第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート※「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き（平成３０年７月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課）」の自己評価シートをもとに作成
第８期介護保険事業計画に記載の内容
保険者名
区分

津幡町

①自立支援・介護予防・重度化防止

現状と課題

第８期における具体的な取組

目標（事業内容、指標等）

令和５年度（年度末実績）

実施内容

介護予防メイトが担い手となるいきいきサロンが増え、一般介護予防事業として実施している「元気わくわく教室」に介護予防メイトが講師役を担うことになった。また、町内に新たに誕生した屋内温
潜在的な閉じこもり高齢者が地域資源を活用し活 介護予防手帳交付 １９２人
水プールにて「ひざ・腰楽らく教室」を新
高齢者の自立支援と介護予防活動の推 動する機会が増えるよう、介護予防手帳及び介護 介護予防チャレンジ事業達成 ６４人(延べ１６６人）設したことで、身近な地域で介護予防に進予防チャレンジ事業の普及啓発を図る。
介護支援ボランティアポイント
取り組める機会が増えた。そのため、介手帳交付 ２７３人 ポイント転換者 ２３１人護予防チャレンジ事業の普及もすすみ介護予防チャレンジ事業達成者数も増えた。
高齢者数が増えており、潜在的な閉じこもり高齢者（特に男性）も増えている。

自己評価

課題と対応策○介護予防手帳や介護予防チャレンジ事業については、いきいきサロンや元気わくわく教室に出向いた時などに、積極的に普及啓発を行い、高齢者の主体的な介護予防活動の推進および社会参加の促進を継続して図っていく。
また、地域での高齢者の主体的な介護予防活動の推進にむけ、今後も介護予防メイトの活動支援を実施していく。

○(1)①保健指導による体重減少は難しいが、ヘモグロビンA１ｃは改善傾向という結果であり効果が見られた。今後も事業継続し、保健指導を受けてもらえるよう今年度同様、対象者を訪問し保健指導を進めていく。
➁コロナ禍により、公民館を会場とした健診がなくなったことや、健診自体が予約制になったことで、健診を受けなかったという声が聞かれた。いきいきサロンでの健康教室で受診勧奨や、今後の健診体制を検討していく必要がある。
介入時、基本チェックリスト（２５項目）や血圧測定に応じてくれる人が少なかったため、健康状態が十分に把握できていない。
次年度は、基本チェックリストより簡単にできる高齢者の問診票（１５項目）に変更し実施していく。
(2)
開始前に血圧測定を実施したことで、受診につながった人がいるので、今後も受診が必要な人には受診勧奨を行っていく。サロンに参加している人は週1回以上運動している人が多く、運動している人は筋力維持できている人が多いと考えられる。今後もいきいきサロンの場で軽運動ができるよう、介護予防メイト等の活動支援を行う。また、質問票の結果をふまえ、口腔機能のリスクを軽減するた
め、次年度は口腔ケアのメニューを取り入れていく。また、生活習慣病重症化予防の食事指導で「やせ」も考慮して取り組む必要がある。

○・多職種によるアセスメントを行うことで質の高いケアマネジメントになるよう今後も継続的に行っていく必要がある。
・町内の居宅介護支援事業所に所属する主任介護支援専門員がファシリテーターを担っているが、今後も継続的に開催することで、各自の力量アップが図れ、事業所内でのスーパーバイザーとしての役割も持てるようになり、町内事業所全体の人材育成及び専門職の質の向上につながると思われる。また、高齢者が暮らしやすい地域づくりへの展開の足掛かりとして、町社会福祉協議会へ委託している生活支援コーディネーターの役割も重要と考え、ケア会議等を通じ、課題の共有を今後も図っていく。

福祉課と健康推進課が協力し、（１）後期高齢者に対する個別支援と、（２）通いの場を活用した健康教育・健康相談を実施。

津幡町①自立支援・介護予防・重度化防止

医療費レセプト分析から国民健康保険・後期高齢者医療保険のいずれの加入者においても糖尿病、慢性腎臓病（透析有）の医療費割合が、県平均よりも高保健事業と介護予防の一体的実施い。また、後期高齢者は脳梗塞の医療費の割合も県平均より高く、糖尿病、高血圧等の生活習慣病の重症化予防が必要である。

（１） ①糖尿病性腎症の重症化予防
対象者：１８人 訪問実施者：５人②その他重症化予防
ＫＤＢシステムを活用したデータ分析、地域の健康対象者：２０人 訪問実施者数：１８人
課題把握と、フレイル予防、生活習慣病予防の実施③健康状態不明者等への支援を行う。
対象者：５６人 訪問実施者：４０人
支援につないだ者：２人（２）いきいきサロンでの健康教室実施
新規サロン３地区３サロンで延べ９回実施。
継続サロン６地区１1サロンで延べ22回実施。

津幡町①自立支援・介護予防・重度化防止高齢者自らがこれからのくらしを選択し、目標に向かって自分らしく取り組める 介護予防ケアマネジメントおよびサービよう、ケアマネジメントおよびケアの質の スの質の確保向上が必要である。

