優良省エネルギー設備顕彰事例①
改修設備部門㈶省エネルギーセンター最優秀賞

養鰻池加温システムヒートポンプによる加温実用化（重油炊きボイラー代替方式）
設備所有者：齋藤水産有限会社
設備施工者：八洋エンジニアリング株式会社

建物の概要
名

称

齋藤水産ハウス式養鰻池

所 在 地 宮崎県宮崎市佐土原町大字下田島
15934番地
概要

建家

地上 1 階
2

延床面積

110m

用

池の加温（17池の面積

途

9,291m2）

1 ．技術開発の目的と経過
目的：
従来の養鰻池は、養鰻池の上部をビニルで覆ったハウス池である。重油焚きボイラーで加温していた。原油の価格は、上昇傾向にあり、また価格

養鰻池（100〜150坪／池） 事業場内

17池

2 ．設備・システムの概要

変動も著しい。また、エネルギー効率が低くCO2本システムはスクリュー単段圧縮機、加熱用熱を多く排出する欠点があり、地球温暖化の原因と交換器、高圧受液器、低圧受液器、吸熱用熱交換なっている。そこで本事業では電気駆動ヒートポ器を備えたヒートポンプユニットと温水タンクにンプを利用し、地熱を熱源として加温することより構成される養鰻池加温システムである。養鰻

で、 1 年間を通して養鰻池の水温を維持し、これ池は約30℃に水温設定されている。通常時、養により重油価格の変動にも影響を受けにくく、安鰻池は既存ボイラー方式と同様に加熱送水管によ定した養鰻経営を維持できること、省エネによりり加温されるが、既存方式で概ね80℃の温水を

地球温暖化の原因であるCO2の排出量を削減する

通水していたものをヒートポンプ方式では35℃ことを目的とする。

から60℃の温水を通水し池水温を温度管理維持

経過：する。これはヒートポンプユニットの凝縮温度（温平成21年 4 月

設計、仕様検討。

水温度）が低い程効率の良い運転となるので、出

平成21年 9 月 水産庁水産技術実用化事業に来るだけ低い温度の温水で加熱するように制御し申請を行い、認定される。

ている。また、加熱送水管に35℃から60℃の温平成22年 2 月

製作、設置。

水通水では、真冬など低水温下では養鰻池の温度

平成22年 3 月

試運転、引渡。

管理維持が厳しい場合、31℃から45℃の温水を加熱送水管に経由せず直接養鰻池に補給し、直接加温も併用することで、池水温を温度維持管理する。さらに、緊急時に既存を同様の使用を行いた

2011年 3 月15日号

冷凍空調設備7温水タンク（20ton） 2 分割式
1 層目温水槽40℃ 2 層目温水槽37℃

ヒートポンプユニット 2 台 （冷媒R134a）
加熱能力340千kcal/h/台

い場合を想定し、既存ボイラーも使用可とする。

4 ．効

つまり、外気の温度状態などにより加熱送水管

果（省エネルギー）

1 ．省エネルギー量予測で加温する間接加温方式と、温水は加熱送水管を事業導入前重油ボイラー方式

経由せず直接養鰻池に補給する直接加温方式と間ー量使用エネルギ

接加温方式の併用方式である。加熱送水管は、ボ

平成18年度イラーと共用であり、異常低温時やヒートポンプ（原油換算値1.01kl/kl･年）……………（イ）

装置の故障時に既存重油ボイラー方式を利用する

263kl/年×1.01kl/kl･年＝265.6kl/年

A重油使用量263kl/年

ことにより 1 年を通して安定した養鰻池の水温

事業導入後ヒートポンプ方式

を維持管理できる。水温制御は主にセンサーなど

ルギー量予想使用エネ

により池水温を読み取り各方式への運転制御とな

電力使用量（昼間）（原油換算値2.57kl/万るが、人的操作も可能とする。各警報はブザーや

kWh･年）…………………………………（ロ）

パトライトにより職員へ通報し、迅速な水温異常

97,072kWh/年×2.57kl/万kWh･年＝への対応を可能とする。

24.9kl/年
電力使用量（夜間）（原油換算値2.39kl/万3 ．着想
現状では、年間を通じて、養鰻池の温度を30℃にするため、加温用として重油ボイラーを使用している。ほとんどが化石燃料に頼っているため、原油高騰によっては、経営に大きく影響していkWh･年）…………………………………（ハ）410,993kWh/年×2.39kl/万kWh･年＝98.2kl/年 ……………………………
（ニ）
電力使用量計（ロ）＋（ハ）＝123.1kl/年
（イ）・
（ニ）より

