規制改革会議への要望事項
平成２０年１０月１７日
社団法人

全国地方銀行協会

Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革
１．融資制度関連①中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林業、漁業）②コミットメントライン契約適用対象のさらなる拡大
２．銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁
３．ファイナンス・リースの収入割合規制の廃止または緩和
４．普通銀行本体および信託代理店における不動産関連業務の取扱い解禁
５．保険窓販関連①銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止または緩和②銀行の保険窓販に係る担当者分離規制の廃止③保険募集における非公開情報保護措置の緩和④銀行の保険窓販に係るタイミング規制の廃止⑤生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止
６．医療機関債の発行要件の緩和
Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革
１．事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和
２．報告書類の簡素化等①決算関係報告書類の提出期限の緩和②決算関係報告書類の見直し
３．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除
４．中間・期末配当に係る剰余金配当届出書の廃止
５．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止
６．一般派遣労働者に対する就業開始前の事前面接の解禁（注）網掛けは新規要望項目。

1/24

*継続要望項目の下線部は、昨年度要望からの追加・変更箇所。

Ⅰ．金融サービスの充実に資する規制改革
１．融資制度関連
継続項目
要望項目①中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、(平成19年度より)
林業、漁業）
中小企業信用保険制度の対象業種として、農業、林業、漁業を加える。
少なくとも、農業等以外の業種から事業の多角化により農業等に進出した企業の農業等関連資金に係る融資については、中小企業信用保
険制度の保証対象とする。
現状、農業、林業、漁業については中小企業信用保険制度の対象業
種とはなっておらず、業種ごとに農業信用保証保険制度等の信用保険制度が別々に存在している。このように業種の違いによって複数の信用保険制度が並存することは、利用者にとって煩雑で分かりにくく、利用促進を阻害する一因となっている。
特に最近、農業以外の業種の中小企業が農業分野に進出しようとす要望内容るケースが多くあるが、この場合、従来からの事業用の資金について
・要望理由
は中小企業信用保険制度、農業分野にかかる資金の部分については農業信用保証保険制度と２つの制度を併用しなければならず、資金の分別（例えば、資金の使途について農作物の生産と加工・販売に分けるなど）や手続き面において、煩雑で分かりにくい制度となっている。
他方、地方においては、農業、林業、漁業およびその関連事業は主
要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点から、これらを中小企業信用保険制度の対象業種に追加し、制度の一本化を図るべきである。
少なくとも、農業等以外の業種から農業等に進出する企業の農業関連資金に係る融資については、不況業種からの業種転換や事業の多角化を支援する観点からも、中小企業信用保険制度の保証対象とすべきである。
中小企業信用保険法第２条第１項第１号
中小企業信用保険法施行令 第1条（中小企業者の範囲）
現行規制の根農業信用保証保険法第２条
拠
中小漁業融資保証法第２条
独立行政法人農林漁業信用基金法第12条、第13条○「規制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
これまでの要現在、信用保険の対象となる農業関連事業者は、①きのこ生産やも望に対する回やし栽培事業などの生産設備を要する事業者、②生産のみならず、加答工・販売業まで行っている事業者、に限定されているが、昨今の農業

2/24

の多様化に伴い、経済産業省は多角的農業経営者等の信用保険へのニーズを把握するとともに、農林水産省とも協議の上、必要に応じ対応を検討する（20年度結論）。
建設業者が農作業の一部を受注するようなケースが増加している。
このような農業サポート事業への新規参入が積極化するよう、他産業
から農業サポート事業へ参入した事業者を信用保険の対象とすることについての必要・妥当性について検討を行う（20年度結論）。

