亀山市史
通史編

近代
現代

第一章

明治前期の政治・行政

第一節 大区小区期の政治・行政第一項 行政区画と役人
はいはんちけん

廃藩置県 第一次廃藩置県は一八七一（明治四）年旧暦七月十四日（新暦八月二十九日）に断行された。第一次廃藩置県では
はんせきほうか ん

旧藩の領域をそのままに名称を県と改めた。版籍奉還後、知藩事として領地を統治していた旧藩主は、東京に居住するように命じられ、旧領地との関係を断絶させた。県の統治には旧家老
だいさんじ

等が大参事として当たった。
わずか四ヶ月後の同年旧十一月二十二日（新十二月三十一日）
あのうに第二次廃藩置県が行われた。現在の三重県内では、安濃郡以
わたらい

北は安濃津県（以下、旧三重県という）に、一志郡以南は度会県に各々統合された。旧三重県の県庁は安濃郡津に置かれたた

め、県名は地名をとって安濃津県となった。ただし、県庁が一八七二（明治五）年旧三月二十八日（新五月五日）に三重郡四日市に移された際、三重県と改められた。しかし、県庁所在地が北に偏っていること や大 規模な庁舎や役人の宿舎がないため、一年半後の一八七三（明治六）年新暦十二月十日、再び津の旧藩校講堂に移転した。県名は三重県のままであった。一八七七（明治九）年四月十八日、旧三重県は度会県と合併し、新「三重県」が誕生した。
亀山地域は安濃津県に属し、亀山県の領地は一八七二年旧二てんじ月十八日（新三月二十六日）、安濃津県から派遣された県典事

蒲生弘等に引き渡された。
地方長官（知事・参事・県令・権令等の名称）は、明治政府が派遣した。その多くは明治政府の中心となった薩摩・長州・

土佐・肥前の出身者が任命された。安濃津県の初代参事は丹羽- 1 -賢（愛知県士族）であった。県庁の役人にも旧藩との関係を一掃するため他府県出身者が起用されることが多かった。地元出身者（大部分は士族）の比率は、旧三重県で約五〇％以上、度県内統治のための地域制度も一新された。「御一会県で四〇％以上と、比較的高かった。

大区小区制

新」の名の下、旧慣を排除するため、従来の郡・町村の地域割

を区制（大区・小区）に改め、庄屋・肝入等の村役人も廃止された。
旧三重県では当初一八七二年旧三月二十三日（新四月三十日）に県内十二郡に四十五区に置いた。鈴鹿郡は五つの区に区分された。この時の区長の職務を定めた通達（史一郡 或 ハ二 郡中 、各 区戸 長 申合セ 、 庁下 被在 留 布告進達 等可取 扱事、『壬明治五年申一
凡 進 達スル 書類 ハ、何 郡第 何区 ト見出 有之 罫紙 羊紙 ヲ用ヒ 、伺ハ 本紙配置した。

戸長等の配置一八七二年（明治五）旧五月十日（新六月十五日）付の安濃た。正・副戸長等の報酬（給与）は当該地元が負担した。

上副戸長達が推薦し、地方長官（以下、知事という）が任命し用掛・総代等は、地元の推薦（選挙）で選ばれた。戸長も事実表する村役人がおり、実質的に町村は機能していた。副戸長・れていたが、町村毎に副戸長・用掛・総代等の名称で町村を代小区の規模により複数であった。制度的には、旧町村は廃止さ

戸長は小区に一人であったが、副戸長の人数はには正・副戸長（戸長・戸長補・副戸長等と度々呼称変更）を

カ町村をまとめ、小区扱所（町村役場に相当）を置いた。小区が採用された。大区は一～二郡を合併して置かれた。小区は数間に廃止され、同年旧五月十日（新六月十五日）に大区小区制

しかし、この制度は、ほとんど運用されることはなく、短期とあった。

扣二通、届書ハ本紙一通差出スヘク 、〈後略〉

一

正月吉日御用状留帳〈沓掛村〉』
）には、

1102

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詰（当直戸長）、県と大区

当初、大区に区長は置かれず、大区内の戸長が交代で県庁にの費用負担等等の際、住民の意向を反映する役割を果たした。

総代という二重の性格を併せもっていた。地租改正や土木工事である）戸長等は県庁の指揮下の役人という性格と町村住民のの辞令や辞令の写が保存されている。（写真１‐１はその一例れることもあった。地元の旧家が所蔵する文書中には、戸長等れた。有能な旧庄屋等は、居住村以外の他町村の戸長等に選ば正・副戸長には旧大庄屋・庄屋や士族等の地域有力者が選ばにわたっている。

