環境省における災害廃棄物対策の最近の取組状況について
令和６年５⽉
環境再⽣・資源循環局 災害廃棄物対策室

松﨑 裕司

2

災害廃棄物とは○災害廃棄物とは、⾃然災害に起因して発⽣する⼀般廃棄物。
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に則り、⼀般廃棄物の処理責任を有する市町村が収集・運搬し、適正に処理を⾏う必要がある。
⇒平時より、⼀般廃棄物処理業者をはじめとする関係主体と連携し、災害廃棄物処理計画を策定するなどの措置を講じる必要がある。
○ただし、⼤規模災害など市町村による処理が困難な場合には、処理の⼀部について、都道府県への事務委託⼜は国による代⾏処理を⾏う場合がある。
＜関連規定の抜粋（廃棄物処理法）＞
第⼀条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再⽣、処分等の処理をし、並びに⽣活環境を清潔にすることにより、⽣活環境の保全及び公衆衛⽣の向上を図ることを⽬的とする。
第⼆条の三 ⾮常災害により⽣じた廃棄物は、⼈の健康⼜は⽣活環境に重⼤な被害を⽣じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、⽣活環境の保全及び公衆衛⽣上の⽀障を防⽌しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
第⼆⼗⼆条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を⾏うために要する費⽤の⼀部を補助することができる。

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災害廃棄物の種類
 災害時には、様々な種類の廃棄物が、⼀度に⼤量に発⽣。

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災害廃棄物処理の流れ＜被災地域＞

 被災した家屋から出てきた⽚付けごみ等の撤去
 収集、運搬 廃棄物の⼀時集積など＜仮置場＞○⼀次仮置場 粗選別、分別
 保管
 処理困難物の対応（⽐較的規模の⼤きい災害）○⼆次仮置場 移動式及び仮設処理施設による中間処理など＜処理・処分先＞
既存の中間処理施設（産廃施設も含む）
最終処分
再資源化（復興資材への利⽤）

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災害廃棄物処理の必要性
 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、⽣活環境の保全・公衆衛⽣の確保のために⾮常に重要であり、被災地域の早期の復旧・復興のために必要。
＜初動対応が遅れ、早期の復旧・復興に⽀障が⽣じた過去の事例＞【事例１】
初動対応の遅れにより、⾝近な空地や道路脇等に災害廃棄物が集積された事例。
⇒このような集積場所が多数できると⽣活環境の悪化や、収集や解消に多⼤な労⼒を要する。
【事例２】
仮置場に災害廃棄物が分別されずに混合状態で搬⼊された事例。
⇒災害廃棄物の搬出が困難になることや⽣活環境の悪化、処理・処分費⽤の増⼤、処理期間の⻑期化等が問題になる。

事前準備（災害廃棄物処理計画）に基づいた迅速かつ適切な初動対応が重要︕

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災害廃棄物処理の三原則
 災害廃棄物の処理は、被災した市⺠の衛⽣環境や安全を第⼀とし、スピード感を持って処理にあたることが重要であるとともに、処理負担が⾃治体の財政を圧迫する可能性もあるため、費⽤にも配慮する必要がある。
 また、最終処分場の延命化のため、リサイクル率を⾼める努⼒が必要であり、分別・リサイクルを推進することは、安全・スピード・費⽤負担の改善に繋がる。

安全 被災した市⺠の衛⽣環境や安全を第⼀に。
 アスベストを含む廃棄物や危険物・有害廃棄物等（スプレー⽸、薬品、灯油等）は、安全に⼗分配慮しながら丁寧な処理が必要。

スピード

災害廃棄物処理の三原則

費⽤ 周辺の環境や住⺠の健康に著しい悪影響を及ぼしている場合（例︓腐敗性の廃棄物、発⽕の恐れがある廃棄物等）は、スピード重視で処理を⾏う必要がある。

災害廃棄物処理計画の作成等、災害が起きる前に対策を進めておくことは、被災地域の経済的負担を軽減することに繋がる。
これら多額の予算を執⾏するためには、膨⼤な量の事務作業が発⽣するので、早めに必要な⼈員を確保することも重要。

