○あらゆる機会を捉えたハローワークの周知広報：自治体等との情報連携及び協力体制の構築○企業側への働きかけ：
・地元の外国人雇用に慣れた企業や支援申出企業との求人化に向けた調整
・本件を契機に初めて外国人を雇い入れる企業へのアドバイザーの派遣○避難民に対するマッチング支援：
・地方入管、自治体、一時滞在施設等での出張相談
・メールによる双方向支援の実施（就労希望の把握及び希望者へのプッシュ型の情報送付を含む。）○避難民を雇用する企業への支援：避難民を特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金の対象に追加○避難民が職業訓練を受講しやすくするための見直し：訓練委託費が高い定住外国人向けの公共職業訓練の対象に避難民を追加、職業訓練受講給付金の支給手続の柔軟化

今後の対応（下線部は上記全国安定部長会議で指示）※６月12日時点・出入国在留管理庁による集計。
特定活動には、子どもなど就労不可の者を含む。

（東京外国人雇用サービスセンター
ウクライナ避難民就労支援窓口）○東京(5/19～)、大阪（5/20～）の外国人雇用サービスセンターにおいて、ウクライナ
語通訳を配置した、避難民支援窓口を設置。

○ウクライナ避難民○うち特定活動

1274名
978名

外国人雇用サービスセンターにおける窓口の設置

ウクライナ避難民の状況

３月18日：全国の労働局、ハローワークにウクライナ避難民に係る特定活動の付与について周知
４月15日：ウクライナ避難民への支援申出企業の労働局、ハローワークへの提供
４月19日：ウクライナ避難民に対し、ハローワークの相談窓口を日・英・ウで周知
４月21日：緊急全国安定部長会議を開催・各都道府県労働局に指示
全国の自治体向け説明会において、ハローワークでの対応について周知

就労分野でのこれまでの主な対応○出入国在留管理庁を中心に、相談窓口やハローワークによる就労支援のほか利用可能な支援メニューを情報提供。また、身寄りのない避難民向けに一時滞在施設を提供し、生活費・医療費の支給等を実施。
なお、身寄りのある避難民には、日本財団において生活費等の支援を実施。

政府全体のウクライナ避難民への支援状況

ウクライナ避難民への就労分野での支援について【令和４年５月現在】 支給要件などが変更される場合があります。念のため、都道府県労働局またはハローワークにご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者※1を、ハローワーク等※2の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
※1 令和４年５月から、ウクライナ避難民が対象労働者に追加されました。
※2 ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している特定地方公共団体、
有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者

＜支

給

額＞

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期（６か月）ごとに支給されます。
※（ ）内は中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間です。

【短時間労働者以外】
対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

高年齢者（60歳以上65歳未満）、
母子家庭の母等

60（50）万円

１年30万円 × ２期（ 25万円 × ２期 ）身体・知的障害者

120（50）万円

２年（１年）

30万円 × ４期（ 25万円 × ２期 ）重度障害者等（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者）

240（100）万円

３年（１年６か月）40万円 × ６期（ 33万円※× ３期 ）※第３期の支給額は34万円【短時間労働者】

対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

高年齢者（60歳以上65歳未満）、
母子家庭の母等

40（30）万円

１年20万円 × ２期（ 15万円 × ２期 ）障害者

80（30）万円

２年（１年）

20万円 × ４期（ 15万円 × ２期 ）※１ 対象労働者は、雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の方に限ります。
※２ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者をいいます。
※３ 中小企業とは、業種ごとに下表に該当するものをいいます。
小売業・飲食店

資本金もしくは出資の総額が５千万円以下または常時雇用する労働者数50人以下

サービス業

資本金もしくは出資の総額が５千万円以下または常時雇用する労働者数100人以下

卸売業

資本金もしくは出資の総額が１億円以下または常時雇用する労働者数100人以下

その他の業種資本金もしくは出資の総額が３億円以下または常時雇用する労働者数300人以下・都道府県労働局・ハローワーク

LL040530企01

支給申請を行う前にご確認ください！
＜対象労働者＞
対 象 労 働 者 （雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る）
イ 60歳以上の者
ロ 身体障害者
ハ 知的障害者
ニ 精神障害者
ホ 母子家庭の母等
へ 父子家庭の父（児童扶養手当を受給している方に限る）
ト 中国残留邦人等永住帰国者
チ 北朝鮮帰国被害者等
リ 認定駐留軍関係離職者（45歳以上）

