２０１９年度

事
収業

報 告及び
支 決 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2019 年度の事業報告

Ⅰ.

はじめに

当業界を取り巻く国際的な状況をみると、昨年の重大な関心事であった米中間の貿易摩擦、英国の欧州連合からの離脱では、一定の前進がみられるが、様々な課題が残っており、世界経済の先行きは引き続き不安定な要素が多い。特に 2019 年度 4Q では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、未曽有の大流行となっており世界の経済に対して甚大な影響をおよぼしている。
2019 年度は、SDGs に配慮した業界活動と協会事業の必要性、ESG 投資の浸透等により、公共機関や企業をはじめその社会的責任を果たすことがますます重要になっている。またデータ駆動型社会への大きなうねりの中で、経済産業省をはじめとした政府では、Society5.0の具体化を加速しており、そのメインを構成する DFFT(Data Free Flow with Trust)やSmart City を社会実装すべく推進している。技術的な進歩についても、特に、人工知能（AI）とロボットの利用（RPA）が、オフィスも含めた幅広い仕事の現場で拡がり、働き方を変える動きも加速している。2019 年度では、SDGs やユーザの視点(お客様視点)から、協会の新たな方向性を検討する“JBMIA 活動の活性化と拡大の検討 WG ”において 8 つのテーマにについて検討を行ってきた。また既存の事業活動については、協会や会員企業を取り巻く環境変化に対応する視点を明確にしながら着実に実施してきた。
2019 年度は、下記 3 つの重点テーマを協会事業に具体化して事業を行ってきた。
第 1 に、グローバル社会の一員として SDGs に貢献
第 2 に、グローバル競争環境の変化への対応強化
第 3 に、協会プレゼンスの更なる向上
以下重点テーマに即しながら活動成果を述べる。

Ⅱ．2019 年度の事業報告(概要版)
2019 年度協会の重点テーマに沿って、事業報告を以下の通りまとめた。
1. グローバル社会の一員として SDGs に貢献
1-1 循環型社会構築と環境汚染対応による SDGs への貢献
(リサイクル、プラスチック循環、エネルギー効率向上、気候変動対応)
使用済み製品に関する資源循環では、各国の WEEE、リサイクル関連規制に関する情報を収集し、その情報を会員企業へ展開するとともに、WEEE ガイドラインを発行した。電機電子 4 団体活動では、循環型社会形成自主行動計画に対して新たにプラスチック関連目標を追加し目標を策定した。静脈物流では、複合機、印刷装置本体の回収機交換センターの運用システムをバージョンアップし、より効率的な運用ができるようにした。3R では推進実態調査を実施するとともに、EU-RoHS 指令の改訂が調査内容に反映されるよう 2020 年度版の見直しを行った。省エネでは、国際エネルギースタープログラムの Ver3 改定に関して的確な改定ができるよう意見提出を行い、ユーザーにおける省エネ製品の利用促進を図った。また、新たなテーマとして物流による CO2 排出削減を目指した、複合機等を共同で配送する動脈物流を構築できるかの検討を行い、来期試験運用ができる体制を構築した。低炭素社会実行計画では、電機電子 4 団体として、2030 年目標を約 2 倍の削減に大幅に見直しを行った。
1-2

デジタル化の加速と社会課題解決による SDGs への貢献
(技術・産業の基盤整備支援、製品環境対応、製品ライフサイクル配慮)
デジタルトランスフォーメーションへの大きな変化の中で、協会の会員企業で共通化できるプラットフォームについて、“JBMIA の事業拡大と活性化”のテーマの中で検討を行った。プラットフォームとしては、扱うデータの真正性、セキュリティ、認証の機能が必要であること、また、複合機・プリンターをいつでもどこでも使えるプラットフォーム構築がデジタル環境では必要であること、を結論として明らかにした。その実現方法については、来期新たにメンバーを募集し検討を行うこととした。社会課題の解決では、トナー、インクの安全性に関して、国内外の調査と情報共有を行った。その上でトナーに関しては欧州の関係機関(UBA､BITCOM 等)を訪問し、今後の対応について打ち合わせを実施した。
オフィス機器の電気安全規格対応では、各国の規制調査と CISPR 規格の会合に参加し、その内容を踏まえて JBMIA-TR を発行した。

