6 知的財産権の信託活用に係る法的諸問題の検討に関する調査研究

現在、グループ企業内の知的財産権の管理活用、または大学から民間への技術移転のためには、権利の譲渡または委任による一元的管理がとられている。しかし、これらの方式による一元的管理には、様々な管理上のリスクが潜在する。
一方、信託による一元的管理は、譲渡方式と委任方式の中間的な方式であり、両方式のメリットを享有できる可能性がある。
本調査研究では、知的財産権の中でも特許権と特許を受ける権利を対象とし、それらを信託方式により一元的に管理を行うと想定して、信託財産としての適格性、委託者および受託者の関係などの信託法上の課題、信託に係る税務・会計上の取扱い、信託方式の意義について検討した。併せて、欧米における信託方式の活用動向の調査も行った。

Ⅰ

現状の知的財産権の一元的管理について重要性を認識し、インセンティブも維持し易い効果も期待されるが、①知財管理会社等が、子会社の発明等の権利化業務やライセンス交渉を行うことや権利侵害に係る係争対応等の本章では、知的財産権の一元的管理のニーズが高いグ

任意的訴訟担当になることが可能かどうか、②知財管理会社

ループ企業及びTLOの事例内容とその問題点を明らかに

等は子会社の意思により束縛され、グループ企業全体としてし、また、信託を用いて一元的管理を行っている著作権の事の戦略的な取扱いが難しくなるのではないか、等の問題点が例にも触れて、信託による特許権等の一元的管理への応用潜在する。

の可能性について考察している。

2

TLOにおける大学発明の一元的管理

1 グループ企業における特許権等の一元的管理

TLOは、企業化し得る特定研究成果の発掘・評価・選別

企業が事業を進めていく中で事業環境が変動した場合等

等、特定研究成果に関する情報の提供等、特許権等についの有効な対応策として、グループ内の法人の再編成が考えらての民間事業者への実施許諾等、実施料等収入の還流等、れるが、再編成の度に、グループ企業間での権利の移転が経営面での助言、技術指導等、金融面での支援、及びその頻繁に発生するとなると、企業にとっては大きなコストを負担

他特定研究成果の効率的な移転に必要な業務、等を行ってすることになる。

いるが、①譲渡方式の場合の大学研究者のインセンティブ維

このような問題意識から、知的財産管理部門を有する親会

持の問題、研究者への特許発明の返還方法、権利の移転に社又はグループ企業内の知財管理会社等による知的財産権伴う税務リスク、②サブ・ライセンス方式の場合のライセンシーの一元的な管理ニーズが発生すると考えられる。この一元的たる民間企業からの信用の問題、③委任方式の場合の研究管理形態として、権利の帰属及び管理機能を知財管理会社

者の負担、等の問題が潜在する。

等に集中させる譲渡方式と、権利の帰属は各子会社に分散させるが管理機能は知財管理会社等に集中させる委任方式

3 著作権の一元的管理
昭和14年の仲介業務法は、「仲介業務」について、著作物が考えられる。
譲渡方式は、知的財産関連業務の効率化と人材の育成・を出版、放送、映画化等の方法により利用する契約を、著作確保の面で効率的かつ有効な方式であると考えられるが、①権者のために代理又は媒介をなす行為と定義するのに加え実際にグループ全体にとって最適な一元的管理が行われるて、「著作権の移転を受けて」他人の為に一定の目的に従か、②権利の移転に伴う煩雑な価値評価業務の発生、③子

い、業として著作物を管理することを「仲介業務」と見なしてい会社の職務発明の補償に係るリスク、④子会社から知財管理る（仲介業務法第1条第1項及び第2項）。ここでいう「著作権会社等に対して権利譲渡を行うに当たっての費用の発生、の移転」は、信託的行為に当たるものと言える。これらの「仲等の問題点が潜在する。

介業務」（権利管理事業）には、国が積極的に関与し、業務

一方、委任方式についても譲渡方式と同様に業務の効率の実施に際しては文化庁長官の「許可」を、著作物の使用料化等の観点から有効であり、さらに各子会社は、自己の特許規定についても同長官の「認可」を要するというものであっ権を保有できるために、子会社自らが戦略的な発明創出のた。

● 38 ●

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平成13年には、仲介業務法に代わって、著作権等管理事等の一元的管理として適用可能であるかは、特許権等の信業法（以下、「管理事業法」という。）が施行され、管理事業者

