公 金 収 納 改 革 に 向 け た 私 ど も の 意 見〜便利で低コストの収納実現を目指して〜

平成２１年７月
社団法人

全国地方銀行協会

＜ 要旨 ＞

○地方銀行は、地域の中核金融機関として、数多くの地方公共団体の指定金融機関を務めており、膨大な件数の地方税等を収納しています。これらの地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっているため、納税者、地方公共団体および金融機関において、納付や事務処理の負担が大きいなど、国民経済全体として、非効率となっています。
○当協会では、こうした問題点を解消するための方策について種々検討を行った結果、納税者の利便性向上や地方公共団体および金融機関の事務の効率化など国民経済全体の利益の観点から、電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進が有益であるとの結論に至りました。
このため、地方銀行界としては、今後、電子納付等の推進について指定金融機関を中心に地方公共団体に対して全国規模での働きかけを行うこととし、地方公共団体との合意を得つつ納税者の利便性向上に資する施策を進めてまいります。具
体的には、ＡＴＭのペイジー対応、インターネットバンキング・モバイルバンキングを活用したペイジーの推進、地方公共団体の電子納付等の対応や事務の効率化を支援するトータルサービスの推進、納税者にとって身近な口座振替の推進、事務処理の電子化などの各種施策を進めてまいります。また、こうした取り組みと合わせて政府および関係省庁に対して、電子納付等の一層の推進のための制度改正等の要望を行っていくこととしております。
○各地方公共団体におかれましては、こうした地方銀行の活動と呼応して電子納付等の推進についてご検討いただきますようお願いいたします。
○それぞれの施策の内容によりますが、電子納付の推進により、金融機関の営業時間外や休日の納付が可能となるなど、納税者の利便性は高まります。また、地方公共団体では、納付方法の多様化により期限内納付が増加し、徴収率の向上が期待されるほか、事務処理の電子化により事務量や書面の取扱いの減少、早期の督促・催告が可能になるなどのメリットや効果が期待できると考えます。金融機関においても電子納付、口座振替の利用の増加、事務処理の電子化により、書面の仕分け、集計などの手作業の処理が削減され、事務の効率化が可能となり、国民経済全体の利益につながるものと考えます。
○また、電子納付の推進や口座振替の推進は、結果的に書面（紙媒体）の削減につながることから、環境問題への対応の観点からも有益であると考えます。

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１．地方税等の納付に関する現状と問題点
地方銀行は、全国の 1,089 団体の地方公共団体の指定金融機関を務めており、営業店窓口や口座振替により年間約３億 2,000 万件 （注１） もの地方税等を収納しています。このうち営業店窓口での収納については、次の理由から、納税者に納付の手間や待ち時間など多大な負担が生じています。
①納付のために金融機関に出向き、納付書により納付する必要がある。
また、納付できる金融機関が指定されているため、それ以外の金融機関では納付することができない。
②金融機関の窓口では、納付書の内容や納付期限の確認、納付金の精査、別段預金への入金、領収書の返却等のほか、延滞金の計算を行う場合もあり、処理に時間を要している。
③納付書様式が地方公共団体ごとに異なり （ 注 ２ ） 、金融機関において、機械処理が困難であるため、人手により処理を行わざるを得ない。
（注１）当協会の調査（平成 19 年度中）では、地方銀行全体で、窓口収納１億 6,539 万件、口座振替１億 5,478 万件の地方税等を収納している。
（注２）上記調査に基づく当協会の試算では、納付書の種類は全地方公共団体で約４万7,000 種類にものぼると推計される。

納税者

納付書

金融機関

納付書
（仕分け・集計済）

地方公共団体

納税者の手間や負担窓口で待たされる。時間がないのに・・・

近くに納付できる銀行がない・・・

地方公共団体においても、書面によることを前提に事務取扱やシステムが構築されており、書面の授受や書面に基づく消込処理などに多大な人手を要し、また書面の保管などの負担があるものと考えております。また、書面による処理に日数がかかるため、地方公共団体において延滞の早期把握や迅速な督促が難しく、徴収率の向上など徴収対策面での課題もあると考えております。なお、最近では徴収率向上の観点から収納方法の多様化

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を図る団体もありますが、チャネル毎の収納管理と消込処理などの事務が煩雑になるなどの課題もあると考えております。

