〇 美幌・津別広域事務組合消防手数料条例
平成 28 年 12 月 30 日条
改正

例第３号

平成30年３月５日条例第１号

令和元年８月30日条例第３号

令和５年３月30日条例第５号

令和５年12月21日議会条例第 1 号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 227 条の規定により美幌・津別広域事務組合（以下「組合」という。）が行う手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（手数料の徴収）
第２条

組合は、この条例の定めるところにより手数料を徴収する。ただし、管理者が手数料の免除を適当と認めたときは、この限りでない。
（手数料の名称及び額）第３条〈
美津三十七〉

手数料の名称及び額は、別表第１（危険物関係）、別表第２（その他）に定めるものとする。
（納付方法）
第４条
２

手数料は、申請の際別に定める様式により納付しなければならない。

すでに納付した手数料は、還付しない。

（委任）
第５条

この条例施行について必要な事項は、管理者が別にこれを定める。

附則

この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。
附則

この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和元年 10 月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。
附則（令和５年条例第５条）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年議会条例第１条）

この条例は、令和６年１月１日から施行する。

８５１

別表第１（危険物関係）
手数料を徴収する事務
区分
一 消防法（昭和 23 年法律第 186 号以下「法」という。
）
第 10
条第１項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取扱う場合の承認の申請に対する審査
二 法第 11 条第１項前 １ 製造所 イ 指定数量の倍数が 10 以下のもの
段の規定による設
ロ 指定数量の倍数が 10 を超え 50 以下のも置の許可の申請にの対する審査
ハ 指定数量の倍数が50 を超え100 以下のもの
ニ 指定数量の倍数が 100 を超え 200 以下のもの
ホ 指定数量の倍数が 200 を超えるもの
２ 貯蔵所 イ 屋内貯蔵所⑴ 指定数量の倍数が10 以下のもの⑵ 指定数量の倍数が10 を超え 50 以下のもの⑶ 指定数量の倍数が50を超え100 以下のもの⑷ 指定数量の倍数が100 を超え 200 以下のもの⑸ 指定数量の倍数が200 を超えるもの
ロ 特定屋外タンク貯 ⑴ 指定数量の倍数が蔵所及び準特定屋外 100 以下のもの
タンク貯蔵所以外の ⑵ 指定数量の倍数が屋外タンク貯蔵所 100 を超え１万以下（岩盤タンクに係る のもの
屋外タンク貯蔵所を ⑶ 指定数量の倍数が除く。
）
１万を超えるもの

８５２

手数料の額

5,400 円

39,000 円
52,000 円
66,000 円
77,000 円
92,000 円
20,000 円
26,000 円〈美津39,000 円

三十三〉

52,000 円
66,000 円
20,000 円
26,000 円
39,000 円

ハ 準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。
）

570,000 円

ニ 特定屋外タンク貯 ⑴ 危険物の貯蔵最大
蔵所(浮き屋根を有 数量が 1,000 キロリ
する特定屋外貯蔵タ ットル以上 5,000 キンクのうち総務省令 ロリットル未満のもで定めるものに係る の880,000 円

特定屋外タンク貯蔵 ⑵ 危険物の貯蔵最大所(ホにおいて「浮き 数量が 5,000 キロリ
屋根式特定屋外タン ットル以上 1 万キロク貯蔵所」という。
)、 リットル未満のもの
浮き蓋付きの特定屋 ⑶ 危険物の貯蔵最大外貯蔵タンクのうち 数量が１万キロリッ
総務省令で定めるも トル以上 5 万キロリのに係る特定屋外タ ットル未満のもの
ンク貯蔵所（ホにお ⑷ 危険物の貯蔵最大
いて「浮き蓋付特定 数量が 5 万キロリッ
屋外タンク貯蔵所」 トル以上 10 万キロという。
）
及び岩盤タ リットル未満のもの
ンクに係る屋外タン ⑸ 危険物の貯蔵最大
ク貯蔵所を除く。
）
数量が 10 万キロリ
ットル以上 20 万キ
ロリットル未満のもの〈美津三十三〉⑹ 危険物の貯蔵最大数量が 20 万キロリ
ットル以上 30 万キ
ロリットル未満のもの⑺ 危険物の貯蔵最大数量が 30 万キロリ
ットル以上 40 万キ
ロリットル未満のもの⑻ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリ
ットル以上のもの
ホ 浮き屋根式特定屋 ⑴ 危険物の貯蔵最大
外タンク貯蔵所及び 数量が 1,000 キロリ
浮き蓋付特定屋外タ ットル以上 5,000 キンク貯蔵所
ロリットル未満のもの⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリ
ットル以上 1 万キロリットル未満のもの