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政府全体での巨⼤災害に対する検討状況
南海トラフ

⾸都直下

⽇本海溝・千島海溝

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（R3.5 改正）

⾸都直下地震対策特別措置法

⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（R4.6 改正）

南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議 R3.5 改）

⾸都直下地震緊急対策推進基本計
画（中央防災会議 H27.3）

⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（中央防災会議 R4. 改定予定）

被害想定（内閣府防災

⾸都直下地震の被害想定と対策について（内閣府防災 H25 .12）

被害想定
（内閣府防災◇災害廃棄物発⽣量推計◇災害廃棄物発⽣量推計◇災害廃棄物発⽣量推計

２億4千万トン

１億１千万トン

R元.6）（津波堆積物含む）

出典:令和３年度災害廃棄物対策推進検討会◇災害廃棄物処理計画策定率
⽬標値
令和７年度60％（全国の全市区町村）（H30 改正）（⽕災による消失被害含む）

出典:「巨⼤災害発⽣時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間取りまとめ」
H26.3 環境省

◇災害廃棄物処理計画策定率
⽬標値

100％に近づける（１都３県の全市町村）

R3.12）（津波堆積物含む）

7,600万トン
千島海溝モデル3,900万トン
⽇本海溝モデル

出典:令和5年度災害廃棄物対策推進検討会◇災害廃棄物処理計画策定率
⽬標値
令和７年度70％に近づける（推進地域の市町村）

東⽇本⼤震災を⼤きく上回る⼤量の災害廃棄物が発⽣する可能性

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政府における⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震対策
対象災害と検討の背景①千島海溝モデル（⼗勝沖〜択捉島）②⽇本海溝モデル（岩⼿県沖〜⻘森県東⽅沖）③東北地⽅太平洋沖地震

房総半島の東⽅沖から三陸海岸の東⽅沖を経て択捉島の東⽅沖にかけての⽇本海溝・千島海溝周辺のプレート境界やプレート内部では、マグニチュード７や８クラスの海溝型の巨⼤地震が多数発⽣している。
津波を伴うこれらの地震に対し、政府は様々な検討を実施中。

※図引⽤元）第42回中央防災会議資料

検討の沿⾰
中央防災会議内に「⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専⾨調査会」を設置「⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策に関する特別措置法（以下「特措法」）」公布（施⾏翌年）
H18.02 「⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策⼤綱」策定（中央防災会議）
R2.04 「⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震モデル検討会」での検討を踏まえ、最⼤クラスの震度分
布・津波⾼等の推計結果を公表
R3.12 「⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震対策検討ワーキンググループ」での検討を踏まえ、被害想定を公表
R4.05 改正「特措法」公布（翌⽉施⾏）
R4.09 第42回中央防災会議にて、「⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」を改正し、防災対策推進地域、対策特別強化地域を指定
H15.10
H16.04

9

災害廃棄物対策の推進について
国（環境省）での施策⽅針
 まずは地⽅公共団体レベルで災害廃棄物の処理を⾏える体制作りをサポート
 同時に、市区町村で処理が難しい場合等に備え、広域レベルでの連携⽀援体制を構築※災害廃棄物は市区町村が主体となって処理

地⽅公共団体レベルの取組

 災害廃棄物処理計画、事業継続計画等の策定
 廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 都道府県や近隣⾃治体との連携強化、災害協定の締結
 ⼈材育成・確保、研修・セミナーへの参加など

地域ブロックレベルの取組

 地域ブロック協議会の運営、他省庁等との連携強化
 ⼤規模災害に備えた⾏動計画の策定
 災害廃棄物対策の取組事例・処理ノウハウの共有
 セミナーや⼈材交流等の⼈材育成 合同防災訓練の実施など

全国レベルの取組

 災害廃棄物処理のノウハウの蓄積・検証
 国内の災害廃棄物取組状況の調査
 全国規模の地域ブロック間の広域連携の推進
 災害廃棄物処理に関する技術開発
 災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（D.Waste-Net）の整備
 災害廃棄物処理⽀援員制度（⼈材バンク制度）の整備など

10

令和６年能登半島地震への対応

11

住家の被害状況 [棟]（令和６年５⽉８⽇時点）
都道府県名

全壊

半壊

⼀部破損

新潟県

105

3,009 19,699

富⼭県

244

741 17,432

床上浸⽔

床下浸⽔
1422,827
18,417⽯川県

8,248 16,325 54,353

6

合計

8,597 20,087 92,0816

※
※

合計

578,937

19 120,790

表の数字は令和６年能登半島地震に係る被害状況等について（⾮常災害対策本部）より引⽤
⾮住家被害は公共建物203棟、その他24,472棟（令和６年能登半島地震による⼈的・建物被害被害状況の状況について（⽯川県））

