12 グループ企業における知的財産権の活用に関する調査研究
平成9年の独禁法改正等により、産業界では事業再編を図る動きが加速し、企業は法人格を別にする親会社(持ち株会社)と事業子会社からなるグループ企業化が進んでいる。その結果、これまで共有してきた知的財産を分割・移転することが必要となり、その活用上も様々な法律的検討課題が必要となっている。
本調査研究では、グループ企業内での「知的財産管理部門配置先」と「知的財産権帰属先」に着目して、集中管理・集中帰属モデル及び集中管理・分散帰属モデルを選択し、グループ企業が知的財産権を活用する際に生じると予想される、① 事業
子会社の従業者発明の補償、② 権利行使の主体・方法、③ グループ企業内の権利移転、ライセンス・バックにかかわる税
務等の点について、現行法制度内での対応策及び法制度の改善すべき点の調査・分析を行った。また、国内のグループ企業
が知的財産権の円滑な活用を通して競争力を高められるような環境を提案するための端緒をつけるべく、信託手法の知的財産権活用への可能性の提言も行った。

Ⅰ

グループ企業における知的財産権の活用における課題の抽出

2

各管理形態と課題
グループ企業は、相互に別の法人格である親会社と子会社から構成されるため、グループ全体の知的財産活動を行う

1

グループ企業の知的財産権の管理形態に当り、時系列的に以下のような課題が想定される。（図2）

本調査研究では、グループ企業が導入すると予想される(1)

知的財産の管理形態として四種類のモデルを設定した。管

一つの企業がグループ企業に再編される場面で想定される課題

理形態モデルは、グループ内での知的財産管理部門配置先

親会社と子会社に再編成するときに、資産の移転が行わと、知的財産権帰属先の二つの項目に着目して整理した。

れる。知的財産権についても管理する会社に移転されること（図1）となり、税務上の取扱いを明らかにする必要がある。

(1)

(2)

管理・権利帰属共に集中させる形態（管理形態1）

知的財産創造段階で想定される課題

この形態は、グループ全体にとって最適な知的財産戦略

再編成後のグループ企業において、管理形態1及び４のよの構築が容易になりやすいと考えられる。また、管理部門をうに集中管理を行う場合には、親・子会社間で特許を受ける有する親会社が、自己裁量で、グループ全体の利益となるよ

権利を移転させることとなり、上記と同様に税務上の取扱い

うに権利を活用できると思われる。さらに、業務の効率化と人と、子会社の従業者発明に対する適法な補償の考え方を明材育成の面でも有効と考えられる。

らかにする必要がある。また、親・子会社間でやり取りされる(2)であろう営業秘密等について、とるべき管理体制についても管理は集中、権利帰属は分散させる形態（管理形態2）

この形態も、集中管理であるため、グループ全体にとって最適な知的財産戦略の構築が容易になりやすい点、業務の明らかにする必要がある。
(3)

知的財産権の活用段階で想定される課題

効率化と人材育成の面で有効と考えられる点で、管理形態1

グループ企業内において権利を活用する場合に、権利のと共通する。さらに、権利は各子会社自身に帰属するため、ライセンスが必要となり、ライセンス料について税務上の取扱

子会社が自ら戦略的な知的財産発掘の重要性を認識して、いを明らかにする必要がある。第三者に対して権利行使をす

インセンティブも維持しやすいと予想される。

る場合に、管理形態１は、侵害者に対して実施料率相当の損(3)

管理・権利帰属共に分散させる形態（管理形態3）

害賠償金しか請求できないという課題が生じ、管理形態２は、子会社の業種が相互に大きく異なるような場合には、この親会社が権利を所有していないため、その法的立場を明らか形態を採用することになると考えられる。各子会社は、自己ににする必要がある。また、第三者から権利行使を受ける場合応じた知的財産の管理・活用を行うことになる。

については、いずれの管理形態も、親会社の法的立場につ(4)

いて検討する必要がある。そして、前記した内容は、その性集中及び分散形態の併用形態（管理形態4）

管理形態１と３を併用する形態であり、グループ企業全体としての知的財産戦略の構築が可能で、各子会社において

質別に、以下のように分類することもできる。
（ⅰ） 知的財産権集中管理形態における事業子会社の従業も、自己に応じた最適な知的財産活動が可能となると考えられる。

者発明の補償についての問題（ⅱ） 権利行使における当事者適格● 112 ●

知財研紀要

2002

知財

親会社
研究開発部門

事業会社

親会社
知財管理部門

子会社

事業会社

事業会社

子会社
管理形態１

事業形態１

親会社

親会社

子会社

子会社

知財

研究開発会社

知財

事業会社

知財管理部門
知財

事業会社

子会社

子会社

事業形態２
管理形態２

親会社

親会社

研究開発部門研究開発部門研究開発部門研究開発部門

子会社
管理部門

子会社

知財

事業会社

知財

事業会社

知財

事業会社

管理部門

子会社
管理部門

管理形態３
知財

事業形態３

親会社

親会社
知財管理部門

子会社
管理部門

子会社
管理部門

知財

事業会社
研究開発部門

知財

事業会社
研究開発部門

知財

事業会社
研究開発部門

子会社
管理部門

管理形態４

事業形態４

図１ グループ企業における知財管理部門の配置と権利の帰属(1)特許権等の移転に対する課税負担
管理
の発生
形態
(2)特許権等の移転に係る登録費用と１
課税負担の発生２(3)グループ化移行前の第三者との共３
有権利を子会社へ移転する場合、
４共有者の承諾が必要か？

(4)特許を受ける権利又は設定登録さ管理れた権利の移転に係る、対価の評
形態
価と、課税負担の発生
１ (5)不正競争防止法の「営業秘密」保
４
護３要件の１つ「秘密管理体制」を満足する管理体制とは？
管理 (6)不正競争防止法の「営業秘密」保形態
護３要件の１つ「秘密管理体制」を２
満足する管理体制とは？