２．公金収納改革に対する私どもの考え方
私ども地方銀行では、前記のような納税者の負担を軽減し、地方公共団体および金融機関双方の事務の効率化を進めるためには、マルチペイメン
トネットワーク（ＭＰＮ）（ 注 ３ ） を活用した電子納付「ペイジー」(図表１参照) （ 注 ４） の推進やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進が有益であると考えております。
（注３）民間金融機関が税金や民間の各種料金の電子納付のために構築したネットワーク。
（注４）「ペイジー」とは、ＭＰＮを活用した電子納付のサービスの一般的な呼称。

（図表１）ペイジーの概要①ﾍﾟｲｼﾞｰ対応の納付書の送付

納税者

地方公共団体金融機関

納付ﾁｬﾈﾙﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ
Pay-easyｻｰﾋﾞｽ
収納機関番号1234

納付番号5678

確認番号9999②納付情報の照会③納付情報の通知

照会

ＰＣ

④確認
Pay-easyｻｰﾋﾞｽ

携帯電話払込先

●●市

払込内容

軽自動車税

払込金額

7,000円

⑤支払
依頼

顧客口座

⑦消込情報の通知

⑥引落

お支払い

ＡＴＭ

地方公共団体口座※税料金の収納を行う官庁、地方公共団体、民間企業等収納機関と金融機関との間を日本
マルチペイメントネットワーク運営機構が提供するネットワークを使って、利用者が金融機関の窓口のほか、ＡＴＭ・パソコン・携帯電話等の各種チャネルを利用して、「いつでも」、「どこでも」税金・各種料金の支払ができ、収納機関に対しては、収納済みデータが即時に通知されるサービス。

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(1) 電子納付等の推進の積極的な働きかけ
地方銀行界としては、今後、電子納付等の推進について指定金融機関を中心に地方公共団体に対して全国規模での働きかけを行うこととし、地方公共団体との合意を得つつ納税者の利便性向上に資する施策を進めてまいります。
具体的には、次の各種施策を進めてまいります。
・ ＡＴＭのペイジー対応、インターネットバンキング・モバイルバンキ
ングを活用したペイジーの推進
・ 地方公共団体の電子納付等の対応や事務の効率化を支援するトータルサービス（仕様が異なる納付データを変換し、一定のフォーマットで地方公共団体に提供するサービス）の推進
・ 納税者にとって身近な口座振替の推進、事務処理の電子化（納付情報の電子データ化）など
上記の取組みと合わせて、電子納付の利便性向上、ペーパーレス化の推進のため、政府および関係省庁に対して、制度改正の働きかけを行います。

(2) 地方銀行が考える施策
電子納付等推進のための具体的な施策については、地方公共団体の利用ニーズや対応の可能性に応じて異なりますので、地方銀行は地方公共団体と十分協議のうえ、次の施策について適宜進めてまいります。
①ペイジーの推進
地方銀行では、地方公共団体との合意を得つつＡＴＭのペイジー対応、インターネットバンキング・モバイルバンキングを活用したペイジーの推進に取り組みます。

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※以下の破線囲みの部分については、公金収納改革に向けて、当協会から政府や総務省等に制度改正の要望を行うこととしているものの概要を記述したものです。

○電子納付にかかる指定金融機関制度の改正（政府、総務省への要望）現在の指定金融機関制度では、地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関では地方税等の納付ができないなど制約があります。地方公共団体が電子納付を実施した場合でも、技術的には、ペイジーの利用が可能な全ての金融機関から電子納付が可能であるにもかかわらず、制度的には、各地方公共団体が指定した金融機関以外からは電子納付ができません。この結果、納税者や地方公共団体が電子納付の利便性や事務の効率化等のメリットを十分享受できない状況となっています。
電子納付を推進するためには、書面による収納を前提とした指定金融機関制度にとらわれない取扱いが必要であり、地方銀行界として政府や総務省に対して金融機関の指定の有無に関わらず、ペイジーの利用が可能な全ての金融機関から電子納付が行えるよう制度改正を要望いたします。
○電子納付した場合における自動車の継続検査時にかかる自動車税納税証明書の提示の廃止（政府、国土交通省への要望）
自動車の継続検査において、現行制度では、継続検査の申請時に自動車税の納税証明書を提示することが義務づけられております。電子納付の普及・拡大の観点から電子納付時には当該証明書の提示を不要とするよう制度改正を要望いたします。