新潟県新潟市 路⾯の隆起（１⽉２⽇）

⽯川県⽳⽔町 ⺠家の被害（１⽉５⽇）

⽯川県七尾市 道路被害
（１⽉９⽇）※画像は全て環境省撮影

12

災害廃棄物の発⽣量推計（⽯川県）

令和６年２⽉６⽇⽯川県記者会⾒資料

13

災害廃棄物のスケジュール（⽯川県） 令和７年度末の処理完了を⽬標とする

⽯川県災害廃棄物処理の基本⽅針（令和６年２⽉６⽇策定）

14

災害廃棄物の運搬・処理の計画（⽯川県） 可能な限り分別・選別し、再⽣利⽤
 県内の処理施設を活⽤するとともに、⽬標処理期間内での処理完了に向け、海上輸送も活⽤し、県外で広域処理

⽯川県災害廃棄物処理実⾏計画（令和６年２⽉29⽇策定）

15（参考）近年の⼤規模災害における災害廃棄物の発⽣量及び処理期間

災害の種別

発⽣年⽉

東⽇本⼤震災(※1)

地震･津波

阪神・淡路⼤震災(※2)

災害名

損壊家屋数 [棟]

災害廃棄物量 [万トン]

処理
期間

全壊

半壊

一部破損 床上浸⽔ 床下浸⽔ 焼損

H23年
3⽉

122,005

283,156

749,732

地震

H7年
1⽉

104,906

144,274

390,506

7,574

1,500

約3年

地震

H28年
4⽉

8,657

34,491

155,095

⽕災(15 件)

311

約2年

⽔害

H30年
7⽉

6,603

10,012

3,457

5,011

13,737190(※5)

約2年

令和元年房総半島台⾵・東⽇本台⾵(※6)⽔害

R1年
9~10⽉3,650

33,951

107,717

8,256

23,010109(※7)約2.5年

新潟県中越地震(※8)

地震

H16年
10⽉

3,175

13,810105,682

60

約3年

⽔害

R2年7⽉

1,6274,535

2,116

地震

R4年
3⽉

224

4,630

52,388

熊本地震(※3)（熊本県）

平成30年7⽉豪⾬(※4)(岡⼭県,広島県,愛媛県)

令和２年７⽉豪⾬(※9)

令和４年福島県沖地震(※11)

1,489

9,786

⽕災
(330件)

建物⽕災( 9 件)

1,741

6,266

3,100

（津波堆積物1,100を含む）

42.4(※10)(⼟砂混じりがれきを含む)

約3年(福島県を除く)

約2.5年

37.0(※12)(※1) 消防庁災害情報の合計（令和3年3⽉9⽇時点）(※5) 主要被災３県の合計（令和3年3⽉時点）(※9 ) 消防庁災害情報の合計（令和３年１1⽉26⽇時点）(※2) 消防庁災害情報の合計（平成18年5⽉19⽇時点）(※6) 内閣府防災被害報告の合計（令和２年４⽉10⽇時点）(※10) 被災⾃治体からの報告の合計（令和５年2⽉末時点）(※3) 内閣府防災被害報告の合計（平成31年4⽉12⽇時点）(※7) 被災⾃治体からの報告の合計（令和４年３⽉末時点）(※11) 消防庁災害情報の合計（令和５年3⽉24⽇時点）(※4) 主要被災３県の公表値の合計（平成31年１⽉９⽇時点）(※8) 内閣府防災被害報告の合計（平成21年10⽉27⽇時点）(※12) 令和５年１⽉末時点の調査における推計値

16
令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理及び浄化槽復旧の推進について○膨⼤に発⽣する災害廃棄物を令和７年度末までに処理完了するという⽬標達成に向けて、経験・知⾒を持つ職員や、他の⾃治体職員の派遣・常駐等による⼈的⽀援、技術⽀援を⾏うとともに、特例的な財政⽀援を⾏うことにより、広域処理も含めて処理が円滑・迅速に進むよう、総⼒を挙げて被災⾃治体を⽀援する。
○浄化槽について、上⽔道の復旧スケジュールを踏まえ、各住⺠の帰還希望に対応した早期復旧を実現すべく、財政⽀援・⼈的⽀援を⾏う。
災害廃棄物処理浄化槽復旧