グループ企業内での実施による権利活用(7)ライセンス契約の収益に対する課
税負担発生
管理 (8)ライセンス料について、(4)記載の形態
子会社からの権利移転時の対価との関係で生じる税務上の問題は？
１
４ (9)子会社別に、又は子会社の在所国別にライセンス料を変える場合の税務上の問題は？
第三者との係争／契約による権利活用
管理 (10))親会社が自己権利の侵害者を提訴する場合、実施料相当額の損形態
害賠償金しか請求できないおそれ１あり。
４(11)親会社が、子会社を代理して、子会社権利の侵害者を提訴することは可能か？
形態
２ (12)子会社が自己権利の侵害者を提訴する、親会社の法的立場(補助４
参加資格等)。

権利化

管理

創造サイクル企業

グループ企業

創作

図２

活用

各管理形態の問題点●(13)子会社が第三者権利の侵害に係る係争に巻き込まれた場合、親会社の法的立場(補助参加資格等)と
管理
留意事項。
形態
(14)訴訟時に不利にならないための１「秘密管理体制」とは？
２ (15) 特 に 米 国 訴 訟 に お け る 、
３attorney-privilege, attorney work４
product privilege, protective order
等の特権・保護の不適用を回避するために必要な管理体制とは？

113 ●
知財研紀要

2002

（ⅲ） 機密管理等の実務上の課題る。この場合の支払方法としては、次の二つが考えられる。

（ⅳ） グループ企業内の権利移転、ライセンス・バックに係る（ⅰ） 譲渡時一括払方式

税務上の課題譲渡時に、その時点で予想し得る諸要素を基礎として「相ところで、管理形態１と管理形態２は、共通する課題もある

当の対価」を算出し、それを基にして譲渡価額を決定し、一が、相違する課題も有する。管理形態３は、各々の子会社が括して子会社に支払う。この場合には、実際上、子会社から独立して管理することになるため、従来の企業形態と比較し発明者への「相当の対価」も一括払いとなるものと思われる。

て特徴的な課題を見つけることができない。さらに、管理形態（ⅱ） 実績補償類似方式

4は、管理形態１と管理形態３を併用する形態であるため、管譲渡代金を、承継時に一括払いとするのではなく、権利活

理形態１と共通する課題を有する。したがって、管理形態１と用の結果（実績）に応じて価額を決定し、分割で支払う方法

管理形態２に着目して、上記（ⅰ）～（ⅳ）の各課題の具体的である。これは、一般的な職務発明規定における発明者へのな中身を検討するとともに、現行法制度における対応につい補償金の支払方法（出願補償、登録補償、実績補償）を譲渡てまとめた。また、知的財産権を自由かつ円滑に活用してい代金の支払方法に応用したものである。この場合には、子会ると想像される米国企業の知的財産権管理形態と関連法制社から発明者への「相当の対価」の支払方法も分割払いとな度を調査し、その実態を明らかにしている。

るであろう。（ⅰ）の方式は、譲渡時点において、特許を受ける権利（発明）の価値を価額により算定する必要があるが、発Ⅱ

知的財産権集中管理形態における事業子会社の従業者発明の補償に係る課題

明が完成したにすぎない段階において、特許権として成立するまでの間の技術開発の進歩・経済状況の変化等を見通して価額を算定することは現実には困難である。したがって、（ⅱ）の方式が現実的であると思われる。

1

問題の所在

(2)

親会社による「相当の対価」の支払管理形態１において、権利活用の形態としては、(A) 子会

親会社等が、自らの権利活用の成果に応じて「相当の対社による実施、(B) グループ企業内での実施、(C) グループ価」を算出し、直接に子会社の発明者に支払うという方法で企業外での実施、が想定されるが、権利活用の形態によってある。この方法は、現状行われている企業の発明者に対するは、子会社が、親会社から支払われる譲渡代金以外には金「相当の対価」の支払方法を、そのまま親会社と発明者との銭的利益を得ることができないケースが発生する（例えば形関係に適用するものである。しかしながら、前述したとおり、か態(B)、(C)）。ところが、現状の、親・子会社間における知的財

かる支払は、承継子会社の支払債務を肩代わりするものであ産権の移転においては、譲渡代金を、権利化に必要な費用

るため、親会社には、法律上、求償権が発生する。したがっ（出願費用）程度とするケースが多く、又は無償というケースもて、求償権を放棄する場合には税務上の問題が発生するた見受けられ、子会社から親会社への特許を受ける権利の譲め、現実には、採用は困難であると思われる。

渡に際しても譲渡代金は低額になることが予想される。このよ
うに、管理形態１では、権利活用による利益を子会社が得るⅢことができない場合が予想されるが、かかる場合において、子グループ企業が権利行使する場合の主体及び方法に係る課題

会社自身は、発明者に支払うべき「相当の対価」（特許法35条）の支払原資となるべき利益を得ていないため、その支払

1

問題設定

方法が問題となる。

（ⅰ） 事業子会社Aで生まれた発明の特許を、親会社に譲渡し､管理させる場合(管理形態１)

2

対応策－｢相当の対価｣の支払方法に関する二つのアプローチ

許権の侵害が問題になっている場合、権利主体である親会

子会社と雇用関係に立つ発明者への「相当の対価」の支社自身が、自己の権利として特許権を主張して、裁判上の権管理形態１では、特許権は親会社に帰属している。この特払方法としては、二つのアプローチが考えられる。

利行使等を行うことは、自分の権利について訴訟を提起す(1)

る、あるいは訴訟を受けるという、原則的な訴訟形態であり、子会社による「相当の対価」の支払

子会社が「相当の対価」を支払う場合には、子会社がその訴訟法上格別の問題点を含まない。それに対して、子会社

支払原資を確保する必要があり、この支払原資は親会社にが親会社と共同して権利行使をする場合、又は、特許権の権

対する特許を受ける権利の譲渡代金とならざるを得ない。し利主体ではないが、特許権の実施を許可されている事業子

たがって、譲渡代金の価額決定に際しては、権利活用の成会社が訴訟に巻き込まれる場合には、グループ内部での知果、すなわち、親会社等が得た利益を反映させる必要があ

的財産権の管理に付随する訴訟法上の問題が生じる。

● 114 ●

知財研紀要

2002

① 共同訴訟の提起及び訴訟参加

最後に、親会社は、子会社の権利（関係）も併せて、単独

まず、いわゆる攻める場合において、親会社が侵害訴訟をで侵害訴訟を提起することができるのかという問題設定がで提起しようとする場合、事業子会社は初めから共同原告になきる。これは他人の権利を自分の名前で裁判をするということることができるのか。次に、親会社による侵害訴訟が提起されなので、いわゆる任意的訴訟担当の許容性の問題を孕んでているとき、事業子会社はその訴訟に参加することができるいる。

