訳島田貴仁（科学警察研究所）

近隣による監視活動の有効性
キャンベル共同計画刑事司法グループのためのプロトコル

Trevor Bennett David Farrington Katy Holloway
1. カバーシート

Title: 近隣による監視活動の有効性
Reviewers: Trevor H. Bennett, David P. Farrington, Katy R. Holloway
Contact address: Professor Trevor Bennett University of Glamorgan Centre for
Criminology School of Humanities and Social Sciences Pontypridd CF37 1DL Wales
UK Tel: International + 1443 482236 Fax: International + 1443 484507 Email:thbennet@glam.ac.uk

Sources of support: Part of a Post-Doctoral Research Fellowship funded by the
University of Glamorgan.
2. レビューの背景

はじめに
近隣監視活動（または街区での監視、アパートメント・ウオッチ、ホーム・ウオッチ、コミュニティ・ウオッチ）は、米国において、多数の市民の関与により成長している犯罪予防活動である(Titus, 1984)。米国での最初期の近隣監視活動の一つに、１９７３年に始まったシアトルコミュニティ犯罪予防プロジェクトがある(Cirel et al., 1977)。イギリスでは、
１９８２年にCheshireで始まったホーム・ウオッチ・プログラムが最初期の活動だといえる(Anderton, 1985)。
１９８０年代以降、英国では近隣監視活動はかなりの広がりを見せた。２０００年の全英犯罪調査（BCS）によると、イングランドとウェールズの全世帯の２７％（６００万世帯）
が 近 隣 監 視 活 動 に 参 加 し て い る と 推 定 さ れ る 。 全 国 近 隣 活 動 協 会 （ The National訳

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Neighbourhood Watch Association）は同じ時期に155000ものグループが活動していると推定している。したがって、近隣監視活動に多くの時間と資源を費やすことが、近隣監視活動の主目的である犯罪の減少に寄与しているかどうかは、研究者にとって興味深いテー
マである。
初期の評価
英国における最初の近隣監視活動の評価はブリストルで行われた(Veater, 1984)。この研究では、活動実施地域で、被害者および一般市民対象の社会調査が事前・事後に実施された。
比較のために、隣接地域で警察が認知した犯罪データも収集された。被害調査によると、犯罪発生率は、活動実施前の９７９世帯中２４７件（１００世帯あたり２５件）から、実施後の１０６０世帯中１７４件（１００世帯あたり１６件）に減少した。隣接地域では同時期に犯罪認知件数は増加していた。この研究は、近隣監視活動は有効だと結論づけた。
この評価研究は、その実施時期や、被害調査と警察データを統合している点など、多くの面で先進的だといえる。しかし、それ以降の多くの評価研究と同様に、多数の方法論的問
題を抱えている。被害率の変化に対して、統計的な検定が実施されていない。社会調査の回収率は事前・事後ともにかなり低く（５０％強程度にとどまっている）、実験地区と統制地区とのデモグラフィック要因の潜在的な差異も考慮されていない。
初期の評価研究であるイングランドのマーシーサイド警察の研究も、評価デザインと研究の質に問題点が指摘される(Jenkins and Latimer, 1987)。この研究は、マーシーサイドの４地区でのホーム・ウオッチの実施前１２ヶ月と実施後１２ヶ月とで、警察が認知した犯罪発生率を比較している。この４つの活動は、４３世帯から９７世帯をカバーしている。一般市民の意識調査が実施された。４地区のうち３地区で住宅対象侵入窃盗の発生率が事前よりも事後で減少したことにより、この活動は成功したとされる。しかし、犯罪発生件数は非常に少ない。１番目の地区では７件が６件に、２番目の地区では１９件が５件に、３番目の地区では４件が「ほぼ０件（'nearly zero'）」になっただけである。
シカゴの９地区での評価研究(Rosenbaum et al., 1985)は、最も洗練された近隣監視活動の評価研究の一つといえる。この研究は、介入を行わない統制群を設けて事前・事後の調査を実施した準実験的デザインである。犯罪被害と意識調査が、活動実施前と実施１年後との２回、実施地区と非実施地区で行われた。その結果は、２つの実施地区で、研究期間を通じて一人あたりの犯罪被害件数が有意に増加しているというものだった。１つの地区では被害は減少したが、これは弱い有意に過ぎなかった。他の地区では、被害率に有意な変化は見られなかった。
既存の近隣監視の評価研究の結果はまちまちである。しかし、一つの顕著な傾向が見られる。警察が実施した研究は、近隣監視は有効だと結論づけるのに対して、独立した研究者
は近隣監視は有効ではないと結論する傾向である(Rosenbaum, 1987, Bennett, 1990)。
研究そのものの質はまちまちである。系統的レビューが存在しないため、近隣監視が犯罪予防に有効かどうかの結論を得るのは困難である。評価研究から近隣監視プログラムが有訳

