シンポジウム 「対話から考える責任あるビジネス推進のあり⽅〜外国⼈労働者の労働環境に関する課題を中⼼に〜」

対話による外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査
進捗報告

⼀般財団法⼈ CSOネットワーク
事務局⻑・理事 ⻑⾕川 雅⼦©CSO Network Japan All Rights Reserved.

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⼀般財団法⼈ CSOネットワーク
l 1999年 設⽴ / 2011年 ⼀般財団法⼈格取得
l ビジョン・ミッション︓⼀⼈⼀⼈の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現に向けて価値ある取り組みを⾒出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促す

CSOネットワークの活動

企業の責任あるビジネスの推進・⽀援
持続可能な地域づくり

l CSR, ESG, SDGs, 人権尊重等にもとづく責任あるビジネスの促進・支援
l 公共調達における「ビジネスと人権」の促進
l 海外組織との連携
l 対話による外国人労働者の労働・人権問題改善

l 地域の多様なステークホルダーによる参加型の地
域づくり支援市⺠社会の強化l 持続可能な市民社会のための人材育成・情報提供
l 市民社会組織の影響力の向上と市民社会スペースの拡充プログラム評価の実践と普及
l 有用かつ健全な評価文化の推進©CSO Network Japan All Rights Reserved.

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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

外国⼈材の労働⼈権問題の現状と対話の整理

共生社会の実現目
指す姿

労働権・人権の尊重
人権・労働基本権保障
・労働問題の解決
・人権方針・人権DDの推進
・ 社内コミュニケーション研修
・ 社内対話の推進等

キャリア形成支援

地域参加

安心・安全な暮らし

・キャリアパス支援・作成
・資格取得支援・地域交流
・地域コミュニティ参加

・医療保険・医療通訳
・移動手段の確保
・相談体制

対話

対話
NPO

専
門
家業界団体

企業

外国人ネットワーク

地域住民

対話

課
題
要因

劣悪な労働条件環境
・賃金差別
・長時間労働・ 危険な労働環境
・暴力行為

外国人材を労働力としてのみ対応
排外意識

自治
体
対話

働きがいの不足

地域との摩擦・外国人材のキャリアや将来の考慮欠如
・教育・研修の機会不足

・地域からの孤立・地域とのトラブル

人権・労働者の権利関する知識の欠如、認識不足
労働人口減少生活不安・病気や怪我の治療不安・ 妊娠・移動の手段の不足
・孤独

外国人材とのコミュニケー
文化・習慣のション不足
差異
国民的議論
産業による地方人口のの欠如
賃金格差
高齢化

©CSO Network Japan All Rights Reserved.

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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

調査の背景 1.
ü グローバルサプライチェーンの労働・⼈権問題への取組みが世界的に求められている
ü ⼈権デューディリジェンスの全てのプロセスで、労使を含むステークホルダーとの対話や連携が重要（ビジネスと⼈権に関する⾏動計画より）
ü 外国⼈材は⼈権リスクが⾼く、対話がより必要になる「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画」（2020年）

CSOネットワーク「⼈権を尊重する持続可能な公共調達」パンフレット（2023年）

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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

調査の背景 2.
ü ⽇本企業のサプライチェーンで、地元労働者と建設的労使関係を構築し経営に⽣かしているケースから学べないだろうか。。
ILO駐⽇事務所プロジェクト「アジアにおける責任あるサプライチェーン（⽇本）(2017-20）」
報告書及びセミナー報告等参考。

取組

例・ 現地の⼈を経営に巻き込み、企業理念や⽅針を現地に合うかたちで進めている。
・ 従業員⽬線で感じたことをボトムアップであげてもらい、経営陣が提案に迅速に対応する。
・ 常に対話をして情報を密に共有し、問題が⼩さいうちから対処する。
・ 経営者と従業員では情報の質・量に⼤きな違いがあるため、まずは互いを信頼し、正しく情報公開・情報共有する。
・ 会社と組合が互いに信頼し合える⽂化の確⽴には、会社の成⻑への貢献が、従業員⾃⾝のキャリア開発や⽣活⽔準の向上につながったとの実感が重要（2021年2⽉4⽇開催、アジア経済研究所・ ILOオンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンにおける責任ある労働慣⾏の実践と持続可能性向上 ~タ5イにおける⽇本の⾃動⾞部品企業の事例~」サマリーレポートより）

対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

調査の趣旨
⽇本企業の海外サプライチェーン企業で、地元労働者との対話を踏まえて経営や労務管理を⾏い、労働問題に適切に対処し⼈権を尊重している事例に学び、その取組みを国内の外国⼈雇⽤企業に伝えることで、対話による外国⼈労働者の労働・⼈権問題の改善を促進する。
事業概要
・期間︓ 2023年5⽉〜2025年４⽉
・助成︓ トヨタ財団（特定課題︓外国⼈材の受け⼊れと⽇本社会）
2024年度後半
2024年度前半
・「対話」活⽤検討

2023 年度
・ガイドブック作成
・⽂献調査
・国内外国⼈雇⽤企業インタビュー
・⽇本企業海外サプライチェーンインタビュー（ベトナム）
・報告会・パンフ作成

ガイドブック活⽤ワーク
ショップ実施6これまでの活動内容
調査手法

調査内容

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⽂献調査

・JETROウェブサイト「特集外国⼈材と働く」
・熊本県「R3外国⼈労働者が働きやすい⼯夫企業事例集」
・JP-MIRAI会員事例
・全国社労⼠連合会（2020）「外国⼈材雇⽤に関する事例集」
・IOM（2023）「雇⽤主向け移住労働者ガイドライン」等
その他、要点等をリスト化した参考⽂献︓総合的な⽂献 36、地域関係 16

