(証券コード 4293)
平成23年12月５日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
株式会社 セプテーニ・ホールディングス
代表取締役社長 佐 藤 光 紀

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の１日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年12月20日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたく、お願い申し上げます。
敬具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成23年12月21日（水曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
地下１階 「平安の間」(末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
1.

第21期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第21期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）計算書類報告の件

取締役６名選任の件
監査役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際には、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
2. 添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.septeni-holdings.co.jp/ir/index.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(添付書類）

事

業

報

（

告

）

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、期の前半においては新興国の経済成長や政府の各種経済対策を背景に緩やかな回復傾向にあったものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害は企業の生産活動や個人消費に深刻な影響を与えました。その後も、欧州の債務問題に端を発する金融不安により歴史的な円高水準が継続するとともに世界経済の減速懸念が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、パソコンや従来型の携帯電話によるインターネット利用が日常生活に定着する一方、スマートフォンがその急速な普及により新たなインターネッ
ト利用デバイスとしての存在感を高めており、スマートフォン向けの広告や関連サービスの市場が拡大しております。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアの台頭により、その特性を活かしたマーケティング支援やソーシャルゲームといった新たな事業機会も広がっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業が東日本大震災の影響を受けたものの概ね堅調に推移したことなどから、売上高は34,632百万円（前期比6.1%増）となりました。しかしながら、東日本大震災の影響により売上高が当初の想定よりは伸び悩んだことに加え、将来的な競争力強化のための人材投資や新規事業等に係る先行投資が重なって販売管理費が増加したことから、営業利益は928百万円（前期比15.4%減）となりました。一方、持分法投資損益がプラスになったことで営業外収支が前期比125百万円改善し、経常利益については980百万円（前期比4.3%減）となりました。また、当社及びグループ各社の本社移転に関する費用などで合計197百万円の特別損失を計上いた
しました。
以上の結果、当期純利益は429百万円（前期比21.4%減）となりました。
当期の期末配当金につきましては、上記の業績並びに会社の利益配分に関する基本方針を踏まえまして、平成23年11月30日開催の取締役会決議により、１株につき1,000円とさせていただきました。
これにより配当金総額は125,826,000円となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_04）

事業区分別の業績概況は以下の通りです。
なお、当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
その結果、当期から「ネット広告事業」、「テクノロジー事業」、「コンテンツ事業」、「ＤＭ事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。このうち、「テクノロジー事業」と「コンテンツ事業」の前期比較については、新たなセグメント区分に組み替えた前期実績をもとに算出しております。
【ネット広告事業】
インターネット広告市場が拡大基調にある中、当社グループでは更なるシェア向上を図るべく積極的な営業活動を展開し、モバイル広告分野ではスマートフォン向け広告を中心に取扱高を伸長させたほか、付加価値の高いウェブソリューシ
ョン分野（SEOやサイト構築等）の拡大を図りました。また、世界最大のSNS「Facebook」をはじめとするソーシャルメディアを活用したマーケティング支援
サービスを開始するなど新たな成長分野での事業開発にも取り組むとともに、地方拠点を３箇所（仙台、新潟、金沢）開設し地域展開を加速いたしました。しかしながら、東日本大震災後の景況感悪化の影響により、第３四半期においてはディスプレイ広告を中心に広告需要が減退したことで売上高が想定よりも下回りました。一方、将来的な競争力強化のための人材投資や新規事業等に係る先行投資等により販売管理費が前期に比べ増加いたしました。
これらの結果、売上高は29,377百万円（前期比7.3%増）、営業利益は941百万円（前期比17.9%減）となりました。
【テクノロジー事業】
トライコーン㈱が運営するクラウド型ＣＲＭ（顧客管理）サービスは、WEBマ
ーケティング領域の案件が増加し、顧客単価も上昇するなど概ね堅調に推移いたしました。一方で、サイテック㈱がシステムの受託開発からソーシャルアプリ開発への業態転換を進めたものの、収益化には至りませんでした。
これらの結果、売上高は692百万円（前期比2.7%減）、営業利益は128百万円（前期比27.8%減）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_04）

