なっとく電話サービス契約約款
2024 年 8 月 2 日版
（2022 年 4 月 1 日以降お申し込みのお客様対象）

第1章 総則（約款の適用）第1条
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます。）は、このなっとく電話サービス契約約款（別記および別紙を含みます。以下「本約款」といいます。）を定め、これによりなっとく電話サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
（約款の変更）第2条 当社は、以下の場合、当社の裁量により、本約款を変更することができます。
(1) 本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容とその効力発生日を、あらかじめ当社所定の方法により契約者に通知します。
3 変更後の本約款の効力発生日以降に本サービスを利用したときは、契約者は、本約款の変更に異議なく同意したものとみなします。
（用語の定義）
第3条 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電電気通信サービス
気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこ
電気通信回線設備
れと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
別記に掲げる関連事業者の電気通信サービスを利用して当社がU-PHONE アプリ
契約者に提供するIP電話サービスを利用するためのアプリケー
ションソフトウェア
別記に掲げる関連事業者の電気通信サービスを利用して、ファクシミリ端末に代えて当社指定のアプリを使用して、電話番号
U-FAX アプリを指定してFAXを送信し、または契約者の電話番号へ送信されたFAXを受信することができるIP FAX転送サービスを利用するためのアプリケーションソフトウェア
本サービスの提供に関する業務を行う当社または当社の指定す本サービス取扱所
る事業所
利用契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者
当社と利用契約を締結している者
当社が貸与し、利用契約に定める設置先住所において使用される本サービスの提供を受けるための端末で、当社が貸与する移動電話端末SIM カードを差し込み、別記に掲げる関連事業者の電気通信サービスを利用して当社が契約者に本サービスを提供するための端末
移動電話端末との間で電波を送り、または受けるための電気通無線基地局設備
信設備
利用契約に基づいて、無線基地局設備と契約者の移動電話端末
契約者回線との間に設定される電気通信回線
当社または関連事業者の本サービスに係る電気通信回線等およ
契約者回線等び必要により設置される電気通信設備並びに相互接続点

SIM カード

電話サービス

IP 電話

相互接続点

協定事業者
端末設備
自営端末設備自営電気通信設備
自営端末設備等
相互接続利用契約

技術基準等

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカード
であって、当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもの電話網（主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備）のみを使用して行う電気通信
サービス
契約者回線並びに IP 網（インターネットプロトコルにより符
号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備をいいます。）および電話網を使用した電気通信サービスであって、主として通話の用に供するもの
他の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86号）（以下「事業法」といいます。）第 9 条の登録を受けた者
または事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同
じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 32 条に基づく
電気通信設備の接続に関して締結する協定をいいます。以下同
じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
本サービスを提供するために相互接続協定を締結した協定事業者
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、設置場
所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
当社が提供した端末設備以外の端末設備
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
自営端末設備および自営電気通信設備
他社接続回線（相互接続点において接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するものをいいます。以下同じとします。）に係る協定事業者が提供するインターネット接続サービスを利用するための契約
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基
準および端末設備等の接続の技術的条件

IoT 機器

移動電話端末、その他の当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもの

消費税等相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年
法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 本サービスの種類（本サービスの種類）
第4条 本サービスは、次の種類があります。
サービスの種類(1) なっとく電話(2) なっとく電話とFAX専用プリンターのセットプラン
2 前項の表に掲げる本サービスには、別紙1（料金表）に定める契約プランがあります。
（サービス提供区域）

第5条
本サービスは、別記 1 に定める区域において提供します。ただし、その提供区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用することができない場合があります。

第3章 契約（利用契約の単位）
第6条 当社は、契約者識別番号１番号ごとに一の利用契約を締結します。
（利用契約申込みの方法）
第7条 利用契約の申込みは、本約款を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
（申込みの承諾）
第8条 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って取扱います。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が前項の申込みを承諾した場合には、利用契約は、申込み受付日をもって成立するものとします。
3 当社は、次に掲げる場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用契約の申込者が、個人のとき（事業に用いる場合を除きます。）。
(2) 第7条（利用契約申込みの方法）に基づく申込みにおいて虚偽の内容が記載されていたことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 緊急通報が可能な電話端末を利用契約の申込者が所持していないとき。
(5) 利用契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(6) 利用契約の申込者が、第64条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(7) 利用契約の申込者が、第45条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されている、または解除をうけたことがあるとき。
(8) 利用契約の申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または当該サービスの利用の停止を受け、または受けた契約者と関係があるとき。
(9) 利用契約の申込者が自らまたは自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）であるとき。
(10) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4 当社は、前項の規定により、利用契約の申込みを承諾しないときは、申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（提供開始日、契約期間および最低利用期間）
第9条 本サービスの提供開始日は、当社が移動電話端末の設置を完了した日とします。
2 利用契約の契約期間および本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日の属する月を1ヶ月目とした24ヶ月目の末日に満了するものとします。ただし、利用契約の契約期間は、その満了日の1ヶ月前までに、契約者または当社のいずれからも当社所定の方法による解約の意思表示がない場合には、契約期間満了日の翌日から1ヶ月間、同一条件をもって更新されるものとし、以降も同様とします。
（本サービスの種類の変更）
第10条 契約者は、本サービスの種類の変更を希望する場合には、利用契約の解除を行い、新たに第7条（利用契約申込みの方法）に従い利用契約の申込みをするものとします。

（契約者識別番号）
第11条 本サービスの契約者識別番号は、当社が定めます。
2 当社は、技術上および業務上やむを得ない理由がある場合には、契約者識別番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめ変更内容を契約者に当社所定の方法で通知します。
（利用の一時中断）
第12条 契約者は、当社所定の方法により、本サービスの利用を一時中断することができます。
2 当社は、契約者から前項の請求があった場合には、本サービスの利用の一時中断（その契約者
識別番号を他に転用することなく、本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（登録事項の変更）
第13条 契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所または請求書の送付先、本サービスを利用する
事業所の名称および所在地等の申込書に記載された事項に変更があったときは、速やかに当社へ連絡し、当社指定の方法にて変更手続きを行うものとします。
2 契約者は、当社から求められた場合には、前項の届出内容を証明する書類を提示するものとします。
3 本条に基づく手続きを怠ったことにより、本サービスの利用ができない等、契約者または第三者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4 契約者は、第1項の届け出を怠ったことにより、当社からの通知が不達または遅延した場合であっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議無く承諾するものとします。
（権利の譲渡の禁止）
第14条 契約者は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができません。
（契約者が行う利用契約の解除）
第15条 契約者は、利用契約を解除しようとする場合には、解除を希望する日が属する月の前月末日までに当社所定の方法により申請するものとします。なお、契約者は、最低利用期間中に解除をするときは、別紙1（料金表）料金表第5（解約事務手数料）に規定する料金の支払を要します。
（当社が行う利用契約の解除）
第16条 当社は、第45条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、その事実を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第45条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当し、当該事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと判断したときは、第45条（利用停止）第１項に定める利用停止および催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
3 当社は、契約者が第64条（契約者の義務）第1項第4号のいずれかの行為を行った場合には、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
4 当社は、契約者に対し第65条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
5 当社は、契約者が料金の支払方法にクレジットカードを指定した場合において、料金の支払いが２ヶ月連続してクレジットカード会社から承認されなかったときは、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。

6

当社は、次に掲げる場合には、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 契約者が、反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体若しくはその行為者である
ときまたは反社会的勢力であったと判明したとき。
(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合または妨害するおそれのある行為をしたとき。
(3) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどしたとき。
(4) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または毀損する
おそれのある行為をしたとき。
(5) 契約者が、自らまたは第三者を利用して、自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をしたとき。
7 本条に基づく解除により契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
（その他の提供条件）
第17条 本サービスに関するその他の提供条件については、別記2および3に定めるところによります。

