横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
第 49 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････２△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････３△特定調達契約の落札者等の決定･･･････････････････････････････････････････････････････････････３【水道局】△2,500万円以上の一般競争入札の施行（（仮称）菊名合同庁舎建替工事（電気設備）ほか４件）･･･････８△1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（元石川大場ポンプ場撤去工事ほか１件）･･･････20△特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ウエイト式緊急遮断弁（口径 1,800 ミリメートル）１基
及びバタフライ弁（立形）（口径 1,800 ミリメートル）２基の購入）･･････････････････････････････26

1横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 204 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 11 月 15 日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多常高番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在し た 手た日
び数量
続
地
円随意契約
政府調
１ 基幹システムに横 浜 市 総 務 局平成 17 年 富士通株式会社
関するソフトウＩ Ｔ 活 用 推 進10 月 1 日 神 奈 川 支 社 西269,714,697
達に関ェア保守（プロ部 シ ス テ ム 管
区みなとみらいする協
グラム変更等）理 課 港 北 区
二丁目 2 番 1 号
定（平
－ 成７年
業務委託（下半新 横 浜 三 丁 目
条約第23期分） 一 式 18 番地の 16
号）第15
条第１
項（d）
２ 南部処理区万 財政局契約部契平成 17 年清 水 ・ 前 田 ・ 佐
円随意契 －
政府調達
世雨水幹線下 約第一課
９月 13 日 藤 ・ 加 藤 建 設 共 732,900,000 約に関する
水道整備工事 中区港町１丁目
同企業体
協定（平
（その４）
１番地
代表者
成７年条
清水建設株式会
約第23
社横浜支店
号）第15
条第１項
中区吉田町 65 番地（ｇ）
３ 北部第二水再 同
平成 17 年三 菱 重 工 業 株 式
随意契 －同生センター汚９月 15 日 会社横浜製作所
890,400,000 約
泥焼却５号炉
中区錦町 12 番地
設備工事（その３）2横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
横浜市調達公告第 205 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 11 月 15 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大 谷 幸二郎
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手た日び数量した日続
円随 意 契政 府 調
１ 基幹システム運横 浜 市 総 務 局平成 17 年富士通株式会社
用管理業務委託Ｉ Ｔ 活 用 推 進10 月 1 日 神奈川支社 西区
136,177,902約
達 に 関
みなとみらい二丁す る 協（ 下 半 期 分 ）部 シ ス テ ム 管
目2番1号
定 （ 平
理課 港北区
一 式－ 成 ７ 年
新横浜三丁目
18 番地の 16
条約第23
号）第15
条 第 １
項（d）

横浜市調達公告第 206 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 17 年 11 月 15 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 小野

番 落 札 又 は 随 意契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は 契約の相当該入札
号 契 約 に 係 る 物事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 随意契約に係 手方を決公告を行定した手った日品 等 又 は 特 定る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 る契約金額
役 務 の 名 称 及及び所在地
定した日 び住所又は所在
続地
び数量
１ 北部処理区鶴 財政局契約部契平成 17 年前 田 ・ 三 井 住 友
円随意契約－
見第二幹線下 約第一課
９月９日 建設共同企業体
396,900,000
水道整備工事 中区港町１丁目
代表者前田建設（その６）
１番地
工業株式会社
神奈川区反町２
丁目 16 番地８
２ 電子入札システ 同ム運用管理業務委託

平成 17 年日 本 電 気 株 式 会
４月１日 社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５
号

3

同77,101,970

－

耕

一

随意契約
の理由

政府調達
関する協
（平成７
条約第23
号）第15条
第１項
（ｇ）
政府調達
に関する
協定第15
条第１項
（ｄ）

横浜市報調達公告版
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３ 指揮車７台の 財政局契約部契平成 17 年株 式 会 社 ト ノ ッ
購入
約第二課
９月 29 日 クス
神奈川県平塚市
中区港町１丁目長瀞２番６号
１番地
日立キャピタル株
４ ごみ中継輸送 同
同
式会社神奈川支店
用コンテナボックス 18 個
神奈川区栄町１の借入
番地１
５ Ｘ線デジタル 同同株式会社日立メ
カメラ胸部検ディコ横浜支店
診車（車体及西区北幸二丁目
び搭載装置・
５番 15 号周 辺 機 器 一式）１台の購入６ 脱水設備用高 同
平成 17 年 旭企業株式会社
分 子 凝 集 剤
9 月 22 日 西 区 北 幸 二 丁 目
約６７トンの
８番４号
購入