3/24

１．②コミットメントライン契約適用対象のさらなる継続項目
拡大(平成13年度より)
コミットメントライン契約（特定融資枠契約）の適用対象を拡大
し、a.一定の条件を満たす中小企業（一定規模以上の企業や大企業の関連会社）、b.地方公共団体・地方公社・独立行政法人、c.学校法人・医療法人（一定規模以上の法人）、d.共済組合・生活協同組合・市街地再開発組合等（一定規模以上の組織）をその範囲に加える。
平成13年６月の法改正により、それまで商法特例法上の大会社に限定されていた対象企業等に、①資本金３億円を超える株式会社、②証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会社、③特定債権等譲受業者、④特定目的会社および登録投資法人等が加えられたが、より幅広い中小企業に対して金融の円滑化を図り、中小企業
要望内容の経営の安定と銀行の収益機会の拡大に資するためには、さらなる適用対象の拡大が必要である。
・要望理由
上記の組織等において、コミットメントラインが活用できれば、その資金需要に対し、より安定的・機動的に対応していくことが可能となる。
コミットメントライン契約適用対象の拡大については、銀行による「優越的な地位の濫用」を懸念して慎重な検討が必要であるとされているが、今回要望している一定規模以上の民間企業等（例えば、中小企業基本法で規定する中小企業に該当しない先やそれに準じる規模の法人・組合等）や公的機関（地方公共団体・地方公社・独立行政法人）については、「優越的な地位の濫用」が起こる可能性が低く、先行的に対象に加えるべきである。
現行規制の根 特定融資枠契約に関する法律第２条
拠○「規制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
コミットメントライン契約に係る手数料が利息制限法及び出資法のみなし利息の適用除外となる借主の範囲については、利息制限法及び出資法の趣旨を踏まえつつ、中小企業（資本金３億円以下）に加え、①地方公共団体、②独立行政法人、③学校法人、④国立大学法人、⑤医療法人、⑥共済組合、⑦消費生活協働組合、⑧市街地再開発組合、
これまでの要 ⑨特別目的会社にも拡大することが可能かどうか検討する（平成20年
望に対する回 度検討）。
答○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回
答」【都銀懇話会への回答】（平成20年８月）
特定融資枠契約に関する法律が適用される場合、同法律所定の手数料について、利息制限法及び出資法のみなし利息の規定の適用が除外される結果、上限金利規制と無関係に同法律所定の手数料の取得が可能になるところ、同法律の適用対象範囲を拡大することについては、金融機関は特定融資枠契約によって実質的に高金利が得られることか
要望項目

4/24

ら、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて優越的な地位を濫用し借り手に特定融資枠契約を押し付けることによる弊害が発生す
るおそれがあり、関係省庁とも連携をとりながら慎重に検討する必要があることから、現時点でスケジュール感を示すことは困難である。

5/24

要望項目

２．銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁

継続項目(平成19年度より)

銀行本体におけるリース業務の取扱いを解禁する。
少なくとも、ファイナンス・リースについては先行的に取扱いを認める。
現状、銀行の子会社・関連会社ではリース業務を行うことが認められている一方、銀行本体でのリース業務の取扱いは認められていない。このため、銀行が、グループ経営の効率化等の観点から、組織のあり方を見直す際に経営の選択肢が狭められている状況にある。
要望内容
銀行の子会社・関連会社で取扱いが認められているリース業務を銀・要望理由
行本体で行ったとしても、業務の健全性上の懸念は少ないと考えられるため、銀行グループとしての経営の自由度拡大の観点から、銀行本体におけるリース業務の取扱いを解禁すべきである。
少なくとも、ファイナンス・リースについては、設備資金の貸出と同質の商品であり、銀行の本来業務との親近性が高く、業務の健全性上でも懸念はほぼないと考えられることから、先行的に取扱いを認めるべきである。
現行規制の根 銀行法第10条
拠
同法施行規則第17条の３第２項第11号○「規制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
これまでの要銀行や保険会社の子会社・関連会社で取扱いが認められているリー
望に対する回ス業務を、銀行・保険会社本体において取扱いを認めることについて
答の検討を行う（20年度検討）。

6/24

３．ファイナンス・リースの収入割合規制の廃止また継続項目は緩和(平成19年度より)
リース子会社等のファイナンス・リースの収入割合規制（50％以上）を廃止または緩和する。
または、オペレーティング・リースの中でもより金融取引の意味合
いが強い取引についてはファイナンス・リースに含まれるよう要件を緩和する。
現行、銀行の子会社・関連会社が取り扱うリース業務については、①中途解約ができないこと、②リース物品等に係る費用等を全て支払
うこと、③所有権が移転されないことを要件とする、いわゆる「（所有権移転外）ファイナンス・リース」業務の収入がリース業務全体の収入の50％を下回ってはならないこととされている。
平成20年度からの新リース会計基準の適用により、原則としてファ
イナンス・リースの賃貸借処理が認められず、売買処理が求められる要望内容こととなったことから、地域のお客様のニーズがオペレーティング・
・要望理由
リースに徐々に移行しつつあり、銀行グループとしてもこうしたニー
ズ変化への対応が求められている。
ファイナンス・リースの収入割合規制は、銀行の他業禁止の趣旨を踏まえて設けられたものであるが、オペレーティング・リースであっても金融取引的な性格はある程度有しており、銀行本体から分離された子会社・関連会社で行う場合には、より幅広く取扱いを認めても問題は少ないものと考える。
特に、オペレーティング・リースの中でも、ある顧客のニーズに応じて新品の機器等を調達してリースする形態の取引であれば、ファイ
ナンス・リースと同様、設備資金の貸付とほぼ同等の意味合いを持つと考えられるため、こうした取引については、銀行のグループ会社であるリース会社が主として営む「いわゆるファイナンス・リース」の範囲に含めてもよいと考える。
現行規制の根 銀行法施行規則第17条の３第２項第11号
拠平成10年金融監督庁・大蔵省告示第９号第２条○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成20年１月）
これまでの要ファイナンス・リース以外のオペレーティング・リースには、いわ望に対する回ゆるレンタルも含め様々な形態があり、本来的業務との性質やリスク
答
面での親近性・同質性の確保の観点から、収入制限を撤廃することについては、慎重な検討が必要である。
要望項目