ヌ 沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）
ル 漁業離職者求職手帳所持者（45歳以上）
ヲ 手帳所持者である漁業離職者等（45歳以上）
ワ 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（45歳以上）カ 認定港湾運送事業離職者（45歳以上）
ヨ ウクライナ避難民
タ その他就職困難者（アイヌの人々：北海道に居住している
45歳以上の者であり、かつハローワークの紹介による場
合に限る）※ アイヌの人々：「人権教育の為の国連10年」に関する国内計画（平成9年7月公表）に用いられている用語※ 「雇用給付金取扱職業紹介事業者の標識を掲げる特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者」の紹介による場合は、上記のタに該当する者以外の者を雇い入れた場合に対象となります。

＜対象となる事業主＞

以下のすべてに該当する事業主です。
□① 雇用保険の適用事業主であること□② 対象労働者（雇入れ日現在における満年齢が65歳未満の者に限る）をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期すことのできる特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること□③ 対象労働者を雇用保険の一般被保険者として継続して雇用すること（対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上（短時間労働者以外の重度障害者等を雇い入れる場合にあっては３年以上）であることをいう）が確実である※１と認められる事業主であること※１:有期雇用契約において、勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は、継続して雇用することが確実であると認められず、支給対象となりません□④ 対象労働者の雇入れ日の前後６か月間（以下「基準期間」という）に事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む）をしていないこと□⑤ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定がなされた者※２を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主の都合により解雇・雇止め等をしていないこと（平成30年10月１日以降に解雇・雇止め等をした場合に限る）※２：対象労働者種別が同一の特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の支給決定がなされた者を含みます。

□⑥ 基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が３人以下の場合を除く）
こと□⑦ 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること□⑧ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象となった者※２のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職※３している割合が25％ ※４を超えていないこと※５※３：｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含みません。原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし。以下に該当する者は除きます。
・ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者
・ 同一事業所に継続して２年以上（助成対象期間が３年の者にあっては３年以上）雇用され、かつ、65歳以上の年齢で離職した者
・ 就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がＡ型事業所の支援を受けたことによる一般
就労への移行である者※４：就労継続支援Ａ型事業所が、平成29年４月30日以前に対象労働者を雇い入れている場合は、「25％」を「50％」と読み替えます。
※５：支給対象期（第１期）の初日が平成30年10月１日以降である場合、本要件は就労継続支援Ａ型事業所にのみ適用されます。

□⑨ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給決定の対象となった者※２のうち、助成対象期間※６の末日の翌日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ｂ」という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ｂ※７の時点で離職している割合が25％を超えていないこと※８※６：助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。
※７：助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Ｂを「助成対象期間の末日の翌日」とします。
※８：⑧における※３、４、５は、⑨においても同じです。