７ 高分子凝集剤 同
約 77 トンの購入

同８ 焼却設備用白 同灯 油
約760,000 リット
ルの購入
９ 横浜市鶴見区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
10 横 浜 市 神 奈 川 同
区内 本市施設 一般廃棄物処理業務委託11 横 浜 市 西 区 内 同
本市施設 一
般廃棄物処理業務委託

平成 17 年 カ メ イ 株 式 会 社
９月 28 日 横浜支店
金沢区幸浦二丁目 14 番１号
平成 17 年 日 本 ビ ソ ー 株 式
９月６日 会社
鶴見区菅沢町 18
番地８号
同有限会社安田商店
金沢区幸浦二丁目２番９号

12 横 浜 市 中 区 内 同
本市施設 一
般廃棄物処理業務委託

協和産業株式会社東京支店

一般競
47,407,500争入札

平成 17 年 －
８月９日

同

同

－

同

同

－

2,426,760

98,175,000

指名競 平成 17 年 －30,954,000 争入札 ９月６日

同

同

－

同

同

－

35,331,450

東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番２号

47,481,000

2,424,450一般競
争入札

平成 17 年 －７月 26 日1,260,000 同

同

－

同

同

1,470,000 同

同

－

同

扶桑運輸株式会社
金沢区鳥浜町 12番地 73

3,381,000 同

同

－

4

横浜市報調達公告版
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13 横 浜 市 南 区 内 同
本市施設 一
般廃棄物処理業務委託
14 横 浜 市 港 南 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
15 横 浜 市 保 土 ケ 同
谷区内 本市
施設 一般廃棄物処理業務委託

同

同2,646,000 同

同

－

同

株式会社新和商会
戸塚区舞岡町
2958 番地１
株式会社アーバンサービス
中区山下町 25 番
地

2,520,000 同

同－

3,163,125随意契約同16 横 浜 市 旭 区 内 同
本市施設 一
般廃棄物処理業務委託
17 横 浜 市 磯 子 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託

同株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町 553
番地
株式会社ホンマ
中区海岸通３丁目９番地

3,307,500 同

同

政府調
達に関
する協
定第15条
第１項
（a）
同

同

同

同

18 横 浜 市 金 沢 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
19 横 浜 市 港 北 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
20 横 浜 市 都 筑 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
21 横 浜 市 戸 塚 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
22 横 浜 市 栄 区 内 同
本市施設 一
般廃棄物処理
業務委託

同

山下 良司
栄区田谷町 2029
番地

4,082,400 一 般 競 同
争入札

－

同

株式会社三基神奈川区白幡南町 30 番地８

6,930,000 同

同

－

同

株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町 553
番地
株式会社親和商会
戸塚区舞岡町
2958 番地１
山下良司
栄区田谷町 2029
番地

3,402,000 同

同－

3,591,000 同同－

23 横 浜 市 泉 区 内 同
本市施設 一
般廃棄物処理業務委託

同

同4,410,000 同

同

同

同

同

5

2,572,500

2,341,500 随 意 契 同
約

同

政府調
達に関
する協
定 第 15条第１項（a）
同横浜市報調達公告版
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24 横 浜 市 瀬 谷 区 同内 本市施設一般廃棄物処理業務委託
25 横 浜 市 鶴 見 区 同内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託26 横 浜 市 神 奈 川 同
区内 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託
27 横 浜 市 西 区 内 同
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託同同

同

日本ビソー株式会社
鶴見区菅沢町 18
番地８28 横 浜 市 中 区 内
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託同同29 横 浜 市 南 区 内
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託同30 横 浜 市 港 南 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託31 横 浜 市 保 土 ケ谷区内 本市
施設 産業廃棄物収集運搬
業務委託

