■ 出資等または株式等エクスポージャーのリスク出資等または株式等エクスポージャーには、子会社への出資、信用組合発行の優先出資証券、政策投資株
式および株式関連投資信託が該当します。
これらについては、次のとおりリスク管理を行い、適宜、経営陣に報告しています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、全信組連が経理事務取扱要領に定める「金融商品に係る会計」に基づき処理し、本要領に定めのない部分については日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に関する会計基準」
および「金融商品会計に関する実務指針」に従って適正な処理を行っています。

● 子会社への出資● 信用組合発行の優先出資証券

子会社の管理にかかる基本事項を定めた「子会社

信用組合に対する資本増強支援について定めた管理規程」に基づき、子会社管理の担当部門が子会「資本増強支援制度規程」に則り、優先出資の発行信社との連絡会を定期的に開催し、業務運営状況や経用組合から定期的に所定の報告書類を徴求のうえ、

営状況の把握に努めるとともに、経営上の重要事項

適時、ヒアリングを行うとともに、全国信用組合監について、適宜、報告を求めています。

査機構が原則として毎年、監査を実施し、経営状況

また、内部監査部門が「子会社監査実施要領」に基の把握に努めています。

づき、子会社の業務の適正確保を図るため、監査を● 政策投資株式
当該政策投資にかかる業務所管部署が、必要に応じて投資先の業務運営方針や業務運営状況等について説明を受けるほか、定期的に財務諸表等を徴求のうえヒアリングを行い、経営内容の適切な把握に努めています。

● 株式関連投資信託
リスク管理部門が「市場リスク管理規程」および「SFBポイント額算出要領」等に基づき、VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しています。

DISCLOSURE

実施しています。

25

経営管理・リスク管理体制

資産内容の開示DISCLOSURE

リスク管理債権
平成24年3月末の協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づくリスク管理債権額は、合計で32
億77百万円となり、前年度に比べ6億47百万円の減少となりました。
（単位：百万円）

破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
3 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A ）
貸
出
金
合
計
（B）
貸 出 金 に 占 め る 割 合 （A ／ B）

平成22年度
38
3,748
―
138
3,925
554,6050.7％

平成23年度
49
1,436
―
1,791
3,277
323,534
1.0％

増減額
11
△ 2,312
―
1,653
△647
△ 231,070
0.3p

（注）1.

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先および破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1および2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

金融再生法に基づく開示債権
平成24年3月末の金融再生法に基づく不良債権額は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」「要管理債権」の合計で33億55百万円となり、前年度に比べ6億61百万円の減少となりました。
（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
合
計（A）
正
常
債
権
金 融 再 生 法 に 基 づく開 示 債 権 合 計
担
保
・
保
証
等（ B ）貸倒
引
当金（C）
保 全 額 合 計（D）
＝
（B）
＋
（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸 倒 引 当 金 引 当 率（C）／（A−B）（注）1.

平成22年度
357
3,521
138
4,016
551,552
555,569
2,890
1,065
3,956
98.4％
94.5％

平成23年度
337
1,225
1,791
3,355
320,982
324,337
1,709
70
1,779
53.0％
4.2％

増減額
△ 20
△ 2,295
1,653△ 661△ 230,570△ 231,232△ 1,181△ 995△ 2,176△ 45.4p△ 90.3p

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、会社更生、破産、民事再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、自己査定の債務者区分における破綻先および実質破綻先に対する債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、自己査定の債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権の一部です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3に該当する以外のものに区分される債権であり、自己査定の債務者区分における要注意先に対する債権のうち要管理債権以外の債権および正常先に対する債権です。
5. 担保・保証等（B）は、不良債権（A）における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証等による回収が可能と認められる額の合計額です。
6. 貸倒引当金（C）は、正常債権に対する貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

26

経営管理・リスク管理体制

自己査定と開示債権との関係および引当・保全の状況
全信組連では、金融検査マニュアルおよび日本公認会計士協会の実務指針等を踏まえた自己査定基準ならびに償却・引当規程に基づき、正確な資産実態の把握と適正な償却・引当を行っています。
平成24年3月期の自己査定結果と開示債権の関係および引当・保全の状況は下記のとおりですが、金融再生法の不良債権に対する引当と担保・保証等による保全率は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
100％、「危険債権」100％、「要管理債権」12.0％であり、全体で53.0％となっております。
（単位：百万円）

自己査定と開示債権の関係
自 己 査 定
債務者区分
破綻先
49
実質破綻先
287
破綻懸念先
1,225

注

要管理先
1,791

意
先

破綻先債権
49
延滞債権
1,436
3カ月以上
延滞債権
̶
貸出条件
緩和債権
1,791

自己査定における分類区分

金 融 再 生 法に基づく開示債権

非分類

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
337
危険債権
1,225

要管理債権
1,791

その他の
要注意先

正常債権
320,982

引当率
（注１）

保全率
（注２）

担保・保証等による個別貸倒引当金
回収可能部分
16
321

100％

100％

担保･保証等による 個別貸倒
引当金
回収可能部分
27
1,198

100％

100％

1.6％

12.0％

引 当 率
a/(b-c)

保 全 率(a+c)/b

4.2％

53.0％

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

担保･保証等による回収可能部分
189
一般貸倒引当金
26
一般貸倒引当金338
個別貸倒引当金382

正常先

金融再生法に基づく
開示債権
324,337
合計
リスク管理債権
3,277

不良債権（b）
3,355

貸倒引当金

791

不良債権に対する
貸倒引当金（a）
担保・保証等による回収 左記以外可能部分（c） 1,709 1,645

70（注1）引当率＝不良債権に対し計上した貸倒引当金／（金融再生法に基づく不良債権額−担保・保証等による回収可能部分）（注2）保全率＝（担保・保証等による回収可能部分＋不良債権に対し計上した貸倒引当金）／金融再生法に基づく不良債権額□リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の関係について
リスク管理債権は貸出金のみを対象としているのに対して、金融再生法に基づく開示債権は貸出金以外の貸付有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および債務保証見返を含んでいます。
なお、未収利息については、自己査定における債務者区分が「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」である場合「不計上」としていますので、金融再生法に基づく不良債権において開示される未収利息はありません。

DISCLOSURE

要リスク管理債権金融再生法に基づく開示債権の保全状況等

27

経営管理・リスク管理体制

個人情報保護への取組み・広報体制

DISCLOSURE

基本的な考え方全信組連は、個人情報保護法を踏まえ、個人情報の適切な保護および利用のために、「個人情報保護宣言」を制定し平成17年4月1日から公表しています。

個人情報保護宣言の概要■ 利用目的全信組連は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）および関係法令等に基づき、お客様の個人情報について、その利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外で利用いたしません。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。

■ 第三者提供の制限■ 個人データの共同利用
全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー
タを共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合は、あらかじめその内容を公表します。

■ 安全管理措置
全信組連は、取扱う個人データの漏えい・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。

全信組連は、お客様の同意をいただいている場合

また、役職員には必要な教育と監督を実施し、業務や法令等に基づく場合を除き、あらかじめご本人の委託先に対しては、必要かつ適切な監督に努めます。

同意を得ることなく、お客様のデータを第三者に提供いたしません。

■ 個人データの委託
全信組連は、その利用目的の範囲内で、個人デー
タに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、適正な取扱いを確保するため、契■ 開示、訂正等のご請求手続き
全信組連は、個人情報保護法で定められているお客様からの開示、訂正等の請求手続に関しまして、
適切かつ迅速な対応に努めます。
※「個人情報保護宣言」の詳細につきましては、全信組連ホームページ等でご確認ください。

約締結、実施状況等の点検を行います。

広報体制
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として、
その業務内容や活動状況を幅広くみなさまにご理解いただくため、広報活動の強化に努めています。
ディスクロージャー誌の発行を始めとして、信用組合の組合員・お客さまを対象とした「ミニディス
クロージャー誌」の発行やホームページの運営等を通じて、信用組合業界のPR・イメージアップに努
めているほか、経営の透明性を高めるため、半期情報の開示を行っています。

ミニディスクロージャー誌28

業務のご案内● 預金業務 ････････････････････････････････････････････････････ 30● 貸出業務 ････････････････････････････････････････････････････ 31● 市場運用業務 ･･･････････････････････････････････････････････ 32● 信用組合業界への支援業務 ････････････････････････････････ 33● 機能補完業務 ･･･････････････････････････････････････････････ 34● 社会貢献活動 ･･･････････････････････････････････････････････ 38

業務のご案内

預金業務

DISCLOSURE

全信組連は、信用組合の支払準備資金や余裕資金を各種預金としてお預かりし、信用組合の資金の効率運用に資しています。
全信組連の預金の種類は、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金など、一般の金融機関とほぼ同様の内容となっていますが、全信組連特有の預金として、信用組合業界の信用維持・向上を図るために、全国の信用組合から所定額を受け入れる
「保障基金
定期預金」
などがあります。
このほか、全信組連では、信用組合の窓口で取扱っている公共料金・保険料などの取りまとめの受託先（一般企業等）、地方公共団体、非営利法人など、信用組合以外からも一定の範囲内で預金の受入れを行っています。

資金の種類

預

金

資 金

譲渡性預金

30

・当座預金
・普通預金
・通知預金【期間：7日以上】・為替決済預り金
・別段預金【原則として無利息】
・短期定期預金【期間：5日間据置】
・定期預金【期間：1か月〜3か月、6か月、1か年〜5か年】
・積立式定期預金【期間：2か年、3か年】
・保障基金定期預金【期間：1か年】

貸出業務

業務のご案内全信組連は、信用組合に対する「会員貸付」と信用組合以外に対する「会員外貸付」を取り扱っています。
「会員貸付」には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する「一般貸付」、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う「制
度貸付」があります。
また「会員外貸付」には上場優良企業等を対象としたシンジケートローンへの参加や債権譲受などの「直接貸付」や、信用組合の窓口を通じて信用組合の組合員の方々に融資する「代理貸付」があります。
「代理貸付」
では、中小企業向けの事業資金のほか、個人の方への住宅ローンを取扱っており、全信組連の資金が信用組合を通じて地域社会の繁栄に役立てられています。

貸出金の種類

一般貸付

会員貸付

制度貸付

・手形貸付
・証書貸付（長期固定金利貸付など）
・手形割引
・当座貸越（一般当座貸越、特殊当座貸越）・特別預託金（付加預託）…信用組合が地方公共団体から受入れた預託に対する付加融資・保障基金貸付…信用組合の信用秩序維持のための融資

直接貸付

・シンジケートローン、債権譲受など…上場優良企業等、地方公共団体、信用組合の組合員などへ
の融資

会員外貸付
代理貸付

・運転・設備資金【貸付期間：固定金利型10年以内、変動金利型20年以内】
・中小企業経営強化特別代理貸付…短期・低利な事業資金【貸付期間：固定金利型5年以内】
・住宅資金【貸付期間：変動金利型（通常・固定金利特約付）40年以内】

DISCLOSURE

貸出金

31

業務のご案内

市場運用業務DISCLOSURE

全信組連は、国内の機関投資家として、平成24年
3月末現在、4兆2千億円を超える資金を金融・証
券市場で運用しています。
全信組連が運用する資金の大半は信用組合からの預金を原資としており、全信組連は信用組合業界全体の余裕資金を取りまとめ効率的に運用する役割を担っています。
運用にあたっては、運用環境や収益見通し等を踏
まえ、毎月開催するALM委員会で各運用部門の運用方針を決定しており、各運用部門は運用方針に基づき、収益性および各種リスク（金利リスク・信用
リスク・流動性リスク）に留意しながら効率的な運用に努めています。
主な運用対象は国債や社債（国内・海外）であり、大半の資金を円建てで運用しています。また、分散投資の観点から、株式や投資信託等への投資を行い、運用の多様化を図っています。

市場運用業務概念図

ALM委員会
資金調達・運用計画

運用計画

報告

市場運用部会
市場予測・運用戦略等の検討

市場運用部門牽制

市場運用業務管理部門

32

リスク統括管理部門
モニタリング業務のご案内

信用組合業界への支援業務

信用組合業界では昭和44年7月に「全国信用組合保障基金制度」、平成14年4月に「信用組合経営安定支援制度」、また、平成23年2月に従来の「合併支援資金制度」に代わる「合併特別支援制度」を創設しています。
全信組連は、信用組合の系統中央金融機関として個別信用組合の健全性を確保し、信用組合業界の信用の維持・向上を図るため、この3つの支援制度の運営について中心的役割を担っています。

全国信用組合保障基金制度

監査機構による実地監査を実施し、問題点等を明らか

この制度は、信用組合が資金を拠出して「保障基にしたうえで必要な助言・指導を行う制度です。

金」の積立て（目標額1,000億円：平成24年3月末残高

また、資本増強支援制度に関連し事前監査および約1,013億円）を行い、合併等を行う信用組合に対し事後監査も実施します。

て資金援助を行っています。

● 資本増強支援制度
全信組連が資本増強支援を希望する信用組合に対信用組合経営安定支援制度

して、審査のうえ支援を実行するとともに、実行後この制度は、信用組合、全国信用組合中央協会おの経営状況について管理する制度です。

よび全信組連が協力して創設した制度であり、次のなお、この制度を適正かつ円滑に実施するため、とおり「モニタリング制度」、「監査・指導制度」およ

全信組連理事長の諮問機関として支援の可否等を審び「資本増強支援制度」の3つの制度から構成されて議する資本増強支援審査委員会を設置しています。

います。

［資本増強支援制度に基づく支援残高推移］
21年度● モニタリング制度
全信組連が信用組合から各種経営資料の提出を受け、それに基づき自己資本の状況、資産内容、収益性および流動性等の面から経営分析を行い経営上の

22年度

23年度

信組数

27信組

25信組

26信組

残

589億円

610億円

701億円

高

合併特別支援制度問題点等を早期に発見・把握する制度です。

この制度は、信用組合の合併に際し、合併後の経● 監査・指導制度

営安定化を目的として資本増強支援と資金援助を組み合わせた支援を行っています。

全信組連がモニタリング等の結果、監査・指導が必全国信用組合中央協会

信用組合経営安定支援制度

契約書の取り交わし
全国信用協同組合連合会

資料提出

モニタリング制度

組

助言・指導

用

モニタリング監査組

援

事前・事後監査
合

部

審査委員会

会

全国信用組合監査機構

支事

監査・指導制度

信

信

理

経営分析

資本増強支援

資本増強支援制度
定期報告

DISCLOSURE

要と認められた信用組合を対象として、全国信用組合

33

業務のご案内

機能補完業務DISCLOSURE

内国為替業務
全信組連は、全国信用組合データ通信システム（略称：全信組システム）による信用組合内国為替制度を確立し、これを運営管理するとともに信用組合間の為替貸借の決済を行っています。
また、全信組連は全信組システムを全国銀行データ通信システム（略称：全銀システム）
と接続させ
（これに
より、信用組合は全国の金融機関と為替取引が可能となっています）、信用組合業界を代表して全銀システム
加盟金融機関との間の為替貸借の決済を行っています。

内国為替仕組図

顧

客

信用組合

信用組合

自営センター

信用組合

信用組合

自営共同センター

信用組合

ＳＫＣセンター

全信組センター

全国信用組合データ通信システム

信託銀行
地方銀行
第二地方銀行信用金庫
全銀センター

労働金庫
農業協同組合等

都市銀行

全国銀行データ通信システム

外国為替業務
全信組連は、全国の信用組合を取次窓口として、外国為替業務を取扱っています。
信用組合の取引先の外国為替ニーズに応えるため、外国送金、外貨預金などの外国為替取引を行っています。
また、全信組連では、こうした外国為替取引の対外決済などに必要な外貨資金を、為替資金市場を通じて安定的に調達・運用し、顧客サービスの充実に努めています。

外国為替仕組図

顧

客

信用組合
仕向送金

信用組合
被仕向送金

信用組合
外貨預金等

全信組連

為替資金市場

コルレス銀行

海34

外

業務のご案内

業界の情報化推進

全信組連は、情報化の進展に伴うダイレクトチャ

全信組連は、「全国信組共同センター」による内国ネルの拡充に取り組むなど、信用組合の顧客ニーズ

為替やCDオンライン提携など信用組合の情報化のに対応した金融サービスの提供を積極的に推進して推進に取り組んでいます。

います。

「全国信組共同センター」は、全信組センターとSKCセンターの2つで構成され、①全信組センター

資金中継業務は、全国の信用組合の中央センターとして金融機関

全信組連は、信用組合がお客様より収納した公共相互間の内国為替、CD提携、ANSER、データ伝

料金・掛金などの資金を取りまとめて、当該企業に送や、ゆうちょ銀行、セブン銀行等とのATM提携、一括して納付しています。また、これとは逆に、信J−デビット、マルチペイメントなどのサービスを用組合の取引先が受け入れる機構・公庫の貸付金な提供しており、②SKCセンターは、信用組合の業どを全信組連が一括して引受け、信用組合に取り次

務処理センターとして預金・貸出金業務、ALMやいでいます。

自己査定等など勘定系・情報系の両面からサービスを提供しています。

このように、全信組連では、各種企業・団体と信用組合間の資金の中継を行うことによって、信用組

また、インターネットバンキングやATMの24時

合業務の支援を行っています。

間サービスの提供を実現するとともに、万一、大地

平成24年3月末現在で、全国規模、地域単位で行震などが発生した場合にも、速やかにオンライン

うものを合わせて、195の業務を取扱っています。

サービスの提供を実現するバックアップセンターを代理業務構築しています。

全信組連は、日本銀行、日本政策金融公庫などから業務の一部を受託し、その業務を信用組合に再委託することにより、信用組合が当該業務を取扱える

全国信組共同センター仕組図

よう利便を図っています。平成24年3月末現在で15

信用組合

統合ATM
センター

ゆうちょ
センター

全銀為替

業態間CD提携

ゆうちょCD提携

全信組連は、各地の手形交換所に加盟し、信用組

末現在、16信組（整理回収機構を含む。）から代理交
換業務を受託しています。

信用組合

全 銀
センター

信用組合

SKCセンター

信 用 組 合信組中央センター 信組業務センター
機能
機能

代理交換の受託業務
合の手形交換業務を代行しています。平成24年3月

全国信組共同センター

全信組センター

信 用 組 合

ANSER
センター

CAFIS
センター

の業務を取扱っています。

・インターネットバンキング
・モバイルバンキング
・HB、FB

全国信組共同センター

DISCLOSURE

・デビットカード
・CDキャッシング
・マルチペイメント・セブン銀行ATM利用提携

35

業務のご案内

機能補完業務DISCLOSURE

証券窓販業務
全信組連は、信用組合による国債や投資信託の窓口販売業務をサポートするため、個人向け国債の募集の取扱いの取りまとめをはじめ、信用組合が取扱
う投資信託の商品選定、投信窓販共同利用システムの提供、信用組合役職員に対する研修会・説明会の開催など、信用組合の証券窓販業務の推進についての様々な支援を行っています。
また、全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく、日本銀行の国債振替決済制度、証
投信窓販パンフレット

券保管振替機構の一般債振替制度および投資信託振替制度にそれぞれ参加し、信用組合が全信組連に参加者口座を開設することにより、信用組合の証券窓
販業務の円滑化を図っています。
平成24年3月末現在の証券窓販取扱信用組合は、国債63信用組合、投資信託16信用組合となっています。

投資信託取次販売のしくみ
顧客

販売会社

申込金

分配金
償還金等

分配金
償還金等

投資

証 券 市 場信 託 銀 行指定

全 信 組 連信 用 組 合

投 資 者

取次

申込金

受託会社

収益

指 定
販売契約

投 信 会 社

委託会社

信託契約

● 販売会社・委託会社・受託会社の主な業務
販売会社（信用組合）
・顧客との窓口・収益分配金、償還金、解約金の支払い
・収益分配金の再投資・目論見書、運用報告書の交付36

委託会社（投信会社）
・信託約款の届出、信託契約の締結
・目論見書の作成
・信託財産の運用
・信託財産の決算・運用報告書作成受託会社（信託銀行）
・信託契約の締結
・信託財産の保管、管理・信託財産の計算

業務のご案内

証券決済業務
全信組連は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度に対応するため、三井住友信託銀行と提携して
「全信組連有価証券管理システム」（略
称「くみれん証券管理システム」）を構築し、信用組合による国債、社債等の一般債の売買に伴う資金決済および証券決済のDVP処理を行っています。
「くみれん証券管理システム」は、全信組連、信用組合および信託銀行の三者を電子的ネットワークで結び、信用組合が国債、一般債の売買に係る約定デー
タをWebシステムに入力することにより、約定照合からDVP決済までの一連の決済事務を自動的に処理することを可能としており、決済リスクの回避と業務処理の合理化を実現しています。
平成24年3月末現在でこのシステムを利用している信用組合は、100信用組合となっています。

一般債取引のDVP決済

購入約定

約定データ

約定データ

約定データ

約定データ

照合処理

証券振替済通知証券保管振替機構

証券振替済通知

振替処理

当座勘定入金済通知

入金依頼

当座勘定引落対象通知
口座自動引落し

振

込

払込依頼

当座勘定引落通知

約定照合結果通知

当座勘定入金対象通知

日本銀行
資金決済

当座勘定入金通知証 券 会 社

振替口座記帳通知

約定照合結果通知

信 託 銀 行全 信 組 連信 用 組 合

記帳確認

約定照合結果通知DISCLOSURE

照合確認

37

業務のご案内

社会貢献活動DISCLOSURE

しんくみピーターパンカード
全信組連は、株式会社オリエントコーポレーションとの提携により、社会貢献機能を有するクレジットカー
ド「しんくみピーターパンカード」の取扱いを行っています。
このカードは、表面にピーターパンがデザインされたカードで、買い物などのカード利用代金の0.5％が信用組合業界が選定したチャリティ関連諸団体およびロンドンのグレート・オーモンド・ストリート病院こども
チャリティに寄付され、子供たちの健全育成や難病の子供たちを支援するために役立てられています。平成24
年3月末現在のしんくみピーターパンカードの累計発行枚数は29万6千枚を超える取扱いとなっており、累計寄附金額は3億4千万円（平成23年12月末現在）
を超える取扱いとなっています。
全信組連は信用組合とともに、日本の将来を担っていく子供たちを応援することにより、日本社会のます
ますの繁栄を願っています。