県・大区への報告、願・伺の取次等、行政・司法・租税の全般とあり、戸籍・行政・徴税等に関して県・大区の通達の徹底や一総代組頭ハ戸長副ヲ助ケテ村町ノ用弁ヲナスモノトス

一副戸長職務略ス、戸長ニ準ス

一区内人民勤惰風俗ノ美悪ニ住意シ可申出事

一租税賦役ノ微叢ヲ取扱候事

一区内願伺届ケヲ進達スル事

一政令ノ布告ヲ受ケ区内ニ布達スル事

津県「戸長副等職務綱領」 史( 料 ） に よ る と 、 そ の 職務 は 、一区内ノ戸籍ヲ調査スル布達スル事

1103

この時から区長が任命さ置する制度改正があり、五月二日に大区扱所を設た。一八七四年（明治七）小区との事務連絡を扱っ

中田松井家文書109－1）

県庁役人に相当する等級れた。官選区長であり、（ 亀山市歴史博物館所蔵が与えられた。
鈴鹿郡は第六大区とさ
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戸長辞令
写真1－1

れ、大区扱所は、亀山に置かれた。最初の区長には井関寿、副

区長には酒井忠弥が任命された。第六大区扱所の運営を示す記

録は余り残っていないが、小区の正・副戸長の「御用告留」（史）をみると、各小区内の戸長等の氏名以外に石高・表１‐１ 現亀山市域大区小区一覧表

名簿」
（史

1109

なお、一八七四（明治七）年秋に県庁へ提出された「戸長等である。

１‐１は、現亀山市域に属する町村の大区小区時代の町村編制

郡楠平尾村・福徳村は、当時は第七大区の四小区であった。表第六大区内は五小区に区分された。現在亀山市に属する奄芸

化する地租改正作業が重要な業務であった。

の納税等が様子が分かる。特に一八七五年（明治八）から本格）から、県庁からの各種指令とその実行、会議の招集や貢租

1107

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これまで資料が発見されていないた

戸数等が記載されている。

民会開設挫折と区戸長会

め、紹介されていなかった三重県内での民会（民選議会）のための選挙について触れておきたい。旧三重県では民選議会が未開設であったことは明白であるが、しかし、民会のための議員選挙は実施されていた可能性があることが、今回の資料調査で判明したのである。
いわむらさだ たか

旧三重県第二代参事岩村定高が七三年頃県内を巡回演説した十項目の演題の中に「民会議事大略ノコト」があり、岩村は近く民選議会を開設する計画であった。岩村は佐賀県士族で大隈重信につながる開明派知事であった。これまで、安濃郡内の旧家の文書中に七四年二月二十二日付の岩村権令の「百戸ニ付二人ノ割」で民会議員を選出するよう命ずる通達が発見されていた。しかし、この通達に基づいて選挙が実際に選挙が行われたのかは確認できなかった。
御用留

二冊之内二』（沓掛村）には、前記安濃

関町史編さん資料（亀山市歴史博物館所蔵）の『明治六年九月一日ヨリ

郡記録と全く同じ岩村権令通達が記載されていた。内容から県議会ではなく、区議会に相当するものであったと推察される。
御布告留

壱』
（沓掛村）
（史

日付は二月十六日であった。それだけでなく、『明治七年二月

廿四日ヨリ）三月三日付で、当選議員の届出用紙の書式と、議員選出が遅延しているので三月三日中に届出ることが命じられていた。その後も三月十四日に再度督促が行われている。このことから未届出の村もがある

が、実際に選挙が行われていたと見て間違いあるまい。
しかし、民会のための規則は制定されず、民会も開設されな
えとうしんぺいかった。同じ頃、佐賀県では江藤新平の反乱（佐賀の乱）が発生しており、大久保利通等の中央政府と西郷隆盛等の反政府運動の対立が大問題になっていた。このことも背景にあってか、

一八七四年十一月九日「漸次町村会区会県会ヲ開設シ衆議ヲ尽
- 5 -

1107

スヘキ筈ナレトモ、差向キ吏務上ニ付口授面議ヲ要スヘキ廉々
資料編近代１』）。すなわち、民選議会で少カラサルニ付、先左条ノ通リ戸長会区長会ヲ設ケ候」と通達した（『三重県史はなく、区長・戸長達の会議に代えたのであった。旧三重県内での民選議会開設は、幻に終わった。
知事の諮問機関として区長会の規則類も従来不詳であったのように一八七七（明治十）年八月九日付の「区長会

