ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、ＮＰＯ（特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）及びボランティア団体）の活動を支援することにより、ＮＰＯ活動全体の活性化と県内全域へのＮＰＯ活動の普及を図ることを目的として実施する「ＮＰＯ活動支援事業」及び「ＮＰＯ協働推進支援事業｣にかかる支援金（以下「支援金」という。）について必要な事項を定める。
（支援金の交付の対象となる団体等）
第２条 支援金の交付対象となる団体、事業内容、対象経費及び支援金限度額等について
は別表１のとおりとする。
（支援金交付申請書の提出）
第３条 支援金の交付を受けようとする者は、支援金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、公益財団法人県民ボランティア振興基金理事長（以下「理事長」という。）
が別に定める期間内に、理事長に提出しなければならない。
（支援金の決定及び通知）
第４条 理事長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、支援しようとする事業及び支援金の額を決定し、交付決定通知書（様式第５号）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、支援金の適正な交付を行うため必要があると認めた
ときは、当該申請に係る事項に修正を加え、又は条件を附して支援金の交付の決定をすることができる。
（交付申請の取り下げ）第５条 前条第１項の規定による通知を受けた者（以下「支援対象者」という。）は、当該通知に係る支援金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受けた日から 15 日を経過した日までに、申請の取り下げをすることができる。
（事業の変更の承認）
第６条 支援対象者は、別表２に定める軽微な変更を除き、事業内容を変更しようとする
ときは、事業変更承認申請書（様式第６号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
（計画の中止又は廃止の承認）
第７条 支援対象者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業
中止・廃止承認申請書（様式第７号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

1

（事業遅延の報告）
第８条 支援対象者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合
又はその遂行が困難となった場合には、速やかに理事長に報告し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第９条 支援対象者は、事業を完了したときは、その日から 20 日を経過した日又は翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第８号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（支援金の額の確定及び通知）第 10 条 理事長は、前条の規定による実績報告を受理した場合には、これを審査し、その実績成果が支援金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき支援金の額を確定し、支援金の額を確定通知書（様式第 11 号）により、支援対象者に通知するものとする。
（支援金の交付）
第 11 条 前条の規定により通知を受けた支援対象者は、支援金の交付を受けようとする
ときは、支援金交付請求書（様式第 12 号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ この支援金は、その一部を概算払の方法により交付することができるものとし、概算払いにより交付を受けようとする支援対象者は、支援金概算払交付請求書（様式第 13 号）
及び請求内訳書（様式第 14 号）を理事長に提出するものとする。
（支援金の交付決定の取消）
第 12 条 理事長は、次の各号に該当する場合には、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 支援金の交付の申請について、不正の事実があった場合(2) 支援対象者が支援金を支援事業以外の用途に使用した場合(3) 事業の遂行が支援金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合(4) 支援対象者が、第 15 条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合(5) その他この要綱に定めるところに違反したと認められる場合
２ 理事長は、前項の規定による取消をした場合には、交付決定取消通知書（様式第 15 号）
により、支援対象者に通知するものとする。
（支援金の返還）
第 13 条 理事長は、前条第１項の規定による取消をした場合において、当該取消に係る部分に関し既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、当該支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2

（加算金及び延滞金）
第 14 条 支援対象者は、前条の規定による支援金の返還を命じられたときは、その命令にかかる支援金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき金額に対し、契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）
第 8 条第 1 項の規定に基づき定められた政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下、「財務大臣が決定する率」という。）と同率の率で計算した加算金を理事長に納付しなければならない。
２ 支援金の返還を命ぜられた支援対象者が、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対し財務大臣が決定する率と同率の率で計算した延滞金を理事長に納付しなければならない。
３ 理事長は、前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、支援対象者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の一部又は全部を免除することができる。
（調査等）
第 15 条 理事長は、支援金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、支援対象者に対し報告をさせ、又は基金職員にその事務所等に立入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に対し説明を求めることができる。
２ 理事長は、前項の規定による調査等により、当該事業が支援金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、支援対象者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
３ 支援対象者は、前項の指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
（関係書類の保存）
第 16 条 支援対象者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを当該事業の完了の翌年度から５年間保存しなければならない。
（雑則）
第 17 条る。
附則

