資料１
知床世界自然遺産地域科学委員会
海域ワーキンググループ設置要綱（案）
（目的）
第１条

知床世界自然遺産地域における海域の保全と知床世界自然遺産地域多利用統合的海域管理計画（以下「海域管理計画」という。）の推進状況及び見直しに対する科学的立場からの助言を得るため、知床世界自然遺産地域科学委員会設置要綱第４条第３項に基づき、海域ワーキンググルー
プ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 ワーキンググループは、次に掲げる事項について、必要な検討を行う。
（１）知床世界自然遺産地域における海域の保全に関する事項（２）知床世界自然遺産地域管理計画に基づき実施する長期モニタリング項目に関する事項（３）海域管理計画の推進状況及び見直しに関する事項（４）その他目的達成のために必要な事項（組織）第３条 ワーキンググループは、科学委員会委員長の了解を得て事務局が委嘱する者のほか、別紙による関係行政機関等をもって組織する。
２ 委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
３ ワーキンググループに座長を置き、委員の互選により専任する。
４ 座長は、ワーキンググループを代表し、会務を統括する。座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する委員が、その職務を代理する。
（議事等）
第４条 ワーキンググループは、事務局と調整の上で、座長が招集し開催する。
２ 座長は、必要に応じて、委員以外の学識経験者等に対し、ワーキンググループへの出席を求めることができる。
３ ワーキンググループの議事は、原則として公開するものとする。
（事務局）
第５条 事務局は、環境省釧路自然環境事務所及び北海道環境生活部によって構成し、対外的な連絡窓口は北海道環境生活部が努める。
２ 事務局は、ワーキンググループの運営に必要な事務を処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、議事の手続きその他ワーキンググループの運営に関し必要な事
項は、別に定める。

附則 この要綱は、令和５年（2023 年）２月○日から施行する。

（別紙）
○ 委 員
（科学委員会委員）
山村 織生 【座長】 北海道大学大学院水産科学研究院准教授
小林 万里
東京農業大学教授
桜井 泰憲
函館頭足類科学研究所所長(北海道大学名誉教授)
牧野 光琢
東京大学大気海洋研究所国際連携研究センター教授
三寺 史夫
北海道大学低温科学研究所教授
綿貫 豊
北海道大学大学院水産科学研究院教授（特別委員）
千葉 晋
東京農業大学教授
服部 寛
東海大学名誉教授
畑山 誠
北海道立総合研究機構さけます･内水面水産試験場さけます資源部長
松田 裕之
横浜国立大学大学院教授
美坂 正
北海道立総合研究機構釧路水産試験場調査研究部長
三谷 曜子
京都大学野生動物研究センター教授○ オブザーバー
羅臼漁業協同組合、斜里第一漁業協同組合、ウトロ漁業協同組合、網走漁業協同組合、
公益財団法人知床財団○ 地元自治体
斜里町、羅臼町○ 関係行政機関
第一管区海上保安本部、水産庁、林野庁（北海道森林管理局）、北海道水産林務部等○ 事務局
環境省（釧路自然環境事務所）、北海道環境生活部

知床世界自然遺産地域科学委員会海域ワーキンググループ設置要綱 新旧対照表
改正前
１目

的

知床世界自然遺産地域における海域の保全と海域管理計画の推進状況及び見直しに対する改正後
（目的）
第１条

知床世界自然遺産地域における海域の保全と知床世界自然遺産地域多利用統合的海域

科学的立場からの助言を得るため、知床世界自然遺産地域科学委員会設置要綱第４条第４項

管理計画（以下「海域管理計画」という。
）の推進状況及び見直しに対する科学的立場かに基づき、海域ワーキンググループを設置する。

らの助言を得るため、知床世界自然遺産地域科学委員会設置要綱第４条第３項に基づき、海域ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。
）を設置する。

（検討事項）
第２条

ワーキンググループは、次に掲げる事項について、必要な検討を行う。

（１）知床世界自然遺産地域における海域の保全に関する事項（２）知床世界自然遺産地域管理計画に基づき実施する長期モニタリング項目に関する事項（３）海域管理計画の推進状況及び見直しに関する事項（４）その他目的達成のために必要な事項

（組織）
第３条

ワーキンググループは、科学委員会委員長の了解を得て事務局が委嘱する者のほか、別紙による関係行政機関等をもって組織する。

２

委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

３

ワーキンググループに座長を置き、委員の互選により専任する。

４

座長は、ワーキンググループを代表し、会務を統括する。座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する委員が、その職務を代理する。

（議事等）
第４条
２

ワーキンググループは、事務局と調整の上で、座長が招集し開催する。
座長は、必要に応じて、委員以外の学識経験者等に対し、ワーキンググループへの出席

改正前

改正後を求めることができる。
３

ワーキンググループの議事は、原則として公開するものとする。

（事務局）
第５条

事務局は、環境省釧路自然環境事務所及び北海道環境生活部によって構成し、対外的な連絡窓口は北海道環境生活部が努める。

２

事務局は、ワーキンググループの運営に必要な事務を処理する。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、議事の手続きその他ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和５年（2023 年）２月○日から施行する。

