令和５年度事業報告
Ⅰ

総会及び役員会
１ 総会（１）令和５年度定時総会
日時：令和５年６月２０日（２）令和５年度臨時総会（書面による総会）
日時：令和５年８月１８日

２

役員会（１）令和５年度第１回理事会
日時：令和５年６月１日（２）令和５年度第２回理事会（書面による理事会）
日時：令和５年７月１２日（３）令和５年度第３回理事会（書面による理事会）
日時：令和５年９月７日（４）令和５年度第４回理事会
日時：令和６年３月１４日

３監事監査
令和６年５月２９日に令和５年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書についての監事監査を実施した。
なお、監事監査に先立ち公認会計士による会計調査を令和６年５月２４日に実施した。

Ⅱ

一 般
１ 会員の動き
令和５年度末の会員は、入会預り金会員５２会員、会費会員５会員、賛助会員１７会員（増減なし。）。
２

団体の組織運営
昨年度に引続き、重複する会員が多い中央畜産会と共通する課題について情報交換を行った。

３

役職員
（１）役員
令和５年度の役員は、理事１２名、監事２名の１４名である。
（２）職員
令和５年度の職員は、管理部５名、事業部１１名の計１６名（年度末の人員、非常勤参与を含む。）である。

Ⅲ

要請活動等
予算･税制改正･畜産物価格や関連対策について、政策に反映できるよう農政推進協議会、日本の畜産ネットワーク等関係団体と連携を取りながら各種の活動を行った。

Ⅳ

肉用牛生産振興のための事業の実施
１ 肉用牛経営安定対策補完事業（うち肉用牛生産基盤強化等対策事業）（２８，０４７千円）（１）肉用牛生産基盤強化推進事業（５，９６５千円）
高齢化等に対処する肉用牛ヘルパー組織への支援、各都道府県団体が取組む事業の適正を期するため、以下の事業を実施した。
① 肉用牛ヘルパー組織等強化推進
肉用牛ヘルパー組織としての役割と体制強化を図るため、地域での活動実態や課題を踏まえつつ、肉用牛ヘルパー事業の円滑な推進指導を図った。また、自主活動分を含めた全国の肉用牛ヘルパー組合の活動状況を把握するため、令和５年７月１日現在での実態調査を実施した。
② 肉用牛振興推進指導
事業の適正を期するため、各道府県団体が取り組む「地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業」の要件等に対応した業務参考手引書を作成・配布するとともに、各道府県団体の担当者を対象とした実務研修会を令和５年９月１日に開催した。
また、各道府県団体に対する現地調査指導等を１０県協会に計１１回実施
し、事業の適正執行や円滑実施等について調査指導を行った。
（２）地域の特色ある肉用牛振興推進事業（２２，０８２千円）
青森県において地方特定品種全国推進会議及び現地研修会を令和５年１０月５～６日にかけて開催し、各地方特定品種の現況と課題等について意見交換や情報共有を行い、地方特定品種の更なる推進を図った。
（３）一産取り肥育普及・定着支援事業（０千円）
本事業の要望が少ないことを勘案し、未実施とした。
２

食肉流通改善合理化支援事業（うち国産食肉等新需要創出緊急対策事業）（７，１５４千円）
商品性創出事業においては、地方特定品種（日本短角種、褐毛和種）の生産・流通・消費に係る関係者を対象とした委員による協議会を開催し本事業における取組み等について協議するとともに、日本短角種産地関係委員については、枝肉共励会の現地視察調査を実施し今後の枝肉取引の取組み等に向けた意見交換を行った。
また、国内の販路開拓に係る取組みとして、卸業者、量販店バイヤー、レストランのシェフ等による日本短角種産地への現地調査、産地関係者との意見交換を実施し、量販店と産地との間では具体的な取引に向けた商談が実現したほか、レストランのシェフに対する日本短角種の牛肉や産地の特長等に係る理解醸成、販路の開拓等に取り組んだ。
実証事業においては、レストランのシェフによる調理法の開発、レシピの提供等の取組みを実施したほか、展示商談会（焼肉ビジネスフェア）へ出展し日本短角種・褐毛和種の９産地の牛肉の展示、試食を通じ来場者へのＰＲ・商談を行った結果、現在見積書やサンプル牛肉の送付等商談が継続している状況にある。
３