＜受給するための要件＞

以下のいずれにも該当しないことが受給するための要件となります。

□① ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合□② 職業紹介を受けた日に雇用保険の被保険者である者など失業などの状態にない者を雇い入れる場合（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者を一週間の所定労働時間が30時間以上で雇い入れた場合を除く）□③ 助成金の支給対象期間の途中または支給決定までに、対象労働者が離職した場合（対象労働者の責めに帰すべ
き理由による解雇などを除く）□④ 雇入れ日の前日から過去３年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合□⑤ 雇入れ日の前日から過去３年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者を雇い入れる場合□⑥ 雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合□⑦ 対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族
及び姻族）である場合□⑧ 雇入れ日の前日から過去３年間に、職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことのある者を当該
職場適応訓練を行った事業主が雇い入れる場合□⑨ 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合（時間外手当、
休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合を含む）□⑩ ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合□⑪ 助成金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所で成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を滞納している場合□⑫ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより５年間にわたる不支給措置が取られている、ならびに過去５年間に当該偽りその他の不正行為に関与した役員等がいる場合□⑬ 労働関係法令の違反を行ったことにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合□⑭ 高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告、または、高年齢者就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けた場合□⑮ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく勧告等を受けた場合□⑯ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務などに従事する労働者として雇い入れる場合□⑰ 事業主または事業主の役員等が暴力団に関係している場合□⑱ 事業主または事業主の役員等が破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している場合□⑲ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合□⑳ 不正受給が発覚した場合に事業主名等を公表することに同意していない場合□㉑ 「雇用関係助成金支給要領」に従うことに同意していない場合＜支給申請の流れ＞① ハローワーク等からの紹介②対象者の雇入れ◇支給申請の手続き◇（詳細次ページ）③ 助成金の第１期支給申請

ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介による雇入れが対象となります。
・対象労働者が雇入れ日の前日から過去３年間に働いたことのある事業所（出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修などを含む）に雇い入れられる場合、助成金の対象とはなりません。

・ハローワーク等の紹介日以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合なども助成金の対象とはなりません。

④ 支給申請書の内容の調査・確認⑤ 支給・不支給決定（申請事業主に通知書送付）⑥ 助成金の支給※第２～６期支給申請も同様の手続きが必要です

提出された支給申請書の記載事項などについて支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、助成金が支給されます。審査にはある程度時間を要しますので、あらかじめご了承ください。

支給決定が行われてから事業主指定の金融機関口座に振り込まれるまでには、ある程度時間を要しますので、あらかじめご了承ください。

助成金の支給申請から支給決定までの間、および支給終了後において総勘定元帳などの帳簿の提示を求めることがあります。

＜支給申請の手続き＞○ 助成金は、支給対象期※ごとに、２～６回に分けて支給します。

○ 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに行います。
○ 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から２か月以内です。
○ １回目の支給申請がなされていない場合でも、２回目以降の支給申請は行えます。
（ただし、既に支給申請期間が終了した支給対象期の助成金は支給されません。）※ 支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。起算日は、・ 賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日・ 賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日に雇い入れられた場合は雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は雇入れ日）となります。

【例： 10月１日に中小企業事業主が高年齢者を雇い入れた場合】
10/16

６か月

10/1

10/15

４/15

６か月

支給対象期（第１期）

10/15

支給対象期（第２期）
４/16

６/15

２か月
雇
入
れ
日

賃
金
締
切
日

起
算
日

支給申請期間（第１期）
4月16日から6月15日

10/16

12/15

２か月

支給申請期間（第２期）
10月16日から12月15日※

対象労働者が支給対象期の途中または支給決定までに離職した場合は、当該支給対象期については原則助成金の支給を受けることはできません。

※

所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期（第１期）の初日か
ら１か月以内に離職した場合には本助成金の支給を受けることはできません。

～ ご注意 ～
○他の助成金の支給を受けている場合は、支給対象とならない場合があります。
○国、地方公共団体、行政執行法人など（これらの機関からの委託事業を実施している事業主で、対象労働者が当該委託事業に従事する場合を含む）の機関は支給対象とならない場合があります。
○この助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象になることがあり、検査の対象となった場合は、ご協力をお願いします。
また、関係書類については、支給決定がされた時から５年間整理保存してください。
○偽りその他不正な行為によって助成金の支給を受け、または受けようとした場合は、不支給決定または支給決定の取消を行います。この場合、すでに支給された助成金については全額を返還していただくとともに、不支給決定または支給決定の取消を受けた日以後５年間は各種助成金の支給を受けることができません。さ
らに、特に悪質なものについては、原則公表となるほか、詐欺罪などにより刑罰に処される場合があります。
◆助成金の受給に当たっては、このほか、各種要件があります。
◆支給申請書等、各種様式は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html◆デジタル・グリーン分野及びこれに関連する分野（成長分野等）の業務に従事させる事業主が、就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む場合には、特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）として、より高額な助成金が受給できます。
詳細は、別リーフレット（特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）のご案内）をご確認ください。
◆ご不明な点については、最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）へお問い合わせください。