1,070,000 円

1,200,000 円

1,520,000 円

1,780,000 円

4,070,000 円

5,340,000 円

6,490,000 円

1,180,000 円

1,410,000 円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が１万キロリッ
トル以上 5 万キロリ
ットル未満のもの

1,590,000 円⑷ 危険物の貯蔵最大数量が 5 万キロリッ
トル以上 10 万キロリットル未満のもの

1,950,000 円

８５３

⑸ 危険物の貯蔵最大数量が 10 万キロリ
ットル以上 20 万キ
ロリットル未満のもの⑹ 危険物の貯蔵最大数量が 20 万キロリ
ットル以上 30 万キ
ロリットル未満のもの⑺ 危険物の貯蔵最大数量が 30 万キロリ
ットル以上 40 万キ
ロリットル未満のもの⑻ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリットル以上のもの
へ 岩盤タンクに係る ⑴ 危険物の貯蔵最大
屋外タンク貯蔵所
数量が 40 万キロリ
ットル未満のもの⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリ
ットル以上 50 万キ
ロリットル未満のもの⑶ 危険物の貯蔵最大数量が 50 万キロリ
ットル以上のもの
ト 屋内タンク貯蔵所
チ 地下タンク貯蔵所 ⑴ 指定数量の倍数が100 以下のもの⑵ 指定数量の倍数が100 を超えるもの
リ 簡易タンク貯蔵所
ヌ 移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所及び危険物の規制に関する政令第15 条第３項の移動タンク貯蔵所を除く。
）
ル 積載式移動タンク貯蔵所又は危険物の規制に関する政令第15 条第３項の移動タンク貯蔵所
ヲ 屋外貯蔵所
３ 取扱所 イ 給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。)
ロ 屋内給油取扱所
ハ 第一種販売取扱所
ニ 第二種販売取扱所

８５４

2,270,000 円

4,550,000 円

5,820,000 円

7,070,000 円

5,930,000 円〈
美津7,470,000 円

10,900,000 円
26,000 円
26,000 円
39,000 円
13,000 円
26,000 円

39,000 円
13,000 円
52,000 円
66,000 円
26,000 円
33,000 円

三十三〉

ホ 移送取扱所〈美津二十七〉

へ 一般取扱所⑴ 危険物を移送するため配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合は、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。
）が 15 キロメートル以下のもの（危21,000 円
険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が 0.95 メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。
）⑵ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が 0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険87,000 円
物を移送するための配管の延長が７キロ
メ－トル以上 15 キロメートル以下のもの⑶ 危険物を移送する 87,000 円に危険物を移送するための配管の延長が ための配管の延長が 15 キロメ
15 キロメートルを ートル又は 15 キロメートルに超えるもの
満たない端数を増すごとに22,000 円を加えた金額⑴ 指定数量の倍数が39,000 円
10 以下のもの⑵ 指定数量の倍数が10 を超え 50 以下のもの⑶ 指定数量の倍数が50 を超え100 以下のもの⑷ 指定数量の倍数が100 を超え 200 以下のもの⑸ 指定数量の倍数が200 を超えるもの

52,000 円

66,000 円

77,000 円

92,000 円

８５５三 法第 11 条第 1 項後 １ 製造所
段の規定による変更の許可の申請に対する審査
２ 貯蔵所

８５６

二の項の１の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の 2 分の１に相当する金額
二の項の２の右欄に掲げる貯蔵所の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。
）にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤（地中タン
ク（危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号。
以下この項において「規則」という｡）第４条第３項第４号に規定する地中タンクをいう。
）に係る特定屋外タンク貯蔵所
及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク（規則第３条第２項第１号に規定する海上タンクをいう｡）に係る特定屋外タンク貯蔵所及び特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第４条第３項第６号の２に規定する定置設備をいう｡）（定置設備の地盤を含む｡)）の変更以外の変
更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合､岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては､岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場
合､危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成６年政令第 214 号。以下この項において「６年政令」という。
）
附則第７項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所（同項第１号に掲げるものに限る。
）
平成 21 年 12 月 31 日（同項第１号括弧書に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該〈
美津二十三〉