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定め

この要綱は、平成 18 年 9 月 1 日から施行する。
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 18 年 10 月 27 日
平成 20 年 7 月 8 日
平成 21 年 7 月 15 日
平成 22 年 9 月 1 日
平成 23 年 7 月 4 日
平成 24 年 5 月 18 日
平成 25 年 4 月 23 日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 26 年 5 月 14 日
平成 27 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日
3

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 30 年 4 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年 2 月 15 日
令和 6 年 4 月 1 日

4別表１（第２条関係）交付対象団体
次のすべての要件を満たすＮＰＯ法人及びボランティア団体（法人格を持たない任意団体）とする。
(1)長崎県内に事務所を有し、長崎県内を中心に活動を行っていること。
（※上記(1)の活動とは、県民ボランティア活動の促進に関する条例第2条の規定から、「県民が行い、又は県民のために行われる不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」をいいます。）(2)１０人以上の会員で組織されていること。
(3)組織運営に関する規則（定款、規約等）があり、毎年度予算、決算、事業報告を的確に行っていること。なお、ＮＰＯ法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条に基づき、定められた期限内に事業報告書等を所轄庁に提出していること。
(4)宗教、政治に関することを主たる目的とするものではないこと。
(5)暴力団又はその構成員等の統制下にある団体ではないこと。
ＮＰＯ活動支援事業
事業内容、対象経費及び支援金限度額等【事業内容】
ＮＰＯが団体活動の推進、或いは、他のＮＰＯ等との相互交流の促進等を目的として取組む事業（事業採択にあたっては、新規性、公益性、継続性等を重視する）【対象経費】
諸謝金、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、保険料及び使用料賃借料とし、事業に直接必要な経費に限る。
【支援金限度額等】
交付対象経費（交付対象経費支出額から事業に伴う収入を差し引いた額）の４／５以内とし、上限を５００千円とする。
ＮＰＯ協働推進支援事業
事業内容、対象経費及び支援金限度額等【事業内容】
行政、地域団体・企業等とＮＰＯが協働して行う施設整備等の伴わないソフト事業（事例）① 人材育成事業 ②ＮＰＯと行政・企業との協働促進に資する事業 ③調査研
究事業等
【対象経費】
諸謝金、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、保険料及び使用料賃借料とし、事業に直接必要な経費に限る。
【支援金限度額等】
交付対象経費（交付対象経費支出額から事業に伴う収入を差し引いた額）の範囲内とし、上限を５００千円とする。

5

別表２（第６条関係）
軽微な変更
内容の変更

・実施予定日の変更

経費の変更

・支援金の額の変更増が伴わない変更

6

様式第１号（第３条関係）
年
公益財団法人県民ボランティア振興基金
申請者

理事長

月

日

様

住
所
団 体 名
代表者名

〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付申請書〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業について、支援金円を交付されるよう、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱（以下「要綱」という。）
第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
なお、当団体は要綱第２条に規定する下記資格要件をすべて満たしています。
関係書類

事業計画書（様式第２号又は第３号）
団体に関する調書（様式第４号）
申請団体の組織運営に関する規則（定款、規約等）
申請団体の本年度の事業計画書
申請団体の本年度の収支（活動）予算書
記

