沼津工業高等専門学校 平成27年度 年度計画 自己点検評価表
沼津高専 第3期中期計画

平成２７年度年度計画

担当部署（基本方針）
沼津工業高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように本校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての本校が固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
標を達成するために取るべき措置を達成するために取るべき措置

平成２７年度年度計画実施状況

自己評価点〈自己評価点 SABC／４段階評価について〉S ・・・ 当初の年度計画以上の取り組みを実行した
A ・・・ 年度計画どおり実行した
B ・・・ 年度計画達成には至らなかったが、具体的な取り組みを行った。
C ・・・ 全く実行していない

１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項
本校が本校独自の学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 地区中学校長会などの地域教区組織への広報活動を行うとともに、メ ① 地区の各校長会の校長を訪問し、情報交換を行う。
①沼津、三島地区などの校長会の校長を訪問し、情報交換を行った。
ディア等を通じた積極的な広報を行う。
・教職員による中学校訪問を昨年度より13％増の143校に対して実施し、中学校主催の・教職員による中学校訪問を引き続き行うとともに、中学校主催の進学説明会にも積極的に参加する。
アドミッション委員会 高校説明会には10校に参加した。
・ホームページを活用した情報発信（入試案内や入試広報）を継続して実施した。
・ホームページを活用した広報活動を引き続き積極的に行う。
・本校開催のイベント等や研究・教育活動の情報を新聞社等に積極的に情報提供し73
・本校開催のイベントや研究・教育活動の情報を新聞社等、マスメディアに件が掲載され、ホームページにも随時情報を掲載した。
積極的に情報提供し、本校の社会における認知度を高める。
②昨年度に引き続き、体験型オープンキャンパスとして「一日体験入学」、「中学生のた② 中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、 ② 全校あげてのオープンキャンパス 「一日体験入学」や、授業内容の一めの体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」を、見学型オープンキャンパスとして「進オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた 部が体験できる「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授学説明会」、「キャンパスツアー」を実施した。
業」の体験型オープンキャンパス、に加え「進学説明会」、「キャンパスツ
取組を推進する。
「一日体験入学」は8/8実施（1070名が参加）、「中学生のための体験授業」は10/10実
アー」の見学型オープンキャンパス等を切れ目なく実施する。
施、「ミニ体験授業」は高専祭期間中に実施、「出前授業」は全33テーマをホームページ
・女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パン等で提示して募集を行い、地元中学校や公民館等で8回実施した。
フレットを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレット「進学説明会」は8回開催し、中学生・保護者・中学教員ら1097名が参加した。また学の有効活用を行う。
・公式ホームページ内の受験生向けページをリニューアルし、より中学生に アドミッション委員会 校見学会として「キャンパスツアー」を実施し74名の参加があった。
・在校女子学生のインタビュー記事を掲載した入試広報パンフレットや「キラキラ高専
分かりやすい構成とするとともに、女子中学生向け情報を充実させる。
ガールになろう」を各種の広報イベントで配布するなど女子学生の志願者確保に向けた・志願者が減少した県東部地区の対策として、教職員による中学校訪問を取組を行った。
重点的に行うなど、広報活動の強化を図る。
・公式ホームページ内の入学案内ページを更新し、入学希望者により分かりやすい構
成とするとともに、新たに女子中学生向けのページ「わたしたち高専ガール！！」を新設した。
・志願者が減少した県東部地区の対策として、教職員による中学校訪問を重点的に行 た③中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料２種類（リーフレット及びパン③ 中学生やその保護者を対象とする本校に有益な広報資料を作成す③ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成し、県内
フレット）を作成し、県内264校及び近隣県（山梨県86校・神奈川県100校）の中学校へ配る。
及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校へ配布するとともに、高専機構にも広報資料を提供する。
アドミッション委員会 布し、高専機構に本校の広報誌や掲載写真を提供した。
・高専機構作成の女子中学生向けパンフレット「キラキラ高専ガールになろう」を各種の・高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。
広報イベントで配布し、「広報用映像」ＤＶＤを披露するなど高専全体のＰＲに努めた。
④アドミッション委員会において、入試成績と１年次成績の比較分析等を行った結果、④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふ ④ 入試成績と入学後の学力との相関関係等について継続的に分析を行
入学後の学力と中学校の内申点に最も相関がみられることから、本年度も現行の入試
さわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
う。得られた結果に基づき、アドミッション委員会において現行の入試制度や選抜基準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試制 アドミッション委員会 制度を継続していくこととしたが、引き続き入試制度のあり方について検討していくこととした。
度の見直しを行う。
・昨年度と同様、県西部地区の受検者の便宜を図るため、本校及び浜松の２会場で入試を実施した。

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平成２７年度年度計画

担当部署⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。

⑤ 入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）に継続して努力する。

平成２７年度年度計画実施状況⑤入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）に継続して取り組んだが、平成28年度志願者は昨年度より14名減の269名（うアドミッション委員会 ち女子は昨年度より2名減の36名）であった。
・合格者の中学校内申点については、昨年度と比べてほぼ同等であることから、入学者の学力水準は維持できたと考えている。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
・平成24年度新入生から適用を開始した新教育課程、現行の専門5学科を維持して、1① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ・１年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究について、
学年のみ混合学級、2学年ミニ研究、3・4・5学年に環境・エネルギー、医療・福祉、新機ニーズ等を踏まえ、本校がその機能を発揮し、専門的かつ実践的な知識 本年度も改善しながら実施する。 ４年次の学際教育を計画通り実施して改能材料の学際3分野のいずれかを選択する学際教育を進めた。本年度は新たに４年生と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバル 善点を明確にする。 改編された専攻科においては、専攻科長およびコース
に対し、学際３分野の授業を開始した。加えて、後期は３分野共通の地域指向科目「社な視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 長を中心に確実な運営を進める。
践的・創造的技術者を養成するため、学科再編、専攻科の充実等を行う。 ・平成26年度の３年生に加え、平成27年度は４年生の学際教育が開始され 教務委員会、専攻 会と工学」を開講した。専攻科は学際分野を深めた３コースから成る総合システム工学
科専攻への改編後、初となる修了生を輩出した。
またその際、本校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、 る。いずれも大教室での授業となることから、円滑な授業実施に向け環境を
地域共同テクノセン ・学際教育の教育効果を挙げるための施設として学際教育実験棟を概算要求した。
整える。
高度化がより一層進展するよう配慮する。
ター長・２年目を迎えた改編専攻科の円滑な授業運営に努め、その結果全員の修了が認めら
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法 ・改編専攻科２年目となる今年度、専攻科２年生の授業、実験、研究が円滑れた。
に進められるよう努める。
人本部が作成するニーズ把握の統一的な手法を利用する。
・「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の後継事業として設けた単年度
・社会的要請から平成26年度より新たなスタイルで始まった特別課程「富士事業「沼津高専特別課程」の７期生８名に対し計画のとおり外部講師を中心に講義を実
山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の７期生8名に対し、講義の施した。
実施等、円滑な運営に努める。
①-2平成２６年度より開始された１専攻（総合システム工学専攻）３コース制の改編専攻科の教育を着実に進める。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況 ② 1,2年生でTOEIC Bridgeテスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生に受や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験 験させることを継続する。その結果、授業内容・方法の改善に役立てる。
・高専機構と豊橋技大とが企画する教員研修制度（英語による専門授業）を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について
は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸 に教員を派遣し、本校における教員の英語力強化の中核人材とする。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、その長させる。
結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。
・４年生に工学系数学統一試験を全学生に受験させることを継続する。
③ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用する。
・ＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４
年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。
・３年生と５年生による学習到達度自己評価を実施し、平成24年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
④公私立高等専門学校と協力して開催される、スポーツなどの全国的な ④ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザイン
競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストに参加する。
コンペティション、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。特に、東海北陸地区高専ロボコン大会を主管校として開催する。・全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった「学生による3次元デジタル設計造形コンテスト(CADｺﾝ）」に参加する。平成
２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加するチームの増加に努める。
・専攻科では、引き続き、静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発
表会や高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表
会での研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年後期に長期イン
ターンシップを実施し、これをきっかけに地域企業や大学院との連携、共同研究を活発にし、専攻科生の従来の専門分野を超えたイノベーティブな創
造的実践的技術者の育成を目指す。