〈美津二十七〉

旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が６年政令附則第２項第１号に規定する新基準（以下「６年新基準」という｡）に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日。
）までに行われた変更許可申請（当該旧基
準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を６年新基準に適合させるためのもの並びに第１条の２に規定する特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く。
）に係る審査の場合、６年政令附則第７項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(同項第２号に掲げるものに限る｡）平成 25 年 12 月
31 日
（同項第２号括弧書に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が６年新基準に適合することとなった場合にあっては当該適合することとなった日。
）までに行われた変更許可申請（当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を６年新基準に適合させるためのもの並びに第１条の２に規定する特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く。
）に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成 11 年政令第３号。以下この号において「11 年政令」という。
）附則第２項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（同項第１号に掲げるものに限る。
）平成 29 年３月 31日（同項第１号括弧書きに掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準８５７の準特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が 11 年政令附則第２項に規定する新基準（以下この号において「11 年新基準」という。
）に適合することとなった場合にあっては、当該適合することになった日。
）までに行われた変更の許可の申請（当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を 11 年新基準に適合させるものを除く。
）に係る審査の場合には、二項の２のロに掲げる屋外タンクの貯蔵所の区分）に応じ、それぞれ該当手数料の金額の２分の１に相当する金額
３ 取扱所

四 法第 11 条第 5 項の １ 製造所の設置の許可に係る完成検査規定による完成検査

８５８二の項の３の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の２分の１に相当する金額
二の項の１の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

２ 貯蔵所 イ 屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る完成検査
ロ その他の貯蔵所

二の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の２分の１に相当する金額

３ 取扱所の設置の許可に係る完成検査

二の項の３の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の２分の１に相当する金額

４ 製造所の変更の許可に係る完成検査

二の項の１の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の４分の１に相当する金額

二の項の２の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の２分の１に相当する金額〈美津三十〉

５ 貯蔵所 イ 屋外タンク貯蔵所の変更の許可に係る完成検査
ロ その他の貯蔵所

二の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の４分の１に相当する金額

６ 取扱所の変更の許可に係る完成検査

二の項の３の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の４分の１に相当する金額

二の項の２の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ該当手数料の金額の４分の１に相当する額

五 法第 11 条第５項ただし書の規定による仮使用の承認

5,400 円六 法第 11 条の２第 1 １ 設置の イ 水張検査項の規定による設 許可に係置の許可に係る完 る完成検成検査前検査
査前検査〈美津三十〉⑴ 容量 1 万リットル以下のタンク

6,000 円⑵ 容量 1 万リットル
を超え 100 万リット
ル以下のタンク

11,000 円⑶ 容量 100 万リット
ルを超え 200 万リットル以下のタンク

15,000 円⑷ 容量 200 万リット 15,000 円に 100 万リットル又ルを超えるタンク は 100 万リットルに満たない端数を増すごとに 4,400 円加えた金額
ロ 水圧検査⑴ 容量 600 リットル
以下

6,000 円⑵ 容量 600 リットルを超え 1 万リットル以下のタンク

11,000 円⑶ 容量 1 万リットルを超え 2 万リットル以下のタンク

15,000 円⑷ 容量 2 万リットル 15,000 円に 1 万リットル又はを超えるタンク
1 万リットルに満たない端数を増すごとに 4,400 円加えた金額
ハ 基礎・地盤検査⑴ 危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリ
ットル以上 5,000 キ
ロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000 円

８５９ニ 溶接部検査

８６０⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリ
ットル以上 1 万キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所

560,000 円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が 1 万キロリッ
トル以上 5 万キロリ
ットル未満の特定屋
外タンク貯蔵所

730,000 円⑷ 危険物の貯蔵最大数量が 5 万キロリッ
トル以上 10 万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000 円⑸ 危険物の貯蔵最大数量が 10 万キロリ
ットル以上 20 万キ
ロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000 円〈美津⑹ 危険物の貯蔵最大数量が 20 万キロリ
ットル以上 30 万キ
ロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000 円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が 30 万キロリ
ットル以上 40 万キ
ロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000 円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリ
ットル以上の特定屋
外タンク貯蔵所

2,120,000 円⑴ 危険物の貯蔵最大数量が 1,000 キロリ
ットル以上 5,000 キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000 円⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリ
ットル以上１万キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所

680,000 円

三十〉

〈美津三十〉ホ 岩盤タンク検査⑶ 危険物の貯蔵最大
数量 1 万キロリット
ル以上 5 万キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000 円⑷ 危険物の貯蔵最大
数量 5 万キロリット
ル以上 10 万キロリ
ットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000 円⑸ 危険物の貯蔵最大
数量 10 万キロリッ
トル以上 20 万キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所