ピーターパンカード仕組図
カ

ー

ド

会

員

代金入金

買 い 物
カ ー ド 加 盟 店
精算

信用組合
全信組連
引落とし

オリコ
買物代金の０.５％寄付

信組業界が
選定した
チャリティ関連
諸団体

ロンドンの
グレート・オーモンドストリート病院
こどもチャリティ

子 供 の 健 全 育 成 などの
活
動
に
活
用

■しんくみピーターパンカード取扱状況（単位：枚、千円）

契約信組数（3月末）

累計発行枚数（3月末）

累計寄附金額（12月末）

114
115

289,825
296,075

319,075
344,891

平成22年度
平成23年度しんくみの日週間
信用組合業界では、毎年9月3日を「しんくみの日」、同日を含む1週間を「しんくみの日週間」と定めて、各信用組合でさまざまな奉仕活動やイベントを実施しています。
● 感謝デー・感謝週間● 年金・税金等相談会● 清掃活動● チャリティーバザー・ゴルフコンペ・観劇会● 献血活動● 店内ギャラリー

● ピーターパンカード寄付金贈呈

38など

全信組連の概要● 組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 40● 店舗一覧 ････････････････････････････････････････････････････ 41●役

員 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 42● 報酬体系にかかる開示・職員の状況 ･･････････････････････ 43● 会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧 ･･ 44● 全信組連の歩み ･････････････････････････････････････････････ 46● 子会社・関連会社 ･･････････････････････････････････････････ 48

全信組連の概要

組織図

DISCLOSURE

総

務

部

人

事

部

監

査

秘

書

室

人

事

課

部

総合企画部
統 合 リス ク 課
リスク統括部

本店営業第一部

リス ク 管 理 課
審査課

本店営業第二部

財 務 企 画 課
財務企画部

経

理

課

資金証券管理課

札

幌

支

店

仙

台

支

店

新

潟

支

店

営業統括部
証 券 業 務 課理

外 国 為 替 課
証 券 第 一 課

事

常務理事

専務理事

長

理 事 長

会

証券国際部

資金運用部

証 券 第 二 課
資

金

課

事業法人部
名 古 屋 支 店

副 会 長
監

事

システム企画課
システム業務部

システム管理課
決 済 業 務 課
庶

務

大

阪

支

店

広

島

支

店

福

岡

支

店

課

国 庫 事 務 課
事務集中部

代 理 業 務 課
事 務 集 中 課
交 換 決 済 課
信組支援第一課

信組支援部

信組支援第二課
経営指導監理室

全国信用組合監査機構（平成24年6月30日現在）

40

全信組連の概要

店舗一覧

●本

部

● 本店営業第一部〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号

TEL 03‑3562‑5111（代表）

TEL 03‑3562‑5141

FAX 03‑3567‑3496

FAX 03‑3567‑7857

総

務

部

TEL 03‑3562‑5111

人

事

部

TEL 03‑3562‑5112

監

査

部

TEL 03‑3562‑5160

総合企画部

TEL 03‑3562‑5115● 本店営業第二部〒104‑8310 東京都中央区京橋1丁目9番1号
TEL 03‑3562‑5157
FAX 03‑3562‑5100

リスク統括部
統合リスク課

TEL 03‑3562‑5119

リスク管理課・審査課

TEL 03‑3562‑5114●札 幌 支 店〒060‑0001 札幌市中央区北一条西7丁目1番地

財務企画部（プレスト1・7内）

財務企画課・経理課
資金証券管理課

営業統括部

TEL 03‑3562‑5113

TEL 011‑271‑5111

TEL 03‑3562‑5121

FAX 011‑281‑0184

TEL 03‑3562‑5118

資金運用部
証券第一課・証券第二課

TEL 03‑3562‑5125

資金課

TEL 03‑3562‑5311

事業法人部

TEL 03‑3562‑5167

信組支援部

TEL 03‑3562‑5116

全国信用組合監査機構

TEL 03‑3562‑5117●仙 台 支 店〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡3丁目6番1号
TEL 022‑293‑5111
FAX 022‑293‑2276●新 潟 支 店〒950‑0088 新潟市中央区万代1丁目1番28号
TEL 025‑247‑8111● 別館本部

FAX 025‑241‑8949〒135‑8320 東京都江東区猿江1丁目1番15号
TEL 03‑5600‑0171（代表）
FAX 03‑5600‑0433● 名古屋支店〒453‑0015

名古屋市中村区椿町3番21号
TEL 052‑451‑2111

証券国際部
証券業務課

TEL 03‑5600‑3045

外国為替課

TEL 03‑5600‑3918

システム業務部●大 阪 支 店〒540‑0026 大阪市中央区内本町2丁目3番9号

TEL 03‑5600‑3105

TEL 06‑6944‑0111

事務集中部

FAX 06‑6944‑2045

庶務課

TEL 03‑5600‑0171

国庫事務課

TEL 03‑5600‑3290

代理業務課

TEL 03‑5600‑3106

事業集中課

TEL 03‑5600‑0438

交換決済課

TEL 03‑5600‑0437●広 島 支 店〒730‑8691

広島市中区宝町9番11号
TEL 082‑245‑7111
FAX 082‑247‑1385●福 岡 支 店● 別館本部（SKC千葉ビル）〒812‑0013 福岡市博多区博多駅東1丁目10番1号〒270‑1496 千葉県白井市桜台1丁目2番
TEL 047‑497‑7300

TEL 092‑473‑8111
FAX 092‑441‑3686

FAX 047‑497‑7600

システム業務部
システム管理課

TEL 047‑497‑7300（平成24年6月30日現在）

DISCLOSURE

システム企画課・決済業務課

FAX 052‑451‑3316

41

全信組連の概要

DISCLOSURE

役

員

長

幡谷 祐一

理事長

内藤 純一

専務理事

遠山

常務理事

島谷 久夫

常務理事

森嶋 篤男

常務理事

青木 嘉孝

常勤理事

鈴木 公夫

常勤理事

天野 久朗

常勤監事

斎藤 英之

合

役

職 氏

名 所

属

組

合

長

理

事 金 山 一 信 東 浴 信 用 組 合

理事長
理事長

会

役

職 氏

会

長 幡 谷 祐 一 茨城県信用組合

名 所

属

組

副 会 長 山 本 明 弘 広島市信用組合

会

浩

理事長

〃

細 田 幸 次 都 留 信 用 組 合〃

松 本 征 人 札幌中央信用組合

理事長〃

相 澤 正 紀 長野県信用組合 理事長〃

車 田 和 男 共立信用組合

理事長〃

兵 藤 俊 朗 豊橋商工信用組合

理事長 内 藤 純 一〃

杉 本 泰 伸 愛知県中央信用組合 理 事 長

専務理事 遠 山浩〃

松 本 精 二 大阪協栄信用組合

常務理事 島 谷 久 夫

〃

藤

〃

田 中 信 弘 福岡県南部信用組合 理 事 長〃

森 嶋 篤 男〃

青 木 嘉 孝〃常勤理事 鈴 木 公 夫〃
理

繁 石巻商工信用組合

理事長

忠 雄 奄美信用組合

理事長
会

理事長

〃

国 東 照 正 香川県信用組合

理事長〃

佐 伯 一 郎 四五六法律事務所

弁護士〃

江 尻 次 郎 いわき信用組合

理事長

常勤監事 斎 藤 英 之〃

塚田英一郎 真 岡 信 用 組 合会

常任顧問 中津川正裕 全国信用組合中央協会 会〃

伊 東 輝 侑 銚子商工信用組合

理事長

長

長

事 斉 藤 俊 明 富山県信用組合 理事長

監

天 野 久 朗事 木 村

安

勝 淡陽信用組合

理事長

長（平成24年6月30日現在）

42

報酬体系にかかる開示・職員の状況

全信組連の概要

報酬体系にかかる開示１．対象役員（2）平成23年度における対象役員に対する報酬

全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および
「賞与」
、在任期間
中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則
第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営
または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第1条第1項第3号および第5号に該当する事項はありません。

２．対象職員等
全信組連における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、全信組連の対象役員以外の役員および職員、全信組連の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、全信組連の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成23年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2. 「主要な連結子法人等」とは、全信組連の経営上重要な影響を与える子法人をいい、具体的には、信組情報サービス株式会社です。
注3. 「同等額」は、平成23年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4. 全信組連の職員の給与、賞与および退職金は全信組連における「給与規程」および「退職給与規程」に基づき支払っております。
なお、全信組連は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げる
ことや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていない
ため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

（単位：人・円）

平成23年3月末
員

132,314

注1. 対象役員に該当する理事は11名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
注2. 上記の内訳は、「基本報酬」110,406千円、「退職慰労金」21,908千円となっております。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

職員の状況
職

支払総額

数

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額265249

42歳11か月
19年 8か月
444,94642歳 5か月
18年11か月
442,487

平成24年3月末
うち総合職掌175
43歳 3か月
18年 8か月
500,147（注）1. 職員数は、嘱託・臨時職を含みません。
2. 職員数、平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額には技労職等を含めています。
このため、総合職掌、一般職掌の職員数合計および、平均年齢等とは一致いたしません。
3. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額です。

うち一般職掌72
40歳 1か月
19年10か月
297,729DISCLOSURE（１）
報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総会において、理事全員および監事
全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、全信組連の理事会において決定しております。また、各監事の基本
報酬額につきましては、監事の協議により決定しております。
なお、賞与につきましては、非常勤を含む全役員に対し、支給しておりませんが、支給の要あるときは、前年度の業績等を勘案し、各理事の賞与
額は理事会、各監事の賞与額は監事の協議により決定いたします。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総会で承認を得た後、支払っております。
なお、全信組連では、全役員に適用される退職慰労金の支払額につきましては、在任期間中の役位および在任年数に基づき支給基準が規程で定められており、支払時期および支払方法等については、理事は理事会、監事は監事による協議により決定しております。

（単位：千円）区分
対象役員に対する報酬等

43全信組連の概要

会員数・出資金・会員信用組合および全信組連代理業者一覧

DISCLOSURE

会員数・出資金年月

末（単位：千円）会

平成23年3月末
平成24年3月末

数

出資総額

158信組
158信組

53,855,900
53,855,900（注）普通出資1口の金額100千円

員

優先出資1口の金額

普通出資

優先出資

48,855,900
48,855,900

5,000,000
5,000,000

100千円

札幌支店
（ 北海道 ）

新潟支店
（ 新潟 ）
名古屋支店
静岡、富山、石川、福井
愛知、岐阜、三重

仙台支店
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島

広島支店
鳥取、島根、岡山
広島、山口、香川
愛媛、徳島、高知
福岡支店
福岡、佐賀、長崎、熊本
大分、宮崎、鹿児島、沖縄

本店営業第一部（ 東京 ）
本店営業第二部
茨城、栃木、群馬、埼玉
千葉、神奈川、山梨、長野
大阪支店
滋賀、京都、大阪、兵庫
和歌山、奈良全信組連の営業地域は全国です。
（ ）内は各営業部・店の営業区域（都道府県）を示しています。

信用組合の本・支店では、全信組連が行う貸付● 仙台支店（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の代理（ 代 理 貸 付 ）も し く は 外 国 為 替 取 引 の青森県（1） … 青森県●●

媒介を行っています。

岩手県（2） … 杜陵、岩手県医師● 貸付の代理を行う信用組合● 外国為替取引の媒介を行う信用組合

宮城県（4） … 石巻商工●●、古川●●、仙北●●、
五城●
秋田県（1） … 秋田県●●
山形県（4） … 北郡●●、山形中央●●、● 札幌支店（北海道）
北 海 道（7） … 北央●●、札幌中央●、ウリ●●、函館商工●●、空知商工●●、
十勝●●、釧路●●44

山形第一●●、山形県医師福島県（4） … 福島県商工●●、いわき●●、相双●、会津商工●●

全信組連の概要● 本店営業第一部（東京都）
東 京 都（21）… あすか●●、全東栄●●、東浴●●、● 大阪支店（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）

文化産業●、東京証券●、

滋賀県（2） … 滋賀県民●、滋賀県●●

東京厚生●●、東●●、江東●●、

京都府（1） … 京滋●●

青和●●、中ノ郷●、共立●●、

大阪府（11）… 大同●●、成協●●、大阪協栄●、

七島●●、大東京●●、第一勧業●、大阪貯蓄●●、のぞみ●、中央、

北部●●、警視庁職員、甲子●、大阪府医師●、大阪府警察、

東京消防●、東京都職員●、ハナ●●、朝日新聞●

近畿産業●●、毎日●●、ミレ●●
兵庫県（6） … 兵庫県警察●●、兵庫県医療●●、兵庫県●●、神戸市職員●●、淡陽●●、● 本店営業第二部（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）
茨 城 県（1） … 茨城県●●
栃 木 県（2） … 真岡●●、那須●●群 馬 県（5） … あかぎ●●、群馬県●●、

兵庫ひまわり●●
和歌山県（1）… 和歌山県医師● 広島支店（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、
高知県）

かみつけ●●、東群馬●●、

島根県（1） … 島根益田●●群馬県医師●

岡山県（3） … 朝銀西●●、岡山商銀●、笠岡●●

埼 玉 県（3） … 埼玉県医師●、熊谷商工●●、埼玉●●
千 葉 県（3） … 房総●●、銚子商工●●、君津●●
神奈川県（6）… 神奈川県医師●●、

広島県（6） … 広島市●●、広島県●●、
広島商銀●●、呉市職員●、
両備●●、備後●●山口県（1） … 山口県●●

神奈川県歯科医師●、中央商銀●●、

香川県（1） … 香川県●●

横浜華銀●●、小田原第一●●、

高知県（2） … 土佐●●、宿毛商銀●●

相愛●●
山 梨 県（2） … 山梨県民●●、都留●●長 野 県（2） … 長野県●●、あすなろ●●● 福岡支店（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
福岡県（6） … 福岡県庁●、福岡県医師●、● 新潟支店（新潟県）
新 潟 県（12）… 新潟縣●●、新潟鉄道●●、興栄●●、

福岡県南部●●、福岡県中央●、とびうめ●●、九州幸銀●●

新栄●●、太陽●、五泉●、協栄●●、

佐賀県（3） … 佐賀県医師●、佐賀東●●、佐賀西●

三條●●、巻●●、新潟大栄●、

長崎県（5） … 長崎三菱●●、長崎県医師●、

塩沢●●、糸魚川●●

長崎県民●、佐世保中央●、福江●● 名古屋支店（静岡県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、三重県）
静 岡 県（1） … 静岡県医師
富 山 県（2） … 富山県医師●、富山県●●

大分県（1） … 大分県●●
宮崎県（1） …宮崎県南部●●
鹿児島県（3）…鹿児島興業●●、鹿児島県医師●、
奄美●●

石 川 県（2） … 金沢中央●●、石川県医師
福 井 県（2） … 福泉、福井県医師
愛 知 県（9） … 丸八、愛知商銀●●、愛知県警察、
名古屋青果物、愛知県医療●、
愛知県医師、豊橋商工●●、
愛知県中央●●、三河●●岐 阜 県（5） … 岐阜商工●●、イオ●●、
岐阜県医師、飛驒●●、益田●●
三 重 県（1） … 三重県職員

合計158信組（平成24年6月30日現在）

DISCLOSURE

熊本県（2） … 熊本県医師●、熊本県●●

45全信組連の歩み

DISCLOSURE
46

1954（昭和29年） 3 全国信用協同組合連合会設立（初代理事長に山屋八万雄・永代信用組合組合長）
4 業務開始（本所：東京都千代田区神田錦町1−1、
大阪支所：大阪市東区高麗橋2−1）

1956（昭和31年） 3 本所移転（東京都中央区日本橋村松町20）

11 福岡支所開設
12 名古屋および広島支所開設
1959（昭和34年）10 本・支所の呼称を本・支店に変更
1961（昭和36年） 6 甲府出張所開設（40.7.1支店に昇格、平成16.10本店営業第二部に統合）
12 第2代理事長に田中国男（都民信用組合理事長）
就任
1964（昭和39年） 4 全信組連史『10年の歩み』刊行
6 本店移転（東京都中央区八重洲2−5−11）
新潟出張所開設（40.7.1支店に昇格）
第3代理事長に白石森松（弘容信用組合理事長）
就任
1965（昭和40年） 1 本店を本部と東京支店に分離
1967（昭和42年）11 災害救援融資制度創設
1968（昭和43年） 8 資金量1,000億円達成
1969（昭和44年） 4 代理貸付制度および組合短期資金制度創設
6 東京都信用協同組合連合会と合併
神戸（平成14.11大阪支店に統合）、
仙台および金沢支店（平成14．
9名古屋支店に統合）
開設
7 全国信用組合保障基金機構創設
1970（昭和45年） 4 東京支店が日本銀行と当座取引を開始（以後、各店も順次取引を開始）
本店を現在地（東京都中央区京橋1−9−1）に新築移転
5 信用組合経営合理化資金制度創設
12 信組不動産㈱設立（46.4業務開始、
54.5全国信組不動産㈱に社名変更、
平成11．
10ゼンシン商事㈱と合併）
1971（昭和46年） 2 信用組合強化資金融資制度創設（47.8信用組合合併強化資金に名称変更）
3 「しんくみ為替」の取扱開始
東京支店が手形交換所に直接加盟（以後、各店も順次手形交換所に加盟）
1972（昭和47年） 6 預金保険機構の代理業務取扱開始
1973（昭和48年） 7 全信中協との共催による「第1次信組発展運動」実施
10 高松出張所開設（53.4支店に昇格、
平成13.9広島支店に統合）
1974（昭和49年） 7 宇都宮出張所開設（58.6東京支店と統合、関東営業部に再編）
1976（昭和51年） 4『信用組合史−全信組連20年史−』刊行
5 第4代理事長に松本清男（和歌山県商工信用組合理事長）
就任
オフライン・システム稼働
11 東京支店が日本銀行の歳入代理店事務の取扱いを開始（以後、各店も順次取扱いを開始）
1977（昭和52年） 1 資金量5,000億円達成
3 普通出資41億5,470万円に増額
5 全国信用組合監査機構創設（平成4.4〜14.3全信中協に移管）
1978（昭和53年） 6 札幌支店開設
国庫金振込事務の取扱開始
12 東京支店が日本銀行と手形割引および手形貸付取引開始
1980（昭和55年） 6 国債振替決済制度に参加
1981（昭和56年） 4 第1次長期経営計画スタート
8 資金量1兆円達成
1982（昭和57年）11 全国信用組合データ通信システム稼働
1983（昭和58年） 6 東京支店と宇都宮出張所を統合し、東京営業部と関東営業部に再編
1984（昭和59年） 3 オンライン・システム稼働
8 全国銀行データ通信システムに加盟
9『信用組合史続−全信組連30年史−』刊行
1985（昭和60年） 5 信組情報サービス㈱設立・業務開始
1986（昭和61年） 5 資金量2兆円達成
1989（平成元年） 6 金融先物取引業者の認可受ける
10 資金量3兆円達成
1990（ 平 成 2 年 ） 2 普通出資125億円に増額
1991（ 平 成 3 年 ） 5 全国信組共同センターの第3次オンライン・システム稼働
8 全国しんくみ保証㈱設立（3.9業務開始）
11 しんくみデータ伝送システムスタート
1992（ 平 成 4 年 ） 3 日本銀行と歳入復代理店契約締結
5 第5代理事長に関水誠（大東京信用組合理事長）
就任
12 ㈱共同債権買取機構に出資
1993（ 平 成 5 年 ） 1 本部別館竣工（東京都江東区猿江1−1−15）
6 東京、関東営業部を本店営業部と東京支店に再編成
10 外国為替業務の取扱開始
12 ㈱オリエントコーポレーションと社会貢献カード「ピーターパンカード」の業務提携契約調印
1994（ 平 成 6 年 ） 3 国債窓販業務の取扱開始
8 インパクトローンの取扱開始
11 信組界の次期コンピュータ化推進計画決定
12 短期プライムレート連動型住宅ローンの取扱開始
外貨預金の取扱開始

㈱東京共同銀行に出資
3 普通出資250億円に増額
9 「中小企業経営強化特別代理貸付（スーパーマル経）」の取扱開始1996（ 平 成 8 年 ） 5 第6代理事長に川野忠夫（広島市信用組合会長）就任
11 ホームページを開設と任意監査契約を締結
1997（ 平 成 9 年 ） 2 太田昭和監査法人（現「新日本有限責任監査法人」）
5 専任理事長制を導入
初代会長に川野忠夫（広島市信用組合会長）、
第7代理事長に熊澤二郎就任
1998（平成10年） 1 新全国信組共同センター竣工（千葉県白井市桜台1−2）
4 ロゴ・シンボルマークの使用開始（茨城県信用組合理事長）
就任
5 第2代会長に幡谷祐一
6 日本デビットカード推進協議会に参加（取次方式）の取扱開始
12 証券投資信託窓口販売
1999（平成11年） 5 全国信組共同センターのポスト第3次オンライン・システム稼働（現「あおぞら債権回収㈱」）に出資
7 日債銀債権回収㈱（しんくみ総合サービス㈱に商号を改め営業開始）
10 全国信組不動産㈱とゼンシン商事㈱が合併
2000（平成12年） 3 北海道信用協同組合連合会（略称：道信組連）の業務の引き継ぎ
4 日本ICカード推進協議会に参加
6 預金保険機構に加盟
7 インターネット・モバイルバンキングの取扱開始
日本インターネット決済推進協議会に参加
9 本店営業部と東京支店を統合
11 信用組合に対する資本増強支援策を決定
2001（平成13年） 3 信用組合の国債振替決済制度への間接参加
日本マルチペイメントネットワーク運営機構に参加（第1回）
20億円発行
5 優先出資
8 優先出資20億円発行（第2回）
9 「くみれんネット（情報系）」の運用を開始
広島支店と高松支店を統合
11 確定拠出年金業務を開始
2002（平成14年） 1「くみれんネット（勘定系）」の運用を開始
3 普通出資478億円に増額
4 「信用組合経営安定支援制度」
がスタート
8 優先出資（第3回）
20億円発行
9 名古屋支店と金沢支店を統合
11 普通出資488億円に増額
大阪支店と神戸支店を統合
2003（平成15年） 1 国債振替業務を開始
4 ㈱産業再生機構に出資
6 総代会制から総会制へ移行
第8代理事長に花野昭男就任
7 商工組合中央金庫（現「㈱商工組合中央金庫」）、国民生活金融公庫（現「㈱日本政策金融公庫」）との間で業務連携・協力の覚書締結
8 優先出資（第4回）
20億円発行
2004（平成16年） 3 平成16.3.29創立50周年
5 アイワイバンク銀行（現「セブン銀行」）とのATM利用提携を開始
8 優先出資（第5回）
20億円発行
9 「信用組合史続々」刊行
10 甲府支店の廃店と本店営業部を本店営業第一部と本店営業第二部に再編成
2005（平成17年） 5 他行カード振込業務の取扱開始
2006（平成18年） 1 相互入金業務の取扱開始
一般債振替業務を開始
2007（平成19年） 1 投資信託振替業務を開始
2 第9代理事長に小山嘉昭就任
5 第5次オンラインシステム稼働
9 日本銀行との代理人取引を開始
2008（平成20年） 2 長期固定金利貸付の取扱いを開始「しんくみリカバリ」
再生ファンドを創設
5 「くみれんネット」新システムを稼働
9 イオン銀行とのATM相互利用提携を開始
2009（平成21年） 1 永久劣後ローンによる資本調達を実施
10 ㈱企業再生支援機構へ資金拠出
2010（平成22年） 4「しんくみビジネスローン」の取扱開始
2011（平成23年） 5 東日本大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱開始
日銀による被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに参加
6 第10代理事長に内藤純一就任