第4章移動電話端末およびSIMカードの貸与等（移動電話端末およびSIMカードの貸与）
第18条 当社は、契約者に対し、移動電話端末および移動電話端末に内蔵してSIMカードを貸与します。貸与する移動電話端末およびSIMカードの数は、１の利用契約につき１とします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合には、当社が貸与する移動電話端末およびSIMカードまたはSIMカードのみを変更することがあります。この場合には、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。
（移動電話端末およびSIMカードの返還）第19条 契約者は、次の場合には、当社所定の方法により移動電話端末およびSIMカードを当社の指定する本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。
(1) 利用契約が解除となったとき。
(2) 第18条（移動電話端末およびSIMカードの貸与）第2項の規定により、当社が移動電話端末
およびSIMカードまたはSIMカードのみを変更するとき。
(3) 契約者識別番号を変更するとき。
(4) 不良・故障による交換等その他の事由で移動電話端末およびSIMカードを利用しなくなったとき。
2 契約者は、前項の場合において移動電話端末およびSIMカードを返還しなかったときは、別紙1（料金表）料金表第6（損害金）に定める額を当社に支払うものとします。
（移動電話端末およびSIMカードの管理責任）第20条 契約者は、移動電話端末および移動電話端末に内蔵したSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、また設置場所でのみ使用するものとします。
2 契約者は、移動電話端末を動作させるために必要な電気代その他の費用を負担するものとします。
3 契約者は、第18条（移動電話端末およびSIMカードの貸与）第2項の規定によりSIMカードのみを交換する場合を除き、移動電話端末に内蔵したSIMカードを取り出してはならないものとします。
4 契約者は、移動電話端末およびSIMカードの盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

5

当社は、第三者が移動電話端末およびSIMカードを利用した場合であっても、当該移動電話端
末およびSIMカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
6 移動電話端末若しくはSIMカードの盗難、紛失または毀損に起因して契約者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5章 U-PHONEアプリ（通信の種類）第21条 当社は、利用契約に基づき、U-PHONE アプリにより次の種類の音声通信サービスを提供し
ます。
種類
内容
網内通信
契約者回線から発信する通信であって、他の契約者回線との相互間で行われるもの
国内固定電話着 契約者回線から発信し、本邦内に終始する通信であって、携帯電話通信お信通信
よび PHS 着信通信以外のもの
携帯電話通信契約者回線から発信し、携帯電話用設備との間で行われる通信
PHS 着信通信
契約者回線から発信し、PHS 用設備との間で行われる通信
国際通信
契約者回線から発信し、本邦と外国（インマルサットシステムに係る地球移動局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）を含みます。）との間で行われる通信
電話番号案内交換台が契約者から申し出た氏名、企業名および住所から電話番号を案内するサービス
2 当社は、契約者に対しU-PHONEアプリの利用に必要な移動電話端末を貸与し、当該移動電話端末におけるU-PHONEアプリの利用を許諾します。
3 前項の移動電話端末の取扱いには、第41条（IoT機器の管理責任）を適用するものとします。
（相互接続通信）第22条
相互接続通信（相互接続協定に基づき行う電気通信サービスをいいます。以下同じとしま
す。）は、当社が相互接続協定に基づき定めた通信に限り行うことができるものとします。
2 相互接続通信を行うことができる地域は、当社が相互接続協定により定めた地域に限ります。
（取扱地域）
第23条
U-PHONE アプリによる国際通信の取扱地域は、別紙 4（国際通信に係るもの（課税対象外））に定めるとおりとします。
（発信不可の通信）第24条 契約者は、別紙 3（発信不可番号）に掲げる発信不可番号に U-PHONE アプリでは発信ができないことをあらかじめ了承するものとします。
（重要通信の取扱い）
第25条 当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力等の供給の確保または秩序の維持のため必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に提供している本サービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関

災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 5 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
2 通信が著しく輻輳したときはまたはその通信を発信した者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（通信時間等の制限）
第26条 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。
（国際通信の利用制限）
第27条 契約者は、コールバックサービス（契約者回線から発信する IP 電話サービスに係る国際通信を外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、または他人に利用させる態様で国際通信を行ってはなりません。
区
別
方式の概要
ポーリング方式
外国側から本邦宛に継続して通信の請求が行われ、契約者がコールバックの利用を行う場合のみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式
アンサーサプレッション方
その提供に際し、当社が国際通信に係る通信時間の測定を行式うために用いる応答信号が不正に抑制されることとなるコー
ルバックサービスの方式（国際通信の取扱い）
第28条
国際通信の取扱いについては、次に示す通信制限を実施します。
(1) 別紙4（国際通信に係るもの（課税対象外）)に定める国への通信は、あらかじめ同項に定める内容にて付加機能「国際接続規制」を適用し、通信を制限または中止します。
(2) 契約者の国際通信利用において通信に関する料金の著しい増加が想定される事態を発見したとき、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止することがあります。
(3) 国際通信が第三者によって不正に利用されていると判断した場合、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止することがあります。
(4) 国際通信の取扱いについて、外国の法令および外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
（通信時間の測定等）
第29条 通信時間の測定等については、別紙 1（料金表）料金表第 2（従量料金額）に定めるところによります。
（発信電話番号通知）
第30条 U-PHONE アプリを利用して契約者回線から発信する通話については、その契約者回線の電話番号を着信先の電気通信設備へ通知します。ただし、次の通話については、この限りではありません。

(1) 通話の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通話(2) その他当社が別に定める相互接続通信
2 当社は、電話番号を着信先の契約者回線等へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、本約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
3 契約者は、通知を受けた電話番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重するものとします。
（電話番号の付与）
第31条 当社は、1 の利用契約ごとに 2 の電話番号を付与します。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、電話番号を変更することがあります。
3 前項の規定により電話番号を変更する場合には、あらかじめ変更内容を契約者に当社所定の方法で通知します。
（番号ポータビリティ）
第32条 契約者は、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます。）または西日本電
信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といいます。）から付与されている 1 の電話番号（加入
電話の電話番号または INS ネットの契約者回線番号若しくは追加番号に限ります。）をそのま
ま U-PHONE アプリで利用することができます。
2 U-PHONEアプリで使用する電話番号を番号ポータビリティにより他の電気通信事業者のIP電話サービスへ引き継いだ場合であっても、利用契約は自動的に解約されません。
3 番号ポータビリティに関するその他の提供条件については、別紙5（番号ポータビリティについて）に定めるところによります（利用の制限）第33条 当社は、契約者が、契約者回線を保留したまま放置し、当社または関連事業者の電気通信設
備の品質と効率を著しく低下させるおそれがあるときは、当該契約者回線に係る U-PHONE アプ
リの利用の制限を行うことがあります。
2 前項の規定により利用の制限を行うときは、当社は、その契約者にあらかじめその旨を通知します。

第 6 章 U-FAX アプリ（端末装置およびU-FAXアプリ）
第34条 当社は、利用契約に基づき、契約者に対し別記に掲げる関連事業者の電気通信サービスを介して利用できるU-FAXアプリの利用を許諾し、第4条第1項の表第2号に掲げるプランに係る利用契約の場合には、それに加え、FAX専用プリンターを貸与します。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合、当社が貸与するU-FAXアプリおよびFAX
専用プリンターを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。
3 FAX専用プリンターの取扱いには、第41条（IoT機器の管理責任）を適用するものとします。
（ID およびパスワードの管理）
第35条 契約者は、当社がU-FAXアプリのために発行したIDおよびパスワード（以下「認証情報」といいます。）を厳重に管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2 契約者は、認証情報を第三者に貸与、譲渡その他の方法により利用させてはならないものとします。