令和７年度末の処理完了 を⽬標とする
陸上輸送 県内約86万トン

被災現場

仮置場

被災家屋からの⽚付けごみ
全壊・半壊建物の解体

品⽬毎に仮置き・解体想定数
約22,000棟

・可能な限り分別・選別・解体班数
約500〜600班

約244万トン

県内・県外処理施設

ダンプ等で運搬・可燃物、⽊くず、不燃物

・県内市町ごみ処理施設
・県内外の産廃処理業者

海上輸送 県外約28万ト

・解体期間
R6.3〜R7.10

・災害廃棄物発⽣量

県外約10万トン※今後、仮置場増設も検討（現在11市町20箇所）⇒可能な限りリサイクル

ン
港

県外 処理施設

船にクレーンで積込み・可燃物、⽊くず、不燃物
・飯⽥港(珠洲市)、宇出津港(能登町)を想定

・県外の産廃処理業者・県外のセメント会社などを想定⇒可能な限りリサイクル※⽯川県災害廃棄物処理実⾏計画（2⽉29⽇公表）をもとに環境省作成

人的支援・技術支援

財政支援• 経験・知⾒を持つ環境省職員や、環境省⼈材バンクを活⽤した他の⾃治体職員の派遣・常駐等による⼈的⽀援• 「公費解体・撤去マニュアル」の周知や、「所有者不明建物管理制度」に関する被災⾃治体職員向けの相談窓⼝の開設

災害等廃棄物処理事業費補助⾦
事業費×補助率１／２
９７．５％

地震により浮き上がった浄化槽（画像は七尾市内の例）

地震により浮き上がった浄化槽（画像は珠洲市内の例）

再⽣利⽤ 約120万トン

・⾦属くず（売却・リサイクル）・コンクリートがら（復興資材等）

財政支援・人的支援・技術支援交付税措置
事業費×１／２×９５％

追地
加⽅
⽀負
援担

災害廃棄物処理促進費補助⾦による更なる負担軽減• 市町村設置型の浄化槽のみならず、個⼈設置型の浄化槽についても、市町村の補助事業と組み合わせることで復旧費⽤に対する財政⽀援を実施• 被災⾃治体に⼈的⽀援を⾏い、市町における復旧事業を直接⽀援• コールセンターを設置し、住⺠のニーズ把握、点検・復旧⼯事の実施のフローを構築

17

災害廃棄物対策の基本⽅針
 現地⽀援チームを被災地に派遣し、被災市町村のニーズに即してきめ細やかな対応

１．⽣活ごみ処理（し尿・⽇常⽣活ごみ） 職員派遣、現地⽀援チーム設置、現地状況把握（⼈材バンクを活⽤した⾃治体職員の派遣）

 避難所の仮設トイレ等からのし尿の回収・搬出 ⽣活ごみ、⽚付けごみ等を処理する処理施設の被災復旧・代替施設の確保

２．災害廃棄物撤去 災害廃棄物の仮置場の確保・設置
 被災家屋の⽚付けごみ・家屋解体ごみ等の撤去・仮置場への搬出
 全国の市町村や⺠間事業者等（災害廃棄物処理⽀援ネットワーク等）の応援による収集運搬⽀援