のか、という問題を設定することができる

(＊1)

。

（ⅲ） 事業子会社が権利者で、親会社が権利を持たない場② 親会社による訴訟参加・訴訟引受け

合(管理形態2)

例えば、事業子会社が、親会社からライセンスを受けて、① 事業子会社が提起した侵害訴訟に親会社は訴訟参加でその権利範囲内で実施していた場合に、突然、第三者からきるか権利侵害だと訴えられる場合、

まず、権利主体である事業子会社が起こした侵害訴訟に(a)

親会社は訴訟参加できるか、親会社は訴訟参加できるのかという問題を設定することがで(b)

親会社は子会社に代わって被告として訴訟を引き継ぐきる。この場合の侵害訴訟の形態についても、同じく、（a） 特ことができるか、

許権（侵害）確認請求､（b） 差止請求、（c） 損害賠償請求のが問題になる。

いずれも考えられる。この場合、訴訟上の論点は補助参加の（ⅱ） 事業子会社で生まれた発明の特許権をその子会社と利益(民訴法42条)の有無に尽きる。

親会社が共有する場合② 親会社が事業子会社に成り代わって訴訟を提起できるか

グループ企業内における知的財産権に関して、その権利

次に、親会社は、事業子会社に成り代わって訴訟（（a） 特を｢生み出し｣かつ｢実施｣する子会社と、それを管理する親会許権（侵害）確認請求､（b） 差止請求、（c） 損害賠償請求）

社が知的財産権を「共有」するという権利保持の形態を想定を起こすことができるのかという問題がある。これは、実体法することができる。この場合に、次のような局面を想定すること

上、知的財産権が全く帰属していない親会社が、知的財産ができる。

権の権利者である事業子会社に成り代わって裁判を起こすと① 親会社は子会社と共同して侵害訴訟を提起できるかいう現象が生じることになるので、典型的な任意的訴訟担当

まず、親会社は、子会社と共同して、いわゆる侵害訴訟をに該当する。グループ企業を形成しているということが、適法提起できるのかという問題設定をすることができる。ここで侵な任意的訴訟担当である選定当事者制度の利用を可能に

害訴訟という場合の訴訟形態としては、（a） 特許権（侵害）確する「共同の利益」といえるのか、あるいは、任意的訴訟担当

認請求訴訟、並びに給付訴訟としての（b） 差止請求訴訟及の許容される事案に当たるのか議論することができる。

び（c） 損害賠償請求訴訟を念頭におくことができる

(＊2)

。

③ 事業子会社が提訴された場合、親会社は補助参加でき② 親会社は単独で侵害訴訟を提起できるかるか。親会社が全面的に事業子会社に成り代わって、訴2番目の問題設定は、共有権者である親会社は単独で侵訟を引き受けることができるか害訴訟を提起することができるかである。まず、親会社が、自管理形態２において、知的財産権が帰属すると考えて事分自身の権利、すなわち持分権についてのみ侵害訴訟を提業を行っていた子会社が権利行使を受けるという局面におい起する場合、これは自分の権利について裁判をするという原て、その挑戦を受けている知的財産権の管理の一環として、則型に合致するものなので当然可能である。訴訟の類型も、

親会社はどのような行動に出ることが許されるかについても、（a） 確認請求、（b） 差止請求、（c） 損害賠償請求、いずれ問題を想定しておかなければならない。考えられる関与の方も可能である(＊3)

。それに対して、グループ企業全体における知的財産管理という意味で、特に子会社との関係で注目され法には補助参加と訴訟引受けがある。
④ 事業子会社の特許権が無効審判の請求を受けたとき、るのが、親会社が単独で訴訟を起こした場合、その結果が子

親会社はこの審理に参加できるか会社に対してどのような効果を及ぼすのかについて、訴訟法

特許権の無効審判が特許権者である子会社に対して提起の観点から検討する必要がある。

されるという場合に、親会社はこの審理に参加できるのかとい③ 親会社は、子会社の権利関係も併せて、単独で侵害訴う問題も挙げることができる (＊4)。特許の無効審判における請訟を提起できるか

求人適格に必要とされる｢利害関係｣を緩やかに解釈して、特(＊1) これらの問題を考察する際には、特許権者である親会社から事業子会社に対して付与されている権利が、(a) 専用実施権か、(b) 独占的通常実施権か、それとも(c) 非独占的通常実施権か、(d) 全く実施権を付与されていないか、という区別も重要である。
(＊2) 侵害訴訟の種類について、長沢幸男｢知的財産権侵害訴訟の種類｣牧野利秋／飯村敏明 編『新・裁判実務大系4 知的財産関係訴訟法』37頁(青林書院、2001)。
併せて、保全手続の利用も考えられる。吉田和彦｢知的財産権における仮処分・保全の必要｣判例タイムズ1062号58頁(2001)。
(＊3) 中山信弘『工業所有権法 上 特許法〔第二版増補版〕』303頁以下(弘文堂、2000)。
(＊4) 共有関係にあれば、親会社も共同被告になる。特許法132条。
(＊5) 東京高判昭和58年9月28日判例時報1105号135頁参考。

● 115 ●

知財研紀要

2002

許権利者である子会社のグループ親会社も含まれるとするな
らば

(＊5)

、特許法132条の｢請求人｣の一人として無効審判に参加（特許法148条1項）することが許される余地がある。

会社が、それぞれ独立の法人格を有し、それぞれ独立して法律行為及び訴訟行為をなすことができる限りにおいて、一方が、他方の知的財産権について訴訟を通じて管理しようとするならば、任意的訴訟担当に頼らざるを得ない場合が多くな

