地域特性を捉える視点に関する基礎研究
高木
要

寛之
旨

本研究では、地域を基盤とした社会福祉実践における地域特性の把握方法と課題を検討するものである。

そこで、コミュニティ・オーガニゼーションやコミュニティワークにおける地域特性の把握方法と社会福祉研究の類型化に対する批判について整理した。そのうえで、コミュニティソーシャルワークにおける地域特性の把握と活用方法を取り上げ、類型化に関する近年の動向について整理した。その結果、地域の類型化に対する課題の先送り状況が明らかになった。そして、他分野からのソーシャル・キャピタルを用いた地域類
型化や ICT の進化に伴う客観的データによる類型化も進んでおり、社会福祉研究においても類型化作業を通して地域とは何かを捉えなおすことの必要性か示唆された。

キーワード：地域特性、地域アセスメント、類型化、ソーシャル・キャピタル

１．はじめに時代の始まりともいえる。2008 年 3 月に「これ近年、社会福祉の理念として地域福祉が指摘さからの地域福祉のあり方に関する研究会」が出しれ、社会福祉実践として地域を基盤とした支援がた報告書『地域における「新たな支え合い」を求主流化している。本稿は、その中核となる地域をめて－住民と行政との協働による新しい福祉』でどのように捉えるのかを「地域特性」という切りは、地域社会で支援を求めている者に住民が気づ

口から明らかにするものである。そのため、社会き、住民相互で支援活動を行う等地域住民のつな福祉実践において、地域特性はどのように把握さがりを再構築し、支え合う体制を実現するためのれているのかを明らかにし、把握した地域特性を方策が打ち出されている。そして、基本的な福祉

社会福祉実践で活用する際の課題について検討すニーズは公的な福祉サービスで対応する、というる。

原則を踏まえつつ、地域における多様なニーズへ

日本の社会福祉は、2000 年に成立された社会の的確な対応を図る上で、成熟した社会における福祉法に地域福祉の推進が盛り込まれて以降、高自立した個人が主体的に関わり、支え合う、「新齢、障害、児童等社会福祉関係法に規定される属

たな支え合い」（共助）の拡大、強化が求められ性分野を超えて、誰もが住み慣れた地域で暮らしている。

続けることできるよう、地域へのまなざしが強まこのように、地域福祉の主流化は、そこに住まり、自立生活を支援する「地域福祉」がメインス

う住民に公的な福祉サービスだけでは対応できなトリームとなった。この地域福祉の主流化は、社

い生活課題、社会的排除の対象となりやすい者や会福祉行政における地方分権化、福祉計画化、そ少数者、低所得の問題、障害者の「地域移行」として、住民同士の「支え合い」が強く求められる

いう要請といった多様な福祉課題を、自分たちも（所

属）

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福祉コミュニティ学科― 31 ―

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共に解決する主体となることを背負わせた。そし領域から把握されている。本稿では、なかでも社て、社会への主体的参加の形としてボランティア

会福祉領域における地域特性の把握に着目するも活動や地域福祉計画策定への参画があげられ、このである。

れらを通して自己実現を図り、「新たな公」を創出することが期待されている。

社会福祉実践において地域特性は、「各種の性質」と「空間的広さ」から地域を捉えるものとさこのような時代の流れに呼応し、地域住民だけれる。その性質は①自然的・物理的・環境的側面、でなく、専門職における社会福祉実践においても、②人口学的側面、③社会的・経済的側面であり、地域を基盤とした理論・実践が中心となっている。

空間的広さは、①町内会単位の小地域、②小中学

地域を基盤とした社会福祉実践は、社会福祉関係

校区、③市町村、④都道府県として重層的に捉えの属性分野ごとの縦割りではなく、また、保健・る点に特徴がある 1）。

医療・福祉・介護といった領域を超えて連携を構

このような社会福祉領域における地域を見る視築する地域トータルケアシステムとして理念化さ点は、コミュニティ・オーガニゼーションの中にれている。この地域トータルケアシステムにおいその萌芽を見ることができる。そこでは、地域社ては、専門職を中心としたフォーマルな社会資源会おいて「農村地帯の場合など」として、産業構による支援だけでなく、地域住民やボランティア