（事業主の方へ）

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を試行的に雇用する事業主の皆さまへトライアル雇用助成金のご案内「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。事業主の皆さまには、「トライアル雇用求人」を積極的に提出していただくようお願いします。
令和３年２月からは、コロナ禍の特例として、未経験職種へのチャレンジを希望する離職者の方もトライアル雇用の対象となりました。ぜひご活用ください。
※ 令和４年５月から、ウクライナ避難民が対象労働者に追加されました。
※ 障害をお持ちの方の雇用を希望する事業主の皆さまは、別リーフレット（「障害者トライアル雇用」のご案内）をご覧ください。

助成金の支給額
一般トライアルコース、新型コロ
ナウイルス感染症対応トライアル
コース（※１）

新型コロナウイルス感染症対応
短時間トライアルコース

最大４万円（※２）

最大2.5万円（※４）（最長３か月）（最長３か月）支給額（月額）
※１
※２
※３
※４

（※３）

求職者が〈常用雇用〉（一週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用）を希望する場合。
一般トライアルコースで対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合または新型コロナウイルス感
染症対応トライアルコースで事業主が雇用調整助成金を受給していない等の場合は、いずれも１人あたり月額最大５万円となります。
求職者が〈常用雇用（短時間労働）〉（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用）を希望する場合。
事業主が雇用調整助成金を受給していない等の場合は、１人あたり月額最大3.12万円となります。

事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※に提出し、これらの紹介により、対象労働者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、上記の金額の助成金を受けることができます。
※ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）の取り扱いを行うに当たって、雇用関係助成金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者

トライアル雇用の仕組み
トライアル雇用実施計画書の作成
助成金の申請（※２）

応募
・
面接
求職者

トライアル
雇用求人の提出
求職登録
・
職業相談

職業
紹介

助成金
の支給

（※１）
ハローワーク等

ト
ラ
イ
ア
ル
雇
用
開
始

ト
ラ
イ
ア
ル
雇
用
終
了

無
期
雇
用
移
行

（※１）一定の職業紹介事業者等を含み
ます。

雇
用
期
間
満
了

（※２）トライアル雇用
終了後に申請する必要があります。

・都道府県労働局・ハローワーク

LL040530企03

「トライアル雇用」のイメージ※※ハローワークから紹介を受けた場合

期間の定めのない雇用トライアル雇用（無期雇用契約）

有期雇用契約（原則３か月）
２週間
トライアル
雇用開始

トライアル雇用期間終了後、助成金支給（最長３か月）

２か月
トライアル雇用実施計画書の提出期間

無期雇用契約締結

支給申請期間※トライアル雇用開始日から２週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出してください。
※実施計画書を提出する際は、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付してください。
※助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して２か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
※トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も変わりますので、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

「トライアル雇用」の対象労働者
次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
① 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している② 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている※１③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業※２に就いていない
期間が１年を超えている④ 55歳未満で、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※３※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※３ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、
住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクライナ避難民◆紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。
・安定した職業に就いている人
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、１週間当たりの実働時間が30時間以上の人
・学校に在籍中で卒業していない人（卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります）
・他の事業所でトライアル雇用期間中の人

当分の間は、次のすべての要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合も対象となります。
① 紹介日において、離職している※「離職」にはシフト制労働者等のシフトが減少した場合等も含みます。

② 紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している＜お知らせ＞◆トライアル雇用の活用により雇い入れた対象者（母子家庭の母等、父子家庭の父および中国残留邦人等永住帰国者）を、トライアル雇用終了後も、引き続き継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給することができます。詳細は特定求職者雇用開発助
成金のリーフレットをご確認ください。
◆中小建設事業主が若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として、一定期間試行雇用しトライアル雇用助成金の支給を受けた場合に、トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の受給ができます。詳細は「建設事業主等に対する助成金」のパンフレットをご確認ください。