専攻科長

教務委員会

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ⑤ １～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施する。
な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
また、学生会を中心に校外でのボランティア活動を行う。さらには、１年生のオリエンテーション研修、３年生のスキー研修を通じて自然体験活動を行う。
・寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を継続する。

2／9

教務委員会

①-2学習教育目標の新たな評価・点検法としてルーブリックとポートフォリオを導入た教育を着実に行った。また、長期インターンシップでは学生を希望通りの配属先に派遣することができ、中間報告会では確実に実務が身につきつつあることを確認した。
② 1,2学年にTOEIC Bridge テスト、3,4学年に TOEC IP テストを受験させた。その結果を活用し、英語の授業を中心に技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させた。
・高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員を講師とした教員の英語力強化研修会を開催した。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、その結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てた。
・工学系数学統一試験を全４年生に受験させた。
③学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用した。
・平成25年度に導入したＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続
的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行った。
・３年生、５年生に学習到達度自己評価を実施し、平成２４年度からのデータを蓄積し
た。

自己
評価点

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Ａ

学生委員会

④・ 東海地区高専体育大会では野球、卓球競技の運営を担当した。
・ 東海北陸地区高専ロボットコンテストの運営を担当した。本校は2チームとも1回戦で敗退したが、１チームはアイディア賞に輝いた。
・ 全国高専プログラミングコンテストに電子制御工学科5年生チームが出場し、競技部
門3位に入賞した。
・全国高専デザインコンテスト（デザコンＡＭ部門）に制御情報工学科と機械工学科、専攻科から成るをチーム（専攻科２年生、４年生、計４名）が出場し、最優秀賞を獲得した。
・ 東海北陸地区高専英語スピーチコンテストは２名が３位に入賞した。
・平成２７年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加し、社会実験賞等３つの賞を獲得した。
・ 本科4・5年生のインターンシップをこれまでと同様に継続した。昨年度から開始した専
攻科1年生の長期学外実習（10月、11月、12月、1月の4ケ月間）には地域の優良企業な
らびに大学を中心に学生を派遣して共同教育を実践した。

Ａ

学生委員会
寮務委員会

⑤1～4年全クラスでクリーン活動を行った。また8月、県教育委員会等後援のイベント「学ぶ！未来の遊園地」に学生会を中心として約10名の学生がボランティア参加した。
11月、沼津市主催イベント「よさこい東海道」に学生会を中心として約20名の学生がボラ
ンティア参加した。11月、三島市主催イベント「三島秋祭り」に学生会を中心として約10名の学生がボランティア参加した。さらには、4月、国立中央青少年交流の家にて1年オリエンテーション研修を行った。1月、ふじてんスノーリゾートにて３年スキー研修を行った。
・寮においては、授業時間の関係で寮生による近隣中学校放課後学習支援はできなかったが，休日学習支援を6回(12月～1月)を実施した。

Ａ

沼津高専 第3期中期計画

平成２７年度年度計画

担当部署（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教 ① 教員の採用は公募制を原則とする。本校外の勤務経験や１年以上の授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、 長期にわたる海外での研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあ高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ たって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体と者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経 して60％を下回らないようにする。
験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用され ② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外
た学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、ま の高等専門学校や企業において１年以上の長期にわたる任期を付した人
たもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業 事交流を図る。
などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学 ③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）につい位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一 ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等
験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員につする。
いては全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 として80％を下回らないようにする。
らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場
続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。
窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。
学寮巡回業務を希望する曜日を女性教員に聞き取り、それに沿った割振りを継続する。
⑤ 教員相互の授業参観を引き続き実施する。教員ＦＤ研修会を年４回、開⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・
ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。ま 催し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。また、
た、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会 機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣する。
等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
・生活指導に関し主に高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣する。また、東海北陸地区高専学生指導力向上研修会に積極的に参加・協力する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑥ 引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施
員グループを毎年度表彰する。
する教職員顕彰制度に積極的に推薦していく。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、長 ⑦ 教員の国内外の学会での発表、大学等での研究又は研修等への積極期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、 的な参加を推進する。昨年度に引き続き、教員の研究力を向上するために、査読付き論文を執筆した教員に校長リーダーシップ経費から報奨金を教員の国際学会への参加を促進する。
出す。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 本部が進める全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学 ①－１ 本部が進める全高等専門学校が利用できる教材の共有化に向け、生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モ 共通に利用可能なプログラムの開発を行う。また、他高専から提供された
デルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を 教材の利活用を試みる。学生の主体的な学びを実現するアクティブラーニ
ングの推進に向け教員ＦＤにおいてその手法を共有する。ICT活用教育環推進する。
境を整備する。専攻科授業やプログラム科目においてルーブリック評価導入を目指す。上記試みにより、本校における教育の質保証と業務の効率化を推進する。

