1/26「第 28 回社会福祉士国家試験（専門科目）」の問題文および解答・簡易解説＜2016 年 1 月 24 日（日） 実施＞（問題文：2016 年 1 月 24 日掲載）
（解答・簡易解説：2016 年 1 月 29 日掲載）
区分

問題文

やまだ塾の（第 28 回社会福祉士：専門科目）

解答・簡易解説④
訪問面接調査法は，調査員が用意してきた質問票に基づき，直接その社 会
調 査

場で聞き取り，調査内容を調査員が調査票に書き込む方法であるの 基
礎②
名義尺度＝加減乗除は不可
順序尺度＝加減乗除は不可
間隔尺度＝加減は可比例尺度＝加減乗除は可

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①
難しい用語や専門用語は避けるのが基本であるが，やむを得ず使う場
合は明瞭な定義を与え，知識を問う
質問を濾過質問とし，非該当者への質問を行わないような配慮も必要である③
相関係数とは，2 つの確率変数の間の相関（類似性の度合い）を示す
統計学的指標で，原則，単位はない①
複数の対象者と座談会形式で対話し，対象者の考えや行動を理解する
調査では，サンプル（対象者）は有意標本抽出で行う場合が多い④
・1940 年代に心理学者であるレビンが，「アクションリサーチ」という名称と研究手法を提唱し，現在まで発展してきたものである
・「現在のアクションリサーチは，計画，実施，事実の発見，評価までを循環させながら進めていくプロセスである」と説明されている
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①⑤
・インターネットを利用することが少ない層も存在するため，正確な調査結果を期待できない可能性がある
・「政府統計の総合窓口（e-Stat）」
は，日本の統計がワンストップで閲覧できる政府統計ポータルサイトである②③
・「3.社会的信用の保持
3.2 社会福祉士は，他の社会福祉士
相 談が非倫理的な行動をとった場合，必援 助要に応じて関係機関や日本社会福の 基

祉士会に対し適切な行動を取るよう盤 と働きかけなければならない。」

専 門

・「5.専門性の向上職

5.1 社会福祉士は，研修・情報交換・自主勉強会等の機会を活かして，常に自己研鑽に努めなければならない。」③「ここに提案した定義は，ソーシャルワークは特定の実践環境や西洋の諸理論だけでなく，先住民を含めた諸民族固有の知にも拠っていることを認識している。」と記述されている

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①
「直接的な洞察と間接的な洞察によって，クライエントの心へ働きかける直接的活動と間接的活動によって，クライエントの社会関係が改善され，クライエントのパーソナリティが発達させる。」（『ソーシャル・ケース・ワー
クとは何か』）④⑤・生活スキル，社会的スキルの獲得など，ひとりの人間として生きていく基本的な力を育むための学びが必要である・大学等に通いながら，生活費の確保と学業の両立を目指すには，継続的な経済的支援が求められる活用できる資源の確保が必要である

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⑤-①
「4)．専門職としての倫理責任2.（信用失墜行為の禁止）社会福祉士は，その立場を利用した信用失墜行為を行わない。」

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①③
チームアプローチでは，関係職種が参画し，それぞれの視点から評価し，問題点を明らかにすることが重要である②
コノプカのグループワークの諸原則
相談における「個別化の原則」では，①集援助団の中の個別化で，一人ひとりを理の理解すること，②各小集団や，集団の論と中の下位集団も個別化して理解する方法こと，とされる②
個々の要素は全体と無関係のものではなく，相互に作用し合って全体を構成している。人と環境を分割せずに全体的にとらえ，全体関連性から理解する

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⑤
危機介入の創始者であるリンデマン
は，ボストンのナイトクラプの大火災で亡くなった遺族の続察を通し死別反応(bereavementreaction) の研究を行い，治療的介入として提唱した③
行動変容アプローチは，スキナーのオペラント条件づけを人間行動に応用した学習理論に影響を受け，1970
年代に行動療法がケースワークに導入され，その後ソーシャルワークに活用されてきた②④（練度に問題のある問題）
・事例問題において，H さん，母親の年齢と性別を明示していない不十分な設問である・自己効力感は，「ある特定の成果を生み出すために必要な一連の行動を体系化し，それを遂行する能力についての信念」と定義されている・自尊感情は，「自己の価値や重要性に関する全般的な感情評価」と定義されている

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⑤
利用者にとっての問題や利用者のおかれている状況を把握する①④
本人のニーズを尊重し，本人が主体的に進路を決定できるように支援するために必要な情報収集をする