能登町での浄化槽の状況確認

３．災害廃棄物処理 仮置場からの搬出、処理施設での処理
 周辺⾃治体や⺠間事業者等の受け⼊れによる広域処理
輪島市での仮置場の状況確認※画像は全て環境省撮影

⽯川県の被災したごみ焼却施設・し尿処理施設等の状況（令和６年5⽉14⽇時点）
⽯川県のごみ焼却施設等の状況
現状

被災施設数︓



⽯川県１１施設

うち復旧施設︓９施設
うち代替措置︓２施設

施設名称

⾒通し

奥能登クリーンセンター

ごみ焼却施設等⽯川県

課題

避難所や停⽌していた施設で保管している廃棄物の受⼊処理施設の確保。

対応状況
ー

1/22復旧

ななか
リサイクルセンター

1/11
復旧

ー

リサイクルセンター（⽻咋郡市）

1/12
復旧

ー

⾒通しー

対応状況
代替措置︓貯留ピットに⼀時

珠洲市
浄化センター
し尿処
理
施
設

4施設が被災し、全ての施設が復旧。県内外の施設による処理から、復旧施設での処理に順次移⾏。

輪島・⽳⽔クリーンセンター

施設名称

⽯川県のし尿処理施設の状況

貯留後に輸送能登町

1/9

衛⽣センター

復旧

輪島クリーンセンター－
代替措置︓貯留ピットに⼀時

宅⽥分場

貯留後に輸送⽳⽔町

3/11

し尿処理施設

復旧

ななか

2/9

クリーンセンター

復旧

排出状況に応じて広域的な処理を調整。

処理能⼒
30t/⽇
35t/⽇

－クリーンセンター

復旧（※１系統運転で対応）

衛⽣センター

1/9（⽻咋郡市）

復旧

－

課題

処理能⼒
29kL/⽇25kL/⽇40kL/⽇

し尿処理施設の状況

⽯川県
輪島市

⽯川県

輪島・⽳⽔クリーンセンター
珠洲市※1/22稼働開始※1/9稼働開始

その他現地の状況に応じて臨機応変に回収

能登町衛⽣センター

珠洲市
浄化センター

珠洲市

輪島クリーンセンター
宅⽥分場
奥能登
クリーンセンタ－

⿅島中部
クリーンセンター

輪島市※3/19稼働開始 ※1/9⼀部稼働開始

ななかリサイクルセンター※1/11稼働開始
志賀町

能登町
⽳⽔町
七尾市

リサイクルセンター（⽻咋郡市）

施設が停⽌している市町

衛⽣センター（⽻咋郡市）

志賀町

能登町

⽳⽔町し尿処理施設
⽳⽔町 下⽔処理場（⽳⽔浄化センター）
七尾市※1/9稼働開始
⽻咋市

下⽔処理場（中央⽔質管中能登町 理センター）

県内外の処理施設へ 宝達志⽔町 ななかクリーンセンター※2/9稼働開始⾦沢市⻄部
衛⽣センター

⼀時貯留して集約したし尿は、⽻咋郡市広域衛⽣センター及び⼩松加賀衛⽣センター等に運搬して順次処理を実施

施設が停⽌している市町
︓復旧済み施設︓稼働停⽌施設︓稼働中施設︓稼働中施設︓し尿⼀時受⼊施設

︓能登地域外への広域輸送

80kL/⽇

各施設のプラントメーカーと連携し、早期復旧に取り組む。

処理施設の早期復旧※1/12稼働開始

6.2kL/⽇対応

ごみ焼却施設等の状況

66t/⽇

79kL/⽇

1/9




現状

７施設が被災。５施設が復旧。停⽌中の２施設では受⼊タンクを⼀時貯留基地として利⽤中。
⼀部、下⽔処理場を利⽤した処理を実施。
仮設トイレの急速な増設に併せて回収体制を順次強化。

70t/⽇

7kL/⽇

⿅島中部

対応

︓し尿の受⼊処理を実施中の下⽔処理場

18

19

災害廃棄物の仮置場設置状況（令和６年5⽉14⽇時点）○適切な分別を⾏うことにより処理コストの削減やリサイクルの促進につながる⼀⽅で、分別が不⼗分な場合、仮置場での迅速な搬⼊・搬出の妨げになることや、危険物の混⼊等による⽕災の発⽣、⽣活環境の悪化等につながるおそれがあることから、仮置場での適切な分別をお願いしているところ。
○やむを得ない事情等により、搬⼊前の分別が⼗分に⾏えない場合、仮置場内の空きスペースに誘導し、被災者の荷卸しや分別に関する⽀援を⾏い、分別を⾏った上で受け⼊れるなど、各現場の状況等に応じてきめ細かな⽀援を⾏う。
○⾃⼒での⽚付け、搬出、仮置場への持ち込み等が困難な住⺠（⾼齢者世帯等）には、ボランティア等と連携した、被災家屋からの⽚付けごみ等の撤去・搬出を⾏う。

⽯川県

富⼭県

開設中︓９

⾃治体名
仮置場設置状況
設置数
設置済︓1/4〜1/14受付終了
１
⾦沢市
七尾市
設置済︓1/12〜
2
設置済︓1/4〜１
⼩松市
設置済︓2/1〜
3
輪島市
珠洲市
設置済︓2/1〜
３
⽻咋市
設置済︓1/12〜
１
設置済︓1/22〜1
内灘町
志賀町
設置済︓1/17〜
2
1
宝達志⽔町 設置済︓1/14〜4/14受付終了
中能登町 設置済︓1/20〜3/31受付終了
1
設置済︓1/18~
１
⽳⽔町
設置済︓2/５〜
３
能登町

