平成24平成24年
24年6月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成24年8月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 デジタルガレージ
コード番号 4819
URL http://www.garage.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 林 郁
取締役
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 曽田 誠
コーポレートストラテジー本部 管掌
定時株主総会開催予定日
平成24年9月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6367-1111
平成24年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期の連結業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年6月期23年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

14,903
34.7
1,621
―
2,708
178.5
11,067
32.6
135
―
972
―
24年6月期 2,175百万円 （119.1％）
23年6月期 992百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年6月期23年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9,759.03
4,879.17
24年6月期 1,004百万円

百万円

％

2,106
901

133.8
―

売上高営業利益率％％％

9,753.79
14.0
4,873.13
9.7
23年6月期 866百万円

7.8
4.8

10.9
1.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

49,33820,421
24年6月期 20,271百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,4769,895
23年6月期 9,824百万円

41.1
48.1

93,072.17
53,120.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,542
131

△9,411△165

15,273△568

15,758
7,271

24年6月期23年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期25年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
1,000.00
1,000.00

0.00
1,000.00
1,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
217

％

―
10.3
12.8

1.4

3. 平成25年 6月期の連結業績予想（平成24年 7月 1日～平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,00025,000

74.7
67.7

150
1,650

△50.5
1.8

700
2,800

5.2
3.4

350
1,700

△42.7
△19.3

1,606.96
7,805.22

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） ベリトランス（株）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年6月期24年6月期24年6月期

219,084 株 23年6月期
1,284 株 23年6月期
215,843 株 23年6月期

186,224 株
1,284 株
184,675 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成24年6月期の個別業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年6月期23年6月期

百万円

％

百万円

11,738
9,263

26.7
22.7

△181
△429

％

当期純利益

百万円

―
―

243
△165

％

―
―

百万円

％

328
△295

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年6月期23年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

1,520.11△1,599.97

1,519.29―（注）平成23年６月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

37,545
18,242
24年6月期 16,403百万円

自己資本比率
百万円

16,435
7,865
23年6月期 7,865百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.7
43.1

75,314.61
42,527.60※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）2ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
・当社は、平成24年８月14日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、同日、TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8
10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

1010（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10
11

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1313（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

15
15(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1718（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

2022（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

2224（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

2425（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

25
25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

27
27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

29
30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

32
36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

3738（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

3841（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

4345（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

45

-1-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会
計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「４．連結財務諸表（９）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災後の復興需要による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、欧州における財政危機が終息しないことや円高長期化の影響により、景気の先行きは不透明な状況でありました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成24年３月末時点でブロードバンド契約数が約3,952万となるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社グループは広告・プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントを
プラットフォームとして、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。当社はこれまで、主に日本国内においてインキュベーション事業を展開し、実績を積み上げてまいりましたが、当連結会計年度におきまして、米国に戦略拠点を立ち上げるなど、当社のビジネスモデルをグローバルに展開するための第一歩を踏み出しました。
まず、平成23年12月にNew Context, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市）を設立、同社を当社グループのグローバルインキュベーションにおける戦略会社と位置付け、米国及びシンガポールにおいて「アジャイル開発」の手法で注目を集めるソフトウェア開発会社２社を買収するなど、創業後間もないスタートアップ企業の技術開発をグローバルに支援するためのプラットフォーム構築に着手致しました。また、米国サンフランシスコにおいて、有望なスタートアップ企業の短期育成を目的としたインキュベーションセンターを開設することを決め、来年のオープンに向けて準備を進めております。
一方、当社グループのビジネスプラットフォームであり収益の柱となっている決済事業を拡大するために、平成24
年４月にＳＢＩベリトランス㈱（現 ベリトランス㈱）を連結子会社と致しました。事業規模では、当社の決済サービスであるイーコンテクストと合わせると年間取扱高が5,000億円を超え、ネット系決済サービスでは国内最大規模になります。サービス面においても、クレジットカード決済サービスを中心とするベリトランス㈱と現金決済に強みを持つイーコンテクストで補完性を発揮し、事業を拡大させてまいります。また、ベリトランス㈱は中国をはじめアジア地域にもいち早く進出しており、同社を原動力として、当社のビジネスモデルのアジア展開を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインター
ネット広告等のウェブマーケティング並びにEコマースにおける決済ソリューションの提供を行っております。決済
ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーにおいては、主力領域であるゲーム・旅行関連が引き続き堅調に推移し、決済の取扱件数・取扱高ともに過去最高を記録しました。広告・プロモーションを手掛けるディージ
ー・アンド・アイベックスカンパニーは、マーケット特化型のソリューション開発が奏功したウェブマーケティング
領域が牽引して、過去最高の売上高を記録するなど好調に推移致しました。なお、ベリトランス㈱の当社連結業績への収益貢献は平成25年６月期からとなります。
これらの結果、広告・プロモーション事業及び決済事業がともに好調であったことから、売上高は11,063百万円（対前年同期比2,186百万円増、同24.6％増）、営業利益は1,024百万円（対前年同期比365百万円増、同55.4％増）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、「Twitter」を活用した広告販売を中心事業として展開しな
がら、次なる新規メディアの開発に取り組んでおります。「Twitter」の公式バナー広告販売は、順調に推移し加えて、Twitter社の収益基盤である「プロモ商品群」の日本における取扱いも開始致しました。また、平成24年４月には写真共有サービス「フォト蔵」を事業の譲受けにより取得し、当社のグループメディアとしてユーザー数拡大や広告販売に取り組みました。
一方、米国におきましては、スタートアップ企業のインターネットサービスの開発を支援する開発プラットフォー
ムを構築するため、New Context, Inc.を設立するなどの先行投資を実施致しました。
これらの結果、売上高は順調に拡大をしたものの、先行投資によるコストの発生をカバーすることができず、売上
高は1,310 百万円（対前年同期比299 百万円増、同29.7 ％増）、営業損失は158 百万円（前年同期は営業損失243百万円）となりました。