戸籍 ・徴兵制 ・警察制度） に は、域では、一八七一（明治四）年旧四月八日（新五月二十六日）、

戸籍区の設置と戸長等の任命の記録が残されている。現亀山市

屋等の村役人等とは別とされた。三重県内では度会県内でのみ

前記の大区小区のそれとは異なり、戸籍だけの制度であり、庄置き、正・副戸長を置くことになった。戸籍区と正・副戸長は、戸籍法が定められた（「壬申戸籍」）。戸籍事務のため戸籍区をじんしんこせき

壬申戸籍 一八七一（明治四）年旧四月四日（新五月二十二日）

第 二項

則）が施行されるので、この規則類もそれまでのものであった。

同年から地方三新法（郡区町村編制法、府県会規則、地方税規るが、一八七九（明治十二）年二月には大区小区制が廃止され、大変貴重な発見である。一八七七（明治十）年のものと見られ規則』も記載されていた。いずれも県・区段階の会議規則類でこれ以外に「区長会議事仮規則」「用掛会仮規則」『用掛議事仮

この改正案を収録した天野家『（無題冊子）』（史1108の改正案を区長一同の要望で知事に提出したのである。

ら分かるように、それまでにも「区長会議所規則」があり、そ条件付で知事から許可されている。改正伺とされていることか

議所規則改正伺」が発見された。知事に提出された改正案は、

が、史

1108

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度会県に属していた坂下村は第一九戸籍区とされ、戸長に若林

左七・垂井庄八郎が任命されている。しかし、戸籍区は短期間で廃止された。
明治政府は、廃藩置県の前後に、一八七〇（明治三）年旧九月に平民の苗字使用許可、一八七一年旧八月に「エタ・非人」の称廃止、旧十二月の華士族卒の職業自由化、一八七二年旧八月の農民の職業自由の許可、一八七三（明治六）年旧一月の徴

兵令等、身分制廃止の各種法令を発布した。
戸籍は、既に一八七〇年頃から新戸籍の取調が開始されており、その頃の戸籍草稿が発見されているが、一般には「壬申戸籍」とよばれるように一八七二（明治五）年頃整備された。和田村にはこの頃の戸籍調の草稿と思われる文書が残っていた。
新戸籍の特徴は、従来の身分別（士族・平民等）の登録を身分に拘わらず町村別に登録するように代えたことであった。戸

籍原本の管理は戸長等の職務であった。戸籍は徴兵令に基づく兵役義務者名簿作成の基礎になったので、その名簿提出も戸長の職務であった。

「戸長職務綱領」のように、一定期間毎に担当区域の人口異動
御布告留三』（史（誕生・死亡・転出入等）戸籍に関わる報告を提出していた。

「明治七年二月廿日ヨリ） にあ る よ うに

一八七四年にな って もなお整理が徹底していないことが分かる。『鈴鹿関町史』下巻には、関町地域の壬申戸籍が紹介され身分制の解体により兵役が国民の義務となった。各町

ている。

徴兵制

村では指令により「徴兵連名簿」をつくり、そこから国民兵が選抜された。旧三重県内では一八七三年十一月頃に最初の名簿が作成された。しかし、初期の徴兵令には兵役免除規定があり、長男や免除金を払ったものは兵役免除となった。兵役免除のため養子手続きをする者が続出し、適齢者の過半数が免除となることも珍しくなかった。一八八二（明治十五）年頃から朝鮮へ
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1107

の出兵や清国との対立が現実的な課題になると、「兵役は国民

ちん だ いの名誉」とする雰囲気がつくられ、同時に従来の兵役免除規定

が大幅に制限されるようになる。
ちゆ うせ ん抽 籤で兵 役該当者 となった者は、戸長等が大津鎮台に引率
近世の身分制の下では、治安維持は藩（武士）の責して行った。

警察制度任であり、非人を使って町の警備にあたった。
廃藩置県後、一八七二（明治五）年年正月旧三重県は警備掛
ほ ぼ う り（三〇名）を設けたが、二月にはこれを補亡吏と改称した。五はこの時のも

近代１）。七五年十一月羅卒はさ村運営と財政個人 の権利が保障されていた訳ではなかった。村共同体が納者が入札（選挙）で選ばれることも珍しくなかった。ただし、で決められ、この場には女性（女戸主）も参加していた。役職

屋・庄屋・肝煎等の村役人の下で、村々の運営は寄合での相談的な運営がされていたことが判明している。藩の任命する大庄村の運営 現在では、近世の村落共同体は、意外に自由で自主第三項

らに巡査と改称された。

された（『三重県史』資料編としたので、第六大区には小区に四～五名、合計二四名が配置

地への配置人員を拡充した。四百戸毎に羅卒一名の配置を原則

年二月には補亡吏手先を廃止して羅卒とした。この時、県内各らそつ回した他、各町村の補亡手先を指揮した。一八七五（明治八）亀山の屯所には補亡吏一人と属四人が配備され、担当地域を巡とんしょた番人を「補亡手先」として補亡吏の監督下に置くとしている。

