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UP 災害復興支援状況報告
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災害復興支援委員会 副委員長

⒈ 実態調査の実施
東日本大震災からもうすぐ 1 年を迎えようとしています。

木 口充

1 月 17 日には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発 ADR）と各弁護団との協議会が開かれました。申立て件数は 2 月には 1,000 件を越える見込みであるとの説明がなされておりました。また、

この大震災ならびに福島原発事故によって、福大阪の避難者が申し立てた場合、電話会議等での島、宮城、岩手の 3 県だけを見ても、県外に避難対応が可能ではないかとの考えが示されました。

をされている被災者の数は 7 万人を超えており、大阪、近畿からも申立てが増加すれば引き続きのそのうち近畿 2 府 4 県に避難をされてきた方々は協議が必要と思われます。

4,200 名を超え、大阪府では 1,500 名近くになって昨年末の原発 ADR への第 1 号申立事件に関するいます（東日本大震災復興対策本部 2011 年 12 月

和解仲介案に対し、東京電力は、和解案を拒絶した

15 日現在発表数値）。避難者の方々に対する大阪ままです（2 月 6 日現在）
。今後、この第 1 号事件が弁護士会災害復興支援委員会のこれまでの活動にどのように推移するのか、果たして原発 ADR が適

ついては、特集「あれから 1 年～そしてこれか正に機能するのか、注目していく必要があります。

ら」、特に「避難者に対する支援の取り組みと課題」をご覧ください。
その活動を通じ接点がもてた大阪府下に避難さ⒊ 個人版私的整理ガイドラインの運用改善れている方のうち、連絡可能な約 170 名の方に対震災によるローン返済に苦しむ被災者を救済すし、訪問、電話による実体調査を行なうことにいべく、個人版私的整理ガイドラインが同運営委員会たしました。今後の立法・政策提言に繋げるべく、において策定され、すでに運用が始まっております

また、東京電力株式会社に対して損害賠償請求をが、利用件数の伸び悩み（1 月 20 日時点で 102 件未だなしえずどのように対処していいのか分からの申立て）をうけて、運用が改善されました。

ずに悩んでおられる方への助言を目的として 2 月下旬頃目処に開始いたします。

⒉ 原発賠償問題

同ガイドライン 3（対象となる債務者）⑴には、「…東日本大震災の影響を受けたことによって、住宅ローン、事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債

こちらについても、特集「福島第 1、第 2 原子力務を弁済することができないことが確実と見込まれ発電所事故による損害賠償」をあわせてお読み下さること。
」と規定されており、従来、「近い将来」とい。ここでは直近の動きをいくつか紹介します。

は 6 カ月以内との運用がなされておりました。とこ双葉町は、町民のために独自に予算を計上してろが、仮設住宅に入居されている被災者で、収入が町民が東京電力株式会社に損害賠償請求するにあ従来と変わりない場合、仮設入居期間中は家賃が発たり、弁護士費用の一部（町民 1 人につき 1 万円）生しないことから、支出額が減少し、対象債務者のを負担することを議会決議しました。すでに各地要件を満たさないとされてきました。の弁護団は説明会や代理活動を始め、当委員会で今般、その運用を改め、形式的な 6 カ月以内とも、関西圏に避難されている双葉町町民のために、の運用基準を撤廃し、仮設住宅等入居者が仮設等関西弁護団と協力して双葉町町民の方への説明、入居期間中であっても、被災地地元の家賃状況等助言、代理活動を開始すべく準備中です。

を勘案して住居費の支出はなされているものとして、収支状況を判断する扱いとされました。

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月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.2

また、
ガイドライン 7 弁済計画の内容〔2〕ハには、市では 2 回目のこの会を実施しました。託児、いわゆる清算型においては「…債務の減免を要請すアロママッサージの支援団体による協力を得る場合には、当該債務者が第 5 項〔1〕による申出のて実施いたしました。

時点において保有する全ての資産（破産法第 34 条
第 3 項その他法令により破産財団に属さないとされ⑶る財産（いわゆる「自由財産」）及び同条第 4 項に基大阪弁護士会ニュースの発行

昨年 6 月から毎月発行してきた大阪弁護士会

づく自由財産の拡張にかかる裁判所の実務運用にしニュースは 8 号を発行しました。

たがい、通常、自由財産とされる財産を除く。
）を処分・換価して…債権の額の割合に応じて弁済を行い⑷関係機関との連絡会設置に向けての協議会…。
」と規定されています。つまり、自由財産を除いを、2 月 8 日午後 2 時から大阪弁護士会館にてて処分・換価して按分弁済するというものです。

開催しました。大阪弁護士会災害復興支援委員

日弁連ニュース（ファックス）にもとりあげられ会他、大阪府、大阪市を含む 16 団体から合計ていますように、今般、①自由財産たる現貯金の範21 名の参加でした。

囲を、法定の 99 万円を含めて合計 500 万円を目安として拡張する（ただし、例外的な事情がない限り⑸

原発問題連続学習会

500 万円を上限とし、被災状況、生活状況などの個

1 月 16 日、第 7 回原発問題連続学習会を行

別事情により減額がありうる。
）、②現貯金以外の法い、萬井隆令氏（龍谷大学名誉教授）と斉加尚定の自由財産及び義援金等特別法による現貯金等代氏（毎日放送ディレクター）を招いて「原発の自由財産は、法律の定めにしたがい、①とは別の労働問題」と題して講演をいただきました。毎自由財産として扱う、③地震保険中に家財（差押禁日放送で放映された何重もの下請け構造になっ止財産）部分がある場合は、状況によって柔軟に対ている実体、放射線管理のあいまいさが報告さ応する、④①から③の財産が申立前にすでに弁済にれ、会場には、市民の方も多く参加されており、宛てられていたとしても、巻き戻し（返還）はしな質疑応答が活発に行われ、関心の高さがうかがい、と運用が改められました。

われました。

⒋ 1月以後の活動状況⑴

弁護士会館での無料震災電話・面談相談

1 月 5 日から 2 月 3 日までの間の電話相談は26 件、来館相談は 2 件ありました。
また、開設当初からの合計相談は、電話相談は 331 件、来館相談は 35 件となっています。
やはり、東京電力に対する損害賠償請求に関する相談の比率が増していますが、生活保護に関する相談も寄せられています。
⑵

原発賠償説明会＆なんでも相談会の実施

府下に避難されている方に対する支援をすすめるために、10 月から行っている「原発賠償説明会＆なんでも相談会」を引き続き実施しています。2 月 4 日に堺市総合福祉会館にて、堺今後の原発問題連続学習会は、以下のとおりの予定です。

第8回「自然エネルギーの可能性」
2月14日（火）午後6時30分〜（受付開始午後6時）

講師：山下紀明氏（環境エネルギー政策研究所主任研究員）

第9回「脱原発依存社会への課題」
3月9日（金）午後6時30分〜（受付開始午後6時）
講師：植田和弘氏（京都大学大学院経済学研究科及び同大学地球環境学堂教授）
千葉恒久弁護士（東京弁護士会）

第10回「マス・メディアが報道しない原発事故」
4月28日（土）午後1時30分〜（受付開始午後1時）

講師：上杉隆氏（元ジャーナリスト、自由報道協会代表）
おしどり氏（夫婦音曲漫才師、自由報道協会理事）

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