3

認証情報を利用して行われた行為はすべて、当該認証情報を発行された契約者による行為とみなされ、当該行為によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任については、当該契約者が負うものとします。
4 契約者は、認証情報を第三者に知られた場合若しくは第三者によって利用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社から指示を受けたときはこれに従うものとします。
（情報の消去）第36条 契約者が送信または受信したFAXデータ（以下「FAXデータ」といいます。）は、当社または当社指定の第三者の管理するサーバに保管されます。当社は、FAXデータを当該サーバに記録された時から1年間保管し、その後契約者に通知することなく当該FAXデータを消去することができるものとします。
2 前項の規定にかかわらず、利用契約の終了または解除があったときは、当社は直ちに前項のFAXデータを消去することができるものとします。
（費用負担）
第37条 契約者は、U-FAXアプリを利用しファックスを送信するときは、別紙1（料金表）料金表第2（従量料金額）に定める国内通信に係る従量料金を負担するものとします。
2 用紙、インクその他のFAX専用プリンターの消耗品にかかる費用は、契約者が負担するものとします。
（U-FAX アプリに関する免責事項）
第38条 U-FAX アプリの取扱地域、発信不可の通信、重要通信の取扱い、通信時間等の制限、国際通信の利用制限、国際通信の取扱い、通信時間の測定等については、第 23 条（取扱地域）、第 24条（発信不可の通信）、第 25 条（重要通信の取扱い）、第 26 条（通信時間等の制限）、第 27条（国際通信の利用制限）、第 28 条（国際通信の取扱い）、第 29 条（通信時間の測定等）に各々準ずるものとします。
2 FAXデータは、U-FAXアプリの機能により当社または第1項の第三者が認識することなく電気通
信回線を通じて自動的にサーバに記録されるものであり、当社および当該第三者は当該FAXデー
タを事業の用に供するものではなく、当社および当該第三者は、法令により必要とされる場合
を除き、FAXデータに含まれる個人情報の取扱いは一切行わず、当該個人情報に関し適切なアクセス制御を行うものとします。

第7章 IoT機器の貸与等（IoT機器の貸与）
第39条 当社は、利用契約に基づき、契約者に対しIoT機器を貸与します。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合、当社が貸与するIoT機器を変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。
（IoT機器の返還）第40条 契約者は、次の場合、当社所定の方法によりIoT機器を当社の指定する本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。ただし、契約者が返還期日までにIoT機器を返還しない場合には、別紙1（料金表）料金表第6（損害金）に定める額を当社に支払うものとします。
(1) 利用契約が解除されたとき。
(2) 第39条（IoT機器の貸与）第2項の規定により、当社がIoT機器を変更するとき。
(3) その他IoT機器を利用しなくなったとき。
2 契約者は前項により当社にIoT機器を返還する場合、IoT機器にかかる蓄積データ等の一切を消去し、かつ、IoT機器のロックを解除し、貸与された時の状態に戻した上で、当社が別途定める
返却条件に従って、当社に返還するものとします。なお、当社は、契約者がIoT機器の返還に際し、蓄積データ等の消去を行わなかったことにより、契約者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
（IoT機器の管理責任）第41条 契約者は、IoT機器を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、IoT機器を動作させるために必要な電気代料金その他の費用を負担するものとします。
3 契約者は、IoT機器の盗難、紛失または毀損があった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
4 当社は、第三者がIoT機器を利用した場合であっても、そのIoT機器の貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
5 IoT機器の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はIoT機器の利用において当社に損害等を与えた場合にはこれを賠償するものとします。
（IoT機器の利用における禁止行為）
第42条 契約者は、IoT機器の利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) IoT機器の第三者への転貸、譲渡、担保の差し入れその他の処分をする行為(2) IoT機器に貼付してある端末機種を特定するための銘板、シール等を剥離または汚損する行為(3) IoT機器に貼付された所有権を明示する表示の除去または汚損その他の当社の所有権を侵害する行為(4) IoT機器を分解、改造、修理し、IoT機器に当社が行った設定を変更し、または当社が許諾していないプログラムのインストールをする行為

第8章 利用中止および利用停止（通信利用の制限）
第43条 本サービスの通信利用の制限については、本約款に定めるほか、本サービスの種類ごとに、別記に掲げる関連事業者の約款の定める通信利用の制限に準ずるものとします。
（利用中止）
第44条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社、関連事業者若しくは協定事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 契約者回線から、多数の不完了呼（通信の相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます。）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、または輻輳するおそれがあると当社が認めたとき。
(3) 第25条（重要通信の取扱い）の規定により、契約者回線の利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（利用停止）
第45条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務（利用契約以外の契約者と当社の間の契約に基づき契約者が負担する債
務を含みます。）について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます。）

(2) 第7条（利用契約申込みの方法）に基づく申込みにおいて虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
(3) 第64条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(4) 契約者回線に自営端末設備等を当社の承認を得ずに接続したとき。
(5) 第13条（登録事項の変更）の定めに違反したとき、または同条の規定により届け出た内容について虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
(6) その他本約款の規定に違反する行為であって、本サービスに係る業務の遂行または当社若しくは関連事業者の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめ契約者に通知する義
務を負わないものとします。
（接続休止）
第46条 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、若しくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止があった場合は、その協定事業者の電気通信設備に係る他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします。）を行う
ことはできません 。
2 前項の場合に、契約者が他社相互接続通信を全く利用することができなくなったときは、当社
は本サービスの接続休止（当社または関連事業者の電気通信設備に係る通信と他社相互接続通信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、契約者から利用契約の解除の通知があったときは、この限りではありません 。
3 当社は、前項の規定により本サービスの接続休止をするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第9章 料金等（料金）
第47条 本サービスの料金は、別紙1（料金表）料金表に定める基本利用料その他料金および別紙4（国際通信に係るもの（課税対象外））に定める料金とします。
（基本利用料の支払義務）
第48条 契約者は、本サービスの提供開始日から起算して利用契約の解除があった日までの期間（本サービスの提供開始日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1日間としま
す。）について、料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断または利用の停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本利用料の支払は、次のとおりとします。
(1) 第12条（利用の一時中断）の規定により本サービスの利用の一時中断があったときは、その期間中の基本利用料の支払いを要します。
(2) 第45条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本利用料の支払を要します。
3 本条の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、当該定めが優先するものとします。
（通信料金の支払義務）
第49条 本サービスの契約者は、契約者回線から行った通信について、当社が測定した通話時間と別紙1（料金表）料金表第2（従量料金額）または別紙4（国際通信に係るもの（課税対象外））の規定に基づいて算定した通信料金の支払を要します。
2 相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第57条（相互接続通信の料金の取扱い等）に規定するところによります 。

3

契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった
場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額を支払っていただきます。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（解約事務手数料の支払義務）
第50条 契約者は、最低利用期間中に利用契約の解除があったときは、別紙1（料金表）料金表第5（解約事務手数料）に規定する料金の支払を要します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第51条 契約者は、本サービスに係る利用契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙1（料金表）料金表第3（手続きに関する料金）に規定する料金の支払を要します。ただし、手続きの着手前に当該利用契約の不成立若しくはその請求の取消しがあった場合は、この限りではないものとし、既に手続きに関する料金が支払われているときは、当該料金を返還します。
（料金の計算および支払い）第52条 料金の計算方法および支払方法は、別紙1（料金表）通則に定めるところによります。
（割増金）
第53条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。
（遅延損害金）第54条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、法廷利率で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとします。
（債権の譲渡）第55条 当社は、利用契約に基づき契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、第三者に譲渡することがあります。
（料金の再請求）第56条 当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。この場合に当社が要した費用は、契約者が負担するものとします。
（相互接続通信の料金の取扱い等）
第57条 契約者は、相互接続協定に基づき当社または協定事業者の契約約款および料金表に定めるところにより、相互接続通信に関する料金を支払うものとします。
2 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定またはその請求については、当社または協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき
別紙2（本サービスに関する提供条件）に定めるところによります。
3 相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、当該協定事業者が、自己の契約約款および料金表に定めるところに従って通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、当該譲渡を承認します。
4 契約者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を当社が別に定めるところにより、当社がその通信に係る協定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および協定事業者は、相互接続通信の利用者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

