中央紙器工業株式会社（3952）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

7（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移し、景気は、緩やかな回復基調を続けている一方で、海外経済の減速により輸出・鉱工業生産の下振れや円安による原材料価格の上昇などの懸念要因もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、通販・宅配分野の一部を除き、前年を下回る状況となりましたが、全体としてはほぼ横這いで推移いたしました。
また、当社進出先である中国においては、景気の減速感が続き、中国へ進出する企業が東南アジア諸国へ生産拠点を移管するなど、依然として厳しい状況となりました。
このような状況下において、当社グループは、新規包装提案による販売活動、既存のお客様への更なる深耕拡大による拡販活動を行うとともに、付加価値の高い包装材の開発や生産工程改善による生産性の向上、設備保全の強化・徹底による品質向上などのコスト競争力の強化に努めております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主要販売先である自動車・電気機械関連の売上減、中国での取引先の生産拠点移管の影響等により、売上高は28億23百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益２億７百万円（前年同四半期比27.6％減）、経常利益２億32百万円（前年同四半期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円（前年同四半期比24.6％減）の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は22億84百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益１億96百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
中国においては、取引先の生産拠点移管の影響があるものの、円安による押し上げ効果もあり、売上高は５億39百万円（前年同四半期比4.0％増）となりましたが、利益については、セグメント損失15百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し124億19百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し89億41百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億40百万円減少し22億41百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し34億77百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ１億47百万円減少し19億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ１億58百万円減少し13億63百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ63百万円減少し８億１百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ86百万円減少し83百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し６億２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し104億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が51百万円増加し79億41百万円となったことによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報業績予想につきましては、平成27年５月11日に公表いたしました決算発表時の業績予想は見直しを行っておりません。

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第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,390,2652,381,776104,35213,40041,84791,936△2059,023,373

6,405,8432,241,131102,96813,73947,426130,801△2028,941,709

2,121,57728,3001,334,4833,484,36112,507,735

2,099,93927,0581,350,3773,477,37512,419,084

864,783169,814122,50627,400337,6221,522,126

801,13383,23854,7778,220415,9371,363,306

93,200407,68489,900590,7852,112,911

96,020408,96097,399602,3791,965,686

1,077,895980,5627,889,770△71,5109,876,717

1,077,895980,5627,941,115△71,5109,928,062

421,83796,268518,10510,394,82312,507,735

437,42787,908525,33610,453,39812,419,084

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益仕入割引その他営業外収益合計営業外費用為替差損売上割引営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

3,025,9542,247,321778,632491,486287,146

2,823,1322,106,772716,360508,419207,941

11111,5791,3151,9406,97421,921

54215,0764761,8906,30724,293

708104813308,254308,254131,191△22,759108,432199,822199,822－114114232,121232,121101,965△20,53881,426150,694150,694

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

199,822150,694

24,547△12,964△5,4486,134205,957

15,590△4,919△3,4407,230157,925

205,957

157,925

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第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）セグメント情報等前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント調整額（注）１

計（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）２

日本

中国

2,507,568

518,386

3,025,954－

3,025,954

－

－－－

－

2,507,568

518,386

3,025,954－

3,025,954

256,649

7,040

263,689

23,457287,146

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額23,457千円には、セグメント間取引消去24,128千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント調整額（注）１計（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額（注）２

日本

中国

2,284,127

539,004

2,823,132－

2,823,132－

－－－－

計

2,284,127

539,004

2,823,132－

2,823,132

セグメント利益又は損失（△）

196,592△15,826

180,766

27,175207,941

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額27,175千円には、セグメント間取引消去26,771千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（６）重要な後発事象該当事項はありません。

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