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効かどうかを判断するため、研究の質と結果を標準化した厳密な文献レビューが必要である。

近隣監視の理論
近隣監視を通じて住民が不審な行動を探して警察に通報した結果、犯罪が減少するのが、近隣監視が犯罪を減少させるという仮説を説明する際に最もよく使われるロジックである。
しかし、警察への通報と犯罪の減少との間のリンクは、必ずしも議論されていない。これに対し、監視活動が潜在的な犯罪者を目に入り、彼らの知覚や意思決定に影響した結果、犯罪が減少するという主張は見られる。すなわち、犯罪者が、不審な行動が地区住民に見咎められると警察に通報されると認知し、かつ、このことが逮捕リスクを上昇させると認知した場合にのみ、監視活動と通報活動は犯罪率を減少させるというものである。
また、近隣監視により有用な情報が市民から警察に流れやすくなった結果、犯罪が減少するという説明も可能である。すなわち、既遂未遂にかかわらず犯罪や不審者に関する情報が増加することにより、逮捕者や有罪判決が増加し、禁固・懲役刑が言い渡された結果、地元の犯罪者が収容され犯罪が減少するというものである。
さらに、近隣監視は、さまざまな社会統制メカニズムを通じて犯罪を減少させうる。近隣
監視は、コミュニティの結束や、その活動、集合的有用感（collective efficacy）を増大させ、その結果、その地区での犯罪統制能力を向上させることが考えられる。
近隣監視の評価研究は、そのメカニズムを探る際、因果関係の方向性を考慮に入れなければならない。近隣監視活動が実施される地区は、そもそも既に犯罪率が十分に低く、社会統制のレベルが高いこともありうる。したがって、評価研究は、独立変数、従属変数の双方で、時間的な変化を考慮する必要がある。これは、事前・事後測定により可能である。

プログラムの要素
近隣監視は、一般的な犯罪予防プログラムの一環として実施される場合が多い。典型的な「３大活動」は、近隣監視、持ち物へのマーキング、住まいの防犯診断である。特別警察官の募集や、徒歩パトロールの強化、若者への教育、警察部隊の増援、被害者対策などが含まれる場合もある。
米国での近隣監視は、小街区ベースであり２０〜３０世帯にとどまっている。米国での最初期の活動であるシアトルでは参加世帯は１０〜１５世帯に過ぎなかった。英国では参加
世帯数は多い傾向にあり、場合によれば３０００世帯を超えることがある。
近隣監視は、市民主導、警察主導の両方がありうる。英国では当初は警察主導だった（例
えば、ロンドン警視庁での初期の近隣監視など）。最近では、市民の要望により実施されるケースが増えている。近隣監視プログラムの目的が達成されたにもかかわらず、警察主訳

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導で活動が継続し続けるケースも見られる。デトロイトで実施されたプログラムでは、市民からの要請が起きないような地域で、近隣監視を行うために警察主導の組織を維持しつづけている。
近隣監視は、地区長（block captain）や地区世話役（block coordinator / block organiser）
といった役職の人間により運営されている。地区世話役は、地元の警察との連絡役（liaison
person）をつとめる。英国での近隣監視は、街路世話役（street co-ordinators、地区長と同義）や、地区世話役（area co-ordinators、block organiserと同義）がリーダーとなる。

近隣監視の参加者がどの程度、どのような形で集まるかについて扱った文献は少ない。文献によると、参加者全員が一同に会する機会があるプログラムもある一方で、世話役だけが集まるプログラムもあるという。
近隣監視の資金は、ほとんどの場合、地元の警察署と住民との共同出資により賄われている。その負担割合はさまざまである。米国でのあるプログラムは、地元の警察署は情報提供しかしないという。また別のプログラムでは、警察署がニュースレターを発行したり、集会のための施設を提供している。大多数のプログラムは、警察の出資以外に、地元の個人や企業からの寄付、宝くじからの拠出といった資金集めをしている。
対象犯罪
過去の文献のほとんどは、近隣監視の目的を犯罪予防においている。ただし、対象犯罪に関してはややばらつきが見られる。多くのプログラムでは近隣監視の主目的を、住宅対象の侵入強盗、侵入窃盗の予防としている。一部のプログラムは住宅対象の侵入犯罪のみに特化しているが、大多数のプログラムは、住宅犯罪以外に対象とする犯罪のリストを謳っている。このリストは、明示的な場合（路上強盗、自動車盗、バンダリズム）も、包括的な場合（路上犯罪、侵入犯罪）もある。