る。養鰻業では、池の水を確保するため、地下水

導入前265.6kl/年

導入後123.1kl/年を多く利用しており、調査すると豊富な地下水源

エネルギー削減量

142.5kl/年があるところに展開していることがわかった。着エネルギー削減率

53.6％

眼点として、この豊富な地下水の熱（年間を通じ費用対効果 省エネ量
（kl）
/設備投資
（億円）

て18℃位で安定している地熱）を利用して、電142.5（kl）/0.8（億円）＝178（kl/億円）

動ヒートポンプにすれば効率がよい。また、夜間に温度が下がるため、夜間電力を利用すること
で、昼間料金の半分で稼動する産業季時別料金を利用、コスト的に大きなメリットとなる。

2 ．CO2削減量予測
事業導入前重油ボイラー方式
CO2排出係数

条件同上

2.71kg-CO2/L

263,000L/年×2.71kg-CO2/L＝712,730kg-CO2/年 ………………（ホ）8

冷凍空調設備2011年 3 月15日号

事業導入後ヒートポンプ方式
CO2排出係数

条件同上

0.555kg-CO2/kWh

導入前712,730kg-CO2/年÷12× 9 ヵ月＝534,548 kg-CO2

97,072kWh/年×0.555kg-CO2/kWh＝導入後413,140×0.555kg-CO2/kWh＝53,874kg-CO2/年 …………………（ヘ）229,293kg-CO2

4 1 0,9 9 3kWh/年 × 0.5 5 5kg-CO2/kWh

CO2排出削減量

305,255kg-CO2＝228,101kg-CO2/年 ……………（ト）CO2排出削減率

57.1％

計 （ヘ）
＋
（ト）
＝281,975kg-CO2/年…（チ）
5 ．投資回収（省マネー）（ホ）・（チ）より導入前712,730kg-CO2/年

導入後

281,975kg-CO2/年

1 ．導入前（ボイラー方式）
H18年度燃料代（重油263,000L×60.5円/L＝15,696,000円） ………………………（リ）CO2排出削減量

430,755kg-CO2/年（430t-CO2/年）
CO2排出削減率
費用対効果

2 ．導入後（ヒートポンプ方式）
使用電力量（508,064kWhで、電気基本料

60.4％

CO2 削減量（t-CO2）/設備

金3,005,100円＋電気使用料金4,403,171円＝7,403,171円 …………………………
（ヌ）

投資（億円）

効果（リ）−（ヌ）＝8,287,729円/年

/0.8
（億円）
＝537
（t-CO2/億円）
430（t-CO2）

設備投資 0.8億円のうち補助金0.4億円、実3 ．H22年 3 月稼動開始から11月までの（ 9 ヵ
月間）効果
3−1

質投資負担0.4億円
投資回収年

0.4億円/0.08287729 ＝ 4.8年

省エネルギー効果

導入前A重油使用量（イ）265.6kl/年÷12
× 9 ヵ月＝199.2kl ……………………
（ヌ）
ヒートポンプ消費電力

413,140kWh（ 96 ．他の建物への応用性
同業者（ハウス式養鰻業）、ハウス利用農家、温泉業、お湯等を使用する業種に応用可能

ヵ月間）
原油換算

413,140×2.45＝101.2kl …
（ル）

7 ．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様

エネルギー削減量

199.2−101.2＝98kl（導入前）

エネルギー削減率

49.2％・重油ボイラー（130万kcal× 2 基） 燃料A重油

3−2

CO2削減効果（導入後）・ヒートポンプユニット（スクリュー単段圧縮機
ユニット

プレート式熱交換器

2011年 3 月15日号

補給水加温

定格82.5kW） 2 台

井戸ポンプ及びプレート式熱交換器 揚水量800L/min

冷凍空調設備9

・プレート式熱交換器
・高圧受液器、低圧受液器
・ポンプ類て、ヒートポンプの運転の台数制御とポンプの
冷媒

R134a

（吸熱ポンプ、加熱ポンプ、補給水

ポンプ、循環ポンプ、井戸ポンプ）・貯湯タンク（20ton）、屋外型キュービクル（変インバータ制御をおこなっている。また、夜間の負荷が昼間の負荷と比べて多いので、比較的多くの割安な夜間電力を使用することになり、自然に経済的な運転となる。

圧器6600V / 440V / 300KVA, 変圧器6600V /210V/75KVA）

10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品又はシステムとの比較、販売実績（国内、8 ．環境保全、便利性等
・化石燃料（重油）を使わず、自然エネルギー地

外）等
・市場性

全国の養鰻業経営体数は、平成20年

熱（地下水）を利用しているので、CO2の排出444経営体、ハウス養鰻がほとんどで、ボイラ抑制になる。

ーによる加温方式である。本格的なヒートポン
プの導入は、今回の事業者がはじめてであり、

9 ．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

今後、重油等の価格が上昇、または、環境問題
等CO2削減対策として、有効な手段となる。

・ヒートポンプの効率を良くするため、蒸発温度

養鰻池加温ヒートポンプ方式として、特許申請

を 5 ℃〜10℃、凝縮温度を40℃〜50℃の範囲しており、技術的ノウハウを当社が取得していで養鰻池の加温が可能となるようにシステムのる。販売実績は今回が業界初となり、現在 2 台目

