はじめに「富士市ユニバーサル就労の推進に関する

富士市議会ユニバーサル就労推進特別委員会委員長 荻田
小池

年月、富士市長のもとに、障害を条例制定に至った背景と経緯

ユニバーサル就労推進議員連盟会長

２

平成持つ方たちの御家族から１万９３８６筆の署

丈仁
智明

者就労支援施設、一般企業及び関係行政機関を訪問、ヒ アリング等の調査を 行い ました。
その際、・ 支援施設で就労受入先の企業情報が共有されていない態にある全ての人が自ら選択した仕事に従事

由により働きたくても働くことができない状多く、関心が高まっていたこともあり、この外、県外の企業、行政への視察を行う議員が以前から障害者就労等に力を入れている市務を適切に切り分け、短時間の就労を支援しな理由で雇用されにくいと思われる方に、業だった若者、企業を退職した高齢者及び、様々などの意見を耳にすると同時に、引きこもり名を添えて「ユニバーサル就労に積極的な企できる状態を示す言葉であり、千葉県にある要望書提出に同席した議員を中心に、会派をている企業の話も聞くことができました。

年４月から施行された議員提案による政策条

・ 企業は障害の有無ではなく、戦力になる社会福祉法人が商標登録をしています。本条

超えた「富士市議会ユニバーサル就労推進議議連では、改めてユニバーサル就労の重要業の誘致及び支援を求める要望書」が提出さ例制定に至る過程で、その理念が条例の趣旨員連盟」（以下「議連」という。）が発足しま

人材を求めていると合致していることから、視察や協議を経て、月、市長に対し、ユニバーサル就性を認識するに至り、これらの調査を踏まえ、年年度に入ると、議連は現状を把例です。まだ耳慣れない方も多いとは思いま

静岡県富士市は、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を制定した（条例第１号として、平成29年２月22日公布、平成29年４月１日施行）。
障害者や引きこもりの若者、女性、高齢者も含めて誰もが自立した生活を送れる地域社会の実現を目指し、行政や事業者、市民などの役割を明文化するなど、就労推進に向けた議員提案による全国初の条例。

した。平成平成1127

握するため、グループに分かれ市内外の障害27御了承をいただき、条例名に使用しています。

れました。

条例」
（以下「本条例」という。
）は、平成

11

す が、
「 ユ ニ バ ー サ ル 就 労 」 と は、 様 々 な 理

2926１

富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

静岡県
先進・ユニーク条例【解説】 富士市

自治体法務研究 2018・春◆ 68

先進・ユニーク条例条では、議連同様、ユニバーサル就労の必要性を感じさらに市に対して、財政上の措置等を講ずる市、市民、事業者、事業者団体の責務を明示、念を示し ています。第４条から 第ていた市長から、早期のユニバーサル就労のことや、市民、事業者及び事業者団体との連労促進計画の策定を提案しました。その後、実現のために、議会と当局の協働による事業携を規定しています。

ない市長からの申出を受け、議連では、再度、

４

特筆すべき事項（１）市の責務（第４条）

市は、基本理念にのっとり、総合（市の責務）
第４条

的かつ計画的にユニバーサル就労の推進「ユニバーサル就労」の定義は、始めに述べついて、その確実な実施を担保するため、市本条例と同時進行で検討を行った各事業にに関する施策を講ずる責務を有する。

た結果、事業の円滑な実施には条例制定が必たとおりですが、よくある障害者支援ではなの責務を明記したものです。

ユニバーサル就労の基本的な考え方を整理し要であるとの声が多く挙がったことから、平く、法で救われにくいボーダーラインにいるデル事業案の策定等を行う事業検討チームに方や、生きづらさを感じつらい思いをしてき５条〜第７条）市民は、基本理念にのっとり、ユ（市民の責務）
第５条

ニバーサル就労に関する理解を深めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

（事業者の責務）

事 業 者 は、 基 本 理 念 に の っ と り、ユニバーサル就労の推進のために雇用の第６条
このような地域社会の実現を、市、市民、事第７条

事業者団体は、基本理念にのっと（事業者団体の責務）協力するよう努めるものとする。

環境を整備し、及び市が実施する施策にりの個性に配慮しながら働きやすい職場創出及び拡大を図るとともに、一人ひととを基本理念として規定しました。

業者及び事業者団体が協働で推進していくこ

きる

・ 社会の一員として社会経済活動に参加で・ 個性や意欲に応じて能力を発揮できるのではなく、支援対象者がただ就労できればいいというもユニバーサル就労とは、ユニバーサル就労（３）基本理念た方への支援をするものとして定義しました。

条で構成されていま（ ２） 市 民・ 事 業 者・ 事 業 者 団 体 の 責 務（ 第成 年度から、議連内で条例制定チームとモ（２）定義案検討の申出がありました。これまでに例の12分かれ、当局との協議を含め、本格的にユニバーサル就労の推進に向け動き始めました。
こうして出来上がった条例案について、パブリック・コメントによる意見募集を行い、

年４月１日から施行し年２月定例会で議員発議により「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を平成上程、可決し、平成ています。

（１）構成
本条例は、前文と全労が目指す社会の姿を示した前文に続いて、す。始めに、富士市の現状とユニバーサル就12

３ 「ユニバーサル就労の推進に関する条例」とは29

29第１条から第３条で、目的、定義及び基本理

69 ◆自治体法務研究 2018・春

28

り、その構成員である事業者に対し、ユめていきたいと考えています。に有効な事業の提案には、積極的な対応を求る事業として、インセンティブを付与する方策に協力いただいた市民や事業者等を顕彰す