-2-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資・育成等を行っております。当連結会計年度における投資の状況につきましては、企業の発掘力に定評のある複数の有力エンジェル・ファンド（米国シリコンバレー）を通じて投資を行った一方で、当社独自のグローバルネットワークから収集した情報に基づき、国内外のインターネット関連の有力ベンチャー企業への投資も実行致しました。
また、ベンチャー企業の育成におきましては、スタートアップ企業の育成支援と投資を行う「Open Network Lab」の運営を通じて、日本発の優良ベンチャー企業の育成に注力してまいりました。育成プログラムの卒業生から米国の有力インキュベーションプログラムの合格者が誕生するなどの実績をあげました。
当連結会計年度に保有株式を一部売却した結果、売上高は2,530百万円（対前年同期比1,350百万円増、同114.4％増）、営業利益は1,856百万円（対前年同期比1,168百万円増、同169.9％増）となりました。
以上の結果、ハイブリッド・ソリューション事業において広告・プロモーション事業及び決済事業がともに好調であったこと並びにベンチャー・インキュベーション事業においてキャピタルゲインを実現したことから、当社グループの連結売上高は14,903百万円（対前年同期比3,836百万円増、同34.7％増）となり、営業利益は1,621百万円（前年
同期は営業利益135百万円）となりました。また、持分法による投資利益の計上等により経常利益は2,708百万円（対前年同期比 1,736 百万円増、同 178.5 ％増）となり、当期純利益は 2,106 百万円（対前年同期比 1,205 百万円増、同133.8％増）となりました。
（次期の見通し）当社を取り巻くインターネット関連市場におきましては、ＰＣに加えスマートフォンやタブレット端末が急速に普及していることなどからEコマース市場の拡大傾向は継続しており、また、インターネットメディアの広告媒体としての価値はさらに高まるものと期待されます。
このような事業環境のなか、当社グループの広告・プロモーション事業及び決済事業につきましては、既存のビジネスが次期も堅調に推移すると期待できることに加えて、ベリトランス㈱の収益貢献が開始することから、引き続き拡大が見込まれます。一方、米国を拠点にグローバル開発プラットフォームの構築に引き続き注力するため、先行投資の継続によるコスト発生を予定しております。
次期の業績見通しとしましては、連結売上高25,000百万円（対前年同期比67.7％増）、連結営業利益1,650百万円（対前年同期比1.8％増）、連結経常利益2,800百万円（対前年同期比3.4％増）、連結当期純利益1,700百万円（対前
年同期比19.3％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて13,659百万円増加し、28,005百万円となりました。この主な要因は、ベリトランス㈱の連結子会社化等により現金及び預金が7,523百万円、受取手形及び売掛金が1,013百万円増加したことによるものの他、決済事業等に係る未収入金が3,226百万円、営業投資有価証
券の取得等により営業投資有価証券が992百万円、決済事業等に係る金銭の信託が903百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15,257百万円増加し、21,333百万円となりました。この主な要因は、ベリトランス㈱の連結子会社化等によりのれんが10,336百万円、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が994百万円、新規取得等によりソフトウエアが642百万円、有形固定資産が535
百万円増加したことによるものの他、インキュベーションセンターの設置等を目的とした海外不動産取得により投資不動産が2,677百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて18,572百万円増加し、28,505百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が8,787百万円、借入金の返済並びにベリトランス㈱の株式取得の支出等に充てるための新規借入等により短期借入金が8,440百万円、法人税等の計上により未払法人税等が694百万円増加したことによるものの他、仕入債務の計上等により支払手形及び買掛金が600百万円増加したことによるものであります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し、355百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等により長期借入金が168百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,581百万円増加し、20,476百万円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等に伴い、資本金が4,145百万円、資本剰余金が4,145百万円増加したこと、並びに当期純利益の計上により利益剰余金が 2,106百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,758百万円と前連結会計年度末と比べ8,487百万円（116.7％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は2,542百万円（前年同期は131百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,535百万円に加え、イーコンテクストカンパニーの決済事業等における預り金の増加額3,542百万円、仕入債務の増加額130百万円等であり、支出の主な内訳は、同決済事業等における未収入金の増加額2,377百万円、営業投資有価証券の増加額1,018百万円、売上債権の増加額275百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は9,411百万円（前年同期は165百万円の使用）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,678百万円、投資不動産の取得による支出2,549百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円、投資有価証券の取得による支出370百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は15,273百万円（前年同期は568百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入8,244百万円、短期借入れによる収入（純額）7,440百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出387百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年６月期