1-3 グローバルな事業活動から SDGs へ貢献(グローバル・パートナーシップ、多角的貿易システム)
ASEAN の認証評価技術支援事業では、JAIF(Japan ASEAN IntegrationFound)を利用した情報機器の EMC（電磁両立性）、安全性に関する適合性評価技術の研修事業を実施し、2019 年 12 月に完了した。この支援事業に対して各国から多くの成果があったとの意見と共に、ASEAN 各国から継続要望があり、2020 年度も 2nd Stage として JAIF を活用した支援事業を実施する。関税関連
では HS タスクメンバー企業の主要国における通関状況調査を実施した。
韓国、タイを中心に関税分類が未だ不統一になっていることを再確認した。
協会事業と SDGs の関係を以下に示す。

2．グローバル競争環境の変化への対応強化
2-1 国際貿易、知財関連の国際変化への対応（グローバルな政策情報の収集分析、模倣品対策の拡充）
米中貿易問題、英国の EU 離脱にともなう貿易関税等の諸問題、中国国産化問題等の国際関連に関する情報を収集し、会員企業に情報展開するとともに意見収集を行い、必要に応じて経済産業省と情報交換と協力のお願いを行った。知的財産関連では AI 等に関する先端技術に関する知財活動の一環として米国のGAFAM＋IBM を訪問し情報収集と意見交換を実施した。また、模倣品の状況を把握しその対応について中国関係機関と打ち合わせを実施した。

2-2 デジタル化、AI、IoT、セキュリティ等の進展と変化への対応
AI の急速な進歩に対応して、その技術を利用した特許出願の大幅な工数削減を目指した機械翻訳プラットフォーム構築について情報通信研究機構(NICT)と共同開発契約を締結し、開発に着手した。またセキュリティ関連では複合機・プリンターの低速・中速レンジを中心とした製品に対して、そのセキュリティガイドラインの策定と認証について検討を行った。来期、その認証制度を立ち上げる予定である。デジタル化による電子帳簿保存法では、電子帳票類に QR コードを付加して検索等を効率よく取り扱うことができる仕様を策定し、JBMS として標準化した。
3． 協会プレゼンスの向上
3-1 JBMIA の活動領域拡大と活性化協会事業の拡大と活性化について、2018 年に引き続き、製品軸、マーケット軸、機能軸での検討を行ってきた。その結果、製品軸では、ビジネスインクジェ
ットプリンター部会と商用デジタルプリンティング部会を新しい部会として発足する事を決定した。オフィス等の働く場で、デジタル化に対応して、プラットフォームの構築に必要な、データの真正性、セキュリティや認証の機能を検討するワーキングと中長期で Society5.0 のビジネス版を具現化するワーキングとを発足することを決定した。また、複合機・プリンターをいつでもどこでも使えるプラットフォーム構築を検討するワーキングも来期から発足する。マーケット
軸では、キャシュレスの普及に伴う課題や対応について政策提言を行うこととした。機能軸では、MFP 等を共同で配送する仕組みとして動脈物流を構築し試験運用を検討する動脈物流準備委員会を発足することとした。また保守サービスでは消耗品の配送の共同化を検討することとし、プラスチックのリサイクルに取り組むためにプラスチックマテリアルリサイクル準備委員会を発足した。
3-2 社会変化に対応できる委員会、部会活動
既存の委員会、部会では、お互いの事業についての情報交換の場が今までほとんどなかった。このため、委員長及び部会長が一堂に会した対話会を 2 回実施した。これにより共通の課題解決や事業活動の可能性について認識され、今後引き続き情報交換を行い検討していくことが確認された。また、活動領域の拡大と活性化の活動から新たにできる部会や WG についても既存の委員会、部会と共同あるいは統合してできるかの検討を実施し、委員会及び部会のサブ組織について一部統合することとした。