2 手続法上の問題

る。

（ⅰ） 確認の訴えの利益① 訴訟の当事者適格論

確認訴訟は、裁判所を利用した知的財産権管理において

管理形態１の場合では、特許権者である親会社は、特許

効果的な方法であるが、確認訴訟の利用において、まず問権に関するあらゆる形態の侵害訴訟に関して、当然に当事題になるのは確認の利益の有無である。確認の利益の一般者適格を認められる。また、管理形態1の場合であっても、子論として、民事訴訟法では、確認の対象の適格性と、即時確会社が、当該特許の専用実施権を許されているならば、当事定の利益が審査される。最近の民事訴訟法の判例及び学説

者適格を有する。それに対して、子会社に通常実施権しか認の傾向は、この確認の利益を比較的緩やかに解している。すめられていない場合には、子会社自身の名において、特許

なわち、事実問題の確認あるいは将来の法律関係の確認を権に基づく差止めや損害賠償請求を訴訟法上行うことはでき(＊6)

。知的財産紛争にない。次に、管理形態２の場合、親会社が子会社に代わって

おいて、この問題を考えてみるならば、まず、消極的確認訴侵害訴訟を提起するならば、親会社は全くの無権利者なの訟において、確認の対象が「事実」にすぎないので、対象適で、同じく任意的訴訟担当の問題として議論できる。また、知格性を欠くのではないか、あるいは、問題とされている被告の的財産権の共有による管理の場合は、原則によれば、親会特許権侵害行為は将来の法律関係に属することなので、同社も子会社も、知的財産についての自己の持分権について

じく対象適格性を欠くのではないかという問題が指摘されてのみ自己の名において侵害訴訟を起こすことができ、又は起いる。

こされることがあり得る。

（ⅱ） 訴訟参加の場合② 任意的訴訟担当の許容性求める訴えの利益を認める傾向にある① 知的財産管理と補助参加の意義

原則的な当事者適格者である権利主体の任意(自由意思)

前述の問題設定において、親会社が子会社のために補助によって、他人に、その他人の名での訴訟遂行を授権すると参加する可能性が多く想定されている。民事訴訟において、いう任意的訴訟担当の制度の適法性は、選定当事者等の例

補助参加人は、被参加人の訴訟行為と抵触しない限り、ほと外を除き、一般的には明らかではない。現在の判例及び学んど当事者と同じように自由に訴訟行為ができる（民訴法45

説は、（a） 権利主体(管理処分権者)からの訴訟遂行のため条）。そこで、グループ企業において、親会社は、グループ内の授権、（b） 制限的な規制法である弁護士代理原則(＊7)及の知的財産管理が問題になるすべての事案について、自らび訴訟信託禁止の趣旨を潜脱するおそれのないような利害の名において裁判を起こす、あるいは受けることをしなくて関係を訴訟担当者が有することを任意的訴訟担当の許容要

も、補助参加人として関与できれば、統一的・集中的な知的件とすることで一致する。なお、他人の権利についての訴訟

財産管理という目的を達することができることになる。

上の行使が、報酬を得て継続的に行われる業務とみなされる② 補助参加の利益論

ならば、非弁護士の活動の禁止(弁護士法72条)、あるいは、

最初に明らかにしなければならないのは、子会社が提起し知的財産権に関しては非弁理士の活動禁止(弁理士法22条)

た訴訟について､親会社は「訴訟の結果について利害関係をが、任意的訴訟担当に関する禁止規定として考慮されなけ

有する第三者」(民訴法42条)といえるか、すなわち、補助参ればならない(＊8)。

加の利益は認められるかという問題である。近時の学説においては、判決理由中の判断(主要な争点)によって参加人がⅣ

事実上の影響を受ける場合にも、補助参加を認める見解が米国企業の知的財産権集中管理形態(IP Holding Company)の実態調査有力である。特に実務の最近の傾向は、補助参加の利益を
知的財産権を自由かつ円滑に活用していると想像される

かなり弾力的に認めているといってよい。

米国企業の知的財産権管理形態と関連法制度を調査し、以（ⅲ） 任意的訴訟担当の場合
任意的訴訟担当の許容性の問題は民事訴訟法の伝統的下のように分析した。本調査では、Delaware州における、な論点の一つである。グループ企業内における親会社と子Holding Company（以下DHCと称する）を設立するための要(＊6) 中野貞一郎｢確認訴訟の対象｣『民事訴訟法の論点II』41頁以下(判例タイムズ社、2001)。
(＊7) この規定が、禁止規定というよりも、当事者の利益保護規定であることは、上田徹一郎『当事者平等原則の展開』115頁以下(有斐閣、1997)が詳しい。
(＊8) 東京大学法律プロフェッショナル・セミナー「持株会社の理論と実務」別冊商事法務231号115頁(2000)。

● 116 ●

知財研紀要

2002

件、DHCに対する州税の優遇制度、州税法及び連邦税法に(5)

ライセンス料の税務上の取扱い由来するDHCの業務内容に対する制約、さらに、Intellectual

親会社がDHCに対して支払ったライセンス料は、親会社にProperty Holding Company (IPHC)を設立して知的財産権をおいて必要なビジネスの出費として税金の控除の対象に、ま管理させることに伴う、一般的な法律上の問題についても調た、DHCが受け取ったライセンス料には州税が免除される。

査を行った。

(6)

利益還元

ライセンス料収入は、DHCにおいて、その運営資金に充て

1

Delaware Holding Company(DHC)られる。DHCでの利益は、二つの方法により親会社に還元す

(1)

設立目的

ることができる 。一つ目の方法として、利益を配当として親会

DHCの主たる設立目的は州税の節約(節税)である。
(2)

社に払い、還元することができ、IRC 243(a)(3)の規定により配

DHCにおける節税の仕組み

当は控除の対象になり、親会社はその配当に対して連邦税

米国の税体系は基本的に連邦税法と州税法の二つの税を払う必要はない。二つ目の方法として、利益を親会社に法から成る。すなわち、納税者は一つの所得に対して連邦政ローンとして貸し出すことにより、還元することができ、親会社

