一般財団法人観光まちづくり佐伯職員給与規程（目的）第１条 定款第４７条第５項に基づき、一般財団法人観光まちづくり佐伯（以下「法人」という。
）の職員の給与に関し、必要な事項を次のとおり定める。
（給与の構成）
第２条 法人の給与の構成は、給料、管理監督職手当、役員兼務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理監督職員特別勤務手当、期末手当、業績手当及び資格手当をいう。
２ 給料は、給料月額とする。
(給料表)
第３条 給料表の種類は、次のとおりとする。
（１）職員給料表は、別表１とする。
（２）職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その基準は、別表２のとおりとする。
（３）理事長は全ての職員の職を第１号に規定する給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により、職員に給料を支給しなければならない。
（初任給、昇格及び昇給等の基準）
第４条 新たに職員となった者の号給は、別表３に定める初任給基準表を基準として、その者の年齢、職務経験及び他の職員との均衡等を考慮して決定する。
２

職員を昇格させるときは、その職務に応じ、その者の属する職務の級を上位の職務の級のうち同一の号給に決定するものとする。
３

職員を降格させるときは、その者の属する職務の級を下位の職務の級のうち同一の号給に決定する。
４

職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させるときの号給は、その異動後の職務に応じ、決定する。
５

職員の昇給は、毎年４月１日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
６

前項の規定による昇給の号給数は、同項に規定する期間中において良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を１号給とすることを標準とする。
７

職員が５５歳（事務局規程第３条第３項の管理監督職員（以下「管理監督職員」という。
）においては６０歳）に達したときは、昇給を停止する。
８

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
９職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない(給与の支給)第５条 給与の計算期間は、月の初日から末日までとする。
２

第２条に定める給料は、その月の２１日に支給する。ただし、２１日が国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下、この項及び次項において「休日」という)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。
３

第２条に定める期末手当及び業績手当は、７月１０日及び１２月１０日(以下、この項においてこれらの日を「支給日」という)に支給することを基本とする。ただし、支給日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日に支給する。
４

次の各号のいずれか該当する不就労時間および不就労日については、第１項の計算期間から控除する。
（１）就業規程第２４条に定める病気休暇（２）就業規程第２５条に定める産前産後の休暇（３）就業規程第２６条に定める生理休暇（４）就業規程第３１条に定める遅刻、早退及び欠勤（５）就業規程第３８条に定める就業禁止
５

前項に定める給与控除は、次の計算式に基づいて行う。

（１）１日の所定就業時間の一部を就労しなかったとき 時間給×不就労時間（２）１日の所定就業時間の全部を就労しなかったとき 時間給×就労日数×８時間（支給方法）
第６条 給与は、直接現金で支払うものとする。ただし、職員の申出により口座振替の方法で支払うことができる。
２

次の各号に掲げるものは控除する。

（１）源泉所得税及び住民税（２）健康保険料、厚生年金保険料及び雇用保険料の本人負担分（３）その他職員との合意によるもの（新規採用等）第７条 新たに職員となった者には、最初の勤務日から給料を支給する。
２

昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、異動日以降は新たに定められた給料により支給する。
３

職員が退職したときは、退職の日まで給料を支給する。

４

職員が死亡したときは、死亡した月まで給料を支給する。

５第１項から第３項の規定により給料を支給する場合において、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から土曜日、日曜日、休日又は割り振られた勤務時間の振替によって勤務を要しなくなった日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（給与不支給の範囲等）
第８条

就業規程第８条及び第２４条から第２６条までに該当する期間については、第２条に定めるすべての給与を支給しない。
２

第５条に定める給与の計算期間の途中に前項に定める不就労期間があるとき、および同給与計算期間の途中で入社または退職し、もしくは解雇とされたときの給与は、日割計算により支払う。このときの日割計算は、所定労働日数によるものとする。
(給与の調整)第９条 別表１の職員給料表が改定されたとき、また、役職の任免その他により手当額が変更するとき等で、改定後の給与額が改定日の属する月の給与支給に反映できないときは、翌月以降の給与において調整する。
（管理監督職手当）
第１０条 管理監督職員に対し、次のとおり管理監督職手当を支給する。
（１）部長 ３０，０００円（２）課長 ２０，０００円(役員兼務手当)第１１条 業務執行理事に対し、役職兼務手当として月額１０，０００円を支給する。
２

業務執行理事が月の初日から末日まで勤務しなかったときは、役員兼務手当を支給しない。
(扶養手当)
第１２条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１）配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３

扶養手当の月額は、前項第１号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円とする。
４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を前項の規定による額に加算した額とする。
５

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じたときにおいては、その職員は、直ちにその旨を別に定める扶養親族届により届出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者があるとき（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者があるとき
６

扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日の属する月、職員に扶養親族で前項の規定に係る事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月からの認定をもって開始する。扶養手当を受けている職員が離職、又は死亡したときにおいてはそれぞれその者が離職、又は死亡した日の属する月、扶養手当を受けている職員の扶養親族が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月までで支給対象を外れ翌月の支給をもって終わる。
７