・地域包括支援センター地区担当職員が、必要に応じ、地域包括支援センターの多職種や、介護支援専門員と介護予防個別ケア会議を開催した。
・月１回「みんなで作る地域ケア会議」を開催し、事例一人ひとりの状態や生活実態に合わせた自立支 を通じ多職種の参加により、各自がどのような視点や援プラン作成につながるよう、介護支援専門員を中 役割を持っているのか認識しあい、地域及び専門職が心とした多職種でのケア会議を実施し、多角的アセ 一緒に支援する包括的支援体制を整備した。
スメント能力の向上を図る。
（年間９回開催、参加者：主任介護支援専門員、リハビ
リ職、管理栄養士、薬剤師、第１層生活支援コーディ
ネーターをはじめ実際ケースに関わる事業所職員に参加を依頼した。）※行は適宜追加ください。

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第８期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート※「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き（平成３０年７月３０日厚生労働省老健局介護保険計画課）」の自己評価シートをもとに作成
第８期介護保険事業計画に記載の内容
保険者名
目標
現状と課題区分
第８期における具体的な取組（事業内容、指標等）

津幡町

津幡町

津幡町

津幡町

②給付適正化

調査員によって、解釈や判断が異なるた
要介護認定の適正化・平準化
め、調査票の内容に差異が生じる。

令和５年度（年度末実績）
実施内容

・認定調査票点検
R5年度点検率 100％（全963件）
・認定調査票全件の内容を確認し、適宜修正・調査員への指導をすることにより、要介護認定の適正・研修参加状況化・平準化を図る。
新規認定調査員等研修 2名
・国や県が実施する介護認定審査会委員及び認定認定調査員現任研修（職員5名・町内介護支援専門調査員研修に参加することにより、担当職員や調査員18名）員のスキルアップを図る。
介護認定審査会委員研修（職員2名・審査会委員7名）

住宅改修対象外となり得るものや、過度な工事内容となるものを防ぐため、事前 住宅改修の点検の訪問及び書類審査を実施している。

・訪問調査により、利用者の身体状況や日常生活の動線を確認し、不適切・不必要な改修の未然防止に努める。
・住宅改修訪問調査及び書類調査
・書類審査により、住宅改修の必要性を確認すると R5年度実施率 100%（全62件）
ともに、資材や施工の費用について確認し、過度な給付の未然防止に努める。

②給付適正化

介護保険制度に関する事業所の認識の齟齬を把握・解消し、サービスの質の確 指定事業所に対する運営指導の実施
保や不正防止及び給付適正化を行う

・運営指導により、指定基準や介護給付費に係る体制等を確認することでサービスの質を確保し、不正・運営指導の実施防止や給付適正化に資する。
地域密着型サービス 3事業所
・事業所の実態を把握し、制度の認識に対する齟齬居宅介護支援 3事業所を把握・解消することで適切なサービス提供を確保する。

②給付適正化

過不足なく利用者のニーズに沿ったサービス提供確保のため、ケアプランの ケアプラン点検の実施是正を図る

・地域ケア会議を通し、多職種による様々な視点か・地域ケア会議によるケアプラン点検の実施
らケアプランを確認することで、ケアプランの質の向R5実施回数 全113件
上及び適切なサービス提供の確保を維持する。

②給付適正化

自己評価

課題と対応策◎・認定調査票及び主治医意見書全件について、担当職員による整合性等の点検を行い、記載内容に疑義があった場合には調査員又は主治医へ確認し訂正を行った。公平・公正な要介護認定が求められるため、引き続き職員による点検を継続する必要がある。
・今後も国や県が主催する研修に職員、町内介護支援専門員、審査会委員が積極的に参加し、認定調査に対する理解を深めるとともに適正化を目指す。審査会委員の中には、長期未受講者も見受けられるため、受講の必要性を周知するとともに、委員へのフォローバックを図る。

◎・理由書等のみでは本人の実態像や必要性が十分に確認できないため、現地で本人及び家屋の状況を確認している。工事内容等について、本人家族、業者、介護支援専門員と共通の認識を持ちながら話を進めることができるため、不適切・不必要な改修を防止することができている。本人家族や施工業者の住宅改修に関する認知度によっては、希望する工事内容が対象外であることも見受けられるため、今後も実施していく必要がある。
・施行内容が事前申請時から変更となった場合は、事後確認として再度訪問し、本人の使用状況を確認したのち給付を行っている。R5
年度は0件であったが、今後も注視していく必要がある。

○

・介護保険係、地域包括職員と運営指導を行い、同時進行で指定基準・ケアプランの確認を行った。その結果、実施時間の短縮や実施件数の増加に繋がり、効率的・計画的な運営指導となった。R3改正の猶予期間最終年度であったこともあり、運営指導を通じて事業所と連携しながら改正部分への対応や整備をすることができた。今後も継続して運営指導を実施していく。
・R6改正に伴い、新制度の周知や留意事項を所管サービス事業所と共有する機会として、集団指導の実施も視野に入れて検討していく必要がある。

○

・地域ケア会議だけでなく、国保連合会の「適正化システム」を活用し、訪問回数の多いケアプランや限度額超過又は限度額に近いケアプランなど、対象となるケアプランの抽出方法を増やし、より多くの点検を行う。
・点検を実施する職員の知識やノウハウにバラつきがあるため、研修会等に参加するなど、職員の資質向上に努める。

※行は適宜追加ください。

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