函館空港 Ａ２－ＢＣＰ概要版

令和５年８月１日
北海道エアポート株式会社

目次
1. はじめに
2. 基本方針
3. 被害想定
4. 空港対策本部（AP-HQ)の設置
5. 計画の構成（B-Plan / S-Plan）

6. 外部機関との連携
7. 情報発信の対応要領
8. 訓練計画
9. 必要な従業員・作業員の確保

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はじめに
函館空港は函館市街地東部に所在し、7の航空路線(国内6路線、国際1路線 令和4年時点)、年間約180万人の旅客輸送実績(令和元年)を有している。
このことからも、大規模な自然災害が発生し空港機能が停止した場合には、道南地域における社会活動・経済・生活等に極めて大きな影響を与えると考えれる。

本計画は、函館空港において大規模な自然災害が発生した際に、航空旅客をはじめとした全ての空港利用者の安全・安心の確保を最優先にしつつ、航空ネットワーク機能を維持するため、空港全体としての機能保持・復旧を目的とし、設置管理者、エアライン、ターミナルビル会社、グランドハンドリ
ング事業者等の空港関係者が個別に対応することなく、一体となって機能するために必要な事業継続計画（以下「A2-BCP」）を定めるものである。

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基本方針
本計画における具体的な行動目標(＝基本方針)は次のとおりとする。

【函館空港利用者の安全・安心の確保】

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1. 航空旅客をはじめとした全ての空港利用者の身の安全の確保並びに安全な場所への避難誘導を最優先とし、発災後3時間以内に近隣避難所へ誘導し、72時間以内の滞留者の解消を目指す。
2. 発災時に空港内に残っている空港利用者が空港外への移動・避難するまでに必要な食料・飲料水等を確保する。

【背後圏の支援及び航空ネットワークの保持又は早期復旧】
1. 大規模地震により被災した場合には、発災後３時間以内に救命・救急活動等の拠点機能の確保を目指し、72時間以内に民間航空機の受入機能の確保を目指す。（運航が可能となる状態まで空港機能の２復旧を目指す。）
2. 特別警報級の気象（大雨、暴風、暴風雪、大雪）により被災した場合には、当該気象が回復後、３時間以内の民間航空機の運航再開を目指す。

3. 函館空港が被災した際に他の交通機関と連携し、輸送ネットワークの保持を図る。（鉄道・船舶等）

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被害想定
本計画における大規模な自然災害の規模・被害想定は以下のとおり。
※函館市地域防災計画(令和元年12月)または国土交通省気象庁「気象等に関する特別警報の発表基準」による

地震

悪天候等

① 想定規模① 想定規模想定地震：函館平野西緑断層帯を震源とする内陸直下型

大雨：48時間降水量231mm以上又は3時間降水量の地震

150mm以上の降雨量

想定震度：マグニチュード5.8

最大震度6弱台風：中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風や同程度の温帯低気圧② 被害想定大雪：積雪深86cm以上の降雪

函館市地域防災計画に準ずる他、空港における想定は下
記のとおり② 被害想定空港内におけるインフラ機能の喪失(電気、通信、水)空港内におけるインフラ機能の喪失（電気、通信、水）

滑走路面にクラックが発生し、航空機の離発着が不可

積雪により滑走路及び誘導路が使用不可

空港アクセス機能の停止・喪失による滞留者の発生

空港アクセス機能の停止・喪失による滞留者の発生

空港への燃料供給の遮断

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空港対策本部（AP-HQ)の設置(1/2)
大規模地震等の被災時に、空港全体として機能維持・復旧等について、空港関係者との総合的な調整の必要があると認められるときは、空港対策本部「AP-HQ」を設置する。
設置基準① 大規模地震等の被災により、空港機能が停止した場合