ので、予算の制約から少数の補亡吏を配置し、従来町村にあっ月には県庁以外の県内四カ所にも配置した。史

1119

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税・諸役の責任主体とされ、また農耕や共有地（入会地）の管理で協同作業が必要であったので、その運営に参加するという限りの意味であった。
廃藩置県後の大区小区制の下でも、村落の運営には旧慣が生きていた。前記した戸長等の任命が事実上地元の推薦によっていたことは従来の延長線上のことであった。
身分制が廃止され、土地売買、居住・職業選択等が自由となると、社会は個人の自由を原則とすることになり、納税も個人責任となった。しかし、国家の制度が変わっても地域社会の運営が一挙に転換した訳でもなかった。府県の新制度・法規の整

備にも時間を要した。
堤防・道路の改修等土木事業では、従来藩と村落との間で、費用負担の規則と慣習が成立していたが、廃藩置県後も費用負担の新制度が整備されるまでは、村側は従来の権利（慣習）をたてに、県等に費用負担を求めた。戸長等は、土木工事の計画段階から県等との間で費用負担の折衝を繰り返し、県等の管理責任の明確化を要求し、地元負担の軽減に務めた。
地租改正が完了するまでは、納税（貢租）は従来通り村の共同責任（村請制度）とされていたため、戸長等の仕事の多くは、税の割当や徴集であった。戸長等の職務範囲は前記「戸長副職）。

は、第六大区の副戸長給

後 述 す る よ う に 、 国 税 は 地 租改 正 終 了（現在の地方税）という名で徴収された。旧三重県では一八七

大区小区制の下では、県・大区・小区・町村の費用は「民費」

までは、従来通り貢租として町村の連帯責任で納税し続けた。

大区小区制下の財政な方法である。
予算の費目や費用の割合で仕事の内容が分かる。

村の運営実態を知るには、予算の使い方を見ることが、重要している（史与を現在の年給七石では不足として、更に月五円の増給を請願

務綱領」で紹介した通りである。史

1114

四（明治七）年に「民費取扱始末」が制定され、第一～五類の
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1110

民費区分が作られた。翌年三月に学校費を含めて「民費取扱始末」（『三重県史』資料編近代１）は改正された。それによると、第一類（管内割＝県費）
第二類（大区割）
第三類（小区割）
第四類（町村別途割）
第五類（一村或は組合中地価割）と分類されている。
亀山地域の町村が、民費制定当時納めていた第一～五類の類

別金額は不詳であるが、鈴鹿郡の一八七三～七年の民費総額は、『日本府県民費表』（明治文献資料刊行会『明治前期産業発達

史資料』別冊（９）Ｖ）で知ることができる。それによると、

一八七三年（明治六）は、四万一八一五円余、一八七七（明治十）年は二万四五二二円余で、年により増減がある。
限られた年については、第二～五類の小区別金額を知る資料がある。
『明治八年前半ヶ年一二三類民費凡取立一覧表』（個人所蔵）は、半年分の民費徴収予算を大区小区別に一覧表にしたものである。これは、前年までの実績等を基に支出予想を立て、各小区に負担を割り振ったものであるが、それによると、第六大区（鈴鹿郡）の第一類（県費）合計は五四四三円余であった。

第二類（鈴鹿郡費）合計は三四三円余で、第三類（小区費）の五小区合計金額は五八七三円余であった。第六大区の第一～三

類総額は一万一六六〇円となる。この資料には第四・五類は示されていない。
前半と後半では支出額に変動があるので、単純に二倍すれば一年間の金額になるものではないが、大まかな金額を予測できる。ここには第四～五類が含まれていないが、後述のように、判明している一八七七年後半期の第四～五類の金額はわずか約五〇〇円である。

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『日本府県民費表』の一八七五年の鈴鹿郡民費総額は六万〇二三七円余で、前年一八七四（明治七）年の二万九〇六七円余の二倍となっている。一八七五年は、旧三重県内で地租改正作業が本格的に実施され、そのため民費総額は前年より大幅に増額したのである。一八七五年の鈴鹿郡の民費中に地券調・地租改正費として三万八五一〇円余が含まれていた。前記「凡取立一覧表」には、地租改正費が含まれていないため、この差が現れているのではないかと推察される。
第一～五類の民費の負担は、各小区に割り当てられ、小区扱所では各町村に分担させた。その際、概ね金額を三分の一ずつ