造による地域特性の違いを示唆している 2）。そしといったインフォーマルな社会資源による支援をて、地域社会の概況の把握において第一段階に地も含む支援システムの構築が求められており、一図を片手に、時にはその土地の人と話をかわしな定の範域をもつ地域の役割が強調されている。

がら、これを通して、地形、交通状況、住宅の分布、

このような考えは高齢者施策において、地域包

構造、産業の状況、それにともなう地区ごとの雰

括ケアシステムとして具現化されており、地域住

囲気の特徴の把握をあげている。第二段階では地民には生活支援や介護予防の担い手として、また域の歴史を指摘し、地域の産業、商業の発展の状

地域ケア会議の一員としての役割が付与されてい況、これにともなう地域の景観の変化と住民の生る。そして、このような地域包括ケアシステムは、

活様式や意識へどのような影響を与えたのか、宗保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性

教、教育の普及程度や関連をあげている。さらにや主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げ第三段階として、地域社会におけるニード、福祉ていくことが必要としている。そのため、このよに欠けた状態を具体的に取り出す。これらを把握

うな地域福祉を推進していくには地域の地勢、生する方法として住民座談会や統計資料の活用があ

活文化、社会資源といった「地域特性」を見極めげられる。さらに統計資料は問題地図として、問ることが重要とされている。このように、地域特題発生率によって地区ごとの色分けを行うことが性を見極めることは、これからの地域を基盤とし示されている 3）。このように、コミュニティ・オー

た社会福祉実践におけるもっとも基礎となる作業

ガニゼーションでは地域を捉える視点として、まと考えることができる。そこで本稿では、従来のずは基本的理解として現在の地域の特徴、歴史的

社会福祉実践はどのように地域特性を把握してきな経緯を踏まえてうえで、福祉課題の把握し、可たのか。また、近年の社会福祉実践はどのように視化するという視点を提示している。
また、Perlman は「理想的」モデルとしながら地域特性を把握しているのかを整理し、その課題

も、「世帯福祉指標（所得、自活レベル、就業程度）」

や今後求められる視点について検討する。
２．従来の社会福祉実践における地域特性を捉える視点とその批判

から生涯の稼得能力や地区別数値を組み合わせることで地域の特定箇所の問題が集中することを描き出す可能を見出し、このようなデータをもとに、地域特性については、社会福祉学、社会学、保計画の作成を検討している 4）。ここでは、地域特

健学、経済学など様々な学問領域、さらには実践

性の自然的・物理的・環境的側面よりも人口学的― 32 ―

地域特性を捉える視点に関する基礎研究

側面、社会的・経済的側面が強調されている点においては特定・少数者の生活要求であったり、多特徴を見ることができる。

数の地域住民からむしろ疎外され、排斥されかねこのように地域特性を捉える視点については、ない反社会性をもった個人の生活問題であるとしそれらを一定の枠組みに基づき類型化する動きもて、社会福祉の固有性を指摘している 7）。しかしみられる。Dunham は、コミュニティを「適度にながら、岡村は奥田の示すコミュニティモデルを

小規模で地理的に隣接するエリアに住む人間の集

取り入れて地域社会の構造的特徴を考慮に入れて団であり、態度、習慣、伝統、話し方といった共いる。そして、奥田の地域共同体モデル、伝統的同生活の重要な要素をもつもの」と定義したうえ

アノミーモデル、個我モデルをコミュニティモデ

で、コミュニティを類型化する枠組みを示していルに発展させることが一般的地域組織化であるとる。そこでは、①人口規模（大都市、小さな村）、考えている 8）。そして、この考え方は現在の社会②経済（産業）的基盤（鉱山の町、漁村）、③行

