村松商工会報【令和２年３月１日発行（Vol.82）】

発行元：村松商工会／経営支援室〒959-1705 新潟県五泉市村松乙２４５
TEL:0250-58-2201 FAX:0250-58-8409
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税務：所得税・消費税確定申告相談会の開催
労務：[働き方改革]時間外労働の上限規制
販促：フードメッセinにいがた出展者募集
特集：令和元年度景況調査の集計結果
情報：３月度行事予定・労務・金利情報等

所得税・消費税確定申告相談会開催中！
商工会では税理士と職員による青色申告等の所得税・消費税に関する確定申告個別相談会を3月も引き続き開催しています。（混雑を避けるため事前予約制となります）
例年商工会で作成指導を受けられている事業所につきましては既に日時を指定してご案内しておりますので、案内に記載の書類（前年度申告書類控や各種控除証明書等）をご持参の上お越しください。
申告手続きにおいては個人番号（マイナンバー）の記載が必要となり、申告書の添付書類として個人番号カードもしくは通知カードと運転免許証等本人確認書類の写しが必要となりますので、必ずご持参ください。

２０２０年４月～中小企業でも適用が開始されます【働き方改革】時間外労働の上限規制について◆3月の開催日……………………
①３月２日㈪②３月４日㈬③３月６日㈮④３月９日㈪⑤３月１２日㈭／e-Tax指導のみ※相談時間は各日9:00～11:30と13:00～15:30です
確定申告税目

申告・納付期限（振替納税日）

所得税・贈与税

3月16日㈪4月21日㈫

消費税・地方消費税

3月31日㈫

4月23日㈭

本州日本海側最大の食の総合見本市！出展してみませんか？
開催期間

２０２０年１１月１１日㈬～１３日㈮【予定】会

朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 「展示ホール」

場

日本海側および新潟近隣エリアをはじめ全国から地域独自の優れた食関連商材が集結し、地域食材発掘を目指す新潟県
内はもとより首都圏・隣接エリアのバイヤーとじっくり商談ができる「フードメッセinにいがた」。様々な商品・サービスを必要としている地元新潟および全国のバイヤーが“地域の逸品”の発掘目的で多数来場します。
村松商工会では平成30年度・令和元年度の伴走型小規模事業者支援推進事業により、出展料やブース設営費等を補助する形で出展支援を行い、翌年度も引き続き出展者募集を行う
予定です。出展を検討される場合は、昨年の状況や留意事項についてお伝えしますので、 ４月２４日㈮まで村松商工会にお問合せください。

出展 要 領◆料金体系（昨年度実績のため、変更となる場合があります）【機器器具 容器包装ブース】１小間＝3m×3m（9㎡）
100,000円（税抜）※バックパネル、袖パネル、パラペット、社名板付【食品・食材特別ブース】１小間＝3m×2ｍ（6㎡）
80,000円（税抜）※バックパネル、袖パネル、パラペット、社名板付【6次化フェア専用ブース】１小間＝2m×2.5m（5㎡）
50,000円（税抜）※バックパネル、テーブル、円卓、イス、社名板付◆運営事務局＜日本食糧新聞社内＞】〒103-0028 東京都中央区八重洲1-9-9 東京建物ビル5F
TEL.03-3271-4816 FAX.03-3271-4818

村松商工会報
令和元年度村松商工会員対象

景況調査の集計結果について

平成30年度に引き続き、県補助事業（組織力強化事業）として、令和元年12月に村松商工会員対象の景況調査を実施しました。集計結果から得られた村松地区内の経済情勢及び回答企業の経営状況の概況をお知らせします。

１．調査要領⑴調査対象①対象地区：地区内小規模事業者及び中小企業者（商工会員）②対象企業数：485社（R1.10.31現在の普通会員すべてに配布）③回答企業数：339社（回答率：69.9%）⑵調査対象期間：令和元年7月～12月（調査時点：令和元年12月1日現在）⑶調査方法：経営指導員等による巡回又は窓口によるﾋｱﾘﾝｸﾞ調査
及び郵送による配布・回収⑷調査対象と回答企業の構成
業

種製造業
建設業
卸・小売業
ｻｰﾋﾞｽ業他
合 計

調査対象
有効回答
企業数 構成比 企業数 構成比 業種別回収率4910.1%42 12.4%
85.7%
140
28.9%
85 25.1%
60.7%
150
30.9%
107 31.6%
71.3%
146
30.1%
105 31.0%
71.9%
485 100.0%
339 100.0%
69.9%

２．地域内産業全体の景況概要
地区内会員企業の景況は、業種によりバラつきはあるものの総じて低迷しており、経営環境は依然厳しい状況で推移している。「売上」「採算」では、前年度調査時よりも若干改善傾向が見られるものの、約半数が減少（悪化）と回答している。この要因としては、売上の減少とともに昨年10月からの消費増税による「仕入単価」の上昇が大きく影響しており、併せて「働き方改革」に伴う人件費等固定経費の増加による影響が顕著であることが伺える。しかし、各期とも景況感に関する経営者マインドは総じて低いものの、国・県等の経済・金融政策等により国内全体では回復基調を維持していることから、前年度調査比では全体的に改善傾向が見られる。また、経営上の課題では「需要の停滞」「受注・販売競争の激化」が上位であるが、「仕入単価の上昇」「人件費以外の経費増加」「税負担の増加」が前年度比から増加しており、消費増税による影響が伺える。また、人手不足を反映し「従業員の確保」「人件費の増加」の回答も依然高くなっている。