DISCLOSURE

1995（ 平 成 7 年 ） 1 阪神・淡路大震災被災組合員を対象に「災害復旧資金特別代理貸付」の取扱開始

47

全信組連の概要

子会社・関連会社

DISCLOSURE［全信組連および子会社等の主要な事業の内容および組織の構成］
全信組連グループ（当会および当会の関係会社）は、当会および連結対象子会社3社で構成され、各種金融業務を中心に、コンピュータセンターの運営や個人ローン保証など、信用組合業界の中核を担う総合的なサービスを提供しています。

● 組織の構成および主な事業の内容

信組情報サービス㈱（電子計算業務）

全信組連

しんくみ総合サービス㈱（各種金融業務）（用度品販売・管理業務）

全国しんくみ保証㈱（信用保証業務）信用組合の電子計算受託事業を行っており、勘定系・情報系の共同電算センター（SKC センター）の運営と内国為替等にかかる信用組合業界の中央センター（全信組センター）の運用を担っています。
信用組合と全信組連の業務に必要な物品等の販売・斡旋業務を行っています。

信用組合が行う貸付にかかる債務の保証業務を行っています。

［子会社等の概要］
【子会社】
会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率
会
本

設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

しんくみ総合サービス株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番3号
信用組合および全信組連の業務の用に供する物品の購入・斡旋または管理、
事業用不動産の管理業務等
昭和45年12月23日
32,500千円
古屋 一
10名
59.1％
―

会
社
名
本
店
所
在
地
事
業
内
容
設
立
年
月
日
資
本
金
代
表
者
常 勤 役 職 員 数
当 会 議 決 権 比 率
当会子会社等議決権比率

全国しんくみ保証株式会社
東京都中央区京橋1丁目9番1号
信用組合および全信組連が行う貸付にかかる債務の保証
平成3年8月7日
30,000千円
矢島 勝
5名
85.1％
―

事

店

社
所

業

在
内

名
地

信組情報サービス株式会社
千葉県白井市桜台1丁目2番
信用組合の電子計算事務受託等
昭和60年5月1日
3,000,000千円
鈴木 俊雄
95名
94.1％
―

容

【関連会社】
該当ありません。
（平成24年3月31日現在）

48

単体資料

● 平成23年度の事業概況 ･････････････････････････････････････ 50● 単体財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････ 52● 会計監査人による監査等 ･･･････････････････････････････････ 58● 損益の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 59● 経営諸比率 ･･････････････････････････････････････････････････ 60● 預金等の状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 61● 貸出の状況 ･･････････････････････････････････････････････････ 62● 有価証券の状況 ･････････････････････････････････････････････ 64● 金銭の信託・デリバティブ取引の状況 ････････････････････ 66● その他業務の状況 ･･････････････････････････････････････････ 68● 主な手数料 ･･････････････････････････････････････････････････ 71● 自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････････ 72

（注）

1.

本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。

2. 「0」
は単位未満、「―」は皆無または該当なしを表しています。

単

体

資

料

平成23年度の事業概況

DISCLOSURE

経営環境● 資金運用の状況

平成23年度の国内経済は、東日本大震災および津有価証券は、増加した資金並びに短期運用資産か

波・原発事故の影響や、それに伴う被災地企業等のらの運用シフトにより、やや長めのものを積極的に二重債務問題が重石となり、また年央以降は欧州債購入した結果、国債の残高が前期比6,458億円（37.3％）

務危機の深刻化で株安・円高が進行し国内輸出産業増加したことから、前期比5,804億円（17.7％）増加し、に大打撃を与えるなど、低調に推移しました。

3兆8,512億円となりました。

年度末にかけて、欧州債務危機を巡る緊張感は一

貸出金は、国・政府関係機関向け短期貸出が大幅旦緩和したものの腰折れし、再燃の様相を呈してきに減少したことにより、前期比2,310億円（△41.6％）たことから、先行きの不透明感は高まっております。

減少し、3,235億円となりました。

金融面においては、二重債務問題解決の後押しと

なお、日本銀行から調達した低利な資金は、当座して、官民連携による支援機構が相次いで設立され、貸越の形で被災信用組合に資金供給しております。

さらに被災地金融機関に対する金融機能強化法に基づいた資金供給など、個人や事業者再生に向けた金融支援は整備されつつあります。

● 損益の状況
経常収益は、短期運用資産から国債等へのシフトに よ る キ ャ リ ー 収 益 の 向 上 か ら、 前 期 比11億 円

平成23年度の業績● 資金調達の状況（2.6％）増加し、472億円となりました。
一方、経常費用は、ファンド等の処理費用や支援預金と譲渡性預金を合わせた資金量は、中小企業

関連費用が増加したものの、金利の低下に伴い、資等の資金需要低迷を背景に信用組合の貸出金が伸び金調達費用が減少したことから、前期比7億円（△

悩むなか、増加した余裕資金が当会定期預金に振り1.8％）減少し、385億円となりました。

向けられたこと等から、前期比3,557億円（9.0％）増加し、4兆2,829億円となりました。
また、日本銀行による「被災地金融機関を支援す

この結果、経常利益は前期比19億円（28.3％）増加の87億円、当期純利益は前期比1億円（3.5％）増加の44億円となりました。

るための資金供給オペレーション」に参加し、低利な資金を431億円調達いたしました。

● 配当
普通出資については、前期と同様に年4％の割合
で配当を実施しております。
また、優先出資については、年0.4％の割合で配当を実施しております。

50

単

体

資

料

● 自己資本比率の状況
自己資本比率の分子である自己資本額は、資本支援に伴う控除項目の増加により、前期比33億円（△
2.6％）
減少して1,230億円となりました。
一方、自己資本比率の分母であるリスク・アセッ
トは、前期比46億円（△0.6％）減少して、6,874億円となりました。
この結果、平成23年度の単体自己資本比率（国内基準）は前期比0.36ポイント低下し、17.89％となりました。
国内で営業を行う金融機関に求められる基準である4％を大きく上回り、引続き十分な健全性を維持しております。

主要な経営指標の推移
（単体）

益
用
益
益

平成19年度
55,63153,001
2,629
5,292

平成20年度
64,54364,179364
108

平成21年度
56,83051,6575,173
2,976

平成22年度
46,09939,301
6,798
4,322

平成23年度
47,29938,572
8,726
4,475

資
総
額
普 通 出 資優 先 出 資
出資総口数
（口）
普通出資
（口）
優先出資
（口）
出 資 配 当 金
普 通 出 資優 先 出 資53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

53,85548,8555,000
513,559
488,559
25,000
1,964
1,954
10

資
金
量
預
金
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
職 員 数
（人）
単体自己資本比率（％）

3,727,298
3,692,718
398,0023,100,564
3,903,922
139,715284
13.25

3,538,524
3,531,665
386,346
2,816,596
3,732,883
122,632283
16.76

3,731,491
3,727,572
353,2313,055,469
4,044,254
158,744275
17.69

3,927,133
3,927,051
554,605
3,270,837
4,319,005
161,731265
18.25

4,282,921
4,282,839
323,534
3,851,239
4,574,379
172,016
249
17.89

経
常
収
経
常
費
経
常
利
当 期 純 利出（注）資金量＝預金＋譲渡性預金

DISCLOSURE（単位：百万円）

51

単

体

資

料

単体財務諸表DISCLOSURE■貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日現在）
（
現
預

資

産

の

コ
買

ー
現

ル

買
金
有

入
銭

金

部

け

有

220,149
118,968

286,023
―

銭

債
信

権
託
券
債

61,377927
3,270,837
1,730,997

55,3291,516
3,851,239
2,376,818

債
債

102,652―

99,734
19,912国証の 他 の 証
出
手
形
貸
証
書
貸
当
座
貸
代
理
貸
付
預
託
国
為
外 国 他 店 預
の
他
資
長
期
出
資

債
式
券
券
金
付
付
越
金
金
替
け
産
金

368,576
3,706
967,182
97,721
554,605
2,902
456,895
57,46037,34620501
501
10,8381,001

306,3833,851
965,502
79,035323,534
0219,470
74,65929,40331
468
468
10,198
1,001

前

用

6

15

益
品
産
産
物

6,756
278
2,796
8,059
1,906

6,940
0
2,239
8,130
1,814

地

5,978

5,978

リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
形
固
定
資
産

18
―
156
337

13
199
122
399

ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他の無形固定資産

301
―
35

162
199
36

先
の
価

証
方
期

社

未
金
そ
形
建

払

費

収
収
融 派 生 商の 他 の 資
固
定
資

土

無

債
貸

52

7
61,448

ン
定

社
株
外
そ

そ

47
92,216

ー
勘

地
短

再
外

）
金
金

ロ

国

貸

平成23年度（平成24年3月31日現在）

投

務
保
証
見
返
倒
引
当
金
（うち個別貸倒引当金）
資 損 失 引 当 金91△ 1,782（△ 1,366）△ 18,192

77△ 791(△ 426)△ 23,231

資産

4,319,005

4,574,379

の

部

合

計

単

■貸借対照表（負債及び純資産の部）

負

債

の

）
金
当
座
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
保 障 基 金 定 期 預 金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
預
託
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
職
員
預
り
金
金 融 派 生 商 品
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
普
通
出
資
金
優
先
出
資
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
当 期 未 処 分 剰 余 金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資料（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日現在）

平成23年度（平成24年3月31日現在）

3,927,051
394
325,125
3,416,548
101,330
83,653
81
84,90084,90020
13136,488
27,052
1,995
18
159
―
19
47
107,196
250
41
151
8,182
91
4,157,273

4,282,839
489
327,874
3,780,489
101,330
72,656
81
77,95077,95031
031,51522,384
4,231
6
156
364
14
47
4,311
236
86
102
9,441
77
4,402,363

53,85548,855
5,000
5,000
5,000
80,774
16,70064,07457,9506,124
139,630
21,909191
22,100161,7314,319,005

53,85548,855
5,000
5,000
5,000
83,286
17,20066,08659,9506,136
142,142
30,135△ 260
29,874
172,016
4,574,379

部

DISCLOSURE

（
預

体

53

単

DISCLOSURE
54

体

資

料

単体財務諸表■損益計算書（単位：百万円）

（
経

常

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
再
預
託
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
業
務
収
益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
預
託
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
売
却
損
そ の 他 資 産 償 却
合 併 支 援 負 担 金
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
その他の偶発損失引当金戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
資 産 除 去 債 務 費 用
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

運

平成22年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで
46,09941,125
3,896
185
858
50
35,159
7
969
978
47
704
226
3,359
22
3,245
77
13
636
―
462
173
39,301
26,30125,607
38
572
3
―
7
71
0
549
24
404
120
1,330
―
1,330
―
0
4,950
2,860
1,915
175
6,168
382
1,783
1,964
3
2,032
4
6,798
327
327
49
2
47
7,076
2,235
518
2,754
4,322
1,802
6,124

）

（

平成23年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで
47,29943,672
3,043
150
495
47
39,345
7
583
991
47
695
247
2,512
25
1,353
1,120
13
122
21
99
1
38,572
22,241
21,513
0
577
0
0
7
141
0
469
26
329
113
1,968
1,013
894
57
2
5,122
2,869
2,061
191
8,771
―
5,145
2,868
3
300
454
8,726
―
―
6
6
―
8,720
4,478
△ 233
4,244
4,475
1,660
6,136

）

単

■剰余金処分計算書
当剰

期 未 処 分 剰 余 金
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金
特
別
積
立
金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）

体

資

料

（単位：百万円）

平成22年度
6,124
4,464
500
1,954
10
2,000
1,660

平成23年度
6,136
4,964
500
1,954
10
2,500
1,172

重要な会計方針および注記事項（平成23年度）あります。
・過去勤務債務その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数
（5年）
による定額
法により損益処理しております。
・数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しておりま
す。
また、
当会は、
複数事業主
（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）
年金資産の額283,181百万円
年金財政計算上の給付債務の額
334,799百万円
差引額△ 51,618百万円②制度全体に占める当会の拠出割合（平成23年3月31日現在）
2.26％③上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
14,916百万円及び繰越不足金36,701百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当会は当期の計算書類上、
特別掛金39百万円を費用処理しております。なお、
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記②の割合は当会の実際の負担割合とは一致しません。
一部の契約職員については、当会の退職年金制度に未加入の為、自己都合による当事業年度末における退職給与要支給額に相当する額を退職給付引当金に計上しております。
⑸役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
7. ヘッジ会計の方法
一部の債券（その他有価証券）に係わる金利リスクの相殺を目的に、ヘッジ取引を実施しております。
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号）」に基づいて、
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の評価差額の認識時点をヘッジ対象である資産の損益認識時点と同一にする繰
延ヘッジによる会計処理を行っております。
なお、
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9. 追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21
年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）
を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第
14号）
に基づき、
当事業年度の「貸倒引当金戻入益」
は「その他経常収益」に計上しております。

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理
しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（1）と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）
を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年〜 60年
その他 3年〜 20年⑵無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間
（5年）
に基づいて
償却しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建ての資産・負債は、
当事業年度末の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、
過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権ついては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定をすべての債権は、実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
⑵投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑶賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与
注記事項の支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
［貸借対照表関係］⑷退職給付引当金
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における破綻先債権額は49百万円であります。
延滞債権額は1,436百万
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 2. 貸出金のうち、円であります。
なお、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりで
なお、破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

DISCLOSURE（注）1. 平成22年度および平成23年度の普通出資配当は、額面に対して年4%の割合でそれぞれ実施しました。
2. 平成22年度および平成23年度の優先出資配当は、額面に対して年0.4%の割合でそれぞれ実施しました。

55

単

DISCLOSURE
56

体

資

料

単体財務諸表とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は1,791百万円であります。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か
月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,277百万円であります。
なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額
8,268百万円
7. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,269百万円
8. 出資一口当たりの純資産額
331,601円17銭
9. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額― 百万円
10. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
9,200百万円
11. 子会社等の株式（及び出資）
総額
2,878百万円
12. 子会社等に対する金銭債権総額
2,483百万円
13. 子会社等に対する金銭債務総額
1,066百万円
14. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、
電子計算機等についてはリース契約により使用しております。
15. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
845,434百万円
なお、担保資産に対応する債務は43,100百万円であります。
上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券141,339
百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は15百万円であります。
16. 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針①資金調達方針、
運用方針およびその手段
当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、主に会員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほか、
資金の一時的・季節的な変動を平準化し効率的な資金運用を行うため、
コールマネー等を利用して市場から直接調達しております。
調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資す
るほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っております。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコール
ローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等への投資を行っております。
②金融資産および金融負債取扱業務の内容
主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産および負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めており、預金の種類としては、
当座預金・普通預金のほか期間5年3か月までの定期預金などがあります。
金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された資金配分に基づき、各種貸付や金利収入等を目的とする国債、社債ならびに外国債券等への投資のほか、分散投資の観点から投資信託等への投資を行い、効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する
一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制
度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシンジケー
トローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、
金利リスク、
貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、
国債、社債ならびに外国債券等で運用しており、これに加えて、投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リ
スク、
金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されておりますが、
このうち、
国債は、
有価証券運用のうち約6割を占めており、「その他有価証券」
で保有することを基本とすることで、ポートフォリオ全体のなかで一定の流動性を確保しております。
当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心であり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、国債運用の一環として収益の向上・安定化を図ることを目的とした店頭オプション取引と、売買価格差や金利変動等を通じて短期的利益を得ることを目的とした債券先物、
株価指数先物、
債券先物オプション、株価指数オプション取引等があります。さらに、ALMの一環としてヘッジ会計を適用している金利スワップ取引があります。ヘッジ会計に関するヘッジの方針等については、
上記、
重要な会計方針「7.ヘ
ッジ会計の方法」に記載しております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①リスク管理体制
当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努めております。
具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を「事業方針」
や「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業務を統括し、
リスク管理に係る必要な指示を行っております。
また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部署が統合的に把握・管理しております。また、
統合的・信用・市場および流動性
リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、リスク管理の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
②信用リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会において「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）
」
を制定し、
広く役
職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ. 管理方法
信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの統括管理部署は、それら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠
と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。
また、与信判断においては、
与信先等の信用格付を実施し、定期的な見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引当を行い資産の健全性の確保に努めております。
このほか、信用格付別・個社別・グループ別等に与信上限を設定のうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めております。
③市場リスクの管理
ア. 管理方針
当会では、「市場リスク管理規程」
等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、市場リスク量が自己資本管理方針に基づき配賦されたリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタリングを実施しております。
イ. 管理方法
a. 金利リスク
金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリスク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、
金利感応
度による分析
（デュレーション分析、BPV分析、
アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析）
や、金利更改を勘案した期間損益シミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行っております。その結果は、ALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスクコントロー
ルに努めております。
b. 価格変動リスク
価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、統括管理部署が「市
場リスク管理規程」
および「SFBポイント額算出要領」
等に基づき、
VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しております。
c. デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「市場リスク管理規程」等に基づ
き、リスク量がリスク資本枠を超えないようモニタリングを行うほか、
業務によっては強制的にポジションをクローズするロスカット
ルールを設けるなど、損失の拡大防止に努めております。
ウ. 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、
ディーリン
グ業務および政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、分散共分散法により算出しております。

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間
信頼区間
預金、貸出金、債券※1
3か月
株式、投資信託482
2.33標準偏差
債券・株価指数先物取引 営業日
ディーリング業務
1か月 （=片側99.0％）
各オプション取引
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託除く

なお、
オプション取引については、
ヒストリカルシミュレーション法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
平成24年3月31日（当事業年度末）現在で、当会の市場リスク量は以下のとおりとなっております。

単（単位：百万円）

リスク量
29，
745
8，
800
117
259
38，
921※2

※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

また、
当会では、
計測したリスク量が当初予想された損益の範囲内であるかをバックテストにより検証し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスク
当会では、流動性リスクを適切に把握・管理するため、資金繰りリス
クを管理する部門と、日常の資金繰りを管理する部門とに役割を分担し、管理しております。
資金繰りリスク管理部門は、資金繰りリスク管理指標および資金繰りの逼迫度を測るボーダーラインを設定し、資金調達・運用計画を反映した資金繰り見通しを作成のうえ、
管理指標が適正な水準を維持しているか検証し、ALM委員会において資金繰りリスクに関する事項の報告と審議を行っています。また、日々の資金繰りおよび市場調達に係る管理指標を設定し、管理しております。
なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等機動的な態勢としております。
⑷金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
17. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。
又、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

勘定科目⑴預け金
うち譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券⑷金銭の信託⑸有価証券（※1）①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵借用金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
61,44860,000286,023時 価
61,44860,000286,023

差 額

46,524
8,805
55,3291,516

46,494
8,805
55,300
1,516

△ 29
―
△ 29
―

484,351
3,296,321
3,780,672
323,534△ 787
322,746
4,507,736
4,282,839
77,9504,360,789

489,120
3,296,321
3,785,441

4,768
―
4,768

324,623
4,514,352
4,295,068
78,404
4,373,472

1,876
6,615
12,228454
12,683

（1）
（361）
（363）

（1）
（361）
（363）

―
―
―

資

料

会員外貸付金については、
将来キャッシュフローを、
金利リスク及び信用リ
スクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、
また、
破綻
先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑵金融負債
①預金
預金のうち、要求払預金については、払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）を時価としております。
また、定期預金については、
将来のキャッシュフローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②借用金
借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、
将来のキャッシュフローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
なお、約定期間が短期間のものについては、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
通貨関連取引、金利関連取引および株式関連取引であり、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によっております。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

区
分
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（※1）
非上場株式
（※1）
出資金等
（※2）
合
計

貸借対照表計上額
2,878294
67,35870,530（※1）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに非上場株式については、
市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

18. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下22.まで同様であります。
⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵満期保有目的の債券（単位：百万円）

―
―
―

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
⑴金融資産
①預け金、
コールローン
預け金、
コールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
②買入金銭債権
短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
また、長期買入金銭債権については、
ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
③金銭の信託金銭の信託については、
ブローカーから提供される、当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債の評価額を合計した額を時価としております。
④有価証券
債券、
株式及び投資信託については、
市場価格または合理的に算定された価額を時価としております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項は18.に記載しております。
⑤貸出金
貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、
信用リスクを反映した将来キャッシュフローを市場金利で割引いた価額を時価としておりま
す。

種 類
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
るもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対照 短期社債
表計上額を超え
社
債
ないもの
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計上額
20,80817,994―
227,977
138,538
405,318―――
12,121
113,435
125,556
530,875