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②⑤
・モニタリングにおいて，本人の理解度に応じて，臨機応変に柔軟に計画を見直す・達成できていることや，本人なりの変化が見られたことに注目する。できていないことについては，目標の見直しや，これまでの手立ての聴取も含めて，家族とも連携し，本人と一緒に考えるというスタンスで取り組む②
1 つの事例に対して行われる実験計画で，その事例に固有の法則性の有無を，介入開始前から測定し，実証的に明らかにする研究である

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10/26④
サービス開始後は，一定期間ごとに評価を行い，残された課題は再アセスメントし，支援に反映させるが，課題が達成されつつある状況から，「訪問回数の減少について本人の思いを確認する」ことは重要である①
フォローアップの目的としては，問題の再発防止，円滑な環境への適応などが考えられる

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11/26④
受療に伴う本人の不安や苛立ちを受けとめ，本人が安心して必要な医療を受けられるように働きかける③
ケアプランは，前段階で実施されたアセスメントの設定目標に基づいて作成する

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12/26⑤「A CT(包括型地域生活支援プログラム)モデル」は，精神障害者の継続した地域生活を可能にするために考えられたプログラムで，24 時間対応を前提に，精神科医を含めた多職種による協働チームが，退院をしてきた精神障害者のケアを行うもので，治療とリハビリテーションの両面を併せ持ち，それを地域において提供することに主眼が置かれている①
社会資源は，利用者の生活支援への重要な要素であり，支援者には利用者の生活上のニーズに応えるために，社会資源を適切で効果的に活用することが求められる④「ソーシャルアクションの展開の過程
は，①学習会や調査などによる問題の把握と要求の明確化，②解決すべき課題の限定や行動計画の策定，③広報・宣伝活動による住民の理解の促進及び世論の喚起，④住民集会，署名，請願，団体交渉，裁判闘争などによる議会や行政機関への要求，⑤活動の成果，影響，問題点の総括と今後の課題の認識」と説明される

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13/26②③「ソーシャル･サポート･ネットワークは，問題の解決が長引いている利用者に対して，身近な人間関係での連携網が再形成されるように計画的に提供される支援網のこと」と説明される④
グループワークにおける「参加の原則」では，メンバー間の協力関係（相互関係）の醸成を支援することがあり，「個別化の原則」では，集団の中の個別化として一人ひとりを理解することがある

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14/26①
スーパーバイザーが，知識・技術・価値を実践または直接的な指導により伝えていくことは，スーパービジョンの「教育的機能」である③
問題志向型叙述記録では，SOAP に基づいて記録を書き，これを基に計画を立てて実践する③⑤
・エコマップは，近隣住民とどのようなネットワークが結ばれているのかを理解するために利用できる・アセスメントシートは，どういった問題点や課題があるのかを関係者間で共有し，支援に役立てるための必要な項目が抽出されている

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15/26④・社会福祉法第 47 条（残余財産の帰属）
第 1 項：「解散した社会福祉法人の残余財産は，合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほ福祉

か，所轄庁に対する清算結了の届

サー出の時において，定款の定めるとこビスろにより，その帰属すべき者に帰属の組する。 」

織と

第 2 項：「前項の規定により処分され経営ない財産は，国庫に帰属する。」
・社会福祉法第 31 条（申請）第 3 項：「残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には，その者は，社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。」⑤「経営目標」の前提となるのが「経営理念」である

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16/26④
ブルームの期待理論は，外的報酬によって，ある特定の行為を行わせようとする動機付けがモデル化されている②
状況リーダーシップとは，部下の成熟度を「意欲」と「能力」に分け有効なリーダーシップスタイルを定義したもので，①指示・命令型，，②説得型，③参加型，④委譲型で構成される

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17/26③
減価償却とは，建物・車両等の資産（減価償却資産）について，その使用可能期間（耐用年数）にわたり，その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上する方法である②＜苦情対応の基本原則＞①公平性，②公正性，③迅速性，④透明性，⑤応答性④
労働基準法第 92 条（法令及び労働協約との関係）
第 1 項：「就業規則は，法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」⑤
高齢

貯蓄の目的についてみると，「病気・者に介護の備え」が 62.3％で最も多く，次対すいで「生活維持」が 20.0％となっている支る

援と
介護保険制度

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18/26②
1972 年に老人福祉法が改正され，1973 年から 70 歳以上の高齢者医療費が無料化された（田中角栄内閣は 1973 年を福祉元年と位置づけた）④
本人の意思を最大限に尊重し，権利擁護に基づく問題解決および支援を行うために，「G さんに確認したい」と伝えたことは適切である①④
介護老人福祉施設の看取り介護加算として，「看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと」，「医師が，一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断していること」が明記されている