【コンテンツ事業】
電子書籍を中心とするスマートフォン向けコンテンツの販売が拡大しているものの、従来型携帯電話向けの既存コンテンツは縮小傾向が続きました。その結果、売上高は1,231百万円（前期比8.3%減）、営業利益は10百万円（前期比70.4%減）となりました。
なお、当事業を手がけているアクセルマーク㈱は、平成23年10月1日付でエフルート㈱を吸収合併いたしました。
【ＤＭ事業】
主力のダイレクトメール発送代行が堅調に推移したことから、売上高は2,310
百万円（前期比3.0%増)となりました。一方、原価率の上昇や人件費の増加等に
より、営業利益は154百万円（前期比16.1%減）となりました。
【その他の事業】
コマース事業において売上の減少に歯止めがかかるとともに利益体質の改善が進みました。その結果、売上高は1,101百万円（前期比0.4%増）、営業利益は22百万円（前期は60百万円の営業損失）となりました。
(2) 対処すべき課題
当社グループはこの10年、インターネット広告代理業を中心とするネット広告事業が業績を牽引し大きな成長を遂げてまいりました。同事業は依然として成長過程にあるものの、インターネットビジネスを取り巻く環境がメディアやデバイスの進化に伴い大きく変化する中で、昨今ではより成長性・収益性の高いビジネ
スモデルを構築できる機会が拡大しております。
そうした中、当社グループでは、次なる高成長事業をグループ全体で創出・育成し、今後も持続的な企業価値向上を実現するために、３ヵ年の中期経営計画（平成23年９月期～平成25年９月期）を昨年11月に策定いたしました。
本中期経営計画では、「セプテーニ・オリジナル」というコンセプトのもと、成長分野への積極投資を通じて自社サービス中心の業態へ転換し、高成長・高収益のビジネスモデルを構築していくことに主眼を置いております。具体的には、「モバイル」「ソーシャル」「プラットフォーム」を今後の注力分野として位置づけ、これらの分野で新規事業を積極的に創出・育成するとともに既存事業の新領域を開拓していくことで、当社グループの更なる成長と収益性の向上を目指してまいります。
◆中期経営計画最終年度（平成25年9月期）の計数目標
・売上高：500億円
・営業利益：30億円― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_04）

本中期経営計画の１年目であった当期においては、ソーシャルモニタープラッ
トフォーム「ＬＩＫＥ！」を開始するなど新規事業の開発に積極的に取り組んでまいりました。２年目となる平成24年９月期においては引き続き新規事業開発を推進していくとともに、その本格的な収益化にも取り組んでいく所存です。
株主の皆様におかれましては、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(3) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
(6) 事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。
(9) 財産及び損益の状況(単位：千円)第18期
平成20年９月期

第19期
平成21年９月期

第20期
平成22年９月期

第21期
平成23年９月期

高30,700,996

33,046,916

32,648,558

34,632,903

益

1,010,260

421,818

1,024,124

980,082

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失
( △ )563,940△585,128

545,771

429,135

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 （△） ( 円 )4,454.13△4,507.28

4,333.90

3,411.04

区

分

売
経

上
常

利

総

資

産

13,482,632

11,911,097

12,371,495

12,182,017

純

資

産

6,788,609

5,770,397

6,079,825

6,342,866― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成23年９月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
資 本 金
又は出資金

当社の議
決権比率

株 式 会 社 セ プ テ ー ニ

300,000千円

100.0％

インターネット広告代理事業

アクセルマーク株式会社

563,900千円

57.0％

携帯電話向けのメディアやコンテンツの企画・開発・運営

トライコーン株式会社

90,000千円

100.0％

インターネットを利用したＣＲＭ（顧客情報管理）システム等の提供

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング

100,000千円

100.0％

ダイレクトメール等の発送代行

株 式 会 社 ア ク レ ス

96,000千円

100.0％

コマース事業（通信販売）

会

社

名

主要な事業内容(注) 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含め16社であります。

③

企業結合の経過
特記すべき事項はありません。

(11) 主要な事業内容（平成23年９月30日現在）
区

分

主要な事業内容

ネ ッ ト 広 告 事 業

インターネット広告の販売を中心としたインターネットマーケティング
支援全般、アフィリエイト（成果報酬型広告）ネットワーク運営

テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

ＣＲＭ（顧客情報管理）システムの提供、システム開発、ソーシャルゲ
ームの開発

コ ン テ ン ツ 事 業

携帯電話向けのメディアやコンテンツの企画・開発・運営

Ｄ

業

ダイレクトメール等の発送代行

業

一般消費者向けの通信販売

そ

Ｍ
の

他

事
の

事

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(12) 主要な事業所（平成23年９月30日現在）
会 社 名
当