平成21年６月期

平成22年６月期

平成23年６月期 平成24年６月期

自己資本比率（％）

12.0

39.6

44.5

48.1

41.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

48.9

51.0

119.6

297.7

75.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

―

3.0

―

22.3

4.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

8.3

―

3.1

41.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成20年６月期及び平成22年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり1,000円の普通配当を予定しております。
内部留保につきましては、厳しい経済環境の下、急速に変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、財務的経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、投資や開発等の資金需要に有効活用してまいります。
次期の配当につきましては、前述の方針に基づき業績の動向等を勘案して決定致しますが、期末配当として１株当たり1,000円を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成24年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するイーコンテクストカンパニー及びベリトランス㈱等、ユー
ザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフ
トウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ ベンチャー・インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。ベンチャー・インキュベーション事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってベンチャー・インキュベーション事業の成果としての保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、ベンチャー・インキュベーション事業の成果は、投資先企業の成長状況、並びに経済環
境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない
外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、ベンチャー・インキュベーション事業（注）の平成20年６月期から平成24年６月期までの連結会計年度
ごとの経営成績は下表のとおりです。
（単位：千円）

売上高
営業損益

平成20年６月期

平成21年６月期

平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期

385,631180,250

7,183

1,180,406

2,530,501△1,594,628△883,610△143,788

688,001

1,856,788（注）平成22年６月期より「インキュベーション事業」を「ベンチャー・インキュベーション事業」へとセグメ
ント名称を変更しております。変更は名称のみであり当該セグメント区分の変更はありません。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

④ 法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、決済業務、ITシステム設計開発、コンサルティング等を総合的にソリューションするハイブリッド・ソリューション事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績その他に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

⑨ グループ体制について
当社グループはEコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とITソリューション、マーケティ
ングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
我が国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マーケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社14社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの主要事業は、①Eコマースビジネス等における決済プラットフォーム事業とITソ
リューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営や海外メディアの国内運営支援、モバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供等を行う「メディア・インキュベーション事業」、③ベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」であります。
なお、上記の３事業は「４．連結財務諸表 (９)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表(９)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

当社事業カンパニー

企画提案からシステム開発、プロモーショ
ン、決済までをシームレスに提供する事業

ベリトランス㈱連結子会社

EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

eCURE㈱連結子会社

サーバー証明書及びセキュリティサービス
の提供

iResearch Japan㈱連結子会社

インターネットを活用した中国市場の調査
等

ナビプラス㈱連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等㈱シェアリーチャイナ

連結子会社

訪 日 中 国 人 観 光 客 向 け サ イ ト「杰 街 同 歩（ジェイジェストリート）」の運営等㈱NEXDG

持分法適用
関連会社

E コマースの Webショップ 構築から 集客支
援、決済、在庫管理、配送手配といった一連のフルフィルメント業務を一元管理できるシステムを提供する事業㈱デジタルガレージ
メディアインキュベーション本部

当社
事業本部

自社メディアの運営、海外メディアの国内運営支援事業㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社「Twitter」及 び CGM（消 費 者 作 成 メ デ ィア）を 活 用 し た 広 告 商 品 開 発、「ツ イ ナビ」運営、「Twitter」企業活用支援事業

連結子会社

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサ
ルティング事業等

連結子会社

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等㈱カカクコム

持分法適用
関連会社

価格比較サイト「価格.com」の運営等

デジタルハリウッド㈱

持分法適用
関連会社

コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業
等

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業

連結子会社

有望なスタートアップ企業等への投資・育成事業㈱デジタルガレージ
イーコンテクストカンパニー
ディージー・アンド・
アイベックスカンパニー

ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・
インキュベーション New Context,Inc.
事業
New Context(Singapore)Pte.Ltd.

㈱ＤＧインキュベーション
ベンチャー・
インキュベーション
事業㈱Open Network Lab-8-㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