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19/26③「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者は，改正法による改正前の要支援者に相当する者であが，改正後は「要支援者」と「基本チェックリスト該当者」である③
在宅サービスを利用する場合，区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は，超えた分は全額自己負担となる①③「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準」
・第 3 条（指定居宅サービスの事業の一般原則）
第 2 項：「指定居宅サービス事業者は，指定居宅サービスの事業を運営するに当たっては，地域との結び付きを重視し，市町村（特別区を含む。
以下同じ。），他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。」
・第 11 条（受給資格等の確認）
第 2 項：「指定訪問介護事業者は，http://www.yamadajuku.com/
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前項の被保険者証に，法第七十三条第二項 に規定する認定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，指定訪問介護を提供するように努めなければならない。 」①⑤
・見守り活動＝地域づくり・資源開発
機能・かかりつけ医＝ネットワーク構築機
能③⑤
・「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第 13 条
（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
・第 9 項：「介護支援専門員は，サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために，利用者及びその家族の参加を基本としつつ，居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催により，利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに，当該居宅サービス計画の原案の内容について，
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担当者から，専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし，やむを得ない理由がある場合については，担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。」
・介護保険法第 69 条の 8（介護支援専門員証の有効期間の更新）
第 2 項：「介護支援専門員証の有効期間の更新を受けようとする者は，都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下「更新研修」という。）を受けなければならない。ただし，現に介護支援専門員の業務に従事しており，かつ，更新研修の課程に相当するものとして都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより指定する研修の課程を修了した者については，この限りでない。」④
高齢者居住確保法第 17 条（契約締結前の書面の交付及び説明）「登録事業者は，登録住宅に入居しようとする者に対し，入居契約を締結するまでに，登録事項その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について，これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。」

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児童③

や家

主な虐待者別に構成割合をみると，庭に「実母」が 54.3％と最も多く，次いで対す「実父」31.9％となっている

る支援と
児童・家庭
福祉制度
④
1933（昭和 8）年に「（旧）児童虐待防止法」が成立し，戦後の児童福祉法の成立に伴い，1947（昭和 22 年）に廃止された⑤
児童福祉法第 6 条の 3
第 5 項：「この法律で，・・・出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」という。）に対し，その養育が適切に行われるよう，当該要支援児童等の居宅において，養育に関する相談，指導，助言その他必要な支援を行う事業をいう。」

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23/26①
児童虐待防止法第 5 条（児童虐待の早期発見等）
第 1 項：「学校，児童福祉施設，病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，保健師，弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，児童虐待の早期発見に努めなければならない。」②母子保健法第 18 条（低体重児の届出）「体重が 2,500 未満の乳児が出生したときは，その保護者は，速やかに，その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。 」（不適切問題。解答の必要なし）

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24/26③・児童福祉法第 6 条の 2 第 1 項および第 33 条の 6 に基づく「児童自立生活援助事業（自立援助ホーム」）は，義務教育を終了した 20 歳未満の児童であって，児童養護施設等を退所したもの又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し，これらの者が共同生活を営む住居（自立援助ホーム）において，相談その他の日常生活上の援助，生活指導，就業の支援等を行う事業である①「ディーセント・ワーク（働きがいのあ就労る人間らしい仕事）」の概念は，1999

支援

年の第 87 回ＩＬＯ総会に提出されたサー事務局長報告において初めて用い

ビス

られ，ＩＬＯの活動の主目標と位置付けられた③「就労支援事業」では，生活保護受給者の自立のため，「就労支援員」が，就労意欲の喚起，履歴書の書き方や面接の受け方の指導を行う

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25/26②「障害者就業・生活支援センター」では，①就業支援する者（就業支援担当者 2～6 名），②生活支援する者（生活支援担当者 1 名）が配置されている⑤
地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）では，働くことに悩みを抱えている 15 歳～39 歳までの若者に対し，キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談，コミュニケーション訓練などによるステップアップ，協力企業への就労体験などにより，就労に向けた支援を行う⑤
厚生保護法第 51 条（特別遵守事項）
第 5 項：「法務大臣が指定する施設，更 生

保護観察対象者を監護すべき者の保 護

居宅その他の改善更生のために適制度当と認められる特定の場所であって，宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること」

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26/26③
保護司には給与は支給されないが，活動内容に応じて，一定の実費弁償金が支給される④
更生保護施設は，一定の期間保護して，その円滑な社会復帰を助け，再犯を防止するという役割を担っている②
触法少年及び 14 歳未満のぐ犯少年については，児童福祉法上の措置が優先され，家庭裁判所は，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り，審判に付することができる

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