託財産としての適格性、更に特許発明に係る技術ノウハウ

として、公益法人あるいはこれに準ずる団体に加えて、株式（営業秘密）の取扱い、受託者が備えるべき役割・機能等に会社の参入を認めるに至った。

ついて検討する必要がある。

この管理事業法と信託業法との関係については、管理事業法第26条において、①信託業法第1条及び第2条の規定

Ⅱが、信託契約に基づき、著作権等のみの信託の引き受けを信託による知的財産権の一元的管理と検討すべき課題について業として行う者については適用されない旨、②信託会社又は信託業務を営む銀行その他の金融機関も、信託契約に基づ信託をグループ企業又はTLOにおける一元的管理に適用

き、著作権等の信託の引き受けをすることができる旨の規定

した場合、委託者であるグループ企業における子会社や大が設けられている。ここで用いられる「信託」は、権利の管理

学（研究者）は、ライセンス等に対する監督的権能を手元にを目的としたものであり、その性格は信託法が規定する信託残しつつ、利益も得、目的に応じた管理処分を実現することの1つの応用類型であるが、我が国では信託法ではなく管理ができ、また権利自体は、信託法上の権利移転方法に従い、事業法によって規定されている。

それを用いると権利に係る法律関係が非常に明確になると考
えられる。

4

信託を活用した特許権等の一元的管理への展開について場合に生じる可能性のある法的問題について概観している。

管理事業法制定以降、対象となる著作物は大幅に拡大さ

なお、本章以降では、知的財産権の中でも特許権に限定しれたものの、現状、一元的管理の運用が行われている著作

本章では信託による知的財産権の一元的管理を想定した検討を進めている。

権は、旧仲介業務法の適用対象である音楽著作権が中心で

1 現行信託関連法制との関連ある。
しかし、音楽著作権と特許権は、いずれも人間の創作によ

我が国の信託法制度の中核をなす法律として、信託法とる成果物を権利の客体としている点では共通であるが、権利信託業法がある。このうち、信託業法は、その第4条で信託会の安定性の観点から大きく性質が異なるものと考えられる。

社が引受け可能な財産の種類を①金銭、②金銭債権、③動

音楽著作権の発生は、無方式主義により創作時であるが、産、④土地及びその定着物、⑤地上権、⑥土地の賃借権に特許権は、発明の完成からその発明に係る権利を取得する

限定しており、現状では、信託業法の特別法である著作権等までの過程として審査主義を採っていることから、特許庁への管理事業法における著作権等の信託を除き、知的財産権の出願・審査を経ることが必要である。そして、いったん権利が信託を業として行うことができない。しかし、信託業法第４条に発生しても、権利付与後の異議申立てや無効審判等によっよる信託財産の限定列挙に関しては、知的財産管理コストのて、事後的に権利が無効と判断され得る場合が存在する。特削減が昨今の企業経営の大きな課題となっていることや資金に、キルビー事件最高裁判決以降、侵害訴訟の局面におい調達手段の多様化に対する時代のニーズ等にそぐわない等ても、特許権の有効性が判断されるようになってきており、特の声があることも事実であることから、その規制の撤廃を求め許権の有効性について事前に予見することは、かなり困難とるニーズは多い。
一方、特許登録令において特許権の信託登録を認めてい思われ、特許権は、音楽著作権との比較に限ってみれば、不るため、業として特許権を信託会社へ信託するのではなく、安定要素を含んでいると言える。
また、TLOを介した技術移転の場合には、特許発明と明確

集中管理という観点から親会社等が信託を行うのであれば、に切り分けできない技術ノウハウのような創作物が極めて重現行法の枠組みの中でも可能である。しかし、営業信託の一要な場合もあり、本来ならば、特許発明に合わせてともに移環として行えないため、実質的には、ほとんど活用されていな

転させるべきものもある。したがって、かかる技術ノウハウについのが現状である。

いても、特許権と併せ信託財産たるニーズも起こり得るものとまた、知的財産権の流動化という観点から、現行法制度の考えられる。また、かかる特許発明以外の技術ノウハウが法中で資産流動化法上の特定目的信託を設定することが可能