石高・戸数・人口に割当て町村の負担額を定めた（史

）
。

自明治

第六大区の小区費（民費第三類） 民費中の第三類（小区費）について、旧三重県の区長会資料と思われる『第壱号
自第一類至第五類民費自第一類至第五類民費支払一覧表』

明治十一年至三月至八月十年九月至同十一年二月と『第壱号支払一覧表』（いずれも個人所蔵）で、第六大区の各小区の財政状況を見てみたい。第一類は旧三重県全体の県費で、大区別の内訳がないので解説を省略する。一八七八（明治十一）年三～八月の一覧表には第四～五類が欠落しているため、一年間を比較出来るのは第二・三類だけである。一覧表は「支払一覧表」と題しているので、各分類の支出を示しているが、支出額は、

概ね民費負担顎に近似するものとして分析する。
二つの資料を合算することで、第二・三類の一八七七（明治十）年九月～七八年八月までの一年間の支出金額が判明する。

それによると、第二類（鈴鹿郡費）の総額は七五七円余であった。第三類（鈴鹿郡内の五小区）の総額は一万五〇一二円であった。第三類の一八七七年後半年分は八二四三円、一八七八年

前半年分は六七六八円余である。一八七六年後半分のみ判明す

る第四・五類は町村分である。第四類は四三七円余、第五類は五二円余である。

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1113

出典：『第壱号自明治十年九月至同十一年二月自第一類至第五類民費支払一覧表』『第壱号明治十一年自三月至八月自第一類至第五類民費支払一覧表』より作成。
ただし、一部項目に合計との不突合があったが、原文のままにした。

表1－2 明治１０年９月～１１年８月までの第六大区民費第三類（小区費）の内訳一覧表（単位：円）

第二～五類を比較すると、大部分が第三類であった。すなわち、第二類（大区費）が少ないのは、大区の役所としての役割が小さかったことを示している。同様に第四・五
類総額も少ないことから、旧来の町村の役割も低下していることがうかがえる。町村については後述する。
前記で分かるように、
大区小区制の下では小区が地域行政の末端機関として重要な役割を果たしていた。一八七六～一八
七七年の一年間の鈴鹿郡の各小区の費用の一覧表
は表１‐２の通りである。
小区の規模（面積・人口等）によって総額が二五四三円余から三四〇三円余と多少の差があるが、概ね似た財政規模である。
費用の大部分は学区取
締・正副戸長等の給料であり、六〇％前後を占める。これに旅費・日当・弁当料を含めると全ての- 12 -

小区でも六五％を超える。次いで多いのは区内学校諸費であり、二〇％前後を占める。この時期学校の運営・維持は小区の責任であった。小区扱所費（雑費・修繕費・備品費・筆墨紙類代）

はどこでも一〇％以下、臨時の人件費（筆算者・人足）は五％以下で、注目すべきは、七～九％程度の「町村用筆墨諸紙類費」

が、小区に計上されていたことである。これは町村名で出す文

書類も小区（正副戸長等）の責任であったので、その事務費用

民費 第四 ・五 類（ 町村 費 ）一八 七七 年九 月～ 七八 年二 月の半年間の各小区の町村費（民 費第 四・ 五類 ）は 表 １‐
３・４の通りである。
第 四 類 は 、「 村 境 界 入 纏 諸なっている。凶作に備える「備飲 用水 の管 理が 町 村の責 任と費目 から見 ると、消 防費やある。

大 戦後 まで 続い てい る地 域がし てい た。 この 習慣 は第 二次

司 ・宮 守・ 水当 番等 ）を 選出て新年に村の各種役職（行村 々で は毎 年「 初寄 合」 とし

れ は村 寄合の 費 用で ある 。各「 町村集 会諸 費 」で ある 。こ〇 円以下 で、 費 用の 大部 分は区（ 関町 地域 ） を除 けば 一〇

費 」（ 一 八 四 円 ） が あ る 五 小

明治１０年９月～１１年２月までの第六大区の民費第四類（町村費）の内訳（単位：円）
表1－3

荒 米 穀 諸 費 」、 貢 租 米 の 倉 庫- 13 -も負担していたのである。既に地租改正作業は終了していたの

ただし、一部項目に合計との不突合があるが、原文のままにした。

で、この年の費用には出てこない。

出典『第壱号自明治十年九月至同十一年二月自第一類至第五類民費支払一覧表』より作成。

や集会所維持費「郷倉村会所修繕費」、街道の安全と衛生維持の「町内街灯辻々便所修繕費」等も町村の責任であったが、この半年間の支出はない。
第五類は町村或いは組合町村の臨時費であり、この半年間に支出がない小区（一・三小区）も存在する。費目を一覧して分
いぜき