府と州政府それぞれに税金を払わなければならない。

は払った利息を収入から控除することができる。一方、利息（ⅰ） Delaware Tax Code 1902(b)(8)はDHCにおいて収入になるが、利息収入はDHCとしての州DHC の 州 税 が 免 除 さ れ る こ と は Delaware Tax Code1902(b)(8)に規定されており、Delawareに設立された会社が、税控除特権を失わせる種類の収入ではなく、利息収入についての州税は控除される。

この規定を満たす場合は、DHCとして認められ、その会社所

2得に対して一切の州税が免除される。
しかし、そのためには、その業務内容がSection 1902(b)(8)

IPHCの設立とその業務内容

(1)

設立条件

に規定されているようにDelaware州内での知的財産権の維

IPHCの設立に当たって、まず、IPHCを設立する州を選択

持 管 理 に 限 定 さ れ る (confined to the maintenance andする必要がある。IPHCを設立する州は、その収入に対して州

management of intangible investments)。Delaware州の税務税が免除される州（Delaware州等）に限定される。

署は、この“confined”を非常に限定的に解釈しており、もし、（ⅰ） 設立州での控除特権の維持
州税控除の特権を受けるためには、業務範囲を、州の税他の名目で所得があると、州税の免除が受けられない。
知的財産権の移転 (Internal Revenue Code 351(a))

法で定める範囲に制限しなければならない。一方で、もし、親DHCにおいて維持管理される知的財産権は、親会社で生会社に対するサービスが知的財産権の維持管理と認められまれ、DHCに移転される。I.R.C. 351(a)の規定により、移転のる範囲内であれば、DHCは親会社に対してそのサービスの際に、知的財産権をDHCの株と交換すれば、経済的な効果

対価を請求することができ、なおかつ、その収入について州は発生しなかったものとみなされ、移転に伴って利得や損失税の支払いが免除される。

は一切発生しなかったものとみなされる。すなわち、一の会社（ⅱ） 親会社が存在する州との関係（その1）(3)から、実質的に支配される二の会社に財産を移転したとして

IPHCを設立することにより、親会社は州税を節約することも、現実問題として経済的効果は発生せず、同一会社内でができるが、これは同時に親会社が存在する州で州税が減る

一の部署から二の部署に財産を移した場合と同じとみなしてことを意味する。このため、親会社が存在する州の税務署いる。また、DHCは親会社によって支配されていなければな

は、IPHCの設立に不正な意図がないかどうか監視し、IPHCらない。

が全く実体がなく、単に州税の節約のためだけに設立された(4)と判断された場合には、親会社でのライセンス料の控除を認

ライセンス・バック

知的財産権の移転を受けた後、DHCは、移転された知的財産権に基づき、親会社に対してライセンスを与え、ライセン

めない。
（ⅲ） 親会社が存在する州との関係（その2）

ス許諾を受けた親会社は、DHCに対してライセンス料を支払

IPHCは設立州で実態的に会社として存在する必要がある

うことになる。ライセンス料の算定については、I.R.C. 482規定

が、親会社が存在する州での業務活動はできるだけ制限しが適用される。この場合のライセンス料は、“arm’s-length

なければならない。一般に、一の州が、他州に設立された会rate”、すなわち、親会社を無関係な第三者とみなし、正式社に対して課税する場合には、その一の州と会社の関連がに取引交渉をした結果行き着くライセンス料にできるだけ近く必要である。原則として、州にオフィスを構えている場合になければならない。

は、その州で課税してもよいということになっている。

● 117 ●

知財研紀要

2002

3

親会社へのライセンス

る。原則、ライセンシーはstanding to sueを持ち得ないが、こ(1)

税法上の観点れはライセンスが「発明を実施しても訴えない」という単なる約

上述したように、IPHCは節税目的に設立され、節税効果なくしてIPHCの設立は考えられない。この趣旨に沿うならば、束でしかないからである。Standing to sueを持つためには、特許権を持っていなければならない。

親会社へのライセンスはnon-exclusiveにすると考えられるが、前述したように、IPHC設立に当たっての条件は、IPHCを
実体のある会社として業務させることである。もし、単に節税

Ⅴ

信託手法の知的財産権活用への可能性

目的のためだけに設立されたものと判断された場合には、親会社の設立州においてライセンス料の控除が認められなくなる。したがって、親会社へのライセンスをexclusiveにすると、

1

財産管理制度としての信託信託の特徴を理解するためには、民法上の代理と信託とを

IPHCへの親会社の支配が強く、親会社の付属物として（節税目的のために）設立されたと解釈されるおそれがある。

対比してみることが有益と思われる。信託財産は、委託者が(2)

特許法上の観点設定した信託目的によって独立性を付与されており、それ① 特許侵害に対する救済は、信託法理上、委託者の指図権・取消権からの受託者の特 許 侵 害 に 対 す る 救 済 と し て は 、 差 止 め (injunction)

独立性、受託者の管理権・処分権・債務設定権の排他性、信(United States International Trade Commissionでの差止めを

託財産の受託者の個人債権者又は相続財産からの独立性、含む)と損害賠償(damages)があり、IPHCは特許権者としてこ管理行為から生じる受託者の責任の信託財産への限定等との両方の救済を受けることができる。損害賠償には遺失利益

して具体化されている。このような信託の独立性により、信託(lost profits)と合理的実施料(reasonable royalty)があり、通財産の収益を長期間にわたって受益者に分配することを可常、特許権者はこの遺失利益と合理的実施料のいずれか一能とする持続性と安定性、信託財産の管理について利益対方を選択することができる。しかし、遺失利益の回復は、実際立が生じた場合の安全性等が保障され、また、信託財産のに特許権者が特許を実施していたことが条件になるため、管理に関して、容易に判断を求める可能性が確保されている