時 価

差 額

21,85818,665―229,865
140,012410,402―――12,109113,102125,212535,614

1,050
671
―
1,888
1,474
5,083
―
―
―
△ 11
△ 333
△ 344
4,739

（注1）
時価は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と貸借対照表計上額が同じものは、「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

⑶子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
⑷その他有価証券（単位：百万円）

取得原価・ 貸借対照
償却原価 表計上額
株 式
202
678
債 券
2,343,445 2,385,672
国 債 2,210,691 2,251,009
貸借対照表計上
地方債
77,53079,139
額が取得原価又は償却原価を超
短期社債
―
―
えるもの
社 債
55,22355,523
その他
349,754 354,590
小 計
2,693,402 2,740,941
株 式
―
―
債 券
138,324 138,275
国 債
105,035 105,000
貸借対照表計上
地方債
2,600
2,600
額が取得原価又は償却原価を超短期社債
19,912
19,912えないもの
社 債
10,776
10,762
その他
491,656 485,945
小 計
629,980 624,221
合 計
3,323,383 3,365,162
種 類

差 額
476
42,22640,317
1,609
―
299
4,835
47,539
―
△ 49
△ 35
―
―
△ 13
△ 5,710△ 5,759
41,779（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と貸借対照表計上額が同じものは、「貸借対照表計上額が取DISCLOSURE

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計

体

57

単

体

資

料

単体財務諸表・会計監査人による監査等

DISCLOSURE

得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、優先出資証券、劣後受益権、
非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、
当事業年度末における時価が取得原
価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののう
ち一定のものについては、
当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、
評
価差額を減損処理しております。
当事業年度における減損処理額は、「その他」に含まれる外国証券57百万円であります。

19. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
20. 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額518,186百万円 売却益1,353百万円 売却損3,881百万円
21. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合
計

1年以内
171,326
20,116
3,204
19,912
128,092
501,808
673,135

1年超5年以内 5年超10年以内
1,573,912
923,790
1,361,202864,630
36,39457,184――
176,315
1,975
462,849
69,053
2,036,762
992,84410年超
133,820
130,869
2,951―――
133,820

22. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

運用目的の金銭の信託

取得原価
貸借対照表計上額
1,500
1,516

評価差額
16

（注1）
貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注2）
その他の金銭の信託及び満期保有目的の金銭の信託の取扱はありません。

27. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
280百万円
投資損失引当金
6,514百万円
土地の減損
1,309百万円
その他
909百万円
繰延税金資産小計
9,014百万円
評価性引当額△ 6,800百万円
繰延税金資産合計
2,213百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額
11,643百万円
その他
11百万円
繰延税金負債合計
11,655百万円
繰延税金資産（負債）の純額△ 9,441百万円
28. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.26％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.07％
住民税均等割
0.20％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 0.00％
評価性引当額の増減16.18％
税率変更による影響
1.84％
その他△ 0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.68％（追加情報）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（ 平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.26％から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.65％に、平成27
年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については27.87％となります。この税率変更により、
繰延税金負債は1,243百万
円減少し、その他有価証券評価差額金は1,416百万円増加し、
繰延ヘッジ
損益は12百万円減少し、法人税等調整額は160百万円増加しております。

23. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に42,713百万円含まれております。
24. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金34,850百万円が含まれております。
25. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、19,072百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,072百万円あります。
注記事項
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、［損益計算書関係］
融資未実行残高そのものが必ずしも当会の将来キャッシュ・フローに影響
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
2. 子会社等との取引による収益総額
150,559千円
債権の保全、その他相当の事由があるときは、当会が実行申し込みを受けた
子会社等との取引による費用総額
169,155千円
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられ
3. 出資一口当たり当期純利益金額
9,140円29銭ております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26. 当期末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 2,624百万円
年金資産
（時価）
2,910百万円
未積立退職給付債務
285百万円
未認識数理計算上の差異
264百万円
未認識過去勤務債務△ 515百万円
貸借対照表計上額の純額
35百万円
前払年金費用
121百万円
退職給付引当金86百万円■会計監査人による監査
貸借対照表・損益計算書および剰余金処分計算書については、「協同組合による金融事業に関する法律」第5条の8第3項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受け適正である旨の監査報告を受理しています。

■代表理事の確認
私は当会の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第58期の事業年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書の適正性、および同書類作成に係る内部監査の有効性を確認しました。
平成24年6月5日

全国信用協同組合連合会

58

理事長

損益の状況

■業務粗利益、業務純益

単

体

資

料

（単位：百万円、％）

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
そ の 他 業 務 収 支
業
務
粗
利
益
業
務
粗
利
益
率
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入
経 費（ 除 く 臨 時 処 理 分 ）業
務純益

平成22年度
41,12526,274
14,851
978
549
429
3,359
1,330
2,028
17,308
0.38
63
4,976
12,268

平成23年度
43,672
22,234
21,438
991
469
521
2,512
1,978
534
22,4930.47―
5,037
17,456（注）1. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（22年度27百万円、23年度6百万円）を控除して表示しています。
2. その他業務費用には、損益計算書上で「その他経常費用」に計上している投資損失引当金繰入額のうち、債券に係るもの（22
年度−百万円、23年度10百万円）を加えて表示しています。
3. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100
4. 経費については臨時処理分を除いて算出しています。

■資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回資

金 運 用 勘貸
出預
けコ ー ル ロ ー
買 現 先 勘買 入 金 銭 債
有価証
そ の 他 資資 金 調 達 勘預
譲 渡 性 預借用
そ の 他 負

定
金
金
ン
定
権
券
産
定
金
金
金
債

平成22年度
平均残高
利 息
4,444,398
41,125
464,476
3,896
68,548185
456,474858
43,06450
79,866968
3,321,574
35,15910,393
74,249,084
26,274
4,192,105
25,6071,343
38
46,755572
13,27482（単位：百万円、％）

利 回
0.92
0.83
0.26
0.18
0.11
1.21
1.05
0.07
0.61
0.61
2.90
1.22
0.62

平成23年度
平均残高
利 息
4,706,161
43,672
347,363
3,043
72,761150
304,990495
42,42947
55,944582
3,872,224
39,345
10,447
74,515,308
22,2344,434,307
21,51381
071,529577
10,771
149

利 回
0.92
0.87
0.20
0.16
0.11
1.04
1.01
0.07
0.49
0.48
0.25
0.80
1.39

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（22年度2,054百万円、23年度3,134百万円）、資金調達勘定は金銭の信託運用見合
額の平均残高（22年度4,394百万円、23年度1,381百万円）および運用見合費用（22年度27百万円、23年度6百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

受

取
利
貸
出
預
け
コ ー ル ロ ー
買 現 先 勘買 入 金 銭 債
有価証
そ の 他 資支払利預
譲 渡 性 預借用
そ の 他 負

息
金
金
ン
定
権
券
産
息
金
金
金
債

平成22年度
残高による増減 利率による増減 純増減
3,543△ 6,869△ 3,325
1,540△ 2,325
△ 784
△ 31
△ 132
△ 163
226
△ 315
△ 88
38
△2
36
△ 369
△ 83
△ 452
1,349
△ 3,222△ 1,8730―
02,468△ 6,195△ 3,727
2,506△ 6,143△ 3,637
△ 95
15
△ 79
174
△ 223
△ 48
△ 37
75
38

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については按分計算しています。

（単位：百万円）

平成23年度
残高による増減 利率による増減 純増減
2,546
―
2,546
△ 1,028
175
△ 853
10
△ 44
△ 34
△ 271
△ 90
△ 362
△2
―
△2
△ 262
△ 123
△ 386
5,564
△ 1,378
4,185
0
―
0
1,471
△ 5,531△ 4,060
1,451△ 5,545△ 4,093
△ 19
△ 19
△ 38
240
△ 236
4
85
67
△ 18

DISCLOSURE■受取利息・支払利息の分析

59

単

体

資

料

損益の状況・経営諸比率

DISCLOSURE■役務取引の状況（単位：百万円）

役
役

務 取 引 等 収 益
務 取 引 等 費 用
う ち 代 理 貸 付 手 数 料
役 務 取 引 等 収 支

平成22年度
978
549
247
429

■その他業務損益の内訳（単位：百万円）

国 債 等 債 券 関 係 損 益
その他
そ の 他 業 務 損 益

平成22年度
1,915
113
2,028

■経費の内訳人
物税合

平成23年度
991
469
190
521

平成23年度
△ 612
1,156
544
（単位：百万円）

件
件

費
費
金
計

平成22年度
2,860
1,915
175
4,950

平成23年度
2,869
2,061
191
5,122

（注）税金には、法人税・住民税・配当利子所得税・事業税・地方法人特別税を含みません。

■預貸率・資貸率・預証率等
預

貸
〃
貸
〃
証
〃

資
預

率
率
率

（単位：％）

（末残）
（平残）
（末残）
（平残）
（末残）
（平残）

平成22年度
14.12
11.07
14.12
11.07
83.28
79.20

平成23年度
7.55
7.83
7.55
7.83
89.92
87.32

（注）資貸率＝貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100■利益率（単位：％）

総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純資産（資本）経常利益率
純資産（資本）当期純利益率

平成22年度
0.15
0.09
5.09
3.24

平成23年度
0.18
0.09
6.36
3.26

（注）総資産利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（除く債務保証見返）平均残高×100■資金運用利回、資金調達原価率、総資金利鞘
資
資
総

金
運
用
利
金 調 達 原 価
資
金
利

回
率
鞘

平成22年度
0.92
0.73
0.19

■常勤役職員1人あたりおよび1店舗あたり資金量・貸出金残高
1 人 あ た り 資 金
1 人 あ た り 貸 出
1 店 舗 あ た り 資 金
1 店 舗 あ た り 貸 出（注）1. 資金量＝預金＋譲渡性預金
2. 常勤役職員数は期末人員

60

量
金
量
金

平成23年3月末
12,668
1,789
490,891
69,325（単位：％）

平成23年度
0.92
0.60
0.32
（単位：百万円）

平成24年3月末
14,0881,064
535,365
40,441

単預金等の状況

■預金科目別残高（期末残高）
平成22年度
高構成比325,5198.3
394
0.0
325,125
8.3――
3,517,878
89.6
3,416,548
87.0
101,330
2.6
83,653
2.1
3,927,051
100.0
81
0.0
3,927,133
100.0

動

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

資

料

（単位：百万円、％）残流体

平成23年度
高構成比328,3637.6
489
0.0
327,874
7.6――
3,881,819
90.7
3,780,489
88.3
101,330
2.4
72,656
1.7
4,282,839
100.0
81
0.0
4,282,921
100.0

残（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3. その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金科目別残高（平均残高）（単位：百万円、％）

平成22年度
高構成比340,6928.1
366
0.0
340,3258.1――
3,820,587
91.1
3,720,054
88.7
100,532
2.4
30,825
0.8
4,192,105
100.0
1,343
0.0
4,193,448
100.0

残
流

動

性
預
金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
定
期
性
預
金
定
期
預
金
保障基金定期預金
そ の 他 の 預 金
小
計
譲
渡
性
預
金
合
計
当
普
通

平成23年度
高構成比
323,0867.3
324
0.0
322,762
7.3――
4,078,683
92.0
3,977,353
89.7
101,330
2.3
32,5370.7
4,434,307
100.0
81
0.0
4,434,388
100.0

残（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋保障基金定期預金
3 .その他の預金＝為替決済預り金＋別段預金＋外貨預金■預金者別残高員
預
員
外預

平成22年度残高構成比3,896,215
99.2
30,9170.8
3,927,133
100.0

金
金
計

平成23年度残高構成比
4,264,186
99.6
18,7340.4
4,282,921
100.0（注）譲渡性預金を含みます。

■定期性預金の残存期間別残高

平 成 2 2 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
平 成 2 3 年 度
定 期 性 預 金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（単位：百万円）

3か月以下

3か月超
6か月以下

6か月超
1年以下

1年超
2年以下

2年超
3年以下

3年超

848,070848,070―359,603359,603―491,805
491,805―

763,914763,914―340,777
340,777―

713,706 3,517,878
713,706 3,517,878――

855,822855,822―432,632
432,632―

616,987
616,987―

714,788714,788―455,459
455,459―

806,129 3,881,819
806,129 3,881,819
―
―

合 計

DISCLOSURE

会
会
合（単位：百万円、％）

61

単

体

資

料

貸出の状況

DISCLOSURE■貸出金科目別残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

付
付
越
形
金
計

平成22年度
高
構成比
2,902
0.5
456,895
82.4
57,46010.4――
37,346
6.7
554,605100.0

残■貸出金科目別残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
手
証
当
割
代
合

形
書
座
引
理
貸

貸
貸
貸
手
付

付
付
越
形
金
計

平成22年度
高
構成比
5,382
1.1
397,000
85.5
20,262
4.4――
41,8309.0
464,476100.0

残■貸出先別残高

代
事
そ

理
業

員
貸
法
の

平成23年度
高
構成比
1,443
0.4
269,87777.7
42,99812.4――
33,043
9.5
347,363100.0（単位：百万円、％）残会
会

平成23年度
高構成比
00.0
219,470
67.8
74,65923.1――
29,403
9.1
323,534
100.0

付
人

合

員
外
金
等
他
計

平成22年度高構成比53,7919.7
500,81390.3
37,3466.7
196,09735.4
267,37048.2
554,605100.0

残平成23年度高
構成比72,83122.5
250,70277.5
29,4039.1
204,72163.3
16,5775.1
323,534100.0■貸出金の残存期間別残高

平 成 2 2 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出
平 成 2 3 年 度
貸出金
うち固定金利貸出
うち変動金利貸出（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

合

363,029
312,21150,818103,145
11,907
91,23728,3984,380
24,01825,53012,19913,33034,501
5,023
29,477554,605
345,722
208,882

145,317
81,891
63,42696,557
8,862
87,694

31,954
6,303
25,65016,987
12,346
4,640

32,717
3,934
28,782

323,534
113,338
210,195■使途別貸出金残高（単位：百万円、％）

残
運
設
合

62

転
備

資
資

金
金
計

計

平成22年度
高構成比507,794
91.6
46,8108.4
554,605100.0

残平成23年度
高構成比285,347
88.2
38,186
11.8
323,534100.0

単■担保別貸出金残高
平成22年度
貸出金
債務保証見返残高 構成比 残 高 構成比
50,407
9.1
―
―
7,500
1.3
―
―
―
―
―
―
20,865
3.8――
17,441
3.1――
96,215
17.3
―
―
17
0.0
―
―
24,721
4.5
91 100.0
433,65078.2――
554,605 100.0
91 100.0

平成23年度
貸出金
債務保証見返残高 構成比 残 高 構成比
70,073
21.7
―
―
7,500
2.3
―
―
―
―
―
―
16,8805.2――
13,4294.1――
107,882
33.3
―
―
17
0.0
―
―
1,133
0.4
77 100.0
214,500
66.3――
323,534 100.0
77 100.0（単位：百万円、％）

残
製
造
業
農
業 、
林
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国、 地 方 公 共 団 体
勤労者退職金共済機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合計

平成22年度高
構成比58,476
10.5
8
0.0
4
0.0
8,948
1.6
6,860
1.2
3,199
0.6
11,991
2.2
18,893
3.4
112,498
20.3
42,110
7.6
4,706
0.9
4,314
0.8
1,181
0.2
5,838
1.1
10,439
1.9
2
0.0
179
0.0
7,956
1.4
229,085
41.3
4,034
0.7
23,876
4.3
554,605
100.0

残■貸倒引当金内訳

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
合計

平成22年度
高
増減額
415
63
1,366
318
―
―
1,782
382

■貸出金償却額金

平成23年度
高
構成比58,127
18.0
7
0.0
―
―
4,694
1.5
6,273
1.9
6,592
2.0
11,914
3.7
20,081
6.2
117,62236.4
40,546
12.5
4,070
1.3
4,307
1.3
952
0.3
5,614
1.7
8,665
2.7
0
0.0
147
0.0
7,846
2.4
3,082
1.0
3,285
1.0
19,701
6.1
323,534100.0（単位：百万円）

残

出

残

平成23年度
高
増減額
364
△ 50
426
△ 940
―
―
791
△ 990
（単位：百万円）

償

料（単位：百万円、％）■業種別貸出金残高

貸資却

平成22年度―

平成23年度―DISCLOSURE

預
金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

体

63

単

体

資

料

有価証券の状況DISCLOSURE■有価証券残高（期末残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社

方
期

株
そ

社

の

合

平成22年度
高構成比

残

平成23年度
高
構成比

債
債
債
債

1,730,997
102,652―
368,576

52.9
3.1
―
11.3

2,376,818
99,734
19,912306,383

61.7
2.6
0.5
8.0

式
他

3,706
1,064,903

0.1
32.6

3,851
1,044,537

0.1
27.1

計

3,270,837

100.0

3,851,239

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券残高（平均残高）（単位：百万円、％）

残
国
地
短
社
株
そ

方
期

社

の

合

平成22年度
高構成比

残

平成23年度
高
構成比

債
債
債
債
式
他

1,739,052
76,584
101,434
399,8143,376
1,001,312

52.4
2.3
3.1
12.0
0.1
30.1

2,224,355
105,28064,058344,394
3,376
1,130,758

57.4
2.7
1.7
8.9
0.1
29.2

計

3,321,574

100.0

3,872,224

100.0

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■有価証券の残存期間別残高
１年以下
平 成 2 2 年 度
有 価 証 券
国
債

（単位：百万円）

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
10年超
合
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下のないもの

562,758

831,443535,057

398,869

755,40345,905

141,399 3,270,837

128,486

228,537

314,656

360,718

655,791

42,808― 1,730,997

債

12,673

5,192

6,835

37,52637,325

3,097―

102,652

短 期 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

債

119,024

170,268

78,660

624

―

―

―

368,576式
他―
302,573―
427,445―
134,904―――
62,286

―
―

3,706
3,706
137,693 1,064,903

603,557 1,092,783

905,613446,437

539,020

133,820130,006 3,851,239

20,116
3,204

658,457
8,160

702,744
28,234370,250
14,519494,379
42,665130,869
2,951― 2,376,818―
99,734

短 期 社 債

19,912

―

―

―

―

―

―

19,912社

債

128,092

109,202

67,112

―

1,975

―

―

306,383式
他―
432,230―
316,962―
107,522―
61,667

―
―

―
―

地

方

社
株
そ

の

平 成 2 3 年
有 価 証
国
地 方

株
そ

の

度
券
債
債

（注）
「その他」には、外国証券を含めています。

■商品有価証券の種類別残高（平均残高）
該当ありません。

64

計

3,851
3,851
126,154 1,044,537

単

体

資

料

■有価証券の時価等情報
貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

● 売買目的有価証券
該当ありません。

● 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
時
計上額
国
地

方

債
債

20,8098,997

短 期 社 債社
その合

（単位：百万円）

平成22年度
差 額
貸借対照表
価
時
うち益 うち損 計上額

21,412
9,117

602
120

602
120

―
―

20,80817,994

平成23年度差 額
価
うち益 うち損21,85818,665

1,050
671

―
―

1,050
671

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

債
他

332,848355,648336,263359,617

3,415
3,968

3,564
4,552

148
584

240,098
251,974

241,975
253,114

1,876
1,140

1,888
1,474

11
333

計

718,304

726,410

8,106

8,839

732

530,875

535,614

4,739

5,083

344

（注）1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいています。
2.「その他」には外国証券を含めています。

● 子会社および関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

● その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

株
債
国

そ
合

平成23年度
評 価 差 額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損

式
202
533
券 1,808,491 1,839,571

331
31,079331
33,676―202
678
2,597 2,481,770 2,523,948

476
42,177476
42,226―49

債 1,680,155 1,710,188

2,566 2,315,727 2,356,009

30,032

32,59940,28240,31735

地 方 債
短 期 社 債

92,637―93,655
―

1,017
―

1,036
―

19
―

80,13019,912

81,73919,912

1,609
―

1,609
―

―
―

社

35,699782,543

35,728783,004

29
461

40
5,976

11
5,514

65,999841,410

66,285840,535

285
△ 874

299
4,835

13
5,710

計 2,591,237 2,623,110

31,872

39,9848,111 3,323,383 3,365,162

41,77947,539

5,759

の

債
他

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
なお、平成22年度の国債のうち変動利付国債の時価については、合理的に算定された価額によっております。
2．
「その他」には外国証券を含めています。

● 時価のない有価証券の主な内容および貸借対照表計上額

満 期 保 有 目 的 の 債 券

債
そ（単位：百万円）

の

券
他

の

券
式
他

子会社および関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券

債
株そ平成22年度
―
―
2,878
―
294
57,628

平成23年度
―
―
2,878
―
294
67,358DISCLOSURE

平成22年度
評価差額
貸借対照表
取得原価
計上額
うち益
うち損

65

単

体

資

料

金銭の信託・デリバティブ取引の状況

DISCLOSURE■金銭の信託の時価等情報● 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成22年度
貸借対照表
当該年度の損益に計上額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

平成23年度
貸借対照表
当該年度の損益に計上額含まれた評価差額

△ 72

927

1,516

16

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。

● 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

● その他の金銭の信託該当ありません。

■デリバティブ取引の時価等情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 通貨関連取引（単位：百万円）

店頭

平成22年度
契約額等
時価
うち1年超
為

替
売
買
合

予

計

約
建
建

―
29

―
―

―
0
0

評価損益

平成23年度
契約額等
時価
うち1年超

―
0
0

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価は、割引現在価値により算定しています。
3 .通貨関連取引は実需に基づくものであり、投資目的ではございません。

66

―
0

―
―

―
0
0

評価損益
―
0
0

単

● 有価証券関連取引

資料（単位：百万円）

店頭

平成22年度
契約額等
時価
うち1年超

取引所

債券店頭オプション
売建
買建
債 券 先 物売
建
買
建
債券先物オプション
売建
買建
株 価 指 数 先 物
売建
買建
株価指数オプション
売
建
買
建
合
計