①-2 高専機構が進めている、「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、必要な範囲で協力する。

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校長、教務主事

校長、教務主事

校長、教務主事

校長、３主事校長、３主事

平成２７年度年度計画実施状況（３）優れた教員の確保①教員の採用はすべて公募制とした。
・本校外での１年以上の勤務、海外での研究や経済協力などに従事した経験を有する
教員は全体で 61％であった。
・専門学科（教養科理系）で博士の学位を取得している教員は 80％、教養科で修士以上の学位を有する教員は77％であった。
②・国内他機関（企業）への内地研究員１名、海外機関・大学への在外研究員への１名を派遣した。
・現状准教授1名が富士通(株)において１年間の研修を行った。

③本年度採用を内定した１名の専門教員は博士の学位取得済み。教養科１名の採用
内定者は修士取得済であり、目標を達成した。
・採用に当たっては、博士・技術士等の資格、海外経験等を重視している。また女性の採用も積極的に行っており、平成28年度には1名の女性教員を新規採用した。
・専門学科（教養科理系）で博士の学位を取得している教員は 80％、教養科で修士以上の学位を有する教員は77％であった。
④教員採用の際、同レベルの応募者の場合には女性教員の採用を優先した。
・女性教員との面接等により希望を聴取し働きやすい環境の整備に努めた。
・学寮巡回業務を希望する曜日を女性教員から聞き取り、それに沿った割振りを継続した。
・校長が女性教員を含む全教員と面談を行い、それぞれの要望を聞いて、働きやすい
職場作りを行った。
⑤従前の計画通り、年４回（5月、8月、10月、1月）の教員FD研修会を計画的に開催した。
・教員相互の授業参観を引き続き実施した。また、授業改善委へつながるよう参観後に提出された報告書は参観授業提供教員に開示した。
・機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣した。
・年５回開かれる「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に５名の学生主事補・委員等を派遣し、教員FDの一助とした。また、３月、東海北陸地区高専学生指導力向上研
修会に、次年度初めて担任をする教員4名を派遣し、助言者として学生主事が参加する
ことにより、同研修会の運営に積極的に協力した。

自己
評価点

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⑥・機構本部の教職員顕彰制度に応募を継続した。
校長、３主事校長・教務主事

校長・教務主事

教務主事

A⑦ 教員の国内外の学会での発表、大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進した。
・学外での学会活動に積極的な教員に優先的に校長リーダーシップ経費から研究奨励費として９件を配分した。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1モデルコアカリキュラムの充足を確認したうえで、学生にはポートフォリオの活用を進めた。教員はシラバスで提示した教育目標の達成度を評価するルーブリックを依頼
し、JABEEコースに当たる本科第4・5学年のプログラム科目及び専攻科に全国ではじめて導入し、JABEEを受審した。その結果、この取り組みに高い評価が得られた。
・高専機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウムに積極的に参加した。また、本校で進めている教育の高度化については口頭発表も行った。
・沼津高専版教育改革「学際科目の導入」の２年目にあたる本年、４年生に導入した地域指向科目「社会と工学」を実施し、大きな成果を得た。
・学生の主体的な学びを実現するアクティブラーニングの推進に向け教員ＦＤにおいてその手法を共有した。
①-2 高専機構が進めている、「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、主幹校が実施する研修会やG-inetによる研修会に積極的に参加し、準備を進めた。

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S

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沼津高専 第3期中期計画

平成２７年度年度計画

担当部署② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② 英語によるコミュニケーション能力の向上を推進する目的で、TOEIC及に、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の び工業英語能力検定の受験を推進する。
・改編専攻科においても引き続き日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認質の向上を図る。
定レベルを維持するとともにＪＡＢＥＥ審査を受審する。
・JABEEの継続審査を控え、認定が維持できるようグローバル化を見据えた「チームワーク力の向上」と「デザイン教育の充実」を中心にさらなる教育改善に取り組む。
・「学習・教育目標」と「実践指針」が社会からの要請に応えたものになっているか、「ルーブリック」と「シラバス」がこの学習・教育目標と実践指針を着実に達成できる仕組みになっているか、「ポートフォリオ」による自己点検が確実に実施され、学生が意欲的に学ぶ仕組みになっているかについてのPDCAを着実に実行する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ③ 教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学、東京医科
えた学生の交流活動を推進する。
歯科大学及び豊橋技術科学大学と、専攻科１年生の長期学外実習の学生受入れ等、具体的交流の実現を推進する。
・学生会においても他高専等との交流活動を積極的に推進する。
・寮において、他高専との交換寮生、交流を引き続き実施する。

④ 本校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育 ④ 本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校の実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめ ポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し互いの授業改
善に有効活用する。機構本部が集めた教育改善事例を活用する。
て公表する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育 ⑤ 機関別認証評価（H23年度受審）の評価結果に基づく教育の質の保証
研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科 を確保するために、外部委員による多角的な外部評価を毎年実施し、その学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって 評価結果及び改善の取組等を本校公式HP等に掲載し、広く公表する。
教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について
総合データベースで共有する。

教務主事
専攻科長

３主事

教務主事

校長、教務主事

平成２７年度年度計画実施状況②・1,2学年でTOEIC Bridge テスト、3,4学年で TOEC IP テストを受験させた。その結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる方策を英語科
を中心に検討した。
・高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員を講師とした教員の英語力強化研修会を開催した。
・JABEEの継続審査を受審し、実地審査および一次報告書でＡ16個、Ｃ９個、Ｗ0個、Ｄ０個の審査結果を得た。認定を維持できた。
・「チームワーク力の向上」では、専攻科の長期インターンシップ、「デザイン教育の充実」では、「エンジニアリングデザイン」を授業目標に取り入れた科目を複数設定し、充実を図った。
・初代校長の遺訓、卒業生・修了生の就職先や進学先における活躍分野、運営諮問会
議からの提言、地元静岡県の産業等の特質を考慮して学習教育目標を設定している。
プログラム科目では、該当する学習教育目標の実践指針を「シラバス」に明記し、「ルーブック」によって設定レベルを達成できたかを確認できる仕組みになっている。「ポートフォリオ」では達成度レーダチャートによって、各実践指針の達成度を自己点検できるよ
うになっており、学生が意欲的に学習教育目標の達成に向けて取り組めるようにした。
③静岡大学３名、東京医科歯科大学１名、長岡技術科学大学１名の専攻科１年生が長期インターンシップを実施したを受け入れて頂いた。
・沼津市教育委員会主導のGNHに学生会役員が参加し、機関紙「ぬまづたぶろいど」を発行した。8月、沼津市教育委員会主催の「2015しゃべり場inぬまづ」に参加した。8月、平成27年度沼駿地区高校生交通安全地域連絡協議会に参加した。3月、中部地区高専学生会交流会に参加し、他高専学生会と交流した。
・寮において鈴鹿高専，和歌山高専，豊田高専との交流行事をぞれぞれ実施した。
④本年度本校教員による授業の工夫実践例を調査収集し、本校のポータルサイト上に公開した。得られた情報を全教員で共有し互いの授業改善に有効活用した。