和子牛生産者臨時経営支援事業（７，２５４千円）
事業の適正実施を図るため、①全国説明会を 9 月 12 日及び 12 月 25 日にオンライン方式により開催した、②指定協会等に対する調査指導を 16 道府県で実施した。

４

和牛肉の新価値観構築事業（２０，９２３千円）
令和５年７月１０日に第１回和牛肉の新価値観構築推進委員会を開催し、４年度の実績及び５年度の計画について報告、検討等するとともに、令和６年３月２５日に第２回委員会を開催し、事業成果の取りまとめ及び自己評価報告書案について、検討した。
和牛肉の新たな客観的評価手法の検討のため、牛肉の光学測定値や理化学分析データ等を収集し、これまで蓄積したデータの解析等を実施した。
また、事業成果等を畜産関係者と共有するため令和６年２月９日にシンポジウムを開催するとともに、報告書等を作成し、都道府県や畜産団体等へ配布した。

５

持続的肉用牛生産関連情報発信事業（８，６９７千円）
令和５年５月１７日に第１回推進委員会と検討部会を合同開催、１２月４日には第２回の検討部会を開催。３月１１日には第２回推進委員会を開催し、２カ年の事業実施の内容と達成目標について確認等を行った。
和牛の遺伝的多様性調査については、（公社）全国和牛登録協会及び（独）家畜改良センターとデータ収集、分析等に関する調査を委託により実施した。
また、協会ホームページを定期的に更新し、持続可能な肉用牛生産に関連した情報を掲載、発信するとともに、関連パンフレットの作成やオンライン情報交換会を２回開催するなど、肉用牛生産者や消費者等に対して情報提供を行った。

６肉用牛環境対応生産拡大基盤技術普及事業（４，８９８千円）
令和５年６月２６日に第１回推進委員会と検討部会を合同開催、１２月８日には第２回の検討部会を開催し、事業内容と達成目標について確認等を行った。
飼養管理関連知見の整理のため事例調査及び意見交換会について、事業推進委員等とともに、２月２２日に宮崎県で、３月２７日に山形県において実施した。

７８「肉用牛改良情報活用協議会」と事務局
肉用牛の改良増殖の強化を図るため、（公社）全国和牛登録協会、（一社）日本あか牛登録協会、（一社）日本短角種登録協会、（公社）日本食肉格付協会、（一社）家畜改良事業団、（公社）畜産技術協会、（一社）全国肉用牛振興基金協会を構成員とする「肉用牛改良情報活用協議会」は相互に共同連携し、次の事業を行った。
なお、当協会はこの協議会の事務局を担当している。
家畜能力等向上強化推進事業（多様な改良情報の収集・分析及び肉用牛の出荷時期早期化等対策）（１８，６２３千円）
黒毛和種、褐毛和種及び日本短角種の協力肥育農家の出荷した枝肉格付情報を収集し、当該肥育牛の血統情報を照合・整理して、肉用牛枝肉情報全国データベースとして集計・分析・蓄積した情報を取りまとめた。これらのデータについて、１０月に冊子を製本し、協力肥育農家・畜産関係団体へ配布するとともに、同データベースの普及啓発の通知文を全協力肥育農家へ送付した。
繁殖性等検討委員会は対面、オンライン併用方式により１２月に開催し、生産性に関する遺伝的能力評価の指標化に向けた検討を行った。
新たな改良形質（一価不飽和脂肪酸等）を測定するために必要な光学測定器の導入については、３取組主体が事業に取り組んだ。
生体肉質を測定するための機器については、取組主体の公募を２期に渡り実施したが応募がなかった。

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち生産基盤拡大加速化事業(肉用牛)（２，５７９，０６０千円）
前年度実績を基準とした取組主体からの要望額に基づき補助金交付決定を行った上で、実績見込調査に基づき取組主体毎の増減額を調整して補助金交付変更決定を行い、実績確定を行った。
増頭牛 ２４.６万円/頭:繁殖雌牛の飼養頭数が期首時点で５０頭未満の経営体の場合
増頭牛 １７.５万円/頭:
同５０頭以上の経営体の場合
・取組主体数：４４道府県 ２８６主体
・奨励金交付対象頭数 １１，３６５頭