福祉実践においても大きな影響力を持つ。

政との関係、④人口の特性（黒人居住区、中国人

そのため、社会福祉研究に対して、都市・地域

街、ギリシャ人区域、浮浪者コミュニティ）、と研究からは射程とする地域の類型化及び理論化はいうものがあげられる 。

相対的に遅れているとの指摘もみられる 9）。とく5）

日本においても、1970 年代に奥田道大がコに、奥田理論が形成された時代における市民は健ミュニティモデルを示している。このモデルは「主康で心身ともに自立し、経済的にも独立した男女

体－客体」、「特殊－普遍」の二軸により、①地域であった。そこには病気や障害者、認知症高齢者

共同体モデル、②伝統的アノミーモデル、③個我やホームレス、経済困窮者や児童虐待や DV（ドモデル、④コミュニティモデルの 4 つから構成

メスティック・バイオレンス）は視野に入っていされる。そして、地域を見る視点としては、①住ない。これに対して、90 年代以降の日本の地域

民類型（伝統的住民層、無関心型住民層、権利欲

福祉は、強者だけでない「市民の複数性」が存在

求型住民層、自治型住民層）、②住民意識（地元している。つまり、コミュニティ形成政策時代の共同意識、放任・静観的意識、市民型権利意識、

奥田理論的な世界の影響を強く受けた岡村理論

住民主体意識）、③住民組織（旧部落・町内会型

は「弱い市民」を捨象した「強い市民」からのみ

組織、行政系列型組織、対行政圧力団体型組織、成り立つ市民社会をベースにしており、コミュニ

住民自治型組織）、④地域リーダー（名望有力者

ティ形成から地域福祉の主流化となった現在、弱型リーダー、役職有力者型リーダー、組織活動家

い市民を対象とする地域福祉の舞台で奥田理論に型リーダー、有限責任型リーダー）の 4 項目が固執することは自己矛盾的であるとの批判的指摘あげられる。

も受けている 10）11）。

この奥田が示したコミュニティモデルは、地域

実際に地域福祉研究においては、21 世紀初頭

福祉の理論的基礎を築いた岡村理論に大きな影響の地域福祉研究の志向軸において、①コミュニを与え、現在の地域福祉研究においても奥田、岡ティ重視志向軸、②政策制度志向軸、③在宅福祉

村理論は大きな影響を持つ。そして、地域福祉の志向軸、④住民の主体形成と参加志向軸と 4 つ

基礎理論として参照される岡村の地域福祉論は、の軸を挙げている 12）。このような理論の中では、

このコミュニティモデルを基礎として、コミュニ

社会福祉の対象としての社会的弱者を中心に据え

ティケア（個別支援）と地域組織化活動（地域支た「支援」に特化した実践方法や技術が中心となっ援）という 2 つの概念を措定した 。一方で、岡ている。一方で、批判的指摘を受けた地域の類型

村は、奥田ら社会学者の論じる地域社会論にコ化については触れられていない。

6）

ミュニティ論がそのまま社会福祉の地域社会論や例えば、コミュニティワーク（地域援助技術）

コミュニティ論につながるわけではないとしていにおいては、このような地域特性と構造を把握する。そして、社会福祉の問題は、しばしば地域にることを地域アセスメントと呼び、表 1 のよう― 33 ―

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な項目を挙げている 13）。それらは、①地域の歴可能なものから、住民の価値観といった大規模な史と文化、②環境、③地域住民、④住民組織・団調査を必要とするものまで解釈や活用方法が記載

体、⑤情報の伝達・コミュニケーション、⑥権されている。しかしながら、ここでも類型化につ力構造、⑦社会資源構造の把握の 7 項目である。

いては触れられていない。つまり、社会福祉学に

これらの項目については、1960 年代のコミュニ

おいて地域を捉える視点については、1970 年代

ティ・オーガニゼーションと類似する項目となっの奥田理論以降、類型化という視点からは行われている。そして、行政データから把握することがているとは言い難いことがわかる。