⑤平成20年度から継続的に実施している、年度計画に対する自己点検評価結果を基に外部有識者を構成委員とする運営諮問会議による外部評価を受け、指摘を受けた事
項を学内のPDCAサイクルに載せて改善に努める体制を継続実施した。
・⑥ 中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参 ⑥ 1，2年生対象キャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業 「Futureしずおか」や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた 企業との「共同教育」を推進する。
本科4・5年生のインターンシップはこれまでと同様に継続することとし、専実施体制の整備を図る。
攻科１年生の長期学外実習は地域の優良企業を中心に学生を派遣して共同教育の推進に向けた実施体制の充実を図る。
４年生に導入する学際科目「社会と工学」は、地域自治体、商工会議所、企業、金融機関と連携した地域志向科目とする。

⑥・静岡新聞社の協力を得て「Futureしずおか」を10月、11月に各クラス2回ずつ、合計4回実施した。静岡県の企業から計16社、延20講義の講師を派遣頂いた。また、地元企業等35社に出展いただき、3月に「就職祭」を実施した。女子学生に対しては「メーク実習」を行い、企業人材を活用した。
教務主事、学生主 ・本科４年生のインターンシップを継続して実施した。４年生の半数が参加した。
事・ ４年生の学際科目「社会と工学」では、地域自治体、商工会議所、企業、金融機関と連携し、地元技術者や行政関係者に来校いただく等、地域志向科目として共同教育を実施した。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を ⑦ 学生キャリア支援室を中心として、「Futureしずおか」、「就職祭」、「模擬活用した教育体制の構築を図る。
面接」等を通して、企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
・４年生の学際科目「社会と工学」を地域志向科目とするため、地元の技術者や行政関係者等を講師とした共同教育を開発する。

⑦専攻科を含めた全ての学年に亘り、計画されたプログラムに沿ったキャリア教育を実施した。女子学生に対して化粧と立ち居振る舞いのための「メーク実習」を企業関係者
を講師に実施した。
・就職祭を、協定の改訂に基づき3月に開催した。
・協定の改定に伴い、来年度の就職活動について、夏ごろより検討を始め、企業との綿教務主事、学生主 密な情報交換を行うなど、円滑な就職活動に向けて準備した。
事・各学科で行っている就職活動の問題点や課題は、キャリア支援室を通じて検討し、情報の共有化と、対応の同質化を行った。
・ ４年生の学際科目「社会と工学」では、地域自治体、商工会議所、企業、金融機関と連携し、地元技術者や行政関係者と調整した上で、地域志向科目として実施した。

⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学、静岡大学及び日本大学⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など 国際関係学部をはじめ、豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学等との連携を生かし専攻科1年生の長期学外実習の学生受け入れの拡大を進めるの分野で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分 とともに豊橋・長岡両技術科学大学と本校教員の共同研究も進める。さらに昨年度協定を結んだ東京医科歯科大学ともインターンシップ先を広げてい担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
く。

4／9

校長、教務主事⑧静岡大学で３名、東京医科歯科大学で１名長岡技大で１名の専攻科１年生が長期イ
ンターンシップを実施した。 また、長岡技術科学大学と本校教員との共同研究（１件）が進められた。
・上記のとおり、「Futureしずおか」、「就職祭」、「模擬面接」等を通して、企業人材を学
生のキャリア教育に活用したが、女子学生に対する特別な取り組みとしては、「メーク実習」と称した、化粧と立ち居振る舞いについての実習を設け、企業人材を活用した講座を開講した。

自己
評価点

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

沼津高専 第3期中期計画⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

平成２７年度年度計画

担当部署

平成２７年度年度計画実施状況⑨2015年3月にリプレースされた教育用計算機システムにおいて、設定最適化に向けて⑨ 総合情報センターは，Moodleのハードウェアを管理，教育用計算機シス
微調整を進めた。また、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を
テムの環境を保つ。
・H27年度は，教育用計算機システムをリプレース（2015年3月）を引き継い 総合情報センター長 提供できるよう環境を整えた。
だ年度であるため，まずはICTを行うための端末がトラブルが無いような状
教務主事
態に持っていくとともに，組織としてその状態を保てるような体制を整える。
（e-LearningWG）（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ① 全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員ＦＤ研修会にて実施
・全教職員を対象に「大人の自閉症スペクトラム」と題して精神科医によるメンタルヘル
を送っている特性を踏まえ、本校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生 する。学生生活支援室主催の講演会等を，1年生，2年生，5年生，新入生
ス講演会を行った。また1年生には性教育に関する講演を，2年生にはデートDVに関す
活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進 保護者を対象に実施する。学生生活支援室主導で5月に機構作成の自殺る講演を，5年生にはメンタルヘルスに関する講演を行った。さらに，5月には新入生保
予防アンケート「こころと体の健康調査」を行い、その結果を全保護者に通する。
護者対象のメンタルヘルスの講演会を実施した。
知することで学校と家庭の連携を図るとともに，関係教職員による情報交換
アンケート結果は、いずれの講演会でも好意的な意見が多く見られた。5月には「こころ会議の開催と危険度の高い学生氏名の全教職員への周知により，学内で学生主事、寮務主 と体の健康調査」を実施し，主に希死念慮等リスクの把握に努めるとともに、結果を全の情報の共有化を図る。11月には学生生活支援室作成の「学生アンケー
事
保護者に通知し，情報共有に務めた。11月には「学生生活アンケート」を実施し，いじめト」を行い、主にいじめの発見に努める。また、学生生活支援室長と三主事
学生生活支援室長 などの把握に努めている。
との情報交換会議を毎月1回行う。学生主事主催で課外教育特別講演会
いずれの場合も情報交換会議などを通じて学内で情報共有を図っている。
や、クラブ活動及び全教員対象の救急救命講習会を実施する。さらには、学生主事主導で1年生（7月、12月）、2年生（7月、1月）、3年生（12月）に対して課外教育
低学年クラスに対しＱ－Ｕテストを実施する。
特別講演会を、また5月と10月に、クラブ活動及び全教職員対象の救急救命講習会を、・寮においては、寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を行う。
そして1，2年生に対しQーUを年2回（6月、1月）、それぞれ実施した。
また低学年年寮生に対し，本校カウンセラーによるメンタルヘルスに関する・寮においては、今年度役員に対する寮生リーダー研修において救命救急講習を行っ講演を行う。
た。また一年生寮生に対し，本校カウンセラーによるメンタルヘルスに関する講演を行った。
②②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
② ハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル等の導入、新カリキュラム
・研究に有用な電子ジャーナル等の導入、新カリキュラム対応の資料を収集した。
対応の資料については引き続き検討、整備を進めていく。図書館改修の実・図書館改修の実現に向けて予算要求を行った。
現に向け、予算要求も引き続き検討する。朝読書の推進を図る。図書館で・学生が作成した「図書館だより」を発行して学生のための図書館であるということをア
資料・情報を求める利用者に対して文献の紹介・提供などの援助や参考調
図書館長、寮務主 ピールした。
査の業務を推進する。図書館内の壁スペースを利用して図書や文化への事
・「読書会」や「ビブリオバトル」実施し、学生や教員の積極的な参加があった。
興味・関心をひき上げる活動を実施する。
・読書や文化への興味・関心を引き起こすことを目的として、図書館内の空間を利用した書籍や作家の紹介、展覧会ポスターの展示を行った。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、本校における ③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるととも 更新を行う。50周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を継続する。
に、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情 ④ 「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。 実施する。前年度に引き続き、静岡新聞社企画・運営、本校主催の「就職
なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率については前年度と同様 祭」を実施する。各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させ、高い就職率を維持する。
の高い水準を維持する。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 ① 平成２８年度概算要求においても本科の学際教育及び１専攻３コース
できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修を に改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟を引き続き予算要求していくと共に、高専のグ
はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画 ローバル化の推進を図るため、日常生活において交流を深めることを目的とした留学生と専攻科生とが混住する新寮を要求する。
的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。