社

事業所名

所 在 地

本社

東京都新宿区

本社

東京都新宿区

関西支社

大阪市中央区

名古屋支社

名古屋市中区

福岡支社

福岡市中央区

ア ク セ ル マ ー ク 株 式 会 社

本社

東京都新宿区ト ラ イ コ ー ン 株 式 会 社

本社

東京都新宿区

株 式 会 社 セ プ テ ー ニ ・
ダ イ レ ク ト マ ー ケ テ ィ ン グ

本社

東京都新宿区

株

本社

大阪市西区

株

式

式

会

社

会

セ

社

プ

ア

テ

ク

ー

レ

ニ

ス

(13) 従業員の状況（平成23年９月30日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

656名

35名増

(14) 主な借入先（平成23年９月30日現在）
借
株

式

会

株

式

会

社
社

入

先

み
三

借入金残高
ず

井

住

ほ

銀

行

516,100千円

友銀行

188,338千円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_04）

２. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（平成23年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注）当期中の新株予約権の権利行使により49株増加しました。
③ 当期末株主数④ 大株主（上位10名、自己株式を除く）
株
株

式

会

社

七

ビ

レ

名
ッ

持株数(株)
ジ

セ

ブ

村

ヤ

フ

ー

岩

見

清

水

株

式

会

大

阪

証

券
村

片

山
天

株

証

式

会

則

社

野

楽

主

Ｓ
金

Ｂ
融

株

持株比率(％)

ン

19,41915.43

守16,516

13.13

社

7,000

5.56

男

2,428

1.93

洋

2,400

1.91

証

券

2,018

1.60

式

会

社

1,568

1.25

芳

1,356

1.08

晃

1,306

1.04

社

1,140

0.91

株

式

会

(注) 上記持株比率については、自己株式（8,923株）を控除して算出しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

7,092名Ｉ宗

券

370,080株
134,749株

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(2) 新株予約権等に関する事項（平成23年９月30日現在）① 当社役員が保有している新株予約権等の状況
株主総会決議日
発行決議日
区
分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の１株当た
り払込金額

考

株主総会決議日
発行決議日
区
分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の１株当た
り払込金額

考

株主総会決議日
発行決議日
区
分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の１株当たり払込金額
権利行使期間備考平成16年12月16日
平成17年３月10日
取締役
３名
300個
600株
普通株式
無償

７円

187,425円

７円

平成17年12月20日
平成17年12月20日
取締役
監査役
６名
１名
713個
30個
713株
30株
普通株式
無償

平成17年12月20日
平成18年１月25日
取締役
監査役
４名
１名
470個
10個
470株
10株
普通株式
無償

平成18年12月20日
平成19年１月19日
取締役
監査役
２名
１名
60個
５個
60株
５株
普通株式
146,220円

240,000円

７円

７円

平成20年７月１日から 平成18年２月１日から 平成20年２月１日から
平成25年６月30日まで 平成47年12月20日まで 平成49年12月31日まで
株式報酬型
役員報酬型
―
ストックオプション
ストックオプション

権利行使期間備

平成16年12月16日
平成17年２月８日
取締役
監査役
６名
１名
683個
20個
1,366株
40株
普通株式
無償

平成16年６月29日から 平成19年７月１日から 平成17年３月16日から
平成45年12月18日まで 平成24年６月30日まで 平成46年12月16日まで
株式報酬型
株式報酬型
―
ストックオプション
ストックオプション

権利行使期間備

平成15年12月18日
平成16年６月10日
取締役
３名
900個
1,800株
普通株式
無償

平成18年12月20日
平成20年１月17日
取締役
監査役
３名
１名
85個
５個
85株
５株
普通株式
160,503円

平成18年12月20日
平成21年１月15日
取締役
監査役
４名
１名
145個
５個
145株
５株
普通株式
60,883円

７円

７円

平成21年２月１日から 平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで 平成49年12月31日まで
役員報酬型
役員報酬型
ストックオプション
ストックオプション(注) 現在当社は社外取締役を選任しておりません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

