公益社団法人トレイディングケア
2020 年事業計画書
2019 年 9 月 9 日理事会決議

１．趣旨2019 年 4 月に出入国管理法が改正され、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める「特定技能」が新設された。今までの日本は外国人労働者を認めて来なかったが、この改正により、外国人受け入れを拡大していくことに舵を切った。このため当法人では、以下の事業について行う。

「共に働く人を育てる」
当法人は、外国から日本へ来る人たちの受け入れ窓口として、様々な取り組みを行う。外国の人たちの受け入れとして、外国人技能実習生の受け入れと特定技能による受入れを行う。共に、それぞれの業種において、自己を確立しながら、日本や日本の企業にアジャストさせる役割を担う。

「地域で共に暮らす」
当法人では、外国人を日本に受け入れ、企業へ紹介するだけではなく、地域で共に暮らす仲間として、共生していく仕組みづくりを行う。これにより多文化共生社会の実現を目指す。

これらの目的を達成するために、公益目的事業を以下の６点とし事業計画を策定した。
１）多業種における外国人技能実習生受け入れ事業
２）特定技能外国人受け入れ事業
３）講習事業４）人材監理事業
５）多文化共生事業
６）研究事業
１）多業種における外国人技能実習生受け入れ事業（１）技能実習受け入れ業種
①介護
②建設関係
建築大工、型枠大工、とび、かわらぶき、左官、内装仕上げ施工、冷凍空気調和機器施工③機械・金属関係
金属プレス加工、機械検査④プラスチック成型・強化プラスチック成型⑤自動車整備以上について、技能実習計画作成責任者を任命し、技能実習計画作成、実施、評価を行う。
（２）職業紹介①受け入れ事業所と外国人技能実習生とのマッチングｱ）マッチング要項に則り、年 2 回のマッチングを実施する。現地でのマッチング希望の事業所は現地でのマッチングを設定する。
ｲ）マッチングが成立した事業所と外国人技能実習生との契約に関しての支援を実施する。
ｳ）外国人技能実習計画書類一式の作成および認可申請の提出代行を行う。
ｴ）在留資格認定申請書の作成および認可申請の提出代行を行う。
ｵ）インドネシア共和国送り出し機関との調整を行う。
２）特定技能登録支援事業
特定技能の受け入れ準備のため、登録支援機関になるための書類作成と申請を行う。2020 年度は、特定技能での受け入れは行わない。
３）講習事業（１）入国後講習事業
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下；外国人技能実習法）に則り、入国後講習を実施する。
①介護入国後講習を 2 か月実施する。2020 年度は、講習を 1 か月に短縮はしない。日本語 240 時間、介護導入講習 42 時間、法律一般 8 時間、その他 30 時間、合計 320 時間以上の入国後講習を実施する。入国後講習の講師は、介護業種受け入れの要件の講師が実施する。
②介護以外
建設関係、機械・金属関係、プラスチック成形、自動車整備に関しては、1 か月の入国後講習を実施する。日本語 120 時間、安全管理 24 時間、法律一般 8 時間、その他 24 時間、合計 176 時
間の入国後講習を実施する。
（２）日本語講習事業①日本語能力検定 3 級合格支援講習ｱ）介護業種での外国人技能実習生は、日本語能力試験 3 級合格を目指すことになっている。このための支援を行う。
ｲ）2 か月に 1 回、当法人もしくは近くの公共施設にて、日本語能力試験 3 級対策を行う。日本語検定 4 級を合格している外国人技能実習生はこの講義に参加できる。
ｳ)当法人から送り出した技能実習生以外も受け入れる。
ｴ)講師は当法人の日本語講師が行う。

