特定非営利活動法人 び ゆあ 。さぽ― と 定款

第 1章
(名総 則称)０５

第 1条 この法人は、特定非営利活動法人ぴ ゅあ 。さぽ― ととい う。
(事務所)
第 2条 この法人は、事務所 を東京都品川区東大井五丁 目23番 16‑113号 に置 く。
(目的)
第 3条 この法人は、障害を持つ子 どものいる家庭が、地域の中で少 しでもゆとりを持って生活 してい くことができるよう、子育てを支援するとともに、障害児・者の 自立を支援 し、福祉の増進に寄与することを目的とする。
(特 定非営利活動の種類)
第 4条 この法人は、前条の 目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行 う。
(1)保 健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)子 どもの健全育成を図る活動(事業の種類)第 5条 この法人は、第 3条 の 目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業 として、次の事業を行 う。
(1)障 害福祉サービス事業(2) 障害者の就労支援事業
特別支援教育事業(4) 児童の健全育成事業(5) 障害児通所支援事業(6) 障害児・者に関する広報誌及び情報誌の発行(7) その他、この法人の 目的を達成するために必要な事業
会

口員

第 2章
(種 別及び資格)

この法人の会員は、次の 2種 とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 (以 下「法」とい う。
)上 の社員 とする。
この法人の趣 旨に賛同 し、活動に協力す る個人及び団体。
(1)正 会員(2)賛 助会員 この法人の趣旨に賛同し、資金協力を行 う個人及び団体。
(入 会)
第 7条 この法人に、会員 として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事長の承認を得なければならない。
2 1理 事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限 り、入会を認 めなければならない。
3 理事長は、第 1項 の者の入会を認めない ときは、速やかに、理由を付 した書面をもって、本人にその旨を通知 しなければならない。
第 6条

１■

(会 員 の資格 の喪失 )第 8条

会員 が次 の各号 の一に該 当す る場合 には、そ の資格 を喪失す る。
(1)退 会届 の提 出を した とき。
(2)本 人 が死亡 し、若 しくは失そ う宣告 を受 け、又は会員 である団体 が消滅 した とき。
(3)除名 された とき。
会)(退第 9条(除会員 は、理事長 が別 に定める退会届 を提 出 して、任意 に退会す ることがで きる。
名)

第 10条

会員 が次 の各号 の一 に該 当す る場合には、理事会 の議決 を経て除名 をす る こ とがで きる。但 し、 この場合 におい ては、そ の会員 に対 し、議決 の前 に弁明の機会 を与えなけれ ばな らない。

(1)こ の法人 の定款、諸規定又は総会 の議決 に違反 した とき。
(2)こ の法人 の 目的趣 旨に反す る行為 が あった とき。
(3)こ の法人 の名誉 を傷つ け、又は運営に支障を及 ば した とき。
(拠 出金 品の不返還 )第 11条

前 2条 の規定 に よ り、退会又は除名 された者 は、 この法人 の資産 についていかなる請求権 も有 しない。
第 3章

役員

(種別及び定数 )第 12条

この法人 に、次 の役員 を置 く。
(1)理 事 3名 以 上 10名 以内(2)監 事2名 以内

2 :理 事 の うち 1名 を理事長、 2名 を副理事長 とす る。
(選任等 )

第 13条

理事及び監事は、総会 にお いて選任す る。
理事長及び副理事長は、理事 の互選 とす る。
役員 の うちには、それぞれ の役員 につい て、その配偶者若 しくは三親等以内の親23族 が 1人 を超 えて含 まれ、又は当該役員 並びにその配偶者及び三親等以内の親族 が役員 の総数 の 3分 の 1を 超 えて含 まれ ることになってはな らない。
4 法第 20条 各号 のいずれ かに該 当す る者 は、 この法人 の役員 になることがで きな

5(職い。

監事は、理事 または この法人 の職員 を兼 ねてはな らない。

務)

第 14条

理事長は、 この法人 を代表 し、 その業務 を総 理す る。
2 副理事長 は、理事長 を補佐 し、理事長に事故 があるとき又は理事長 が欠 けた ときは、理事 長 が あ らか じめ指名 した順序 によって、そ の職務 を代行す る。
3 :理 事は、理事会 を構成 し、定款及 び理 事会 の議決 に基 づ き、 この法人 の業務 を執行す る。
4 監事は次 に掲 げる職務 を行 う。
(1)理 事 の業務執行 の状況 を監査す ること。
(2)こ の法人 の財産 の状況を監査す るこ と。
2

(3)前 2号 の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関 し、不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実があることを発見 した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前 号の報告をするために必要がある場合には、臨時に総会を招集すること。
(5)理 事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ ること。
(任期等)