設計を行った。これにより、平均のCOPが 5を鹿児島の養鰻池に導入実施している。宮崎、鹿〜 6 の高い値を得ることが出来た。負荷に応じ児島を拠点に今後、展開していく予定である。

水車（ 4 〜 5 台／各池）

10 冷凍空調設備

ウナギの出荷の様子

2011年 3 月15日号

11．外観システムフロー図2011年 3 月15日号

冷凍空調設備 11優良省エネルギー設備顕彰事例②
改修設備部門㈳日本冷凍空調設備工業連合会会長優秀賞

八重洲地下街省エネルギー改修工事
設備所有者：八重洲地下街㈱設備施工者：㈱大林組

建物の概要
名

称

八重洲地下街所 在 地

東京都中央区八重洲 2 丁目 1 番 1 号

概

建家

要

地上 1 階

地下 3 階

延床面積64,816.99㎡

構

造

SRC造

用

途

店舗・駐車場

1 ．技術開発の目的と経過（1）はじめに八重洲地下街は2003年にエネルギー管理指定
工場となり年平均 1 ％以上の省エネルギー化の義務を受けて ｢省エネ推進委員会｣ を発足した。

写真 1

建物内観写真（2）目的

その ｢省エネ推進委員会｣ を中心にエネルギー

今回行った省エネルギー改修工事は老朽化した管理を推進し併せて各種の省エネ施策を実施しそ

熱源設備の更新を基本とするが、以下の 3 点をの効果を検証・評価してきた。以下に今まで実施

目的として計画を進めた。

した省エネ改修工事を以下に示す。

1）地球温暖化対策

・BEMS導入

2）設備システムの省エネルギー化

・駐車場換気のインバーター化

3）機器メンテナンスの効率化

・人感センサ付照明器具（3）経過・駐車場照明器具に高効率照明器具を採用

平成20年 3 月〜 7 月（設計、検討等）

・冷水ポンプ（東系統）の台数制御

平成20年 7 月〜平成21年 3 月（工事期間）

・倉庫、電気室換気ファンの発停制御

平成21年 4 月（試運転、引渡し等）

導入したBEMSを活用し、その他行った改修工事、及び、空調設定温度の適正化や照明の時間帯
別部分消灯等の運用対策における効果の検証を行った。
省エネ推進委員会では、これらを八重洲地下街

2 ．設備・システムの概要
図 1 に八重洲地下街全体の熱源フロー図を示す。今回行った省エネ改修工事は図 1 の①冷凍機更新工事、②冷温水 2 次ポンプの変流量化工事。

各部門に展開し、投資に見合った効果を得たことを確認するとともに、さらなる省エネに向けた前向きな議論を展開してきた。

14 冷凍空調設備

2011年 4 月15日号

図1

八重洲地下街全体の熱源フロー図

同能力 2 台への更新案と、800USRT× 1 台への更新案を並行して検討した。
a 最重要項目として、COPが高いこと（定格のみならず、部分負荷時COPも重視）
b 機器本体価格、B3F機械室への搬入や付随建築工事を含めた総合的な価格
c 機器寸法、重量d 故障時の対応、メンテナンス体制
省エネ効果について以下に示す。
写真 2

冷凍機外観写真

（予測値）

削減電力量

83,000kWh/年

（実績値）

削減電力量

約600,000kWh/年（対象エリアのみの削減電力量は150,000kWh/年）
この違いは、当初予測時の更新後COPを大き①冷凍機の更新工事

く上回る5.45の冷凍機に決定したことと単機の効

本工事は、既存の電動ターボ冷凍機400USRT

果のみならず更新対象外の他の冷凍機の運転時間

× 2 台が老朽化し耐用年数が過ぎたため高効率が新設冷凍機にシフトしたことによる地下街全体

型の電動ターボ冷凍機800USRT× 1 台に更新しの削減効果が加わったことによる。

た。写真 2 に更新した高効率ターボ冷凍機の外②冷温水 2 次ポンプ変流量化工事（西系統）観を示す。

本工事は既存の冷水搬送が定流量のワンポンプ

冷凍機の選定にあたり、冷凍機メーカー数社をシステムであったのを、 1 次ポンプと 2 次ポンプに候補として、
a〜dについて比較、検討・決定した。

分離し、このうち、 2 次ポンプについては冷温水

また、撤去冷凍機が400USRT× 2 台であるが、共用の変流量かつ台数制御システムを導入した。

2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 15

流量制御時に配管抵抗減少による必要揚程の減少が大きな効果を発揮することが期待された。そのため、設置後のチューニング実施を前提として末端圧力予想を回転数制御に反映させる機能を持った制御システムの導入を決定した。図 2 に併せて、既存冷凍機 2 台で共用していた 1 台の冷水
1 次ポンプを 2 台に分割し高効率モーターも採用した。
省エネ効果について以下に示す。
写真 3

