横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
第３号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（「広報よこはま」区版と市版 約18,735,600部の印刷ほか） ······························· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（平成25年度準用河川舞岡川改修工事（その２） ほか５件） ································ ５△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（北部処理区矢向地区下水道整備工事（その３） ほか13件） ································ 16△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（口座引落し不能分納付書 26,200セットの印刷 ほか84件） ································ 45△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（学校サポートデスク業務委託 一式） ··················································· 133△ 同（横浜市教育情報ネットワークシステム切替・運用業務委託 一式）························ 136△ 同（学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式 ほか３件） ············ 139△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 142△ 同 ····················································································· 143△ 同 ····················································································· 145【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（小雀浄水場太陽光発電設備設置工事（１系ろ過池） ほか３件）···························· 146△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（水道用次亜塩素酸ナトリウム(有効塩素12％) 約1,400トンの購入 ほか２件）··············· 155△ 同（水道用次亜塩素酸ナトリウム(有効塩素12％) 約2,870トンの購入 ほか３件）············· 158△ 同（呼び径50乾式デジタル水道メーター（新品）約216個ほかの購入 ほか３件）··············· 161△ 一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（呼び径100乾式デジタル水道メーター（新品）約18個ほかの購入 ほか３件）················· 164△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（手押しポンプ架台付（ＳＵＮ ＴＩＧＥＲ） ８式ほか 製品指定 ほか３件）·············· 167△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 174【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）（関内・桜木町間軌道改良及びその他工事 ほか２件） ····································· 175△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）（軽油（４月～６月分）第１ブロック 約1,282キロリットルの購入 ほか１件）··············· 183△ 同（バス用タイヤ整備（保土ケ谷・浅間町） 一式 ほか４件）······························ 186△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（４号線列車運行図表 1,100部の印刷 ほか１件） ········································ 189【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1941横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第16号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴１

木隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量「広報よこはま」区版と市版 約18,735,600部の印刷ほか(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 納入場所
横浜市市民局広報相談サービス部広報課ほか22か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「オフセット印刷」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
(5) オフセット輪転機を保有している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月30日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
小野 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
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第３号 平成26年１月21日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月13日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局広報相談サービス部広報課
電話 045(671)2332（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年２月27日から平成26年３月３日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年３月４日午前11時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年３月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年３月４日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
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第３号 平成26年１月21日発行
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Printing of approx. 18,735,600 copies of Yokohama City
Newspaper “Koho Yokohama”etc.
(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m. 4, March, 2014
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第17号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成25年度準用河川舞岡川改修工事（その２）」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする
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第３号 平成26年１月21日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
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ア

当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
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ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１２０１０１４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２５年度準用河川舞岡川改修工事（その２）戸塚区舞岡町７０６番２地先から２９５７番１地先まで
橋梁下部工（橋台躯体工２基、既製杭工（Ｌ＝１７ｍ、２０本））、護岸工Ｌ＝３６．１
ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

８０，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、基礎が１０ｍ以上の杭施工のコンクリート橋
梁下部工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８５９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１２０１０１４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜木町歩道橋ほか３橋耐震補強工事
中区桜木町１丁目１番地ほか３か所
橋脚ＲＣ巻立て工４基、鋼製橋脚中埋めコンクリート工４基、橋脚アンカーフレーム補強
工１基、連結ボルト取替工６か所 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

６０，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事
イ 鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

10横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２４０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

東横線廃線跡地桜木町駅前歩行者空間整備工事
中区桜木町１丁目１番７５から１番９１まで
レンガ舗装工８７７ｍ２、アスファルト舗装工２３６ｍ２、道路植栽桝築造工４０か所、排水構造物工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局都市交通課

電話

０４５－６７１－２６５５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１２０１０１４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢シーサイドライン延伸工事（その１）
金沢区瀬戸４番２６号地先から１５番１号地先まで
鋼製橋脚製作・架設工１基（鋼材重量６９．１５８ｔ）、アンカーフレーム製作・設置工（鋼材重量７．４２０ｔ）、場所打杭工（Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝１７ｍ、４本）、鋼製
橋脚耐震補強工一式 ほか

契約締結の日から平成２６年

３月１８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量（アンカーフレーム部を含む。）が４５ｔ以上の鋼製橋脚を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２４０１００３１