表１

地域アセスメント項目
項目

例

地域の歴史と文化

環

境

地域住民

住民組織・団体

情報の伝達・コミュニケーション

権力構造

社会資源構造の把握

解釈・活用方法

冠婚葬祭の習慣
お祭り

住民のコミュニティ意識

行政による地域の分け方
地域内の人的交流構造
地理・地形による地域範囲
サービス利用量
産業構造（昼間夜間人口）
住民リーダー確保の困難性
住宅状況（一戸建て、新興住宅地域）
交流の場（公園、公民館、ショッピングセンター）
人口動態
地域に対しる住民の意識
地域のネットワーク
平均的な価値観・行動様式

地域介入の指針

住民組織・団体への会員の入会状況
会員の活動への参加・出席状況
活動内容と頻度
組織・団体の運営方法

地域問題に対応する機能

地域情報誌・ちらし・回覧版
井戸端会議・口コミ

情報伝達方法と意思決定に影響を与えるコミュニケーショ
ン方法の確認

公式的リーダー
非公式的リーダー
力関係・リーダーに対する支持率
政治意識の高低

意思決定に重要な役割
地域介入の指針

社会資源の存在
サービスの種類と分布状況と今後の計画
市町村・都道府県・国レベルの制度・計画
住民への社会資源の情報伝達状況

地域介入の際の活用資源

そのため、社会福祉研究や社会福祉実践は、現

地域福祉計画や地域福祉活動計画において、地域

在の地域福祉や社会福祉の理念を踏まえたうえでを類型化しているものを見つけることはできなの理論構築や地域特性の類型化を行うことができい。すなわち、地域福祉の理論化作業は研究、実るのかという課題を突き付けられているといえ践双方において滞っており、他の学問領域からはる。そして、この課題への対応方法としては、地大きく遅れをとっている状態にある。

域類型ごとの生活問題とまちづくりの課題の違いを明らかにすることを通して、地域類型間の相互３．近年の社会福祉実践における地域特性を捉える視点とその課題の関連性・共通性をつかむことがあげられ、それらが地域福祉の理論化を進めていく作業の中心でこのように、社会福祉実践においては、地域特。しかしながら、これらの作業

性の重要性を指摘し、把握すべき項目があげられにおいても、地域特性を類型化し、理論を構築すながらも、研究においては、地域の類型化やそれるところでの行き詰まりが指摘される。また、に伴う理論構築は進んでいない。その中で、社会実際の地域福祉実践においても管見の限りでは、福祉実践では地域を基盤としたソーシャルワーク

あるとされる14）

15）― 34 ―

地域特性を捉える視点に関する基礎研究

や地域トータルケアシステムの構築が求められてでは、アセスメントにおいて、個別アセスメントいる。

のみならず、アウトリーチによる潜在的なニーズ

このような地域トータルケアシステムを実践すの把握、地域アセスメントの視点が指摘される。

るための理論、方法、機能、技術はコミュニティ

そして、この地域アセスメントでは、コミュニティ

ソーシャルワークが基盤となっている。コミュ

ワークにおける「地域診断」とは異なり、地域に

ニティソーシャルワークは近年日本においてもそ

おける個人や地域社会が秘めるストレングスを発の体系化が進んできた理論であるが、その源流は見することに焦点をあてることに力点を置いていジェネラリストソーシャルワークにある。社会福る。そのため、地域アセスメントには、地域特性

祉実践の基礎理論としてのソーシャルワークは、だけでなく、社会資源、地域住民の課題や願い、

1900 年代以降ケースワーク、グループワーク、各種調査等データなどの項目があげられる。このコミュニティ・オーガニゼーションという大きくような地域の状況を把握しておくことは、個別支３つの理論を中心に確立された。その後アメリカ