冷温水 2 次ポンプ
制御盤外観

省エネ制御システムの（予測値）削減電力量

341,000kWh/年（実績値）削減電力量

約376,000kWh/年

3 ．省エネルギー効果の確認
写真 3 に冷温水 2 次ポンプに導入した省エネ

本建物には以前にBEMSを導入したので今回の省制御システム（エコノパイロット）の制御盤の外エネ改修工事に伴い計測ポイントを追加変更し

観写真を示す。図 2 にエコノパイロットと従来

BEMS装置により建物設備の運転状況、各種エネル

方式の省エネルギー性の比較を示す。

ギーデータから様々な角度で建物全体の運用傾向を

八重洲地下街の特徴として、平面的な搬送距離把握、分析ができ省エネルギーや運用改善へ繋げるが長く、密閉系であることがあげられる。従って、こととした。写真 5 にBEMSのモニター画面を示す。

図2

エコノパイロットと従来方式の省エネルギー性の比較

16 冷凍空調設備

2011年 4 月15日号

写真 5

BEMSモニター画面

写真 5 ① 新設冷凍機COP（機器単体及びシステム全体）

写真 5 ② 新設冷凍機 冷水温度
（入口、出口及び温度差）

写真 5 ③ 新設冷温水二次ポンプ 熱搬送システム効率③の熱搬送システム効率（WTF）とは、搬送の推移を示す。図3に示すように2004年度以降の冷熱（流量及び往還温度差）と搬送動力の比で定数々の取り組みによって全体で約14％のCO2削減

義し管理値を設定して活用している。

を達成した（2001年度基準）。特に共用部においては、23％の大幅な削減を達成した。

4 ．着想

これは、省エネ改修工事のみならず、日々の設

省エネルギー改修工事は老朽化した熱源設備の備管理、構築したエネルギー管理体制とPDCAの更新を基本とするも地球温暖化対策とした省エネ

実践、外部コンサルタント会社の活用、などの前ルギー手法を盛り込んだ。

向きな努力、取り組みの効果も加わったため当初の試算値合計2.2％の 2 倍以上の5.0％（2006年度

5 ．効果（省エネルギー）

基準）と大幅な効果を発揮した。

図 3 に2001年度〜2009年度までのCO2 排出量

図4

図3

改修前後の実績値と、当初予測値との比較2001年度〜2009年度 CO2排出量の推移

2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 17

表 1 、 2 、図 5 に2008年と2009年の冷凍機・冷凍機補機類の電力量、生産熱量の比較を示す。

冷凍機補機類の電力量は2008年から34％減となった。

表 1 、2 、図 5 に示すように2009年の冷凍機・

冷熱源関係
表1

省エネ効果検証

4 〜12月累計

2008年と2009年の冷凍機・冷凍機補機類の電力量＊冷却塔電力量は除外（2008年度まで未計量のため）＊2008年11〜12月は2007年同月値（BEMS停止中のため）

表2

2008年と2009年の冷凍機・冷凍機補機類の生産冷熱量＊2008年11〜12月は2007年同月値（BEMS停止中のため）

図5

18 冷凍空調設備

2008年と2009年の電力量と生産冷熱量の比較

2011年 4 月15日号

6 ．投資回収（省マネー）
図 6 にコストパフォーマンスカーブを示す。

8 ．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴

図 6 に示すように単純更新した場合の勾配を（1）工夫した点：今回西系の冷凍機を高効率なも黒い線で示しと省エネ更新した場合の勾配を赤いのに更新したがその効果を東線で示す。

系にも享受する運転パターン

回収年数は省エネ部分に要したイニシャルコスを構築した。

ト100、省ランニングコスト25になったため100（2）発想した点：更新前の冷凍機は400USRT×／25＝回収年数 4 年とした。

2 台であったが他に複数台の冷凍機があったので故障時のバッ
クUPも問題ないことを検証し800USRT× 1 台に更新した。それによりイニシャルコスト、メンテナンスコストを低減できた。
（3）創作した点：他の熱源機械室（ブラインチラー設置）とも連携した熱源システムとなっているので常に一番パフォーマンスの良い熱源運転ができることと冷凍機ダ

図6

コストパフォーマンスカーブ

ウン時のバックアップできるようになっている。
（4）新 し い 点：末端圧力予想を回転数制御に反7 ．他の建物への応用性

映させる機能を持った制御シ（1）設備の運転時間が長い。
建物に有利である。

ステム（エコノパイロット）な（365日運転している）
・運転時間が長いと削減量も比例して大きくなる。
（2）ピークと中間期との空調負荷の差が大きい。
（外気量が多い）・中間期等空調負荷が少ない時間での削減効
果が高い。