同

同

同

日東興業株式会社
中区海岸通３丁目 12 番地１

随 意 契 同
2,394,000 約

32 横 浜 市 旭 区 内
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託同同

株式会社アーバンサービス
中区山下町 25 番
地

同

33 横 浜 市 磯 子 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託同同

日東興業株式会社
中区海岸通３丁目 12 番地１

同

株式会社ジェ
ー・クリーン
金沢区福浦二丁目 17 番 13 号

同

同

同

株式会社海東商店
中 区 山 下 町 127番地
日東興業株式会社
中区海岸通３丁目 12 番地１
港陽企業株式会社
港南区日野八丁目 31 番 16 号

有限会社安田商店
金沢区幸浦二丁目２番９号

62,499,000 同

同

同

同

同

同

一 般 競 同
1,037,400 争入札

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

1,638,000

955,500

1,135,680

1,638,000

955,500

同

政 府 調
達 に 関
す る 協
定第15条
第 １ 項
（a）
同

1,638,000

一 般 競 同
966,000 争入札－

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第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
34 横 浜 市 金 沢 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託35 横 浜 市 港 北 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託36 横 浜 市 緑 区 内
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託同37 横 浜 市 青 葉 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託38 横 浜 市 都 筑 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託39 横 浜 市 戸 塚 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委託40 横 浜 市 栄 区 内
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託同41 横 浜 市 泉 区 内
及 び 藤 沢 市
本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託42 横 浜 市 瀬 谷 区
内 本市施設産業廃棄物収集運搬業務委
託

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

アーバントラスト有限会社
金沢区幸浦二丁目４番６号
株式会社三基神奈川区白幡南町 30 番地８

株式会社三凌商
事横浜支社
瀬谷区北町 42 番
地７
日本ビソー株式会社
鶴見区菅沢町 18
番地８
大塚産業有限会
社
都筑区勝田町
1286 番地３
港陽企業株式会社
港南区日野八丁目 31 番 16 号
株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町 553
番地
日東興業株式会社
中区海岸通３丁目 12 番地１
株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町 553
番地

7

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

1,675,800

1,528,800

1,365,000

1,669,500

1,638,000

1,638,000

515,970

1,638,000

561,330

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水

道

局

水道局調達公告第51号
2,500万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「（仮称）菊名合同庁舎建替工事（電気設備）」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年11月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年11月18日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会
8

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第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) (8)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者
9横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行としないものとする。
(10) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6)の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

10横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３３６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

（仮称）菊名合同庁舎建替工事（電気設備）
港北区大豆戸町１５５番地
受変電設備工事

工事概要

工期
予定価格

一式、自家用発電機設備工事

一式、幹線設備工事

一式、動力設備工事

照明・誘導灯設備工事

一式、無停電電源（ＵＰＳ）設備工事

一式、電灯コンセント設備工事

一式、非常放送設備工事（ＡＶ設備含む）

一式、非常

一式ほか

契約締結の日から５６０日間
１９３，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

入
札

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

加
資

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

格その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の提出書類写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
関東コピー株式会社、株式会社昭和工業写真社

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 ９時４０分
関内中央ビル４階

する（各年）

部分払Ｋ４０２会議室
３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話11（この頁は１頁目です。
）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１３３６（仮称）菊名合同庁舎建替工事（電気設備）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
札
に
係
る
必
要
事
項

12

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３３７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

（仮称）菊名合同庁舎建替工事（空調換気設備）
港北区大豆戸町１５５番地
庁舎棟空調換気設備工事

一式、倉庫等空調換気設備工事

一式

工事概要
工期
予定価格

入

９３，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

札

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

参
加

契約締結の日から５６０日間

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資
格

その他

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の提出書類写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
オリエント株式会社、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 ９時５０分
関内中央ビル４階

する（各年）

部分払Ｋ４０２会議室
３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

13（この頁は１頁目です。
）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１３３７（仮称）菊名合同庁舎建替工事（空調換気設備）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
札
に
係
る
必
要
事
項

14

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３３８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

（仮称）菊名合同庁舎建替工事（給排水衛生設備）
港北区大豆戸町１５５番地（庁舎）ウォーターウォール・衛生器具及び各種配管設備

工事概要
工期
予定価格

入

一式、
（屋外）各種配管設備

一式

契約締結の日から５６０日間
８１，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

札

管工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

参
加

一式、（ショールーム）各種配管設備一式、（倉庫）各種配管設備

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

資期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の提出書類写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
オリエント株式会社、有限会社サン・アート

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 １０時００分
関内中央ビル４階

する（各年）

部分払Ｋ４０２会議室
３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

15（この頁は１頁目です。
）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１３３８（仮称）菊名合同庁舎建替工事（給排水衛生設備）【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
札
に
係
る
必
要
事
項

16

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３３９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入