かるように道路・堤防・橋梁修繕費、井堰・用悪水（下水のこと）維持費、村道維持費等、多くは災害復旧土木工事費等の町村負担分である。災害等のない年は支出がないが、大災害が発生すれば支出は急増するという性格の費用である。

税（石代）

表1－4

明治１０年９月～１１年２月の第六大区の民費第五類（臨時費）の内訳（単位：円）

１‐４）。

民の負担であった（表の大字・字）や関係農

維持管理は村共同体（後堰・樋管・マンボ等のや田畑への灌漑の井

かんがいであったが、中小河川管理も政府・県の責任

川等の大河川の維持・当にあった。また鈴鹿

たが、町村負担分も相

政府や県の責任であっこれらの維持・修理は、

ただし、亀山地域には東海道・大和街道等の幹線道路があり、

第四項

ただし、一部項目に合計との不突合があったが、原文のままにした。

貢納 前記したように、地租改正が終了するまでは、従来の貢『第壱号自明治十年九月至同十一年 自第一類至第五類民費支払一覧表』より作成。

- 14 -

租（年貢）を納入し続けた。廃藩置県後の一八七二年（明治五）旧六月、大蔵省は同年の貢租は旧慣によると布告した。太岡寺

村では、一八七二年分の正租米五八六俵分を、一七八俵分は石代納（金納）で、四〇八俵分は米納でする旨の報告している（史）。各町村とも同様に金納と米納で貢租を上納した。

貢納は、三回に分けて納入するのが一般的であった。五〇％を十二月～翌年一月に、残りを三月に二五％、五月に二五％ず

つ分割納入した。
翌一八七三（明治六）年十月二十四日、三重県は「本年貢納正雑税諸懸り共、正米納或ハ石代金納候就き、各村之便宜ニ応シ何レ共自由タルベキク条」と布達した。これはむしろ米納より金納を奨励したものである。石代納の場合、十月一日～十一

月十五日の上等米の平均価格で上納させた。
のように正粗の五〇％を十二月二変動があり、貢租額が変動するという問題もあった。明治政府

租減免の各種慣行があった。さらに米価は豊凶や季節によって幕藩体制下では幕府や各藩領で負担率が異なっており、また貢細に記されている。
貢租の負担率を正確に知ることは出来ない。

した。太岡寺村副戸長の服部宇平家の記録には、出張日記が詳を負わされていた。未納村があると、督促のため戸長等は出張

戸長等は、担当町村の貢租を所定の期限までに全納する責任

この二倍であった。

十三日までに金納するように指令している。
各村の貢租年額は、同年、五の小区に対し史1118が公平で安定した税収確保のために地租改正に踏み切ったのは

地租改正

このためであった。

第五項- 15 -

1117

壬申地券 明治政府は一八七二（明治五）年旧二月十五日（新三月二十三日）「土地永代売買の禁」を解いた。土地の自由売買に際しては、所有権の「証明書」が必要であった。同月、大蔵省は「地券渡方規則」を定め、地券を発行することにした。
じんしんちけん

これが「壬申地券」と呼ばれるものである。当初地券は、土地売買の都度、その土地について発行する予定であったが、すぐに全ての土地に地券を発行することにした。そのため「地券取調心得」を制定した。政府の布告にしたがい、府県は管内の地券発行を準備した。最初は一八七二年旧十月までに全ての地券を発行する計画であったが、所有者確認等の作業は容易ではな

く、その発行は遅延した。
「壬申地券」は、所有者と土地価格の確認だけの内容であったが、過去の検地以来、土地面積の確認は行われておらず、新開墾地等も把握されていなかった。こうした時、政府内部では、土地の正確な把握を基礎に、安定した国税制度の確立を図る動きが表面化し、地租改正の実施となった。政府は一八七三年（明治六）七月「地租改正法」「地租改正条例」を公布し、全国的に地租改正作業に入った。
（「地券取調方につき第六大区扱所地券掛の伺と県の回答」）

地租改正では、なかった。

） は、 未 だ 土 地測 量 を 開始

旧三重県では、一八七三年八月二十四日、取調、提出することを命じた。しかし、この作業は、簡単では

岩村県令名の布告を出し、九月末までに土地一筆ごとの地価を地租改正への移行

ように地租改正で新地券が発行され、無効になった。

されている例があるが、その多くは地目が山林であり、後述の地券並の課税になっている。なお、県内で「壬申地券」が保存いてあるが、税率は「分一税（＝百分の一税）」と初期の壬申する前のもので、後者は、調査済みの所から地租に変えると書と「三重県の地租改正布達」（史1121- 16 -