7/24

４．普通銀行本体および信託契約代理店における不動
継続項目
産関連業務の取扱い解禁(平成17年度より)普通銀行本体および信託契約代理店における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
全面解禁が難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産業務に限定して認める。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生
要望内容を円滑に進めることが可能となる。
・要望理由
不動産仲介や不動産管理は手数料ビジネスであり、財務の健全性の観点からのリスクはほとんどないと考えられる。
メガバンクではグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、規制による不平等が生じているとも言える。
全面解禁が難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」あるいは「企業再生支援」に関連した不動産関連業務に限定して認めることも検討すべきである。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項
現行規制の根
同施行令第３条
拠
同施行規則第３条第１項○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回
答」【都銀懇話会への回答】（平成20年７月）
銀行等の金融機関については、預金者等の保護を確保する観点か
これまでの要 ら、財務及び業務の健全性を維持するため、極めて厳格な業務範囲制
望に対する回 限や子会社の業務規制が課されているところ。このような観点から、
答
平成14年において、都銀本体等に信託業務を解禁した際も、信託業務に密接に関連するものに限って解禁することとしたところであり、今日においても金融機関の財務及び業務の健全性を確保する必要性が高いことから、参入の可否については十分慎重な検討が必要である｡
要望項目

8/24

要望項目

５．保険窓販関連
継続項目①銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止また(平成18年度より)は緩和
銀行の保険窓販に係る融資先販売規制を廃止または緩和する。
または、本規制が緩和される「特例地域金融機関」の要件である保険金額の制限を廃止または緩和する。
銀行の保険窓販については、平成17年12月に販売商品が拡大された
際、銀行における圧力販売を防止する観点から、新たな弊害防止措置
として、事業資金の融資先である法人、その代表者（小規模事業者(従
業員数50人以下)の場合は従業員も対象）および個人事業主への保険販売を禁止する「融資先販売規制」が設けられた。その後、平成19年12月に保険窓販が全面解禁されたが、それまでの間、銀行による圧力販
売の事実はほとんど確認されていない※にもかかわらず、弊害防止措置の見直しは行われていない。
※「銀行等の保険募集に関するモニタリング結果について」（平19．9.18金融審
議会第二部会保険ＷＧ資料）によると、圧力販売に係る銀行等に対する行政処分は行われておらず、銀行等の保険窓販全般に係る苦情発生率も約0.007％と極めて低位となっている。

要望内容
・要望理由

しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、かつ、現状の銀行窓販による圧力販売事
例がほとんどないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
さらに、本規制は、次のとおり圧力販売が起こり得ないケースまで規制する過剰なものであり、地域におけるお客様の利便性を著しく損ない、現場の販売窓口においてもお客様の理解が得にくいものとなっている。
①お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合など圧力販売が起こり得ないケースについても、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得なくなっている。
②特に、融資先の従業員については、自分の勤務先の融資取引銀行を知らないことが通常であり、その場合には当然に圧力販売も起り得ないが、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざるを得なくなっている。また、その際、勤務先が銀行から融資を受けているという事実を伝えることは守秘義務の観点から困難であり、謝絶理由についてお客様の理解を得ることができな
い事態が生じている。
③本規制は、保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも対象としているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくく、過重な規制である。
地方銀行については、本規制の適用が緩和される（小規模事業者に9/24

ついて従業員数20人以下とする）「特例地域金融機関」となる選択肢が認められているものの、保険金額の制限（１千万円）が課せられており、お客様のニーズに即した保険商品を取り扱うことは困難である。
なお、昨年12月の全面解禁時に、新たに解禁された第３分野保険について１千万円とは別の枠が設けられたが、従来から取り扱える生命保険等に関する制限は１千万円のままであり、お客様のニーズに即した商品を取り扱えない状況に変わりはない。
こうした規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化
による地域のお客様の利便向上という目的が達成できていない。また、お客様が申告する勤務先と銀行データベースの照合が必要とな
り、手続きに時間がかかり、この点からもお客様の利便低下を招いている。
以上のことから、融資先販売規制を廃止するか、少なくとも従業員、被保険者については規制対象外とすべきである。または、特例地域金融機関の要件である保険金額の制限を廃止または緩和すべきである。
現行規制の根 保険業法施行規則第212条第３項第１号、第212条の２第３項第１号
拠
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ‑３‑３‑９‑４○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回答」【当協会への回答】（平成19年12月）＜融資先販売規制＞
融資先への販売制限は、銀行等が事業資金の融資先に対して強い影響力を有していることを踏まえ設けているものであり、独占禁止法における規定の有無にかかわらず、保険契約者等の保護の観点から、保険業法令において規定する必要があると考えている。
なお、融資先への販売制限を含む現行弊害防止措置は、今後実施す
これまでの要 るモニタリングの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観望に対する回 点から、概ね３年後に所要の見直しを行うことを予定している。
答＜特例地域金融機関の要件＞
特例地域金融機関の要件に係る保険金額の制限は、本来必要な弊害防止措置を緩和する一方で、万が一圧力販売が行われた場合でも保険契約者の被害が大きくならないよう設けているものであり、廃止又は緩和は困難であると考えている。
なお、保険金額の制限のうち第三分野保険に関するものについては、当該保険の特性を踏まえつつ、銀行等による保険販売の全面解禁の円滑な実施を図るため、全面解禁に合わせて見直すこととしたとこ
ろ。