第２項に掲げる者のうち、次に掲げる者は扶養親族としない。

（１）他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者（２）その者の勤労所得、資産所得、年金所得等の合計額が、年額１３０万円以上であると見込まれる者(認定)
第１３条 扶養手当の認定の認定権者は、総務課長とする。なお、第１５条の住居手当、第１７条の通勤手当及び第２６条の資格手当の認定権者も同様とする。
２ 認定権者は、当該要件を具備していることを証明する書類の提出を求めて審査し、認定及び支給額を決定するものとする。
２

認定権者は、前項の認定及び支給額の決定を行ったときは、その認定及び決定に係る事項を別に定める扶養手当認定簿に記載するものとする。
(準用規定)
第１４条 第１２条第６項の規定は、第１５条の住居手当、第１７条の通勤手当及び第２６条の資格手当について準用する。
(住居手当)
第１５条

自ら居住するための住宅(貸間を含む)を借り受け、その家賃(使用料を含む)を支払っている職員又はその所有にかかる住居に居住している職員で世帯主であるものに、別表４より住居手当を支給する。
２

新たに職員となった者で前項の要件を具備している者及び新たに前項の要件を具備するに至った職員は、別に定める住居届に当該要件を具備していることを証明する書類を添付して届け出なければならない。住居届の内容に変更があったときも同様とする。
（認定）
第１６条 住居手当の認定において、認定権者は、当該要件を具備していることを証明する書類の提出を求めて審査し、認定及び支給額を決定するものとする。
２

認定権者は、前項の認定及び支給額の決定を行ったときは、その認定及び決定に係る事項を別に定める住居手当認定簿に記載するものとする。
(通勤手当)

第１７条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため、交通機関等を利用してその運賃を負担することを常例とする職員。ただし、交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとしたときの通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
（２）通勤のため、自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員。ただし、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとしたときの通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
２

通勤手当の額は合理的な運賃等とし、別表５の区分に応じ支給する。

３ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に支給する。
４

新たに職員となった者で第１項の要件を具備する職員及び新たに第１項の要件を具備するに至った職員は、別に定める通勤届によりその通勤の実情をすみやかに届け出なければならない。通勤届の内容に変更を生じたときも同様とする。
５

職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは、通勤手当は支給しない。
(認定)
第１８条 通勤手当の認定において、認定権者は、当該要件を具備していることを証明する書類の提出を求めて審査を行ったうえ、認定及び支給額を決定する。
（時間外勤務手当）第１９条 法定の勤務時間をこえて勤務することを命令された職員（ただし、管理監督職員を除く。）には、法定の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２２条に規定する１時間当たりの給料額の１００分の２５の割増賃金を支給する。なお、時間外勤務が深夜（午後１０時から午前５時まで）に及んだときは１００分の５０の割増賃金を支給する。
２

時間外勤務は３０分単位で命令する。

(休日勤務手当)第２０条 法定休日に勤務を命令された職員（ただし、管理監督職員を除く。
）には、勤務した全時間に対して勤務１時間につき第２２条に規定する勤務１時間当たりの給料額の１００分の３５の割増賃金を支給する。
２ 所定休日に勤務を命令された職員（管理職員を除く）には、勤務した全時間に対して勤務１時間につき第２２条に規定する勤務１時間当たりの給料額の１００分の２５の割増賃金を支給する。
３ 前２項については、他の日に休日を振替えたときを除くものとする。
（時間外勤務等の命令）
第２１条

第１９条及び第２０条に係る勤務の命令は、別に定める時間外勤務等命令簿により行う。
(勤務１時間当たりの給料額の算出)
第２２条 勤務１時間当りの給料額は、給料月額に１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
(管理監督職員特別勤務手当)
第２３条 管理監督職員が、職務上、臨時又は緊急の必要により週休日又は休日に勤務したときは、当該職員に対し管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項の手当の額は勤務１回につき５，０００円とする。ただし、勤務に従事した時間が６時間を超えるときの額は、８，０００円とする。
(手当の支給)第２４条 第２条で定める給与のうち給料、期末手当及び業績手当以外の手当は、支給事由の生じた月の分を翌月の給与の支給日に支給する。ただし、管理監督職手当、役員兼務手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当については、支給事由の生じた月の給与の支給日に支給することができる。
(期末手当及び業績手当)第２５条 期末手当は、６月１日及び１２月１日(以下「基準日」という。) に在職する職員で、就業規程第８条で定める休職中の者以外の者に対し、基準日に属する月の末日までに、基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の合計額（以下「期末手当基礎額」という。
）に、別表６の期末手当支給割合を乗じて得た額に、在職期間の区分に応じて定める別表７の支給率を乗じて得た額を支給する。
２