９

繁殖肥育一貫経営等育成支援事業（５，７４６千円）① 繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策
３取組主体が交雑種雌牛への和牛受精卵の移植の取組みを実施中。当協会が実施する現地調査・指導の実施等については、２団体の調査指導を実施した。
② 地域内一貫生産への円滑な移行対策
地域内一貫生産への円滑な移行対策については、２カ所の取組主体が取り組みを実施した。
また、人材育成のための技術養成研修、優良事例の調査等については、３月４日～６日にかけて愛知県と広島県内において実施した。

10

持続的生産強化対策事業のうち環境負荷軽減型持続的生産支援推進事業（全国推進型）（５，２２５千円）
令和５年５月２５日に全国説明会を開催し、関係団体等に対して事業を周知するとともに、事業申請支援のためのパンフレットを作成し、協会会員団体を通じて肉用牛生産者等へ配布した。
また、事業参加を希望する農家集団に対して、事業申請手続き方法について現地説明・指導を実施したほか、事業参加農家の環境負荷軽減の取組内容について全国６カ所で現地確認を実施した。

11

持続的生産強化対策事業のうち畜産ＧＡＰ拡大推進加速化（持続可能性配慮型飼養管理推進）事業（１，６７１千円）
令和５年７月４日に課題検討会を開催し、国が定めた除角、去勢の外科的措置の指針に沿った生産現場での実施事例の収集と実現可能な方法の検討を行った。検討会の結果を踏まえ、外科的措置検討委員会の協力も得て除角、去勢に関する実施事例を１月、２月に愛知県及び宮崎県で動画として収集し、整理した。３月１３日には外科的措置検討委員会に関係者を交えた意見交換会を開催するとともに、２３日は課題対応検討会を開催し検討結果を取りまとめた。実施事例については、ホームページへの掲載を準備中。

12

持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策（畜産データ活用体制整備事業）（畜産クラウド全国推進コンソーシアム）（４０，７６６千円）「畜産クラウド全国推進コンソーシアム」に参画し、コンソーシアム構成員と連携を図りながら、コンソーシアムの運営及び畜産クラウドの機能強化のための調査等に取り組んだ。
特に、精液等情報システムについて、さらなる利用推進を図るため、関係者との意見交換及びシステムの改修等を実施するとともに、令和６年２月２日に家畜人工授精師等を対象とした操作方法等に関する説明会を開催した。
なお、本システムは令和５年８月１日に（独）家畜改良センターへ移管したが、システムの改修は引き続き当協会が担う。

13

肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（５３，４４９千円）
本事業において、①都道府県指定協会等に対する調査指導を１７道府県実施した、②業務推進円滑化ブロック研修会を１０月～１１月に全国５カ所で実施した、③経理研修会を２月７日～８日に実施した、④業務の効率化等検討のための作業部会を１２月と３月の２回実施し、統一電算システムを含めた議論を開始した（令和６年度も継続実施予定）。

14

家畜市場取引情報収集等事業（１４２千円）
家畜市場情報の収集・提供システムの運営及び適切な情報の提供を行った。

15

生産者積立金融資事業
令和５年度は、借入の申し込みはなかった。

16

都道府県指定協会運営資金融資事業
令和５年度は、借入の申し込みはなかった。

17

肉用牛アニマルウェルフェア事業（３６８千円）
公益社団法人畜産技術協会が実施する畜産生産者を対象にアニマルウェルフェアみ関する現場での取り組み状況を調査するための「アニマルウェルフェアの実態調査」
について、各都道府県指定協会を通じて肉用牛生産者あてのアンケート調査の発送・収集・取りまとめ等を行った。

Ⅴ

肉用牛生産振興のための協力事業
第５９回肉用牛枝肉共励会の開催
関東東北３県の会員で構成する関東東北肉牛肥育協議会からの要請を受けて、第６３回農林水産祭参加・第５９回肉用牛枝肉共励会（出品数：６０頭）を開催した。
最優秀賞は福島県の上野広行氏で農林水産大臣賞が授与された。
開催日 令和６年３月２０日～２２日
開催場所 東京都中央卸売市場食肉市場