②トータルサービスの推進
各地方公共団体が電子納付を導入するためには、金融機関窓口、コンビニ等の他のチャネルと合わせて電子納付についての収納管理と消込処理に関する事務を効率的に処理する必要があると考えます。このため、指定金融機関を務める地方銀行では、各地方公共団体とご相談のうえ、公金収納の効率的な処理を支援するトータルサービス等 （注５）
(図表２参照)の提供ならびに推進を検討してまいります。
（注５）窓口収納、口座振替、コンビニ収納、電子収納などによる収納について、仕様が異なるデータを変換し、一定のフォーマットで地方公共団体に提供するサービス。

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（図表２）公金収納にかかるトータルサービスの概要
現在の取扱い

公金収納にかかるﾄｰﾀﾙｻｰﾋﾞｽ
納付書をペイジー帳票に準拠したものに統一

コンビニ
収納

クレジット
収納

ペイジー
収納

各収納チャネルの消込データがばらばらに地方公共団体に送付

クレジット
収納

ペイジー
収納

独自帳票

窓口
収納標準帳票

指定金

公金収納トータルサービス

仕分け・集計ﾌｫｰﾏｯﾄ変換

収納ﾃﾞｰﾀ（標準仕様）

地方公共団体事務ｾﾝﾀｰ
ＯＣＲ処理済通知︑日計表の送付

窓口収納分はＯＣＲ読取処理しデータ作成

コンビニ収納済通知︑日計表の送付

地方公共団体窓口
収納③口座振替の推進
口座振替は、納税者にとって身近で利便性の高い納付方法であり、地方公共団体にとっても、期限内納付の推進および書面の削減など効果的な収納方法です。このため、地方公共団体と連携のうえ、口座振替を推進します。
○口座振替の利便性向上のための制度改正（政府、総務省への要望）
地方銀行が口座振替を推進していくうえでの課題として、税金の納期と納税者の収入サイクルが整合していないことが指摘されています。地方税法では、税目毎に納期が定められているため、納税者の利便性向上の観点から、各地方公共団体の判断により、口座振替納付の納付期限や納付回数を弾力的に設定できるよう、政府や総務省に対して制度の改正を要望いたします。

④ペイジー「ダイレクト方式」の活用
国税庁では国税の電子申告の利便性向上と電子納付の推進のため、21 年 9 月から金融機関の口座振替機能を活用したペイジー「ダイレクト方式」（以下、「ダイレクト方式」）(図表３参照) （ 注 ６ ） を導入することとしています。本方式は、法人の申告税の電子納付に適してお

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り、特に税理士が中小企業等の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるものと考えます。このため、国税のダイレクト方式への対応可能な地方銀行から順次進め、地方税へのダイレクト方式の導入を要望してまいります。
（注６）国税庁と金融機関のシステムを接続し、同庁からの口座振替指示に基づき、金融機関が利用者の口座から資金を引落とし、ＭＰＮ経由で資金決済を行う電子納付の方式。

（図表３）ﾀﾞｲﾚｸﾄ方式の概要
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞによる納付

ﾀﾞｲﾚｸﾄ方式による納付①納付書データ①申告・納付等データ

国（税務署）

納税者

日銀代理店

金融機関

※事前に税務署、金融機関に利用届出

ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄ
ﾈｯﾄﾜｰｸ②金融機関へ納付
データ送信④ 領 収 済 通 知 デー タ

マルチペイメントネットワーク⑦ 領 収 済 通 知デー タ③ＩＢにログイン④納 付区 分 番 号等 入 力⑤画 面で内 容確認 後︑納付指図②納付区分番号等

国（税務署）

納税者

日銀代理店

金融機関
③国庫振替（即時振替）⑥国庫振替（即時振替）○地方税へのダイレクト方式導入（政府、総務省への要望）
納税者の利便性向上の観点からは、地方税についてもダイレクト方式の導入が必要と考えます。このため、政府や総務省に対して地方税への同方式の導入を検討するよう要望いたします。

⑤事務処理の電子化
金融機関の窓口納付分については、地方公共団体において書面に基づく消込処理等の事務負担が生じていますが、この事務処理の負担軽減を図るため、ニーズを踏まえ、窓口納付分の納付情報を電子データ化し地方公共団体への提供を進めます。

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⑥コンビニ収納の推進
コンビニ収納の導入により地方公共団体では納付情報を電子データで受け取ることが可能となるなど、内部事務の効率化につながります。
地方銀行では、指定金融機関としてコンビニ収納代行サービスを提供している収納代行会社と連携のうえ、地方公共団体におけるコンビニ収納サービスの円滑な導入を支援します。
⑦クレジット収納の推進地方銀行では、納税者の利便性向上、地方公共団体における収納方法の多様化への対応の観点から地方公共団体におけるクレジット収納の導入を支援します。