役割
① 発動時

又は空港運用に多大な影響を及ぼすと想定される場合•

空港（滑走路）閉鎖可否の決定• 地震：函館空港で震度「6弱」以上の地震が発生した時は自•ターミナルビル閉鎖可否の決定

動参集•

被災状況等に関する情報の一元的な収集、共有、記• 悪天候等：飛行場警報又は特別警報級の気象により、空港運営に支障（※）が生じるまたは滞留者が発生する若しくはそのおそれがある場合は自動参集（※）自然災害を起因とし、以下を例とした定期便計画便数1/2以上の運航に多大な影響を及ぼす事態を指す

録、整理

•

被災状況等に応じた対応方針の決定•

空港運用に関する情報発信（プレスリリース）•

災害派遣要請を含む各種要請事項の決定

I. 空港、基本施設等の障害② 平時II. 空港における電源又は航空保安施設等の障害•

外部機関との協定等機能別対応計画の決定② 国土交通省若しくは同省東京航空局から要請があった場合③ 上記①及び②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と本部長が判断した場
合6空港対策本部（AP-HQ)の設置(2/2)

構成
•I-HQ

指揮・連絡

事務局はHAP函館が担い、本部長をHAP函館所

AP-HQ（空港対策本部）長、副本部長をCAB函館空港長とする。
•

HAP函館、CAB函館、日本航空(株)、全日本空輸(株）を基幹参集機関とし、発生した事案の（HAP総合対策本部）

本部長：HAP函館所長、副本部長：CAB函館空港長※代行順位
本部長不在時①HAP函館空港運用部長②HAP函館管理部長

副本部長不在時①CAB函館総務課長②CAB函館先任航空管制官

内容や規模に応じて、本部長が必要と判断した機関を参集機関に加える。

HAP函館CAB函館【運営権者】＝空港全体のマネジメント【自衛隊等の公的機
関との連絡機関】

基幹
参集機関

東京航空局

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ

エアライン（JAL・ANA）

CIQ

海上保安庁

北海道警察

気象庁

エアライン
（ADO・EVA・TTW）

函館市

給油施設
事業者

自衛隊

空港維持工
事
請負業者

グランドハンドリング事業者

連携
北海道開発局、北海道運輸局、渡島総合振興局、ライフライン事業者、アクセス事業者

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計画の構成（B-Plan / S-Plan）(1/3)
本計画は2つの基本計画(BasicｰPlan)と5つの機能別喪失対応計画(Specific-FunctionalPlan)によって構成される。

函館空港事業継続計画：A2-BCP
基本計画：BasicｰPlan

機能別の喪失時対応計画：Specific-Functional Plan

滞留者対応計画

電力喪失時
対応計画

通信機能喪失時対応計画

早期復旧計画燃料確保計画空港アクセス喪失時対応計画上下水道機能喪失時対応計画8

計画の構成（B-Plan / S-Plan）(2/3)
各対応計画は(1)被害想定(2)行動目標(3)役割分担の他、解消タイムラインを設定している。
記載例(早期復旧計画より抜粋)(1)被害想定• 函館市地域防災計画と同じ内陸直下型の地震(マグニチュード5.8:震度6弱)• 滑走路面にクラックが発生し、航空機の離発着が不可。
(2)行動目標
1. 施設復旧までの基本方針
2. 必要な従業員・作業員等
3. 各施設機能の被害状況の把握及び回復作業の着手
4. 救急、救命活動等の拠点機能回復
5. 民間旅客期の運航再開に伴う利用者の混乱防止対応

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計画の構成（B-Plan / S-Plan）(3/3)
各対応計画は(1)被害想定(2)行動目標(3)役割分担の他、解消タイムラインを設定している。
記載例(空港アクセス喪失時対応計画より抜粋)(3)役割分担
機関名

事前の備え

HAP函館

（AP-HQ）

解消タイムライン
自然災害発生直後

応急復旧時

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築

・空港維持業者と協力して空・空港内構内道路の点検結果の把握

港構内道路の機能回復作業

・各機関から共有される運行状況のとりまとめ

・函館バス、函館タクシー・・到着便に関する調整の実施判断

函館帝産バスおよび函館地区ハイヤー協会を依頼
CAB函館・到着便に関する調整の実施

各航空会社・到着便に関する調整の実施

函館運輸支局

HAP函館(ターミナル・災害情報伝達システムにより、広域的な交通モード毎の運行状況を発信（北海道運輸局）

・備蓄品の確保・AP-HQへアクセス事業者の運行状況を確認

ビル関係)