10/24

要望項目

５．②銀行の保険窓販に係る担当者分離規制の廃止

継続項目(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る担当者分離規制を廃止する。または、本規制の適用を受けない「特例地域金融機関」の要件である保険金額の制限を廃止または緩和する。
銀行の保険窓販については、平成17年12月に販売商品が拡大された
際、銀行における圧力販売を防止する観点から、新たな弊害防止措置
として、事業資金の融資担当者と保険募集担当者の分離を義務付ける「担当者分離規制」が設けられた。その後、平成19年12月に保険窓販が全面解禁されたが、それまでの間、銀行による圧力販売の事実はほとんど確認されていないにもかかわらず、弊害防止措置の見直しは行
われていない。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、かつ、現状の銀行窓販による圧力販売事
例がほとんどないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しているため、保険販売要員の確保が難しく、保険窓販を推進するうえでの障害要望内容になっている。お客様にとっても、保険ニーズがあって来店した際に・要望理由
迅速な対応が受けられず、利便性の低下を招いている。また、例えば、富裕層顧客等について銀行員がファイナンシャルプランナーとして資産調達・運用両面から総合的なアドバイスを行っている場合、保険の活用まで含めた総合的な提案をすることができない状況にある。
地方銀行については、本規制の適用を受けない「特例地域金融機
関」となる選択肢が認められているものの、保険金額の制限（１千万円）が課せられるため、お客様のニーズに即した保険商品を取り扱うことは困難である。なお、昨年12月の全面解禁時に、新たに解禁された第３分野保険について１千万円とは別の枠が設けられたが、従来から取り扱える生命保険等に関する制限は１千万円のままであり、お客様のニーズに即した商品を取り扱えない状況に変わりはない。
本規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化によるお客様の利便向上という目的が達成できていない。
以上のことから、担当者分離規制を廃止すべきである。少なくとも、特例地域金融機関の要件である保険金額の制限を廃止または緩和すべきである。
現行規制の根 保険業法施行規則第212条第３項第３号、第212条の２第３項第３号
拠○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回
これまでの要答」【当協会への回答】（平成19年12月）
望に対する回＜担当者分離規制＞
答
担当者分離規制は、銀行等が事業資金の融資先に対して強い影響力

11/24

を有していることを踏まえ設けているものであり、独占禁止法における規定の有無にかかわらず、保険契約者等の保護の観点から、保険業
法令において規定する必要があると考えている。
なお、担当者分離規制を含む現行弊害防止措置は、今後実施するモ
ニタリングの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点か
ら、概ね３年後に所要の見直しを行うことを予定している。
＜特例地域金融機関の要件＞
特例地域金融機関の要件に係る保険金額の制限は、本来必要な弊害防止措置を緩和する一方で、万が一圧力販売が行われた場合でも保険契約者の被害が大きくならないよう設けているものであり、廃止又は緩和は困難であると考えている。
なお、保険金額の制限のうち第三分野保険に関するものについては、当該保険の特性を踏まえつつ、銀行等による保険販売の全面解禁の円滑な実施を図るため、全面解禁に合わせて見直すこととしたとこ
ろ。

12/24

要望項目

５．③保険募集における非公開情報保護措置の緩和

継続項目(平成19年度より)保険募集における非公開情報保護措置を緩和する。
現状、事前の書面同意がない限り、「保険募集行為」のみならず「保険募集にかかる業務」においても、お客様の預金取引等に関する非公開情報を利用することができず、お客様のニーズを事前に内部的に整
要望内容
理・把握するための準備作業すらできない状況にある。こうした規制が、事実上、銀行における保険窓販への取組みの障害となっており、・要望理由
ワンストップ化によるお客様利便向上という銀行保険窓販の目的が達成できていない。
このため、事前の書面同意を要するのは、具体的な「保険募集行為」を行う場合に限定すべきである。
現行規制の根 保険業法第275条第１項第１号
拠
同法施行規則第212条第２項第１号、第212条の２第２項第１号○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回答」【当協会への回答】（平成19年12月）
非公開情報保護措置は、保険契約者等の保護の観点から、特に銀行
これまでの要等が保険募集を行う場合に必要な規制として設けているものであり、望に対する回
個人情報保護法に一本化することは適当ではないと考えている。
答
なお、非公開情報保護措置を含む現行弊害防止措置は、今後実施するモニタリングの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、概ね３年後に所要の見直しを行うことを予定している。