3-3 60 周年記念行事
2020 年 2 月に当協会は発足 60 周年を迎えた。デジタル化、AI、IoT の進展、働き方及びそれに伴った環境が大きく変化しているなか、協会の直近 10 年間のあゆみをレビューし、今後の協会活動と 10 年から 15 年先の「働く場や働く姿」を予測し、今後の業界及び協会の方向性をプレゼンすることとした。また 60 周年の特別表彰の実施も決定した。当初 5 月の総会に併せて開催予定としたが、新型コロナウイルスの影響が大きいと判断し今年の秋以降に記念行事を延期した。
3-4 将来ビジョン検討 WG
2035 年の社会を見据え、働き方（ワークスタイル）や組織、働く環境（ワークプレイス）がどのように変化するかを予測し、そこで働く人々（ワーカー）の課題や顕在化する社会課題の解決に向け、我々の業界や JBMIA がどう貢献していくかを約 1 年にわたり検討を行った。その結果としてワークログに関するスタディグループを協会内に立ち上げることを提案した。全体の成果は「将来ビジョン検討ワーキンググループ最終報告～2035 年のワークスタイル・ワークプレ
イスや社会環境、取り組みの方向性について～」としてまとめ本 WG を Part1として終了した。

２０１９年度決算に伴う貸借対照表及び損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸借対照表

2020 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科目

当Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ有形リース資産
差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計;;

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
一年以内返済予定ﾘｰｽ債務
前受金
流動負債合計
２．固定負債
ﾘｰｽ債務
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

年

度

前年

度

増

456,823,425
18,052,722
3,980,926
1,388,002
144,302480,389,377

386,978,240
30,664,193
3,870,473
33,362,038
156,500
455,031,444

007,200,000
47,897,965
24,528,683
108,000,000
187,626,648

38,890,000
45,046,820
22,155,547
108,000,000214,092,367

19,950,000
13,031,572
13,635,375
11,749,111
64,66722,0003,779,583
5,248,714
15,509,700
4,470,000
37,899,356
225,526,004
705,915,381;;

19,950,000
11,860,678
13,635,375
10,546,869
84,06722,0009,451,583
7,406,155
15,509,700
4,813,000
48,464,333
262,556,700
717,588,144

;
;
;

減

69,845,185
12,611,471
110,453
31,974,036
12,19825,357,933
0

;

;
;
;
;
;
;
;
;
;
;

21,111,726
572,41970,0007,233,992
8,335,500
2,360,120
32,081,736
71,765,493

16,969,893
1,023,098
70,0001,171,642
8,859,750
2,497,449
37,225,712
67,817,544

2,617,545
7,200,000
47,897,965
57,715,510
129,481,003

4,977,665
38,890,000
45,046,820
88,914,485
156,732,029

576,434,378
132,528,683 ）（
576,434,378
705,915,381

560,856,115
130,155,547 ）（560,856,115
717,588,144
;

;
;
;
;
;
;
;
;

31,690,000
2,851,145
2,373,136
026,465,719
0
1,170,894
01,202,242
19,40005,672,000
2,157,4410343,000
10,564,977
37,030,696
11,672,763

4,141,833
450,679
0
6,062,350
524,250
137,329
5,143,976
3,947,949
2,360,120
31,690,000
2,851,145
31,198,975
27,251,026

Ⅲ（15,578,2632,373,136 ）
15,578,263
11,672,763

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書2019 年 4 月 1 日 から 2020 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
準会員受取会費
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等受取民間補助金受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費
委託費

当

年

度

前

年

度

5,189
5,189
0
0
246,149,000
188,134,000
16,700,000
164,434,000
7,000,000
51,390,000
25,490,000
20,100,000
5,800,000
5,950,000
675,000
73,707,938
9,407,873
64,300,065
2,086,580
2,086,580
48,611,233
48,611,233
338,984
9,079329,905
370,898,924