入札方法

電子入札による

製造件名
引渡場所

戸塚駅前地区中央土地区画整理事業横断歩道橋工事（その５）戸塚区吉田町２８番地先から戸塚町４０８０番地まで
歩道橋製作工（鋼材重量５４．５５７ｔ）、輸送工５４．５５７ｔ

製造概要

製造期間
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月３１日まで

８４，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量３２ｔ以上の鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
製造件名

１３２４０１００３１
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業横断歩道橋工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額が９０，０００，０００円に満たない者
で、かつ、下請金額が１２０，０００，０００円に満たない者は、入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（４）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）歩道橋製作工（鋼材重量５４．５５７ｔ）、輸送工５４．５５７
ｔ、歩道橋架設工一式、橋梁付属物工一式

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０１０１１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

都筑工場各種電動機補修工事（その２）
都筑区平台２７番１号
電動機補修工（ボイラ給水ポンプ用電動機（６，６００Ｖ）１台、減温水ポンプ用電動機（４００Ｖ）１台、ストーカ油圧ポンプ用電動機（４００Ｖ）１台、プラント市水揚水ポ
ンプ用電動機（４００Ｖ）１台、建築市水揚水ポンプ用電動機（４００Ｖ）２台、機器冷却水ポンプ用電動機（４００Ｖ）２台、低圧蒸気コンデンサ用電動機（４００Ｖ）３台、
高圧蒸気コンデンサ用電動機（４００Ｖ）１台）一式
契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

４，０６６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第18号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「北部処理区矢向地区下水道整備工事（その３）」ほか13件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする
16

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
17横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
18横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

19横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部処理区矢向地区下水道整備工事（その３）鶴見区矢向六丁目３番地先から２０番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝３６６．７ｍ、最小曲線半径Ｒ＝１５ｍ）、刃口式推進工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝４．４ｍ）、立坑築造工４基、特殊人孔築造工２基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

６月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び最小曲線半径を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる
書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し） （３）監理技術者資格者証の写し（４）監理技術者講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（６）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の取消しによる再度の発注である。

工事担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

20横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２６
北部処理区矢向地区下水道整備工事（その３）【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）管径１，０００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む、管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター汚泥処理施設第二受泥槽管廊築造工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
躯体工一式、杭基礎工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月２７日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

22横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川処理区たちばなの丘多目的雨水調整池築造工事（その６）
旭区市沢町４８１番地先から４８２番地先まで
仮設鋼矢板設置工（Ｌ＝６．０ｍ～１５．０ｍ、２７０枚）

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

４月３０日まで

５２，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２３
神奈川処理区たちばなの丘多目的雨水調整池築造工事（その６）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）特記仕様書において地下水脈に配慮した施工計画立案についての定めがあるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター第三ポンプ施設築造工事（その４）（建築工事）
鶴見区末広町１丁目６番地８
ＲＣ造、地上２階建、延床面積２，５８２．３８ｍ２

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月２０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２６０１００４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区総合庁舎移転新築工事（衛生設備工事）
港南区港南四丁目３４７番地の２２
Ｓ造（一部ＣＦＴ造、一部ＳＲＣ造、一部ＲＣ造）、免震構造、地下１階地上８階建、延床面積１７，１６３ｍ２の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

２月２９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月２５日（火）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月２７日（木）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月２８日（金）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

入

１３２６０１００４５
港南区総合庁舎移転新築工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）港南区総合庁舎移転新築工事（第１工区建築工事）、港南区総合庁舎移転新築工事（第２工区建築工事）、港南区総合庁舎移転新築工事（電気設備工事）又は港南区総合庁舎移転新築工事（空気調和設備工事）のいずれかの請負契約の締結が横浜市会平
成２６年第１回定例会において可決されないときは、この入札を中止することがある。
（５）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２６０１００４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区衛生設備工事）
南区浦舟町２丁目３３番地
ＣＦＴ造（一部ＲＣ造）、免震構造、地下１階地上７階建、延床面積２２，７６４ｍ２の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月２５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月２４日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月２６日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月２７日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