種

別

事業名

【ＮＰＯの資格要件】(1)長崎県内に事務所を有し、長崎県内を中心に活動を行っていること。
（※上記(1)の活動とは、県民ボランティア活動の促進に関する条例第2条の規定から、「県民が行い、又は県民のために行われる不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」をいいます。）(2)１０人以上の会員で組織されていること。
(3)組織運営に関する規則（定款、規約等）があり、毎年度予算、決算、事業報告を的確に行っていること。なお、ＮＰＯ法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条に基づき、定められた期限内に事業報告書等を所轄庁に提出していること。
(4)宗教、政治に関することを主たる目的とするものではないこと。
(5)暴力団又はその構成員等の統制下にある団体ではないこと。
（注）１．種別には、「ＮＰＯ活動支援」、「ＮＰＯ協働推進支援」のいずれかの種別を記入してください。
２．事業名には、事業計画書（様式第２号若しくは第３号）に記入した事業名を記入してください。
３．複数のＮＰＯが共同で企画実施する場合は、代表するＮＰＯにおいて作成の上申請してくださ い。

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）
7

様式第２号（第３条関係）
団体名

ＮＰＯ活動支援事業計画書
事

業

名① 事業の目的※なぜ・何のためにこの事業を行いますか。

及び必要性② 受益対象者※誰のために行う事業ですか。

及びその人数③ 事業内容※継続的に実施している事業の内容を記入してください。

※何を、どのように行いますか。

※今回取り組む事業を記入してください。

新たに取り組む部分や他の団体等との相互交流・ネットワーク促進のために取り組む部分があれば、その旨明記してください。

④ 実施場所※どこで行いますか。

⑤ 実施予定時※いつ行いますか。

期・頻度⑥ 実施体制※この事業のスタッフ数、役割を具体的に記入してください。

関係団体があれば、団体名とその役割を記入してください。

⑦ 目標※今年度どこまで達成したいですか。具体的目標⑧ 事業の効果※この事業の成果・効果は何ですか。

⑨ 次年度以降※次年度以降のこの事業の取り組みを具体的に記入してください。

の取り組み⑩ 他の補助※他団体への補助金・助成金の申請（交付）状況を記入してください。

金・助成金

（申請先）

（申請（交付）額）※①各項目の説明に従って簡潔に記載してください。
②記入欄が足りない場合は、行を追加して記入ください。
8

事業実施に係る経費費

収 入 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

事業に伴う収入（参加費等）
収 入 合 計費円

経 費 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

諸謝金
旅費交通費
消耗品費
(1単価3万円未満に限る)

印刷製本費
燃料費
通信運搬費
(電話代、ネット接続は除く)

保険料
使用料賃借料(事務所の家賃は除く)

支

出

支

援

合

金

計

申

円

請

額 （千円未満切り捨て）（交付対象経費支出合計－収入合計）×４/５、上限５００，０００ 円

9円

様式第３号（第３条関係）
団体名

ＮＰＯ協働推進支援事業計画書
事

業

名① 事業の目的※なぜ・何のためにこの事業を協働して行いますか。

及び必要性② 受益対象者※誰のために行う事業ですか。

及びその人数③ 事業内容※何を、どのように行いますか。具体的に記入してください。

④ 実施場所※どこで行いますか。

⑤ 実施予定時※いつ行いますか。

期・頻度⑥ 実施体制※ＮＰＯの役割は何ですか。

※行政の役割は何ですか。（担当課・担当者と協議のうえ記入してください。）⑦ 目標※今年度どこまで達成したいですか。具体的目標⑧ 事業の効果※この事業の成果・効果は何ですか。

⑨ 次年度以降※次年度以降のこの事業の取り組みを具体的に記入してください。

の取り組み⑩ 他の補助※他団体への補助金・助成金の申請（交付）状況を記入してください。

金・助成金

（申請先）

（申請（交付）額）※①各項目の説明に従って簡潔に記載してください。
②記入欄が足りない場合は、行を追加して記入ください。

10

事業実施に係る経費費

収 入 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

事業に伴う収入（参加費等）
収 入 合 計費円

経 費 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

諸謝金
旅費交通費
消耗品費
(1単価3万円未満に限る)

印刷製本費
燃料費
通信運搬費
(電話代、ネット接続は除く)