第 15条

役員の任期は、 2年 とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により就任 した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠 員補充)第 16条 理事又は監事の うち、その定数の 3分 の 1を 超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充 し、その旨を所轄庁に届け出なければならない◇
(解 任)
第 17条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを角研壬することができる。
(1)心 身の支障のため、職務の遂行に堪えない と認められるとき。
(2)職 務上の義務違反その他役員 としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任 しよ うとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報 酬等)
第 18条 役員は、その総数の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要 した費用を弁償することができる。
3 前 2項 に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 4章(種会 議類)第 19条

2

この法人 の会議 は、総会及 び理事 会 の 2種 とす る。
総会は、通常総会及び臨時総会 とす る。

(総 会 の構成 )第 20条 総会 は、正会員 をもって構成す る。
(総 会 の権能)
第 21条 総会 は、以下の事項について議決す る。
(1)定 款 の変更(2)解 散及び合併(3)事 業計画及 び収支予算 並びにそ の変更(4)事 業報告及び収支決算(5)役 員 の選任又は解任(6)そ の他運営 に関す る重要事項ｎ●(総 会の開催)

第 22条

通常総会は、毎年 1回 開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催す る。
(1)理 事会が必要 と認 め、招集の請求をしたとき。
(2)正 会員総数の 5分 の 1以 上から会議の 目的を記載 した書面により招集の請求があったとき。
(3)監 事が第 14条 第 4項第 4号 の規定に基づいて招集す るとき。
(総 会の招集)第 23条 総会は、前条第 2項 第 3号 の場合を除いて、理事長が招集する。
2 :理 事長は、前条第 2項 第 1号及び第 2号 の規定による請求があったときは、その日から30日 以内に臨時総会を招集 しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の 日時、場所、目的及び審議事項を記載 した書面により、開催の 日の少なくとも 7日 前までに通知 しなければならない。
(総 会の議長)
第 24条 総会の議長は、その総会に出席 した正会員の中から選出する。
(総 会の定足数)
第 25条 総会は、正会員総数の 2分 の 1以 上の出席がなければ開会することはできない。
(総 会の議決)
第 26条 総会における議決事項は、第 23条 第 3項 の規定によってあらかじめ通知 した事項 とす る。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席 した正会員の過半数をもって決 し、可否同数の ときは、議長の決するところによる。
(総 会での表決権等)
第 27条 各正会員の表決権は平等なもの とする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらか じめ通知 された事項について、書面をもって表決 し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決 した正会員は、前 2条 の規定の適用については総会に出席したもの とみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総 会の議事録)
第 28条 総会の議事については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。
(1)日 時及び場所(2)正 会員総数及び出席者数 (書 面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
)(3)審 議 事 項(4)議 :事 の経:過 の概要及 (ド 言貌夫の結:果(5)議 事録署名人 の選任 に関す る事項

2 議事録 には、議長及 び総会 にお いて選任 された議事録署名人 2名 が、記名押印又は署名 しなけれ ばな らない。

′４(理事会 の構成 )第 29条 理事会は、理事 をもって構成す る。
(理 事会 の権能 )第 30条 理事会 は、 この定款 に別 に定める事項 のほか、次 の事項 を議決す る。
(1)総 会 に付議す べ き事項(2)総 会 の議決 した事項 の執行 に関す る事項(3)そ の他総会 の議決 を要 しない業務 の執行 に関す る事項(理 事会 の開催 )第 31条

理事会 は次 に掲げ る場合 に開催す る。
(1)理 事長が必要 と認 めた とき。
(2)理 事総数 の 3分 の 1以 上 か ら理事会 の 目的である事項 を記載 した書面 に より招集 の請求 があった とき。

(理事会 の招集 )第 32条

理事会は理事長が招集す る。
2 理事長 は、前条第 2号 の場合 には、その 日か ら 15日 以内 に理事会 を招集 しな ければな らない。

3 理事会 を招集す るときは、会議 の 日時 、場所、 目的及び審議 事項 を記載 した書面によ り、開催 の 日の少 な くとも 7日 前 までに通知 しなければな らない。
(理事会 の議長 )第 33条 理事会 の議長 は、理事長が これ にあた る。
(理事会 の議決 )第 34条 理事会 における議決事項は、第 32条 第 3項 の規定 に よって あ らか じめ通知 した事項 とす る。
2 理事会 の議事 は、理事総数 の過半数 をもって決 し、可否 同数 の ときは、議長 の決す るところによる。
(理事会 の表決権等 )第 35条 各理事 の表決権 は、平等な もの とす る。