体

評価損益

平成23年度
契約額等
時価
うち1年超

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

190
―

―
―

△1
―
△1

△0
―
△0

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

● 金利関連取引（単位：百万円）

平成22年度
平成23年度
主 な ヘ ッ ジ
契約額等
契約額等
時価
類
時価
うち1年超
うち1年超
対
象
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法
20,000 20,000
278 20,000 20,000 △ 361
受取変動・支払固定
（債券）
合
計
278
△ 361

（注）1. 上記は繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定は取引先金融機関から提示された価格によっております。

● その他のデリバティブ取引
該当ありません。

DISCLOSURE

ヘッジ会計の
種
方
法

67

単

体

資

料

その他業務の状況

DISCLOSURE■信用組合の内国為替制度加盟状況（単位：信組）

平成22年度

平成23年度地 域 信 用 組 合業 域 信 用 組 合
職 域 信 用 組 合
民族系信用組合
全信組連・整理回収機構

98
26
15
16
2

98
26
15
16
2

合

157

157

計

（注）未加盟組合は3組合です。

■信用組合の内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

平成22年度
件
送金・振込
代金取立

仕
向
被 仕 向
委
託
受
託

数

平成23年度
金

9,890,143
13,229,831
181,479
129,307

額

11,302,525
11,448,683
222,698
141,547

件

数

金9,586,271
13,320,212
168,635
120,930■信組為替と他行為替の取扱実績
数

平成23年度
金

額

件

数

金

額

信組為替

仕 向･委 託被仕向・受託294,961
294,961

257,377
257,377

301,082
301,082

297,552
297,552

他行為替

仕 向･委 託被仕向・受託9,776,661
13,064,177

11,267,846
11,332,852

9,453,824
13,140,060

11,239,500
11,478,702■外国為替取扱実績（単位：件、千米ドル）

平成22年度
件
輸
出
輸
入
外国送金等
外 貨 預 金数

平成23年度
金

額

件

数

金

額

435
1,679
2,336
45

24,29452,07535,429
1,149

383
1,694
2,566
72

22,90752,17947,070
2,960

計

4,495

112,949

4,715

125,117

信 用 状 開 設

193

4,941

196

5,514

貿

易

貿易外
合

■外貨建資産残高（単位：千米ドル）

平成22年度
外貨建資産残高68

11,320,917
11,640,589
216,135
135,665（単位：件、百万円）

平成22年度件額12,857平成23年度
4,007

単

体

資

料

■日本銀行歳入復代理店委嘱状況
新規委嘱

合

計

信組数

店舗数

信組数

店舗数

―
―

1
―

31
31

457
453

平成22年度
平成23年度

■全信組連手形交換取扱状況（単位：枚、百万円）

平成22年度
枚
持
持

出
帰

手
手

形
形

数

139,081
189,291

平成23年度金額

114,032
220,299

枚

数

金128,750
174,824

額

112,811230,580（注）1. 枚数・金額とも手形交換所経由分。
2. 代理交換受託信組（整理回収機構を含む）分を含んでいます。

■手形等の代理交換受託状況
受託信組
平成22年度
平成23年度1616（注）整理回収機構を含んでいます。

■国債窓販業務取りまとめ実績（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度個 人 向 け 国 債 3 年
個 人 向 け 国 債 5 年
個 人 向 け 国 債 10 年
新 型 窓 販 国 債 2 年
新 型 窓 販 国 債 5 年
新 型 窓 販 国 債 10 年

2,214
3,649
446
300
233
629

3,723
3,946
1,581
378
117
639

合

7,471

10,384計（注）国債窓販業務取りまとめ実績とは、当会を取りまとめ金融機関とし、信用組合を取扱金融機関とした個人向け国債および新型窓口販売方式による国債の募集の取扱い高です。

■投資信託窓販業務取次実績
販

取

次

実

績

平成22年度

平成23年度

566

670（注）投資信託窓販業務取次実績とは、当会を指定登録金融機関とし、信用組合を取次登録金融機関とした投資信託の募集の取扱い高です。

■証券決済実績（額面ベース）
国

債

一 般 債
合

（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度

買
入
売却・償還
買
入
売却・償還

1,217,670
1,094,799
332,662
310,105

970,270
1,000,811
462,944
321,416

計

2,955,236

2,755,441（注）証券決済実績とは、信用組合の国債・一般債の売買に伴う証券・資金決済実績のうち、当会が提供する「くみれん証券管理システム」を通じて決済を行った実績です。

DISCLOSURE

窓（単位：百万円）

69

単

体

資

料

その他業務の状況

DISCLOSURE■信用組合のコンピュータ化状況■SKCセンター加盟状況

地域
信組

業域
信組

職域
信組

民族系
信 組

92
3
3
0

26
0
0
1

16
0
0
1

15
1
0
0

SKCセ ン タ ー
自営共同センター
単 独 自 営未オンライン

合

計

149
4
3
2

信組数

店舗数

147
149

1,579
1,569

合
信組数

計
店舗数

137
138

1,626
1,606

平成22年度
平成23年度■しんくみネット・キャッシュサービス加盟状況
SKCセンター参加信組
信組数
店舗数
平成22年度
平成23年度

129
131

1,475
1,459

自営オン信組等
信組数
店舗数
8
7

151
147

■信用組合のCDネット取扱状況○支払（単位：件）○しんくみゆうちょ提携取扱状況

取扱件数
仕平成22年度
平成23年度向被仕向1,381,487
1,282,909

5,260,893
5,145,772（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信託銀・信金・労金・農協の7業態です。

○他行カード振込（単位：件）

平成22年度
平成23年度仕向被仕向35,18436,59058,055
58,105（注）提携先金融機関は、都銀・地銀・第二地銀・信金の4業
態です。

○相互入金

（単位：件）

取扱件数
仕平成22年度
平成23年度向
44,984
48,446

被仕向79,92482,003（注）提携先金融機関は、第二地銀・信金・労金の3業態です。

70

取扱信組

支払件数

預入件数

126
127

383,719
400,562

97,19999,202（注）支払件数および預入件数は、仕向・被仕向取引の合計です。

○しんくみセブン提携取扱状況

取扱件数
平成22年度
平成23年度（単位：件）

平成22年度
平成23年度（単位：件）

取扱信組

支払件数

預入件数

129
132

5,430,348
6,233,485

878,744982,200

その他業務の状況・主な手数料■デビットカードサービス取扱状況

単

平成22年度
平成23年度料（単位：件）

取扱件数

83
83

資

■しんくみANSER（注）取扱状況（単位：件）

取扱信組

体

取扱信組
平成22年度
平成23年度

58,21664,234

取扱件数

67
69

5,718,062
6,358,009（注）「しんくみANSER」とは、端末機（パソコン、携帯電話、
FAX等）により資金移動取引・照会取引を行う業務です。

■マルチペイメントネットワーク
収納サービス
取扱信組
平成22年度
平成23年度■マルチペイメントネットワーク
口座振替受付サービス（単位：件）

取扱件数

20
23

取扱信組
平成22年度
平成23年度

26,26030,871（単位：件）

取扱件数

20
25

13,363
20,782■内国為替取扱手数料（1件あたり）
手数料額
振 込 手 数 料
（ 電 信 扱・ 文 書 扱 ）

送

金

手

数

料

代 金 取 立 手 数 料

当 会 本 支 店 宛 ３万円未満（同一店内を含む） ３ 万 円 以 上
他

行宛

当 会 本 支 店 宛
他
行宛
当 会 本 支 店 宛
他

行

宛

３万円未満
３万円以上
―
普 通 扱
―
普 通 扱
至 急 扱

送金・振込の組戻料、取立手形組戻料、取立手形店頭呈示料（注）、
不渡手形返却料（注）630円を超える実費を要する場合は、実費分を申し受けます。

210円（うち消費税等10円）
420円（うち消費税等20円）
630円（うち消費税等30円）
840円（うち消費税等40円）
420円（うち消費税等20円）
630円（うち消費税等30円）
420円（うち消費税等20円）
630円（うち消費税等30円）
840円（うち消費税等40円）
630円（うち消費税等30円）（平成24年4月1日現在）■その他手数料

当座小切手帳発行

随時発行
定期発行
―

1枚
1枚
1冊50枚

630円（うち消費税等30円）
420円（うち消費税等20円）
1,050円（うち消費税等50円）

自己宛小切手発行
証 書・ 通 帳 再 発 行

―
―

1枚
1通

840円（うち消費税等40円）
1,050円（うち消費税等50円）

残 高 証 明 書 発 行（平成24年4月1日現在）

DISCLOSURE

手数料額

71

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE

自己資本の構成に関する事項■単体自己資本比率等（単位：百万円、％）

平成22年度

平成23年度

53,85553,855

5,000

5,000

―

―

金

5,000

5,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

―

―

出

資

金

うち非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資

本

準

備

利

益

準

備

金

17,20017,700

特

別

積

立

金

59,95062,450繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）

1,660

1,172

自 己 優 先 出 資
（△）

―

―

自己優先出資申込証拠金――

その他有価証券の評価差損
（△）

―

―

営 業 権 相 当 額
（△）

―

―

の れ ん 相 当 額
（△）

―

―

企業結合により計上される無形固定資産相当額
（△）

―

―

証券化取引により増加した自己資本に相当する額
（△）

―

―

（A）

137,666

140,177

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額――

一 般 貸 倒 引 当 金

7,420

9,140

負債性資本調達手段等

34,90034,85042,32043,99039,225

39,146

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

50,24555,984

非同時決済取引に係る控除額および信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く、
自己資本控除とされる
証券化エクスポージャーおよび信用補完機能を持つI/Oス
トリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）

307

316

計

（C）

50,55256,300（D）

126,339

123,024

資産（オン・バランス）
項目

633,881

616,946

オフ・バランス取引等項目

26,902

36,217

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

31,30534,242

692,089

687,406

TierⅠ比率（国内基準）
＝
（A）
／
（E）
×100

19.89

20.39

単体自己資本比率（国内基準）
＝
（D）
／
（E）
×100

18.25

17.89

基 本 的 項目計補 完 的 項目計
うち自己資本への算入額

控除項目

（B）

自己資本額 （A）
＋
（B）
―
（C）

リスク・アセット等計（E）（注）1.「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しています。
2.「一般貸倒引当金」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年金融庁告示第79号）に基づき、「その他有価証券の評価差損」を基本的項目から控除しないこととなっておりますが、平成22年度、平成23年度については、「その他有価証券の評価差損」はあり
ません。

72

単

体

資

料

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度

信

用

リ

ス

ク

4,490,301

26,431

5,415,702

26,126

金

47

―

7

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,125,362―

3,189,687―

外国の中央政府及び中央銀行向け

13,00349

11,06524

国 際 決 済 銀 行 等 向 け

24

―

―

―

我が国の地方公共団体向け

101,925―

98,479―外国の中央政府等以外の公共部門向け

21,354

11

22,80543

国け

15,058―15,001―

我が国の政府関係機関向け

79,992

193

31,390121

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,489,981

11,532

1,330,004

10,279け

379,6288,183

459,5788,523

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

50,6242,024

75,788

3,126

三

等

9,338

445

7,892

444

信用保証協会等による保証付

17

0

17

0

等

43,4781,737

36,3911,455

外50,550840

46,468931

化

94,410842

76,211616

個々の資産の把握が困難な資産

15,502570

14,911558

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク

2,504

1,252

2,739

1,369

4,492,805

27,683

5,418,441

27,496

現

際

法

開

人

月

証

合

銀

行

等

以

出
上

発

上

向

延

資
記

以
券

向

滞

計

（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（証券化エクスポージャーを除く）のことです。
3. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
4. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

DISCLOSURE

エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額

73

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況
● 地域別

国
海
合

（単位：百万円）

内
外
計

● 業種別

製
造
業
農 業、 林 業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計
● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10
年
超期間の定めのないもの
合計

平成22年度
平成23年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
720,154 2,548,525
278 500,420 3,769,379 1,209,729 3,247,844
300 384,231 4,842,105
42,304 613,420
182 39,971 695,879 35,552 527,591
283 47,119 610,547
762,459 3,161,946
461 540,392 4,465,259 1,245,281 3,775,435
583 431,351 5,452,652（単位：百万円）

平成22年度
平成23年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
58,476 35,056― 10,008 103,541 58,127 31,268―
2,247 91,642
8
―
―
―
8
7
―
―
―
7
4
―
―
―
4
―
―
―
―
―
8,932
3,602
―
― 12,535
4,694
1,999
―
1,997
8,691
6,860
6,442
―
― 13,302
6,273
7,448
―
― 13,721
3,199 10,009―
2,840 16,049
6,592 10,304―
2,840 19,737
11,991
3,301―― 15,293 11,914
3,404―― 15,318
20,8885,494―
45 26,428 20,081
8,371―
42 28,496
316,521 1,189,716
461 433,696 1,940,395 1,031,922 1,158,751
583 349,956 2,541,212
40,497 35,282―― 75,780 42,520 44,866―― 87,386
8,706――
1,500 10,206 10,070――
3,500 13,570
4,314
―
―
―
4,314
4,307
―
―
―
4,307
1,181
―
―
―
1,181
952
―
―
―
952
5,838
―
―
―
5,838
5,614
―
―
―
5,614
10,358――― 10,358
8,665
―
―
―
8,665
2
3,000
―
―
3,002
0
―
―
―
0
179
―
―
―
179
147
―
―
―
147
7,956
―
―
0
7,956
7,846
―
―
0
7,847
233,119 1,870,039―― 2,103,158
6,367 2,509,020―― 2,515,387
23,423――― 23,423 19,175――― 19,175――― 92,301 92,301――― 70,767 70,767
762,459 3,161,946
461 540,392 4,465,259 1,245,281 3,775,435
583 431,351 5,452,652（単位：百万円）

平成22年度
平成23年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
404,460 552,924― 420,700 1,378,085 201,875 599,447― 353,849 1,155,172
102,178 826,168
100― 928,447 110,398 1,089,450
133― 1,199,983
26,746 525,671
82― 552,500 27,634 901,876
150― 929,661
10,041 398,244―― 408,286 10,198 446,437―― 456,636
11,595 755,403
278― 767,277 10,161 537,045
300― 547,506
22,523 45,905―― 68,428 19,586 133,820―― 153,406
184,913 57,628― 119,691 362,233 865,426 67,358― 77,501 1,010,286
762,459 3,161,946
461 540,392 4,465,259 1,245,281 3,775,435
583 431,351 5,452,652（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

74

単

体

資

料

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成22年度
貸出金等債券

平成23年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

2,167
―

―
―

―
―

6,974
―

9,141
―

551
―

―
―

―
―

7,280
―

7,831
―

合

計

2,167

―

―

6,974

9,141

551

―

―

7,280

7,831

● 業種別

（単位：百万円）

平成22年度
貸出金等債券

平成23年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

16
4

―
―

―
―

―
―

16
4

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,612

―

―

―

1,612

26

―

―

―

26

生活関連サービス業、娯楽業

81

―

―

―

81

―

―

―

―

―

個
そ

人
他

452
―

―
―

―
―

―
6,974

452
6,974

525
―

―
―

―
―

―
7,280

525
7,280

計

2,167

―

―

6,974

9,141

551

―

―

7,280

7,831

建
設
業
卸 売 業、 小 売 業
不

合

動

産

の

業

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
平成22年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成23年度
期末残高 期中増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定

352
1,047
―

415
1,366
―

63
318
―

415
1,366
―

364
426
―

△ 50
△ 940
―

合

1,399

1,782

382

1,782

791

△ 990

計

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

平成22年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成23年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

1,047
―

1,366
―

318
―

1,366
―

426
―

△ 940
―

合

計

1,047

1,366

318

1,366

426

△ 940

DISCLOSURE

期首残高（単位：百万円）

75

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE● 業種別の貸倒引当金の状況

製
造
業
建
設
業
運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
その 他 の サービス個
人合計

（単位：百万円）

平成22年度
期末残高 期中増減額
―
△0
―
△0
0
0
6
△1
311
311
1,024
4
―
△0
―
―
5
2
0
0
17
2
1,366
318

期首残高
0
0
―
8
―
1,019
0
―
2
0
15
1,047

平成23年度
期末残高 期中増減額
―
―
―
―
0
△0
6
0
382
70
3
△ 1,021
―
―
4
4
3
△2
0
0
25
8
426
△ 940

期首残高
―
―
0
6
311
1,024
―
―
5
0
17
1,366

■貸出金償却の状況
貸

出

金

償

（単位：百万円）

平成22年度―

却

平成23年度―■リスク・ウェイト区分別の信用リスク削減手法適用後の残高

0%
10%
20%
30%
40%
50%
70%
100%
120%
その他
合
計

平成22年度
格付なし
合計
2,314,592 2,353,943
49,272
49,341
203,205 1,543,222
―
―
―
―
1,584
185,822――
79,410149,921――
113,639
113,639
2,761,705 4,395,890

格付あり
39,35069
1,340,017――
184,237―
70,510――1,634,185（単位：百万円）

格付あり
25,003―
1,368,888
1,715
2,500
147,742
7,005
139,461
16,851―
1,709,168

平成23年度
格付なし
合計
3,306,762 3,331,766
26,06326,063
180,786 1,549,675
―
1,715
―
2,500
―
147,742―
7,005
23,475
162,936―
16,851
93,233
93,2333,630,321 5,339,490（注）「その他」はファンド（投資信託、金銭の信託、外国投信）において、投信会社等から開示された情報が資産構成別加重平均リ
スク・ウェイトのみといった事由によって、いずれにも区分することが困難なエクスポージャーの残高です。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成22年度
適格金融
保
資産担保
外国の中央政府等以外の
公 共 部 門 向 け
我が国の政府関係機関向け
金 融 機 関 向 け
法 人 等 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
上
記
以
外
合
計

76

―

証

20,010―8,276
50,350 12,005
6,718 40,647
583―― 36,811
57,069 118,334（単位：百万円）

平成23年度

クレジット･合デリバティブ―計

20,010―8,276― 62,356― 47,365―583― 36,811― 175,404

適格金融
保
資産担保
―

証

20,010―6,061
70,027―
6,718 66,075―
551― 28,886
76,745 121,586

クレジット･合デリバティブ―計

20,010―6,061― 70,027― 72,794―
551― 28,886― 198,332

単

体

資

料

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

平成22年度
351
410
761
182
578
―
761
―

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ
ス
の
ア
ド
オ
ン
の
合
計
額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担 保 に よ る 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 の 効 果 （ △ ）平成23年度
23
560
583
283
300
―
583
―

（注）1. グロス再構築コストの額は0を下回らないものに限っています。
2. ファンドに含まれる、当会が直接の取引対象となっていない金融派生商品取引および先物外国為替取引は含めておりません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高（単位：百万円）

平成22年度

宅
ロ
ー
ー
ド
ロ
ー
ー
ス
債
動
車
ロ
ー
の

ン
ン
権
ン
他
計

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

29,297
3,736
8,949
18,14932,86392,996

―
―
―
―
―
―

22,5901,453
4,932
32,403
13,307
74,688

―
―
―
―
―
―

● リスクウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額（単位：百万円）

平成22年度
平成23年度
エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額

オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
20%
50%
100%
350%
自己資本控除合計86,988
6,008―――
92,996

―
―
―
―
―
―

695
120
―
―
―
816

― 74,688
―
―
―
―
―
―
―
―
― 74,688

―
―
―
―
―
―

597
―
―
―
―
597

―
―
―
―
―
―

（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 上記以外に投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）
が、平成22年度は1,720百万円、平成23年度
は1,839百万円あります。なお、平成23年度には再証券化エクスポージャーが143百万円含まれております。
3. ファンドには、自己資本から控除した証券化エクスポージャーが、平成22年度は307百万円、平成23年度は316百万円（うち再証券化分
80百万円）
含まれています。なお、当該エクスポージャーの原資産は把握しておりません。
4. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％● 自己資本比率告示附則第13条を適用する額
経過措置を適用する証券化エクスポージャーは、該当ありません。

DISCLOSURE

住
カ
リ
自
そ
合

平成23年度

オンバラ
ンス取引

77

単

体

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE

出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成22年度
貸借対照表計上額
時 価11,091
11,091
26,134
31,67537,22642,767平成23年度
貸借対照表計上額
時 価
6,075
6,075
22,03927,094
28,11533,170（注）1. いわゆるダブルギアリング等により自己資本から控除される出資等は含みません。
2. 投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエ
クスポージャーについては、上記以外の株式等エクスポージャーに含め記載しています。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

平成22年度
売却損益 売却益
売却損△ 1,964―
1,964

平成23年度
売却損益 売却益
売却損△ 2,868―
2,868（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）にかかる、売却損益は含みません。

■償却の額（単位：百万円）

平成22年度―

株式等エクスポージャー

平成23年度
―■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー

評価差額△ 2,197

平成22年度
評価益
評価損
620
2,817

■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

78（単位：百万円）

評価差額
188

平成23年度
評価益
評価損
942
753

連結資料

● 平成23年度の連結事業概況等 ･･････････････････････････････ 80● 連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････ 82● 自己資本の充実の状況 ･････････････････････････････････････ 90

（注）

1.