3.レビューの目的
本レビューの主目的は、近隣監視が犯罪に与える影響を評価することである。
本レビューは以下の手順で実施する。
１） レビューの目的に従い、原因変数（近隣監視）と結果変数（犯罪）とを操作的に定義する。
２） 近隣監視が犯罪に与える影響を評価した研究を特定する。
３） 科学的な厳格性に照らして最低限の基準を満たす研究のリストを作成する。

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島田貴仁（科学警察研究所）

４） 選択された研究間でエフェクトサイズを比較可能にする。
５） 近隣監視の有効性について結論を得る。

4. 方法(a) レビューにおける研究の採択・棄却基準
介入のタイプ介入研究の主なタイプは近隣監視とする。実務では、近隣監視はさまざまな呼称（ホーム・ウオッチ、街区監視、家屋警戒、街区監視など）があるため、名前からだけでは、活動内容を同定するのは不可能である。このため、活動内容は、名前ではなく、その特徴やメカニズムにより定義する。
近隣監視は、他のプログラムと同時に実施される。実際には、以下の２つに大別される。
a) 近隣監視がその中に、他の活動要素を含む場合。近隣監視プログラムは時に「３大要素（近隣監視、持ち物へのマーキング、安全診断）」の一環として実施される。これらの追加要素（持ち物へのマーキング、安全診断）が同時に実施された場合には、近隣監視の一部とみなすことにする。
b) 包括的なプログラムの一環として、他の関連しない枠組み（環境浄化など）とともに近隣監視が実施される場合。

以下の基準で、介入プログラムをレビューに採択することにする。
a) スタンドアロンの近隣監視プログラム（近隣監視のみから構成される）は採択する。
b) ３大要素（近隣監視、持ち物へのマーキング、安全診断）から構成される近隣監視プロ
グラムは、近隣監視が要素として含まれる限り採択する。
c) ３大要素の２つから構成される近隣監視プログラムは、近隣監視が含まれる限り採択する。
d) 近隣監視とそれ以外の活動を含む包括的なプログラムは、近隣監視の要素を他と区別でき、かつ、近隣監視がプログラム全体の中で主要部分を占める場合に採択する。

参加者の種類訳

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近隣監視プログラムは、船の所有者、農家、被雇用者など住民以外の参加者を含み、駐車場、ヨットマリーナ、郊外など非居住地も含む。本レビューでは、住宅地（neighbourhoods）の居住者が参加するプログラムを評価することにする。
介入プロセスの種類
近隣監視を識別するための重要な基準のひとつは、その活動が犯罪減少を目的にしていることである。近隣監視の「監視」メカニズムは、
a) 住民が、警察の目と耳として活動する。（監視など）
b) 住民が、不審な行動を取る人間に気をつける。
c) 住民が、不審な行動を警察や地区世話役に通報する。
d) 住民同士が社会的結束（social cohesion）、集合的有用感（collective efficacy）、コミュニティ活動（community activism）その他のインフォマールな社会統制機能を向上させるために、問題解決的に協働する。
上記のメカニズムによると、近隣監督（neighbourhood wardens）や市民パトロール（citizen
patrols）は除外される。市民パトロールでは、住民は、役目を付与されるか協定により、街路をパトロールする。これに対して、近隣監視では、居住者としての日常生活の中で、目や耳を使うだけである。

結果変数の種類
本レビューでは、主に、近隣監視が犯罪に与える影響を着目する。レビューがカバーする
犯罪は、近隣監視により減少すると思われる罪種全てである。それには、
a) 住民に対する犯罪b) 住居に対する犯罪c）監視地区で発生する他の路上犯罪であり、もし個々の研究が取りあげている場合にはd）地区内での無秩序も含む。
犯罪の指標が、警察の認知件数の場合、主たる結果変数は、対象地区での全犯罪数とする。
犯罪の指標が被害調査による場合には、主たる結果変数は、被害の総数、被害の広がり（prevalence）、世帯あたりの被害件数とする。その他の結果変数もリストはするが、メタ分析では利用しない。しかし、個別のナラティブレビューでは用いることが可能である。