Ⅵ

事業推進活動等
１ ホームページを活用して、補給金制度の普及定着・円滑な運用、関連事業の実施等を通じた肉用牛の繁殖基盤の強化等に関する情報を提供して、事業の効率的な推進を図る
とともに、肉用牛についての情報を生産者・消費者等へ発信・提供して肉用牛生産への理解を深めた。
２

肉用牛生産振興関係情報交換会（中央生産団体を対象）及び情報連絡会議（会員及び賛助会員を対象）をオンライン方式により開催し、肉用牛生産の振興や実施事業に関わる情報共有を行った。
（１）肉用牛生産振興関係情報交換会
１）第１１回 令和５年４月２４日（月）①全国肉用牛振興基金協会の令和５年度実施事業について、②畜産・酪農緊急対策パッケージについて、③その他肉用牛生産をめぐる情勢等について（子牛価格、牛肉輸出の動向、国内肥料資源利用拡大の取組み、ほか）
２）第１２回 令和５年７月２８日（金）①当協会が実施する各種事業について（持続的肉用牛生産関連情報発信事業の５年度の取組み予定、新たなアニマルウエルフェアの指針と当協会の関連事業の取組み方向、肉用牛環境対応生産拡大基盤技術普及事業の取組み方向）②食料・農業・農村基本法の見直しに向けた動き、③畜産・酪農の適正化価格形成に向けた環境整備について、④最近の肉用牛生産をめぐる情勢（子牛価格の動向と経営安定対策での対応、牛肉輸出について、飼料価格の動向、ほか）
３）第１３回 令和５年９月２７日（水）①当協会の実施事業について、②農林水産省の令和６年度予算概算要求について、③子牛価格の動向と対策について、④その他肉用牛生産をめぐる情勢（飼料価格の動向、牛肉輸出の動向、導入直前の消費税インボイス制度について、ほか）
４）第１４回 令和５年１２月１３日（水）（メール開催）①令和５年度補正予算、②令和６年度価格関連対策、③その他肉用牛生産をめぐる情勢
５）第１５回 令和６年１月２５日（水）①当協会の令和５年度の事業実施状況、②令和６年度当初予算概算決定、令和５年度補正予算とＡLIC 関連対策等、③その他肉用牛生産をめぐる情勢（子牛価格の動向と対策、飼料価格、牛肉輸出の動向、ほか）（２）情報連絡会議
１）第７回 令和５年４月２６日（水）①全国肉用牛振興基金協会の令和５年度実施事業について、②畜産・酪農緊急対策パッケージについて、③その他肉用牛生産をめぐる情勢等について（子牛価格、牛肉輸出の動向、国内肥料資源利用拡大の取組み、ほか）
２）第８回 令和５年１０月４日（水）①当協会の実施事業について、②農林水産省の令和６年度予算概算
要求について、③子牛価格の動向と対策について、④その他肉用牛生産をめぐる情勢（飼料価格の動向、牛肉輸出の動向、導入直前の消費税インボイス制度について、ほか）
３）第９回 令和６年２月１日（木）①当協会の令和５年度の事業実施状況、②令和６年度当初予算概算
決定、令和５年度補正予算とＡLIC 関連対策等、③その他肉用牛生産をめぐる情勢（子牛価格の動向と対策、飼料価格、牛肉輸出の動向、ほか）
３

新規事業の確保
令和６年度新規事業について、以下のとおり応募し、実施事業として決定された。
（１）農畜産業振興機構事業① 優良和子牛生産推進緊急支援事業（２）ＪＲＡ畜産振興事業① 環境調和型持続的肉用牛生産体制推進事業

（３）農林水産省事業① 優良繁殖雌牛更新加速化事業② アニマルウェルフェア配慮型飼養管理推進（持続可能性配慮型飼養管理に係る取組の実施率向上に向けた取組）事業③ 肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進事業
４

会員が行う共進会入賞者への褒章の授与
会員が行う各種共進会において入賞された肉用牛生産者に対し、その栄誉を称え賞状及び副賞（楯）を授与した。
申請数
賞状授与数
副賞授与数

３７団体
６０枚
７２個