評議員及び役員の報酬等に関する規程
平成２４年４月１日施行
平成２４年４月１日適用
令和６年４月１日改正（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構定款（以下「定款」という。）第１４条及び第３０条の規定に基づき、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構（以下「機構」という。）の評議員及び役員の報酬等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員とあわせて役員等という。
(2) 常勤役員とは、理事のうち、機構に常時勤務する者をいう。
(3) 県派遣役員とは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第２条の規定により宮崎県から派遣された常勤役員をいう。
(4) 非常勤役員とは、常勤役員以外の役員をいう。
(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
(6) 費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費及び手数料等の経費をいう。
（常勤役員）
第３条 常勤役員には、職務遂行の対価として報酬等を支給する。
２ 常勤役員に支給する年間報酬等の総額は別表第１のとおりとする。
３ 理事長は、別表第１に定める年間報酬等の総額の範囲内で、理事会の決議を経て定めた基準に基づき報酬等を支給する。
（評議員および非常勤役員）
第４条 評議員には、職務執行の対価として定款第１４条に定める金額の範囲内で報酬を支給する。
２ 非常勤役員には、職務遂行の対価として報酬を支給する。
３ 評議員及び非常勤役員の報酬は日額とし、その額及び一人当たりの年間報酬の総額は別表第２のとおりとする。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員及び非常勤役員が国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条に規定する一般職の公務員の場合には、報酬を支給しない。
５ 第３項の日額報酬は、評議員及び非常勤役員がその職務に従事した際支給する。
ただし、必要に応じまとめて支給することを妨げない。
（支給方法）
第５条 この規程に定めるもののほか、常勤役員の報酬等の支給及び方法については公益財団法人宮崎県建設技術推進機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）の適用を受ける職員の例による。
（退職手当）
第６条 役員等には、退職手当を支給しない。
（費用）
第７条 役員等が、機構の業務のため旅行するときは、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構旅費規程に定めるところにより、費用として旅費を支給する。
-1 -

２

役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
３ 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員給与規程に準ずる。
（公表）
第８条 機構は、この規程をもって、公益法人認定法第２０条に定める報酬等の支給基準として公表するものとする。
（改正）
第９条 この規程の改正は、評議員会の決議により行うものとする。
（委任）第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定める。
附 則
１ この規程は、一般社団法人及び財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 財団法人宮崎県建設技術推進機構役員給与等規程は廃止する。
附 則
この規則は、評議員会の決議を得た日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則
この規則は、評議員会の決議を得た日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表第１
常勤役員の年間報酬等の総額
常勤役員の区分

年間報酬額の総額

県派遣役員

１，２００万円以内

県派遣役員を除く常勤役員

別表第２６００万円以内

評議員及び非常勤役員の報酬額

職

名

報酬日額

年間報酬の総額

員１０，５００円

５２，５００円以内

非常勤理事

１０，５００円

５２，５００円以内

監

５０，０００円

２５５，０００円以内

評議事

ただし、理事会、評議員会出席にかかる監事の報酬日額は、１０，５００円とする。

-2 -常勤役員の報酬支給基準
平成２４年 ４月 １日制定
平成２４年 ４月 １日適用
平成２６年１２月 ２日改正
平成２７年 ４月 １日改正
平成２８年 ３月 ７日改正
平成２８年１２月１３日改正
平成２９年１２月１３日改正
平成３０年１２月１３日改正
令和 ３年１１月３０日改正
令和 ５年１２月１４日改正
令和 ６年 ４月 １日改正

常勤役員の報酬の支給基準を下記のとおり定める。
（県派遣役員を除く常勤役員）
第１条 県派遣役員を除く常勤役員の報酬月額は別表第１のとおりとする。
２ 前項の役員の期末手当の額は、別表第２により計算した額とする。
（県派遣役員）第２条 県派遣役員の報酬等の支給に当たっては、その者の宮崎県における給与の等級及び号給に基づき、職員の給与に関する条例（昭和２９年宮崎県条例第４０号）その他の宮崎県職員に適用される諸規程を適用して支給するものとする。
附 則
この基準は、一般社団法人及び財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この基準は、平成２４年４月２７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この基準は、平成２６年１２月２日から施行する。ただし、期末手当の平成２６年度分については平成２６年１２月１日、平成２７年度以降分については平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この基準は、理事会の決議のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この基準は、理事会の決議のあった日から施行する。ただし、期末手当の平成２７年度分については平成２７年１２月１日から、平成２８年度以降分については平成２８年４月１日から適用する。
附則-1 -（施行期日等）
１ この基準は、理事会の決議のあった日から施行する。ただし、期末手当の平成２８年度分については平成２８年１２月１日から、平成２９年度以降分については平成２９年４月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この基準は、理事会の決議のあった日から施行する。ただし、期末手当の平成２９年度分については平成２９年１２月１日から、平成３０年度以降分については平成３０年４月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この基準は、理事会の決議のあった日から施行する。ただし、期末手当の平成３０年度分については平成３０年１２月１日から、平成３１年度以降分については平成３１年４月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この基準は、期末手当の令和３年度分については令和３年１２月１日から、令和４年度以降分については、令和４年４月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この基準は、令和５年４月１日から適用する。ただし、期末手当の令和５年度分については令和５年１２月１日から、令和６年度以降分については、令和６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この基準は、理事会の決議のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表第１

県派遣役員を除く常勤役員の報酬月額
職

名

理事

報長

酬月

額

備考

３２９，８００円
２９４，２００円

常務理事
２７１，４００円-2 -

令和５年度末以降の宮崎県退職者が対象

別表第２
期

県派遣役員を除く常勤役員の期末手当
６月期支給額

末手報酬月額×（１＋役職加算割合）×２．２５月

１２月期支給額

当加算割
合報酬月額×（１＋役職加算割合）×１．１７５月

報酬月額×（１＋役職加算割合）×１．１７５月
報酬月額×（１＋役職加算割合）×２．２５月

理事長、常務理事

令和 ５ 年 度末
以降 の 宮 崎県退職者が対象

１０％

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令和 ５ 年 度末
以降 の 宮 崎県
退職者が対象