どを導入した。
（5）設備の特徴：八重洲地下街の特徴としては平面的な搬送距離が長く、密閉系であることがあげられる。よって流量制御時に配管抵抗減
少による必要揚程の減少が大きな効果を発揮することが予想されたので末端圧力予想を回転数制御に反映させる機能を持った制御システム（エコノパイロット）が有効であった。

2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 19優良省エネルギー設備顕彰事例④
改修設備部門㈳日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

食品冷却及び空調（冷房）設備用氷蓄熱アイスバンク設備
設備所有者：ホーム食品㈱設備施工者：㈱静岡冷工

建物の概要
名

称

ホーム食品株式会社

所 在 地

神奈川県綾瀬市小園1,090

概

建家

要

地上 4 階

延床面積4,023㎡

構

造

S造

用

途

食品（豆腐）製造工場

1 ．技術開発の目的と経過
目的：食品冷却（豆腐類）及び空調（冷房）用と

写真 1

外観

して工場内冷房に使用
経過：平成19年（設計、検討等）
平成20年（試作、試験納入等）
平成20年（試運転、引渡し等）

日立製冷水チラー80HP（ 5 ℃〜 7 ℃冷水取出し）
1 −②運転時間
・空調用冷水チラー

2 ．設備・システムの概要
日本BAC社製蓄熱アイスチラー槽及びサンヨー製冷凍機35HP× 4 台

午前 8 時〜午後 6 時まで
運転季節

4 月〜10月（ 7 ヶ月）（製造日の休みはありません）

・豆腐冷却用冷水チラー
3 ．着想
毎年夏に電気使用量（昼前〜午後 3 時位まで）

午前 8 時〜午後 8 時までの12時間（製造日の休みはありません）

が増えてデマンド契約が上がるのでこれを改善し

1 −③ 1 日の使用電気量

たいのと冷水温度を 0 ℃〜＋ 1 ℃位にしたい為

・空調用冷水チラーに氷蓄熱の設備を増設した。

（70kW× 2 台）
×10時間＝1,400kWh
・豆腐冷却用冷水チラー

4 ．効果（省エネルギー）
省エネ・CO2削減の比較表
1 ）従来設備について
1 −①内容・三菱電機製空調用冷水チラー
90HP× 2 台・豆腐冷却用冷水チラー
24 冷凍空調設備

60kW×12時間＝720kWh
1 −④月及び年間使用電気量（製造日の休みはありません）
・空調用冷水チラー
1,400kWh×30日＝42,000kWh/月
42,000kWh× 7 ヶ月＝294,000kWh/年
・豆腐冷却用冷水チラー
2011年 4 月15日号

720kWh×30日＝21,600kWh/月③これに伴うCO2の削減も大きな数値と21,600KWh×12ヶ月＝259200kWh/年（年間合計使用電気量）553,200kWh/年

なります。
4 −② 数値の変動はあるかと思いますが、各方面での削減に寄与するものと思い

2 ）新設「蓄熱アイスチラー設備」について
2 −①

ます。

内容

・サンヨー製冷凍機
35HP× 4 台

5 ．投資回収（省マネー）
1 ）投資金額

・日本BAC製蓄熱アイスチラー

1 −①

本体金額

約￥28,000,000

0 ℃〜＋ 1 ℃の冷水取出し

1 −②

関連配管工事関係

約￥ 7,000,000

2 −②（計）約￥35,000,000

運転時間・午後10時〜午前 8 時までの10時間
2 −③

1 日の使用電気量・25.5kW× 4 台×10h＝1,020kWh

2 ）年間電気料金の差
約￥4,620,000（夏場追いかけ運転分）
25.5kW× 2 台× 5 h＝255kWh

3 ）投資回収年数

月及び年間使用電気量

35,000,000÷4,620,000＝約7.5年（製造日の休みはありません）

リース期間 7 年での契約

2 −④

・1,020kWh×30日＝30,600kWh/月
255kWh×30日＝7,650kWh/月

6 ．他の建物（設備）への応用性

・30,600kWh×12ヶ月＝367,200kWh/年

約15年前に新設した蓄熱設備の能力が不足に

7,650kWh× 5 ヶ月＝38,250kWh/年なった為にこの新しい設備の冷水を送り込んで循（年間合計使用電気量）405,450kWh/年
3 ）両設備の差について
3 −①

年間の使用電気量の差は環させ能力不足をカバーしております。
7 ．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様
別添付によります553,200kWh-405,450kWh＝147,750kWh
上記数字をCO2の数量にすると

3 −②

約82,001.25㎏

8 ．環境保全、便利性等
別紙計算表によります（電力を入力した換算値からによります）
3 −③

電気料金の差は・553,200kWh×@約￥12/ 1 kWh＝6,638,400/年
・405,450kWh×@約￥ 5 / 1 kWh＝2,027,250/年