5

契約者は、当社が第3項に定める協定事業者の債権を譲り受け、その通信に伴って行われた相互接続通信の料金等と合算して、契約者に請求することを承認していただきます。この場合において、当社および協定事業者は契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
6 契約者が協定事業者に対し相互接続利用契約により生じることとなる債権を有した場合、当社の判断により、当該債権を当社が譲り受けたものとして、当該債権を当該協定事業者に対して直接請求することを承認していただきます。

第10章 保守（契約者の切分責任）第58条 契約者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、当社に修理の請求をするものとします。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に報告するものとします。
3 当社は、当社若しくは関連事業者が設置する電気通信設備に障害が生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、または復旧します。
4 第2項の試験により契約者回線に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣したときは、契約者は、当社が派遣に要した費用を、当社または派遣された者の請求に基づき支払うものとします。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税等相当額を加算した額とします。
（修理または復旧の順位）
第59条 当社は、当社若しくは関連事業者の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第 25 条（重要通信の取扱い）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第 1 順位および第 2 順位の電気通信設備は、同条
第 1 号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理または復旧する電気通信設備
1
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
2
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 5 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第 1 順位となるものを除きます。）
第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの
3（修理または復旧の場合の暫定措置）
第60条 当社は、当社若しくは関連事業者の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその経路を変更することがあります。

第 11 章 損害賠償等（責任の制限等）
第61条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社または協定事業者の責に帰すべき事由
によりその提供をしなかったとき（その提供を行わなかったことの原因が、本邦の相互接続点より外国側の電気通信回線設備における障害であるときを除きます。）は、契約者が本サービスを全く利用できない状態（その利用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者に損害を賠償します。ただし、協定事業者が、その協定事業者の契約約款および料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応する別紙1（料金表）料金表第1（基本利用料）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 第1項の場合を除き、当社は本サービスの提供にあたって、契約者または第三者に与えた損害について賠償の責任を負いません。
4 前各項の規定にかかわらず、第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供を行わなかったときは、この限りではありません（免責）第62条 当社は、契約者回線に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または消失したことによる損害を与えた場合または契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第12章 雑則（承諾の限界）第63条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の義務）
第64条 契約者は、次の事項を遵守しなければなりません。
(1) 移動電話端末またはIoT機器を変更し、分解し、若しくは損壊し、またはその設備の線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは移動電話端末またはIoT機器の接続または保守のため必要がある場合は、この限りではありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置するなどして、その他の通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(4) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

(5) 別記7に規定する禁止行為に抵触する、他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。
（是正措置）
第65条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると認めた場合には、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第64条（契約者の義務）第1項第4号の定めるいずれかの行為に該当するおそれのある行為。
(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認または混同を惹起するおそれのある行為。
（不可抗力）
第66条 天災地変、戦争、暴動、内乱、重大な疾病、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故その他不可抗力により、利用契約の全部若しくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
2 前項の場合において利用契約の履行不能となった部分については、消滅するものとします。
（相互接続に係る通信）第67条 利用契約を締結したときは、契約者は、当社若しくは関連事業者が相互接続協定を締結している別紙 2（本サービスに関する提供条件）に定める協定事業者とその協定事業者が定める契約約款および料金表の規定に基づき相互接続利用契約を締結することとなります。
2 利用契約の解除があった場合は、その解除があった時に、相互接続利用契約についても解除があったものとなります。
3 当社は、相互接続点において別紙2（本サービスに関する提供条件）に定める協定事業者の電気通信設備との接続を行う場合に、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
（通信の秘密の保護）
第68条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の保護）第69条 当社は、契約者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針／個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下「当社規程」といいます。）に従い適正に取り扱うほか、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) 本サービスの利用に必要となる機材等の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
2 当社は、契約者の当社規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場
合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場

合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示することがあります。
3 当社は、当社規程に従い、本条で定める利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
（契約者の氏名等の通知）
第70条 当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者と相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります。）の氏名、住所および電話番号をその協定事業者に通知することがあります。
2 当社は、契約者回線から相互接続通信または国際通信を行う場合にその契約者回線の電話番号
をその相互接続通信に係る協定事業者に通知します。
（法令に規定する事項）
第71条 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第72条 本約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（分離条項）
第73条 本約款のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
（合意管轄）
第74条 契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第75条 本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法によるものとします。
2021年1月8日制定
2021年3月31日改定
2021年7月1日改定
2021年10月1日改定
2021年10月7日改定
2022年4月1日改定
2022年8月1日改定
2022年10月1日改定
2023年8月8日改定
2023年9月1日改定
2024年8月2日改定

別記
1 サービス提供区域(1) 本サービスの提供区域は、株式会社 NTT ドコモの定める「Xi サービス契約約款」に定める Xiの場合に準ずるものとします。
(2) 本サービスは、別紙 2（本サービスに関する提供条件）に定めるものを除き、国内全区域において提供します。
2 契約者の地位の承継(1) 契約者について合併があったときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人
は、契約者の地位を承継します。
(2) 前項の規定により契約者の地位を承継した方は、速やかに契約者の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に届け出てください。
3 契約者の氏名等の変更(1) 契約者は、その氏名若しくは商号または住所若しくは居所について変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりそのことを当社に届け出てください。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
4 自営端末設備の接続契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備を接続できないものとします。契約者の責任のもと接続し、当社が貸与する機器および自営端末設備に不具合が発生した場合は、当社は責任を負わないものとします。
5 新聞社等の基準
区 分
1 新聞社

基 準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。

2 放送事業者
3 通信社

電波法の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社または放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

6 当社の維持責任
当社は、当社が設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
7 禁止事項
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社、他の契約者若しくは第三者の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術
的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為(3) 他人を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等の販売行為またはこれを誘発若しくは扇動する行為(5) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長、扇動若しくは誘発するおそれのある情報を送信若しくは表示する行為

(6) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文書等を送信または表示する行為若しくはこれらを収録した媒体を販売する行為またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為(7) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）に違反する行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為(9) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為
(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15年法律第 83 号）に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(12) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為(14) 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に違反する行為(15) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等をする行為または他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある文章等を送信、記載または転載する行為、(16) 他人の電子メールの受信を妨害する行為(17) 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為(18) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）に違反する行為(19) 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為そのほか当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為(20) 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同じとします。）に無権限でアクセスし、若しくは大量のメールまたはメッセージ送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）(21) 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、
ソフトウェア等を流通させる行為(22) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為(23) 特定商取引に関する法律に基づく表示義務を怠り、契約意思のない操作の結果にもかかわらず契約したかのように誤認させる行為（無料と表示されているにもかかわらず、有料サービスに導く行
為がある場合は特定商取引に該当するものとみなします。）(24) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為その他当該法令に違反する、
または違反するおそれのある行為(25) 前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイト若しくは契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為（ウェブサイトにリンクをはる行為を含みますがこれに限られません。）(26) 前各号のほか法令に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為(27) 前各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為(28) 売春、暴力、残虐その他公序良俗に違反し、他人に不利益を与え、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為(29) 前各号の禁止行為に該当するコンテンツヘのアクセスを助長する行為(30) 前各号のほか、法令または慣習に違反する行為(31) その他当社サービスの運営を妨げる行為