⾃治体名
⾼岡市
氷⾒市
砺波市
⼩⽮部市
南砺市
射⽔市
上市町

仮置場設置状況
設置済︓1/3〜2/29受付終了
設置済︓1/4〜3/20受付終了
設置済︓1/9〜1/31受付終了
設置済︓1/13〜2/29受付終了
設置済︓1/6〜1/31受付終了
設置済︓1/4〜3/29受付終了
設置済︓1/4〜1/21受付終了

佐渡市
新潟市

※太字は環境省職員常駐の6市町

輪島市
志賀町
中能登町
⽻咋市
宝達志⽔町
内灘町
⾦沢市
⼩松市

⽯川

珠洲市
能登町
⽳⽔町
七尾市
⽷⿂川市氷⾒市
⾼岡市

燕市
⾒附市
刈⽻村
柏崎市
上越市

射⽔
市

新潟県

開設中︓0
設置数
1
11
1
１
11

⾃治体名
新潟市
⻑岡市三条市
柏崎市
⾒附市
燕市
⽷⿂川市
妙⾼市
五泉市
上越市
佐渡市
刈⽻村

開設中︓2
仮置場等設置状況*
設置数
設置済︓1/3〜5/2受付終了
７
設置済︓1/9〜1/31受付終了
2
設置済︓1/5〜1/31受付終了
1
設置済︓1/11〜3/30受付終了
1
設置済︓1/10〜1/31受付終了
1
設置済︓1/5〜2
設置済︓1/8〜1/21受付終了
3
設置済︓1/5〜1/19受付終了
2
設置済︓1/5〜
1
設置済︓1/5〜5/2受付終了
4
設置済︓1/9〜4/26受付終了
3
設置済︓1/11〜3/30受付終了
1*※市町村焼却施設⼜は処分業者へ直接持ち込みを含む

五泉市
三条市
⻑岡市

新潟

妙⾼市

仮置場受付終了市町村
上市町
砺波市
南砺市
富
⼩⽮部市

⼭

仮置場設置市町村※今後、被害状況等によって仮置場を設置する⾃治体の追加があり得る。

仮置場への搬⼊状況（2/12 輪島市、能登町）

20

公費解体・撤去に向けた取組
２ ⽉

全壊・半壊家屋の解体・撤去について、災害等廃棄物処理事業費補助⾦及び地⽅財政措置による市町村への97.5%の財政⽀援決定（1/26)

⼈的⽀援

災害廃棄物処理の知⾒を有 特に被害の甚⼤な地域で、知⾒を有する環 他⾃治体からの応援職する環境省職員や他⾃治体 境省職員や他⾃治体職員から成る解体・員派遣による体制⽀援
職員の派遣（1/2以降順次） 撤去専⾨チームによる⽀援（1⽉末〜）(県と連携)（2/19〜）

技術⽀援

補助⾦や公費解体・撤去に関する⾃治体向け説明会の開催（1/10︓以降順次開催）

４⽉以降

3 ⽉

財政⽀援

環境省の⽀援１ ⽉

災害廃棄物処理促進費補助⾦による更なる負担軽減の決定（3/1）

倒壊家屋公費解体・撤去マニュアルを改「公費解体・撤去マニュア 公費解体・撤去マニュアルを改定し（第3版）、 公費解体・撤去マニュアル 定し（第4版）、所有者不明
ル」の策定・提供（1/29) 本⼈確認の⽅法や、登記事項証明書の提出の （第3版）の⾃治体向け 建物管理制度の活⽤等につい要否など申請書類の考え⽅等を追記（3/26）
説明会の開催（4/2）て追記（4/15）

空家等 空家への対応の法的整 「所有者不明建物管理制度」等の活⽤に係るへの対応 理に係る事務連絡の発 市町職員向け相談窓⼝設置の周知（2/5）（3/29再周知(相続等の相談も対象)）

出（1/29)⽯川県司法書⼠会等が設置の無料相談窓⼝で、被災者が申請を⾏う際の家屋の相続、同意取得等に関する相談が可能である旨、各市町から申請者に対して情報提供を⾏うよう周知（3/25）