9 ．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
今までは食品の冷却のみでの蓄熱設備をしておりましたが、この設備では既設の空調設備（90HP
× 2 台）を止め、この配管に蓄熱アイスチラーの（産業用蓄熱電力契約）

冷水をつなぐことで大幅な改造をしないで冷房が・年間の差額は−￥4,611,150 となります

可能となりました。

4 ）総評
4 −①

10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品
上記 3 ）の様に又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）
等①昼、夜の電気使用量の平準化…昼間は製

当社は毎年この蓄熱アイスチラー設備を大小造機器への電気の追加供給が可能です。

1 〜 2 セット食品工場に納入して高い評価を得②電気使用料金の大幅削減
2011年 4 月15日号ております。
冷凍空調設備 25

11．外観・構造図
クッションタンク
エアハン

㿗
㿗

（屋上）
（３Ｆ）

カット豆腐

㿗

（水樽）
冷却システム（２Ｆ）

写真 2

冷水循環ポンプ設置状況

写真 3

蓄熱アイスチラーおよび冷凍機設置状況

豆 乳
冷
却
タ
ン
ク

充填豆腐
（水樽）
冷却システム㿗（１Ｆ）

35HP 冷凍機４台

㿗（冷蔵庫）
蓄熱アイスチラー㿗㿗㿗
氷蓄熱タンク

冷水配管系統図

写真 426 冷凍空調設備

冷水配管施工状況

2011年 4 月15日号

12．添付資料「COOL＆HOT」誌 掲載記事
（豆腐製造風景）2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 27

JKA補助事業「省エネルギー推進のための実態調査」後の事業展開（株）エアコンサービス
関口 守正

1 ．調査事業の経緯
この事業は
（社）
東京都冷凍空調設備協会の推薦をいただき、平成19年 6 月〜平成20年 2 月まで東京地区における延べ2,000㎡以下 5 ヵ所の「省エネルギー推進のための実態調査」を実施しました。
この事業のために、社内に 3 名のプロジェクト
チームを設けました。調査を推進するにあたり､夏場のピークに対応できるのか心配もありました。
井上会長から「新しい物に挑戦せよ！」これからは目先の利益だけでなく､ 環境・省エネを見据えて考えなければ生き残れないとの強い激励もあり、参加を決断しました。調査協力をオーナーに

省エネ無料診断PRのチラシいろいろお願いするにあたり、「環境・省エネ」への関心が高まっている折、事業の主旨に対してはご理解とご協力をいただくことができました。日程調整は◇平成22年12月より東京都へ5件の無料省エネ診断を申請しました。

テナントの都合を最優先に考慮し､ トラブル防止⑥ホームページのリニューアルを行い、省エネ無のため文書にて行いました。作業は東光電気・桂

料診断とメンテナンス相談コーナーを充実させ課長の指導により、一週間・現場ごとに計測デーました。

ターを集計し､ 温度・湿度・電力使用量のグラフ
による見える化には改めてエネルギーの効率的な⑦ISOの環境方針としてCO2削減を目的・目標に取り入れました。

運用を強く感じました。
2 ．調査による事業展開①新規ビジネスの展開を目指し、社内プロジェク
トチームを結成し、省エネに関する情報の調査・研究を始めました。
②無料省エネ診断の促進の為、営業ツールとした省エネ提案チラシ・パネルを作成しました。
③東京中小企業同友会会員（2000社）へ1500部のダイレクトメールを4回実施しました。
④東京都・区主催の展示会異業種交流会に参加しました。
◇高効率空調器・メンテナンスの提案◇無料省エネ診断のPR・助成金の活用等⑤国・東京都・区による省エネに係る助成金の制
度の本格的な取り組みを始めました。
28 冷凍空調設備

CO2削減に重点をおき環境方針を見直し

2011年 4 月15日号

3 ．活動による実績

4 ．事業の効果と今後
今回の調査事業での体験と計測器を効率的に運①省エネ提案による助成金
申請先（平成 21 年 12 月末より）用できるよう、社内広報に努めました。お陰様で現場名DM作戦により問合せが 4 件あり、 2 件の測定を助成金（万） 件数 改修費（万）

東京都 T ビル
港

7,500

1

13,000実施し、 1 件は370万の受注に繋がりました。ま

88

4

275

た、調査協力してくれたRビルからも平成22年

70

1

370

600万にて全館更新工事の受注を頂きました。同

7,658

6

13,645

様にWビルからも全館改修の見積依頼があり、現

区 K ビル（他 3）

台東区 S ビル
計

※都・区の助成金にはそれぞれ条件があります。

在進行中です。どちらもこの事業を通して、オーナーの方々の省エネルギーに対するご理解をいただけたものと思っております。

Tビル外観

Sビル外観

初期サービスで大活躍の三輪バイク

3 年前より当社では「省エネルギー無料診断」
をキャッチフレーズに営業用三輪バイク、チラ
シ、ホームページ展示会等にて活動を発信しております。昨年より、国・東京都・区のCO2削減のRビル外観ための助成金制度が設けられ、東京都より 1 件
7,500万、各区より 5 件158万の助成金を獲得す②実態調査による受注・引合状況ることが出来ました。実績としてはわずかであり（平成 22 年 12 月末より）
現場名