8 関連事業者
関連事業者
株式会社 NTT ドコモ
アルテリア・ネットワークス株式会社

約款
Ｘｉサービス契約約款
直加入サービス契約約款

【別紙1】料金表
通則（料金の計算方法など）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料は暦月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、暦月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
2 当社は、基本利用料を合計した額を契約者へ請求します。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の暦月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）
5 契約者は、料金表の規定に基づく料金を、当社が定める期日までに、別途、契約者が次に掲げる支払方法のうち加入申込書で指定した方法により支払っていただきます。ただし、契約者は、支払方法にクレジットカードを指定した場合であっても、料金の支払いがクレジットカード会社から承認されなかったときは、当社の指定の払込票を使い料金を支払うものとします。
(1) クレジットカード(2) 掛け払い決済サービス(3) その他当社の定める方法
契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合、本サービスの料金等の支払い日、引落日
等 に つ い て 株 式 会 社 ネ ッ ト プ ロ テ ク シ ョ ン ズ が 定 め る 規 定 （ https://usennetworks.co.jp/pdf/shiharai_np.pdf）および以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が毎月末日に取りまとめた前各項に定める本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行いたします。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円までお取引可能です。
(4)料金等のお支払いは、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込 275 円）が発生します。（2024 年 8
月ご請求分より発生いたします。
）(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いく
ださい。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社ネットプロテクショ
ンズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。コンビニでのお支払の場合、手数料は発生いたしません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスをご利用いただけない場合があります。
(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者からご提供いただいた個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。
（料金額の表示）
6 本サービスに関する料金額の表示は、消費税等相当額を含む表示とします。ただし、料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、個々の限りではありません。
（料金の臨時減免）

7 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本約款の規定にかかわらず、臨時にその料金および工事費を減免することがあります。
8 当社は、前項の規定により料金などの減免を行ったときは、当社が指定する方法により、そのことを通知します。
9 本通則は、別段の定めがある場合を除き、本別紙以外の料金表に適用されます。
料金表
第1 基本利用料
基本利用料は、次のとおりとします。
契約プラン

料金適用期間
料金額
2 ヶ月目から 24 ヶ月目まで
2,728 円（税抜価格 2,480 円）
なっとく電話25 ヶ月目以降
3,278 円（税抜価格 2,980 円）
3,278 円（税抜価格 2,980 円）
なっとく電話 FAX 専用プリン 2 ヶ月目から 24 ヶ月目まで
ターセットプラン
25 ヶ月目以降
3,828 円（税抜価格 3,480 円）
備考 1 「料金適用期間」は、本サービスの提供開始日の属する月を 1 ヶ月目とします。
2 本サービスの提供開始日の属する月の基本利用料は無料となります。

第2 従量料金額
1 適用
区 分
通信時間の測定等

内容
ア 通信時間は、双方の契約者回線を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社および協定事業者の機器により測定します。
イ 回線の故障等通信を発信した者または着信した者の責任によらない理由
により、通信を行うことができなかったと当社が認めた時間は、アの通信時間に算入しません。

2 料金額(1) 網内通信に係るもの
無料(2) 国内通信に係るもの
区 分

料金額

国内固定電話着信通信

3 分ごとに 7.7 円（税抜価格 7.0 円）(3) 携帯電話通信に係るもの
区 分
携帯電話通信

料金額
1 分ごとに 16.5 円（税抜価格 15.0 円）

ワイドスターⅢに関する通話

1 分ごとに 331 円（税抜価格 301 円）(4) PHS 通信に係るもの
区 分
PHS 通信

料金額
1 分ごとに 16.5 円（税抜価格 15.0 円）(5) 国際通信に係るもの（課税対象外）
別紙 4（国際通信に係るもの（課税対象外））に規定します。
(6) 電話番号案内に係るもの

区 分

料金額

電話番号案内

1 電話番号ごとに 291 円（税抜価格 265 円）

第3 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金種別
新規契約事務手数料
番号ポータビリティ手数料

内容

利用契約を締結したときに支払いを要する料金
番号ポータビリティを利用したときに支払いを要する料金

2 料金額
料金種別
新規契約事務手数料
番号ポータビリティ手数料単位
1契約ごとに
1番号ごとに

料金額
4,400円（税抜価格4,000円）
2,750円（税抜価格2,500円）

第4 ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料
1 適用
料金種別
内容
事業法事業法第 7 条に定める基礎的電気通信役務の提供を確保
ユニバーサルサービス料するために利用者が負担する料金
聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律に定める電電話リレーサービス料
話リレーサービス提供を確保するために利用者が負担する料金
2 料金額
料金種別

単位
1 電話番号ごとにユニバーサルサービス料
1 電話番号ごとに電話リレーサービス料
備考

料金額
総務省が公表する額（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/）
総務省が公表する額（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/
ictseisaku/telephonerelay）

ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料は、基本利用料に含まれます。

第5 解約事務手数料
1 適用
料金種別
解約事務手数料内容
最低利用期間中に契約の解除があったときに支払いを要する事務
手数料

2 料金額
料金種別
解約事務手数料

単 位
1 契約ごとに料金額（課税対象）
基本利用料の1ヶ月分

第 6 損害金
1 適用
料金種別
損害金

内容
移動電話端末、SIMカードまたはIoT機器の返還を行わないとき支払いを要する違約金

2 料金額
料金種別

単 位

料金額（課税対象外）

損害金

１契約ごとに

30,000 円

【別紙 2】 本サービスに関する提供条件
1 本サービス提供区域(1) 本サービスにおける固定電話番号 A（0AB～J）、固定電話番号 B（IP 電話 0AB～J）および IP 電
話番号（050 番号）サービスは当社サービスサイト（https://usen-networks.co.jp/pdf/nattoku_area.pdf）に掲げる区域において提供します。
(2) なっとく電話は、契約者回線等相互間および契約者回線と相互接続点との間において提供します。
2 相互接続通信の料金の取扱い(1) 4（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）に規定する接続形態により行われる相互接続通信の料金は、当社および協定事業者のサービスの提供区間を合わせて 4 に規定する料金設定事業者がその契約約款および料金表において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、4 に定めるところによります。ただし、当社または協定事業者の付加機能等を利用して行った相互接続通信について、料金表または協定事業者の契約約款および料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(2) (1)に規定する料金設定事業者が、その契約約款および料金表に定めるところに従ってその相互接続通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
3 相互接続通信に係る協定事業者
協定事業者

内 容
電気通信番号規則（令和元年総務省令第 4 号）別表第 1 号に掲げる固定電話番号または同別表第 1 号に掲げる特定 IP 電話番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
電気通信番号規則別表第 10 号に掲げる事業者設備識別番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
電気通信番号規則別表第 4 号に掲げる音声伝送携帯電話番号を用いて携帯電話サービスを提供する協定事業者
電気通信番号規則別表第 4 号に掲げる音声伝送携帯電話番号を用いて PHS サービスを提供する協定事業者

1 端末系事業者
2 中継事業者
3 携帯電話事業者
4 PHS 事業者

4 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
料金を定
める事業
者
当社

料金を請
求する事
業者

① ②以
外の場
合

その電気
通信番号
の指定を
受けた端
末系事業
者

同左

②0570
又は
0180 を
使用し

エヌ・テ
ィ・テ
ィ・コミ
ュニケー

当社

接続形態
1

発信側の電気通信設備：契約者回線
または他社接続回線
着信側の電気通信設備：端末系事業者（契約者回
線を含みます。）に係る
電気通信設備(1) (2)以外の場合(2) 電気通信番号
規則別表第 2 号に
規定する
電気通信
番号を使
用して通
信を行っ
た場合