2 やむ を得 ない理 由のため理事会 に出席 で きない理事は、あ らか じめ通知 された事

項 につい て書面 をもって表決す ることがで きる。
3 前項 の規定 に より表決 した理事 は、前条及 び次条第 1項 の適用 については、理事会 に出席 した もの とみなす。
4 理事会 の議決 について、特別 の利害関係 を有す る理事 は、そ の議事 の議決 に加 わる こ とができない。
(理事会 の議事録 )第 36条 理事会 の議事 につい ては、次 の事項 を記載 した議事録を作成 しな ければな らない。

(1)日 時及び場所(2)理 事総数 、出席者数及 び 出席者氏名 (書 面表決者 にあっては、そ の 旨を付記
す る こ と。)
(3)審 議事項(4)議 事 の経過 の概要及 び議決の結果(5)議 事録署名人 の選任 に関す る事項
2 議事録 には、議長及 びその会議 にお いて選任 された議事録署名人 2人 以上が記名押印又は署名 しなければな らない。
5第 5章資産成)第 37条 この法人 の資産 は、次 の各号 に掲 げるもの をもって構成す る。
(1)設 立 当初 の財産 目録 に記載 された資産(構(2)寄 付金 品
(3)財 産か ら生 じる収入
(4)事 業 に伴 う収入(5)そ の他 の収入分)
第 38条 この法人 の資産は、特定非営利活動 に係 る事業に関す る資産 の 1種 とす る。
(管 理)
第 39条 この法人 の資産は、理事長 が管理 し、その方法は、総会 の議決 を経て、理事長が(区別 に定 める。

第 6章 会 計(会 計の原則)

法第 27条 各号に掲げる原則 に従って行わなければならない。
第 40条 この法人の会計は、(会 計区分)第 41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の 1種 とする。
(事 業年度)第 42条 この法人の事業年度は、毎年 4月 1日 に始まり、翌年 3月 31日 に終わる。
(事業計画及び予算)
第 43条 この法人の事業計画及びこれに伴 う収支予算は、毎事業年度 ごとに理事長が作成し、理事会の審議 を経て、総会の議決を経なければならない。
(暫 定予算)44条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立 しない ときは、理
第事長は、理事会の議決を経て、予算成立の 日まで前事業年度の予算に準 じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予 備費)
予算中に予備費を設けることができる。
第 45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予 算の追加及び更正)第 46条 予算成立後にやむを得ない事由が生 じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 47条 この法人の事業報告書、財産 目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成 し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生 じたときは、次事業年度に繰 り越す ものとする。

´０(臨機 の措置)

第 48条

予算 をもって定めるものの ほか 、借入金 の借入れそ の他新 たな義務 の負担 を し、又は権 利の放葉 を しよ うとす るときは、総会 の議決 を経 なければな らない。

第 7章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 49条

この法人が定款を変更 しよ うとするときは、総会に出席 した正会員の 4分 の 3以
上の多数による議決を経、かつ、法第 25条 第 3項 に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)第 50条 この法人は、次に掲げる事由により解散す る。
(1)総 会の決議(2)目 的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正 会員の欠亡(4)合 併(5)破 産手続き開始の決定(6)所 轄庁による設立の認証の取消 し
2 前項第 1号 の事由によりこの法人が解散す るときは、正会員総数の 4分 の 3以 上の承認を得なければならない。
3 第 1項 第 2号 の事由により解散す るときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(清 算人の選択)
第 51条 この法人が解散 したときは、理事が清算人 となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
(残 余財産の帰属))し たときに第 52条 この法人が解散 (合 併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
残存する財産は、社会福祉法人品川総合福祉センターに譲渡するものとする。
(合 併)
第 53条 この法人が合併 しよ うとするときは、総会において正会員総数の 4分 の 3以 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 8章 公告の方法(公告の方法)第 54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載 して行 う。
第 9章

事務局の(事務局 設置 )第 55条 この法人 に、 この法人 の事務 を処理す るため、事務局 を設置す る。

2 事務局 には、事務局長及 び必要な職員 を置 く。

(職員 の任免 )第 56条 事務局長及び職員 の任免 は、理事長 が行 う。
係縣哉及び運営)
第 57条 事務局 の組織及び運営 に関 し必要な事項 は、総会 の議決 を経 て、理事長 が別 に定める。
ワ第 10章(糸雑則田 貝11)第 58条

この定款 の施行 について必 要な細則 は、理事会 の決議 を経て、理事長 が これ を定める。

附則1

この定款は、この法人の成立の 日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表の とお りとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 15条第 1項 の規定にかかわらず、この法人の成立の 日から平成 13年度の最初の通常総会までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第 42条 の規定にかかわらず、この法人の成立の 日から平成 13年 3月 31日 までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43条 の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

別 表

設立当初の役員役

職

名

氏

理事長

須藤 基子

副 理 事 長大島 敏美

副 理 事 長

高畑 和恵

理

柏崎 龍男

事

須賀 規人

同監名

綱嶋 信 一事００