13/24

要望項目

５．④銀行の保険窓販に係るタイミング規制の廃止

新規項目

銀行の保険窓販に係るタイミング規制を廃止する。少なくとも、個人向けローンについては規制対象外とする。
銀行における保険販売については、平成17年12月に販売商品が拡大された際、銀行による圧力販売を防止するとの観点から、新たな弊害防止措置として、ある顧客が当該銀行に融資の申込みを行っている事
実を知りながら、その顧客に対して保険販売を行うことを禁止する「タイミング規制」が設けられた。その後、平成19年12月に保険窓販が全面解禁されたが、それまでの間、銀行による圧力販売の事実はほとんど確認されていないにもかかわらず、弊害防止措置の見直しは行
われていない。
しかし、銀行の保険窓販にかかる圧力販売については独占禁止法による禁止規定で十分であり、かつ、現状の銀行窓販による圧力販売事
要望内容
例がほとんどないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要で
・要望理由
ある。
特に住宅ローンなどの個人向けローンに係る銀行の審査は、年収等の外形的な基準に基づいて行われるため、保険契約に応じるかどうかが融資の諾否に影響を及ぼす可能性は考えにくい。また、融資の現場
では、お客様に住宅ローンを借りてもらえるよう銀行間で厳しい金利競争をしており、銀行がお客様に対して「優越的な地位」に立てるよ
うな状況にはない。
本規制の存在により、お客様自らの申し出があっても、お客様の希望する時期に保険契約を締結することができず、謝絶しなければならないケースが発生しており、かえって不便を強いている。
以上のことから、お客様の利便性向上のため、タイミング規制を廃止するか、少なくとも個人向けローンについては規制対象外とすべきである。
現行規制の根 保険業法第300条第１項第９号
拠
同法施行規則第234条第１項第10号

14/24

要望項目

５．⑤生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、本規制により、銀行等がお客様に対して生命保険の募集を行う際には、商品内容やリスク等の説明を行う前にまずお客様の勤務
要望内容先を確認する必要があるが、個人情報の取扱いに関する関心が高まる
・要望理由
なか、このような不自然な確認事務を行うことによりお客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独占禁止法で禁じられており、本規制は不要である。
また、銀行による保険販売については、圧力販売の防止との名目で融資先販売規制、担当者分離規制などの弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制が行われている。
このような過度の規制を廃止することにより、お客様の利便向上、銀行等の事務負担の軽減等を図ることができる。
保険業法第300条第１項第９号
現行規制の根
同法施行規則第234条第１項第２号
拠
平成10年大蔵省告示第238号○「規制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
行政改革委員会の意見を最大限尊重し、金融審議会において構成員契約規制のあり方について、結論を得るべく、引き続き検討を進める（平成20年度検討）。
これまでの要 ○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回
答」【都銀懇話会への回答】（平成20年８月）
望に対する回
本規制については、生命保険契約の長期性、再加入困難性に鑑み設答けられている趣旨を踏まえ、幅広い観点から検討を行う必要があることから、結論時期を示すことは困難である。
（協会注）本規制は、平成17年12月の銀行窓販対象商品の拡大（第三次解禁）以前
からある規制であるため、３年後の見直しの対象となっていない。

15/24

要望項目

６．医療機関債の発行要件の緩和

新規項目

医療機関債の発行目的について、資産の取得に限定するとの要件を廃止し、医療に関する資金調達が目的であれば発行可能とする。
医療機関債については、平成16年に制定された「『医療機関債』発行のガイドライン」に基づき発行されているが、同ガイドラインにより、発行目的が資産の取得に限定されており、運転資金のための発行や借換債の発行ができないため、利便性が低い。
要望内容
昨今、医師確保のための資金が必要となるなど、医療機関の資金需・要望理由
要も多様化している。また、医療機関債は６〜７年の期間で発行されることが多いが、その程度の期間では病院の建替資金など長期の資金需要には対応できないため、借換え債の発行が必要となる。
以上のことから、医療機関債については、資産取得に限定するとの要件をはずし、医療に関係する資金調達が目的であれば発行可能とすべきである。
現行規制の根 厚生労働省「『医療機関債』発行のガイドライン」
拠