的に保護されるためには不正競争防止法による「営業秘密」

であるが、幾つかの厳しい要件を満たす必要があるため、現が考えられ、この営業秘密が信託財産権として信託の対象と実にはほとんど活用されていない。

なり得るかについても検討する必要がある。
以上のように、音楽著作権を中心とした信託的譲渡による一元的管理が、そのままグループ企業やTLOによる特許権● 39 ●

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2

特許を受ける権利、特許権、ノウハウの信託財産としての適格性について合、ノウハウは文書化され、いかなる部分がノウハウなのかが信託法においては、一般的に信託財産とすることができる財産の要件である現存・特定性は満たされるものと考えられ財産権の要件として、金銭への換算可能性、積極財産性、特定されることとなる）。したがって、ノウハウについても、信託る。

移転ないし処分の可能性、現存・特定性の4つが求められると考えられている。

以上のように、信託財産の適格性要件に鑑みれば、出願前の「特許を受ける権利」とノウハウには公示手段がないた

金銭への換算可能性とは、信託財産が金銭的価値を有しめ、第三者対抗力を欠き、信託設定の安定性について疑念

金銭に見積もり得ることを意味している。「特許権」は財産権があることは否定できない。今後、第三者に対する対抗要件であり、取引及び担保権等の対象となることから、理論的に金の整備等を含め、信託財産としての適格性について、引き続銭に見積もれることとなり、信託できる「財産権」と考えられる。

き詳細な検討を行う必要がある。

一方、「特許を受ける権利」も財産権としての性質を有し、理論的には金銭に見積もれるので、信託できる「財産権」である

3 委託者の権限と考えられる。ただし、「特許を受ける権利」及び「特許権」

受託者は、原則的に「特許を受ける権利」の権利化、特許は、金銭に見積もる際の評価において困難性を伴うが、これ権の維持・管理、ライセンス交渉や訴訟遂行等の管理を決定は事実上の問題であり信託を設定する場合の法的な障害でする排他的管理権を保有する。つまり、受託者は、信託関係はないと考えられる。一方、「ノウハウ」は、「特許を受ける権の中で唯一処分権を持ち、委託者は、原則的に処分に関す利」と同様に現実の経済社会においては価値のある「財」としる権限を持たないが目的設定者という地位が残る。しかし、委て機能しており、現実に、他者への譲渡や実施許諾契約等も託者の指図権が強大で、結果的に受託者の権限が小さくなされ、さらには、株式会社の設立又は新株発行時におけるなったり無くなったりする場合、受働信託に該当し、その信託現物出資の対象ともなっている。このノウハウの現物出資能は無効になるおそれがある。

力等を考えると、特許権等と同様にノウハウについても「金銭4 受託者の適格性についてへの換算可能性」を有しているものと考えられる。
積極財産とは、債権等のプラスの価値の財産のみを指し、現行の信託実務において、信託業法に基づく信託会社と債権等のマイナスの価値の消極財産とは区別される。信託法

いうのは、日本では現実に存在しない。したがって、信託によ第１条で信託できるのは「財産権」に限定されているが、このる特許権の一元的管理に係る受託者について考える場合、「財産権」とは積極財産を意味するものとされ、消極財産のみ

グループ企業の親会社（知的財産管理会社）やTLOが、受の信託、積極財産に消極財産を含めた信託は認められな託者としての適格性を有するかどうかが大きな問題となる。最い。

近の規制緩和の流れを勘案すると、「特許を受ける権利」や移転ないし処分の可能性については、「特許を受ける権「特許権」の一元的管理に必要な専門的知識をも考慮する利」及び「特許権」とも満たしているが、「特許を受ける権利」と、受託者適格性に関する規制について改めて検討する必は譲渡できない「発明者名誉権」の部分を含んでいる点に留要があると考えられる。

意する必要がある。「ノウハウ」についても、特許権の移転等と仮に現行の信託業務を行っている信託銀行が特許権の信同様に譲渡や実施許諾契約等により譲受人に対してその実託に係る受託者となる場合、特許を受ける権利の権利化、特施権・使用権を付与することができ、「移転ないし処分の可能

許権の維持・活用、第三者からの攻撃に対する防御等に当性」は満たされるものと考えられる。

たっては、高度な専門的知識が必要であるため、専門家を補

現存・特定性については、特許権は登録原簿に設定の登録をすることにより発生する（特許法第66条）ために、これを助者として使用することや信託法上の代人として活用することも考えられる。