当事業年度中に従業員等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

(3) 会社役員に関する事項（平成23年９月30日現在）① 取締役及び監査役に関する事項
地

位

氏

名
光

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長佐

藤

代 表 取 締 役 会 長

七

村

取 締 役 副 会 長

野

村

専

務

取

締

役

上

野

常

務

取

締

役

清

水

一

身

役

松

田

忠

洋

役

柳

克

久

取
常

締
勤

監

査

宗

紀

㈱セプテーニ代表取締役

守

アクセルマーク㈱

芳

㈱アクレス

取締役会長

代表取締役

勇

㈱セプテーニ・クロスゲート

代表取締役

監

査

役

廣

渡

嘉

秀

㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング
代表取締役
ＡＧＳ税理士法人 統括代表社員

監

査

役

木

村

達

也

早稲田大学大学院商学研究科教授(注) １．監査役柳克久、廣渡嘉秀及び木村達也の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役廣渡嘉秀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名
166,200千円
監査役
３名
15,600千円（全て社外監査役）③ 社外役員に関する事項(イ) 重要な兼職先と当社との関係
区分

監査役

氏名

廣

渡

重要な兼職

嘉

秀

当社との関係株式会社エイ・ジー・エス・
コンサルティング
代表取締役

重要な取引関係はありません。

ＡＧＳ税理士法人統括代表社員

重要な取引関係はありません。

(ロ) 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

監査役

柳

監査役

廣

監査役

木

主な活動状況

克久

当期開催の取締役会と監査役会の全てに出席し、適宜発言を行っている他、その他の重要会議にも出席し、取締役の職務執行を常にモニタリングしております。また、当社の主な子会社の監査役も兼務し、グループ全体の監査体制の強化を図っております。

渡

嘉

秀

当期開催の定例取締役会と定例監査役会にはともに12回中９回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

村

達

也

当期開催の定例取締役会と定例監査役会の全てに出席し、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。

(ハ) 責任限定契約の内容
当社は社外監査役全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(4) 会計監査人の状況（平成23年９月30日現在）① 名称
新日本有限責任監査法人② 報酬等の額(イ）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
32,640千円(ロ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
47,040千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

責任限定契約の内容
当社は会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがな
いと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_04）

３. 会社の体制及び方針(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を1,000円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
(2) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役は、法令、社会倫理の遵守を、全ての行動基準、意思決定基準に当然に優先するものであり、その上で、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
ロ）セプテーニグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況
及び対応についてはリスク管理委員会にて検討し、その結果等については定期的に取締役会へ報告を行っております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等（電磁的記録を含む。）を適切に管理、保存します。当該文書等には、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書のみならず、取締役が参加する重要な会議に関する議事の経過の記録も含まれます。
ロ）情報の保存、管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当
者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築します。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_04）

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社は、セプテーニグループの事業経営に影響を与える全てのリスクを発見・特定し、かつ経営レベルで掌握するとともに、商品・サービスの品質と安全性の確保を優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、役員及び使用人の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めます。
ロ）リスク管理については、通常時においては事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がリスク管理委員会に報告します。重要な事項に関しては、
リスク管理委員会にて統括します。また、緊急時においては、社長を本部長とする危機管理対策本部が統括します。
ハ）セプテーニグループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、取締役会の専決事項とします。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保する体制を整備するとともに、子会社が重要な意思決定を行う
場合には、子会社からの事前協議に基づき、グループ会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行います。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するセプテーニグルー
プ企業倫理ホットライン事務局を設置します。
ロ）使用人からの通報又は相談による調査の結果、不正行為が明らかになった
場合には、取締役は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ、セプテーニ
グループに対して周知徹底させます。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_04）

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社は、セプテーニグループの事業運営に対し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、効率性の確保、業務の適正を確保するための共通の規範、規程を整備し、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、決算状況については、グループ全体の月次会議に報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとします。
ロ）当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、セプテーニグループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視します。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ）監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の依頼により、取締役との協議により決定し、常勤監査役の指揮命令権に服するとともに、監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しません。
ロ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動に関する決定については、常勤監査役の事前の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人の給与決定等の人事評価については、他の使用人とは、分離して常勤監査役が行います。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）監査役は当社の取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人から説明を求めることができるとともに、監査役が業務に関する報告を求めた場合、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた
場合には、取締役及び使用人は、迅速かつ適切に対応します。
ロ）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告します。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結貸借対照表(平成23年９月30日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)