同左

料金の支払いを要する者

料金に関するその他の取扱いその通信の発信に係る契約者回線または
他社接続回線
の契約者
その電気通信
番号の指定を受けた端末系事業者の契約約款および料金表に規定する者
その通話の発信に係る契約者回線の契約者

本約款の定める
ところによります。

その電気通信番号の指定を受けた端末系事業者の契約約款および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによりま
す。

て通話
を行っ
た場合

2

3

発信側の電気通信設備：契約者回線または他社接続回線
着信側の電気通信設備：携帯電話事業者に係る電気通信設備
発信側の電気通信設備：契約者回線または他社接続回線

着信側の電気通信設備：PHS 事業者に係る電気通信設備
4 発信側の電気(1) (2)以外の場合
通信設備：端末系事業者に係る電気通信設備(2) 電気通信番号規
着信側の電気則別表第 2 号に規定
通信設備する電気通信番号を：契約者回線ま 使用して通信を行ったは他社接続た場合
回線
5 発信側の電気(1) (2)以外の場合
通信設備：携帯電話事業者に係る電気通信設備(2) 電気通信番号規
着信側の電気則別表第 2 号に規定
通信設備する電気通信番号を：契約者回線ま 使用して通信を行ったは他社接続た場合
回線
6 発信側の電気(1) (2)以外の場合
通信設備：PHS 事業者に係る電気通信設備(2) 電気通信番号規
着信側の電気則別表第 2 号に規定
通信設備する電気通信番号を：契約者回線
使用して通信を行っまたは他社接た場合
続回線

5 電話番号案内

ションズ
株式会社
エヌ・テ
ィ・テ
ィ・コミ
ュニケー
ションズ
株式会社
当社

同左

同左

当社

同左

端末系事
業者

同左

当社

同左

携帯電話
事業者

同左

当社

同左

PHS 事業者

同左

当社

同左

エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社の契約約款に定める者
その通信の発信に係る契約者回線または
他社接続回線の契約者
その通信の発信に係る契約者回線または
他社接続回線の契約者
その端末系事業者の契約約款および料金表 に規定する者
その通信の着信に係る契約者回線の契約者

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の契約約款
等に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

その携帯電話事業者の契約約款および料金表に規定する者
その通信の着信に係る契約者回線の契約者

その携帯電話事業者の契約約款
および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

その PHS 事業者の契約約款
および料金表に 規定する者
その通信の着信に係る契約者回線の契約者

その PHS 事業者の契約約款および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

本約款の定める
ところによります。

その端末系事業者の契約約款および料金表に定めるところによります。
本約款の定める
ところによります。

当社は契約者の要求に応じ、協定事業者の契約約款の定めに基づく電話番号案内サービスを提供します。

【別紙 3】 発信不可番号
番号

説 明

番号

説 明

00XY

事業者番号

122

固定優先解除009120

ブラステル

123

可聴式料金即知

009121

ブラステル

124

親展通話（F ネット）

009130

NTT ドコモ

125

でんわ会議

009155

NTT-ME

126

着信課金（F ネット）

009156

NTT-ME127

ファクシミリ伝言（F ネット）

009177

ソフトバンク131

第 1 種パケット交換サービス

009180

スピーディア132

第 1 種パケット交換サービス

009181

関西コムネット133

第 1 種パケット交換サービス

009191

ぷららネットワークス

134 ※ダイヤル Q2 パスワード

009192

ぷららネットワークス

135

特定番号通知機能

009198

ソフトバンク136

ナンバーアナウンス

009199NTT-ME 中国

141

でんわばん/二重番号サービス

020

発信者課金ポケベル

060

ｅコール

142

ボイスワープ143

ファクシミリボックス（F ネット）144

迷惑電話おことわり145

キャッチホン 2

146

キャッチホン 2

147

ボイスワープセレクト/なりわけサービス

148

非通知着信拒否149

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）

151

メンバーズネット

152

メンバーズネット159

あいたらお知らせ

161

F ネット

162

F ネット

163

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）
DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）

0120 ※

着信課金サービス（フリーダイヤル等）

0130

マスコーリングサービス

0140

災害復旧用無線電話

0150

自動船舶電話0160

衛星通信災害用

0170

伝言ダイヤル

0180 ※

テレゴング/テレドーム

0190

番号案内

0450

自動船舶電話0570 ※

統一番号サービス （ナビダイヤル等）

0750

自動船舶電話

0910

公専接続

0990

災害募金サービス等

100

100 番号通話

164102

非常・緊急扱い通話165

メール送受信104 ※

番号案内 （全国）166

ビデオデックス接続

106

コレクトコール（コミュニケータ扱い）

167

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）107

新幹線列車通話168

ボイスメール108

自動コレクトコール

169

DDX-TP（第 2 種パケット交換サービス）

110

警察機関への緊急通報

171

災害用伝言ダイヤル

111

線路試験受付

177

天気予報

112

共同加入受付

178

オフトーク

113

故障受付

179

キャプテンシステム

114

お話し中調べ181

ID 通知サービス

115

電報受付

188 ※

消費生活相談受付

116

営業受付

189 ※

児童虐待通告・児童相談受付

117

時報

118

海上保安機関への緊急通報

119

消防機関への緊急通報

121

クレジット通話サービス＃ダイヤル

ダイヤル頭が＃＊ダイヤル

ダイヤル頭が＊（※は固定電話番号 B、IP 電話番号（050 番号）の発信
不可番号）

【別紙 4】 国際通信に係るもの（課税対象外）
以下の通信制限グループの通り、各国への通信を制限または中止します。
通信制限グループ 1：通信の制限をしない国
通信制限グループ 2：緊急時に取り扱いを制限または中止する国
通信制限グループ 3：土日祝日の前日 20 時～翌営業日の 8 時まで、および緊急時に取り扱いを制限
または中止する国
通信制限グループ 4：通信の取り扱いを中止する国
単位：円/1 分までごと（価格 TBD）
地域
アイスランド共和国
アイルランドアゼルバイジャン共和国
アゾレス諸島
アフガニスタン・イスラム共和国
アメリカ合衆国（アラスカおよびハワイを除きます。）
アラスカ
アラブ首長国連邦
アルジェリア民主人民共和国
アルゼンチン共和国
アルバ
アルメニア共和国
アンゴラ共和国
アンティグア・バーブーダ
アンドラ公国
イエメン共和国イスラエル国
イタリア共和国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウガンダ共和国
ウクライナ
ウズベキスタン共和国
ウルグアイ東方共和国
英領バージン諸島
エクアドル共和国
エジプト・アラブ共和国
エリトリア国
エルサルバドル共和国
オーストラリア連邦
オーストリア共和国
オマーン国
オランダ王国
オランダ領アンティール
ガーナ共和国
カーボベルデ共和国
カザフスタン共和国

地域（英文表記）
Iceland
Ireland
Azerbaijan
Azores Islands
Afghanistan
USA
AlaskaUnited Arab
Algeria
Argentina
Aruba
Armenia
AngolaAntigua
AndorraYemen Arab
Israel
Italy
Iraq
Iran
India
Indonesia
UgandaUkraineUzbekistan
Uruguay
British Virgin
Ecuador
Egypt
Eritrea
El Salvador
Australia
Austria
Oman
Netherlands
Netherlands Antilles
Ghana
Cape Verde
Kazakhstan