21,46921,469350,000
350,000
246,061,500
185,586,000
16,550,000
162,036,000
7,000,000
52,763,000
25,463,000
21,500,000
5,800,000
7,000,000
712,500
34,402,190
9,027,357
25,374,833
6,305,317
6,305,317
43,889,037
43,889,037
1,401,914
27,965
1,373,949
332,431,427

281,570,065
18,459,657
37,833,563
3,184,000
2,193,870
9,910,492
558,358
8,023,355
59,086,807
2,806,530
7,508,805
1,932,194
978,779
4,007,640
3,662,218
1,662,306
11,937,037
23,870,992
162,69012,895,083
135
20,585,987
3,921,490
40,716,353

229,969,414
17,565,232
37,561,710
3,105,000
2,856,999
9,939,299
601,862
11,094,262
26,611,040
1,640,191
9,214,120
1,391,619
1,049,127
4,720,133
3,109,139
2,026,605
7,832,449
24,164,138
191,140
11,266,920
164
22,492,711
1,141,960
26,875,006

増

;
;
;
;

;
;
;
;

;
;
;
;
;

;;
;
;
;
;
;
;
;
;
;
;

減

16,28016,280350,000
350,000
87,5002,548,000
150,000
2,398,000
01,373,000
27,0001,400,000
01,050,000
37,50039,305,748
380,516
38,925,232
4,218,737
4,218,737
4,722,196
4,722,196
1,062,930
18,886
1,044,044
38,467,497
51,600,651
894,425
271,853
79,000663,129
28,80743,5043,070,907
32,475,767
1,166,339
1,705,315
540,575
70,348712,493553,079
364,299
4,104,588
293,146
28,4501,628,163
29
1,906,724
2,779,530
13,841,347

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
物品仕入費
制作原価
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
記念事業費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
支払利息
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他の経常外収益
為替差益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

目

当年

度

前年度

増

減

1,577,500
1,986
322,730
3,465,823
303,685
75,204,609
13,694,250
21,985,387
2,406,000
1,249,895
2,832,133
2,799,369
168,037
2,290,462
1,260,167
1,072,352
1,865,464
312,318
2,713,172
249,226
343,559
961,814649,469
930,653
2,340,157
5,362,232
11,7202,232,866
128,518
254,000
1,945,000
336,986
154,707372,495
2,102,418
2,179,783
356,774,674
14,124,250
0
14,124,250

056,160159,101
2,447,692
855,635
71,395,134
12,984,741
25,452,740
2,295,000
2,879,581
02,546,558
159,020
2,009,227
943,5060
1,809,642
215,346
2,791,651
259,810315,688948,587
877,103535,475
2,398,578
5,069,074
11,7201,642,889
164,620
168,000
493,826
548,146
160,092
314,3812,267,423
1,132,710
301,364,548
31,066,879
0
31,066,879

1,524,013
1,524,013
1,524,013

1,228,155
1,228,155
1,228,155

295,858
295,858
295,85801,524,013
0
15,648,263
70,00015,578,263
560,856,115
576,434,378

0
1,228,155
032,295,034
70,00032,225,034
528,631,081
560,856,115

0
295,858
0
16,646,771
0
16,646,771
32,225,034
15,578,263

0
0
0

0
0
0;;;;

;
;
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1,577,500
54,174
163,629
1,018,131
551,950
3,809,475
709,5093,467,353
111,000
1,629,686
2,832,133
252,8119,017
281,235
316,661
1,072,352
55,822
96,97278,47910,58427,871
13,227
227,634
395,178
58,421
293,1580
589,977
36,10286,0001,451,174
211,160
5,385
58,114
165,005
1,047,073
55,410,126
16,942,629
0
16,942,629

000一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科Ⅲ

正味財産期末残高
正味財産期末残高目

当年度

576,434,378

前

年

度

560,856,115増減

15,578,263