(2）企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びイーコンテクストカンパニー、ディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてハ
イブリッド・ソリューション事業並びにメディアインキュベーション本部においてメディア・インキュベーショ
ン事業を行っております。
※２ メディアインキュベーション本部は、グループ各社、各部門との連携を強化し、より有機的にメディア・インキュベーション事業の拡大を図るため、平成23年７月に新設致しました。
※３ 持分法適用関連会社である㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
※４ ㈱Open Network Labは、平成23年９月に設立致しました。
※５ New Context, Inc.は、平成23年12月に設立致しました。
※６ New Context(Singapore)Pte.Ltd.は、平成24年２月株式取得により連結子会社となっております。
※７ ベリトランス㈱、eCURE㈱、iResearch Japan㈱、ナビプラス㈱、㈱シェアリーチャイナは、平成24年４月ベリト
ランス㈱株式の取得により連結子会社となっております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩
先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、本格的なグローバル展開及び国際会計基準への対応を視野に入れながら、連結EBITDAを重視しております。これは、当社グループの事業内容がビジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての関連会社への投資リターンを含めた事業活動の成果は連結EBITDAに反映されると考えているためです。
(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、インターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるイン
ターネットビジネスを創造してまいりました。当社グループのビジネスモデルは、広告・プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、投資を伴うビジネスインキュベーションを行うことが最大の特徴であります。
① ベンチャー・インキュベーション事業
シリコンバレー型のハンズオン・インキュベーション（インポートモデル）に加え、日本発/初のグローバルス
タンダードを目指す国内ベンチャーの起業支援（エクスポートモデル）を進めてまいります。
② メディア・インキュベーション事業
ベンチャー・インキュベーション事業と連携しながら、Lean Startupを実践する事業・技術支援を通じて、次世代インターネットビジネスを創出してまいります。
③ ハイブリッド・ソリューション事業
IT構築・プロモーション・決済までをシームレスに提供する次世代型ソリューションに加えて、新たなメディア
構築型ソリューションを推進してまいります。

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(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。
② グループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあた
り、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めております。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

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ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は平成７年の設立以来、インターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してきました。当社は中長期的な企業価値向上のために、広告・プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、グローバルにビジ
ネスインキュベーションを行うことを成長戦略の中心に置いております。こうした戦略に基づき当社は、各事
業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する
株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割
当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第19回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者
が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金

※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成24年６月30日)

4,784,822
2,501,270
1,466,303
912,055△9,200－69,547813－
4,351,131
280,345△11,704

12,308,492
3,404,967
2,479,801
1,904,227△93,338940
34,110547
25,0407,577,965
379,868△17,286

14,345,384

28,005,334

270,472△51,239

296,516△86,118

219,233

210,397

12,522△5,475
7,046

12,522△8,413
4,108

277,601△186,478

517,895△383,921

91,123

133,973

87,824△27,794

95,824△45,804

60,03050,020－377,434

514,088912,588316,695
1,768,577
17,404

959,106
12,104,667
16,341

2,102,677

13,080,115

3,305,577
695,484－－
328,436△733,736※1, ※2

4,299,840
18,12623,3982,677,440
358,342△36,553

3,595,763

7,340,594

6,075,875

21,333,298

20,421,259

49,338,633

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

540,6032,200,000※2
319,054
46,37180,2136,168,961
13,511
564,700
9,933,415※2

固定負債合計351,316
30,991
57,322
152,708592,338

当連結会計年度(平成24年６月30日)※2

1,140,817
10,640,000※2100,008
740,945
151,453
14,956,391－
776,189
28,505,805※2

183,308－
64,717
107,870
355,896

負債合計

10,525,753

28,861,701

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,872,120
5,558,171
2,398,722△69,840

6,017,283
9,703,334
4,505,145△69,840

9,759,174

20,155,922

64,866－64,866△76,380
191,575
115,195

純資産合計－
71,464
9,895,505

31,589174,223
20,476,931

負債純資産合計

20,421,259

49,338,633

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

11,067,388
8,282,406

14,903,810
10,319,679

売上総利益

2,784,982

4,584,131

286,244851,643
825
39,384
128,886
21,255
6,539
31,07913,29952,88049,25019,07034,964
137,761
75,49067,59829,643
269,146
66,5404,566
177,398
286,033

287,570896,691
2,758
81,095
138,698
25,691
9,769
39,20816,35584,70349,35628,164
58,625
171,052
76,49562,27052,801
274,877
64,586－
188,753
353,007

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額その他※1※12,649,506

2,962,533

営業利益

135,475

1,621,598

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

17,647
11,116866,346
30,474

8,647
42,337
1,004,205
160,316

925,584

1,215,506

43,5606,167
30,274148－
8,238
88,39049,914
1,989－
59,563
13,342
3,328
128,138

972,6692,708,966

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益- 15 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
投資有価証券売却益※2

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

46,167
11,715206

20,323
180
42,920※2

58,089

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3

※4

特別損失合計9,398
19,888－22,157
15,443
5,055－
71,942

63,423
※3

※4

3,114
－
8,366
222,529－－
2,912
236,922

税金等調整前当期純利益

958,816

2,535,467

法人税、住民税及び事業税

47,856

409,909

法人税等合計47,856

409,909

少数株主損益調整前当期純利益

910,959

2,125,557

少数株主利益9,896

19,134

当期純利益

901,063

2,106,422- 16 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

910,959

2,125,557

81,939－△141,246
191,575

その他の包括利益合計

81,939※50,328

包括利益992,898

2,175,886（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

983,002
9,896

2,156,751
19,134- 17 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,835,604