16/24

Ⅱ．銀行経営の効率化に資する規制改革

要望項目

１．事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和

継続項目(平成19年度より)銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用のための要件を緩和する。
銀行は、「その他の付随業務」として、銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資する場合などは、事業用不動産の賃貸等が認められている。しかし、具体的な要件は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」において、次の①〜④のとおりかなり厳格なものとなっているため、例えば、店舗統廃合や地域の再開発事
業等により「正当に生じた余剰能力の活用」に資する場合であっても、実際には賃貸等を行いづらい状態に陥っている。
①行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていないこと②全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていないこと③当該不動産に対する経費支出が修繕程度に止まること。ただし、公的な再開発事業に伴う建替え等の場合においては、必要最低限の経費支出に止まっていること④賃貸等の規模（賃料収入、経費支出及び賃貸面積等）が、当該不要望内容
動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと・要望理由
これらの要件が銀行の他業禁止の考え方から導かれていることは理解しているが、この要件が監督指針に記載されることで、現場において過度に保守的な解釈がなされ、実際には有効活用が十分に図れていない状況にある。
地方銀行の支店・営業所は地方都市の中心市街地にあることも多く、これらの不動産の有効活用を図らないまま放置しておくことは、
地方の活性化を目指すうえでも好ましいことではない。また、そうした中心市街地に支店・営業所を新築または立て替える際には、地域活性化の観点から建物を高層化したうえで地域の企業等に開放したほうがよいと考えられる場合でも、それを行うことができない状況にある。
以上のことから、銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用に関して監督指針に明記する要件については、銀行の他業禁止の趣旨から「賃貸等の規模（賃料収入、経費支出及び賃貸面積等）が、当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと」に絞るべきである。
現行規制の根 銀行法第10条第２項
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 Ⅲ−４−２
拠
これまでの要 ○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの回望に対する回答」【当協会への回答】（平成19年12月）

17/24

答

現状、監督指針では、「その他の付随業務」の範疇にあるかどうかの判断に当たっては、他業が禁止されていることに十分留意し、①当該業務が法第10条第1項各号及び第2号各号に掲げる業務に準ずるか、②当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか、③当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリ
スクの同質性が認められるか、④銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか、を総合的に考慮することとしている。
事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合に、当該業務がその他付随業務の範疇かどうかを判定するにあたっては、上記の銀行の固有業務との関連性については乏しいことから②、④についてより厳格にする必要がある。
次に、余剰能力の範囲内か否か（④の要件）を判定するに当たっては当該不動産業務が固有業務との関連性に乏しいことを踏まえ、厳格に判断することが必要であり、現状の枠組みを緩和することは困難。
したがって、当該要望は措置困難である。
○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成20年１月）
監督指針は、事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合に、当該賃貸が銀行法に定める銀行の業務範囲（その他の付随業務）に含まれるかどうかの基本的考え方を示したものであり、行政の透明性・予測可能性向上の観点から明確にすべき性格のもの（ルール・ベースの監督に服すべきもの）である。
また、前回回答のとおり、その内容はその他の付随業務の範囲に関する考え方から導かれるものであり、よって措置は困難である。

18/24

要望項目

要望内容
・要望理由

２．報告書類の簡素化等
継続項目①決算関係報告書類の提出期限の緩和(平成19年度より)
銀行監督上求められている決算関係報告書類（決算状況表等）に関する提出期限を緩和する。
銀行には、一般企業が作成している会社法および金融商品取引法に基づく計算書類・財務諸表等に加え、銀行監督上の要請から、決算期ごとに、当局あての決算関係報告書類（決算状況表および連結決算状況表等）の提出が別途求められており、その提出期限は、年度・中間
期とも期末日経過後 45 日（連結は 55 日）または決算発表日の前日のいずれか早い日とされている。
こうした中、銀行を含めた上場企業に対する東証等からの決算発表の早期化要請が強まっている（期末後 30 日以内が望ましいとされている）ことに加え、金融商品取引法の施行に伴い平成 20 年度から四半期報告制度や内部統制報告制度が導入され、銀行の主計部門の決算関連事務が短期間に集中している。
銀行は、決算状況表等のほかにも、銀行監督上の要請から、各種リスク関連計数（統合リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに関する様々な計数）を月次、四半期等で当局あてに報告していることもあり、現状の当局あての決算関係報告書類の全てを決算発表日の前日までに提出する必要性は必ずしも高くないと考えられる。
そもそも、銀行として優先すべきは、決算発表や有価証券報告書といった幅広い投資家等向けの情報開示であるはずだが、実態としては、当局あての報告の作成事務が決算発表の早期化を妨げる一因ともなっている。
こうしたことから、決算発表日の前日までに当局あてに提出すべき報告書類は必要最低限のもの（総括的な計数に関するもの等）にとどめ、その内訳や詳細な計数に関する報告書類の提出期限については、
少なくとも期末後45日（連結は55日）とし、緊急性の高くない報告書
類については、金融商品取引法に基づく第２四半期報告書の提出期限である期末後60日よりも後（例えば期末後75日）とすべきである。