保険料
使用料賃借料(事務所の家賃は除く)

支

出

合

計

支

援

金

申

円

請

額（千円未満切り捨て）（交付対象経費支出合計－収入合計）×10/10、上限５００，０００円

11円

様式第４号（第３条関係）団体に関する調書
項
団

目
体

内

名

団体の所在地
代表者
連

絡

容

氏

名

住

所

先

（代表者又は担当者の常に連絡可のもの）

設立年月日

〒

TEL
FAX
E-mail年

月

日

団体の設立目的

会

員

数

人

これまでの主な活動

今後の活動予定
・方針

団体の財政規模（各会計年度の総支出額）

前々年度決算額円

前年度決算額円

今年度予算額円

他の団体等からの資金助成又は委託の実
績（過去３カ年）※複数の団体が共同で実施する場合は、各団体分を提出してください。
12

様式第５号（第４条関係）○○ボ振基第○○号〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付決定通知書

住
所
団 体 名
代表者名

年 月 日付けで申請のあった〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金については、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第４条の規定により次のとおり交付することに決定したので通知します。
年月日
公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 〇〇 〇〇記

１．交付決定額円

２．交付決定の内容
３．交付の条件

13

印

様式第６号（第６条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金

申請者

理事長

月

日

様

住
所
団 体 名
代表者名

〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業に係る事業変更承認申請書
年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付決定のあった〇〇年度ＮＰＯ・ボランティ
ア活動支援事業の内容について、下記のとおり変更したいので、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第６条の規定により申請します。
記
１．変更の内容

２．変更の理由

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先14〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

様式第６号の２（第６条関係）○○ボ振基第○○号○○年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金変更承認通知書

住
所
団 体 名
代表者名

年 月 日付けで事業変更承認申請のあった〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援
事業支援金の交付については、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第６条の規定により次のとおり承認したので通知します。
年月日
公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 〇〇 〇〇記

１．変更前交付決定額円

２．承認後交付決定額円

３．変更の内容15印

様式第７号（第７条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

申請者

月

日

様

住
所
団 体 名
代表者名

〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業に係る事業中止・廃止承認申請書
年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付決定のあった〇〇年度ＮＰＯ・ボランティ
ア活動支援事業の内容について、事業を中止・廃止したいので、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第７条の規定により申請します。
記
中止・廃止の理由（注）申請にあたって、中止の場合は「・廃止」を、廃止の場合は「中止・」を削除する
こと。

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先16〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

様式第７号の２（第７条関係）○○ボ振基第○○号〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業に係る事業中止・廃止承認通知書

住
所
団 体 名
代表者名

年 月 日付けで事業中止・廃止承認申請のあった〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金の交付については、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱
第７条の規定により次のとおり承認したので通知します。

年

月

日

公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 〇〇 〇〇印（注）中止の場合は「・廃止」を、廃止の場合は「中止・」を削除すること。

17

様式第８号（第９条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金

申請者

理事長

月

日

様

住
所
団 体 名
代表者名

〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金実績報告書
年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付決定のあった〇〇年度ＮＰＯ・ボランティ
ア活動支援事業の内容について、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第９条の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。

関係書類
１．様式第
号（様式第９号又は第 10 号）
２．支出証拠書類
３．実施状況を示す写真
４．その他の関係書類（注）１．「支出証拠書類」は、支援金の対象となった経費に係る全ての領収書等の写しを添付すること。
２．「その他の関係書類」は、事業の開催要項、募集要項、参加者名簿、実施時の配付資料等、事業実施の参考となる書類を提出すること。

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先18〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