入

１３２６０１００４４
南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）南区総合庁舎移転新築工事（第２工区建築工事）、南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区電気設備工事）又は南区総合庁舎移転新築工事（第１・２工区空気調和設
備工事）のいずれかの請負契約の締結が横浜市会平成２６年第１回定例会において可決されないときは、この入札を中止することがある。
（５）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２６０１００４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢区総合庁舎改築工事（第１工区衛生設備工事）
金沢区泥亀二丁目７６番地の１
ＣＦＴ造（一部Ｓ造）、免震構造、地上８階建、延床面積１５，１４０ｍ２の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月２７日（木）午前 ９時００分から
平成２６年 ３月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２６年 ３月 ４日（火）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

入

１３２６０１００４６
金沢区総合庁舎改築工事（第１工区衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）金沢区総合庁舎改築工事（第１工区建築工事）、金沢区総合庁舎改築工事（第１工区電気設備工事）又は金沢区総合庁舎改築工事（第１工区空気調和設備工事）のいず
れかの請負契約の締結が横浜市会平成２６年第１回定例会において可決されないときは、この入札を中止することがある。
（５）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

金沢水再生センター第４系列汚泥ポンプ設備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付工８台、渦巻斜流ポンプ製作・据付工４台、無閉塞渦巻式ポンプ製作・据付工２台、水中汚水ポンプ製作・据付工７台、自動汚泥引抜弁製作・据付工１４台 ほか

契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含む、新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設
備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含むものに限る。）の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７１５
金沢水再生センター第４系列汚泥ポンプ設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター雨水滞水池等脱臭設備工事
鶴見区元宮二丁目５番６７号
活性炭吸着塔製作・据付工５基、脱臭ファン製作・据付工１０台、ミストセパレータ製作
・据付工５台 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月１６日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

34横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

末吉ポンプ場沈砂池設備工事
鶴見区下末吉二丁目１番２号
自動除塵機製作・据付工２基、沈砂かき揚げ機製作・据付工１基、除塵コンベヤ製作・据付工２基、除砂コンベヤ製作・据付工２基、ホッパ製作・据付工２基、電動ゲート製作・据付工１門、加圧給水ユニット製作・据付工１基、電動ダンパ製作・据付工４台 ほか

契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設備工事又は除砂設
備工事（いずれも新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈砂池における除塵設
備工事又は除砂設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２０
末吉ポンプ場沈砂池設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター第５系列水処理機械設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
メンブレンパネル式散気装置製作・据付工２池、機械式撹拌装置製作・据付工６台、機械式散気装置製作・据付工２台 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２１
北部第二水再生センター第５系列水処理機械設備工事【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）に係る、反応タンクにおける散気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）前頁の技術者は、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする下水道施設又は類
似施設（廃水処理施設等）に係る、反応タンクにおける散気設備工事の施工経験を元請で有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

保土ケ谷ポンプ場雨水滞水池機械設備工事
保土ケ谷区天王町２丁目４３番地
スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付工３台、給水ポンプ製作・据付工２台、水中汚水ポン
プ製作・据付工１台、自動汚泥引抜弁製作・据付工２４台、空気源装置製作・据付工２台
ほか
契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含む、新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設
備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含むものに限る。）の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２２
保土ケ谷ポンプ場雨水滞水池機械設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北水再生センター分離液送水設備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付工４台、機械式撹拌装置製作・据付工１台、配管類製
作・据付工一式、弁・伸縮管類製作・据付工一式 ほか
契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設
備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２４
港北水再生センター分離液送水設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０１０７２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター第１系列最初沈殿池汚泥ポンプ等設備工事
都筑区佐江戸町２５番地
スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付工２台、水中汚水ポンプ製作・据付工２台、電動式偏心構造弁製作・据付工２台 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０７２５
都筑水再生センター第１系列最初沈殿池汚泥ポンプ等設備工事【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における、次のいずれかの施工内容を含む
汚泥用ポンプ設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
ア 汚泥引き抜き設備の設置
イ 既存の汚泥引き抜き設備との調整（２）前頁の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥用ポンプ設
備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含むもの、又は、既存の汚泥引き抜き設備との調整を含むものに限る。）の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第19号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「口座引落し不能分納付書 26,200セットの印刷」ほか84件の契約について、一般競争入
札を行う。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効45

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子46横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

47

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３０３０２０１２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