【後継者の状況】
項目
企業数構成比概況
後継者 有126
37.2% 回答企業の62.8%(213社/前年度調査比5.7%減)が、現時点で後継者は「無い」と回答しており、依然地区内小規
後継者 無
213
62.8% 模企業等(会員)における後継者難が大きな課題となっている。
【売上高】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 全体では、前年同期比(H30年7月～12月との比較)・前期比(H31年1月～R1年6月との増加
57 16.8%7522.1%
267.7% 比較)・来期の見通し(R2年1月～6月)ともに、5割前後が「減少」と回答するが、消費増税前の駆込み需要の影響か、昨年下期のみ前期比で「増加」とする回答が4％上昇。
不変
110 32.4%
11032.4%
124
36.9% 業種や企業間による格差はあるものの、一部では売上動向に改善傾向が見られる。一減少
172 50.7%
154
45.4%
186
55.4% 方、来期については「減少」と予想する回答が6%増加している。
【採算（経常利益）】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 採算面では、売上高の状況同様「悪化」が5割前後あるものの、下期（R1.7～12月）
好転
45 13.3%
5716.8%175.1% のみ前期比で「好転」とする回答が4％増加し、売上動向と同様に一部企業では前年よりも改善し、利益を確保していることが伺える。しかし、個々の企業の回答を見ると利不変
122 36.0%
12637.2%
13439.9% 益の減少をコスト削減等他の要素でカバーし、現状を維持していることが伺え、来期見悪化
172 50.7%
15646.0%18555.1% 通しでは「悪化」が1割増加と厳しい予想になっている。
【仕入単価】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 消費増税の影響により「上昇」とする回答が大幅に増加。特に前期比については前年度上昇
141 43.7%
17855.1%
117
36.7% 比で3割も増加した。H26年4月の消費増税（5%→8％）以降の物価上昇や経済環境の変化により仕入コストは上昇傾向にあったが、前年度調査で「低下」の割合が増加し落不変
160 49.5%
12538.7%
17956.1% ち着きを見せていた。しかし、今般の消費税率再引上（8%→10%）により、前年度予低下
226.8%
206.2%
237.2% 想を3割上回るほど「上昇」の割合が増加している。
【販売（客）単価】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 前年度調査同様「不変」が最も多く全体の6割、次いで「低下」が3割程度となってい上昇
308.9%
308.9%
154.5% る。売上高の回答と比較すると、売上の「減少」が5割強、「不変」が3～4割程度であることから、売上減少の要因が、単価の低下とともに地区外への消費流出や高齢化・人不変
206 61.3%21463.7%
208
62.7% 口減による客数（受注数）減少の影響であることが伺える。一方で「上昇」した企業が低下
100 29.8%
9227.4%10932.8% 前年度比約3%増加しており、一部業種及び企業では改善傾向も伺える。
【資金繰り】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「不変」が6～7割、「悪化」が3割となっており、前年度調査と比較して大きな変化は好転
175.0%
216.2%
92.7% 見られない。少数ではあるが、「売上」「採算」において「増加」「好転」に転じた企業が増えたものの、資金繰りにおいて大きな改善は見られない。商工会の新規融資申込
不変
215 63.8%21664.1%
213
63.8% 案件も減少傾向であるが、返済軽減を目的とした条件変更案件は増加しており、売上悪化
105 31.2%
10029.7%
112
33.5% 減・仕入コスト増の中でも低位安定の状況を維持していることが伺える。
【雇用動向】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「不変」が全体の8割強と前年度調査と比較して大きな変化はないが、「減少」が前年増加
82.6%
72.3%
62.0% 度比で2～3％程度低下しており、「売上」「採算」等が減少（悪化）している中で人件費コストが増加し採算を圧迫しているものの、現下の人出不足による人材確保難の中不変
261 84.7%26084.4%
26085.2% で雇用を維持している状況が伺える。業種によっては、事業継続・拡大のためにも人的減少
39 12.7%
4113.3%3912.8% 資源の確保は大きな課題であることから、注意を要する項目である。
【景況判断】
前年同期比
前期比
今後の見通し概況
項目
企業数 構成比 企業数 構成比 企業数
構成比 「悪化」とする回答が各期とも5割前後と最も多く、次いで「不変」が4割強と前年度好転
195.6%
298.6%
82.4% 調査と大きな変化はない。ただし、前期比（下期）については前年度よりも「好転」とする企業が微増し、少数ではあるが改善傾向が見られる企業もある。このことから、業不変
147 43.5%
15245.0%14342.7% 種・業態による違いはあるものの、景況感は「低迷」と「好転」及び「不変」で二極化
悪化
172 50.9%15746.4%
18454.9% しており、企業間格差が顕著点であることが伺える。
商工会員の皆様におかれましては本調査への回答にご協力いただき誠にありがとうございました。本調査につきましては、今後も毎年実施して参りますので、引き続きご理解ご協力をお願いいたします。なお、集計結果の詳細版（産業・業種別景況概要含）は、村松商工会のホームページ（http://www.muramatu-net.or.jp）に掲載しておりますので、そちらもあわせてご覧ください。