本文および各表記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。このため、合計または差引した数値は、内訳に計上された数値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2. 「0」は単位未満、「―」は皆無または該当なし、「…」は制度改正等により前年度
以前の数値の記載ができないものを表しています。

連

結

資

料

平成23年度の連結事業概況等

DISCLOSURE

連結の範囲に関する事項● 連結グループに属する会社と連結財務諸表の対象範囲に含まれる会社との相違点
相違点はありません。

● 連結グループに属する連結対象子会社
全信組連グループは、全信組連および連結対象
子会社3社で構成しています。
連結対象子会社の名称および主要業務の内容は48ページに記載しています。

● 自己資本告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等
比例連結が適用される金融業務を営む関連法人

連結の事業概況● 損益の状況
全信組連および子会社3社を連結した経常収益
は、全信組連の資金運用収益の増加により、前期比10億円（1.7％）増加の607億円となりました。
一方、経常費用は、全信組連において資金調達
費用の大宗を占める預金利息が減少したことか
ら、前期比8億円（△1.5％）減少の518億円となりました。
この結果、経常利益は前期比18億円（26.3％）増
加の89億円、当期純利益は前期比0.9億円（2.0％）
増加の45億円となりました。

等は、該当ありません。

● 自己資本比率告示第6条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社
連結自己資本比率の算出にあたり控除項目の対象となる金融子会社等は、該当ありません。

● 従属業務を専ら営む会社および新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません。

● 連結グループ内の資金および自己資本の移動● 自己資本比率の状況
自己資本比率の分子である連結自己資本額は、
全信組連の資本支援に伴う控除項目の増加により、前期比28億円（△2.2％）減少して1,259億円となりました。
一方、自己資本比率の分母である連結リスク・アセットは、子会社において債務の保証に係るリ
スク・アセットが増加したことにより、前期比
486億円（6.2％）増加の8,288億円となりました。
この結果、平成23年度の連結自己資本比率（国にかかる制限等内基準）は15.18％となり、前年度の16.50％と比較

該当ありません。

して1.32ポイント低下しました。

連結セグメント情報
連結会社は信用協同組合連合会の事業以外に一部
で電子計算機の受託業務、物品等の販売・斡旋業務
ならびに債務の保証業務を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりま
せん。

80

連

結

資

料

自己資本調達手段の概要
全信組連については、全国の信用組合から普通
出資488億円、会員以外の団体から優先出資50億円受け入れています。
また、平成21年1月には、系統中央金融機関として信用組合業界の信用力や、安定収益確保のための運用の多様化推進を目的として、信用組合から永久劣後ローンの供与により349億円の資本増強を実施し、強固な自己資本基盤を確保しています。
また、連結対象子会社3社においては、普通株式により資本調達を行っています。

主要な経営指標の推移（連結）（単位：百万円）

経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
包
括
利
益
純
資
産
額
総
資
産
額
連結自己資本比率（％）

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

69,041
2,837
5,364
…
140,434
4,042,523
11.93

78,070639
318…
123,575
3,874,378
14.97

70,561
5,478
3,770
…
160,496
4,180,461
15.92

59,696
7,056
4,462
5,106
163,6394,446,025
16.50

60,7498,917
4,554
12,337174,011
4,698,244
15.18

連結リスク管理債権の状況
平成22年度

平成23年度

増減額

権
権

38
3,748

49
1,436

11
△ 2,3123 カ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
リ ス ク 管 理 債 権 合 計（ A）

―
138
3,925

―
1,791
3,277

―
1,653
△ 647

計（B）

551,417

321,050△ 230,367

貸 出 金 に 占 める 割 合（A ／ B）

0.7%

1.0%

0.3p

破
延

貸
（注）1.

出

綻

先
滞

金

債
債

合

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生、破産、民事再生、清算、手形交換所の取引停止処分等に該当する債務者に対する貸出金であり、自己査定における債務者区分が破綻先に対する貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記1及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であり、自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、上記1及び2を除く貸出金であり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記1から3に該当しないものであり、自己査定における債務者区分が要注意先に対する貸出金の一部です。

DISCLOSURE（単位：百万円）

81

連

結

資

料

連結財務諸表DISCLOSURE■連結貸借対照表● 資産の部

（
現
預
コ
買
買
金
有
貸
再
外
そ
有

資

（単位：百万円）

産

の

）
金
け
金
ー
ル
ロ
ー
ン
現
先
勘
定
入
金
銭
債
権
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
預
託
金
国
為
替
の
他
資
産
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
債
務
保
証
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計

平成22年度（平成23年3月31日現在）

平成23年度（平成24年3月31日現在）

48
92,260220,149
118,968
61,377927
3,267,959
551,41720
501
11,264
15,937
7,110
8,559
89
―
178
12,479340
1,553
10,586426
112,260△ 1,782△ 18,192
4,446,025

961,487
286,023―
55,3291,516
3,848,360
321,05031
468
10,661
15,620
6,586
8,559
120
199
153
11,104
190
2,709
8,204
490
110,114△ 791△ 23,231
4,698,244

部● 負債及び純資産の部

（
負
債
の
部
）
預
金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
預
託
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
債
務
保
証
負
債
の
部
合
計
（
純
資
産
の
部
）
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会
員
勘
定
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
その他の包括利益累計額合計
少
数
株
主
持
分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
82（単位：百万円）

平成22年度（平成23年3月31日現在）

平成23年度（平成24年3月31日現在）

3,925,725
81
84,90020
13150,057
329
359
192
8,446
112,260
4,282,386

4,281,772
81
77,95031
043,722
318
410
123
9,705
110,114
4,524,232

53,8555,000
82,328141,184
21,909191
22,100354
163,6394,446,025

53,8555,000
84,918
143,774
30,135△ 260
29,874362
174,011
4,698,244

連

結

資

料

■連結損益計算書及び連結包括利益計算書● 連結損益計算書（単位：百万円）

経

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
再 預 託 金 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
預
託
金
利
息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
その他の偶発損失引当金戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
資

平成23年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで）

59,696
41,063
3,834
185
858
50
35,1587969
14,118
3,877
636
―
636
52,63926,32925,604
38
602
3
―
7
71
0
12,470
1,815
5,855
6,168
382
5,786
7,056
327
327
49
2
47
7,335
2,347
510
2,857
4,477
14
4,462

（

60,74943,619
2,991
150
495
47
39,344
7583
13,964
3,042
122
21
101
51,832
22,27821,511
0
616
0
0
7
141
0
12,330
2,474
5,978
8,771
―
8,771
8,917
―
―
6
6
―
8,910
4,643
△ 296
4,347
4,563
8
4,554

）

DISCLOSURE（

平成22年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

83

連

結

資

料

連結財務諸表DISCLOSURE● 連結包括利益計算書（単位：百万円）（
少数株主損益調整前当期純利益
そ包

平成23年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

）

（

4,477

4,563

629
437
191

7,773
8,226
△ 452

益

5,106

12,337

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

5,092
14

12,3288の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
括利■連結剰余金計算書）（単位：百万円）（

84

平成22年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成22年度

平成23年度

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで）（（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 減 少 高

5,000
―
―

5,000
―
―

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

5,000

5,000

（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
利 益 剰 余 金 減 少 高配当金79,829
4,462
4,462
1,964
1,964

82,328
4,554
4,554
1,964
1,964

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

82,32884,918）連■連結キャッシュ・フロー計算書
平成22年度

平成23年度

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

料

（

）

8,910
3,750
△ 990
5,039
△ 11
51
△ 64
−
△ 68
−
−
△ 43,619
22,2783,480△ 99
6
229,664
356,306−△ 6,900−
13,130△ 65,873
118,968
6,054
△ 11
11
32
△ 13
48,771△ 26,959△ 104,510
567,333△ 2,347
564,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の処分による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,353,781
1,108,181
1,026,661△ 1,000
4,379
△ 100
△2
△ 40
2
△ 215,698△ 2,359,604
518,538
1,261,676
△ 632
143
△ 286
△6
△ 223
1
△ 580,394

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

−△ 1,964△0278△ 1,686△ 50△ 1,964△0−△ 2,014−△ 159,236
176,885
17,648−△ 17,422
17,648225

7,335

DISCLOSURE

）

1,034
382
1,468
△4
△ 60
△ 57
△ 76
27
△ 1,000△ 327△ 41,063
26,32948△ 462
2△ 202,192
199,367△ 3,837
50,000△ 21,500△ 13,050
75,008△ 118,968
34,782△88△ 203
345,307△ 28,824
49,57659,046△ 898
58,148

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

資（単位：百万円）（
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減（△）
前払年金費用の増（△）減制度融資等負担引当金の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
合併支援負担引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）有形固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネーの純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）
減コールローンの純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
買入金銭債権の純増（△）減
再預託金の純増（△）減
預託金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

結

85

連

結

資

料

連結財務諸表DISCLOSURE

連結財務諸表作成のための基本となる事項（平成23年度）

績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先

1.

保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を連結の範囲に関する事項⑴連結される子会社及び子法人等引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権に

3社

ついては、
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

会社名込額を控除した残額を引き当てております。

信組情報サービス株式会社

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産

全国しんくみ保証株式会社

査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査ししんくみ総合サービス株式会社⑵非連結子会社及び子法人等
2.

3.

ており、
その査定結果により上記の引当を行っております。

なし

連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、税法基準に基づき、持分法の適用に関する事項⑴持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等

なし⑵持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等なし

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日

4.

3社

開示対象特別目的会社に関する事項⑴開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引⑵当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行
体の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
③賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上してお④退職給付引当金
当会の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項を計上しております。なお、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益

時価評価法を採用しております。

処理方法は以下のとおりであります。
・過去勤務債務その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）にのれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、発生年度に全額償却しておりよる定額法により損益処理しております。
・数理計算上の差異ます。
7.

②投資損失引当金

該当ありません。
連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、
全面
6.

法定繰入率により計上しております。

ります。

の概要
該当ありません。

5.

債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（5年）によ

会計処理に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法、満期保有目る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

的の債券については移動平均法による償却原価法
（定額法）
、
その他有価

連結される子会社及び子法人等の退職給付引当金は、従業員の退職給証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づ付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基く時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握する

づき、必要額を計上しております。

ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記①と同じ方法により行っております。
⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑶固定資産の減価償却の方法

また、当会並びに連結される子会社及び子法人等は、
複数事業主
（信用
組合等）
により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
ア. 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額
イ.

283,181百万円
334,799百万円△ 51,618百万円

制度全体に占める当会並びに連結される子会社及び子法人等の拠出割合（平成23年3月31日現在）
2.90％①有形固定資産（リース資産を除く）
当会の有形固定資産の減価償却は、
定率法
（ただし、
平成10年4月1日

上記ア.の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）
を採用

高14,916百万円及び繰越不足金36,701百万円であります。
本制度にしております。

おける過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

連結会計年度の計算書類上、特別掛金39百万円を費用処理しており建ます。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠

物

2年〜 60年

その他

3年〜 20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として次のとおり償却しております。
建物

定率法を採用し、税法基準の償却率による。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）
については定額法を採用し、税法基準の償却率
による。

動

産

その他

定率法を採用し、税法基準の償却率による。
税法の定める方法による。

②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、
当会並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、
残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑷外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建ての資産・負債は、当連結会計年度末の為替相場による円換算額を付しております。
⑸引当金の計上基準①貸倒引当金
当会の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実

86

ウ.

出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、
上記イ.の割合
は当会並びに連結される子会社及び子法人等の実際の負担割合とは一致しません。
なお、
当会の一部の契約職員については、当会の退職年金制度に未加入の為、自己都合による連結会計年度末における退職給与要支給額に相当する額を退職給付引当金に計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、当会及び子会社のうち1社について、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑹リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑺ヘッジ会計の方法
一部の債券（その他有価証券）に係わる金利リスクの相殺を目的に、ヘッジ取引を実施しております。
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）」に基づいて、
ヘッジ手段であるデリ
バティブ取引の評価差額の認識時点をヘッジ対象である資産の損益認識時点と同一にする繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
なお、
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
⑻消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑼表示方法の変更

連

結資

重要性が増したため、「有形固定資産」
中に、
「建物」
「
、土地」
「
、リース資

調達資金は、信用組合の地域的・季節的な資金需要等に応じて融資す

産」「、建設仮勘定」及び「その他の有形固定資産」
並びに「無形固定資産」
中るほか、信用組合の組合員に対する代理貸付や、事業法人等に対するシに「ソフトウェア」「、リース資産」
及び「その他の無形固定資産」
を内訳表

ンジケートローンや債権譲受など信用組合以外への融資を行っており示しております。

ます。また、当会は国内の機関投資家として、短期金融市場ではコール⑽会計上の見積もりの変更

料

ローンや譲渡性預け金等、債券市場では国債、社債ならびに外国債券等

子会社のうち1社が保有する建物附属設備は、従来、耐用年数を15年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、建物設備機への投資を行っております。
②金融資産および金融負債取扱業務の内容

器更新に係る平成23年度および平成24年度工事実施分について、耐用年

主として金利変動の影響を受ける金融資産および金融負債を有して数をそれぞれ更新日までの残存期間に見直し、
将来にわたり変更しておいるため、金利変動による価格の変化をコントロールするために資産おります。

よび負債の総合的管理（ALM）を実施しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が金融負債は、
その大部分を会員である信用組合からの預金が占めてお45百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少してり、預金の種類としては、
当座預金・普通預金のほか期間5年3か月までおります。

の定期預金などがあります。

⑾追加情報

金融資産の運用にあたっては、ALM委員会で協議のうえ決定された

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の資金配分に基づき、各種貸付や金利収入等を目的とする国債、
社債なら

訂正から、
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基びに外国債券等への投資のほか、分散投資の観点から投資信託等への投準第24号平成21年12月4日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）
を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」
は「その他経常収益」に計上しております。

資を行い、効率的なポートフォリオの構築を目指しております。
⑵金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する主な金融資産は、会員貸付と会員外貸付ならびに有価証券です。
会員貸付には、信用組合の地域的・季節的な資金需要に応じて融資する

また、
当会計基準の公表に伴い、「協同組合による金融事業に関する法

一般貸付、信用組合の経営基盤強化など特定の目的に応じて貸付を行う制

律施行規則」（平成5年3月3日大蔵省令第10号）
別紙様式が「協同組合によ

度貸付があります。また、会員外貸付には事業法人等に対するシンジケーる金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令

トローンや債権譲受などの直接貸付、信用組合を窓口として信用組合の組第6号平成24年3月13日）
により改正され、
平成24年3月31日以後に終了

合員に融資する代理貸付があります。これらの貸付については、金利リスする連結会計年度から適用になったことに伴い、「その他経常収益」
中にク、貸付先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており「貸倒引当金戻入益」
及び「その他の経常収益」
を内訳表示しております。

ます。
有価証券は、
国債、社債ならびに外国債券等で運用しており、
これに加え

注記事項

て、
投資信託等への投資を行っております。これらは、発行体等の信用リ〔連結貸借対照表関係〕

スク、
金利リスク、
価格変動リスク、
流動性リスクに晒されておりますが、

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

このうち、
国債は、
有価証券運用のうち約6割を占めており、「その他有価2.

貸出金のうち、
破綻先債権額は49百万円であります。
延滞債権額は1,436

証券」
で保有することを基本とすることで、ポートフォリオ全体のなかで一定の流動性を確保しております。

百万円であります。
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続してい
なお、当会が保有する金融負債は、信用組合から受け入れている預金が中心でることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないあり、定期預金がその大部分を占めております。これらは、金利リスクにものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を晒されております。

除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令（昭和

デリバティブ取引には、国債運用の一環として収益の向上・安定化を図

40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同ることを目的とした店頭オプション取引と、売買価格差や金利変動等を通項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

じて短期的利益を得ることを目的とした債券先物、
株価指数先物、債券先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債一環としてヘッジ会計を適用している金利スワップ取引があります。ヘッ

出金以外の貸出金であります。

ジ会計に関するヘッジの方針等については、
上記、7.会計処理に関する事

貸出金のうち、3か月以上延滞債権は、該当ありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.

5.

項
「 ⑺ヘッジ会計の方法」に記載しております。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①リスク管理体制
当会は、金融商品に係る各リスクを適切に把握・管理することにより貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,791百万円であります。

経営の健全性を維持するとともに、リスクに見合った収益の確保に努め

なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目ております。

的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の具体的には、理事会においてリスク管理に関する基本的な考え方を債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か「事業方針」
や「リスク管理方針」に定め、理事長はこの方針に基づいて業

月以上延滞債権に該当しないものであります。

務を統括し、
リスク管理に係る必要な指示を行っております。

破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,277百万円であります。

また、
原則として業務執行部署から独立した各リスク統括管理部署がそれぞれのリスクを把握・管理し、これを統合的リスク管理部署が統合

なお、2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

的に把握・管理しております。また、
統合的・信用・市場および流動性

6.

有形固定資産の減価償却累計額

13,707百万円

リスクはALM委員会が組織横断的に評価・検討することで、
リスク管理

7.

有形固定資産の圧縮記帳額

1,269百万円

8.

出資一口当たりの純資産額

335,684円98銭

9.

理事及び監事との間の取引によるア. 管理方針

理事及び監事に対する金銭債権総額― 百万円

10. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

9,200 百万円等についてはリース契約により使用しております。
12. 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券

当会では、
信用リスクが顕在化した場合の損失が事業計画に則った戦略目標の達成に重大な影響を与えるとの認識のもと、理事会におい11. 連結貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、営業用車両、
電子計算機

担保に供している資産の実効性と相互牽制機能の有効性の確保に努めております。
②信用リスクの管理

845,434百万円て「与信リスク管理基本方針（クレジットポリシー）
」
を制定し、
広く役
職員に理解と遵守を促すとともに、「信用リスク管理規程」に則り、
信用リスクを適正に把握・管理する体制を構築しております。
イ. 管理方法
信用リスクの管理対象を会員信用組合およびその組合員への貸出

なお、担保資産に対応する債務は43,100百万円であります。

のほか事業法人への直接貸出、さらには、社債等の市場運用に伴って上記のほか、公金取扱い、
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保あ信用を供与する全ての取引とし、信用リスクの統括管理部署は、それ

るいは先物取引証拠金等の代用として、預け金27百万円、有価証券141,339

ら資産に係る信用リスク量をVaR法により計測のうえ、
リスク資本枠百万円を差し入れております。

と比較・検証を行い、ALM委員会に報告しております。

また、その他の資産のうち保証金は15百万円であります。

また、与信判断においては、
与信先等の信用格付を実施し、定期的な

13. 金融商品の状況に関する事項

見直し等による事後管理の徹底を通じて、信用リスクを早期かつ適正⑴ 金融商品に対する取組方針に把握・管理するとともに、厳正な自己査定を実施し、適正な償却・引①資金調達方針、
運用方針およびその手段

当を行い資産の健全性の確保に努めております。

当会は、信用組合が協同で設立した系統中央金融機関であり、
主に会

このほか、
信用格付別・個社別・グループ別等に与信上限を設定の員である信用組合の支払準備資金や余裕資金を預金として調達するほうえ与信状況を把握・管理し、信用リスクの集中防止に努めておりま

か、
資金の一時的・季節的な変動を平準化し効率的な資金運用を行うため、
コールマネー等を利用して市場から直接調達しております。

す。
③市場リスクの管理

DISCLOSURE

3.

物オプション、株価指数オプション取引等があります。さらに、ALMの権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸

87

連

結

資

料

連結財務諸表については記載を省略しております。

ア. 管理方針DISCLOSURE

当会では、「市場リスク管理規程」
等に則り、市場リスクの統括管理部署が資産・負債全体の市場リスク量をVaR法により計測し、市場リスク量が自己資本管理方針に基づき配賦されたリスク資本枠を超えないよう厳格なモニタリングを実施しております。
イ. 管理方法
a. 金利リスク
金利リスクを含む市場リスク全体をVaR法により計測してリス（単位：百万円）

勘定科目⑴預け金
うち譲渡性預け金⑵コールローン⑶買入金銭債権①満期保有目的の債券②その他有価証券

連結貸借対照表計上額
61,48760,000286,023時 価
61,48760,000286,023

46,524
8,805
55,3291,516

46,494
8,805
55,300
1,516

△ 29
―
△ 29
―

484,351
3,296,321
3,780,672
321,050△ 787
320,262
4,505,291
4,281,772
77,9504,359,722

489,120
3,296,321
3,785,441

4,768
―
4,768

321,884
4,511,653
4,294,001
78,404
4,372,406

1,621
6,361
12,228454
12,683

（1）
（361）
（363）

（1）
（361）
（363）

―
―
―

ク量の上限管理を行うとともに、金利リスクについては、
金利感応
度による分析
（デュレーション分析、BPV分析、
アウトライヤー基準に基づく金利リスク分析）や、金利更改を勘案した期間損益シ
ミュレーションに基づく収益への影響度算出などの方法による分析を行っております。その結果は、ALM委員会に報告し、これを受け委員会で協議・検討を行うことにより適切なリスクコントロー
ルに努めております。
b. 価格変動リスク
価格変動リスクを伴う株式や投資信託等は、統括管理部署が「市
場リスク管理規程」
および「SFBポイント額算出要領」
等に基づき、
VaR法によりリスク量を把握し、設定されたリスク資本枠の範囲内であることを確認・監視しております。
c. デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「市場リスク管理規程」等に基づ
き、リスク量がリスク資本枠を超えないようモニタリングを行うほか、
業務によっては強制的にポジションをクローズするロスカット
ルールを設けるなど、損失の拡大防止に努めております。
ウ. 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクの管理対象をALM業務、株式等純投資業務、
ディーリン
グ業務および政策投資業務とし、VaRは、以下の前提条件に基づき、分散共分散法により算出しております。

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務

主な金融商品
観測期間 保有期間
信頼区間
預金、貸出金、債券※1
3か月
株式、投資信託482
2.33標準偏差
債券・株価指数先物取引 営業日
ディーリング業務
1か月 （=片側99.0％）
各オプション取引
政策投資業務株式
1年※1 一部投資信託除く

なお、
オプション取引については、
ヒストリカルシミュレーション法を採用しており、分散共分散法で算出したリスク量と単純合算しております。
平成24年3月31日（当連結会計年度末）現在で、当会の市場リスク量は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

対象業務
ALM業務
株式等純投資業務
ディーリング業務
政策投資業務
市場リスク合計

リスク量
29,745
8,800
117
259
38,921※2※2 市場リスク合計は、
業務別リスク量の相関考慮後の値

また、
当会では、
計測したリスク量が当初予想された損益の範囲内であるかをバックテストにより検証し、リスク計測モデルの信頼性は問題ないものと認識しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量となっており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスク
当会では、流動性リスクを適切に把握・管理するため、資金繰りリス
クを管理する部門と、日常の資金繰りを管理する部門とに役割を分担し、管理しております。
資金繰りリスク管理部門は、資金繰りリスク管理指標および資金繰りの逼迫度を測るボーダーラインを設定し、資金調⑷金銭の信託⑸有価証券（※1）①満期保有目的の債券②その他有価証券
⑺貸出金
貸倒引当金
（※1）
資産計
⑴預金
⑵借用金
負債計
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計に関する事項の報告と審議を行っています。また、日々の資金繰りおよび市場調達に係る管理指標を設定し、管理しております。
なお、
経済や市場等の外部環境などの急変により流動性危機の発生が予想される場合は、対応策を協議するため、緊急会議を招集する等機動的な態勢としております。
⑷金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
14. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。
又、重要性の乏しい科目