階建 改修費用（万） 状況

R ビル

7F

600

受注

築
（年）

ますが、「環境省エネ」がキーワードの今の時代、

36「省エネ無料診断」を追い風とし､ 助成金活用を

S ビル

5F

370

受注

18

提案営業の核として全社にて展開中です。これか

W ビル

9F

1900

見積中

23

らも省エネ調査事業で学んだことを生かし、新鮮な気持ちで省エネ事業に挑戦していきたいと考えております。

2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 29

優良省エネルギー設備顕彰事例③
運転・保守管理部門㈳日本冷凍空調設備工業連合会会長奨励賞

吸収式冷凍機遠隔監視データを活用した省エネシステム
設備所有者：㈱日立ビルシステム
設備施工者：㈱日立ビルシステム

建物の概要
名

称

某社社有保養所

所 在 地

神奈川県三浦郡葉山町

概

建家

要

地上 2 階

地下 1 階

延床面積1,090㎡

構

造

RC造

用

途

宿泊施設

保養所外観

1 ．技術開発の目的と経過目的：

らすみやかに処置することでエネルギーロスを最

データの常時監視により空調用吸収式冷凍機のラ小に抑えることができる。

イフサイクルコスト最小化を図る。

これら全ての経済効果を客観的に評価するのは経過：

難しいが、冷却水配管（伝熱管）汚れによる伝熱不平成 6 年（日立ビルシステムで遠隔監視事業開始）

良は、比較的定量評価しやすいので以下詳述する。

平成14年（申請設備建物で吸収式冷凍機の入替

開放系の冷却塔を使用している限り、必ず発工事、同時に遠隔監視システム導入）

生・進行するこの事象への対処は、定期的な洗浄平成19年（遠隔監視データを基にして伝熱管洗であり、一般的に所定の運転時間が経過したら伝浄による第一回性能回復）

熱管を洗浄することが推奨されている。しかしな

平成21年（遠隔監視データを基にして伝熱管洗がら、設備ごとに運転状態や冷却水質も異なるた

浄による第二回性能回復）

め、あくまでも目安にすぎない。そこで本遠隔監視システムでは、遠隔監視で得られるデータか

2 ．設備・システムの概要

ら、伝熱管の汚れ度合い、及びそれによる無駄な中大形ビルの空調に広く採用されている吸収式

エネルギーコストを定量的に演算し、伝熱管洗浄

冷凍機は、日常点検や定期的な整備が不可欠で、に必要な保守費用との比較で、最適保守周期をユ

構造上内部挙動が見えにくいこともあり、遠隔監

ーザーに提供するシステムを遠隔監視センター装視は保守管理において大きな威力を発揮する。

置内に持っている。

本遠隔監視システムは、保守管理に必要な計測値の保存はもとより、得られたデータから①漏え

3 ．着想

いの有無②冷却水系の伝熱不良③燃焼器の伝熱不遠隔監視は、故障の早期発見と迅速な復旧、運良④吸収液の循環不良などを自動診断し、アラー

転トレンド把握による故障の未然防止など、機器

ムとして出力している。いずれも吸収式冷凍機のの不稼動時間を少なくすることが初期の目的であ効率低下につながるもので、事象の兆候が現れた

ったが、近年、エネルギーコストの低減が社会的

20 冷凍空調設備

2011年 4 月15日号

にクローズアップされ、遠隔監視を省エネに活用する技術が進んでいる。
本システムは主要冷凍サイクル温度を遠隔監視
で常時計測・記録していることに着目し、いろい
ろな条件設定ができるサイクルシミュレーターで、
実計測データに最も近い機器の現在状態を導き出し、汚れ状態を定量的に推定するものである。
4 ．効果（省エネルギー）
対象建物における吸収式冷凍機および遠隔監視