１( 土)地の所有者の確定
２( 土)地の正確な面積の測量
３( 土)地の収穫高、便不便等を考慮して地価の算定

４( 土)地所有者に対して地価の三％を地租として金納させることが目指された。
この作業は短期間では完了することは困難で、当初の計画か

ら大幅に遅れ、全国的には一八七五年（明治八）の税から実施されることになる。
地価 から 地租 を算出 する 方式 は、 図１ ‐１ のような 方 式が 採 ら れた 。 した が っ て、収 穫高 や利 朱率（土地の肥沃度、運搬の便不便等の要素で算定）が、 実 態に 合 っ てい る か否 か は 、地 価決定 に重 要

な要素であった。
地価 はそ の実 収高 を基 礎に 算出さ れ る筈で あったが 、 作業 の 途 中の 一 八七 五 年 （明 治八） 七 月に「一区一郡ヨリ全管一反歩ノ平均収穫ヲ予算シ、調査ノ目的ト

ナスヘキコト」との地租改正条例細目が定められた。即ち実地調査を積み上げるのではなく、予想した平均収穫高を各村に割り当てると方式が採用されたのである。その理由は、改租作業が膨大になることもあるが、何よりも「従来の歳入を減らさない」という地租改正の目標があったからである。当時の農民はこれを「押し付け反米」と呼んだ。
①地押丈量（実地調査）

同年二月～十月

一八七五年二月～九月

旧三重県の改租作業は、おおよそ次のように進んだ。
②県官による右の検査

一～一〇等（実際は一一等まで）

同年十月上旬田位

一～一一等③基準村位等級と平均反米麦金決定
畑位

一～一一等
同年十月～年末

宅地位④各村一筆毎地位等級決定- 17 -

図1－1 地租算出方式

⑤大区ごとの利子率の決定
同年三月十八日

一八七六年三月中旬⑥各村一筆限地価帳提出
同年四月二十九日（さらに村ごとの利子率決定）⑦改組作業終了報告
同年五月十七日

亀山 地 域で の 改 租作 業 の経 過 の 全体 を

⑧地租改正事務局承認・新租実施指令

亀山 地 域の 改 租 作業
諸事 書 付寄 帳

服部宇平』（愛記述した資料は未見であるが、太岡寺村副戸長兼公量人の服部宇平 の 『明 治 八 年亥 一 月ヨ リ

知大学綜合郷土研究所所蔵服部家文書）（①）と、五之小区戸長の天野遠正『明治八年一月起毫 掌誌（公私雑記）茰埜生』（亀山市歴史博物館所蔵天野家文書）（②）には、小区内外での改租作業や会議への参加状況が記されている。
両者の記録から、主な会議等を抄出すると、
大区集会（地券之儀ニ付参庁）①

大区で小区戸長集会（地券入費の件）②

一八七五年二月八・九日
五月七日
五月十七日～六月二十二日（予定）地押番号帳・絵図提出②

十一月七～十七日

十月三日

九月二十六～七日

九月五～六日

八月二十九・三十日

大区集会（収穫調・村位）

四日市出張（村位調）

大区で地位収穫表之件出頭

大区で村位等級表之件集会

②

①

①

②

②

大区集会（地券収穫之儀ニ付）①

大区集会（地券収穫之儀ニ付）①②

十一月二十一～二十三日

大区集会（畑宅地位調）

実際は 八月二 十六日ま で作業が遅延

十一月二十七～三十日
十二月五日

畑位収穫表ノ件

各村収穫表差出ス②②②

各村用掛代議人呼出し、収穫平均反米押引ス②

十二月十九日～二十一日

各村畑地位収穫表差出ス

十二月二日

十二月二十八日②
地租金初納分金八千□拾七円通知アリ②

畑地位表各村取纏進達

七六年一月二日
一月十八日- 18 -

一月十九日大区で宅地位表之件集会

地租金持参参庁

一月二十九～三十一日②②

最 も 緊 迫し た 十一 月 末 か ら 高 齢の 服 部 宇 平 （ 六三 歳 ） は病 気

休暇をとり、十二月二日には免職願を出した（十二月二十二日

聞届）。
右の十一月の作業で伊勢国の田畑村位が決められた。表１‐

５は、亀山市域の田位表である。亀山地域は村位俵価が低かったので、一～三等が無く五～七等に多くが集中している。伊勢国の米一石当たり価格は、五ヶ年間の平均価格に基づいて五円