金沢区能見台六丁目３７番地ほか
次亜塩素注入装置

一式、次亜塩素貯留槽式、超音波液位計

一式、次亜塩素液位表示盤

自動制御・計装盤改良

一式、電磁流量計

一式、無試薬残塩計

一式、次亜塩素注入制御盤改良

一

一式、

一式ほか

契約締結の日から１００日間
４７，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

制限なし
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

札

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用

参加

金沢配水池塩素補給設備改良工事（その１）［塩素補給設備］

技術者

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

資格※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

その他※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社創、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 １０時１０分
関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

17

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１３３９
金沢配水池塩素補給設備改良工事（その１）［塩素補給設備］【入札参加資格その他】（１）平成７年４月１日から入札日までの間に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業又は工業用水道事業における薬品注入設備の改良工事等について元請としての施工実績を有するもの。
（２）本工事において設置する薬品注入設備について、設計できる部門並びに工事、技術
管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）、（２）の条件を有すること。

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月
入２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形

札式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。
）、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）（５）【入札参加資格その他】の（２に）については、正従業員数（設計・検査業務従事者数及び設計部署・設計技術者数）、ア
フターサービス体制が確認できる組織表等

係【注意事項】
る（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと

必。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳

要書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

事（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３４０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

小雀３系沈澱池掻寄機定期修繕（３号池）
戸塚区小雀町２，４７０番地
掻寄機水中部材料

入
札
参一式、壁貫通部補修工

工期

契約締結の日から１００日間

一式、掻寄機水中部修繕工

一式、配管塗装工一式、排泥管修繕工一式ほか

３１，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。

加
資一式、排泥管材料

工事概要

予定価格

小雀浄水場

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の提出書類写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）
亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ

設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 １０時２０分
関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局小雀浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

19

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
水道局調達公告第52号
1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「元石川大場ポンプ場撤去工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成17年11月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成17年11月18日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
20

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法
21横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

22

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３３５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

元石川大場ポンプ場撤去工事
青葉区新石川一丁目５番地の７
建物とりこわし工事一式（鉄筋コンクリート造、地上１階、地下１階建

工事概要

工期
予定価格

入
札

ンプ、ケーブル等）、土木配管とりこわし工事一式、建築改修工事一式契約締結の日から９０日間
１９，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

ひき屋・解体

格付等級

－

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内
建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

加資．０４ｍ２）、プラント設備とりこわし工事一式（配電盤、制御盤、操作盤、電動機、ポ

調査基準価格参延床面積３９４

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

格

期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
提出書類（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
有限会社サン・アート、株式会社創設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 ９時３０分
関内中央ビル４階

する（一括）

Ｋ４０２会議室

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

23

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号

０５５２０１１３４１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

（仮称）菊名合同庁舎建替工事（昇降機設備）
港北区大豆戸町１５５番地
昇降機設備

一式

工事概要
工期
予定価格

１５，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格非公表

登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は、準市内

入

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。

札
参

契約締結の日から３５０日間

当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用
技術者

加期間が３か月間経過していなければならない。

資
格

その他

※次頁のとおり提出書類

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
設計図書の購入先・申込期限

平成１７年１１月１８日

午後 ５時００分

詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１７年１２月

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

７日（水）午前 １０時３０分
関内中央ビル４階

する（各年）

部分払Ｋ４０２会議室

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

※次頁のとおり注意事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話24（この頁は１頁目です。
）

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
契約番号
工事件名

０５５２０１１３４１（仮称）菊名合同庁舎建替工事（昇降機設備）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。（
５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。
【注意事項】（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年１１月２５日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札に係
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
る（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

必
要
事
項

25

横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
水道局調達公告第 53 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 17 年 11 月 15 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ウエイト式緊急遮断弁（口径 1,800 ミリメートル）１基及びバタフライ弁（立形）（口径 1,800 ミリ
メートル）２基の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 17 年 11 月 24 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止
及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 17 年 11 月 24 日（ただし、納入実績調書は平成 17 年 12 月２日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
上田 電話 045(671)3062（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
26横浜市報調達公告版
第 49 号 平成 17 年 11 月 15 日発行
平成 17 年 11 月 15 日から平成 17 年 12 月８日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3062（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 17 年 12 月 27 日午前９時 30 分 横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については、平成 17 年 12 月 26 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Purchase of 1 an weight type emergency stop valves (1,800mm diameter) and2 a vertical type butterfly valves (1,800mm diameter)(2) Date of tender:
9:30 a.m., 27 December, 2005
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3062

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