1,872,120

36,516

4,145,163

36,516

4,145,163

1,872,120

6,017,283

5,521,655

5,558,171

36,51636,516

4,145,162
4,145,162

5,558,171

9,703,334

1,497,658

2,398,722

901,063

2,106,422

901,063

2,106,422

2,398,722

4,505,145△69,840△69,840－△69,840－△69,840

8,785,078

9,759,174

73,032901,063974,0968,290,325
2,106,422
10,396,748

9,759,174

20,155,922

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)△17,072

64,866

81,939△141,246

81,939△141,246

64,866△76,380－－－－

191,575
191,575－

191,575△17,072

64,866

81,93950,32881,93950,32864,866

115,195－－－－

31,58931,589－31,58961,567

71,464

9,896
9,896

102,759
102,759

71,464

174,223

8,829,573

9,895,505

73,032901,063
91,8358,290,325
2,106,422
184,677

1,065,931

10,581,426

9,895,505

20,476,931

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

小計

958,816
90,782102,018
22,157
177,398△28,764
43,5602,513
148△866,346△46,167
15,443
19,682－
732,430△529,304
9,200
4,554
△992,830△505,930
112,354
46,549430,259
133,013△68,459

2,535,467
86,934
119,838
222,529
188,753△50,984
49,914△36,60959,563△1,004,205△20,323－△42,9208,366△275,828△1,018,823
84,13835,702△2,377,507
130,262△31,867△6,3873,542,213
130,6312,328,861

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

234,130△41,944△2,498
10,577313,717△61,382△55,511
16,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,805

2,542,198- 20 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
別段預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
その他

7,154
△32,256
24△134,036

788△559,335－△269,452△3,249－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
手数料の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※2△5,678,052△75,873
6,942△3,700,000
3,704,705△250
51,976－
9,625△165,238△370,598
66,913△600,000
600,870△8,147587△2,549,332△45,394△9,411,154

6,200,000△6,310,000△499,368
72,884△6,100△6,693△18,911

15,950,000△8,510,000△387,054
8,244,784－△711△23,609△568,188

15,273,408△2,51382,718△604,135

8,487,171

7,875,910
7,271,775※1

7,271,775
15,758,947

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

(５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社は㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱Open Network Lab
Digital Garage US, Inc.
New Context, Inc.
New Context(Singapore)Pte. Ltd.
Digital Garage Development LLC
ベリトランス㈱eCURE㈱iResearch Japan㈱ナビプラス㈱㈱シェアリーチャイナの13社であります。
㈱Open Network Labは、平成23年９月設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の設立日から平成24年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
Digital Garage US, Inc. は、平成23年７月設立のため、連結の範囲に含めております。同社の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、設立日から平成24年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
New Context, Inc. は、平成23年12月設立のため、連結の範囲に含めております。同社の決算日は３月31日
でありますので、当連結会計年度におきましては、設立日から平成24年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
Pivotal Labs(Singapore)Pte. Ltd.（現 New Context(Singapore)Pte. Ltd.）は、平成24年２月に株式取得により連結子会社としております。同社の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成24年２月から平成24年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、New Context(Singapore)Pte. Ltd. は、Pivotal Labs(Singapore)Pte. Ltd.（旧社名）から名称変更
しております。
Digital Garage Development LLC は、平成24年１月設立のため、連結の範囲に含めております。同社の決算
日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、設立日から平成24年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＳＢＩベリトランス㈱（現 ベリトランス㈱）、eCURE㈱、ＳＢＩリサーチ㈱（現 iResearch Japan㈱）、ＳＢＩナビ㈱（現 ナビプラス㈱）、㈱シェアリーチャイナの５社は、平成24年４月にＳＢＩベリトランス㈱（現 ベリトランス㈱）の株式取得により連結子会社としております。上記５社の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成24年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。また、
当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、営業収入及び営業費用の増加要因となります。
なお、平成24年５月１日付で、ベリトランス㈱はＳＢＩベリトランス㈱（旧社名）から、iResearch Japan㈱はＳＢＩリサーチ㈱（旧社名）から、ナビプラス㈱はＳＢＩナビ㈱（旧社名）から名称変更しております。
㈱ＤＧペイメントホールディングスは、平成24年５月１日付で、㈱ウィール（旧社名）から名称変更しております。
(2）非連結子会社の名称等㈱Coolpat
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

- 22 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法関連会社の名称等持分法適用関連会社は㈱カカクコムデジタルハリウッド㈱㈱NEXDGの３社であります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称㈱Coolpat
関連会社の名称PT Midtrans
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Digital Garage US, Inc. 、New Context, Inc. 、New Context(Singapore)Pte. Ltd. 、
Digital Garage Development LLC 、ベリトランス㈱、eCURE㈱、iResearch Japan㈱、ナビプラス㈱、㈱シェアリーチャイナの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
工具、器具及び備品
２～20年- 23 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法により自己都合期末要支給額の100％）を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用…当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(７）表示方法の変更（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,386千
円は、「株式交付費」148千円、「その他」8,238千円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた 206千円
は、「投資有価証券売却益」206千円として組み替えております。
(８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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(９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年６月30日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成24年６月30日）