援や地域支援を行うための基礎的なものと位置付

では、エコロジカルアプローチやシステム理論をけられており、さまざまな場面において活用する

踏まえ、ジェネラリストソーシャルワークへと統ことができるとされる。

16）

合化されていく。また、イギリスでは、コミュニ

なお、コミュニティソーシャルワークにおけるティケアの進展とケアマネジメントおよびコミュ

地域アセスメントは６つの大項目から構成されてニティソーシャルワークという考えが生まれる。

おり、その中で地域特性も例示されている（表 2）。

日本におけるコミュニティソーシャルワークはこ

そして、地域特性（地域社会の個性）として、①

れらの流れをくむものであり、近年の社会福祉実

行政区域、②地域性格（商業区域・工業区域・等、

践においては中心的な考えとなっている。

娯楽施設集中区域、世帯用マンション地域・ワン

このコミュニティソーシャルワークは、個別支

ルームマンション地域、アパート地域、公営住宅

援と地域支援を一体的に進める点に特徴がある。

（分譲 賃貸・低家賃・高齢者住宅・障害者住宅）、

コミュニティソーシャルワークにおける支援展開

戸建て住宅地域 新興住宅区域）、③自然環境、④

表２
１

市町村域全域の地域アセスメント項目
統計資料等

人口動態に関する統計、産業別就業人口、国勢調査、昼間流出入人口、世論調査、外国人登録者数、福祉対象者数、行政の福祉・保健・教育関係相談統計、福祉・保健サービス利用者統計、保健業務
年報、国民健康保険傷病別患者数、その他
２

地域特性（地域社会の個性）

行政区域、地域性格（商業区域・工業区域・等、娯楽施設集中区域、世帯用マンション地域・ワンルー

ムマンション地域、アパート地域、公営住宅（分譲 賃貸・低家賃・高齢者住宅・障害者住宅）、戸建て住宅地域 新興住宅区域）、自然環境、産業と就業構造、文化・ 伝統・風習・習慣、政治的状況、
その他
３

公共施設等

官公庁施設、行政出先機関（住民手続きの支所・出張所）、住民利用施設（公民館・文化施設・体育施設・レクリエーシヨン施設）、小学校・中学校（学区）、高等学校、短期大学、4 年制大学、専門学校、社会福祉施設、保健・医療施設、広域避難場所、銀行等金融機関、郵便局、交番、その他
４

保健福祉の公的サービス

高齢者関係・障害者関係・児童・子育て支援等の制度上のサービス、シルバー人材センター、医療・保健・福祉関係専門職、通所施設、入所施設、各種支援センター、苦情解決、第三者評価、権利擁護、― 35 ―

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成年後見（当該自治体首長申し立てシステム）、その他
５

住民組織、職種・職域組織

町内会・自治会、高齢者関係団体、障害者関係団体、ひとり親家庭関係団体、患者会、ボランティ

ア活動団体、小地域福祉活動住民組織、NPO 団体、子ども会（育成会）、PTA、社会教育系サークル、
レクリエーション団体、生活協同組合、農業協同組合、商工関係団体（商工会・青年会議所・ロー
タリークラブ・ライオンズクラブ等）、労働組合、各種職種組合、その他
６

生活関連産業

福祉関連企業、食材・生活用品宅配会社、コンビニ、スーパー、給食・弁当会社、弁当販売店、タクシー会社（移送サービス）、便利屋、その他

出典：日本地域福祉研究所監修（2015）『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』61 頁、中央法規

産業と就業構造、⑤文化・ 伝統・風習・習慣、⑥

いては記述が少ない。つまり、コミュニティソー

政治的状況、⑦その他があげられている。

シャルワークにおける地域アセスメントにおいて

なお、地域アセスメントの具体的活用は基礎的も、地域の潜在的な解決能力、地域住民の社会的活用、ケアマネジメントを基盤とした対個人への受容力、人的な組織的力量の動員可能性といった支援、対個人への支援からサポートネットワークと一定の指標は示されるものの 18）、その解釈はの形成の３つの活用法が提案されている。