改正前
２

構

改正後

成（別紙）

○ 委 員

○ 委

（科学委員会委員）

員（科学委員会委員）

山村

織生 【座長】 北海道大学大学院水産科学研究院准教授

山村

織生 【座長】 北海道大学大学院水産科学研究院准教授

小林万里

東京農業大学教授

小林万里

東京農業大学教授

桜井泰憲

函館頭足類科学研究所所長(北海道大学名誉教授)

桜井泰憲

函館頭足類科学研究所所長(北海道大学名誉教授)

牧野光琢

東京大学大気海洋研究所国際連携研究センター教授

牧野光琢

東京大学大気海洋研究所国際連携研究センター教授

三寺史夫

北海道大学低温科学研究所教授

三寺史夫

北海道大学低温科学研究所教授

綿貫豊

北海道大学大学院水産科学研究院教授

綿貫豊

北海道大学大学院水産科学研究院教授（特別委員）（特別委員）

千葉晋

東京農業大学教授

千葉晋

東京農業大学教授

服部寛

東海大学名誉教授

服部寛

東海大学名誉教授

畑山誠

北海道立総合研究機構さけます･内水面水産試験場さけます資源部長

畑山誠

北海道立総合研究機構さけます･内水面水産試験場さけます資源部長

松田裕之

横浜国立大学大学院教授

松田裕之

横浜国立大学大学院教授

美坂正

北海道立総合研究機構釧路水産試験場調査研究部長

美坂正

北海道立総合研究機構釧路水産試験場調査研究部長

三谷曜子

京都大学野生動物研究センター教授

三谷曜子

京都大学野生動物研究センター教授○ オブザーバー○ オブザーバー

羅臼漁業協同組合、斜里第一漁業協同組合、ウトロ漁業協同組合、網走漁業協同組合、羅臼漁業協同組合、斜里第一漁業協同組合、ウトロ漁業協同組合、網走漁業協同組合、

公益財団法人知床財団

公益財団法人知床財団○ 地元自治体
斜里町、羅臼町○ 関係行政機関
第一管区海上保安本部、水産庁、林野庁（北海道森林管理局）、北海道水産林務部等○ 事務局
環境省（釧路自然環境事務所）、北海道環境生活部○ 地元自治体
斜里町、羅臼町○ 関係行政機関
第一管区海上保安本部、水産庁、林野庁（北海道森林管理局）、北海道水産林務部等○ 事務局
環境省（釧路自然環境事務所）、北海道環境生活部

知床世界自然遺産地域科学委員会設置要綱
（目 的）
第１条

世界自然遺産に登録された知床の自然環境を把握し、科学的なデータに基づいて陸域と海域の統合的な管理に必要な助言を得るため、学識経験を有する者等による委員会を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は次に掲げる事項について、必要な検討を行う。
（１）世界自然遺産地域の保護管理に関する事項（２）保護管理のための調査研究・モニタリングに関する事項（３）その他目的達成のために必要な事項（組 織）第３条 委員会は、次に掲げる委員、オブザーバー、及び事務局をもって組織する。
（１）委員
１

学識経験を有する者等から事務局長が委嘱する者とする。

２

委員会に委員長及び委員長代理を置き、委員の互選により選出する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

４

委員長代理は、委員長を補佐し、必要に応じ、委員長の職務を代理する。

（２）オブザーバー
保護管理に関係する行政機関（３）事務局
第５条第１項に定める行政機関（運 営）
第４条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員長は、必要に応じて、委員以外の学識経験者等に対し、委員会への出席を求めることができる。
3 委員会は、必要な事項について検討を深めるため、委員会のもとに部会、ワーキンググループ、アドバイザー会議等を設置することができる。
4 委員会は、原則として公開とする。

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（事務局）
第５条

委員会の事務局は、環境省釧路自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局及び北海道によって構成し、対外的な連絡窓口は環境省釧路自然環境事務所が務める。
２

事務局長は、環境省釧路自然環境事務所長が務める。

３

事務局は、委員会の運営に必要な事務を処理する。

４

委員会、部会、ワーキンググループ又はアドバイザー会議等への委員等の出席に要する経費は、各会議の主たる事務局の負担により支払う。

（その他）
第６条

委員会は、世界自然遺産地域の適正な管理に資するため、知床世界自然遺産地域連絡会議及び知床世界自然遺産地域適正利用・エコツーリズム検討会議等との連携・協力を図る。
２
附

上記に定めのない事項で、委員会の運営に必要なものについては、別に定める。

則

この要綱は、平成１６年７月８日から施行する。
平成１７年８月２６日一部改正
平成１７年１０月１日一部改正
平成２２年７月２４日一部改正
令和元年８月１９日一部改正
令和４年９月５日一部改正

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