現行規制の根
銀行法第24条第１項
拠○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成19年12月）
銀行監督上求めている報告書類等は、銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保をする観点から提出を求めているものである。これらの報
これまでの要 告書類については、監督指針で、監督事務上真に必要なものに限定す
望に対する回 るよう配慮するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の答向上を図るよう努めなければならないと公表するとともに、運用しているところ。以上のことから、提出期限については、期限の監督事務の必要性等を踏まえ期限を設定しているところであり、期限を延期す
ることは困難である。

19/24

継続項目

要望項目

２．②決算関係報告書類の見直し

要望内容
・要望理由

他の報告書類と重複する報告帳票を廃止するとともに、決算関係報
告書類の簡素化に向けた検討を行う。
他の報告書類と重複する報告帳票は廃止すべきである。具体的には、以下の帳票は他の帳票と重複しており、廃止すべきである。
①決算状況表の「有価証券等の状況」：
市場リスク関連計数として決算関係報告とは別に定期的に当局へ報告している。
②連結決算状況表の「主要損益」・「主要勘定」：
連結決算短信や連結業務報告書にも記載している（さらに、連結決算短信については決算発表前に提出している）。
また、現在、銀行法第24条第１項を根拠として、決算状況表、各種
モニタリング帳票、経営実態報告等の多種多様な定期報告が求められているほか、各地財務局等より、決算期ごとに「任意」の依頼ベース
で多種多様な定期報告が求められている。「任意」での提出依頼とはいえ、免許業たる銀行業の場合、こうした監督当局からの提出依頼に応
じないという選択肢は考えにくく、事実上の「強制」となっている。
こうした一連の報告計数のなかには、例えば不良債権や自己資本比率
関連の計数など、重複している計数も多い。
このため、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）を図る観点から、各種報告書類の簡素化に向けた検討を行うべきである。
具体的には、①監督当局が報告を求めている帳票・計数を整理したうえで、当該帳票等を監督指針等で明確化（公表）するとともに、②定期的に①の帳票・計数の必要性等を検証する仕組み（当該帳票等の必要性に関する当局内の検討状況・結果を年１回公表するなど）を構築すべきである。

(平成19年度より)

現行規制の根銀行法第19条、第24条
拠○ 「 規 制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
決算関係報告書類のうち有価証券に関する内容（決算状況表「有価
これまでの要証券等の状況」）については、市場リスク関連計数として決算関係報告
望に対する回とは別に定期的に当局宛てに報告しているため、決算状況表中｢有価証答券等の状況｣報告を廃止する等、銀行監督上求められる決算関係 報 告
書 類 に つ い て 見 直 す （ 20年度結論、21 年度措置）。

20/24

３．有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の継続項目
免除(平成18年度より)有価証券報告書を提出している銀行について、決算公告を免除する。
有価証券報告書の提出会社は、会社法により決算公告が免除されているが、銀行については、銀行法に決算公告の義務規定が置かれているため、決算公告が免除されていない。
「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁からの再回答」【当協会への回答】（平成20年１月）における金融庁の回答によれば、「銀行法における決算公告は、一般大衆である預金者への情報開示であり、会社法における決算公告の代替措置とする有価証券報告書は、投資家への情報開示である」という理由（銀行法と会社法とでは制度の目的が違う）から「措置困難」としている。
要望内容
しかし、以下の理由から、銀行の決算公告についても会社法の規定・要望理由に則り、有価証券報告書を提出している場合は決算公告を免除（銀行法における義務付け規定を廃止）すべきである。
○銀行法では、「一般大衆である預金者への情報開示」が必要であるからこそ、決算公告の内容を遥かに超える情報を盛り込んだ「業務及び財産の状況に関する説明書類」（ディスクロージャー誌）の公衆縦覧が義務付けられており、預金者への十分な情報開示は確保されていること。
○また、現に、保険業法における決算公告は、一般大衆である保険契約者への情報開示であるにもかかわらず、同法では有価証券報告書を提出している保険会社の決算公告は義務付けられておらず、制度間の整合性が確保されていないこと。
現行規制の根 会社法第440条第４項
拠
銀行法第20条第４項〜第６項○「『全国規模の規制改革要望』に対する各省庁（金融庁）からの再回答」【当協会への回答】（平成20年１月）
これまでの要銀行法における決算公告は、一般大衆である預金者への情報開示で望に対する回あり、会社法における決算公告の代替措置とする有価証券報告書は、
答投資家への情報開示である。銀行法と会社法とでは制度の目的が違うことから措置することは困難である。
要望項目