コミュニティソーシャルワーク実践者や住民に委なかでも基礎的活用では、地域住民に接するとねられてしまっている現状がある。さらに、類型きの知識や住民活動の際の住民に示すデータとし化に至っては検討すらされていない状況が確認でて活用することが想定される。そして、統計デー

きる。

タをもとに特定疾患患者数の年間比較、相談件数

また、コミュニティソーシャルワークに近接すの変化からニーズの傾向・動向の把握が可能としる地域福祉援助においても地域特性をふまえた援ている。さらに、データとデータの関連付けとい助をすることの必要性が言われており、地域の違う技術を用い、地域問題発見・課題解決の手がかいを把握したうえで支援のあり方を検討することりとすることの重要性を指摘する。しかしながら、の重要性を指摘している 19）。そこでは、地域診その具体的なデータの組み合わせについて例示さ断や地域アセスメントという表現ではなく、「地れていない域を見立てる（コミュニティアセスメント）」と。

17）

また、具体的なアセスメント表における地域特いう表現が用いられる。その手法は、その土地を性（ハード面、ソフト面の概況）の項目においては、

初めて訪れる観光客として、観光地や特産品、名地域の物理的な特性（山坂、住宅地、繁華街、公園、産、歴史や自然の理解、人口、行財政の統計デー

交通機関、都市計画）、地区社協、自治会、民児タ、地域の政策やサービスなどの行政データを入協などの活動状況と示されているにとどまる。さ手し、地域の特徴を探る。このような基本的な地らに例示では「山坂が多く、緑も多い」といった域の特徴の把握のうえに、社会福祉に関する特性

主観的な情報のみで、比較根拠も示されていない。

の整理が位置付けられる。そして、福祉施設やボ

そして、その解釈も示されていないため、山坂がランティア登録数等の社会資源、要介護認定を受

多い、緑も多いとは何を示したいのか、この先にけた人や障害者手帳の所持者数、生活保護受給世ある個別支援とどのようなつながりがあるのかと帯数のデータを把握する。さらに、これらのデー

いったことは不明である。このように、地域特性

タを、当該地域の特徴を把握するために比較するについては、把握すべき項目については一定の共視点の必要性を指摘する。そして、国や県の平均

通認識は図ることができるものの、その項目をど値との差や、都道府県内での順位付け、過去とののように読み解くのかという解釈や活用方法につ推移や変化を見るといった分析をすることで地域― 36 ―

地域特性を捉える視点に関する基礎研究

特性を把握することの必要性を説く。ここでは、

種の性質」と「空間的広さ」の双方を備えている。

コミュニティソーシャルワークにおける地域アセ

このような地域類型は研究者や実践者からは大きスメントと同様の項目ではあるものの、さらに踏な批判を受けている。特に限界集落においては、

み込んだ分析手法について言及している。しかしその定義とは離れ、高齢化率のみを用いてしまっ

ながら、それらをどのように解釈するかや類型化ている点に提案者である大野の意図とはかけ離れに関しては言及されていない。

た使用がされてしまっている。しかしながら、そなお、地域特性の重要性を指摘する高齢者に対こに住まう地域住民や社会にとっては、大きなイする施策としての地域包括ケアシステムの構築にンパクトとして受け入れられてしまっていること

おいても、厚生労働省のモデル事業では地域概況、もまた事実である。そのなかで、このようなイン

人口、65 歳以上高齢化率、75 歳以上高齢化率、パクトを残した地域類型に対しても社会福祉は批

要介護（要支援）認定者数が記述されているだけ

判だけにとどまり、新しい地域を捉える視点を全にとどまり国的なインパクトを伴って提供することはできて、そこにどのような意味を見出

20）21）

すのかという視点は指摘されていない。同様に、いない。

高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画においてこのように、「市民の複数性」を排除したと批も、人口推移、高齢化率の推計、高齢者世帯割合、判された岡村理論以降、社会福祉研究において地要介護認定者数、サービス受給者数が示されるだ域特性の類型化がなされないことは、地域を類型