料金 通信制限グループ
31 円
2
20 円
2
64 円
3
35 円
2
76 円
4
8円
1
8円
2
50 円
2
47 円
3
32 円
2
32 円
4
64 円
3
45 円
2
32 円
4
24 円
4
84 円
3
30 円
2
20 円
1
84 円
4
80 円
2
80 円
1
45 円
1
50 円
3
50 円
3
64 円
2
32 円
3
40 円
4
32 円
2
75 円
2
80 円
3
32 円
2
20 円
1
30 円
3
80 円
2
20 円
2
32 円
4
70 円
2
75 円
4
64 円
4

カタール国カナダ
カナリア諸島
ガボン共和国カンボジア王国
キプロス共和国
キューバ共和国
ギリシャ共和国
キリバス共和国
キルギス共和国
グアテマラ共和国
グアドループ島
グアム
クウェート国
クック諸島
グリーンランド
クリスマス島グルジア
グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国

グレナダ
クロアチア共和国
ケイマン諸島
ケニア共和国ココス・キーリング諸島
コスタリカ共和国
コロンビア共和国
サイパン
サウジアラビア王国
サモア独立国
サントメ・プリンシペ民主共和国
ザンビア共和国
サンピエール島・ミクロン島
ジブチ共和国ジブラルタルジャマイカ
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
シント・マールテン
ジンバブエ共和国
スイス連邦
スウェーデン王国
スーダン共和国
スペイン
スペイン領北アフリカ
スリナム共和国
スリランカ民主社会主義共和国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
エスワティニ王国
赤道ギニア共和国
セネガル共和国

Qatar
CanadaCanarias Islands
Gabon
Cambodia
CyprusCuba
GreeceKiribati
Kyrgyzstan
Guatemala
Guadeloupe
Guam
KuwaitCook Islands
Greenland
Christmas Islands
GeorgiaUK
GrenadaCroatia
Cayman Island
Kenya
Cocos Island
Costa Rica
Colombia
SaipanSaudi Arabia
Western Samoa
Sao Tome & Principe
ZambiaSt. Pierre & Miquelon

Djibouti
Gibraltar
Jamaica
Syrian ArabSingapore
Sint Maarten
Zimbabwe
Switzerland
Sweden
Sudan
Spain
North Africa
Suriname
Sri Lanka
Slovak Republic
Slovenia
Swaziland
Equatorial Guinea
Senegal

84 円
8円
30 円
70 円
48 円
45 円
100 円
35 円
70 円
64 円
32 円
32 円
20 円
80 円
70 円
60 円
60 円
64 円
20 円
32 円
55 円
32 円
75 円
60 円
32 円
32 円
30 円
80 円
52 円
100 円
70 円
40 円
71 円
47 円
32 円
84 円
20 円
32 円
70 円
23 円
20 円
71 円
30 円
30 円
80 円
75 円
45 円
47 円
45 円
72 円
80 円

2
1
3
2
2
2
3
2
4
2
2
4
1
2
4
4
4
3
1
4
3
3
2
4
2
2
2
2
2
4
2
4
3
2
3
4
1
4
3
2
2
3
3
3
4
2
2
3
4
3
4

セントクリストファー・ネイビス
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
タークスおよびカイコス諸島
タイ王国
大韓民国
台湾
タジキスタン共和国
タンザニア連合共和国
チェコ共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国
中華人民共和国
チュニジア共和国
朝鮮民主主義人民共和国
チリ共和国
ツバル
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
トンガ王国
ナイジェリア連邦共和国
ナウル共和国
ナミビア共和国
ニウエ
ニカラグア共和国
ニューカレドニア
ニュージーランドネパール
ノーフォーク島
ノルウェー王国
バーレーン王国
パキスタン・イスラム共和国
バチカン市国
パナマ共和国
バヌアツ共和国
バハマ国
パプアニューギニア独立国
バミューダ諸島
パラオ共和国パラグアイ共和国
バルバドス
パレスチナ
ハワイ
ハンガリー共和国
バングラデシュ人民共和国
フィジー共和国
フィリピン共和国
フィンランド共和国

St.Christopher&Nevis
St.Vincent&Grenadines

Turks&Caicos
Thailand
Korea
TaiwanTajikistan
Tanzania
Czech Republic
ChadCentral African
China
Tunisia
Korea, North
Chile
TuvaluDenmark
Germany
Dominican Republic
Trinidad & Tobago
Turkmenistan
TurkeyTonga
Nigeria
Nauru
Namibia
Niue
Nicaragua
New Caledonia
New Zealand
Nepal
Norfolk Island
NorwayBahrainPakistan
VaticanPanamaVanuatu
BahamasPapua New Guinea
BermudaPalau
Paraguay
Barbados
Palestine
Hawaii
Hungary
Bangladesh
Fiji Island
Philippines
Finland

80 円
32 円
32 円
45 円
20 円
30 円
60 円
80 円
45 円
72 円
72 円
30 円
70 円
90 円
32 円
70 円
30 円
20 円
32 円
32 円
64 円
45 円
52 円
80 円
70 円
72 円
80 円
32 円
52 円
25 円
76 円
60 円
20 円
80 円
70 円
20 円
32 円
80 円
32 円
70 円
32 円
70 円
60 円
32 円
30 円
8円
35 円
70 円
50 円
30 円
23 円

4
4
4
1
1
1
2
2
2
4
4
1
3
2
3
3
2
1
4
2
3
2
4
4
4
4
4
2
2
2
2
4
2
2
2
1
2
3
4
3
3
2
3
4
2
1
2
2
2
1
2

ブータン王国
プエルトリコ
フェロー諸島
フォークランド諸島
ブラジル連邦共和国
フランス共和国
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア
ブルガリア共和国
ブルキナファソ
ブルネイ・ダルサラーム国
米領サモア
米領バージン諸島
ベトナム社会主義共和国
ベナン共和国
ベネズエラ･ボリバル共和国
ベラルーシ共和国
ベリーズ
ペルー共和国
ベルギー王国
ポーランド共和国
ボツワナ共和国
ボリビア共和国
ポルトガル共和国
香港
ホンジュラス共和国
マーシャル諸島共和国
マイヨット島マカオ
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国
マダガスカル共和国
マディラ諸島マラウイ共和国
マルタ共和国マルチニーク島
マレーシア
ミクロネシア連邦
南アフリカ共和国
ミャンマー連邦
メキシコ合衆国
モーリシャス共和国
モザンビーク共和国
モナコ公国
モルディヴ共和国
モロッコ王国
モンゴル国
モンセラットヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国
リビア国
ルーマニア

BhutanPuerto Rico
Faeroes
Falkland Islands
BrazilFranceFrench Guiana
French Poly
Bulgaria
Burkina Faso
Brunei
American Samoa
American Virgin
VietnamBenin
Venezuela
Belarus
BelizePeru
Belgium
PolandBotswana
Bolivia
PortugalHong Kong
Honduras
Marshall Islands
MayotteMacau
Macedonia
Madagascar
Madeira Islands
Malawi
Malta
Martinique
Malaysia
Micronesia
South Africa
Myanmar
MexicoMauritius
Mozambique
MonacoMaldives
MoroccoMongolia
Montserrat
JordanLaos
Libya
Romania

70 円
40 円
48 円
70 円
30 円
20 円
32 円
50 円
55 円
80 円
48 円
50 円
20 円
48 円
80 円
32 円
64 円
32 円
32 円
20 円
40 円
72 円
32 円
35 円
20 円
70 円
52 円
72 円
30 円
64 円
72 円
35 円
71 円
48 円
32 円
30 円
52 円
72 円
48 円
35 円
70 円
80 円
24 円
72 円
70 円
48 円
80 円
79 円
48 円
70 円
60 円

2
2
4
4
2
1
4
2
3
3
2
4
2
1
4
3
3
2
2
2
3
2
2
2
1
2
3
4
2
3
3
2
2
2
4
1
2
2
2
2
2
3
3
3
3
2
4
2
2
4
2