学生主事

学生主事

③・各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページを随時更新した。
・国際交流基金を活用し、海外派遣学生に対して助成（上限8万円）を今年度においても継続して行った。（助成件数17件、助成金額688,000円）④専攻科を含めた全学年を対象に、計画されたプログラムに沿ったキャリア教育を実施した。就職活動について、前年夏より検討を開始し、企業と綿密に情報交換を行って進めた。企業を学校に集めた就職祭は、協定の改訂により3月開催とした。
各学科の就職指導上で生じる様々な事例や、各学科共通の課題や問題は、キャリア支援室で検討し、情報の共有化と、対応の同質化を推進した。
今年度の就職内定率は3月8日現在で97.2％であり、高い就職率を維持できた。

（６）教育環境の整備・活用①学際教育実験棟を平成２８年度概算要求に置いて要求し、総合評価で前年度と同じA評価を得たが、個別評価において前年度より良い評価を得た。
施設整備計画委員 新寮については国際交流寄宿舎としての要求は引き継ぎ行っていくが要求順位を下げ、他の事業を優先することとした。
会①-2 営繕要求の平成３２年までの修繕計画を作成した。
①-2 定期報告や修繕履歴をもとに優先的に整備すべき施設を把握し、中省エネ・ＣＯ２削減について考慮したキャンパスマスタープランについては資料の収集
長期的な施設整備計画を立案するとともに、「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」をもとに省エネ・CO2削減について考慮したキャンパ 施設整備計画委員 等を行っており、再構築までは至っていない。
会
スマスタープランを再構築する。
①-3 機構本部の計画に基づき、PCB廃棄物等に対し、計画的に処理・廃棄を進めていく。

5／9

安全衛生委員会①-3 低濃度ＰＣＢ廃棄物、蛍光灯安定器、高濃度ＰＣＢを含む油について適切な保管を行った。処理については機構本部の計画に基づいて計画的に行った。

自己
評価点

A

A

Ａ

A

A

Ａ

Ｂ

Ａ

沼津高専 第3期中期計画

平成２７年度年度計画②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

② 安全衛生管理のため年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。

③ 男女共同参画を推進するため、機構本部が作成する、情報の収集・提 ③ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場
供を利用し、必要な取組について普及を図る。
環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。
窓口となる女性教員を中心として機構及び他機関が主催する男女共同参
画事業に積極的に参加するように努める。

担当部署

平成２７年度年度計画実施状況

自己評価点

安全衛生委員会②
・本年はワークライフバランス、メンタルヘルスをテーマに２の安全衛生セミナーを開催
し、教職員に勤務に関する意識改革を促した。
・玉かけ技能講習会に１名、クレーン運転業務特別講習に２名を派遣し、業務の改善に
つなげた。