業績手当は、剰余金の処分等に関する規程第４条第３号により理事長が定める額の範囲内において支給する。
３

業績手当は、基準日に６か月以上在職する職員で、就業規程第８条で定める休職中の者以外の者に対し、前項の額を概ね均等に支給するものとし、理事長が理事会の助言を受け決定する。ただし、その額は、全職員の期末手当基礎額の平均額の２倍を超えないものとする。
４第１項及び第３項の在職期間は、職員として在職した期間とし、就業規程第８条で定める休職期間は除算する。
(資格手当)
第２６条 別表８に記載する資格を有する職員（ただし、管理監督職員を除く。
）及び理事長が法人の業務上特に必要と認める資格を保有する職員に対し、資格手当を支給する。
（認定）
第２７条 前条の資格を保有する職員は、別に定める資格保有届を認定権者に提出し、認定権者は、認定及び支給額の決定を行う。
（委任）第２８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

（改正）第２９条 この規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則１

この規程は、令和６年２月１９日から施行する。

別表第１（第3条関係）職員給料表（案)
職務

一般職の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1173,300

207,300

250,800

291,200

2175,600

209,000

252,400

293,200

3177,800

210,600

254,200294,800

4180,300

212,200

256,000

296,800

5

182,800

213,800

257,700

298,700

6

184,300

215,300

259,400

300,600

7

185,600

216,600

261,100

302,200

8

187,100

218,300

262,900

304,100

9

188,500

219,700

264,700

306,100

10

189,700

221,300

266,300

308,100

11

191,000

222,300

267,700

309,200

12

192,100

223,700

269,500

311,100

13

193,300

225,100

271,200

312,900

14

194,600

226,300

273,000

314,900

15

195,800

227,500

274,600

316,700

16

197,000

228,700

276,200

318,500

17

198,300

229,600

277,900

320,400

18

199,300

230,800

279,600

322,200

19

200,500

232,000

281,000

324,00020

201,800

233,000

282,600

325,900

21

203,000

234,200

284,100

327,600

22

204,100

235,400

285,600

329,400

23

205,100

236,300

287,100

330,800

24

206,100

237,600

288,700

332,100

25

207,100

238,900

290,200

333,500

26

208,100

240,300

291,800

335,000

27

209,100

241,600

292,700

336,500

28

210,000

242,900

294,100

337,300

29

210,900

244,200

295,500

338,40030

211,300

245,500

297,100

339,300

31

212,100

246,600

298,600

340,200

32

212,900

247,900

300,100

341,200

33

213,700

249,200

301,600

342,100

34

214,300

250,400

303,100

343,100

35

215,300

251,500

304,500

344,00036

216,000

252,500

305,600

344,700

37

216,900

253,700

306,800

345,30038

217,600

255,000

307,900

346,000

39

308,600

346,40040

309,400

346,900

41

310,200

347,600

42

310,900

348,300

43

311,800

348,600別表２（第３条関係） 職員給料表級別職務表
級

職務の内容

１級

主事の職務

２級

主任の職務

３級

課長の職務

４級

部長の職務

別表３（第４条関係） 初任給基準表
年齢

初任給

月給額

年度当初の年齢が２２歳の者

１級５号給

１８２，８００円

年度当初の年齢が２０歳の者

１級３号給

１７７，８００円

年度当初の年齢が１８歳の者

１級１号給

１７３，３００円

別表４（第１４条関係） 住宅手当
家賃が１２，０００円以上

家賃－１２，０００円

２３，０００円以内家賃が２３，０００円以上（家賃－２３，０００円）×０．５＋１１，０００円
ただし、２７，０００円を限度とする。

別表５（第１６条関係） 通勤手当
通勤距離等
２キロメートル未満

支給額（月額）支給なし

２キロメートル以上１０キロメートル未満

４，２００円

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

７，１００円

１５キロメートル以上２５キロメートル未満

１２，９００円

２５キロメートル以上３５キロメートル未満

１８，７００円

３５キロメートル以上４５キロメートル未満

２４，４００円

４５キロメートル以上５５キロメートル未満

２８，０００円

５５キロメートル以上

３１，６００円

通勤用定期乗車券

限度額１００，０００円

交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具を使限度額１５０，０００円

用している者の通勤手当及び通勤用定期乗車券

＜通勤手当算出方法＞
例※通勤用定期乗車券は除くものとする。

週５日勤務の場合 ・・・上記の額に５/５を乗じる
週４日勤務の場合 ・・・上記の額に４/５を乗じる
週３日勤務の場合 ・・・上記の額に３/５を乗じる

別表６（第２４条関係） 期末手当支給割合
支給期支給割合

７月

１.０月

１２月

１.０月

別表７（第２４条関係） 期末手当支給率
在職期間６か月以上支給率
１００/１００

５か月以上６か月未満

８０/１００

４か月以上５か月未満

６５/１００

３か月以上４か月未満

５０/１００

２か月以上３か月未満

３０/１００

１か月以上２か月未満

１５/１００

別表８（第２５条関係） 資格手当支給対象

支給額（月額）総合旅行業務取扱管理者

５，０００円

国内旅行業務取扱管理者

３，０００円

宅地建物取引主任者

３，０００円

中小企業診断士

５，０００円

日商簿記２級以上

３，０００円