88

―
―
―

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）
金融派生商品に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目は（ ）で表示しております。
（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
⑴金融資産
①預け金、
コールローン
預け金、
コールローンについては、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
②買入金銭債権
短期買入金銭債権については、約定から償還までの期間が短期間であることから、帳簿価額を時価としております。
また、長期買入金銭債権については、
ブローカーから入手した合理的に算定された価額を時価としております。
③金銭の信託金銭の信託については、
ブローカーから提供される、当該信託財産の構成物である金融資産及び金融負債の評価額を合計した額を時価としております。
④有価証券
債券、
株式及び投資信託については、
市場価格または合理的に算定された価額を時価としております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項は15.に記載しております。
⑤貸出金
貸出金のうち、会員向け貸付金及び代理貸付金については、
信用リスクを反映した将来キャッシュフローを市場金利で割引いた価額を時価としております。
会員外貸付金については、
将来キャッシュフローを、
金利リスク及び信用リ
スクを反映した割引率で割引いた割引現在価値を時価としており、
また、
破綻
先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
⑵金融負債
①預金
預金のうち、要求払預金については、払戻請求された場合の払戻額（帳簿価額）を時価としております。
また、定期預金については、
将来のキャッシュフローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割引いた割引現在価値を時価としております。
②借用金
借用金については、当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、
将来のキャッシュフローを、市場金利に借用金調達時のスプレッドを上乗せした割引率で割引いた割引現在価値を時価としております。
なお、約定期間が短期間のものについては、帳簿価額を時価としております。
⑶デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
通貨関連取引、金利関連取引および株式関連取引であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出された価額によってお
ります。
（注2）
その他参考情報
時価の把握が極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

達・運用計画を反映した資金繰り見通しを作成のうえ、
管理指標が適正な水準を維持しているか検証し、ALM委員会において資金繰りリスク

差 額

区
分
非上場株式
（※1）
出資金等
（※2）
合
計

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
294
67,35867,652（※1）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※2）
出資金等は、業界内の資本増強支援に係る優先出資証券等であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

15. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
以下19.まで同様であります。
⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
⑵満期保有目的の債券

連

国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社
債
超えるもの
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社
債
超えないもの
そ の 他
小
計
合
計

連結貸借
対照表計上額20,80817,994―
227,977
138,538
405,318―――
12,121
113,435
125,556
530,875（単位：百万円）

め、
融資未実行残高そのものが必ずしも当会並びに連結される子会社及び差 額

子法人等の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

時 価
21,85818,665―229,865
140,012410,402―――12,109113,102125,212535,614

1,050
671
―
1,888
1,474
5,083
―
―
―
△ 11
△ 333
△ 344
4,739

⑶その他有価証券（単位：百万円）

取得原価・ 連結貸借対照
表計上額
償却原価

株 式
債 券

202
678
2,343,445 2,385,672
国 債 2,210,691 2,251,009
連結貸借対照表
地方債
77,53079,139
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債――を超えるもの社 債
55,22355,523
その他
349,754 354,590
小 計
2,693,402 2,740,941
株 式
―
―
債 券
138,324 138,275
国 債
105,035 105,000
連結貸借対照表
地方債
2,600
2,600
計上額が取得原
価又は償却原価
短期社債
19,912
19,912を超えないもの社 債
10,776
10,762
その他
491,656 485,945
小 計
629,980 624,221
合 計
3,323,383 3,365,162があるときは、当会が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当会内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
23. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務10年超133,820
130,869
2,951―――
133,820

121百万円

退職給付引当金△ 410百万円法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月
1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.26％から、
平成24
年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異については29.65％に、
平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
27.87％となります。この税率変更により、
繰延税金資産は22百万円減少、
繰延税金負債は1,243百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,416
百万円増加、繰延ヘッジ損益は12百万円減少し、法人税等調整額は183百万
円増加しております。
〔連結損益計算書関係〕
1.

記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

出資一口当たり当期純利益金額（単位：百万円）

評価差額
16

（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注2）
その他の金銭の信託及び満期保有目的の金銭の信託の取扱はありません。

20. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に42,713百万円含まれております。
21. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金34,850百万円が含まれております。
22. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、19,072百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,072百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた

9,302円23銭

3. 「その他の経常費用」には、株式等売却損2,868百万円を含んでおります。
〔連結包括利益計算書関係〕
1.

その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

7,527百万円

組替調整額

2,379百万円

税効果調整前9,906百万円

税効果相当額1,680百万円

その他有価証券評価差額金

8,226百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 640百万円

組替調整額

−百万円

税効果調整前△ 640百万円

税効果相当額△ 187百万円

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益の合計△ 452百万円
7,773百万円〔連結キャッシュ・フロー計算書関係〕
1.
2.

記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上
の
「現金」
及び
「預け金」
のうち日本銀行への預け金であります。

3.

19. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。

運用目的の金銭の信託△ 288百万円

前払年金費用復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
1,516

連結貸借対照表計上額の純額

476
42,22640,317
1,609
―
299
4,835
47,539
―
△ 49
△ 35
―
―
△ 13
△ 5,710△ 5,759
41,779

償還予定額は次のとおりであります。

取得原価
1,500

△ 515百万円「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等売却損3,881百万円

1年超5年以内 5年超10年以内
1,573,912
923,790
1,361,202864,630
36,39457,184――
176,315
1,975
462,849
69,053
2,036,762
992,844

264百万円

未認識過去勤務債務の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
及び「東日本大震災からの18. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の1年以内
171,326
20,116
3,204
19,912
128,092
501,808
673,135△ 38百万円（追加情報）

17. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合
計

2,910百万円

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

16. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
売却益1,353百万円△ 2,948百万円

年金資産
（時価）

差 額

（注1）
連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上しております。
（注2）
取得原価・償却原価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「連結貸借対照表計
上額が取得原価又は償却原価を超えないもの」に含めております。
（注3）
上表に、優先出資証券、劣後受益権、
非上場株式は含んでおりません。
（注4）
その他有価証券で時価のあるもののうち、当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して50％以上下落したもの、及び当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価と比較して30％以上50％未満下落したもののうち一定のものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、
評価差額を減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、「その他」に含まれる外国証券57百万円
であります。

売却額518,186百万円

料

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由（注1）
時価は、
当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。
（注2）
時価と連結貸借対照表計上額が同じものは、「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

種 類

資

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預け金勘定

61,496百万円

預け金（日本銀行預け金を除く）

61,270百万円

現金及び現金同等物

225百万円DISCLOSURE

種 類

結

89

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE

自己資本の構成に関する事項■連結自己資本比率等（単位：百万円、％）

平成22年度

平成23年度

139,573
53,8555,000―

142,172
53,855
5,000
―

金
金
資（△）

5,000
80,364―5,000
82,954―

自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金
そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損（△）
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
連 結 子 会 社 の 少 数 株 主 持 分
営
業
権
相
当
額（△）
の
れ
ん
相
当
額（△）

―
―
―
―
353
―
―

―
―
―
―
362
―
―

企 業 結 合 等 に よ り 計 上 さ れ る
無 形 固 定 資 産 相 当 額（△）――

証 券 化 取 引 に よ り 増 加 し た
自 己 資 本 に 相 当 す る 額
（△）

―

―

補完的項目対象額（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）

42,32043,990

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
（Ｃ）

―

―

（Ｄ）
（Ｅ）

7,420
34,9009,140
34,850

（Ｆ）
（Ｇ）
（Ｈ）

39,77650,552
128,797

40,03056,300125,903

リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等（Ｉ）＝（Ｊ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）

780,176

828,861

基
本
的
項
目
（Ａ）
出
資
金
う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資
優 先 出 資 申 込 証 拠 金
資
利
自

本
益
己

優

剰
剰
先

余
余
出

一 般 貸 倒 引 当 金
負債性資本調達手段等
補
控
自

完
除
己

的

項
項
資

目
目
本

資産
（オン・バランス）項目（Ｊ）

648,142

630,460

オフ・バランス取引等項目（Ｋ）

82,986146,254

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク 相 当 額 を8％で除して得た額（Ｌ）

49,04652,146

TierⅠ比率（国内基準） ＝（Ａ）／（Ｉ）×100
連結自己資本比率＝（Ｈ）／（Ｉ）×100

17.89
16.50

17.15
15.18

（注）1.「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しています。
2.「一般貸倒引当金」には、投資損失引当金のうち、一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。
3. 自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年金融庁告示第79号）に基づき、「その他有価証券の評価差損」を基本的項目から控除しないこととなっておりますが、平成22年度、平成23年度については、「その他有価証券の評価差損」はあり
ません。

90

連

結

資

料

自己資本の充実度に関する事項■ポートフォリオ区分別の所要自己資本額（単位：百万円）

エクスポージャー
信

用

リ

ス

平成23年度

所要自己資本額

エクスポージャー

所要自己資本額

ク4,617,057

29,2455,539,566

31,068

金

48

―

9

―

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,125,362―

3,189,687―

外国の中央政府及び中央銀行向け

13,00349

11,06524

国 際 決 済 銀 行 等 向 け

24

―

―

―

我が国の地方公共団体向け

101,925―

98,479―外国の中央政府等以外の公共部門向け

21,354

11

22,80543

国け

15,058―15,001―

我が国の政府関係機関向け

79,992

193

31,390121

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,490,388

11,5351,330,395

10,283

け

376,448

8,055

457,1028,424

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

50,6242,024

75,788

3,126

三

等

9,338

445

7,892

444

信用保証協会等による保証付

17

0

17

0

等

40,6001,622

33,5121,340

外182,957

3,893

175,296

6,084

化

94,410842

76,211616

個々の資産の把握が困難な資産

15,502570

14,911558

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク

3,923

1,961

4,171

2,085

4,620,981

31,207

5,543,738

33,154

現

際

法

開

人

月

証

合

銀

行

等

以

出
上

発

上

向

延

資
記

以
券

向

滞

計

（注）1. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクス
ポージャーおよびリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャー（証券化エクスポージャーを除く）のことです。
3. オペレーショナル・リスクの算定には、基礎的手法を採用しています。
4. 合計の所要自己資本額は、「自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に4％を乗じた額」を表しています。

DISCLOSURE

平成22年度

91

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■信用リスクに関するエクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

内
外
計

平成22年度
平成23年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
829,135 2,548,525
278 518,460 3,896,400 1,317,282 3,247,844
300 400,543 4,965,969
42,304 613,420
182 39,971 695,879 35,552 527,591
283 47,119 610,547
871,440 3,161,946
461 558,431 4,592,280 1,352,834 3,775,435
583 447,662 5,576,516

製造業
農 業、 林 業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療、 福 祉
その 他 のサービス
政
府
等
個
人
そ
の
他
合
計

平成22年度
平成23年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
58,476 35,056― 10,008 103,541 58,127 31,268―
2,247 91,642
8
―
―
―
8
7
―
―
―
7
4
―
―
―
4
―
―
―
―
―
8,932
3,602
―
― 12,535
4,694
1,999
―
1,997
8,691
6,860
6,442
―
― 13,302
6,273
7,448
―
― 13,721
11 10,009―
16 10,037
4,108 10,304―
16 14,430
11,991
3,301―― 15,293 11,914
3,404―― 15,318
20,8885,494―
18 26,401 20,081
8,371―
15 28,469
316,521 1,189,716
461 433,712 1,940,411 1,031,922 1,158,751
583 349,967 2,541,224
40,497 35,282―― 75,780 42,520 44,866―― 87,386
8,706――
1,500 10,206 10,070――
3,500 13,570
4,314
―
―
―
4,314
4,307
―
―
―
4,307
1,181
―
―
―
1,181
952
―
―
―
952
5,838
―
―
―
5,838
5,614
―
―
―
5,614
10,358――― 10,358
8,665
―
―
―
8,665
2
3,000
―
―
3,002
0
―
―
―
0
179
―
―
―
179
147
―
―
―
147
7,956
―
―
0
7,956
7,846
―
―
0
7,847
233,119 1,870,039―― 2,103,158
6,367 2,509,020―― 2,515,387
132,684――― 132,684 126,118――― 126,118
2,907―― 113,175 116,082
3,094―― 89,917 93,012
871,440 3,161,946
461 558,431 4,592,280 1,352,834 3,775,435
583 447,662 5,576,516

国
海
合
● 業種別

● 期間別

1
年
以
下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10
年
超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）（単位：百万円）

平成22年度
平成23年度
貸出
店頭デリ
店頭デリ
貸出
その他 合 計その他 合 計
債 券
債 券
金等
バティブ
バティブ
金等
516,629 552,924― 420,744 1,490,298 311,911 599,447― 353,888 1,265,248
102,178 826,168
100― 928,447 110,398 1,089,450
133― 1,199,983
26,376 525,671
82― 552,131 27,346 901,876
150― 929,372
10,041 398,244―― 408,286 10,198 446,437―― 456,636
11,595 755,403
278― 767,277 10,161 537,045
300― 547,506
19,705 45,905―― 65,611 17,391 133,820―― 151,211
184,913 57,628― 137,687 380,228 865,426 67,358― 93,773 1,026,558
871,440 3,161,946
461 558,431 4,592,280 1,352,834 3,775,435
583 447,662 5,576,516（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
4. 期間別の「期間の定めのないもの」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および期間別に分類することが困難なエクスポージャーを含めています。
5. 上表は、連結貸借対照表をもとに自己資本比率算定上信用リスクとして認識したエクスポージャーの内訳を開示しています。

92

連

結

資

料

■三月以上延滞等エクスポージャーの状況● 地域別（単位：百万円）

平成22年度
貸出金等債券

平成23年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

国
海

内
外

2,167
―

―
―

―
―

6,974
―

9,141
―

551
―

―
―

―
―

7,280
―

7,831
―

合

計

2,167

―

―

6,974

9,141

551

―

―

7,280

7,831

● 業種別

（単位：百万円）

平成22年度
貸出金等債券

平成23年度

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

貸出
金等

債

券

店頭デリ
その他 合
バティブ

計

16
4

―
―

―
―

―
―

16
4

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,612

―

―

―

1,612

26

―

―

―

26

生活関連サービス業、娯楽業

81

―

―

―

81

―

―

―

―

―

個
そ

人
他

452
―

―
―

―
―

―
6,974

452
6,974

525
―

―
―

―
―

―
7,280

525
7,280

計

2,167

―

―

6,974

9,141

551

―

―

7,280

7,831

建
設
業
卸売業、小売業
不

合

動

産

の

業

（注）1.「貸出金等」には、貸出金、コミットメントおよび店頭デリバティブ取引以外のオフバランス取引を含めています。
2.「その他」には、預け金、コールローン、買入金銭債権、金銭の信託、外国為替、その他資産を含めています。
3. 業種別の「その他」は、裏付けとなる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。

■貸倒引当金等の状況● 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額
平成22年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成23年度
期末残高 期中増減額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定

352
1,047
―

415
1,366
―

63
318
―

415
1,366
―

365
426
―

△ 50
△ 940
―

合

1,400

1,782

382

1,782

791

△ 990

計

（注）当会では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金のうち一部貸倒引当金に準じるものを一般貸倒引当金と同様のもの
として取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

● 地域別の個別貸倒引当金の状況
期首残高（単位：百万円）

平成22年度
期末残高 期中増減額

期首残高

平成23年度
期末残高 期中増減額

国
海

内
外

1,047
―

1,366
―

318
―

1,366
―

426
―

△ 940
―

合

計

1,047

1,366

318

1,366

426

△ 940

DISCLOSURE

期首残高（単位：百万円）

93

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE● 業種別の貸倒引当金の状況

製
造
業
建
設
業
運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不
動
産
業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
その 他 の サービス個
人合計

（単位：百万円）

平成22年度
期末残高 期中増減額
―
△0
―
△0
0
0
6
△1
311
311
1,024
4
―
△0
―
―
5
2
0
0
17
2
1,366
318

期首残高
0
0
―
8
―
1,019
0
―
2
0
15
1,047

平成23年度
期末残高 期中増減額
―
―
―
―
0
△0
6
0
382
70
3
△ 1,021
―
―
4
4
3
△2
0
0
25
8
426
△ 940

期首残高
―
―
0
6
311
1,024
―
―
5
0
17
1,366

■貸出金償却の状況
貸

出

金

償

（単位：百万円）

平成22年度―

却

平成23年度―■リスク・ウェイト区分別の信用リスク削減手法適用後の残高

0%
10%
20%
30%
40%
50%
70%
100%
120%
その他
合
計

平成22年度
格付なし
合計
2,314,593 2,353,944
49,272
49,341
203,568 1,543,630
―
―
―
―
1,584
297,990――
93,590164,100――
113,639
113,639
2,776,248 4,522,647

格付あり
39,35069
1,340,061――
296,406―
70,510――1,746,398（単位：百万円）

平成23年度
格付なし
合計
3,306,763 3,331,767
26,06326,063
181,176 1,550,065
―
1,715
―
2,500
―
147,742―
7,005
36,910286,409―16,851
93,233
93,2333,644,149 5,463,354

格付あり
25,003―
1,368,888
1,715
2,500
147,742
7,005
249,498
16,851―
1,819,205（注）「その他」はファンド（投資信託、金銭の信託、外国投信）において、投信会社等から開示された情報が資産構成別加重平均リ
スク・ウェイトのみといった事由によって、いずれにも区分することが困難なエクスポージャーの残高です。

信用リスク削減手法に関する事項■ポートフォリオ区分ごとの信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成22年度
適格金融
保
資産担保
外国の中央政府等以外の
公 共 部 門 向 け
我が国の政府関係機関向け
金 融 機 関 向 け
法 人 等 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
上
記
以
外
合
計

94

―

証

20,010―8,276
50,350 12,005
6,718 40,647―
583― 148,980
57,069 230,503（単位：百万円）

平成23年度

クレジット･合デリバティブ―計

20,010―8,276― 62,356― 47,365―583― 148,980― 287,572

適格金融
保
資産担保
―

証

20,010―6,061
70,027―
6,718 66,075―
551― 28,886
76,745 121,586

クレジット･合デリバティブ―計

20,010―6,061― 70,027― 72,794―
551― 28,886― 198,332

連

結

資

料

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を採用しています。

■取引相手のリスクの状況（単位：百万円）

グ
グ
グ

ロ
ス
再
構
築
コ
ス
ト
の
額
ロ ス の ア ド オ ン の 合 計 額
ロ
ス
の
与
信
相
当
額
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネ
ッ
ト
の
与
信
相
当
額
担保による信用リスク削減手法の効果（△）

平成22年度
351
410
761
182
578
―
761
―

平成23年度
23
560
583
283
300
―
583
―

（注）1. グロス再構築コストの額は0を下回らないものに限っています。
2. ファンドに含まれる、当会が直接の取引対象となっていない金融派生商品取引および先物外国為替取引は含めておりません。

● 担保の種類別の額
該当ありません。

● 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

● 信用リスク削減手法として用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項■オリジネーターとしての証券化エクスポージャー
該当ありません。

■投資家としての証券化エクスポージャー● 原資産の種類別の残高

宅ロ
ーー ド ロ ーース
債
動 車 ロ ー
の

ン
ン
権
ン
他
計

平成22年度
オンバラ
オフバラ
ンス取引
ンス取引
29,297
―
3,736
―
8,949
―
18,149―32,863―92,996―● リスクウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額

20%
50%
100%
350%
自己資本控除合計

平成23年度
オンバラ
オフバラ
ンス取引
ンス取引
22,590
―
1,453
―
4,932
―
32,403―
13,307―
74,688―（単位：百万円）

平成22年度
平成23年度
エクスポージャー 所要自己資本額 エクスポージャー 所要自己資本額
オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
86,988―695― 74,688
―
597
―
6,008
―
120
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
92,996―816― 74,688―
597―（注）1. 上記項目には再証券化エクスポージャーは含まれておりません。
2. 上記以外に投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）
が、平成22年度は1,720百万円、平成23
年度は1,839百万円あります。なお、平成23年度には再証券化エクスポージャーが143百万円含まれております。
3. ファンドには、自己資本から控除した証券化エクスポージャーが、平成22年度は307百万円、平成23年度は316百万円（うち再証券化
分80百万円）含まれています。なお、当該エクスポージャーの原資産は把握しておりません。
4. 所要自己資本額＝エクスポージャー残高×リスクウェイト×4％● 自己資本比率告示附則第13条を適用する額
経過措置を適用する証券化エクスポージャーは、該当ありません。

DISCLOSURE

住
カ
リ
自
そ
合

（単位：百万円）

95

連

結

資

料

自己資本の充実の状況

DISCLOSURE

出資等または株式等エクスポージャー（株式等エクスポージャー）
に関する事項■貸借対照表計上額および時価上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成22年度
貸借対照表計上額
時価11,091
11,091
26,134
31,67537,22642,767平成23年度
貸借対照表計上額
時価
6,075
6,075
22,03927,094
28,11533,170（注）1. いわゆるダブルギアリング等により自己資本から控除される出資等は含みません。
2 .投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエ
クスポージャーについては、上記以外の株式等エクスポージャーに含め記載しています。

■売却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー（単位：百万円）

売却損益△ 1,964

平成22年度
売却益
売却損
―
1,964

売却損益
△ 2,868

平成23年度
売却益
売却損
―
2,868

（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとするエクスポージャー（いわゆるファンド）にかかる、売却損益は含みません■償却の額（単位：百万円）

平成22年度―

株式等エクスポージャー

平成23年度
―■貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（「その他有価証券」に該当するものの評価損益の額）

株式等エクスポージャー

評価差額△ 2,197

平成22年度
平成23年度
評価益評価損 評価差額 評価益
評価損
620
2,817
188
942
753

■貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（時価のある子会社および関連会社株式の額）
該当ありません。

96（単位：百万円）

コミュニティバンク信用組合● 信用組合の概要 ･････････････････････････････････････････････ 98● 信用組合の現況 ･････････････････････････････････････････････ 99● 信用組合の歴史 ････････････････････････････････････････････100● 海外の信用組合 ････････････････････････････････････････････101コミュニティバンク信用組合