口座引落し不能分納付書

２６，２００セットの印刷

財政局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

48

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３０３０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

原動機付自転車等標識

４２，９７８枚（２，０１９ｋｇ）の売払

鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月１４日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

財政局税制課

契約事務担当課

財政局契約第二課

49

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１２０２００６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

禁止標識（Ａタイプ）

５基（概算）ほか

道路局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

道路保安資材
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

50

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１２０２００６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

衛星携帯電話屋外アンテナ室内接続用ユニット（ＢｅａｍＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）
１２台ほか 製品指定
道路局維持課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

その他の物品又は電気機械類【その他の物品：－】又は【電気機械類：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿（物品・委託等）に登録があること（上記種目の登録の有無は問わない）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

51

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１２０５００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず１４ｔほかの売払
鶴見区生麦一丁目１７番地先ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

道路局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

52

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１４０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

放置船舶対策用パトロール艇修繕
請負人造船所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月２５日まで

その他の修理-

登録細目【その他の修理：船舶修理】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に登録があり、かつ、細目「船舶修理」を登録していること。
３．当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
４．本船の修繕ができる船体修繕設備（ドック又は引揚船台）を保有していること。

その他

１．委託業務経歴書
２．本修繕に使用する船体修繕設備の規模を確認できる書類
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１４０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（桟橋ほか）４０トンの売払
中区南本牧６番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１４０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（灯浮標）４１トンの売払
中区南本牧４番の１

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港湾局建設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３１７０２００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

フルコンサートグランドピアノ（防護フルカバー付）（ヤマハ）

１台

製品指定

横浜みなとみらいホール

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２７日まで

楽器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

文化観光局文化振興課
財政局契約第二課

56

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０２０４５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜みどりアップ計画（計画書）

２，０００部ほかの印刷

環境創造局政策課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

３月

５日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本等はなし
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

環境創造局政策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

57

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０２０４５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中田・鯉ケ久保・上矢部ふれあいの樹林ガイドマップ

７００部ほかの印刷

環境創造局みどりアップ推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局みどりアップ推進課
財政局契約第二課

58

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０２０４６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

インマルサット衛星携帯電話（インマルサット）

４台ほか

製品指定

環境創造局管路保全課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

その他の物品又は電気機械類【その他の物品：－】又は【電気機械類：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿（物品・委託等）に登録があること（上記種目の登録の有無は問わない）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第二課

59

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０３０３５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中部水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局中部水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

60

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２１０３０３５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

公共下水道幹線管きょ保全委託（その８）中区本牧間門２９番地先から５１番地先まで

ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

下水道管等保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書③汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第二課

61

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０２０６５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

３Ｒ夢学習副読本（平成２６年度版）

３６，３００冊の印刷

資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０２０６６１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

マイクロファイバー毛布（ミドリ安全）

１，７５４枚ほか

同等品可

資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

消防・防災・防犯用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０２０６６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

踏み抜き防止インソール（ノサックス）

２５０組ほか同等品可

資源循環局鶴見事務所ほか１８か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

被服
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０２０６６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

活性炭

一般競争（条件付）

６，０００キログラム

資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

工化学薬品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

65

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０２０６６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

保存水

一般競争（条件付）

１，１７５ケースほか

同等品可

資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

食料品・記念品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０３０１４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉事務所造園整備委託
資源循環局泉事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２０日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用ごみ中継輸送用コンテナボックス外５６．５トンほかの売払
神明台ストックヤード（泉区池の谷３９４９

横浜市資源循環局神明台処分地内）ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（鶴見資源化センター）８１トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（金沢資源選別センター）８１トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（緑資源選別センター）１２２トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
緑資源選別センター（緑区上山一丁目３番１号）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（戸塚資源選別センター）７６トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
戸塚資源選別センター（戸塚区上矢部町１９２１番地１２）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

72

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（鶴見資源化センター）１０８トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（金沢資源選別センター）９９トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（緑資源選別センター）１３８トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
緑資源選別センター（緑区上山一丁目３番１号）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

75

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（戸塚資源選別センター）９５トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
戸塚資源選別センター（戸塚区上矢部町１９２１番地１２）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

76

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（アルミ）プレス１０トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦２－１７－１３）ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（スチール）プレス４０トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦２－１７－１３）ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（神明台ストックヤード）３８８トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
神明台ストックヤード（泉区池の谷３９４９番地