Ａ

校長
部長

③女性教員を含む全教員と面談を行い、女性教員の意見を聞いて働きやすい職場作りを推進した。また機会ある毎に男女共同参画事業への参加を推奨した。
A

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 「第6回富士山麓ビジネス商談会」等、学校周辺の県や市、商工会議所等主催の催① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等について ① 地域企業との共同研究、外部機関からの受託研究及び寄附金の受けし10件に、コーディネーターや関係教員を派遣した。
の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲 入れに対し、学校周辺地域の県や市、商工会議所等主催の催しに、コー・機構本部主催の科研費説明会の案内するとともに、学内で説明会を開催した結果、ディネーターや関係教員が積極的に派遣する。
得に向けたガイダンスを開催する。
申請件数が昨年度46件から48件へと微増した。
・科学研究補助金の採択件数増を目的とした、説明会等を企画し実行す・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」に本校学生・教職員から研究成果を22件る。
地域連携・研究支援
発表するとともに、本校の紹介もおこなった。
・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」へ参加し研究発表、本校の紹委員会・連携協定を結んだ地元信用金庫に「静岡県東部テクノフォーラムin 沼津高専」の共介をおこなう。
催・後援いただくとともに、関連企業への紹介を依頼した。また、三島信用金庫と共同で・産学連携活動を活発にするために、沼津・三島・富士・富士宮の4信用金「技術課題提案会」実施した。さらに、地域企業との連携を推進するための「沼津高専庫との連携協定の有効利用を考える。
地域創生交流会」の立ち上げ準備を行っている。
・産学連携活動・地域貢献を活発にするため、静岡県東部の７商工会議所と連携協定及び覚書の有効的な利用を考える。
②② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 ② 例年のとおり学外からの技術相談に対し、教員に技術相談推進のため・学外からの技術相談を45件受けた教員にインセンティブ経費を支給した。
同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表す のインセンティブ経費を支給する。
・「テクノセンターニュース」および教員の研究・技術シーズ集の改訂版を発行して、地域
・「テクノセンターニュース」を発行し、教員の研究・技術シーズ集と併せ、地る。
校長、連携イベントなどで配布・紹介した。
域連携の成果を紹介していく。
・地域公共団体・企業関係者に新規大型設備の見学会を実施し、本校の保 地域共同テクノセン ・「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」参加者に新規大型設備の見学会を実施し、ター長
本校の保有する機材の周知を図った。
有する機材の周知を図る。
地域連携・研究支援 ・共同研究・受託研究等の受入審査を12月時点で18件行った。また退職などで管・産学連携運営委員会が共同研究・受託研究等の受入審査を行うととも
委員会に、地域共同テクノセンターの有効利用に向けて検討をする。
理者不在の機材を地域共同テクノセンター内に移し、希望者に貸し出すこととした。
◇出前授業については、中学校・地方自治体から要望を受け可能な限り実 アドミッション委員会 ・中学校・地方自治体から要望を受けて可能な限り出前授業を実施した。
施していく。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、本校の研究成果を知的資産 ③ 昨年度に引き続き、発明委員会が本校教職員からの発明届を規定に化するための体制を整備し、全国的に展開する。
則って処理した後、研究支援係が高専機構知財本部の方針に基づいて知財化及びその管理を行って行く。
・本校が保有している知的財産について、業務提携を結んでいる静岡TTO
が主催する技術移転促進会議に出席する等で情報の共有を図り、資産化できるよう努める。また、産学官マッチンングIN三島等の催しに本校の教員・CDを派遣する。

校長
教務主事

③本校教職員の発明の知財化に関する検討を、関係教員と行った。
・静岡TTOが主催する技術移転促進会議に出席し情報の共有を図った。
・知財に係る他の外部の催しに積極的に参加した。（産学間マッチングIN三島は開催されなかった）④④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 前年度機構のフォーマットに統一した、研究・技術シーズ集を最新状態
・機構のフォーマットに統一した研究・技術シーズ集を最新状態に保った。
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に に保つ。
・本校の全教員のシーズを地域で行われた「富士山・東北海道広域ビジネスマッチング
・本校の全教員のシーズを様々な場面で開示していく。
分かりやすく伝えられるよう広報体制を充実する。
展示会」等の交流会で紹介・配布した。
・学校の公式ホームページのリニューアルに合わせ、Web上のデータを見直・学校の公式ホームページをリニューアルし、Web上のデータを見やすくなるよう工夫しす。
た。
例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研究・・テクノセンターニュースを継続発行し、本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を
技術シーズ集の内容更新を行い、研究シーズを積極的に発信する。さら
校長、に、県内外のイベントに参加すると共に、引き続き「静岡県東部テクノフォー 地域連携・研究支援 行い、研究シーズを外部に対して積極的に発信した。さらに、「御殿場・裾野ビジネス交
流会」等の県内外のイベントに参加した。
ラムin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の委員会
・「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェ
産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果
ア」などの産学官連携行事を主催し、共同研究等の成果を発信した。「静岡県東部テクを発信する。
ノフォーラムin沼津高専」の学外出席者は67名、学外展示13件、「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」での発表は22件であった。
また最新の研究・技術シーズ集を作成し、教員のシーズを広く公表した。

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A

A

Ａ

A

沼津高専 第3期中期計画

平成２７年度年度計画

担当部署

平成２７年度年度計画実施状況⑤ 静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログ⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含 ⑤ 引き続き静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、７期生８名の社会人受講生を医用機む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関とし ンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施する。７期
器開発中核人材に育成することにより静岡県のファルマバレープロジェクトに人材育成
生８名の社会人受講生を医用機器開発中核人材に育成することにより静て本校における公開講座を充実する。
面から協力した。
岡県が進めているファルマバレープロジェクトに人材育成面から協力する。
・前年度にアンケートを実施した結果を考慮しつつ、社会人対象の公開講 地域連携・研究支援 ・同特別課程を文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP)へ申請し認定を受けた。
委員会
更に受講生に学びやすい環境を提供するために、厚生労働省の教育訓練給付制度
座を専門5学科及び教養科が各1講座以上を開催し社会人の学び直しに協
アドミッション委員会 （専門実践教育訓練）の指定講座に申請し認定された。
力する。
・社会人（中学生以上）対象の公開講座を13講座開催し社会人の学び直しに協力し、ア・地域貢献として出前授業も、中学校・地方自治体からの依頼を受ける。
ンケートを実施し、より良いものを提供できるよう検討した。
・地域貢献として出前授業も、中学校・地方自治体からの依頼を受け実施した。
３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項① クモ工科大学（韓国）と学生交流も含めた交流協定を締結した。
① 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進す ① 海外の大学等との交流協定の締結に向けて検討を進める。
・高専機構等が主催する「ISTS2015」（マレーシア）に専攻科１年生が参加した。
・高専機構が推進する国際交流事業への取組（海外インターンシップなど）るため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進する。
・熊本高専が主催する「高専生のための英語キャンプ」（シンガポール）に本科４年生がに積極的に応募する。
教育の国際化（英語力の向上など）に向けた取組を推進する。
参加した。
・教員の国際交流を促進するための取組（在外研究員、国際会議発表な・トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（理系、複合・融合系人材コース）に本科４ど）を推進する。
年生が応募した。
・近隣高専と連携・協働して国際性の向上を目的とした取組（国際インター・高専機構の在外研究員として教員１名をアメリカ合衆国へ派遣した。
ンシップ、ワークショップ参加など）を推進する。
・13名の教員が海外の国際会議で研究発表（件数14件）を行った。
・豊橋技術科学大学が中心に進めている三機関連携事業の「英語で講義
国際交流委員会 ・三機関連携事業の「英語で講義できる教員の育成プログラム」に若手教員を参加させできる教員の育成プログラム」に若手教員を参加させる。
た。
・学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学内の国際交流基金
・国際交流基金を活用し、海外派遣学生に対して助成（上限8万円）を今年度においてもの有効活用など）を推進する。
継続して行った。（助成件数17件、助成金額688,000円）
・学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の・教員FD研修会において、「アクティブラーニングを活用した教育改善」をテーマに英語
実施など）を推進する。
の学習意欲を向上させる取組例などを紹介した。
・本校主催のアメリカでの「シアトル語学研修＆異文化体験」（9/6～9/20）を実施した。
（引率教員1名、参加学生14名）② 留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の ② 高専機構と高専が共同で実施する外国人学生対象の３年次編入学試
教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するた 験に引き続き参加するともに私費留学生受入れのための取組（奨学金確保など）を推進する。
めの取組等に積極的に取り組む。
・留学生及び上級生を対象とした寄宿舎（70名程度）を要求するなど留学生の受入拡大に向けた環境整備を推進するとともに留学生の支援体制の強化（日本語特別補講の実施、チューターの配置など）に取り組む。
・海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、派遣など）を推進する。グローバル技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を毎年度提供する。