21/24

要望項目

４．中間・期末配当に係る剰余金配当届出書の廃止

新規項目

中間・期末配当については剰余金配当届出書の提出を不要とする。
本届出は、会社法の施行により随時配当が可能となったことを受けて銀行法上の届出事項に追加されたものと理解しているが、その趣旨からすれば、届出が必要なのは不定期に実施される臨時配当のみであり、従来より行ってきたいわゆる中間配当、期末配当については、会社法施行前と同様に届出不要とすべきと考える。
中間・期末配当の予定額については、銀行法第24条第１項に基づき提出が求められている「決算状況表」において記載・報告しており、
要望内容
剰余金配当届出書がなくとも、監督当局はその計数を把握することが・要望理由可能であるため、中間・期末配当に係る届出は不要と考える。
銀行に対しては、数多くの届出・報告が義務付けられ、その対応がかなりの負担となっているなか、銀行の事務負担軽減の観点から、中間・期末配当については本届出の対象外とすべきである。
なお、同届出の様式は、配当総額と１株当たり配当額のほか、「分配可能額」や「自己資本比率の推移」（実行翌期の見込みも含む）の記載が求められているが、これらの項目は記載させる目的が不明であり、少なくとも、これらの項目については届出様式から削除すべきである。
現行規制の根 銀行法第53条第１項第８号
拠
同法施行規則第35条第１項第27号

22/24

５．地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供
継続項目
義務の廃止
(平成18年度より)
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任（第 168 条の２第２項）を明記するとともに、指定金の担保提供義務（同第３項）を規定している。この担保提供義務の在り方については、今年度中に所管官庁において結論を得ることとされているが、以下の理由から、法令による担保提供義務の早急な廃止を要望する。また、地方公営企業について
も、地方公営企業法施行令に同様の定めがあるため、併せて担保提供義務の早急な廃止を要望する。
①上記担保の規定は、指定金等の破綻や事務ミスによる損害賠償など広範な債務の履行を確保するためのものであるが、ａ．収納・支払いにかかる地方公金は、仕掛かり中の決済債務および決済用預金として、預金保険法により全額保護されており、保全の必要性は消滅している。ｂ．収納・支払いの事務については、個別地公体と指定金が事務委託契約を締結しており、その中で、損害賠
要望内容
償責任および担保について定めている。こうした私法上の契約に・要望理由
より損害の保全が可能であり、地方分権推進の観点からも法令による担保提供の義務付けまでの必要性はないと考える。なお、同種の事務委託であるコンビニ収納等では、法令による担保提供義
務はなく、整合性の観点から見直しの必要がある。
②当協会の調査では、地方銀行は、指定金として地方公営企業を含めた約2,500団体に対し、総額約384億円の担保を提供しているが、このうち担保差入額が100万円未満の少額な先が約４割を占めており、地方銀行の多くが、こうした少額の担保差入れは、法令による義務付けがあるためにとられている措置と受けとめている。一方、法令による担保提供に伴い、有価証券や現金の担保差入れにかかる指定金の事務負担や地方公共団体における担保管理負担があるほか、振替債移行に伴う現金担保の増加による運用益の逸失などの問題が生じているが、これまで、担保を処分、充当したケースは把握されておらず、必要性の薄れた法令による担保提供義務は、早急に廃止すべきと考える。
現行規制の根 地方自治法施行令第 168 条の２第３項
拠
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項○ 「 規 制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
これまでの要地方公共団体に対する指定金融機関等の担保提供を法令で義務付け望に対する回ることについて、その実態や地方公共団体の意見等も踏まえ、その在答り方について検討する（20年度結論）。
要望項目

23/24

６．一般派遣労働者に対する就業開始前の事前面接の継続項目
解禁(平成18年度より)
一般派遣労働者に対する就業開始前の事前面接を解禁する。
就業開始前の事前面接については、現状は紹介予定派遣（雇用を前要望内容提とした派遣）のみに認められているが、一般派遣労働者に対しても・要望理由
全面的に解禁することで、雇用のミスマッチが解消され、求職者・求人企業の双方の利益に繋がる。
現行規制の根 労働派遣法第26条第7項
拠○「規制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成20年３月）
ミスマッチから生じる中途解約等の問題の発生を未然に防止するためにも、紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁のための条
件整備について、引き続き検討を行う（平成20年度検討）。
○厚生労働省「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告
これまでの要書」（平成20年７月）
望に対する回常用型派遣についてみると、派遣元事業主と派遣労働者との間に雇答用関係が存在し、さらにこれが当該派遣就業にかかわらず継続することが前提となることから、仮に特定を目的とする行為が行われたとしても、これにより雇用関係の存否に影響することはないことから、この場合については、特定を目的とする行為を可能としても差し支えな
いと考えられる。
要望項目

24/24