2,727,735千円

3,509,055千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年６月30日）
定期預金
投資有価証券

当連結会計年度（平成24年６月30日）

40,000千円
777,534－千円
2,587,060

817,534

2,587,060

前連結会計年度（平成23年６月30日）

当連結会計年度（平成24年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,200,000千円
319,054

9,640,000千円
100,008351,316

183,3082,870,370

9,923,316（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）

当連結会計年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）
29,643千円

52,801千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
ソフトウエア

当連結会計年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）
11,715千円 ソフトウエア

180千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

当連結会計年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）
835千円 工具、器具及び備品
8,562
ソフトウエア

282千円
2,832

9,398

3,114

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
場所

用途㈱ＤＧモバイル（東京都渋谷区）

事業用資産

種類
ソフトウエア等（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア
商標権

11,500千円
732

長期前払費用9,923

計22,157（４）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
場所

用途

種類

本社（東京都渋谷区）

事業用資産

ソフトウエア等㈱ＤＧペイメントホールディングス（東京都渋谷区）

事業用資産

ソフトウエア㈱ＣＧＭマーケティング（東京都渋谷区）

事業用資産

商標権

（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア
商標権
長期前払費用計

218,522千円
2,177
1,829
222,529（４）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

- 26 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△173,564千円△12,184

組替調整額
税効果調整前
税効果額△185,749
44,502

その他有価証券評価差額金△141,246

為替換算調整勘定：
191,575

当期発生額
為替換算調整勘定

191,575

その他の包括利益合計

50,328（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

185,886338―

186,224

合計

185,886338―

186,224

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加338株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 27 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

186,224

32,860―219,084

合計

186,224

32,860―219,084

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加 32,860 株は、公募増資による増加 28,000 株、第三者割当増資による増加
4,000株及び新株予約権の権利行使による増加860株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首年度増加 年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

31,589

合計

－

－

－

－

－

31,589３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

217,800

利益剰余金

1,000

（決議）
平成24年９月27日
定時株主総会- 28 -

基準日

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月28日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日）

当連結会計年度（自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び預金勘定

4,784,822千円

12,308,492千円

金銭の信託
預け金

2,501,270
37,6693,404,967
57,225

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金△40,000－

別段預金△11,986△11,737

現金及び現金同等物

7,271,775

15,758,947※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）ベリトランス㈱株式の取得により新たにベリトランス㈱（旧 ＳＢＩベリトランス㈱）及び同社の子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

9,139,872千円

固定資産
のれん

970,951
10,178,217

流動負債
固定負債

△7,225,422△11,925△74,624

少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得価額

12,977,068

新規取得連結子会社の現金及び現金同等物△7,492,894

差引：新規取得連結子会社取得のための支出

5,484,174（２）New Context(Singapore)Pte. Ltd.
株式の取得により新たにNew Context(Singapore)Pte. Ltd.（旧Pivotal Labs(Singapore)Pte. Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

62,686千円
6,095

のれん
流動負債

217,168△40,232

新規取得連結子会社株式の取得価額

245,718

新規取得連結子会社の現金及び現金同等物△51,839

差引：新規取得連結子会社取得のための支出

193,878- 29 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

636,001

480,297

155,703① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

636,001

480,297

155,703―――① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

636,001

480,297

155,703(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額853,896千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券 (自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
種類
(1）株式

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,187,187

1,061,634

20,989① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

1,187,187

1,061,634

20,989(2）債券(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について201,195千円（その他有価証券の株式201,195千円）減損処理を行っております。

- 30 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成24年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

228,359

117,403110,955① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

228,359

117,403110,955

1,034,235

1,203,672△169,437① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

1,034,235

1,203,672△169,437

1,262,594

1,321,076△58,481(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,432,417千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
種類
(1）株式

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,597,438

2,365,632－① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

2,597,438

2,365,632

－

(2）債券

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について64,620千円（その他有価証券の株式等64,620千円）減損処理を行っております。

- 31 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、各事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ハイブリッド・ソリューション事業」、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ハイブリッド・ソリューション事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営
代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにEコマー
ス等の決済業務を展開しております。
「メディア・インキュベーション事業」は、ミニブログサービス「Twitter」を活用した広告販売及び商品開発・提供、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、自社インターネットメディアの広告販売、海外メディ
アの国内運営支援、ソフトウエア開発等の業務を展開しております。
「ベンチャー・インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ハイブリッ メディア・イ ベンチャー・
ド・ソリュー ンキュベーシ インキュベー
ション事業
ョン事業
ション事業

計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

8,876,674

1,010,307

1,180,406

11,067,388―

11,067,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,03019,388―30,418△30,418―

8,887,705

1,029,695

1,180,406

11,097,807△30,418

11,067,388

659,013△243,289

688,001

1,103,724△968,249

135,475

減価償却費

145,751

27,636

4,334

177,72233,583211,306

のれんの償却額

169,207

8,190―

177,398―

177,398

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△968,249千円には、セグメント間取引消去104,598千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,072,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