③ 本校に在籍する留学生を対象とした研修旅行を実施するとともに東海
地区５高専による留学生交流会（スキー研修）に参加する。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリット ① 引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングにより効率的な配分を行うと共に、学内設備整備マスタープランにを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
よる設備の計画的な導入・更新とあわせ、教育研究設備維持運営費により継続的な保守体制を整備することにより、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について、校長を中心に、学校運営に責任ある者に ② 計画の達成に向け、年度計画策定及び改善等において、運営諮問会
よる研究会を開催する。
議委員の意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切な運用に努める。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。

③ 引き続き職場の労働環境の整備に力を入れ、出退勤システムを活用した、教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境の改善を実施する。また、その一環として、平成25年度に実施した「業務のスクラップ」の実施に向けた継続的検討を行う。

7／9

国際交流委員会

学生主事
国際交流室長校長
事務部長② 高専機構と高専が共同で実施する外国人学生対象の３年次編入学試験に引き続き参加した。
・エンケイ財団奨学金（アセアン諸国からの私費留学生対象／給付月額２万円）の確保について、財団事務担当者と打合せを行った。
・留学生３年生（3名）を対象とした日本語特別補講を実施（週１回）した。
・寄宿舎の新設要求については、関係部局で検討を行い、国際交流宿舎の新設として継続的に検討していくこととした。
・留学生３・４年生（5名）に対し、チューターを配置し、学業支援などを行った。
・国際交流室において、それぞれの業務を整理（情報共有含む）することにより、留学生の受入支援体制等の強化を図った。
・来年度の短期留学生の受入れについてキングモンクット工科大学へ具体的な提案を行った。
・夏休期間中にネイティブの非常勤講師による英語の専門授業（How To Become a
Global Engineer）を実施した。
③ 「日本の文化～宗教、暮らし、防災～」を研修テーマとして東京方面への留学生研修旅行（10月17日）を実施した。（引率教職員２名、参加留学生６名）
東海地区５高専による留学生交流会（12月23日～25日）に参加した。（引率教員１名、参加留学生６名）
４ 管理運営に関する事項
・校長リーダーシップ経費の全申請者に対しヒアリングを実施したが、効率化係数等による機構配分予算の大幅な減額により効率的な配分が出来なかった。
・学内設備整備マスタープランにおいても上記同様予算減により、当該予算を施設整備
関係の経費に振替を行ったため、今年度は設備の更新・導入は行わなかった。
・教育研究設備維持運営費は継続的な保守体制を維持するために計画的な配分を実施した。
②運営諮問会議委員から出された意見を、業務改善、運営改善に反映させた。

校長

事務部長

自己
評価点

A

Ｓ

A

A

B

A
③ 引き続き職場の労働環境の整備のため、出退勤システムを活用した、教職員の勤
務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境の改善に努めた。その一環として、平成25年度から実施している「業務のスクラップ」の実施に向けた継続的検討を行った。

A

沼津高専 第3期中期計画

平成２７年度年度計画

担当部署④本校の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫 ④ 本校の危機管理マニュアルの確認と緊急時一斉通報システム等の関理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
係機器の動作確認及び教職員の危機管理意識を促すために、にメールによる一斉連絡テストを行う。
危機管理の対応のため、「学生安否システム」「教職員一斉通報システムの」動作試験をおこない、あわせて危機管理意識の高揚を図る。
④-2 ・コンプライアンスの向上を図るためセルフチェックを8月頃に実施する。新規に採用される教職員についても採用の手続き時もしくは採用の直近の時期にコンプライアンスマニュアルを配布し、セルフチェックを実施する。これに併せ、コンプライアンスに関する研修会を開催する。
⑤機構本部からの監査や相互監査・内部監査等監査体制を強化する。あ ⑤ 業務改善WGで作成中の「内部監査マニュアル」に基づく内部監査を確わせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制に協力する。
実に実施すると共に、相互監査においては、指摘、改善等の指示を受けることの無いよう学内会計系職員研修会において、内部統制の充実を図る。

⑥ 平成23年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の徹底に向けて、全止策」の確実な実施を徹底するとともに、必要に応じ本再発防止策を見直 教職員に対し説明会を実施、監査としては物品検査、科学研究費助成事業の校内監査を実施していく。
す。

事務部長

事務部長

事務部長

平成２７年度年度計画実施状況④ 本校の危機管理マニュアルの確認と緊急時一斉通報システム等の関係機器の動作確認及び教職員の危機管理意識を促すために、にメールによる一斉連絡テストを行った。
７月に「学生安否確認システム」の運用訓練を抜き打ちで実施した結果、学生からの確認メールへの24時間以内の返信（安否確認）率は86.8％であった。（前年度は70.7％）④-2 ・コンプライアンスの向上を図るため、例年行っているコンプライアンスセルフ
チェックに加え、コンプライアンスに関する研修会を実施し、併せてアンケート調査を行った。

⑤｛内部監査マニュアル」のチェックリストを利用した内部監査（科研費）を11/17に実施した。また、四半期ごとの会計系職員研修会を計画し、5・8・11・2月に実施することにより職員のスキルアップを図った。研修では他校の監査指摘事項等を周知し、本校の状況についても確認することにより内部統制の充実を図った。
⑥4/22に教員対象、9/15に職員対象に説明会を実施した。物品検査を8/24～9/30に、科研費監査を11/17に実施した。