⾃治体の家屋解体・撤去事業のフロー
罹災証明書の交付（全壊・半壊の認定）

⽯川県における全壊・半壊建物の解体予定

所有者からの解体・撤去申請の受付
解体・撤去関連業務の業務委託

構造物解体協会等との調整

解体廃棄物の仮置場の確保

家屋被害の全容把握

所有者不明の場合

⺠法の「所有者不明建物管理制度」を活⽤し、空家の管理⼈を申⽴て・選任

管理⼈
解体 撤去申請

優先順位が⾼い空家について所有者の特定解体業者と緊急随意契約締結

所有者
判明

空家の場合所有者の同意取得
場合

空家への対応空家以外で倒壊のおそれがある場合など解体 撤去⼯事

被災者への公費解体制度の事前周知・詳細周知

対応の優先付け家屋解体・解体想定数 約22,000棟
・解体期間 2024.3〜2025.10
出典︓⽯川県発表資料より作成

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公費解体の進捗状況について（令和６年５⽉11⽇時点）
公費解体の申請受付事務等の加速化

⽯川県内で公費解体の申請受付が着実に増加（11,397棟）。災害廃棄物の知⾒・経験を有する環境省職員や⾃治体職員によるマネジメント⽀援とともに、市町の要望も踏まえ応援⾃治体職員の派遣等により申請受付事務、申請のあった家屋の解体⼯事の契約事務の加速化を⽀援。

解体事業者の確保

災害時応援協定に基づく⽯川県構造物解体協会の協⼒により、ピーク時に平均600班が対応できる体制を北陸ブロック内で確保済。奥能登２市２町における解体事業者の宿泊地について、当⾯は⺠間施設等を活⽤。本格化に伴い増加する需要については仮設の宿泊施設を設置予定（候補地９箇所）。⺠間施設等含め合計約1,600名分を選定済。

優先度の⾼い家屋の公費解体の実施

倒壊のおそれがあるなど解体の優先度の⾼い家屋から、公費解体⼯事を⽯川県内にて485棟実施（237棟完了）
珠洲市
実施115棟(完了48棟)
輪島市
実施153棟(完了89棟)
珠洲市

能登町
実施55棟(完了5棟)

能登町

穴水町
実施31棟(完了14棟)
輪島市

志賀町
実施39棟(完了23棟)
七尾市
実施34棟(完了24棟)

志賀町

能登地域合計実施427棟(完了203棟)※

穴水町※自費解体により先行実施（実体上は解体されており、公費解体扱いとして後日費用償還見込み）されたものを含む。

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環境省の⽀援体制
環境本省災害廃棄物対策チーム

廃棄物適正処理推進課・災害廃棄物対策室・浄化槽推進室

⽯川県
現地⽀援チーム
現地対策本部
リエゾン
・派遣期間︓１⽉２⽇〜

⽯川県庁常駐・派遣期間︓１⽉２⽇〜

６市町常駐
・派遣期間︓１⽉５⽇〜
・派遣先︓珠洲市、輪島市、能登町、⽳⽔町、志賀町、七尾市
本ペーパーに記載されている団体は⼀例であり、多くの関係者からご協⼒をいただき、被災地を⽀援している。

富⼭県・新潟県派遣
・派遣期間︓１⽉２⽇〜（新潟）３⽇〜（富⼭）D.Waste-Net
・持続可能社会推進コンサルタント協会（専⾨家派遣）・におい・かおり環境協会（専⾨家派遣）・⽇本環境衛⽣センター（専⾨家派遣）・全国都市清掃会議（収集⽀援）
・全国清掃事業連合会（収集⽀援）

⼈材バンク
・派遣期間︓１⽉５⽇〜
・派遣先︓２県14⾃治体

応援職員短期派遣※※災害廃棄物中部ブロック

・派遣期間︓１⽉13⽇〜 広域連携計画等
・派遣先︓２県13⾃治体

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今後の対応について
令和６年能登半島地震の被災地では、⽣活ごみ、避難所ごみ、し尿、⽚付けごみ、解体ごみ等の災害廃棄物が⼤量に発⽣しており、多くの関係団体の御協⼒のもと、災害に伴う廃棄物処理を鋭意進めている。対応にご協⼒いただいた皆様に対して、改めて感謝申し上げる。
他の⾃治体職員の派遣・常駐等による⼈的⽀援、技術⽀援を⾏うとともに、特例的な財政⽀援を⾏うことにより、広域処理も含めて処理が円滑・迅速に進むよう、引き続き被災⾃治体を⽀援する。
また、公費解体や浄化槽復旧の本格化に向けた対応を進めるにあたり、継続的な⽀援が必要となるため、引き続きご協⼒を賜りたい。

公費解体に向けた受付

解体⼯事の様⼦