信用組合の概要DISCLOSURE

信用組合は、生活者のみなさま、
中小企業のみなさまが、相互扶助の精神のもと、協同で設立した金融機関です。
信用組合の設立根拠法は、「中小企業等協同組合法（昭和24年（1949年）施行）」で、これは、中小企業や個人が集まって共同で生産・加工・購入等を行う「協同組合」と同じです。
信用組合の法律上の正式名称は「信用協同組合」であり、略称を「信組（しんくみ）」といいます。
また、信用組合はみなさまの大切なお金をお預かりするという使命から、「中小企業等協同組合法」とは別に「協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年（1949年）施行）」による規制を受けており、監督は、銀行と
同様に
「国
（金融庁）
」
が行っています。
信用組合の出資者は「組合員」とよばれており、信用組合は、組合員の特性によって大きく3つに分けられています。
● 地域信用組合

信用組合の営業エリアにお住まいのみなさま、事業を営むみなさまを組合員とする信用組合です。

● 業域信用組合

同じ事業を営むみなさまを組合員とする信用組合です。

● 職域信用組合

同じ職場にお勤めのみなさまを組合員とする信用組合です。

信用組合の組合員

信用組合と銀行の違い「地域信用組合」は、信用組合の営業エリアにお住● 信用組合は利益を追求することを目的とした金

まいもしくは職場がある方、営業エリアで事業を営融機関ではなく、組合員のみなさまの発展に貢献すんでおられる方々が組合員となられています。

ることを目的とした金融機関です。

また、「業域信用組合」
は医師や歯科医師、浴場業・→青果卸売業等の同業者のみなさま、「職域信用組合」

銀行は株式会社ですので、利益を上げることが第一の目的です。

は警察や消防署、地方公共団体、新聞社等にお勤め● 信用組合の経営に参画いただく方は、組合員のみのみなさまが組合員となられています。

なさま（お客さま）です。このため、信用組合は組合員（お客さま）の利益を第一に考えた経営ができます。
→● 信用組合の組合員の議決権は、出資の多い・少●信用組合

金融サービス

信用組合

組合員

経営への参画

お客さま

銀 行

株 主

「株主」の利益金融サービス≠ 「お客さま」の利益

銀行は、保有株数により議決権が異なり、大口株主の意向が反映されやすい仕組みとなっています。

信用組合●一般の銀行

株主の利益（配当など）→

中小企業等協同組合法（昭和24年）、協同組合
根 拠 法による金 融 事 業に関する法律（昭和24年）「組合員＝お客さま」の利益

経営への参画

ないにかかわらず、1人1票です。

信用組合と他金融機関の事業態様一覧

組合員の利益（組合員向け優遇 配当など）

98

銀行は、所有者である株主の利益を第一に考える必要があります。

組

織

営業地区
出資金・資本金の最低限度
出資者の名称信用金庫
信用金庫法（昭和26年）

協同組織の非営利法人

銀

行

銀行法
（昭和56年）
株式会社

制限あり
（狭域）

制限あり
（広域）

地域・業域・職域

地 域

制限なし

2千万円（特別区等）
1千万円（その他）

2億円（特別区等）
1億円（その他）

10億円

組合員

会 員

株 主

出資者の資格個人及び従業員300人 個人及び従業員300人
以 下または資 本 金 3 以下または資本金9億億円以下の法人円以下の法人

預金・積金

組合員以外の預金・積金
は全体の20％までに制限

貸 出 先

組合員

自 由

制限なし
会 員

自 由

コミュニティバンク信用組合

信用組合の現況

信用組合の現況
平成24年3月末現在、全国には158の信用組合があり、その店舗数は1,737店舗、預金17兆7,760億円、貸出金9兆5,169億円、組合員数380万人、常勤役職員数2万1千人を擁し、わが国金融制度のなかで確固たる地位を占めています。
信用組合は、本来の業務である預金、貸出、為替に加え、全信組連を通じた日本銀行業務の代理や公共料金の収納、国債・投資信託の窓口販売など、取引先のニーズに応じた各種の金融サービスを提供しています。

● 預金業務● 貸出業務

預金者は原則として、①組合員、②組合員と生計

融資先は原則として組合員に限っていますが、貸を一にする配偶者その他の親族、③国・地方公共団

出総額（金融機関への貸出を除く）の20％までは組合体及び非営利法人となっています。

員以外の方への小口貸出（員外貸出）もできることとまた、預金総額の20％の範囲内で組合員以外の方々（上記②③を除く）からも預金をお預りしています。

なっています。
なお、１融資先に対する貸出限度額については、信用組合の自己資本の25％（子会社などを含める場
合は40％）相当額となっています。

信用組合の預金・貸出金残高の推移
20 兆円

■預金

信用組合の組合員数の推移

貸出金

4,000（千人）■組合員数

預 金：17兆7,760億円
貸出金： 9兆5,169億円

組合員：380万人

組合員：15倍15
預 金：982倍
貸出金：743倍

10

2,000

5

1,000
組合員：
25万人

預 金：181億円
貸出金：128億円

0

0
昭和29年

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成24年

昭和29年

昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成24年

全国信用組合中央協会「全国信用組合主要勘定」より作成・平成24年は速報値

DISCLOSURE

3,000

99

コミュニティバンク信用組合

信用組合の歴史DISCLOSURE

信用組合のはじまり
信用組合は19世紀中頃のドイツで生まれたといわれています。

● 大正期〜戦前の信用組合
大正期になっても中小企業に対する金融は悪化しこのころのドイツでは、イギリスより少し遅れてていきました。この問題に対処するため、1917年（大産業革命が起こり、生産性が飛躍的に向上するとと

正6年）に「産業組合法」の改正が行われ、市街地のもに、資本主義経済が発展しましたが、資本主義経済

信用組合は、主に都市の中小商工業者のための「市の浸透が貧富の差を拡大させることとなりました。

街地信用組合」と、従来の産業組合法に基づく「準市

このような中、銀行取引から疎外されていた庶民

街地信用組合」に分かれることになりました。

の中で銀行や「高利貸し」に替わる「自分たち」の金融

このうち「市街地信用組合」は徐々に定着・発展し機関を「協同」で設立する意識が高まり、世界で初めていき、その結果1943年（昭和18年）、単独法としてての信用組合が設立されました。

「市街地信用組合法」が成立し、「市街地信用組合」は都市における中小企業者、勤労者・生活者のための金

わが国における信用組合の歴史

融機関としてその領域を広げることになりました。

● 先祖株組合・五常講（報徳社）
信用組合の起源はドイツの信用組合ですが、わが● 戦後の信用組合

国でもほぼ同時期に、「 協同」の精神を持った2つの第二次世界大戦後においても、中小企業の資金難

組織・制度が誕生しています。ひとつは先祖株組合は熾烈を極めていきます。このような中、中小企業

で、1838年に大原幽学の指導により下総国長部村で庁は商工協同組合や市街地信用組合を統合し、その始まった協同組織で、組合員が出資として所有地を資金利用によって中小企業の金融難を解決する方策

提供し、土地からの収益で生活に困った村民を救済を考えました。その結果、1949年（昭和24年）に成立

したり、土地の改良や新たな農地を開拓するためのしたのが「中小企業等協同組合法」と「協同組合によ資金とするものでした。

る金融事業に関する法律」です。この法律によって、もう一つは五常講で、二宮尊徳が小田原藩の使用

一旦は分かれた市街地信用組合、準市街地信用組合、

人や武士達の生活を助けるために創設した資金を貸信用事業を行う商工協同組合が信用協同組合としてし借りする制度です。この考え方は、後に「報徳社」統合されることになりました。

という組織にその精神が受け継がれ、静岡県を中心に数多く設立されました。

その後、1951年（昭和26年）に「信用金庫法」が施行され、市街地信用組合の多くは「信用金庫法」に基づ
く「信用金庫」に転換し、協同組織性を強く意識した● 明治期の信用組合
明治時代に信用組合の前身となる産業組合が誕生

市街地信用組合は「中小企業等協同組合法」に基づく「信用組合」として、現在に至っています。

しました。
当時の日本は、近代的な金融制度が整備されてき信用組合は江戸時代から続く「協同」の精神の基たものの、零細な農民や商工業者は産業革命期のイに、発足以来幾多の変遷を経ながら発展を遂げ、今ギリスやドイツのように銀行の取引先としてみなさ日、わが国におけるもっとも純粋な協同組織金融機

れていませんでした。この結果起きた庶民の窮状を関として、生活者のみなさま、中小企業のみなさま打開するために、1900年（明治33年）「産業組合法」がの良きパートナーとして活動しています。

成立し、我が国における（法律に基づく）信用組合の歴史がはじまりました。

100コミュニティバンク信用組合

海外の信用組合

海外の信用組合

アメリカの信用組合の特徴

われわれ信用組合と同様に、海外においても地域・

アメリカの信用組合は、Not for profit, not for

業域・職域に密着した数多くの信用組合が活動してcharity, but for service（利益のためではなく、います。ここでは、世界で信用組合の数・利用者の慈善事業のためでもなく、組合員へのより良いサー割合が最も多いアメリカ合衆国の信用組合について

ビスのために）をスローガンに掲げ、日本の信用組

紹介いたします。

合と同様、非営利の金融事業を展開しています。

アメリカというと、世界で活躍する大手銀行が中アメリカで、銀行の預金口座を開設・維持するた心と思われがちですが、実は、わが国よりもずっと

めには、「口座管理手数料」をはじめとした手数料を多くの、小規模で地域・業域・職域に密着した金融支払う必要があるため、口座を開設していない世帯

機関が活躍しています。

は1千万世帯程度あるといわれています。

アメリカの信用組合（クレジットユニオン）は、

このような中、アメリカの信用組合は、組合員重2011年12月 末 現 在 で7 351の 組 合 が 活 動 し て お り、視の経営に徹し、口座管理手数料をはじめとした手

全金融機関の半数を占めています（アメリカの銀行

数料を低くもしくは設定せず、低利で融資を行うと数は7 357行）。

ともに、組合員の金銭教育を実施するなど、銀行と全信用組合の預金量は845 898百万ドル（65兆1,341

は異なるビジネスモデルを展開しています。

億円：1$＝77円換算）、貸出金は586 616百万ドル（45また、政府はこのような信用組合の活動を全面的

兆1 694億円）に達しています。また、組合員数は9 393に支援しており、法人税を非課税とするとともに、万人と、アメリカの人口3億人の約3割を占めてい

信 用 組 合 の た め の 監 督 官 庁（National Credit

ます。

Union Administration）を設置し銀行とは異なる

アメリカの信用組合は小規模な先が多く、総資産で1,000万ドル（7.7億円）以下の信用組合が2,655組合

視点で監督するなど、信用組合を通じた生活者支援が行われています。

と全体の3割を占めています。一方、規模が大きな信用組合もあり、例えばアメリカの信用組合で最大規模のNAVY信用組合（米国海軍職員のための職域

アメリカの信用組合種類別内訳

信用組合）は、総資産が469億ドル（3兆6,113億円）、組合員数は386万人とわが国地方銀行並みの業容と
低所得者
5.4%

信用組合の種類別では、複合グループ信用組合（複
地域
28.0%

数の職域を対象とする信用組合）と職域信用組合が最も多くそれぞれ29.7％、地域信用組合が28.0％と複合グループ
29.7%

なっています。
諸団体
7.2%
職域
29.7%

（注）1. 2011年12月末現在。
2. CUNA（Credit Union National Association）資料より作成。

DISCLOSURE

なっています。

101

開示項目一覧
このディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）第6条第1項において準用する
銀行法第21条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）第7条及び「自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付

金融庁告示第17号）」に基づき作成しています。

各開示項目は、以下のページに掲載しています。

全信組連の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 69 条）（ 4 ）有価証券に関する指標
a. 商品有価証券の種類別の平均残高 ････････････････････ 64
b. 有価証券の種類別の残存期間別の残高 ････････････ 64

1. 信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ 事業の組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12、40
ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ･･･････････････････････････････ 42

d. 預証率の期末値及び期中平均値 ････････････････････････ 60
4. 信用協同組合等の事業の運営に関する次に掲げる事項

ハ 事務所の名称及び所在地 ･･･････････････････････････････････････････ 41

イ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････ 19〜25

ニ 信用協同組合代理業者に関する事項 ･･･････････････････････ 44・45

ロ 法令遵守の体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 14・15（ 1 ）信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名ハ 信用協同組合等の中小企業等協同組合法9条の9 ･･･ 17の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容（ 2 ）信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称
2. 信用協同組合等の主要な事業の内容 ･･･････････････････････････ 30〜38
3. 信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････ 50・51
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す ･･ 51
指標

5. 信用協同組合等の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ･･･ 52〜58
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ･･･ 26・27（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金（ 1 ）経常収益（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金（ 2 ）経常利益又は経常損失（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 3 ）当期純利益又は当期純損失（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金（ 4 ）出資総額及び出資総口数

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が ･･･････ 103・104
別に定める事項（ 5 ）純資産額（ 6 ）総資産額（ 7 ）預金積金残高（ 8 ）貸出金残高（ 9 ）有価証券残高（10）単体自己資本比率（11） 出資に対する配当金（12）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（ 1 ）主要な業務の状況を示す指標
a. 業務粗利益及び業務粗利益率 ････････････････････････････ 59
b. 資金運用収支、役務取引等収支 ････････････････････････ 59
及びその他業務収支
c. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の ････････････････ 59・60
平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
d. 受取利息及び支払利息の増減 ････････････････････････････ 59
e. 総資産経常利益率 ･･･････････････････････････････････････････････ 60
f . 総資産当期純利益率 ･･･････････････････････････････････････････ 60（ 2 ）預金に関する指標

ニ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、･･ 65〜67
時価及び評価損益（ 1 ）有価証券（ 2 ）金銭の信託（ 3 ）第41条第1項第5号に掲げる取引
ホ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ･･･････････････ 75
ヘ 貸出金償却の額 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 76
ト 会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ･･･ 58
6. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の ････ 43
業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの。

全信組連及び子会社等の業務及び財産に関する事項（協金法施行規則第 70 条）
1. 信用協同組合等及びその子会社等の概況に関する
次に掲げる事項
イ 主要な事業の内容及び組織の構成 ･･･････････････････････････ 48
ロ 信用協同組合等の子会社等に関する次に掲げる事項 ･･ 48

a. 流動性預金、定期性預金及び ････････････････････････････ 61
譲渡性預金その他の預金の平均残高（ 1 ）名称

b. 固定金利定期預金、変動金利定期預金及び ････ 61
その他の区分ごとの定期預金の残高（ 3 ）資本金又は出資金（ 3 ）貸出金等に関する指標
a. 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び ････････････････ 62
割引手形の平均残高
b. 固定金利及び変動金利の区分ごとの ････････････････ 62
貸出金の残高c. 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 63
d. 使途別の貸出金残高 ･･･････････････････････････････････････････ 62
e. 業種別の貸出金残高及び貸出金の ････････････････････ 63
総額に占める割合
f. 預貸率の期末値及び期中平均値 ･････････････････････････ 60
102c. 有価証券の種類別の平均残高 ････････････････････････････ 64（ 2 ）主たる営業所又は事務所の所在地（ 4 ）事業の内容（ 5 ）設立年月日（ 6 ）信用協同組合等が保有する子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合（ 7 ）信用協同組合等の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総
株主の議決権に占める割合
2. 主要な業務に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････ 80
ロ 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況 ･･･ 81を示す指標として次に掲げる事項

（ 1 ）経常収益

2. 自己資本調達手段の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ 18、81（ 2 ）経常利益又は経常損失

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要････････････････ 18（ 3 ）当期純利益又は当期純損失

4. 信用リスクに関する次に掲げる事項 ･･･････････････････････････ 20（ 4 ）包括利益

イ リスク管理の方針及び手続の概要（ 5 ）純資産額

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（ 6 ）総資産額（ 7 ）連結自己資本比率
3. 直近の2連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び ･･･････････････････ 82〜89
連結剰余金計算書
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ･･ 81（ 1 ）破綻先債権に該当する貸出金（ 2 ）延滞債権に該当する貸出金（ 3 ）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（ 4 ）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が ･･･････ 103〜105
別に定める事項
ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業･･･ 80の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額
4. 報酬等に関する事項であって、信用協同組合等及び ････ 43
その子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの。

資産の査定の基準（金融再生法施行規則第 4 条）
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･･････････････････････ 26・27（ 1 ）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付
機関等の名称（ 2 ）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び･･･ 21
手続の概要
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の ････ 25
リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ････ 24
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ロ 自己資本比率告示第225条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる
場合の方針
ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ホ 信用協同組合等の子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、信用協同組合等が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有
しているものの名称
ヘ 証券化取引に関する会計方針
ト 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
8. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項･･ 23

2. 危険債権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26・27

イ リスク管理の方針及び手続の概要

3. 要管理債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26・27

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称4. 正常債権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26・27

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク･･ 25
管理の方針及び手続の概要
自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日付金融庁告示第17号）● 定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項 ･･･････････････････････････ 48、80
イ 連結グループに属する会社と連結の範囲に含まれる会社との相違点

10. 金利リスクに関する次に掲げる事項 ･････････････････････････ 21・22
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要● 定量的な開示事項（単体）
1. 自己資本の構成に関する次に掲げる事項 ･･･････････････････ 72

ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

イ 基本的項目の額及び次に掲げる事項の額

ハ 自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等（ 2 ）利益剰余金

ニ 自己資本比率告示第6条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社
ホ 協金法第4条の2第1項第1号に掲げる会社のうち同号イに掲げる業務を専ら営むもの若しくは同項第2号に掲げる会社又は協金法第4条の4第1項第6号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの若しく
は同項第7号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社
ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要（ 1 ）出資金及び資本剰余金（ 3 ）基本的項目の額のうち（1）及び（2）に該当しな
いもの（ 4 ）自己資本比率告示第13条第1項第1号から第4号までの規定により基本的項目から控除した額（ 5 ）自己資本比率告示第13条第1項第5号の規定により基本的項目から控除した額
ロ 自己資本比率告示第14条に定める補完的項目の額
ハ 自己資本比率告示第15条に定める控除項目の額
ニ 自己資本の額
2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
103

開示項目一覧

ロ オペレーショナル・リスクに対する ･･･････････････････････ 73
所要自己資本の額及び次に掲げる手法ごとの額（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

ハ 単体自己資本比率及び自己資本比率告示第11条の ･･･ 72
算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合（ 5 ）自己資本比率告示附則第13条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

ニ 自己資本比率告示第11条の算式の分母の額に ･･･････ 73
4パーセントを乗じた額

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する････････････ 78
次に掲げる事項

イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び ･･･････････ 73
このうち次に掲げるポートフォリオごとの額

3. 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。）に関する
次に掲げる事項
イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳･･ 74
ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の ･･ 74
額及び地域別・業種別の内訳
ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び ･･･ 75
地域別・業種別又は取引相手の別の内訳
ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外 ･･･ 75
債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額 ･･･････････ 76
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減 ･･･ 76
手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第15条第1項第2号及び第5号の規定により資本控除した額
4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項････････････ 76
イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の ･･･････････････････････ 25、77
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額
ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ････ 24、77
イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己
資本の額（ 3 ）自己資本比率告示第223条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

104

イ 貸借対照表計上額、時価及び上場・非上場別の貸借対照表計上額
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
8. 金利リスクに関して内部管理上使用した ･･･････････････････ 22
金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額● 定量的な開示事項（連結）1. 自己資本比率告示第 6 条第 1 項第 2 号イからハまでに･･ 80
掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社
2. 自己資本の構成に関する次に掲げる事項 ･･･････････････････ 90
イ 基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（ 1 ）出資金及び資本剰余金（ 2 ）利益剰余金（ 3 ）連結子法人等の少数株主持分の合計額（ 4 ）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（ 5 ）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 1 号から第 4 号までの規定により基本的項目から控除した額（ 6 ）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 5 号の規定により基本的項目から控除した額
ロ 自己資本比率告示第 5 条に定める補完的項目の額
ハ 自己資本比率告示第 6 条に定める控除項目の額
ニ 自己資本の額
3. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び ･･･････････ 91
次に掲げるポートフォリオごとの額
ロ オペレーショナル・リスクに対する所要 ･･･････････････ 91
自己資本の額及びこのうち次に掲げる手法ごとの額
ハ 連結自己資本比率及び自己資本比率告示第 2 条の ･･ 90
算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ 自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に ･･･････ 91
4 パーセントを乗じた額
4. 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。）に関する次に掲げる事項
イ 期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳･･･ 92
ロ 地域別・業種別又は取引相手の別・残存期間別の ･･･ 92
額及び主な種類別の内訳
ハ 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び ･･･ 93
地域別・業種別又は取引相手の別の内訳
ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定 ･･･････････ 93
海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額 ･･･････････ 94
ヘ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手 ･･･ 94
法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第3号及び第6号の規定により資本控除した額
5. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項････････････ 94
イ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
ロ 保証又はクレジット・デリバティブが適用された
エクスポージャーの額
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の ･･･････････････････････ 25、95
取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
イ 与信相当額の算出に用いる方式
ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額
ハ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する
前の与信相当額
ニ ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額
からハに掲げる額を差し引いた額
ホ 担保の種類別の額
ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した
後の与信相当額
ト 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、
かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ････ 24、95

関する次に掲げる事項
ロ 投資家である証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項（ 1 ）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（ 2 ）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要
自己資本の額（ 3 ）自己資本比率告示第223条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（ 4 ）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳（ 5 ）自己資本比率告示附則第13条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
8. 出資等又は株式等エクスポージャーに ･･･････････････････････ 96
関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額、時価及び上場株式等エクス
ポージャーの該当・非該当別の額
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない
評価損益の額9. 金利リスクに関して内部管理上使用した ･･･････････････････ 22
金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

イ オリジネーターである証券化エクスポージャーに

全信組連ホームページ

http://www.zenshinkumiren.jp
全信組連ディスクロージャー誌2012 平成24年7月発行〒104-8310 東京都中央区京橋1−9−1 全国信用協同組合連合会
TEL 03−3562−5115

総合企画部
105