Muramatsu Management Express 2020.3

Muramatsu Management Express 2020.3

新潟県企業動向調査 ２０１９年下期【出典】一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター

センター月報（2020年２月

消費増税の影響＜売上高＞（図表１）ー7割超の企業が売上高は「変わらない」と回答ー
消費税が引き上げられた10月以降、消費増税の影響で売上高が変化したかを尋ねたところ、「変わらない」の割合が最も高く、70.2%となった。以下「やや減少している」（14.6%）、「減少している」（6.0%）などの順となり、この両者を合計した『どちらかといえば売上高が減少している』の割合は20.6%となった。前回増税後の14年5月に実施した14年上期企業動向調査によると、増税後の反動減について『反動減が生じた』と回答した割合は45.9%となり、今回調査の結果を大きく上回っている。現時点で増税の影響による売上高の落ち込みは、前回増税時よりも小幅にとどまっている模様である。
＜終息時期＞（図表２）ー「19年度内に終息」が約半数を占めるー『どちらかといえば売上高が減少している』と回答した企業に、消費増税の影響による売上高減少の終息時期を尋ねたところ、「わからない」（36.6%）の割合が最も高くなった。以下「2020年1～3月頃」（22.1%）、「2019年内」（20.7%）の順となっており、この両者と「既に収束している」を合わせた『19年度内に終息』の割合は49.7%と約半数を占めている。

３月の行事予定

２

日本政策金融公庫貸付利率（令和2年2月3日現在）

2㈪

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館3㈫県連理事会

新潟県商工会館

4㈬

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館

6㈮

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館9㈪

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館11㈬全青連臨時総会・都道府県青連会長研修会

東京都

12㈭

所得税・消費税確定申告相談会

村松商工会館18㈬県連合会臨時総会

新潟県商工会館

主催：第四北越フィナンシャルグループ 共催：㈱ブリッジにいがた

24㈫第4回理事会

村松商工会館「事前予約型大商談会 ｉｎ にいがた」の開催

25㈬事務局責任者研修会

新潟県商工会館

26㈭

法人会正副会長会議・理事会

秋葉区文化会館

令和２年３月分（４月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます
新潟支部の保険料率は「全国で最も低い保険料率」です。
従来

健康保険料率令和２年３月分～

９.５８％

９.６３％０．０５％引下げ

従来

介護保険料率令和２年３月分～

１.７９％

１.７３％
０．０６％引上げ◆40歳から64歳までの方（介護保険料第2号被保険者）には、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
◆変更後の健康保険料率と介護保険料率は、3月分（4月納付分）から適用されます。賞与については、支給日が3月1日分からとなります。

◆普通（一般）貸付…貸付限度額 4,800万円
運転資金：５年以内/2.16～2.45％
設備資金：10年以内/2.16～2.45％◆経営改善貸付…貸付限度額 2,000万円
運転資金：７年以内/1.21％
設備資金：10年以内/1.21％㈱第四銀行・㈱北越銀行と㈱ブリッジにいがたの共催により、5月8日㈮に「事前予約型大商談会inにいがた」が開催されます。
本商談会では、事前申込を行った売り手企業が全国の百貨店やスーパー、大手量販店、商社など全48社のバイヤーと専用スペースで商談ができます。
◆日時：2020年5月8日㈮ 10:00～17:00◆会場：ANAクラウンプラザホテル3F「飛翔の間」◆参加バイヤー：48社（店舗）※下記URLをご参照ください。
◆参加料：11,000円（税込）◆申込方法：下記URLより申込書をダウンロードし、必要事
項を入力の上、E-mailにてお申込みください。
【提出先メールアドレス：g127013@daishi-bank.jp】◆申込期限：2020年3月13日㈮◆URL：https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/200204-4708.pdf◆内容：個別商談会・商品PR展示・フォローアップ◆問合先：第四銀行 025-22-8180 北越銀行 0258-39-7434

商工会員募集へのご協力のお願い
商工会では、商工会に加入していない事業者の方の加入促進を行っています。皆様の周りで商工会に未加入の方や新たに事業を創業予定の方、創業された方がおられました
ら、商工会への加入をお勧めくださるようお願いします。
ご連絡いただければ、事務局が商工会事業・指導内容等のご説明に伺いますので、商工会までお知らせください。

３月の年金相談のご案内
主催年金事務所（予約先電話番号）

会 場

新潟東年金事務所 五泉市福祉会館（025-283-1014）
阿賀町役場本庁

相談日時 間19㈭10:00～15:00

25㈬10:00～15:00