・AP-HQから共有されるアクセス事業者の運行状況を発信

・滞留者対応計画に基づく備蓄品の配布
函館バス、函館タク

シー・函館帝産バス、

・AP-HQへ運行状況を共有

・AP-HQから増車依頼を受けた際の調整

函館地区ハイヤー協会

10外部機関との連携
関係機関との相互支援に関する関係を構築するため、必要な機関については災害協定、応援派遣要請等の協定締結を検討する。
締結済みの協定（参考）
件名

締結先

締結日

函館空港における滞留解消に関する協定書

函館バス(株)、函館タクシー 2021年10月5日(株)・函館帝産バス、(一社)函館地区ハイヤー協会

北海道エアポート株式会社が運営する7空港における滞留解消に関する協定書(一社)北海道ハイヤー協会

2022年8月2日

11情報発信の対応要領
適切かつ迅速な情報提供に留意しつつ、情報の一貫性を確保し混乱防止に努める。
情報の集約

情報の発信

AP-HQは各関係機関と情報共有を図り、被災状況集約した情報を基に、関係者・旅客に対して発信を把握するため下記項目の情報収集に努める。

を行う。

① 各施設の被害・復旧状況① 関係者への発信② 地震等の自然災害の状況「A2-BCP連絡先一覧表」を活用し、迅速に共③ 旅客ターミナルビル及び駐車場の運用状況

有を行う④ 空港内の負傷者、滞留者の状況② 旅客への発信⑤ 空港周辺の道路状況•

北海道運輸局災害対策本部の運営する災害情報⑥ 民間航空機の運航計画、運航状況伝達システムと相互でリアルタイムに情報共有⑦ 非常用電源設備及び冷暖房設備に使用する燃を行うことで、運航情報や空港内の情報を様々料の残量⑧ その他AP-HQに報告すべき事項な機関、団体に発信を行う。
•空港ターミナルビルHPに運航情報及び開館状況等を掲載する。

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訓練計画
本計画を実行性のあるものとし、定期的かつ現実に則した訓練を実施することで空港関連機関の災害イマジネーションの醸成に努める。
実施要領

点検の実施

① 訓練の企画・立案はHAP函館が行う。

① 非常用電源設備の稼働確認② 年2回を基準として、A2-BCPに係る対処訓練を行う。

② 備蓄品(非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等)の在庫③ 訓練実施後にアンケートを実施し、参加機関の要望や提案を募り、別に示す「A2-BCPに基づく訓練・点検の実施状況、振確認③ 法令点検を必要としない非常用機器の動作確認

り返り結果記録」へ記録・保管する。
④ 上記アンケート結果や訓練を通じて明らかになった課題、他空港における災害等状況を踏まえ、必要に応じて本計画の改訂を行う。

⑤ 本計画の改訂内容は別に示す「A2-BCPチェック項目及び見直し項目早見表」に基づき構成内容別に年度ごとに記録・保管

訓練実績
訓練内容

実施日するとともに、改訂記録は別に示す「A2-BCP見直し状況記

震度6弱の地震発生2021年5月27日録」に年度ごとに記録・保管する。

大雪による滑走路閉鎖、滞留者対応 2021年11月25日
地震にかかる参集・呼集および人員
2022年6月9日
掌握
大雪に関する対応訓練

2023年2月10日

13必要な従業員・作業員の確保
空港機能の保持・復旧対応できる人材を確保するため、各組織において十分な経験を有する技術者が確保されているか確認および見直しを行う。
技術者配置状況
HAP函館 組織図（2023年4月時点）
事業所長

空港運用部

運
航情
報課

施
設
管理課

灯
火
電気課

保安
防災課

施設部

管理部

営業部

施設課

地域
共生課

旅客
サー
ビ
ス
課

総務課

経理課

営
業課

商事部

駐車場課

事
業
推進課

物販
事
業課

飲食事
業課

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