資源循環局神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（北部方面）２３２トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（栄ストックヤード）１４０トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
栄ストックヤード（栄区上郷町１５７０番地１

資源循環局栄工場跡地）

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２２０５０２４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（南部方面）１８２トン（概算）の売払（平成２６年３月分）
金沢資源選別センター（金沢区幸浦二丁目７番１号）ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

平成２６年 ３月 １日から平成２６年

調査基準価格３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

82

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２４０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚駅西口第３地区市有地土壌汚染概況調査委託
戸塚区戸塚町１１６番地３８ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。
④土壌汚染対策法における指定調査機関の指定を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し③土壌汚染対策法における指定調査機関の指定通知書の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局市街地整備推進課
財政局契約第二課

83

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ミーティング・チェアー（イトーキ）

３００脚

同等品可

総務局人材開発課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局人材開発課

契約事務担当課

財政局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

乳幼児用紙おむつ・紙パンツ（ネピア）

５７５式

同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

保育用品・教材
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミブランケット

３５，４００枚

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

消防・防災・防犯用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

86

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高齢者用紙おむつ・紙パンツ（ネピア）

３５６式

同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

医療機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レインコート（スミクラ）

３０，２４０枚同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

雑貨又は被服【雑貨：－】又は【被服：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目のいずれかに第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．入札不調により再度の発注を行う。
２．事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含
まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

88横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電話機（パナソニック）

７０８台ほか同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１０日まで

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局情報技術課

契約事務担当課

財政局契約第二課

89

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＬＥＤ２ＷＡＹランタン

９９０台

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

90

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保存用ビスケット（江差福祉会）

６９，４８０食

同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

食料品・記念品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

91

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

非常災害用おかゆ（大平食品加工）

５０，５６０食

同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

食料品・記念品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

92

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０２０１６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粉ミルク（森永乳業）

３，４２０缶同等品可

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

食料品・記念品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

備蓄品の配送及び回収業務委託（２月分）
金沢区富岡東２丁目２番１０号ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

貨物運送
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

94

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２５０５０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用収入印紙（５円）８枚ほか金券類の売払
総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

総務局コンプライアンス推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

95

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２７０２０１４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

健診券綴り ４２，０００冊の印刷
こども青少年局こども家庭課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

96

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２７０２０１４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン（富士通又はＮＥＣ）

１０台

同等品可

こども青少年局こども家庭課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

こども青少年局こども家庭課

契約事務担当課

財政局契約第二課

97

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２７０２０１４５

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン３０台

件名納入／履行場所

こども青少年局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１０日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局企画調整課
財政局契約第二課

98

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

犬鑑札（Ａ様式） １５，２６０枚ほか
鶴見区生活衛生課ほか１８か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

看板・プレート
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局動物愛護センター
財政局契約第二課

99

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

貨物自動車（ロングバン）（トヨタ）

１台

同等品可

健康福祉局動物愛護センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

自動車
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者については上記の種目に第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局動物愛護センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

100

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル

２，０００部の印刷

健康福祉局福祉保健課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

内容の見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

101

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

現金給付支給決定通知書（電算処理用）

１２１，０００枚の印刷

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

102

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

狂犬病予防注射のお知らせハガキ

１８４，３００枚の印刷

健康福祉局動物愛護センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２８日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局動物愛護センター
財政局契約第二課

103

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

発電機（ＨＯＮＤＡ）

１１６台

同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１０日まで

機械器具・工具類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局福祉保健課

契約事務担当課

財政局契約第二課

104

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０２０４４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デジタル簡易無線機（アイコム）

２０７台ほか同等品可

健康福祉局救急・災害医療課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局救急・災害医療課

契約事務担当課

財政局契約第二課

105

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用エックス線用フィルム（箱入り）の売払
鶴見区役所福祉保健センター福祉保健課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

健康福祉局保健事業課

契約事務担当課

財政局契約第二課

106

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３２８０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ボックス型蘇生器 ６５台の売払
戸塚区戸塚町三丁目４１４１番３

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札不調により再度の発注を行う。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