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評価デザインの種類
本レビューの目的は、最善の評価研究のみを採択することである。しかし、どの研究を採択するべきかは、実利的（pragmatic）であるべきであり、規則に縛られるあまり全ての可能な評価を除外するべきではない。
厳格な評価研究を選択するための基準は、メリーランド科学研究手法尺度(SMS) (Sherman
et al., 1997)とする。これは、研究の内部的妥当性（internal validity）をレベル１（最も弱い）からレベル５（最も厳格）までの５段階尺度で測るものである。シャーマンらは、ある施策が有効であると結論するためには、少なくともレベル３以上の評価でなければならないと主張している。本レビューでもレベル３を採択基準とする。レベル３では、少なく
とも、１つ以上の実験群と、１つ以上の比較可能な統制群とを持たなければならない。したがって、近隣監視のレビューでの採択基準は、実験地区と統制地区の両方で、事前・事後の調査が実施されていることである。
この基準では、（統制群つきの事前事後テストを含む）ランダム化実験デザインと、介入（近隣監視）がランダムに割り付けられた場合の統制群つきの事後テストのみのデザインも許容される。しかし、われわれが知る限り、この条件を満たす評価研究は存在しない。
このため、実質的には、本レビューでは統制群つきの事前・事後テストデザインを採択することになる。
本レビューでは、プログラム効果の有意性について十分な検出力を持つだけの大きなサン
プルサイズの研究のみを採択する。ウェルシュとファーリントン(2002)は、犯罪の測定に関して、介入前に２０件以上の犯罪があるべきだと提起している。我々はこの基準に従い、明らかにサンプルサイズが不適な評価研究（実験地区、統制地区での事前の発生件数が２０件以下）を除外することにする。

結果の種類
各評価研究の結果は、エフェクトサイズを計算できる形で示されなければレビューはできない。エフェクトサイズそのものか、エフェクトサイズが計算できる数値が示された研究を採択することにする。この情報が明示されていない場合には、研究の著者に問い合わせ
ることが可能である。エフェクトサイズを計算できないことが判明した場合には、その研究は、系統的レビューからは除外される。しかし、除外された研究でも、個別のナラティ
ブレビューには含めることができるとする。

(b) 研究の探索方法
研究の選択基準
本レビューでは、公刊・未公刊両方の文献を含む。

訳

島田貴仁（科学警察研究所）

本レビューは記録（documented）された評価研究に基づく。
研究の実施国には制限を設けない。
評価研究は英語で記述されていなければならない。
研究の実施主体には制限を設けない（学術機関、政府、政策研究、自主研究など）
時期に関しては制限を設けない（実施年、研究年、発行年）
評価の期間に関しては制限を設けない（短期、長期）研究のソース
一般的な検索方法

１）

オンラインデータベースで検索する（短報と原著）

２）
３）

オンライン蔵書目録で検索する（特に書籍）
近隣監視の有効性に関する文献レビュー（訳注：探索的レビューではない）を検索する。
近隣監視に関する書籍の引用文献(e.g. Rosenbaum, 1987)リストを検索する。
主導的な研究者(e.g. Wesley Skogan)に連絡する。

４）
５）

個別の検索対象としては、
1) BIDS (database of social science journal articles) 2) ENDNOTE (world-wide librarycatalogue search tool) 3) Criminal Justice Abstracts 4) National Criminal Justice Reference
Service Abstracts 5) Sociological Abstracts 6) Psychological Abstracts (PsycINFO) 7)
Social Science Abstracts 8) Government Publications Office 9) Dissertation Abstracts 10)
Crime Prevention Databases 11) C2-SPECTR
検索語
下記の検索語から開始する。
neighbourhood watch, neighborhood watch, street watch, block watch, apartment watch,home watch, community watch, home alert, block association, crime alert, block clubs,
crime watch, ‘big three’.
質の評価
レビューアは、各研究の質を、ファーリントンの尺度を用いて以下の５項目について評価する。
１） 内部的妥当性（Internal validity）
２） 記述的妥当性（Descriptive validity）

訳

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３） 統計的結論妥当性（Statistical conclusion validity）
４） 構成概念的妥当性（Construct validity）
５） 外部的妥当性（External validity）(c) 主要研究での記述方法
近隣監視の評価で主に使われるデザインは既に述べている。準実験デザインが最もよく用いられている。最も強力な準実験デザインは、実験地区と比較可能な統制地区における事
前・事後の測定である。本レビューで採択される研究にも、このデザインの研究が多く含まれることが予想される。限定されたデザインの研究は、本レビューでは除外される。除外された研究はリストされるが、メタ分析には含まれない。
採択・除外される準実験デザインの例は、本プロトコルの第１節を参照のこと。
(d) 独立した知見の判定基準
st

レビュープロトコルのガイドライン（Version 1.0, January 1 2001） によると、評価研究
によっては複数の結果変数が発生する場合がありうる。これらは以下の場合である。
(1) 同一の結果変数に対して複数の測定方法が並存する場合(2) 同一の結果変数が、複数時点で測定された場合。
ガイドラインは、複数の結果変数が同一のものなのか、複数時点の独立した結果なのかを峻別するよう求めている。

複数の結果変数が報告されている場合（例えば、複数の罪種がカウントされている場合）、
各変数の結果を記載する。しかし、メタ分析は１つの変数のみで実施することにする。変数の選択は、所定の優先順位（公的な犯罪統計よりは被害調査を優先させるなど）に基づ
く。
エフェクトサイズの測定はオッズ比に基づくものとする。オッズ比は、実験地区と統制地
区における介入前後の犯罪件数から算出される。（Welsh and Farrington, 2002）.