活用すれば現存・特定性の条件を満たすこととなる。しかし、「特許を受ける権利」は、特許出願が対抗要件となっている

5 委託者・受託者間の関係と受託者の義務（特許法第34条第2項）ことから、特許出願前の「特許を受け

信託法第20条は、受託者に善管注意義務を課している。

る権利」は公示手段がなく、特許出願以外に第三者への対また、受託者は信託財産を固有財産として取得しない及び受抗手段がないため、信託設定が極めて不安定なものになりか

益者の利益と相反する立場に身を置かないという忠実義務ねない。一方、「ノウハウ」は、企業の情報のうち如何なる情報（信託法第22条）、原則として信託事務を自ら処理する自己がノウハウであるかを特定することにより、秘密情報をその他執行義務（同法第26条）、信託財産を固有財産又は他の財の情報から区分することにより可能となる。さらに公証人によ産と分けて管理する分別管理義務（同法第28条）、さらに、情る事実実験公正証書等を活用することも考えられる（この場

報提供義務を負う。これらの義務は、知的財産権の一元的管● 40 ●

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理の際に、委託者が望む管理を達成するために必要な義務者）があたかも信託財産を自ら保有しているように見なして会であり、いわば信託の“削除できない”核心の部分である。

計処理が行われている。したがって、受託者（信託）の会計においては、信託財産の受益者の目的にそった会計処理及び6 受託者破産時の信託財産の保護について開示が行われる。同様に受益者（委託者）の会計において受託者について破産宣告がなされると、信託関係が終了
するが、この場合、信託財産は受託者の責任財産ではないも、受益者それぞれの目的にそった会計処理及び開示が行われる。

ため、委託者又は受益者は、その所有権などを理由として受企業グループにおける一元的管理の場合には、連結会計

託者の破産管財人に対して取戻権を行使できると考えられと同様の取扱い、ライセンス料の取扱い、及び信託受益権のる。これは、信託における「倒産隔離機能」と言われるもので譲渡売却について検討が必要と考えられる。また、TLOによあり、信託を知的財産権の一元的管理に活用する際の大きる管理の場合には、さらに発明者個人が信託した場合と大学なメリットの一つと考えられる。従って、受託者が行っていた等の法人が信託した場合に分け、発明者個人の場合には所「特許を受ける権利」や「特許権」に関するライセンス契約等

得税法による会計が必要であり、発明者が法人に報告するは、受託者の破産宣告以降もその効力は持続される。

必要がある場合及び法人が信託した場合には、法人に報告する基準に基づいた会計が必要であると考えられる。

Ⅲ

信託による知的財産権の一元的管理における税務・会計上の取扱いについてⅣ

1 信託に係る課税の一般原則

信託による知的財産権の一元的管理の意義について第Ⅰ章で述べた譲渡方式又は委任方式による現状の一

税法の大原則の一つに、「実質課税の原則」がある。信託においては、信託財産は、形式上受託者に帰属するが、実元的管理における課題が、信託方式によりどのように解決されるかについて、その意義を説明している。

質上は受益者に帰属するので、税法上は、原則として信託財産は受益者に帰属するものとして、受益者が信託財産から

1 適正な一元的管理実現の可能性
信託法上の受託者に対しては、種々の義務が課せられて生じた所得等について課税される。
法人税については、原則として、①信託の受益者が特定しいるが、信託による「特許を受ける権利」及び「特許権」の一ている場合は、その受益者が、②受益者が特定していない場

元的管理において、関連する義務は①善管注意義務（信託合又は存在していない場合は、その信託財産の委託者が、法第20条）、②自己執行義務（信託法第26条）、③忠実義務

それぞれその信託財産を有するものとみなされて、信託財産（信託法第22条）、④分別管理義務（信託法第28条）に加えに帰せられる収入及び支出について法人税の課税を受け⑤書類設置義務（情報提供義務）がある。
これらの義務により、グループ企業又は大学にとって、適る。
所得税、消費税についても法人税と同様に、原則として、正な一元的管理を実現することを期待できる。とりわけ、「特上記①②の者が、それぞれその信託財産を有するものとみな許を受ける権利」又は「特許権」の管理は、地道な業務の積されて、信託財産に帰せられる収入及び支出について所得

み重ねを必要とするため、厳密な管理が行われることが必要

税の課税を受け、また、信託財産に属する資産に係る資産のである。

譲渡等について消費税法の規定が適用される。
権を一元的に管理するための信託に係る税務上の取扱い

発明者への受益還元及びインセンティブ付与の可能性

は、中立的であり、明確であるといえる。知的財産権を一元的

他益信託により発明者に取得させる信託受益権は、特許に管理するために信託を利用することにより税務上不利な取法第35条第3項に規定する従業者等が支払いを受ける権利扱いを受けることはないと思われる。