具体的な取組事業について先に触れたように、条例制定に向けた動き

５法について検討を行っています。

ニバーサル就労の推進のために必要な情報の提供及び助言に努めるとともに、市（４）推進体制の整備（第９条）（推進体制の整備）が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第９条となる事業者に対し、業務の切り分けによっ協力が不可欠です。特に、実際に雇用する側市民、事業者、事業者団体の理解と積極的なバーサル就労推進協議会を設立しました。こ推 進 に 必 要 な 体 制 整 備 の 一 つ と し て、 ユ ニ

本条にのっとり、市はユニバーサル就労のために必要な体制を整備するものとする。

体と協力し、ユニバーサル就労を推進する援プロジェクト事業」の予算化のほか、既存拡充した「生活困難者・ユニバーサル就労支きた生活困窮者や就労困難者に対する事業をすが、その成果として、既に市が取り組んできるよう、具体的な事業検討も行ったわけで市は、市民、事業者及び事業者団

ユニバーサル就労の推進は、議会と行政のて、ユニバーサル就労支援対象者が従事可能

れはあらゆる面で配慮をしながら支援を行うの相談事業の流れなどを体系化し、多くの関年度から事業が実施でな 業 務 が 生 み 出 せ る 事 例 を 示 す な ど、 ユ ニ

必要がある本事業において、市とユニバーサ係機関との連携・支援体制を明確にすることと同時進行で、平成バーサル就労の持つ可能性について理解を広ル就労に携わる方々が意見交換や情報共有す取組だけで達成できるものではありません。

げていきたいと考えています。

中から、主だった事業を紹介します。

事業（現在は関連事業も含めて事業）の年度当初から始まったができました。平成（顕彰）（５）顕彰（第 条）る場が不可欠であるとの考えからです。
（３）財政上の措置（第８条）

市は、ユニバーサル就労の推進に（財政上の措置）
第８条（１）生活 困窮者・ユニバーサル 就労支援プ

市の責務のうち、財政上の措置を明記した措置を講ずるものとする。

として、企業説明会の開催や企業訪問により、今後、重点的に取り組んでいく課題の一つしく貢献したものを顕彰するものとする。

就労困難者（ユニバーサル就労支援対象者）

・ 既存の就労準備支援事業の対象を、様々なロジェクト事業（４事業）ものです。これまでも市では生活困窮者や就労支援センターの設置等、新たに予算措置を施に当たり、事業を牽引するユニバーサル就すが、雇用に積極的に取り組んだり、市の施労働について理解いただけるよう努めていま

説明会等を通して、業務の切り分けや短時間準備支援を実施

る就労に必要な知識・技能等を補う就労

生活保護受給者及び生活困窮者に不足す①就労準備支援事業にまで広げたプロジェクト
協力企業を増やすことがあります。ユニバー

行っています。今後もユニバーサル就労推進

が、平成労困難者に対する支援事業を行ってきました

第 条 市は、ユニバーサル就労の推進に著

1629
サル就労支援対象者の雇用に向け、この企業関する施策の実施に必要となる財政上の14

年度は本条例施行に伴う事業の実

11112929

自治体法務研究 2018・春◆ 70

先進・ユニーク条例②就労困難者就労支援事業
就労困難者にキャリアカウンセリング等を行い、適性に合わせた就労支援を実施（４）市による就労困難者雇用事業
・ 従事可能な業務の抽出を行い、雇用形態を研究
・ ユニバーサル就労支援対象者を市役所で試験的に雇用③協力企業等開拓事業（受け皿開拓）
多様な働き方を提供できる協力事業所を

上記以外にも、農林水産業経営体の協力に

６

さいごによる体験事業などが検討されています。

開拓し、就労につなげる④協力企業等支援事業（支援付就労）協力事業所での雇用継続のため、就労者例や事業検討に取り組むという貴重な経験をや事業所に対する相談・支援（２）市民ネットワーク推進事業することができました。これまで議決機関と今回、富士市議会では市長と協働して、条・ 市 民、 事 業 者 等 へ の「 ユ ニ バ ー サ ル 就 労 」しての役割がほとんどだった議会が、市長と発揮することもできました。議会と市長の関の広報・啓発を目的に、ユニバーサル就労・ ユニバーサル就労支援対象者を社会の一員

係は「車の両輪」に例えられるように、よりは違った視点で政策提案し、政策立案機能をとして支えていくために、市民意識からのよい市民生活の実現のため、相互に牽制、協広報室を設置

土壌形成を推進

今後の議会活動においてもこの経験をいかし力し責務を果たすべきと考えていますので、（３）ユニバーサル就労推進協議会運営事業ていきたいと思います。

バーサル就労推進特別委員会も設置しまし

働し、事業を推進していくため、議会にユニせん。今後、市当局を始め、多くの方々と協また、本条例は制定して終わりではありま・ ユニバーサル就労に関わる様々な分野の各種相談窓口等の関係機関、事業者、事業者団体等に参加いただく協議会を設置
・ 様々な情報交換とともに、ユニバーサル就労推進事業に関する意見の聴取た。富士市に根付き始めたユニバーサル就労の理念が、全国に広がっていくことを期待します。

71 ◆自治体法務研究 2018・春ユニバーサル就労事業（イメージ）

自治体法務研究 2018・春◆ 72