けにとどまっている。そこには、地域特性とされ化することで地域の多様性を包括的に捉えてしまるものは記述されていない。

うことに対して、社会福祉実践における個別化のこのように、地域特性については、その重要性

原則やクライエントを中心とした支援というソーを指摘し、何を把握するかという項目をあげるこシャルワークの基本的視座が影響しているとも考とはできているものの、コミュニティソーシャルえられる。すなわち、社会福祉が優先的に捉えるワーク理論においてもそれらをどのように取り扱べきは社会的弱者と呼ばれる地域住民であり、まうのかについては曖昧な状況となっている。そした、地域の福祉のニーズであるという考えである。

て、地域特性をふまえた実践となる地域包括ケア

そのため、社会福祉実践における地域特性は、あシステムにおいても有効的に活用できているとはくまでも基礎的な情報であり、分析すべき、把握

言い難いことがわかる。

すべきはクライエントシステムや地域の福祉ニーズが中心となっている現状を見ることができる。

４．社会福祉に求められる視点

しかしながら、コミュニティソーシャルワークでこのように、地域特性に対しては、その必要性

は、個別支援において社会的弱者を捉えており、は指摘されるものの、その活用については十分と地域アセスメントでは、地域住民の課題や願い（地は言い難く、課題が先送りされたままとなってい域のニーズ）と社会的弱者を切り離して地域特性る。なかでも、地域特性における類型化の遅れを捉えている。つまり、コミュニティソーシャル

は、「限界集落」といっ

ワークにおいては、弱い－強い市民を同一軸で捉た社会学や経済学の地域類型との間に大きさ差をえるのではなく、それらを一度切り離したうえで生み出している。これら「限界集落」や「消滅可双方を再度統合するという視点でアセスメントを能都市」といった地域を捉える視点は、主に人口実施しているのである。そのため、社会的弱者がと年齢という限られた側面からではあるが、客観生活する地域という視点から地域特性による類型的データを基にしており、かつ、町内会単位の小化は可能となりうるのである。しかしながら、地地域、小中学校区、市町村、都道府県といったす

域特性の類型化については他の学問領域に譲り、べての切り口から捉えることができ、社会福祉実

社会福祉の視点からの類型化を避けている現状が践における地域特性を把握する視点としての「各ある。

や「消滅可能都市」

22）

23）

― 37 ―

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以上の検討のように、コミュニティソーシャ

げられているものの、そこで取り上げられたデー

ルワークには、地域の類型化の可能性があるもタをどのように分析するのか、まとめるのかといののそれらは課題として残されている。一方で、

う点については研究が進んでいないことが確認さ2003 年に内閣府が「ソーシャル・キャピタル－れた。そのため、今後はどのようにデータを加工

豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」調するのか、について検討していくことが求められ査を実施し、各都道府県におけるソーシャル・キャ

る。

ピタルの多寡を測定した。そこでは、ソーシャル・

特に近年では、ICT の急速な進化によって統計

キャピタルは市民活動と相互に影響し合い、高め

データがより社会へのインパクトを与えて報告さ合う関係にあることが示された。このような

れている。例えば、まち・ひと・しごと創成本部示唆を得て以降、ソーシャル・キャピタルが注目

は、地域経済分析システム（RESAS）を運営してされ地域を捉える視座を援用したコミュニティのいる。ここでは、人口予測や移動、産業、農林水類型化を行う試みがとられている。しかし