金【9,362,752】【流動負債】

及金4,453,309

買受取手形及び売掛金

び預4,446,584

短

商
仕

掛

貯
繰

蔵
延

税

そ
貸

金

資

の
倒

引

当

728,338
26,100品

47,601

リ

務

29,044

品

6,865

未

産

91,320

未払他

283,513

賞

与△5,237

返 品 調 整 引 当 金

822

事務所移転費用引当金

15,772(77,925)
物

工 具 器 具 及 び 備 品の他(無形固定資産)
れ

ソ

フ

リ

ー

ト

そ

資

有

そ

61,734

リ

573

そ(347,608)

負ー

230,552

当

金154,514

他

90,860

資

ス

債

合

余

金

剰

余

金

1,296,288

1,498,086

自式△485,011

己株△152,927 【少数株主持分】

引

当

産

合

計

12,182,017【△13,100】

その他有価証券評価差額金

純
資3,108,781

剰

益

金

倒

2,007,848

本53,450 【新株予約権】

貸

金

利

他

の

5,839,150

資64,514

そ57,893

計

5,931

930,606 【その他の包括利益累計額】

資他(2,393,730)

産

金

69,860【5,927,906】
本

繰

税

務

(純資産の部)

敷 金 及 び 保 証 金
延366,799【127,753】の38,001 【株主資本】

券

引

債

産

証

155,563

等

の

ア

価

金
税

人

15,617 【固定負債】

エ

他

債

払
法

資

の

入

ス

212,815(投資その他の資産)
投

ー

ん
ウ

ス

借

4,003,889

金【2,819,264】

期金

１年内返済予定の長期借入金

金

建【5,711,396】
掛

38,795(有形固定資産)の額

品【固定資産】

そ金(負債の部)【流動資産】
現目

資産△13,100【33,082】【394,979】

合計6,342,866

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,182,017(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結損益計算書（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)
科

目

金

【売上高】
【売上原価】

34,632,903
28,260,465
6,372,437
1,000
822
6,372,616
5,443,877
928,738

売 上 総 利 益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益【販 売 費 及 び 一 般 管 理 費】

営
【営業外収益】受取
利受 取 配 当

業

利

益

息
金

額

1,782
562
72,346
21,137

持分法による投資利益

その他【営業外費用】
支
払
利
息
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
その他

11,795
14,873
13,238
4,577
経

常

利

益

【特別利益】
投資有価証券売却益
持 分 変 動 利 益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他【特別損失】
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失投資有価証券評価損
その他

95,82944,485980,082

10,503
7,325
12,177
21,3535,301
8
121,531
53,226
22,402
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益

少 数 株 主 損 失
当 期 純 利 益

56,662

197,170
839,574
362,082
57,820419,671
9,463
429,135(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結株主資本等変動計算書（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)株

平 成 22 年 ９ 月 30 日 残 高

主

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,006,256

3,107,190

992,929

1,591

1,591

本
自己株式

株主資本合計△485,011

5,621,364

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

3,182

発

行

配

当

△125,777△125,777

利益

429,135

429,135

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）―

連結会計年度中の変動額合計

1,591

1,591

303,358―

306,541

平 成 23 年 ９ 月 30 日 残 高

2,007,848

3,108,781

1,296,288△485,011

5,927,906(単位：千円)その他の包括利益累計額

平 成 22 年 ９ 月 30 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△10,906△10,906

56,274

413,092

6,079,825

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

―

3,182

配

当

―

△125,777

利益―

429,135

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△2,194△2,194△23,192△18,113△43,500

連結会計年度中の変動額合計△2,194△2,194△23,192△18,113

263,040

平 成 23 年 ９ 月 30 日 残 高△13,100△13,100

33,082394,979

6,342,866(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連

結

注

記

表

（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・16社
主要な連結子会社の名称
株式会社セプテーニ
アクセルマーク株式会社
トライコーン株式会社
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
株式会社アクレス(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ライデンシャフト
他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数・・・３社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社オープンスマイル
株式会社プライムクロス
パワーテクノロジー株式会社(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社又は関連会社の名称等
エフルート株式会社
他２社
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_04）

３. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商

品・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法②

無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用・・・定額法― 20 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_04）

④

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金・・・ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上③