である「相当の対価」には該当しないと考えられる。信託受益

結論として、グループ会社及びTLOにおいて、知的財産

2

権は、信託法が創出する特殊な権利であり、信託による一元

2 会計上の取扱い

的管理のために子会社等から知財管理会社等への権利譲

信託の会計については、委託者、受益者及び受託者それ渡に伴って、自動的に子会社等と雇用関係にあって受益者ぞれについて、その会計が誰のために、また何のために行わたる従業者等（研究者）に取得させるものであるので、特許法れるかが重要となる。

（第35条第２項）・労働基準法（第11条）に規定する「相当の現行の会計慣行では、信託を導管と考え、受益者（委託対価」及び「賃金」には該当せず、インセンティブ報酬の一種● 41 ●

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として取得させるものと考えられる。

となり、スキームとして信託を用いるインセンティブを喚起するには、当該事業から生じる収益等への課税について税制上

3 権利移転に伴う諸問題解決の可能性のメリットが存在することが望ましい。この点につき、いかなる信託に関する税務は、受益者負担を原則とするので、信託により「特許を受ける権利」又は「特許権」の移転や名義変政策的観点からいかなる税制優遇措置を手当てし得るかにつき考察することは、今後の課題と言える。

更はなされるものの、移転に伴う価値評価は不要となる。このことは、膨大な件数の発明を創作する可能性のあるグループ

Ⅵ

企業又は大学にとっては、譲渡方式と比較し、著しく一元的信託による特許権の一元的管理の実
現に向けて管理のための業務負担及び業務コストを削減できることを期待できる。また、譲渡方式の場合に起こり得る暫定的な価値

1 現状の知的財産権の一元的管理について評価に伴う税務リスクも回避することができる。

① TLOにおける大学発明の管理形態の一つとして、譲渡方

また、大学から信託された特許権が、受託者によって十分式が考えられるが、譲渡に係る価値評価業務の発生や税務に活用できる目処が立たない場合には信託契約を終了させ上の取扱いが大きな経営的課題となる。一方、委任方式の場ることにより、特許権は速やかに大学（研究者）側に返還され合には、技術移転において大学研究者の意思が反映され易ることとなり、大学側での活用先の探索等が可能となる。この

い一方で、大学研究者自らによる権利の管理が必要となり、場合にも譲渡方式と異なり、移転に伴う価値評価は不用であ研究活動への負担増加の問題が生じ得る。

り、受託者によって効果的に活用されない特許権を容易に返② グループ企業の一元的管理形態についても、譲渡方式

還できることとなる。

や委任方式が採られている。譲渡方式の場合、TLOと同様に譲渡に係る価値評価業務の発生や税務上の取扱いについⅤ

海外における知的財産権に関する信託活用の実態調査ての問題意識があり、さらに、管理業務を行う知財管理会社
等の利害が優先されないかということと、子会社の従業者発明の補償問題が懸念される。一方、委任方式の場合には管本章では、海外における知的財産権に関する信託活用お理業務を行う知財管理会社等が、権利の所有者である子会

よび一元的管理の実態についてのヒアリング結果を中心に整社の意思により束縛され、グループ企業全体としての戦略的理している。

な取扱いが難しくなるのではないかと懸念される。

欧米諸国（イギリス、ドイツ、アメリカ）における知的財産の③ 知的財産権の一元的管理において信託を用いる場合、「信託」の実例としては、著作権管理団体における著作権等譲渡方式と委任方式の中間的な管理スキームが実現でき、の管理（ドイツ）、ロイヤリティーの管理（オフショア地域）、証

種々の課題をクリアできる可能性がある。

券化（アメリカ、イギリス）、等が存在することが確認できた。

④ 著作権は、著作権等管理事業法により、信託的譲渡を用一方で、技術移転機関（イギリス、アメリカ）においては、直いた一元的管理を実現している。しかし、管理事業法による接に信託を用いた特許権等の管理スキームこそ確認できな管理の対象は、著作権（及び著作隣接権）に限られているこかったものの、業務の態様は受託者（fiduciary）的であることとから、著作権と特許権との権利の相違を考慮すると、そのまが確認できた。各地の技術移転機関において、信託を用い