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実 ⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、⑦・事務については本部主催の新任職員、会計・人事研修等に参加させた。
施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等をについては、・GIネットを利用した地区勉強会に参加させた（各係毎）。
旅費予算の大幅な削減を踏まえ、GIネット形式による研修及び研修会等の自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
・東海北陸地区高等専門学校技術職員研修、西日本地域国立高等専門学校技術職員
必要性の有無を精査したうえで参加させる。
特別研修会、IT研修会に技術職員を派遣した。
・技術職員研修関係では、今年度は、西日本地域国立高等専門学校技術 事務部長、技術室長 ・東海北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修に参加した。地域企業が参加する
職員特別研修会の主幹校として豊橋技術科学大学と連携しながら、研修の研究委員会に参加した。
円滑な運営に支障をきたすことのないよう計画的に進める。
・西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修会の主幹校として豊橋技術科学大学と連携して、円滑に開催できた。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校 ⑧ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人⑧西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修会が実施された際に、豊橋技術科
間などの積極的な人事交流を図る。
や高等専門学校間などとの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人
学大学の技術支援室長と、今後の連携について意見交換を実施した。継続検討課題で事務部長、技術室長 ある。
事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
⑨・機構主催のセミナーや研修会を受講した。（セキュリティトップセミナーを学内リー⑨ 総合情報センターとして，機構主催のセキュリティの研修会に参加させダー達が受講。 情報担当者研修会に2名参加。セキュリティ系の研修会２件（12月と1る。
月）に参加する１名ずつを決めるとともにその知見が総合情報センターに集まるよう実
・機構が指示したセキュリティ講座に対しては，独自のマニュアルを整え学施した。
習を今後も促し、セキュリティの維持を図る。
・機構から指示のあったセキュリティの e-Learning に対し、操作マニュアルに独自に追・教育用計算機システムのリプレイスに合わせ，LAN環境の再確認をおこなう。
総合情報センター長 加説明を入れ完全に実施した。
・学校全体と学生用LANそれぞれにパケットを制御する機器をいれてセキュアなLAN環
・ライセンス管理は，セキュリティと密接に関わる重要な取り組みで、管理体
教務主事
制の見直しにより高いレベルを維持する。
（e-LearningWG） 境を継続して管理・運用している。また、学内から外部に公開しているサーバーに対して、セキュリティ強度の確認を行った。
・ライセンス管理を更に向上させ、セキュリティの点からも向上させる。
専攻科長
・ライセンス管理を学内に依頼する時期を早めた。また、点検項目を昨年度よりも増やした。ライセンス確認作業は機構からの期日までに完全に実施した。
・ライセンスの状況が管理者からわかりやすくなるよう項目を増やしたことで、今後の管理がより確実に行われるようになるとともに、コンプライアンスの意識、セキュリティ意識の向上した。
⑩自己点検評価及び外部委員からの意見を踏まえて本校の年度計画を策定した。
⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める ⑩ 毎年の自己点検評価及び外部委員からの意見を踏まえた上で、本校・各学科との「報告・連絡・相談」体制を推進し、学科会議をほぼ隔週で開催し、教員のこととする。なお、その際には、各学科の特性に応じた具体的な成果指標 独自の年度計画を策定する。また、各学科との「報告・連絡・相談」体制を勤務状態や意見を収集して学科運営に役立てると共に、学内情報の速やかな周知を校長推進するとともに、各学科においては学科会議をほぼ隔週で開催して，教を設定する。
行っている。
教務主事
員個々の勤務状態や意見を収集して学科運営に役立てると共に，学内の・ほぼ予定通り各科で学科会議を開催して，学内の情報を可能な限り早く正確に学科各学科長
情報を速やかに伝達して，健全な学科の管理運営に取り組む。
教員に伝達すると同時に，個々の意見を集約して担当部署に連絡して，健全な学科の管理運営に努めた。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
一般管理費（人件費相当額を除く。）については５％，その他は３％の業務の効率化を① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その ① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他図った。
は１％の業務の効率化を図る。
他は１％の業務の効率化を図る。
契約は、原則として一般競争入札を行い、競争性、透明性の確保を図っている。
② 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争 ② 契約にあたっては、原則として一般競争入札等によるものとし、１社応・予定の効率化係数により、今年度の予算配分を実施し、全教職員の努力により効率
札の無いよう慎重な仕様策定を実施して、競争性、透明性の確保を図る。
性、透明性を確保する。
事務部長
化を図っている。
③ 高専機構で実施する高専相互会計監査を受検する。
契約にあたっては、競争性、透明性の確保を図ってあたった。現在のところ、工事入札において１社応札が１件発生した。当該工事は特殊性（資格技術者関係）があったた
め、競争性の確保に注意はしたが、時期的な問題により資格技術者の確保が不可とな
り応札予定見込２社が加われず、結果１社応札となった。

自己
評価点

A

Ｓ

Ｓ

A

B

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

8／9

A

A

A

沼津高専 第3期中期計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

平成２７年度年度計画

担当部署

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲 引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得
得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当なし）（該当なし）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）
288.19㎡

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

校長、研究支援委員会

平成２７年度年度計画実施状況
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組ん
だ。

自己
評価点

A

（該当なし）
校長、事務部長

香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分に伴う諸手続きを実施する。

Ⅵ 剰余金の使途

香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・２８８．１９㎡
Ⅵ 剰余金の使途（該当なし）（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
香貫宿舎跡地について、機構本部等関係機関の処分方針（売払い又は財務局への現物返納）が決定次第、速やかに処分できる準備を整えた。
校長、事務部長

Ａ

Ⅵ 剰余金の使途
校長、事務部長（該当なし）Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確 ① 26年度に行った「27年度概算要求」において学際教育実験棟の予算で学際教育実験棟を平成２８年度概算要求に置いて要求し、総合評価で前年度と同じA機構のA評価を得た。第１体育館については工法等の見直しにより、27年
保・活用を計画的に進める。
評価を得たが、個別評価において前年度より良い評価を得た。
度営繕要求を行った。新寮については建設予定地について関係各所との第１体育館床改修については平成２７年度営繕要求を行ったが、予算化されなかった協議を行った。図書館改修については関係部署の要望等を取り纏めた。こ 施設整備計画委員会 ため、平成２８年度営繕要求を行った。
のことを基に27年度実施に移せるよう準備を進める。
図書館改修についてはコンセプト等を施設整備計画委員会にて協議を行うこととした。
新寮については、 国際交流寄宿舎としての要求は引き続き行っていくが要求順位を下げ、他の事業を優先することとした。
２ 人事に関する事項
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
引き続き、教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図る
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともと共に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。また，事務職員に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
の県内機関との人事交流を活発に行う。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中 （２）人員に関する事項
引き続き、人事評価制度を活用し、その職務能力及びやる気を向上させに全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減 たとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制度を活用した有効な人員配置を行う。
する。

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校長、事務部長

２ 人事に関する事項（１）方針
教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図った。各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図った。
事務職員の県内機関との人事交流を行った。
（２）人員に関する事項
人事評価制度により、職務能力及びやる気を向上させ、事務の合理化を進めるとともに、再雇用制度による有効な人員配置を行った。

Ａ

A