ルクセンブルク大公国
ルワンダ共和国
レソト王国
レバノン共和国
レユニオン
ロシア連邦
インマルサット- F/BGAN

Luxembourg
RwandaLesothoLebanonReunion Island
RussiaInmarsat- F/BGAN

35 円
72 円
70 円
80 円
70 円
45 円
209 円

2
3
3
2
4
2
2

【別紙5】 番号ポータビリティについて第1 NTT東日本・NTT西日本の電話番号を継続してご利用される（番号ポータビリティを申し込む）
場合
1 NTT電話回線（加入電話／INSネット64等）をお使いのお客様が、本サービスに番号ポータビリテ
ィでお申し込みされますと、NTT電話サービス等のご利用は終了となります。
2 番号ポータビリティお申し込みにあたっては、お客様、NTT加入電話の契約者（名義人）の同意が必要となります。
3 電話加入権の扱いについて(1) 「NTT加入電話」または「INSネット64」いずれかでご利用されている場合、本電話サービスへのご加入で電話加入権は「利用休止」となります。
(2) 「NTT加入電話・ライトプラン」または「INSネット64・ライト」いずれかでご利用されている
場合、本サービスへのご加入で「解約」となります。
(3) NTT電話加入の休止に伴い、NTT東日本・NTT西日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）
がお客様に送付されます。
(4) NTT電話加入権の利用休止期間は原則5年間です。お客さまの申請により6年目以降の休止期間延長が可能ですが、延長手続きを行わない場合は更に5年間経過した時点でNTT電話加入権は失効となりますのでご注意ください。
4 NTT電話サービスのご利用終了にあたり、工事費2,200円（税抜価格2,000円）がNTT東日本・NTT西
日本より請求されます。
5 「利用休止」または「解約」に関するNTT東日本・NTT西日本への手続きについては、本サービスに切り替わった後、自動的に失効となります。（切り替わる前にお客様ご自身で解約手続きをされますと、切り替えができなくなりますのでご注意ください。）
6 NTT電話加入の休止に伴い、NTT東日本・NTT西日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）がお客様に送付されます。
7 NTT電話加入権の利用休止期間は原則5年間です。お客さまの申請により6年目以降の休止期間延長が可能ですが、延長手続きを行わない場合は更に5年間経過した時点でNTT電話加入権は失効となりますのでご注意ください。
8 NTT電話サービス等に関する契約者情報（本人性確認結果・質権の設定または差押えの有無・提供可否確認結果および提供不可理由などにかかわるもの）をNTT東日本・NTT西日本が当社に対して提供することについて、お申込者（お申込者と電話契約者が異なる場合には、お申込者および電話契約者）に同意いただきます。
9 本サービスへの番号ポータビリティに際し、NTT東日本・NTT西日本より連絡がある場合がございます。
10 NTT電話サービス等からの切替えに際し、NTT東日本・NTT西日本は、同社のサービスを以下のとおり取扱います。その他の取扱いをご希望、お問合せは、NTT東日本・NTT西日本の116番にご連絡く
ださい。
(1) 本サービスへ切替える電話サービス等回線において代表番号サービス／ダイヤルインサービス／iナンバーサービスをご利用されている場合、それらサービス等につきましては、切替える電話サービス等回線以外の電話番号分も含めすべて廃止となります。
(2) 本サービスへ切替える電話サービス等回線以外の回線でBフレッツ／フレッツ・ADSL専用型等をご契約されている場合で、本サービスへ切替える電話サービス等回線が当該サービスに係る料金の課金先電話番号となっている場合、NTT東日本・NTT西日本から発行されるBフレッツ／フレッツ・
ADSL専用型等の請求は電話料金の請求とは別になる場合があります。
11 番号ポータビリティの提供条件(1) NTT東日本・NTT西日本が提供する一般加入電話（電話サービス）およびISDN（総合ディジタル
通信サービス）であること。または、NTT東日本・NTT西日本の一般加入電話およびISDNからの番号
ポータビリティにより、表株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳが定める他事業者をご利用中であること。
(2) ご利用電話番号、およびご利用場所（端末設置場所）に変更がないこと。

※番号ポータビリティをご利用いただけない場合は当社より新しい電話番号を発行させていただきます。ただし、他社への番号ポータビリティはできません。
(3) ピンク電話・共同電話・支店代行電話・公衆電話・臨時電話でご利用中の回線の番号ポータビ
リティはお申し込みできません。
12 NTT東日本・NTT西日本から通信機器端末（フレッツADSLモデム、黒電話等）をレンタル中の場合
は、返却または買取りのお手続きが必要となりますので、NTT東日本・NTT西日本の116番に速やかにご連絡ください。
13 フレッツ・ISDN／フレッツ・ADSLでご利用中の各インターネットサービスプロバイダ（以下、ISPといいます。）との契約、他社が提供するADSLサービスおよびお申し込み電話番号に付随する各種割引サービスは解約となりません。定額料が発生する場合がございますので、各ISP・通信事業者に解約の手続きを行なってください。
14 ご移転先でのご利用の場合、必ずご移転先でのNTT加入電話のご契約および開通工事を完了させてください。なお、当社の発行する電話番号を使用することは可能です。
第2 NTT以外の電話サービスをご利用の場合
1 NTT東日本・NTT西日本の電話番号を番号ポータビリティして、NTT以外の他社電話サービスをご利用中のお客様が、本サービスの番号ポータビリティをお申し込みされる場合、現在ご利用中の他社
電話サービスによっては、一旦NTT加入電話に切り替えていただく場合がございます。
2 電話サービス以外にインターネットや映像サービスをご利用の場合は、本サービスに切り替わっ
た後、お客様ご自身で解約手続きを行なってください。
3 NTT東日本・NTT西日本以外の事業者から発行された電話番号により、他社電話サービスご利用中のお客様が、本サービスの番号ポータビリティをお申し込みされる場合、当社からの新規電話番号
発行か、一旦NTT加入電話に切り替えていただく場合がございます。
表 株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳが定める他事業者№

事業者名

1 ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社
2 株式会社オプテージ
3 ソフトバンク株式会社
4 中部テレコミュニケーション株式会社
5 Colt テクノロジーサビス株式会社
6 ＫＤＤＩ株式会社
7 株式会社ＳＴＮｅｔ
8 東北インテリジェント通信株式会社
9 九州通信ネットワーク株式会社
10 楽天コミュニケーションズ株式会社
11 ジェイコムグループ
12 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
13 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
14 ＮＴＴ東日本〔ひかり電話〕
15 ＮＴＴ西日本〔ひかり電話〕

【別紙6】なっとく電話・なっとく通信 セット割に係る特則
1 契約条件
セット割は、本サービスと当社が「なっとく通信サービス契約約款」に基づいて提供する「なっとく通信」の両方を、同じ場所で利用するためにご契約いただき、その両方の提供が開始されたことを条件に、本サービスと「なっとく通信」の基本利用料の合算額から値引きを行う割引です。
2 値引き額
値引き額

1,100円（税抜金額1,000円）

3 留意事項(1) 本サービスおよび「なっとく通信」の最低利用期間は、それぞれ、提供開始日の属する月を1ヶ月目とした24ヶ月目の末日に満了するものとし、その一方に揃えられことはありません。
(2) セット割は、本サービスと「なっとく通信」の両方の基本利用料が発生する月から適用されます。
(3) 手続きに関する料金は、本約款および「なっとく通信サービス契約約款」それぞれに定める料金をサービスごとに請求します。
(4) 解約事務手数料は、本約款および「なっとく通信サービス契約約款」それぞれに定める料金をサービスごとに請求します。