- 32 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ハイブリッ メディア・イ ベンチャー・
ド・ソリュー ンキュベーシ インキュベー
ション事業
ョン事業
ション事業

計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

11,063,104

1,310,204

2,530,501

14,903,810―

14,903,810

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,174

13,458―

19,632△19,632―

11,069,279

1,323,662

2,530,501

14,923,443△19,632

14,903,810

1,024,313△158,960

1,856,788

2,722,141△1,100,542

1,621,598

減価償却費

143,392

42,606

7,760

193,760

27,021

220,781

のれんの償却額

169,207

19,545―

188,753―

188,753

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,100,542千円には、セグメント間取引消去110,375千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,210,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ各社、各部門との連携を強化し、より有機的にメディア・インキュベーション
事業の拡大を図るため、当社内にメディアインキュベーション本部を新設したことに伴い、従来「ハイブリッ
ド・ソリューション事業」に含まれておりましたメディア関連事業を「メディア・インキュベーション事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

- 33 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

その他

9,887,911

1,078,816

合計

100,660

11,067,388（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

その他

12,324,399

2,561,285

18,126

合計
14,903,810（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）

減損損失

ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・インキュベーション
事業

ベンチャー・インキュベーション事業―

22,157

―

全社・消去

合計
―

22,157

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）

減損損失

ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・インキュベーション
事業

ベンチャー・インキュベーション事業―

222,529―- 34 -

全社・消去

合計
―

222,529

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（単位：千円）ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・インキュベーション
事業

ベンチャー・インキュベーション事業

当期償却額

169,207

8,190

―

―

177,398

当期末残高

1,741,957

26,619――1,768,577

全社・消去

合計

当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）ハイブリッド・ソリューション
事業

メディア・インキュベーション
事業

ベンチャー・インキュベーション事業

当期償却額

169,207

19,545――

188,753

当期末残高

11,789,275

315,391――

12,104,667

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

- 35 -

全社・消去

合計

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

53,120円15銭 １株当たり純資産額

93,072円17銭

１株当たり当期純利益

4,879円17銭 １株当たり当期純利益

9,759円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,873円13銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,753円79銭※ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

901,063

2,106,422

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

901,063

2,106,422

184,675.68

215,843.50――

普通株式増加数（株）

228.70115.81（うち新株予約権）(228.70)(115.81)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）①当社の新株予約権①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション 旧商法に基づくストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成16年９月28日定時株主総会決議
平成16年９月28日定時株主総会決議
調整後１株当たり当期純利益の算定に
268株
100株
含めなかった潜在株式の概要
平成17年９月22日定時株主総会決議
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,268株1,198株- 36 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（重要な後発事象）
１．重要な会社分割
当社は、平成24年８月13日開催の取締役会において、平成24年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の事
業カンパニーであるイーコンテクストカンパニーの決済サービス事業（以下、「分割対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）し、新たに設立する会社に承継させることを決議致しました。
なお、本会社分割は、平成24年９月27日開催予定の当社定時株主総会において承認を得られることを条件としております。
（１）会社分割の目的
当社グループはインターネット時代の「コンテクストカンパニー」を企業理念として、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してまいりました。当社のビジネスモデルは、広告／プロモーション機能と決済機能を融合したビジネスセグメントをプラットフォームとして、投資を伴うビジネスインキュベーションを行うことが最大の特徴です。
平成24年４月にＳＢＩベリトランス㈱（現 ベリトランス㈱）を連結子会社化して以来、当社グループの決済事業を拡大させるため、事業面でのシナジーの発揮やアジアを中心とした決済サービスのグローバル展開につきまして検討を進めて参りました。その上で、戦略決定に関する意思決定をより迅速に行うことができる体制を構築するために、将来的な事業統合も視野に入れながら、本会社分割を実施することと致しました。
（２）会社分割する事業内容、規模
事業の内容
平成24年６月期売上高：Eコマース等における決済プラットフォーム事業：3,738,966千円（３）会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設する㈱イーコンテクストを承継会社とする新設分割であります。なお、新設分割
設立会社は、本会社分割に際して、分割対象事業に関する権利義務の対価として、普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
（４）会社分割に係る新設分割会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額等
商号：㈱イーコンテクスト
本店所在地
代表者の役職・氏名：東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号：代表取締役会長兼社長
林 郁

資本金：100,000千円
承継する資産と負債の金額（平成24年６月30日現在）
資産
負債：13,740,000千円：9,889,000千円※当社の分割する資産及び負債については、上記金額に分割期日前日までの増減を加除した上で確定致します。
（５）会社分割の時期
分割の予定日（効力発生日）：平成24年10月１日（予定）- 37 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）

前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

3,590,458
2,501,270
200,263
1,150,926
65,831
813
139,142
81,650569,000
4,358,804
50,384△7,7262,925,282
3,404,967
114,274
1,530,625
34,110547
154,566
100,221
9,116,000
7,314,967
80,369△7,675流動資産合計12,700,819