IPHCは侵害訴訟において遺失利益を請求することができのである。一方、受託者は委託者の支配を受けることなく信ず、合理的実施料しか請求できない。

託財産を管理することも可能になるので、当然、厳格な義務

後述するが、Non-exclusive licenseeはstanding to sue forが課せられている。信託の本旨に従って、善良なる管理者のinfringementがなく、親会社へのライセンスをnon-exclusiveに注意をもって信託事務を処理すべき善管注意義務（信託法

した場合、親会社は損害賠償を請求できない。一般に20条）、信託財産の固有財産化の禁止（同22条）、固有財産

exclusive licensee は 訴 権 を 有 す る た め 、 も し 、 親 会 社 がと信託財産との分別管理義務（同28条）、信託事務の自己執

exclusiveなライセンスを有する場合は、親会社が特許侵害訴行義務（同26条）、信託違反のときの損失補填又は信託財産訟を起こして遺失利益を請求できる。

復旧義務（同27条・29条）等である。

② 合理的実施料
合理的実施料は、もし、ライセンス付与を希望する特許権2

知的財産と信託者(willing licensor)と、その特許権者からライセンスを希望す

知的財産について信託の活用を考える場合、信託の転換る者(willing licensee)が、侵害時を基準として、仮想的な交渉機能に注目する必要がある。すなわち、知的財産権はそのを行ったとしたら、どれくらいのライセンス料で落ち着いたか

ニーズに応じて信託を活用することによって（仮定ライセンス）を想定することにより導き出され、判例(＊9)よ① 長期的管理機能

り、ライセンス料を決定するに際して考慮しなければならない② 集団的管理機能

要因が確定されている。

③ 私益財産から公益財産への転換機能③ 訴権（Standing to Sue）

④ 倒産隔離機能

米国特許法上は、特許権者か、あるいは特許権者から特を具備することができるのである。グループ企業における知許を譲り受けた者しか侵害訴訟を起こせない。しかし、35

的財産管理についても、そこでの知的財産管理に信託を用

USC §100(d)中の“successor in title to the patentee”はいる意義は、信託の転換機能を活用することに他ならない。

広く解されていて、実質的に特許権を移転したのと同じような

例えば、知的財産という権利は所有しているものの、それを場合は、特権者でない者であっても侵害訴訟を起こすことが利用するノウハウがない場合には、利用のノウハウを有するできる。また、これがexclusive licenseeに適用される場合があ

受託者に知的財産権を移転して、権利の価値を高めることが(＊9) Georgia Pacific Corp. v. United States Playwood Corp., 166 USPQ 235 (S.D. N.Y. 1970).

● 118 ●

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できるのである。また、知的財産に対する権利侵害のおそれ② 連結所得金額は、連結グループを一体として計算し、連があるような場合には、信託を用いて権利侵害から知的財産

結税額は、連結所得金額に税率を乗じた金額から税額控除をプロテクトすることも可能である。さらに、分散している知的を行って計算する、財産について信託を媒介にして集中させ、逆に集中している③ 連結グループ内の法人間における資産等の取引は時価

知的財産について信託を媒介にして分散させることも考えらにより行うものとし、資産の移転取引に係る譲渡損益は、原則れるであろう。あるいは、倒産隔離機能を用いて、破綻の危として繰り延べる、機に瀕した企業の知的財産権を保全するという手立てもあ④ 連結グループ内の法人間における資産等の移転の対価る。信託の転換機能はそのいずれについても知的財産へのが時価と異なる場合の差額は寄付金として、全額を損金不算応用が可能であり、知的財産のニーズによっては、新たな転入とする、換機能の創出もあり得ると考えられる。いずれにせよ、グルー⑤ 連結納税制度の適用開始や連結納税グループへの加

プ企業における知的財産管理形態として、集中、分散という入に際しては、一定の場合を除き連結子会社・加入子会社

方法が挙げられているが、これを信託として置き直すことは可の資産について評価損益の計上を行う、能である。

⑥ 連結納税制度の創設に伴う税収減への対応策として、連結付加税を採用する、

Ⅵ

1

グループ企業内の権利移転、ライセ
ンス・バックに係る税務上の課題と対応
特許権等の評価

特許権等の評価方法としては、① コスト・アプローチ、②等、連結納税制度の概要が示されている。

3

管理形態1の事業子会社の職務発明に係る権利の活用における税務上の取扱い(1)

事業子会社が事業化する場合（ⅰ） 事業子会社に対する課税

インカム・アプローチ、及び、③ マーケット・アプローチの三つの方法が考えられる。

事業子会社が親会社に支払う特許権の使用料は、原則として発生主義により、事業子会社の損金となる。特許権についての実施権の取得対価は、通常実施権、専用実施権共

2(1)

親会社制度移行時等における内国法人間の特許権の移転に、特許権に準じて、8年か、実施権の存続期間のいずれか

親子会社間・子会社間の通常の特許権移転取引にお（ⅱ） 親会社に対する課税短い期間で定額法償却することになる。

ける移転対価事業子会社から受け取る特許権の使用料は、原則として法人税の課税所得の計算上益金に算入すべき金額は、発生主義により、親会社の益金になる。また、特許権につい原則として、移転した資産の時価である。移転取引が、親子ての実施権の設定対価は、原則として、設定時の属する事業

会社間取引・子会社間取引か、第三者間取引かにかかわら

年度において一括して益金計上される。特許権の使用料及ず、また、移転される資産の種類にかかわらず、移転対価はび実施権の時価の額が、事業子会社から受け取る特許権の時価というのが法人税法の原則である。

使用料及び実施権設定の対価の額を超過するとされた場合(2)は、その超過額のうち、実質的に贈与したと認められる金額

移転対価が不適当な場合の税務上の問題点
資産移転の対価が移転資産の時価と異なるときは、そのは、事業子会社に対する寄付金とされる。

差額は、法人税の取扱いでは、 原則として、寄付金又は受(2)贈益とされる。

（ⅰ） 別の国内事業子会社に対する課税(3)