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有識者インタビュー

８名（ダイバーシティ研究所 ⽥村太郎⽒、JP-MIRAI 中尾洋三⽒他）

3国内訪問調査

浜松市・磐⽥市、今治市、佐賀県

4

海外訪問調査ベトナム・ホーチミン

浜松国際交流協会 (2023年 ５ ⽉）

佐賀県(2023年 11 ⽉）

ホーチミン送り出し機関(2023年 12 ⽉）

7対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

有識者インタビュー調査から

1. 労働現場における「対話」の位置付け•

外国⼈との、外国⼈に関わる「対話」は、相談機関に相談する前の段階。

•

労使関係は労使対話が基本。⼀⽅、労働組合のない中⼩企業も多い。

労働組合企業規模別推定組織率(令和4 （2022）年 6 ⽉末時点)

企業規模

推定組織率

1,000人以上

39.6%

300-999人
100-299人
30-99人
29人以下

10.5%

対話のサポートの位置付け

外国人との、外国人材に関わる対話

相談

0.8%

厚⽣労働省「令和４年労働組合基礎調査の概況」

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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

有識者インタビュー調査から

2. 労働の現場だけではない「対話」の必要性• 外国⼈雇⽤企業は中⼩企業が多い。
• 消費者向け商品をつくっている「BtoC企業」と、サプライチェーンにある「BtoB企業」では、雇⽤主と労働者の関係は⼤きく異なる。
対話の必要性「BtoB企業」は、労働監査やSAQ（チェックリスト）の提出を求められることが多い。
監査で課題が発⾒されるとそこで取引停⽌という場合もある。
そのような場合にこそ改善のための対話が必要なのではないか。
厚⽣労働省「外国⼈雇⽤状況」の届出状況まとめ (令和5（2023）年 10 ⽉末時点) 」

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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

有識者インタビュー調査から

3. 「対話」の仕組み化の重要性•

韓国の移住労働者に対する「雇⽤許可制」については、社会的背景への考察が重要。
（外国⼈材に対する基本法、⺠主化運動の蓄積、市⺠社会をサポートする宗教団体の存在等）

韓国の主な外国人政策年表
1993年「産業研修制度」導入

2004年「雇用許可制」導入

2007年「在韓外国人処遇基本法」制定

2009年「社会統合プログラム」導入

対話の仕組み化も必要か︖
韓国の⼈権・労働問題への対応は、第3者の⽬を⼊れて抑⽌する⽅向。
ビジネスへの啓発活動は効果が出るのに時間がかかるので、啓発とともに仕組みの構築が必要。

春⽊・吉⽥（2022） 『移⺠⼤国化する韓国』を参考に筆者作成
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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

現時点のまとめ「対話」が必要な場所• 外国⼈を雇⽤する中⼩企業の労働現場には、「対話」が必要• 外国⼈材に関わる様々なビジネス関係者との間にも、「対話」が必要

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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

外国⼈材と従業員・雇⽤主との対話

４.「対話」の繋ぎ役と新たな価値観の創造
対話

業界団体

自治体
（県）
対話
サポート

雇用企業

従業員

自治体
（市町）

地域
住民

対話

対話の進むポイント︓・ 外国⼈材と雇⽤主・従業員との間に橋をかける繋ぎ役の存在（⾔動の背景にある価値観への理解、コミュニケーション能⼒）
・ 外国⼈材との対話を通した取組みを、新たな価値観や取り組みの創造に（若者雇⽤受け⼊れ体制整備、業界イメージの変⾰など）
12対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

外国⼈雇⽤企業と取引先企業との対話

５. 外国⼈材をめぐる関係者とともに対話必要

対話

専門家

雇用企業
（ BtoB）

取引先企業

業界団体

対話必要

対話の進め⽅ポイント︓企業とサプライチェーン取引企業
・ 技能実習⽣を雇っているだけで取引停⽌の場合は、透明性をもって状況説明が有効
・ 業界団体として適切な受け⼊れの発信が、対話の前提として有効
・ 専⾨家の仲介も有効（労務や外国⼈材受け⼊れの知識が必要なため）
・ ガイドライン、チェックリストだけでは不⼗分で、原則を現場の取組みにどう落とし込むかとの視点からの対話が重要
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対話による 外国⼈材の労働・⼈権問題改善に向けた調査

現時点のまとめ「創造的対話」に向けて•外国⼈を雇⽤する中⼩企業の労働現場にこそ、「対話」が必要•

外国⼈材をめぐる様々なビジネス関係者との間にも、「対話」が必要

行政、地域、NPOなど
外国人材をめぐるビジネス関係者とも「対話」を

労働現場の「対話」• ああ• 第三者の仲介も有効• 業界団体との協力も有効• 原則に則りつつ、実態に則すことが大切• 外国人材との間に入る存在が重要• これまでのやり方や価値観の見直しへの期待

創造的対話

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ご静聴ありがとうございました⻑⾕川 雅⼦mhasegawa@csonj.org