年度における冷房期の平均性能で、実線は性能推移を推定したものである。稼動 5 年目を境に傾き装置の仕様を以下に示す。

が変化しているのは、初期の劣化遅延によるもの
型式

HBA-K30B

冷凍容量

105.5kW

吸収式冷凍機 燃料消費量
冷水入口／出口である。

9.8L/h（灯油）7 /12.5℃

冷却水入口／出口 32.0/37.8℃
型式
遠隔監視装置 計測項目
警報

TSM- Ⅲ
温度 6 点

状態信号 9 点

重警報 1 点軽警報12点

5 ．投資回収（省マネー）
前述のとおり、冷却水伝熱管汚れによる伝熱不良は、吸収式冷凍機の効率低下になる。そして洗浄することで汚れが取り除かれ性能回復する。こ

対象建物で冷房稼動状況は以下のとおりである。

の関係を図示したものが下図である。

冷房運転時間

1,540h ／年（実測値）

負荷率70％（推定値）

定格値とした場合の冷房期
灯油消費量

10,564kL ／年⇒ 740 千円／年（70 円／ L）

定格値とした場合の冷房期冷
5,174kWh ／年⇒ 62 千円（12却水系電力量（冷却水ポンプ
円／ kWh）
3.7kW 冷却塔 1.1kW）

よって吸収式冷凍機の冷房期に係るランニング
コストは802千円、また、伝熱管洗浄費用を140
この洗浄を怠るとエネルギーロスが増加する

千円／回として、前述、性能劣化推移図をもとが、伝熱管汚れによるエネルギーコストの上昇に、タイムベースドメンテナンス法（TMB）とと、伝熱管洗浄に必要な保守費用との比較で、洗本システムによるコンディションベースドメンテ

浄の最適時期が求められる。下図はこの関係を概

ナンス法（CBM）で伝熱管洗浄保守を15年間に念的に表したもので、この例では汚れの進行が一わたり試算すると以下のとおりになる。TMBで定ならば 3 年周期での洗浄が最も経済的である

は空調用の目安である 4 年ごとに洗浄するもの

ことを示している。

とし、CBMでは性能劣化をみながら洗浄するものとしている。

本システムで演算した対象吸収式冷凍機の性能
劣化推移は下図のとおりである。プロットはその2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 2115年間の累計では【TBM】
エネルギーコスト
洗浄費用
トータルコスト【CBM】

12,732 千円

12,573 千円

420 千円（ 3 回） 560 千円（ 4 回）
13,152 千円

13,133 千円

TBMは洗浄回数が 1 回多いにもかかわらずト
ータルコストで安くなっている。これは、適正周期の洗浄により高効率が維持され、エネルギーコ
ストが抑えられたからである。
対象吸収式冷凍機は30冷凍トンと最も小さい部類に入り、洗浄費用が割高、エネルギーコストが小さいという、省マネーの効果が出にくい設備であるが、それでもわずかながら、本システムを活用することにより省マネーの見込みが得られた。
さらに大容量の吸収式冷凍機であれば、洗浄費用も相対的に割安で、同じ効率低下でもエネルギーコ
ストの差額が大きくなり、より大きな効果が望める。
6 ．他の建物への応用性
日立製吸収冷凍機は、現流機のサイクルシミュ
レーターがあり、ほぼ全てに当該システムが適用できる。ただし、適用できない機種、あるいは運転状況により正確な診断ができないケースもあり、それらのブラッシュアップが必要である。
他社機に関しては検証していない。
7 ．仕様又は開発製品、システム、部品等の仕様

22 冷凍空調設備

2011年 4 月15日号

8 ．環境保全、便利性等

10．市場性、販売状況、適応市場の大きさ、競合品

遠隔監視による最適保全は機器の高効率状態の又はシステムとの比較、販売実績（国内、外）等維持であり、燃焼器を持つタイプの吸収式冷凍機

約5,800台の吸収式冷凍機に採用されているが、では、燃費の向上、すなわちCO2、NOX、SOX等

吸収式冷凍機の国内市場そのものが減少傾向にあの抑制に直結する。

り、横ばいが続くと予想される。競合他社も同様な機能を有していると思われるが、詳細は不明。

9 ．工夫した点、発想した点、創作した点、新しい点等、設備の特徴
空調用吸収式冷凍機は、フィールドに供された

11．外観・構造図
構造・システムフロー図

場合、定格点で運転されることはほとんどなく、吸収式冷凍機に専用の端末装置を取り付け、遠その時の空調負荷に応じ冷暖房容量が制御され隔監視センターとは公衆回線で結ぶ。端末装置はる。そこで、空調負荷が少ない時期でも診断を行

周期的に機器各部温度データ・状態信号などをサうため、起動時の温度履歴から最終到達温度（定ンプリングし保存する。端末装置で異常を検出し格点）を推定して判断させた。

た場合は、端末遠隔からセンター装置にその内容

温度計測誤差、機器固体差、運転状態の相違なを通報する。また、異常の有無にかかわらず、定どを考慮し、ある一定期間の診断結果を平均化さ期的にホスト装置から端末装置にアクセスし、保せた。

存されているデータを回収、ホスト装置に保存する。ホスト装置に保存されたデータは、伝熱管汚れなどの高度な解析・診断を定期的に行い、その結果は各地のサービス拠点から検索できるようになっている。

2011年 4 月15日号

冷凍空調設備 23