返 品 調 整 引 当 金・・・ 商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき④

事務所移転費用引当金・・・ 事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。

しております。
返品損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理・・・税抜方式を採用しております。
４. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計処理の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年

３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
なお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当連結会計年度に帰属する金額を損
失及び費用に計上する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用

しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(2) 表示方法の変更
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
５. 追加情報（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
［連結貸借対照表に関する注記］
有形固定資産の減価償却累計額 311,305千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

134,749株

２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成22年11月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,777

1,000

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月６日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
平成23年11月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,8261,000

４． 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる
株式の数
ストックオプションとして発行した新株予約権 4,088株― 22 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_04）

［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については、流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク管理を行っております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することによりリスク管理を行っております。デリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品については信用力の高い発行体に限定しているため、信用リスクは低いと判断しております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクは、契約時に差入先の財務状況を把握すること等によりリスク管理を行っております。
借入金は主として短期的な運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金融機関より調達しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

4,453,309

4,453,309―(2）受取手形及び売掛金

4,446,584

4,446,584―(3）投資有価証券（※１）

150,045

150,045―(4）敷金及び保証金

928,974

貸倒引当金（※２）△133,932
795,041

783,476△11,565

資産計9,844,981

9,833,416△11,565(1）買掛金4,003,889

4,003,889―(2）短期借入金

728,338

728,338―(3) 1年内返済予定の長期借入金

26,10026,100―(4) リース債務（※３）

98,90598,636△268

4,857,232

4,856,963

△268

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（※１）組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（※２）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金であります。
（※３）流動負債のリース債務を含めて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）敷金及び保証金賃貸借契約終了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組み込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,348,040千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額

47,007円81銭

２. １株当たり当期純利益

3,411円04銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］
該当事項はありません。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年11月16日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田代

清和

㊞

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディン
グスの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_04）

上

貸

借

対

照

表

(平成23年９月30日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
金

金【1,310,994】【流動負債】

及額(負債の部)【流動資産】
現

目

び

預

金

913,983短【379,589】

売掛

金218,087

未

貯

蔵

品

409

未

期

借

入

払
払

5,355
8,160

用

9,094

未

未

収

入

金

23,688

預

金

6,851

未 収 還 付 法 人 税 等

88,567

関 係 会 社 預 り 金

200,000

関係会社短期貸付金20,000賞

25,169繰

産17,287

そ他

19,876 【固定負債】

そ

資

の

【固定資産】(有形固定資産)
建

物

附

属

設

備

工 具 器 具 及 び 備 品(無形固定資産)
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

投

資

有

関

係

会

長

期

与

引

当

そ

(11,369)

負の【5,192,492】

他

10,977【32,818】

の
債

601

金

合

他

32,818

計

412,407(純資産の部)

10,767 【株主資本】
本【6,069,567】

(資

ア

2,491

(資 本 剰 余 金)他

627
(5,178,003)

資

金)

本

準

(2,007,848)(2,616,645)
備金

そ の 他 資 本 剰 余 金

186,971券

282,025株

式3,573,827

付

金

6,758

関係会社長期貸付金

530,000

別

金400,000

敷 金 及 び 保 証 金662,241

繰 越 利 益 剰 余 金

1,459,218繰

産

74,153

他

48,998 【評価・換算差額等】【△11,570】(その他有価証券評価差額金)(△11,570)

社
貸

税

そ

金
の

資

(利 益 剰 余 金)

2,429,673

証

延

価

り

(3,119)(投資その他の資産)

税

等

費

金

人

33,073

用払税

法90,002

金

前

延

払

費

金

利

益

準

(1,930,085)
金70,867そ の 他 利 益 剰 余 金

1,859,218

途

積

備
立

(自 己 株 式)(△485,011)【新株予約権】
純
資

産

合

計

6,503,487

資産【33,082】
合計6,091,079

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,503,487(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_04）