一五銭と決定、さらに利朱率についても鈴鹿郡平均は「二等六朱一厘（六・一％）」と決定された。各等級の平均反米を基本に各村一筆毎の田の地価が算出された。

表1-5 明治８年伊勢国田位表（亀山市域のみ）

改租作業は、戸長等や公量人等が担当して約一年間かけて行回している。

間毎月二～三日を除いて、改租作業や納税督促のため各村を巡天野遠正などは、一八七五年（明治八）三月～十一月末までの

このような作業が延々と一年間続いたのである。服部宇平や

備考：平均反米は種肥代１割５分除去の分

い、測量作業・図面作成・帳面記帳・その他各種作業の人件費- 19 -

出典『公私雑記』（個人蔵）より作成

は一八七五年

表１‐６は、一八七六年三月までの旧県の三村は、坂下村は約二・三倍、沓掛村は一・四倍、市瀬村は一〇％、川崎村は三％で、増税幅は少ない。しかし、五の小区

坂下村だけである。二の小区の二村の増税額は、中冨田村は約

は、二の小区の中冨田村・川崎村、五の小区の市瀬村・沓掛村・

うち、地券税が増税になったのは五村しかないのである。増税

しかし、表１‐６を一覧して分かるように、関係四五町村のだ。

学校教科書でも 増税 になったと記述しているものもあるよう

在まで一般には「地租改正で増税になった」と誤解されている。

三重県では「地租改正一揆（伊勢暴動）」が起きたので、現に含まれていない。

ったのは田畑宅地のみで、山林原野は着手されていないので表

一覧表にまとめたものである。この時期までに改租作業が終わ

内の町村の新旧反別・新旧税額表のうち、亀山市域の全町村を亀山地域の改租結果

八七五年分の正租から地租を金納し始めた。

があったが、他は一八七六年（明治九）三月までに承諾し、一による税の増加への不満から、改租を承認せず抵抗を続けた例

旧三重県内では桑名・朝明・河曲郡の約六〇カ村で地租改正総額の六四％を占めていた。

〇二三八円のうち「地券調・地租改正費」は三万八五一一円と、でも見たように、一八七五年（明治八）の鈴鹿郡民費総額六万〇％近い改租費負担は極めて重かったと言える。民費のところ

一年間換算で一四五〇円であったことから考えると、正租の三三年（明治六）の山下村の正租（五〇％）が七四五円であり、手・人足の人件費が九五％を占めている。前記のように一八七

総支出は四〇三円余で、その内、公量人・代議人・筆算者・写提出したものである。改租作業期間のほぼ全期を含む一年半の三月～一八七六年八月までの山下村の地租改正で岩村県令宛に等を含めてその間の費用は地元が負担した。史1123- 20 -

表１剸６ 亀山地域の地租改正結果（新旧反別・税額一村限比較表）
出典・史料編『伊勢国八郡新旧税額比較表第三課 』（徳川林政史研究所蔵）より作成。各町村の総計欄のみ収録。ただし、地価、一反平均地価は耕宅地のそれを示す。

一・三倍と、増税幅が極めて大きいのである。この三村は田畑面積が少なく、旧税額（貢租）が少ない山村である。この村々が増税になった理由は明白である。課税面積の「改正反別」が坂下村が約四・八倍、沓掛村が約一・七倍、市瀬村が約一・五倍に増加したからである。
亀山地域各町村の一覧表で見ると、旧税額比で新税額が一番減少したのは福徳村（五四％）で、従来比で三〇～四〇％減少の村は一四村もある。その他は、概ね二〇％前後の減少である。

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ただし、課税地面積（改正反別）は全て増加しており、増加率

一〇％代の村は、わずか六村だけである。前記坂下村等を除くと、最高は、久我村が二倍、白木村が一・七倍、辺法寺村・安坂村・楠平尾村・福徳村は一・六倍代で、多くは一・四～一・五倍程度である。
このことから、地租改正では、従来免税地として認められていた山中の開発新田等を厳しく課税地として把握したことが分かる。しかし、それでも全体の傾向としては増税になっていないのである。
旧三重県全体でも、新税総額は一七％減少、課税面積で一・六倍という結果であった。この時の地租率は三％であったが、第三節で解説する「地租改正反対一揆（伊勢暴動）」の結果、一八七八年（明治十）に二・五％に引き下げられた。前記増税

五村の新地租額を二・五％で再計算すると、川崎村・中富田村

は減租に、坂下村等三カ村は増税だが、最高の坂下村で一・九倍、沓掛村・市瀬村は一〇～二〇％の増額に止まる。
改租の結果、一八七五（明治八）年分税から金納地租に切り替えられた（一八七六に納税）。この時から、国税地租三％と地方税付加税（県税）として地租の一％を納税することになった。
この段階で未着手であった山林原野の地租改正作業は一八八〇（明治十三）年～一八八二（明治十五）年にかけて行われた。

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