産業、観光といった項目が都道府県、市区町村単ながら、その後の地域福祉研究においては、ソー位で比較しながら視覚的にかつ動きをもって理解

シャル・キャピタルに触れるものは多いものの、することが可能となっている。また、GIS による

それらを踏まえた地域特性に関する把握は実践レ

地域の可視化は新しい地域分析の手法として有効

ベルにおいては進んでいない。また、ソーシャル・になることが想定される。つまり、視覚を通してキャピタルに基づいた類型化についても積極的に得られる情報は、活字だけとは異なる理解やアイは行われていない。

デアを地域住民にも与える可能性をもつ。

24）25）26）

そのなかで、社会学からは量的調査に基づく

そのため、新しい手法の活用と地域を量的デー

ソーシャル・キャピタルと統計データ及び質的調タから比較して理解し、質的データとの接合を促査に基づく地域の開発特性からの地域特性の類型進するためにも、社会福祉の視点に立脚した指標化を行う動きもみられる。この類型化は社会としての類型化の作業が求められるといえる。そ

福祉に重要な示唆を与える。すなわち、コミュニして、この類型化の作業は、研究者や社会福祉実

ティソーシャルワークにおける質的データとして践者にとって改めて地域とは何かを問うものになの個別アセスメントと量的データとしての統計情り得る。また、その類型化された地域は、そこに報を掛け合わせることで、地域の類型化への道が住まう住民にとっても一つの指標として自分たち開ける可能性である。また、地域で支えるというに地域を再度客観視し、生活者としての主観との互助や共助という考え方を取り入れるのであれやり取りを促すものとなり得るといえる。

27）

ば、既存の数値データからの分析もさることながら、地域の互酬性やつながり、信頼感に代表されるソーシャル・キャピタルの組み合わせに基づく類型化を取り入れることを検討していくことが求【引用文献】
1)

められるといえる。

鷹野吉章（2015）：「地域福祉の捉え方と福祉
圏域」社会福祉士養成講座編集員会『地域福祉の理論と方法５．おわりに

2)

社会福祉実践においては、地域を基盤とするこ

第 3 版』、47、中央法規出版

牧賢一（1966）：「コミュニティ・オーガニゼー
ション概論」、151、全国社会福祉協議会とが重要視されている。そして、地域特性を把握

3)上掲 2）、189 ‐ 190

することは、地域のニーズを把握するだけでなく、

4)

Robert Perlman &Arnold Gurin（1972）：

地域の個性を把握することを含んでいる。そのな「Community Organization and Social

かで、社会福祉実践は地域の個性を把握すること

Planning」、John Wiler&Sons,Inc. ＝ 岡 村 重 夫

について、見るべきものとなる項目についてはあ

監訳（1980）：「コミュニティ・オーガニゼーショ― 38 ―

地域特性を捉える視点に関する基礎研究

ンと社会計画」、290、全国社会福祉協議会
5)

ミュニティソーシャルワークの理論と実践』、

A r t h u r D u n h a m （ 1 9 5 8 ）：「 C o m m u n i t y

63、中央法規

Welfare Organization :Principles and Practice」、

18)

田中英樹（2015）：上掲 17）、22

15、Thomas Y. Crowell Company.

19)

原田正樹（2012）：『地域福祉援助をつかむ』、

6)

岡村重夫（1970）：「地域福祉研究」柴田書店

7)

岡村重夫（1974）：「地域福祉論」、20、光生

144、有斐閣
20)

館

デル例」

8)

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上掲 9）、188 － 207

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.11（2016）

Basic Research on understanding of regional
characteristics
HIROYUKI TAKAGIAbstract

In this study, to examine the assessment method and challenges of regional characteristics. First of all, we

have to organize the criticism of the assessment method and the typology of regional characteristics in the"Community Organization" and "community work". On that basis, we pick up the assessment method andutilization method of regional characteristics in the community social work, was organized for the recent
trends in typology. As a result, it was revealed challenges of postponement situation to regional typology.
From other research fields is progressing Regional Typology with social capital. Social welfare research andpractice need to re-examine the Regional by the Regional Typology has been suggested.

Key words : regional characteristics, regional assessment, typology, social capital― 40 ―