持株会社体制への移行と特許権の移転に関する課税

持株会社体制への移行の方法としては、株式交換、株式別の国内事業子会社が事業化する場合
上記（１）の事業子会社に対する課税と同様である。

（ⅱ） 親会社に対する課税

移転、会社分割、現物出資及び事後設立が考えられるが、上記（１）の親会社に対する課税と同様である。

親子関係（持株会社）創設の方法により、特許権の移転に対(3)する課税が異なる。

（ⅰ） 第三者に対する課税(4)

連結納税制度と特許権の移転取引

第三者が事業化する場合

上記(1)の事業子会社に対する課税と同様であるが、原則税制調査会・法人課税小委員会の平成13年10月9日付

として、寄付金の問題は生じない。なぜならば、利害の相反「連結納税制度の基本的考え方」には、する者の間では、両者の主張の差異は交渉により調整され、① 連結納税制度の適用法人は、内国法人である親会社と取引価額が両者の納得するレベルに収斂したところで、おのその100%子会社（内国法人）、

ずと決まると期待されるからである。

● 119 ●

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（ⅱ） 親会社に対する課税社がグループ内の他の会社に特許権を信託することが法律

上記(1)の親会社に対する課税と同様であるが、上記と同様の理由により、原則として、寄付金の問題は生じない。
(4)

上支障がないのであれば、グループ内における特許権の移転に係る税務上の問題は回避可能と考えられる。

複数の事業子会社及び第三者が事業化する場合

なお、税務の取扱いについては、本調査研究の報告書中

事業子会社及び第三者に対する特許権の実施権許諾のにQ&A形式で取りまとめを行っている。

条件が、それぞれ異なる場合において、その差異が合理的に説明し得ない場合には、事業子会社又は親会社に寄付金

Ⅶその他の実務上の課題と対応

認定の問題が生じる。

1

グループ企業内の機密管理体制について

4

特許権等の権利行使により得た損害賠償金等の税務上の取扱い

キームにおいては、親会社の知的財産管理部門が、事業子(1)損害賠償金に対する課税会社から特許を受ける権利等の知的財産権を譲り受け、出（ⅰ） 法人税

親会社が事業子会社の知的財産権を管理・活用するス

願等の権利化を行い、また、グループ企業全体の事業戦略受領した損害賠償金は益金に算入される。

に基づいて権利活用を行うことが想定される。親会社は、か（ⅱ） 所得税かる業務を行うことにより、事業子会社でなされた発明、考案受領した特許権の侵害に係る損害賠償金は、所得税

その他営業秘密を直接に知り得ることになる。また、事業子会

法9条1項16号（非課税の損害賠償金）の「…心身に加え社としても、親会社から、親会社及びグループ企業の事業戦られた損害又は突発的な事故により資産に加えられた」

略や、親会社、その他の事業子会社の営業秘密の開示を受ものに係る損害賠償金に該当せず、事業所得等に係る収ける場合があり得る。したがって、親会社及び事業子会社の入金額となる。収入に代わる性質を有する損害賠償金は営業秘密の管理体制をどのように構築すべきかが問題となり使用料となる。

得る。具体的な問題として、以下の3点を検討する。

（ⅲ） 消費税(1)

特許権の侵害に係る損害賠償金は資産の譲渡等に該当

事業子会社が親会社へ営業秘密を開示し、又は親会社が事業子会社へ営業秘密を開示することにより、営業秘密する。

性を失うことにならないか。

(2)

(2)

親子会社間、事業子会社間で権利を共有している場合受領した損害賠償金の分配、又は支払った損害賠償金の営業秘密の秘密管理体制の観点から、出願手続等を委任する弁理士事務所及び弁理士を、親会社と事業子会社

負担は、共有割合に応じて行うのが一般的と思われるが、共とで別個に分ける必要があるか。

有者間であらかじめ定めた合理的なルールに従って分配又(3)は負担が行われるものは税務上も認められると考える。

止請求、損害賠償請求をすることが可能か。

(3)

親会社が事業子会社の訴訟を代理して損害賠償金を取得した場合事業子会社の営業秘密が侵害された場合、親会社も差(1)の例としては、（ⅰ） 親会社が事業子会社から開示された情報を他の事業親会社が事業子会社の訴訟を代理して損害賠償金を取子会社にも開示する、得した場合、損害賠償金は、対外的には、本人である子会社（ⅱ） 親会社と第三者との共同開発の内容成果を事業子会に帰属する。しかし、権利の実質的所有権があらかじめ合理社に開示する、的に定めた契約により、事業子会社に全面的に帰属しないというケースがあり得る。不正競争防止法上の「営業秘密」の場合は、税務の取扱いにおいても、取得した損害賠償金は要件のうちの、「秘密として管理されていること」（秘密管理

権利の実質的所有割合に応じて帰属するものとされると考え

性）とは、

られる。

① 当該情報にアクセスした者が、当該情報が営業秘密であることを認識できるようにされていること（「Confidential」「厳5

特許権等の信託活用と税務上の取扱い

密」「部外秘」等）、

税務では、実質所得者課税の原則により、信託財産は受② 当該情報にアクセスできる者が制限されていること（社外益者が有するものとされ、信託財産に係る収入及び支出は、の者がアクセスできない措置を講ずる、権限なしにアクセスで原則として、受益者に帰属するものとして取り扱われる。税法

きない義務を課す）、は、「資産又は事業から生ずる収益は…これを享受する者にが必要とされている。そして、ライセンス等によって第三者に帰属するものと」し、信託財産に係る収入及び支出は受益者開示する場合であっても、秘密保持契約を締結し、かつ、そが有しているものとして課税することを原則とする。事業子会の他の秘密管理が適切になされている場合には、①②を満● 120 ●

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たし、秘密管理性の要件を欠くことにはならないと解する。しる。

たがって、上記（ⅰ），（ⅱ）の場合であっても、「Confidential」① 弁護士でない者「厳秘」「部外秘」等の表示を付す、秘密保持契約を締結し、② 法律事件に関する法律事務の取扱いを周旋すること