24,768,257

267,803△50,735

271,573△76,595

建物（純額）

217,068

194,978

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）

2,669
△503
2,165

2,669
△774
1,894

車両運搬具
減価償却累計額

12,522△5,475

12,522△8,413

7,046

4,108

272,569△182,630

299,702△207,614

89,93892,087

87,824△27,794
60,03095,824△45,804
50,020376,249

343,089

1,741,957
5,526
259,005
2,861
7,192

1,643,399
4,133
223,227
2,023
7,056

2,016,543

1,879,840

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 38 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年６月30日)

541,9632,317,707
160
575,889－
10,52140,453228,284
37,874△604,101
3,148,752

407,016
7,673,135
160
18,126
2,192,680－
36,612
224,644
38,042△36,553
10,553,864

5,541,545

12,776,794

18,242,364

37,545,052

17,811
455,126
2,200,000
319,054
19,217442,878
184－
33,7406,168,263
79,594
49,114－586,3029,640,000
100,008
22,651
442,362
11
92,898
11,354
9,687,785
139,476
43,118

流動負債合計9,784,984

20,765,969

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

351,316
49,24830,991
57,322
103,447

183,308
34,575－64,71761,369

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

固定負債合計負債合計- 39 -

592,325

343,971

10,377,310

21,109,940

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年６月30日)

1,872,120

6,017,283

1,964,867
3,593,304

6,110,029
3,593,304

5,558,171

9,703,334

459,429
459,429

787,534
787,534

自己株式△69,840△69,840

株主資本合計7,819,881

16,438,312

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

45,172△34,790

評価・換算差額等合計

45,172△34,790

純資産合計－
7,865,054

31,58916,435,111

負債純資産合計

18,242,364

37,545,052

新株予約権- 40 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

9,263,574
7,566,076

11,738,181
9,579,369

売上総利益

1,697,497

2,158,812

189,536
648,358
38,765101,082
19,428
4,730
30,104
8,674
39,10342,722
19,627
27,677
131,673
56,35953,2258,475
216,204
64,941
88,243
169,207
168,798

158,461
693,407
69,118110,333
23,294
7,930
37,37913,43455,04045,53324,93947,186
166,62773,72960,417
14,292
223,657
63,964
79,993
172,926
198,343

2,126,942

2,340,013

営業損失（△）△429,444△181,201

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

26,136
232,880
62,12885,941
334,137
103,806

321,144523,885

43,551
6,167
148
7,468
57,33649,914
1,989
45,563
1,752
99,220△165,636

243,464

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
顧問料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 41 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

11,71540－
42,912

11,75542,912

4,335－
127,587
2,326
－
5,055
－
139,305

2,429
167,999－－
213,823－
2,912
387,164△293,186△100,788

法人税、住民税及び事業税

2,290△428,893

法人税等合計2,290△428,893△295,476

328,105

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 42 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,835,604

1,872,120

36,516

4,145,163

36,516

4,145,163

当期末残高

1,872,120

6,017,283

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,928,351

1,964,867

36,51636,516

4,145,162
4,145,162

1,964,867

6,110,029

3,593,304

3,593,304

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -－－

3,593,304

3,593,304

5,521,655

5,558,171

36,51636,516

4,145,162
4,145,162

5,558,171

9,703,334

754,905

459,429△295,476△295,476

328,105
328,105

459,429

787,534

754,905

459,429△295,476

328,105△295,476

328,105

459,429

787,534

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)△69,840△69,840－－△69,840△69,840

8,042,325

7,819,881

73,032△295,476△222,443

8,290,325
328,105
8,618,431

7,819,881

16,438,312

8,717

45,17236,455△79,963

36,455△79,963

45,172△34,790

8,717

45,17236,45536,455△79,963△79,963

45,172△34,790－－－－

31,58931,589－31,5898,051,042

7,865,054

73,032△295,476
36,4558,290,325
328,105△48,373△185,988

8,570,057

7,865,054

16,435,111

㈱デジタルガレージ（4819） 平成24年６月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成24年９月27日付異動予定）
・新任取締役候補者
田中 将志 （現 上級執行役員 コーポレートストラテジー本部長 兼 ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー ＥＶＰ 兼 イーコンテクストカンパニー ＥＶＰ）
・重任取締役候補者
林 郁（現 代表取締役 ＣＥＯ）
六彌太 恭行（現 取締役 ＣＯＯ）
安田 幹広 （現 取締役 海外事業担当）
踊 契三（現 取締役 決済事業担当）
伊藤 穰一 （現 取締役）
藤原 謙次 （現 取締役）
岡本 晋
（現 取締役）※ 取締役候補者 藤原 謙次氏、岡本 晋氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。
・新任監査役候補者
非常勤監査役 井上 準二（現 ビーウィズ㈱顧問）
非常勤監査役 牧野 宏司（現 ㈱ＢＥ１総合会計事務所代表取締役）※ 監査役候補者 井上 準二氏、牧野 宏司氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
大野 実（現 社外監査役）
安田 幸一 （現 社外監査役）- 45 -