様式第９号（第９条関係）
団体名

ＮＰＯ活動支援事業報告書
事

業

名① 事業の目的及び必要性② 受益対象者
及びその人数③ 事業内容④ 実施場所⑤ 実施時期⑥ 実施体制⑦ 目標※当初の目標は達成できたか。

⑧ 事業の効果⑨ 次年度以降※次年度以降のこの事業の取り組みについて、具体的に記入してください。

の取り組み※記入欄が足りない場合は、行を追加して記入ください。

19

事業実施に要した経費

費

収 入 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

事業に伴う収入（参加費等）
収 入 合 計費円

経 費 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
通信運搬費
保険料
使用料賃借料
支

出

合

計

支

援

金

円

申

請

額（千円未満切り捨て）（交付対象経費支出合計－収入合計）×４/５、上限５００，０００ 円

20円

様式第 10 号（第９条関係）
団体名

ＮＰＯ協働推進支援事業報告書
事

業

名① 事業の目的及び必要性② 受益対象者
及びその人数③ 事業内容④ 実施場所⑤ 実施時期⑥ 実施体制※この事業にかかわったスタッフ数、役割等を具体的に記入してください。
（１）ＮＰＯ

（２）行政

⑦ 目標

※当初の目標は達成できたか。

⑧ 事業の効果⑨ 次年度以降※次年度以降のこの事業の取り組みについて、具体的に記入してください。

の取り組み※記入欄が足りない場合は、行を追加して記入ください。
21

事業実施に要した経費

費

収 入 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

事業に伴う収入（参加費等）
収 入 合 計費円

経 費 の 内 訳（単位：円）（内訳欄に単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。）
金
額
内
訳

目

諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
通信運搬費
保険料
使用料賃借料
支

出

支

合

援

計

円

金

申

請

額（千円未満切り捨て）（交付対象経費支出合計－収入合計）×10/10、上限５００，０００円

22円

様式第 11 号（第 10 条関係）○○ボ振基第○○号〇〇年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金確定通知書

住
所
団 体 名
代表者名

年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付の決定をした○○年度ＮＰＯ・ボランティ
ア活動支援事業支援金については、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第10 条の規定により次のとおりその額を確定したので通知します。
年月日
公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 〇〇 〇〇記

１．交付決定額円

２．交付確定額円

23

印

様式第 12 号（第 11 条関係）○○年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付請求書

金円

年 月 日付け○○ボ振基第○○号で額の確定の通知があった○○年度ＮＰＯ・ボラ
ンティア活動支援事業支援金を上記のとおり交付されるよう、ＮＰＯ・ボランティア活動
支援事業支援金交付要綱第 11 条第１項の規定により請求します。
年月日

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

申請者

様

住
所
団 体 名
代表者名

交付確定額
既払い額
今回請求額

【振込先】
金融機関名
支

店

名

口座種別

普

通・当

座

（いずれかに○をつける）

口座番号（フリガナ）
口座名義人

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

24

様式第 13 号（第 11 条関係）○○年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金概算払交付請求書

金円

年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付の決定の通知があった○○年度ＮＰＯ・ボ
ランティア活動支援事業支援金のうち上記金額を交付されるよう、ＮＰＯ・ボランティア
活動支援事業支援金交付要綱第 11 条第２項の規定により請求します。
年月日

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

申請者

様

住
所
団 体 名
代表者名

交付決定額
今回請求額

【振込先】
金融機関名
支

店

名

口座種別

普

通・当

座

（いずれかに○をつける）

口座番号（フリガナ）
口座名義人

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

25

様式第 14 号（第 11 条関係）

請 求 内 訳 書※請求に係る支援対象経費の内訳を、費目別に記入してください。
単位：円
費

目

合

計

内容及び算出の基礎

26

金

額

様式第 15 号（第 12 条関係）○○ボ振基第○○号○○年度ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付決定取消通知書

住
所
団 体 名
代表者名
年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付の決定をした○○年度におけるＮＰＯ・ボ
ランティア活動支援事業支援金については、ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業支援金交付要綱第 12 条第２項の規定により、下記の額について交付の決定を取り消したので通知
します。

年

月

日

公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 〇〇 〇〇

記
対象支援金

のうち

27

取消額

印