(3) 地方公共団体においてご検討いただきたい事項
各地方公共団体においては納税者の利便性向上等の観点から、極力早期に電子納付等への対応や納付書様式の標準化等をご検討いただきます
ようお願いいたします。
① 電子納付「ペイジー」の早期実施
21 年 10 月からの公的年金にかかる住民税の特別徴収の実施に伴い、多くの地方公共団体において「地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)」への参加と活用が進められていますが、納税者の利便性向上のためには、地方税の電子申告と合わせて電子納付の導入についても必要と考えます。
各地方公共団体においては、eLTAX への参加や、電子申告の実施の際には、電子納付を早期に導入いただきたいと考えます。
○収納データ授受の仕様の標準化（総務省への要望）
徴収対策の推進のために新たな収納方法を導入する地方公共団体が増えていますが、複数のチャネルからの収納管理と消込処理に関する事務をより効率的に処理するためには、指定金融機関との間で授受する収納情報データの仕様を標準化し、外部委託を進める必要があると考えます。
当協会では、この収納データの仕様については、総務省が推進している「地域情報プラットフォームの標準仕様」に準拠した仕様を採用するよう、総務省に対して標準化を要望します。

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②納付書様式の標準化
電子納付を行うためには、納付書をＭＰＮ標準帳票に準拠したものにする必要があります。この標準帳票は、基本的には、金融機関、コンビニ等が共通で使用できる様式となっているため、各地方公共団体においては、収納方法の多様化などを念頭に置いていただき、標準帳票への改定を行っていただくようお願いいたします。
また、納付書様式の標準化により事務処理の電子化も容易となり、地方公共団体における内部事務の効率化につながります。
○賦課税納付書の規格・様式の法定化（政府、総務省への要望）
政府の規制改革推進のための３か年計画では、総務省において、地方公共団体あてに様式例を提示することを通じて、〜中略〜その早期統一の実現へ向けた努力を継続するとされていますが、現状では、各団体における様式の統一化は進んでいません。このため、より実効性のある対応として、政府や総務省に対して、地方税法施行規則等においてＭＰＮ標準帳票に準じた規格・様式を制定するよう要望いたします。

３．公金収納改革により期待される効果
上記の地方銀行における公金収納改革に向けた施策の推進および地方公共団体における対応内容によりますが、納税者、地方公共団体および地方銀行にとって以下のようなメリットや効果が期待できると考えております。
＜納税者＞○納付機会、納付方法の多様化により利便性が向上します。
○電子納付の推進により、金融機関の営業時間外や休日の納付が可能となるほか、中小企業においては税理士の代理申告・電子納付を一層簡便に利用することができるなど利便性が格段に高まります。
○口座振替の利用により、納税の都度金融機関の窓口に出向く必要がなくなります。
＜地方公共団体＞○納付方法の多様化により、期限内納付が増加し、徴収率の向上につながります。
○事務処理の電子化により、事務量や書面が削減されます。また、金融機関からの効率化支援を受けることによりシステム関係費用の増嵩を9/11

抑制することが期待できます。
＜金融機関＞○電子納付、口座振替の利用の増加、事務処理の電子化等により、営業店等では、書面の仕分け、集計などの手作業の処理が削減され、事務の効率化が可能となります。
＜環境問題への貢献＞○電子納付や口座振替の推進は、結果的に納付のために使用される膨大な納付書などの書面（紙媒体）の削減につながることから、地方行政としてＣＯ２の削減など環境問題への貢献の観点からも有益であると考えます。

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おわりに今後、各地方銀行では、便利で低コストの公金収納の実現を目指して、納税者や地方公共団体にメリットのあるサービス提供を行うことにより、地域社会の発展に貢献すべく引続き努力してまいりたいと存じます。
また、当協会では、各関係先に地方銀行界としての公金収納改革の考え方をご理解いただくための活動を引続き継続してまいります。具体的には、電子行政の進捗状況を考慮し、政府、地方公共団体、産業界等との連携を深め、地域社会にメリットのある提言や制度改正要望を引続き行ってまいりたいと考えております。
最後に、地方公共団体におかれては、地方銀行界としての公金収納改革の考え方をご理解いただき、各地方銀行からの働きかけに対して、特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。
以11/11上