＜ご注意＞◆派遣求人を「トライアル雇用求人」とすることはできません。
◆トライアル雇用求人の選考中の人数（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースの対象となる方も含みます）が求人数の５倍を超える場合は、それ以降のトライアル雇用としての紹介は行いません。
◆求人数を超えたトライアル雇用は実施できません。
◆トライアル雇用対象者の選考は、なるべく書類ではなく面接で行うようにしてください。

助成金を受給するためには、各種要件があります。
詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。

日本語版
にほん

ウクライナ

ひなんちゅう しごと

さがから日本に避難中で仕事を探しているひと
しごと さがてつだ

ハローワークが仕事探しを手伝います
くに

しょくいん

しごと

さが

ハローワークは、国の職員が、あなたが仕事を探す
てつだ

かね

お手伝いをするところです。お金はかかりません。
つぎ

むりょう

う

ハローワークでは、次のサービスを、すべて無料で受けることがで
きます。
きぼう

1

しごと そうだん

希望する仕事の相談

2

はたらかいしゃ さがはたら

かいしゃ

働きたい会社を探す

3

しょうかい

働きたい会社への紹介
えいご

そうだん

にほんご

ハローワークでは、英語でも相談できますが、日本語が
はな

かぞく

ともだち

いっしょ

話せる家族か友達がいれば、なるべく一緒にきてください。
にいがたけんない

うらめん

新潟県内のハローワーク

裏面をご覧ください

そうだん

RNGATAISAKU@mhlw.go.jp

メールで相談する

えいごらん

でんわそうだん

英語でハローワークに電話相談する

ハローワーク☎：0800-919-2901

国旗の出典：外務省ホームページ

LL040418外01

◆県内の各ハローワーク（公共職業安定所）のお問い合わせ先
ハローワーク名

所在地〒950-8532 新潟市中央区美咲町1-2-1

新潟

新潟美咲合同庁舎2号館内

ときめきしごと館
長岡〒950-8532 新潟市中央区弁天2-2-18
新潟KSビル１F〒940-8609 長岡市千歳1-3-88
長岡地方合同庁舎内

小千谷出張所〒947-0028 小千谷市城内2-6-5〒943-0803 上越市春日野1-5-22

上越上越地方合同庁舎内

妙高出張所
三条

新潟市のうち北区･東区･中央区025-240-4510

江南区･西区

0258-32-1181

長岡市（旧川口町を除く）

0258-82-2441
025-523-6121〒955-0053 三条市北入蔵1-3-100256-38-5431〒957-8506 新発田市日渡96
新発田地方合同庁舎内〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町4-18-8

新津025-280-8609

0255-73-7611

柏崎地方合同庁舎内

新発田

管轄区域

〒944-0048 妙高市下町9-3〒945-8501 柏崎市田中26-23

柏崎

電話番号

新津労働総合庁舎内

0257-23-2140
0254-27-6677
0250-22-2233

小千谷市
長岡市（旧川口町）
上越市（中郷区･板倉区を除く）
妙高市、
上越市のうち中郷区･板倉区
三条市、加茂市、見附市、田上町
柏崎市、刈羽村、出雲崎町
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町
新潟市のうち秋葉区･南区、五泉市、阿賀町

十日町〒948-0004 十日町市下川原町43

025-757-2407

十日町市、中魚沼郡糸魚川〒941-0067 糸魚川市横町5-9-50

025-552-0333

糸魚川市

巻

〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲4087

0256-72-3155

南魚沼〒949-6609 南魚沼市八幡20-1

025-772-3157

南魚沼市、湯沢町

小出出張所〒946-0021 魚沼市佐梨682-2

025-792-8609

魚沼市

佐渡

〒952-0011 佐渡市両津夷269-8

0259-27-2248

佐渡市

村上

〒958-0033 村上市緑町1-6-8

0254-53-4141

新潟市のうち西蒲区、燕市、弥彦村

村上市、関川村、
粟島浦村

厚生労働省・新潟労働局・ハローワーク