かつ、物理的なアクセス制限をする等の管理体制を講ずるこ③ 報酬を得る目的があることとにより、秘密管理性は維持されるものと思われる。

④ 業としてなされること(2)の問題について、まず、弁理士法上、弁理士は依頼者

上記要件うち、②「法律事務」とは、判例上、（一般的に、に対して守秘義務を負う（22条）。そして、親会社と子会社で法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権あっても、法人格が別である以上、弁理士は一方から開示さ利義務関係の発生する案件について）法律上の効果を発れた営業秘密について他方に開示してはならない義務を生、変更する事項の処理をいうとされている。判例において負っている。したがって、法律上は、弁理士事務所及び弁理「法律事務」であると認められた具体的行為としては、債権取士を分ける必要はない。

立ての委任を受けてなす請求、弁済の受領、債務の免除行(3)の問題について、まず不正競争防止法上は、差止請求

為をなすこと、自賠責保険金の請求、受領の行為をなすこと権を有する者を「不正競争によって営業上の利益を侵害さ等がある。また、確定した事項を契約書にする行為のように、れ、又は侵害されるおそれがある者」と規定し（3条）、また、損法律上の効果を発生・変更するものではないが、法律上の効害賠償請求権を有する者を、「営業上の利益を侵害」された果を保全・明確化する事項の処理も含まれると解されている。

他人であると規定している（4条）。ここに、「営業上の利益をかかる見解によれば、親会社において想定される上記の①侵害」された者とは、情報を保有する者を意味し、情報を管～④の各行為は、いずれも「法律事務」に含まれることになる理する者も含むとされている(＊10)

。そして、ライセンス等の契約と思われる。

により営業秘密を取得した場合であっても、使用権限や開示

しかしながら、親会社がグループ企業の知的財産権につ権限を有する者は「営業上の利益を侵害」された者に該当すいての「法律事務」を行う場合であっても、親会社に「報酬をると解されている。したがって、親会社も請求権者足りうると解得る目的」がなければ、弁護士法72条違反を構成しない。しされる。

たがって、弁護士法72条違反を回避するためには、親会社
が、グループ会社の知的財産権の権利活用について、報酬

2(1)

知的財産権集中管理における弁護士法72条との抵触性についてを得ず、すなわち無償で関与することが考えられる。ここにい親会社の関与の形態のための、主として精神的労力に対する対価をいい、現金にう「報酬」とは、具体的な法律事件に関して、法律事務取扱い

親会社が、グループ企業に帰属する知的財産権の活用に限らず、物品や供応を受けることも含まれるとされている。問関与する場合、その関与の形態としては、次のものが考えら題となるのは、権利活用のために親会社が実際に支出したれる。

費用（例、人件費、出張費、通信費用等）の支払をグループ

・ グループ企業と第三者との知的財産権に関する取引、交企業から受ける行為であるが、かかる実費については、支出

渉に関し、親会社がグループ企業に対して契約内容、交渉の目的に照らせば、グループ企業の負担とすることが合理的方法等をアドバイスする。

であると思われ、また、実際に支出した費用の償還を受ける

・ グループ企業と第三者との知的財産権に関する取引、交だけであって、利益を得るものではないから「報酬」に当たら渉に関し、親会社がグループ企業と共に（あるいはグループないと解すべきであろう。この点について判断した判例は見企業に代わって）第三者と交渉を行う

当たらないが、「委任事務処理上の必要費で、民法650条に・ グループ企業と第三者との知的財産権に関する契約に関よる償還が可能な費用（実費といわれるもの）については、報し、親会社がグループ企業に代わって契約書等の必要書類

酬の認定は慎重でなければならないであろう」との見解があを作成する。

る(＊11)。

・ グループ企業と第三者との知的財産権に関する契約に関

なお、④の「業として」とは、判例上、「反復的に又は反復し、親会社がグループ企業に代わってロイヤリティの受領、支継続の意思をもつて右法律事務の取扱等をし、それが業務払等を行う。

性を帯びるにいたつた場合をさすと解すべき」 (＊12)とされ、ま(2)

た、「反復継続の意思が認められれば、具体的になされた行

具体的検討

弁護士法72条の構成要件を要約すれば、次のとおりであ為の多少も問うところではない」(＊13)と判断されている。かかる(＊10) 田村善之『不正競争法概説』259頁（有斐閣、1994）。
(＊11) 日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法第二版補正版』529頁（弘文堂、1998）。
(＊12) 最判昭和50年4月4日・民集29巻4号317頁等。
(＊13) 最判昭和34年12月5日・刑集13巻12号3174頁等。

● 121 ●

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判例の立場からすれば、親会社が、グループ企業という特定された会社の知的財産権を活用する場合であっても、「業として」に該当すると解さざるを得ないと思われる。

Ⅷ

おわりに

(1)

管理形態１における事業子会社の従業者発明の補償方法として、親会社が権利活用によって得た利益の一部を事業子会社へ還元する必要がある。「相当の対価」の支払義務があるのは、「使用者」たる事業子会社であり、当該子会社が「相当の対価」を支払うための原資を確保できるようなルール
をグループ企業内で作ることが必要である。
(2)

管理形態１において、親会社が権利侵害者に対して損害賠償を請求する場合、実施料相当額の賠償額の請求となるが、現行の判例に従えば、一律市場料率に基づく算定方法が採用されるため、グループ企業にとって十分に損失を補填することは困難である。なお、管理形態1において、損害賠償額の観点からのみ考えると、事業子会社に独占的なライセンスを許諾する方式のみが望ましく、企業の選択肢は限られ
ている。
(3)

グループ企業内で、特許権等に係る製品の製造販売

等の事業を持たない親会社と、特許権等に係る製品の製造販売等の事業を行う事業子会社が権利を共有する場合に、特許法102条2項の推定規定を適用する場合、現行の判例に従えば、侵害者の利益額は特許権全体についての損害額と推定され、事業損益を被る事業子会社の得られる賠償金は該推定損害額に持分比率を乗じた額と算定され、十分に損失を補填することは困難である。
(4)

管理形態２は、権利行使・ライセンス活動の場面で、知的財産管理部門配置先（親会社）の訴権、補助参加資格、
弁護士法72条への触法問題等の法的立場を十分考慮する必要がある。
（担当：主任研究員 伴 誠一）● 122 ●

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