大阪狭山市公民連携ガイドライン～マルチパートナーシップによるまちづくり～

大阪狭山市 政策推進部 公民連携・協働推進グループ
令和３年（2021年）６月

１．はじめに ー本ガイドライン策定の趣旨ー「公民連携」とは、行政と企業や大学などの民間事業者が連携し、公共サービスの提供や社会課題の解決などに取り組むことです。一般的な業務委託のほか、PFI事業、指定管理者制度、包括的民間委託、ネーミングライツなど、様々な手法があります。
大阪狭山市は、これまでも市民との協働や企業や大学との連携を進めてきましたが、行政や地域が抱える課題解決に向け、今後、さらに公民連携を推進するため、令和３年４月に「公民連携・協働推進グループ」を設置しました。

公民連携を推進するためには、民間事業者のみなさまと行政が、お互いの認識を共有することが大切であると考えます。そこで、大阪狭山市が公民連携を推進するにあたっての基本的な姿勢や考え方を示すため、本ガイドラインを策定します。

２．公民連携に取り組む背景
人口減少・少子高齢化の進行や、ライフスタイルの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により広がった新しい生活様式への対応など、今や行政だけでは、複雑化・多様化する行政課題への対応が難しくなっています。
一方、民間事業者側では、近年、SDGｓが浸透したこともあり、環境保護、ボランティア、寄附といった活動による社会的責任を果たすCSR（Corporate Social Responsibility）だけでなく、事業活動を通じて社会的な課題に取り組むことで利益の追求と社会課題の解決を両立し、企業と社会双方の共通の価値を生み出すCSV（Creating Shared Value）の考え方が広がるなど、社会貢献への意識が高まっています。
市を取り巻く環境の変化
人口減少
少子高齢化

民間事業者の社会貢献ニーズ

ライフスタイルの多様化

地域活動の担い手不足

財政状況悪化新しい生活様式への対応

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CSR・CSVの実践

SDGｓの取組み

企業ブランドの向上

地域密着

新たなビジネスモデルの構築➡ 公民連携により行政が抱える課題解決に民間のノウハウやアイデアを活用することが、民間事業者にとってのメリットにもつながる３．大阪狭山市がめざす公民連携のあり方
これまで推進してきた市民と行政との協働によるまちづくりに加え、民間事業者と行政の協働、民間事業者と市民の協働など、多様な主体がもつそれぞれの役割や特性を活かして連携・協働する「マルチパートナーシップ」
によってまちづくりの課題解決に向けた取組みを進め、市民・民間事業者・大阪狭山市にとってwin-win-win（三方よし）となる関係をめざします。

市・市民へのメリット

民間事業者のメリット
・ 社会貢献による企業イメージ向上
・ 商品の知名度向上
・ 研究成果の社会還元

市民市民団体

民間事業者
企業・大学など

・ 行政の財政的・人的負担の軽減
・ 新たな価値の創造

・ 新たなビジネスモデルの構築

民間事業者の“強み”

大阪狭山市の“強み”

・ 企業ブランド・ 独自のノウハウやアイデア・ 発信力や資金力
・ 社会の変化に対する反応の早さ

・ 市民サービスの向上
・ 地域活性化

大阪狭山市

・ 行政のもつ信頼・信用・ 多岐にわたる業務範囲
・ 地域や市民との近さ
・ 他自治体とのつながり

４．これまでの公民連携における課題
これまで大阪狭山市は、「公民連携を積極的に推進する」という姿勢を市として明確に打ち出しておらず、民間事業者からの提案機会を創出できていませんでした。

また、公民連携に関するノウハウ、情報が蓄積されておらず、民間事業者からの幅広い提案や相談に対応できる体制が整っていませんでした。

市の立場では 担当分野に関する相談しか受け付けにくい。
 企業とどのように連携したらいいかわからない。

民間事業者の立場では
 複数の分野にまたがるような提案・アイデアをどこに相談したらいいかわからない。
 提案しても行政の反応が遅い。
柔軟な対応をしてくれない。

５．公民連携・協働推進グループの役割
公民連携・協働推進グループが、民間事業者と市役所の各部署や市民団体等とをつなぐ役割を担うことで、マルチパートナーシップによる連携を推進します。