(e) カテゴリーのコーディング基準
レビューアの一人(KH) は、データ抽出用のスプレッドシートから情報を抽出する。もう一訳

島田貴仁（科学警察研究所）

人のレビューア（TB）が、全項目の内容を原典と照合する。全データセットのコピーが、不同意のリストとともに３人目のレビューア（DPF）に送付され、不同意が恣意的でないかチェックする。可能な場合には、レポートの著者に連絡を取り、不明確または欠落した情報を補完する。
抽出する情報は、著者、刊行年月日、研究年月日、場所、介入の物理的な記述、介入の種
類、介入の期間、評価の期間、サンプルサイズ、同時に行われた他の介入、結果変数、データ源、研究デザイン、結果、著者の結論とする。

(f) 統計手法と規範
複数のメタ分析手法が、複数のプログラム種別と、複数の罪種に対して実施される。各評
価研究でのオッズ比が、Lipsey and Wilson (2001)に基づき統合される。エフェクトサイズの結合の際には、分散の逆数重みづけ（Inverse variance weights）を用いる。
十分な情報が得られた際には、媒介変数と、緩和変数？（moderating factors）を、メタ分析の改善のために用いる。媒介変数は、因果関係の一部（例えば、監視と警察への通報）であり、緩和変数は、因果関係を補正する背景要因（例えば、コミュニティや個人レベルの変数）である。

(g) 質的研究の扱い
システマティックレビューでは、量的研究のみを扱う。しかし、質的研究の情報も収集し、ナラティブレビューの中でその結果を提示する。すなわち質的研究は、系統的レビューの採択・除外の結果にかかわらず量的研究の中の質的な知見から、または、完全な質的研究からもたらされる。

5. 時間的枠組み
6. レビューの更新予定

手法のデザイン研究の検索レビューに含む研究のスクリーニング
採択した研究からのデータの抽出
分析
報告書の執筆October 2003 to November 2003
December 2003 to March 2004
April 2004
May 2004 to July 2004
August 2004
September 2004 to November 2004

2 ヶ月
4 ヶ月
1 ヶ月
3 ヶ月
1 ヶ月
3 ヶ月

訳

島田貴仁（科学警察研究所）

Total

14ヶ月

主任レビューアは、他のレビューアと協力して、２年おきにレビューを更新する。

The principal reviewer in collaboration with the other reviewers would update the review
once every two years.
7. 謝辞
特になし

8. 利害関係
レビューアの１人（TB）は、レビューに採択される予定の近隣監視の研究を実施している。
9. 参考文献

Anderton, K.J. (1985) The Effectiveness of Home Watch Schemes in Cheshire. Cheshire:
Cheshire Constabulary.
Bennett, T.H. (1990) Evaluating Neighbourhood Watch. Aldershot: Gower.
Cirel, P., Evans, P., McGillis, D. and Whitcomb, D. (1977) Community Crime Prevention,
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Cook, T.D. and Campbell, D.T. (1979) Quasi-Experimentation: Design and Analysis Issues
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Farrington, D.P. (2003) ‘Methodological quality standards for evaluation research’, Annalsof the American Academy of Political and Social Science, Vol. 587, pp.49-68.
Jenkins, A.D. and Latimer, I. (1987) Evaluation of Merseyside Home Watch. Liverpool:
Merseyside Police.
Lipsey, M.W. and Wilson, D.B. (2001) Practical Meta-analysis. Thousand Oaks, Calif:
Sage.
Rosenbaum, D.P. (1987) 'The Theory and Research Behind Neighborhood Watch: Is it aSound Fear and Crime Reduction Strategy?', Crime and Delinquency, Vol.33, No.1,
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訳

島田貴仁（科学警察研究所）

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Prevention Programs in Chicago: Can Neighborhood Organization Make a Difference?
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Welsh, B.C. and Farrington, D.P. (2002) Crime Prevention Effects of Closed Circuit
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Office.
10. TABLES
None at present.