1,780,000 円⑹ 危険物の貯蔵最大
数量 20 万キロリッ
トル以上 30 万キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所

3,430,000 円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が 30 万キロリ
ットル以上 40 万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000 円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000 円⑴ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,320,000 円⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリ
ットル以上 50 万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,600,000 円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が 50 万キロリ
ットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,300,000 円

８６１

七 法第 11 条の２第１ １ 変更の イ 水張検査項の規定により変 許可に係更の許可に係る完 る完成検成検査
査前検査 ロ 水圧検査

六の項の１のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
六の項の１のロに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料と同一の金額

ハ 基礎・地盤検査

六の項の１のハに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の 2 分の 1 に相当する金額

ニ 溶接部検査六の項の１のニに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の 2 分の 1 に相当する金額

ホ 岩盤タンク検査六の項の１のホに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の 2分の 1 に相当する金額

八 法第 14 条の３第 1 １ 保安に イ 特定屋外タンク ⑴ 危険物の貯蔵最大項及び第2項の規定 関する検 貯蔵所（岩盤タン 数量が 1,000 キロリによる保安に関す 査
クに係る屋外タン ットル以上 5,000 キる検査
ク貯蔵所を除く。
ロリットル未満のもの⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリ
ットル以上 1 万キロリットル未満のもの

460,000 円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が１万キロリッ
トル以上 5 万キロリットル未満のもの

750,000 円⑷ 危険物の貯蔵最大数量が 5 万キロリッ
トル以上 10 万キロリットル未満のもの

1,020,000 円⑸ 危険物の貯蔵最大数量が 10 万キロリ
ットル以上 20 万キ
ロリットル未満のもの⑹ 危険物の貯蔵最大数量が 20 万キロリ
ットル以上 30 万キ
ロリットル未満のもの

８６２

320,000 円

1,300,000 円

3,150,000 円〈美津三十〉

⑺ 危険物の貯蔵最大数量が 30 万キロリ
ットル以上 40 万キ
ロリットル未満のもの

3,870,000 円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリ
ットル以上のもの

4,460,000 円

ロ 岩盤タンクに係る ⑴ 危険物の貯蔵最大
屋外タンク貯蔵所
数量が 1,000 キロリ
ットル以上 40 万キ
ロリットル満のもの

2,690,000 円⑵ 危険物の貯蔵最大数量が 40 万キロリ
ットル以上 50 万キ
ロリットル未満のもの⑶ 危険物の貯蔵最大数量が 50 万キロリ
ットル以上のもの〈美津ハ 移送取扱所三十〉九 美幌・津別広域事務組合火災予防条令 少量危険物タンク水張検査
第 31 条の４、第 31条の５及び第 31 条の６に掲げるタン
クの検査
少量危険物タンク水圧検査

3,230,000 円

4,830,000 円⑴ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が 0.95
メガパスカル以上であって、かつ、 危険70,000 円
物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上 15 キロメートル以下のもの⑵ 危険物を移送する 70,000 円に危険物を移送するための配管の延長 ための配管の延長が 15 キロメ
が 15 キロメートル ートル又は 15 キロメートルにを超えるもの
満たない端数を増すごとに17,000 円を加えた金額
１基6,000 円１基
（容量 600 リットル以下のタンク）

6,000 円１基
（容量 600 リットルを超えるタンク）

11,000 円

８６３

別表第２（その他）手数料を徴収する事務
罹災

証

区分

手 数 料 の 額

明

１部500 円救 急 搬 送 証 明

１部500 円

行政不服審査法（平成 26 年

白黒で複写又は出力された用紙片面１枚につき10 円

片面１枚につき40 円

法律第 68 号）第 38 条第６項の準用する同条第４項 カラーで複写又は出力された用紙及び第５項により納付しなければならない手数料

手数料の減額、免除その他の事項については、行政不服審査法施行令（平成 27 年政令第 391 号）第 12 条第 1 項、第 13 条の規定による。

美幌・津別広域事務組合情 白黒で印刷されたもの

1 枚につき10 円

報公開条例（令和５年条例第３号）第３条第２項、美幌・津別広域事務組合個人情報の保護に関する法律 カラーで印刷されたもの

1 枚につき40 円

日本産業規格による A3 判よりも1 枚につき大きな印刷物

300 円

施行条例（令和５年条例第２号）第３条第２項及び美幌・津別広域事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年議会条例
第１号）
第 49 条第２項に規定する写しの交付に要す
る費用

８６４（－８７０）

上記以外の規格の場合

実費相当額

〈
美津三十七〉