損

益

計

算

書

（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)
科目金額【営業収益】

1,453,195【営業費用】

847,281
営

業

利益

605,914【営業外収益】
受
受

取
取

雑

利
配

当

収

息

6,926

金

2,517

入

5,437

14,880【営業外費用】
支

息

3,898

株式上場関連費用

払利11,357

投資有価証券評価損

13,238
経常利益

28,494592,300【特別利益】
新株予約権戻入益

18,814

18,814【特別損失】
固 定 資 産 除 却 損
減

損

8

失

57,663

関係会社株式評価損29,999

そ

損
の

他

3,750
税 引 前 当 期 純 利 益

91,422519,692

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,290

法 人 税 等 調 整 額

64,746

当

期

純

利

益

452,656(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_04）

株主資本等変動計算書（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

平 成 22 年 ９ 月 30 日 残 高

資本
準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

2,006,256 2,428,082

186,971 2,615,054

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

70,867

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

400,000 1,132,339 1,603,206

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

1,591

―

配

当

1,591

1,591

―

△125,777 △125,777

利

益

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平 成 23 年 ９ 月 30 日 残 高452,656

452,656

326,879

326,879

―
1,591

1,591

2,007,848 2,429,673

―

―

1,591

―

186,971 2,616,645

70,867―400,000 1,459,218 1,930,085(単位：千円)
株主資本
自己株式
平 成 22 年 ９ 月 30 日 残 高

評価・換算差額等

株主資本合計△485,011

その他
有価証券
評価差額金

5,739,505

評価・換算
差額等合計

△9,540△9,540

新株予約権

純資産合計

49,436

5,779,400

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

3,182

3,182

配

当

△125,777△125,777

利益

452,656

452,656

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）―△2,029△2,029△16,354

事業年度中の変動額合計―

330,062△2,029△2,029△16,354

311,678

平 成 23 年 ９ 月 30 日 残 高△485,011

6,069,567△11,570△11,570

33,082

6,091,079(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_04）△18,383

個

別

注

記

表

（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）・・・定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用・・・定額法― 29 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・ 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理・・・税抜方式を採用しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
５. 計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
［貸借対照表に関する注記］
１． 有形固定資産の減価償却累計額

69,479千円

２． 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

265,819千円

金銭債務

3,420千円

３． 偶発債務次の関係会社について、リース契約に対して債務保証を行っております。
株式会社アクレス

98,704千円― 30 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_04）

平［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業収益1,453,195千円

営業費用10,707千円

営業外収益

8,410千円

営業外費用

1,690千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

8,923株［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産減損損失

23,463千円

賞与引当金

10,241千円

投資有価証券評価損

53,733千円

関係会社株式評価損

174,880千円

役員退職慰労金

13,353千円

未払計上

新株予約権

13,461千円

分離先子会社株式

42,582千円

その他

15,161千円

繰延税金資産小計

346,877千円

評価性引当額△255,428千円

繰延税金資産合計

91,449千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金9千円

繰延税金負債合計

9千円

繰延税金資産の純額

91,440千円［リースにより使用する固定資産に関する注記］
１. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額

85,967千円

２. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

81,367千円

３. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

4,726千円― 31 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_04）

［関連当事者との取引に関する注記］
属性

名称

議決権等の
所有割合

関連内容

取引の内容

子会社

㈱セプテーニ100.0％

役員の兼任
経営指導

経営指導料

子会社

トライコーン㈱100.0％

役員の兼任
経営指導

―

―

関係会社
預り金

100,000

子会社㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング

100.0％

役員の兼任
経営指導

―

―

関係会社
預り金

100,000

子会社㈱セプテーニ・クロスゲ
ート

95.0％

役員の兼任
経営指導

―

―

関係会社
長期貸付金

100,000

30,000

関係会社
長期貸付金

430,000

㈱アクレス

役員の兼任
100.0％ 経営指導
債務保証

資金の貸付

子会社

受取利息

4,814

―

（注）１
２

取引金額
（千円）

科目

836,555 売掛金

期末残高
(千円)
154,606―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営指導料は、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。
・資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しております。

［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額

48,145円83銭

２. １株当たり当期純利益

3,598円00銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［その他の注記］
該当事項はありません。

― 32 ―

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2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_04）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年11月16日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田代

清和

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホール
ディングスの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの第２１期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_04）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第21期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしま
した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時23分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_04）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年11月21日
株式会社セプテーニ・ホールディングス 監査役会
常勤監査役
柳
克 久 ㊞
監

査

役

廣

渡

嘉

秀

㊞

監

査

役

木

村

達

也

㊞

（注）常勤監査役柳 克久、監査役廣渡嘉秀及び監査役木村達也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 35 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（６名）が任期満了退任となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成９年４月
平成13年７月