ま特許権の管理へは応用できず、さらなる検討が必要であた管理スキームに強い関心を示したが、今後の課題としてる。

は、まず「知的財産と信託の専門家の交流・共同研究」が挙げられた。信託の母国であるイギリスや最も先進国であるアメ

2 信託による知的財産権の一元的管理の課題

リカにおいて両者がほとんど没交渉であるということは大変意（1）

制度面からの信託スキーム活用の限界について外なことであったが、逆に、我が国の本委員会における議論

信託業法4条に限定列挙されている受託財産の種類の中が、欧米諸国に先んじた先進的なものであることを裏付けるに、知的財産権が含まれていないため、現状では業として信結果となった。

託による知的財産権の一元的管理は行えない。しかし、昨今

また、特許を受ける権利及び特許権の管理のための信託の社会・経済情勢を踏まえれば、知的財産権を信託業法にスキームを機能させるためには、税制優遇措置の検討を行う

規定する受託財産の種類に含めるべき、又は受託財産に係必要性が大きいことも、今回の調査から得られた示唆のひとる限定列挙を撤廃するべきものと考えられる。

つである。個別の特許を受ける権利及び特許権の管理では(2)

信託財産としての適格性についてなく、集中的又は一元的管理を行う場合には、それが営利性特許を受ける権利や特許権は、一般に信託財産の要件を伴うかどうかはともかく、信託を用いた一種の事業を営む事（金銭化、現存・特定性、移転可能性、積極財産性）を満たす● 42 ●

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公示手段が無く「特定性」の問題があるため、何らかの公示

信託による知的財産権の一元的管理に係る制度設計に関連して手段の検討があわせて必要になると考えられる。また、特許① 特許を受ける権利又は特許権の管理業務は、その管理・を受ける権利については、他者に移転できる部分（権利の名活用に関する専門知識を要するため、受託者が別途、専門義）と移転できない部分（発明者名誉権）の二重構造である家を代人として活用するスキームを構築した場合、あらかじめ点、及び内容が変化する点に十分留意する必要がある。

受託者と代人との責任分担を明確にできるようにすることが必ものと考えられる。ただし、出願前の「特許を受ける権利」は、

技術ノウハウ（営業秘密）は、公示手段が無いものの、現状5要と考えられる。

の技術移転活動やライセンス活動に鑑みると、特許権に付随② 信託による特許を受ける権利又は特許権の一元的管理

して技術ノウハウを信託設定できなければ、信託活用の意義の性格を踏まえると、事業会社の参入にあたっては、現行のが減ってしまう。ただし、技術ノウハウ等も状況に応じて内容

資格要件を緩和し、著作権等管理事業法並みの主務大臣へが大きく変化するため、その特定方法を十分に検討する必要の登録制で十分ではないかとの意見が多数であったが、一がある。

部に営業信託の受託者一般に求められる法的規制（許認可(3)行為）との整合性を考慮すべきとの意見もあった。

委託者と受託者の関係について

受託者に課せられる各種の義務のカテゴリーは、委託者・（担当：主任研究員 伴 誠一）

受託者間の関係の如何にかかわらず同一である。ただし、特約により受託者の義務を拡大・縮小することは可能である。受託者が破産した場合には、信託財産は、分別管理が行われていれば受託者の財産から隔離されているため、信託財産である特許を受ける権利又は特許権は法的に保護される（倒産隔離性）。

3 会計・税務の取扱いについて(1)

会計の取扱いについて

受託者の会計は、受益者のための会計であり、受益者が必要とする財務報告及び基礎資料を作成する必要がある。
受益者の会計は、法人であれば利害関係者のための会計であり、一般に公正妥当と認められた会計基準によって処理する必要がある。大学教員等の個人の場合には基本的に所得税のための会計が必要となる。
(2)

税務の取扱いについて

信託財産から生じる収益は、税法上受託者や信託財産に帰属しないものとされることから、信託に係る課税は受益者又は委託者に対してなされる。受益権が移転する場合には、譲渡と見なして課税対象となる。

4 信託による知的財産権の一元的管理の意義① グループ企業における管理については、譲渡方式と委任方式の利点を享受できる。
② 委託者が信託受益権を保有することにより、委託者側にロイヤリティー等の収益が還元可能となる。
③ 受託者は各種義務（善管注意義務や忠実義務等）を負うことになり、知的財産権の的確な管理を期待できる。
④ 信託に関する課税のパススルー性によって、譲渡方式、管理者への専用実施権設定による管理方式等と比較して、経済的メリットが期待される。

● 43 ●

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