（３）かんたんな生活日本語講習①毎月 1 回、地域に住む外国の方たち向けに、生活に必要なかんたんな日本語に関しての講習を行う。
②場所は当法人もしくは公共施設を利用する。
③講師は当法人の日本語講師が行う。地域の方の協力も得ながら実施する。
④地域自治体と協力して行う。
（４）外国人との共生セミナー
年に 1 回 9 月に実施する。当法人主催で外国人との共生を考えるセミナーを実施する。後援、共催を募り実施をする。
３）人材監理事業（１）外国人技能実習生監理事業①介護、その他の業種共に、月に 1 回の監査を実施する。
②監査は、監査要項に則り実施する。
③監査は、当法人の職員が主で行うが、それ以外に監査員を雇用して行う。
（２）特定技能外国人監理事業
2020 年度は、特定技能での外国人の受け入れは行わないため、監理事業は行わない。
４）多文化共生事業（１）外国人支援事業①外国人支援バディ制度
日本人と外国の方が地域で共に暮らすためにバディ制度を用いた共生社会を実現する。バディに関しては、常に募集を行い、希望者は誰でもなることができる。自分の好きな時間に自分でのできる支援を行ってもらう。
（２）多文化共生啓蒙活動①自治体などの催しに参加し、当法人の活動を紹介する。
②受入れ施設等の催しに参加し、当法人の活動を紹介する。
５）研究事業
１）多文化共生に関する研究（１）外国人支援バディ制度に関する研究
バディの取組について、研究的視野を持って取り組む。全国老人福祉施設協議会等などで成果を発表する。
（２）外国人との共働のための研究

受入れ施設の方と外国人との協働について研究をする。本年は、研究チームを発足させ、問題や課題を明確にし、どのような研究をしていくかを考える。
３．対象者
１）介護技能実習生
以下（１）～（４）に該当する外国人技能実習生に該当する外国人技能実習生を受入れる介護等の業務を行う事業所とする。
（１）技能実習制度本体の要件を満たすもの。
ｲ.18 歳以上であること。
ﾛ.制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
ﾊ.帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
ﾆ.従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
ﾎ.本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
ﾍ.同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。
（２）介護技能実習固有要件を満たすもの。
第一号技能実習では（１年目）日本語能力試験の N4 に合格しているもの、これと同等以上の日本語能を有する者。
（日本語能力試験と対応関係が明確である日本語能力を評価する試験。J.TEST 実用
日本語検定、日本語 NAT-TEST における日本語能力試験 N4 に相当するものに合格しているもの）（３）受入れ対象国で、介護職と同等の業務に従事した経験があるもの。もしくは、受入れ対象国の看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者。外国政府による介護士認定等を受けたもの。
（４）外国人技能実習生を受入れる介護等の業務を行う事業所は、「解釈通知」に定められた介護等の業務を行う事業所であり、開設 3 年以上経過している施設とする。
２）介護技能実習生以外（１）技能実習制度本体の要件を満たすもの。
ｲ.18 歳以上であること。
ﾛ.制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
ﾊ.帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
ﾆ.従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
ﾎ.本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
ﾍ.同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。
３）特定技能ビザで入国する外国人労働者（１）特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人で、生活や業務に必要な日本語能力があるもの。

（２）受入れ業種は、以下の業種とする。
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥
建設 ⑦造船・舶用工業⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭
外食業 4 業種である。
３）外国人技能実習生受入れ事業所（１）介護等を行う事業所（２）建設関係（３）機械・金属関係（４）金属プレス加工、機械検査を行う事業所（５）プラスチック成型・強化プラスチック成型を行う事業所（６）自動車整備等を行う事業所
４）技能実習生受入れ対象国は、当面はインドネシア共和国とする。
４．財源
１）外国人技能実習生受入施設から、入国後講習費用、職業紹介、監理費、セミナー開催費は、当法人の規定に則り徴取する。
２）会員から、当法人規程の入会金、年会費を徴収する。
３）基金、寄付金の募集を行う。
４）講習事業のうち、国、県、市からの助成金を受けられる場合は助成を受けて実施する。
５．委託内容外国送出機関に、入国後のインドネシア共和国、労働省への登録や実習生の相談などを委託する。委託
金は、実習生 1 名につき、月 5,000 円～8,000 円を支払う。
６．事業をまとめた理由
当事業は、外国人労働者受入れ事業としての一連の事業となるためにまとめた。