ワンストップ窓口
民間事業者からのご提案やご相談を広く一元的に受け付けます。

マッチング＆コーディネート
ご提案・ご相談内容をお伺いした上で、庁内の関係部署や市民団体等とおつなぎします。

案件が複数分野にまたがる場合は、調整役となり、全体をとりまとめます。

課題のオープン化
市が公民連携により解決したい課題について、解決のためのアイデアを募集します。

ノウハウの集約
公民連携に関する情報やノウハウを収集し、蓄積した情報を庁内外に発信することで、新たな連携につなげます。

６．連携にあたっての基本姿勢
公民連携の推進にあたっては、次の５点を基本姿勢として、民間事業者のみなさまと連携事業の創出に取り組みます。

① 公平性の確保
常に開かれた窓口を設け、すべての民間事業者にご提案の機会を確保します。

② 対等な関係
対話による相互理解を重視し、対等なパートナーとして信頼関係を築きます。

③ 迅速・柔軟な対応
連携に向けたワンストップ窓口として、迅速かつ柔軟な対応を心掛けます。

④ アイデアの保護実施する連携事業は公開することを基本としますが、検討段階における民間事業者独自のアイデアは保護します。

⑤ 役割分担と責任の明確化
共通の目標達成に向け、役割分担と責任の所在を明確にしたうえで連携事業に取り組みます。

７．公民連携の手法
公民連携にはさまざまな手法がありますが、公民連携・協働推進グループでは、主に、連携協定の締結等による、市の財政負担を伴わない連携を検討・推進します。民間事業者とのパートナーシップの形成による新たな公民連携の形を、対話により導き出します。
連携協定の締結•

市と民間事業者が双方の強みを生かし、協働により課題解決に向け取り組むため、連携事業の内容、協定の条件、有効期間その他必要な事項を明記した協定を締結します。

•複数分野で連携する場合は「包括連携協定」、特定の分野で連携する場合は「事業連携協定」を締結します。

その他の連携手法•

連携の目的や性質に応じて、その他の手法の選択・組み合わせにより事業を実施します。

•市の財政負担を伴うものや、広く事業者を募集する必要があると判断した場合は、入札・プロポーザル等を実施します。

指定管理者制度

PFI

包括業務委託

広告事業

ネーミング
ライツ

➡ 内容によって適切な部署へおつなぎしますが、連携したい分野が明確な場合は直接担当部署へご相談ください。

８．公民連携のプロセス
Step１：連携事業の提案① 自由提案型
民間事業者の自由な発想による提案を公民連携・協働推進グループで受け付けます。

② 課題提示型
市が抱える課題や求めたいアイデアなどについて提案を募集します。

【提案を受け付ける事業】
 新規で、市と民間事業者との連携により実施可能なもの
 市が既に実施している事業との連携が可能なもの
 その他、民間事業者が社会貢献のために実施し、市との連携により市民サービスの向上や地域経済の活性化に寄与するもの など

Step２：連携手法の検討
 提案内容を確認し、市と民間事業者双方にとってメリットのある対等な連携となるよう、民間事業者との対話を通じ、手法を検討します。
 庁内関係部署と調整し、事業化の可否、協定締結の有無、公募の必要性など最適な連携手法を選択します。

包括連携協定 ・ 事業連携協定（複数分野）（特定分野）

その他の連携手法（PFI、指定管理者制度など）連携事業の実施

９．連携にあたって求める要件
基本的にすべての民間事業者のみなさまと対話の場を設けますが、連携事業の実施にあたっては、一定の要件を設けています。

連携の対象とする民間事業者

実施する連携事業

次のいずれにも該当しないこと

次のいずれにも該当しないこと

 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、本市から一般競争入札の参加者資格を取り消されている団体であること
 会社更生法に基づく更生手続及び民事再生法に基づく再生手続中又は破産法に基づく破産手続中であること
 大阪狭山市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等参加
除外措置を受けている団体又は同要綱別表第１各号に掲げる措置要件に該当すると認められる団体であること
 国税又は地方税を滞納していること
 その他事業連携協定等の対象としてふさわしくないと市長が認めるもの 事業者等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とするもの
 法令等に抵触するおそれのあるもの
 公序良俗に反するもの

 宗教活動や政治活動を目的とするもの
 人権侵害、差別または名誉棄損のおそれがあるもの
 非科学的なものまたは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるおそれがあるもの
 その他連携事業としてふさわしくないと市長が認めるもの

１０．大阪狭山市の課題とまちづくりの目標
令和３年度からスタートした第五次総合計画では、本市を取り巻く情勢、地域特性、市民意識などを踏まえたまちづくりの主な課題や目標を次のとおり整理しています。

市の将来像
水・ひと・まちが輝き みんなの笑顔を未来へつなぐまち ～みんなでつくるおおさかさやま～

まちづくりの主な課題

まちづくりの目標
 子どもや若者の未来が輝くまちづくり

 少子高齢化・人口減少社会への対応

 ライフスタイルや価値観の多様化への対応
 安全・安心社会への対応

 地球環境への対応
 ICTの普及と社会の変化への対応
 持続可能なまちづくり

 健康でいきいきと暮らせるまちづくり 自然と調和した活力のある快適なまちづくり 豊かな心と文化を育むまちづくり 安全で安心できるまちづくり

 施策の推進に向けて・ 市民とともにつくる参画と協働のまちづくり
・ 情報共有と発信の充実 ・ 持続可能な行財政運営

課題解決や目標達成につながるご提案をお待ちしています公民連携のご相談・ご提案をお待ちしています
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大阪狭山市 政策推進部 公民連携・協働推進グループ 公民連携担当
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■連絡先

大阪狭山市役所２階

TEL：072-366-0011（内線241）

E-mail：kyodo@city.osakasayama.osaka.jp