［収集運搬及び処分用］

産 業 廃 棄 物 処 理 委 託 契 約 書 （案）

業務の名称

相馬農業高等学校旧飯舘校産業廃棄物処理業務委託

契約の金額

金

契約の期間

契約締結の日から令和６年７月３１日まで円（うち消費税等の額円）

契約保証金
上記の業務について、排出事業者
分業者

福島県（以下「甲」という。）と、収集運搬及び処（以下「乙」という。）は、甲の事業場（福島県立相馬農業高等学校旧飯舘校：相馬郡飯舘村深谷字大森２５番地ほか）から排出される産業廃棄物等の収集運搬及び処分に関して次のとおり契約を締結する。
（法の遵守）
第１条

甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
（委託内容）
第２条

乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出するものとする。
なお、許可事項に変更があったときには、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出するものとする。
◎収集運搬に関する事業範囲［産廃］
許可都道府県・政令市：

許 可 の 有 効 期 限

：

事業

範

囲：

許可条

件

：

許可番

号：

◎処分に関する事業範囲［産廃］

２

許可都道府県・政令市：

許 可 の 有 効 期 限

：

事業

範

囲：

許可条

件

：

許可番

号

：

甲が、乙に収集運搬及び処分を委託する産業廃棄物等の種類及び数量は、下記及び別紙仕様書のとおりとする。
◎収集・運搬に関する種類及び数量

種類：
数量：
◎処分に関する種類、数量
種類：
数量：
３

甲が、乙に委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を記載する。
輸入廃棄物： 無 ・ 有

４乙は、甲から委託された第２項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事業場の名称：所在地：
処分の方法：
施設の処理能力：

５甲から、乙に委託された産業廃棄物の最終処分（予定）を次のとおりとする
最終処分先の番号

６

事業場の名称所在地

処分方法

施設の処理能力

乙は、甲から委託された産業廃棄物の積替えを行わない。

（適正処理に必要な情報の提供）
第３条

甲は、産業廃棄物の適正な処理のため必要な情報として、以下の情報をあらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。
なお、以下の表に情報を記載しきれない場合は、「廃棄物データシート」 （環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。
産業廃棄物の発生工程

学校教育活動に伴う老朽備品

産業廃棄物の性状固形及び荷姿バラ

腐敗、揮発等性状の変化に関する事項

他の廃棄物との混合等により生ずる支障☑無□有（□無）

□有（

□別紙

□別紙

☑無

□無

□有（）

□有（

□別紙

□別紙

日 本 工 業 規 格 C0950 号 に 規 定☑無□無する含有マークが付された廃□有（製品に関する事項□別紙）□有（□別紙）））☑無
石綿含有産業廃棄物の有無

その他取扱の注意事項□有（□無）

□別紙

□別紙

☑無

□無

□有（）

□別紙

２

□有（□有（））□別紙

甲は、委託契約の有効期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の発生等の場合であり、甲は、通知する変動幅の範囲について、あらかじめ乙と協議の上、定めることとする。

３

甲は、委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、乙に引き渡す容器等に表示する（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）」の「容器貼付用ラベル」参照）。

４

甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項を正確にもれなく記載し、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は、委託物の引き取りを一時停止し、マニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。

５甲は、次の産業廃棄物について、契約の有効期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和 48 年２月環境庁告示第 13 号）による試験を行い、分析証明書を乙に提示する。
産業廃棄物の種類：第２条第２項のとおり
提示する時期又は回数：必要に応じて（甲乙の責任範囲）
第４条

乙は甲から委託された産業廃棄物等を、その積み込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
２

乙が、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。

３

乙が第１項の業務の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物等の種類または性状等による原因を含む。）に原因があるときは、甲において賠償し、乙に負担させない。

４

第１項の業務の過程において乙に損害が発生した場合に、甲の指図又は甲の委託の仕方（甲の委託した産業廃棄物等の種類または性状等による原因を含む。）に原因があるときは、甲が乙にその損害を賠償する。

（委託業務終了報告）
第５条

乙は、甲から委託された産業廃棄物等の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出するものとする。ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、運搬区間に応じてマニフェストＢ２、Ｂ４又はＢ６票で、処分業務については、マニフェストＤ票で代えることができる。
（委託料支払方法等）
第６条

甲は、前条による報告書提出を受け、業務完了を確認したとき、乙に対し収集運搬業務に係る委託料を支払う。
２

甲は、前項の規定による請求があった日から30日以内に、乙に委託料を支払うものとする。

３甲の委託する産業廃棄物等の収集・運搬業務及び処分業務に対する報酬についての消費税は、甲が負担する。なお、消費税算定により計算上生じた１円未満の端数は切り捨てることとする。

（再委託の禁止）第７条

乙は、甲から委託された産業廃棄物等の処理を他人に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合 は、この限りではない。
（権利義務の譲渡等）
第８条

乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
（業務の一時停止）
第９条

乙は、甲から委託された産業廃棄物等の適正処理が困難となる事由が生じたときは、業務を一時停止し、直ちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。
２

甲は乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上で、適切な措置を講ずるものとする。

（契約の変更等）
第10条

甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は一時中止することができる。この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。

（乙の請求による履行期限の延長）
第11条

乙は、天災その他その責めに帰することができない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその事由を付した書面により履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長

日数は甲乙協議して定める。
（乙の責めに帰すべき事由による履行期限の延長及び遅延利息）
第12条

乙の責めに帰すべき事由により、履行期限までに委託業務を完了できない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は乙から遅延日数１日につき委託料の額に年2.5％の割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切捨てる。）の遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。
（甲の解除権）
第13条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。

二乙が契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

三乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

四

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成23年福島県公安委員会規則第５号)第４条各号に該当する者)に業務委託料債権を譲渡したとき。

五乙が次のいずれかに該当するときイ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタン
ト業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２

前項により契約を解除した場合においては、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた産業廃棄物等の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。

一乙は、解除された後も、その産業廃棄物 等に対する本契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物 等についての処分の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。

二乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときは、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。

三

上記二の場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の産業廃棄物等の処分を行わしめるものとし、その負担した費用等を乙に対して償還を請求することができる。

（契約が解除された場合等の違約金）
第14条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の10分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第75号）の規定

二により選任された破産管財人

乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第 12条の規定に基づく履行期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（談合による損害賠償）
第15条

甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

(秘密の保持)第16条

乙は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
(個人情報の保護)
第17条

乙 は 、こ の 契 約に よ る業 務 を行 う た め個 人 情報 を 取り 扱 う に当 た って は 、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
(契約外の事項)
第18条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲、乙協議して定めるものとする。
(紛争の解決方法)
第19条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

上記契約の証として本契約書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和６年月甲日
住所南相馬市原町区三島町一丁目６５番地

氏

名

福島県
福島県立相馬農業高等学校長

乙

住所

氏

名

志賀勲

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）

第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収 集した個人情報が記録さ れ た 資 料 等 を こ の 契 約 の 終 了 後 直 ち に 甲 に 返 還 し 、 若 し く は 引 き 渡 し 、 又 は 消去
し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場
合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告等）
第９乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）第 10

甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理につ いて必要な監督を行うことができる。
２乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）

第 11

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）
第 12

乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）

第 13

乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14

乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不 正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第 15

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。