平成15年10月
平成16年12月(昭和50年３月11日生) 平成19年10月
平成21年12月
さ

１

２

３

佐

とう

藤

こう

光

き

紀

当社入社
当社取締役インターネット事業本部長
当社CMO常務取締役
当社COO専務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)㈱セプテーニ代表取締役
平成２年12月 当社入社
平成３年４月 当社代表取締役社長
平成14年２月 当社CEO代表取締役社長
なな
むら
まもる
七 村
守
平成16年12月 当社CEO代表取締役会長(昭和30年１月21日生) 平成19年10月 当社代表取締役会長
平成19年12月 当社取締役会長
平成21年12月 当社代表取締役会長（現任）
平成10年３月
平成11年12月
平成12年12月
平成15年10月のむらむね
よし野 村 宗 芳平成16年12月(昭和34年４月11日生) 平成19年10月
平成21年12月

所有する当社
株 式 の 数370株

16,516株

当社入社
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社CFO専務取締役
当社CFO代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社取締役副会長（現任）(重要な兼職の状況)㈱アクレス代表取締役― 36 ―

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1,356株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
うえ

４

上

野

勇

清

みず

水

かず

一

み

身

(昭和38年８月８日生)

まつ

６

いさむ

(昭和43年６月１日生)

し

５

の

松

だ

田

ただ

忠

ひろ

洋

(昭和48年５月７日生)

略歴、当社における地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成10年９月
平成15年11月
平成16年12月
平成17年12月
平成21年12月

当社入社
当社執行役員人事総務部長
当社取締役人事総務部長
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）

平成16年10月
平成17年12月
平成19年12月
平成21年12月

当社入社
経営管理部長
当社取締役経営管理部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）

平成10年４月
平成16年10月
平成17年７月
平成17年12月

当社入社
当社大阪支社長
当社メディア本部長
当社取締役（現任）所有する当社
株 式 の 数

369株

21株

40株

(重要な兼職の状況)㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役(注) １．候補者佐藤光紀氏は、株式会社セプテーニの代表取締役を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
２．候補者野村宗芳氏は、株式会社アクレスの代表取締役を兼務しておりますが、同社は当社
100％出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
３．候補者松田忠洋氏は、当社の子会社である株式会社セプテーニ・クロスゲートの代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に経営指導等の取引関係があります。

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第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役柳克久氏及び木村達也氏は任期満了退任となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案については、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
やなぎ

１

かつ

ひさ

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和38年４月
平成12年６月

柳克 久(昭和15年11月22日生) 平成14年12月
平成17年12月

所有する当社
株 式 の 数㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行
あさひカード㈱（現㈱りそなカード㈱）常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役（現任）

平成23年４月
おお

２
（新任）

大

たき

滝

れい

令

じ

嗣

(昭和28年7月17日生)

エ ーオ ンヒ ュー イッ トジ ャ パ ン ㈱名誉会長（現任）
平成23年４月 ㈱オフィスクライメイト代表取締役（現任）
平成23年４月 早稲田大学大学院商学研修科 教授
（現任）

20株

(重要な兼職の状況)㈱オフィスクライメイト－株代表取締役社長(注) １．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．候補者柳克久氏は、社外監査役候補者であります。同氏は平成14年12月に当社の社外監査役に就任し、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
この間、同氏は、金融機関等における豊富な経験と幅広い見識に基づき大所高所からの有益な助言と独立した立場からの監査を行ったことから、引き続きこれらの監査を期待して、候補者といたしました。
３．候補者大滝令嗣氏は、社外監査役候補者であります。同氏は企業の組織・人材分野における造詣が深く、幅広い知識と高い見識をもち、過去および現在の活動状況に照らして、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、候補者といたしました。
４．当社は、現在就任している監査役候補者である柳克久氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。また、新任監査役候補者である大滝令嗣氏については、同氏の選任が承認された場合、当該契約を締結する予定です。責任限定契約の内容については、11ページに記載のとおりであります。

以― 38 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会会場ご案内図
会

場：東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
地下１階 「平安の間」
TEL(03)3348-1234●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線西新宿駅 徒歩４分
・都営大江戸線都庁前駅に直結
・JR線、私鉄、地下鉄線新宿駅（西口） 徒歩９分
新宿駅西口小田急ハルク前からハイアット リージェンシー 東京まで、シャトルバス（無料送迎バス）を運行しております。

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