健康福祉局救急・災害医療課
財政局契約第二課

107

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３３２０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（形鋼）１１４トンの売払
神奈川区羽沢町４９４番地先概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

108

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３３６０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（ガードレールほか）３１トンの売払
横浜市港南土木事務所ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港南区港南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

109

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３３８０２０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

フルコンサートグランドピアノ（防護フルカバー付）（ヤマハ又はスタインウェイ）
製品指定

１台

横浜市旭区民文化センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２７日まで

楽器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において、市内業者については、上記の種目を登録していること、準市
内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

旭区地域振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

110

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３４１０５０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）（小型乗用自動車）１台の売払
港北区港北土木事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港北区港北土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

111

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３４１０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（車止め・鉄蓋等）ほか６トンの売払
神奈川区菅田町２８１５先

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港北区港北土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

112

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３４３０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）１台の受払
青葉区福祉保健課

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

青葉区福祉保健課

契約事務担当課

財政局契約第二課

113

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３４４０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（車止め、横断防護柵等）ほか２トンの売払
都筑区川和町１９－１

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

都筑区都筑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

114

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３４６０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（人孔蓋）ほか１８トンの売払
栄区田谷町２４６番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

115

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３４８０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（人孔ダクタイルほか）２０トンの売払
瀬谷区三ツ境１５３番地７ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

116

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

出席簿（様式Ａ） ７，１１０冊ほかの印刷
教育委員会事務局学校支援・地域連携課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１７日まで

端物印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

117

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１５６枚ほか同等品可（鶴見区・港北区分）

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

118

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１７６枚ほか同等品可（港南区・磯子区・金沢区分）

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

119横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１３２枚ほか同等品可（神奈川区・西区・中区・南区分）教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

120

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１３８枚ほか同等品可（戸塚区・栄区・泉区分）

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

121

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ケータイスマホ利用保護者向けリーフレット

３２０，０００部の印刷

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本等はなし
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課
財政局契約第二課

122

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１４７枚ほか同等品可（保土ケ谷区・旭区・瀬谷区分）

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

123横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０２９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１５４枚ほか同等品可（緑区・都筑区分）

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

124

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

採用案内

一般競争（条件付）

２０，０００部ほかの印刷

教育委員会事務局教職員人事課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教職員人事課
財政局契約第二課

125

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食用食器（深皿）１３１枚ほか同等品可（青葉区分）

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ３月１８日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

126

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

空気調和設備（東芝）

１式

同等品可

横浜市立横浜総合高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課

契約事務担当課

財政局契約第二課

127

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

展示ケース（キハラ）

４台ほか

同等品可

横浜市立横浜商業高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

什器
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局高校教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

128

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レーザー加工機及び付属品

一式

同等品可

横浜市立横浜総合高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

機械器具・工具類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課

契約事務担当課

財政局契約第二課

129

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

１Ｕラックマウント型サーバ

１台ほか

同等品可

教育委員会事務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

130

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０２０３１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン及び付属品

一式

同等品可

横浜市立横浜商業高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２６日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３７１０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（中央図書館）３，０００ｋｇ（概算）の売払
市内

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月１４日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本件は、入札の不調による再度の発注である。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

132

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第20号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市教育長 岡
１

田

優

子

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量学校サポートデスク業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市立学校及びその他Ｙ・Ｙ ＮＥＴ接続拠点（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ｂ以上の等級に格付けされているものであること。
(3) 平成26年１月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 下記の資格について、主任担当者は全ての資格、業務従業者はいずれか一つの資格を有すること。
ア 情報処理技術者試験ネットワークスペシャリストもしくは上級システムアドミニストレータ、マイクロソフトＭＣＳＥのいずれかの資格を保有する者。あるいはそれと同等の資格又は技術を有する者
イ Windows2003・2008serverの運用経験者
ウ 教育関係機関又は教育関係機関を含む自治体でのサポートで従事実績が１年以上
エ ＬＡＮ構築について理論上の知識及び物理的な構成について知識を有すること
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月30日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
畠中 電話 045(671)3777（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
133

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局入札情報ページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/index.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月13日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
電話 045(671)3777（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年３月４日午後２時(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課研修室（共立関内ビル９階）
イ 郵送による入札書の提出
平成26年３月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年３月４日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
134

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
IT Support Outsourcing for Yokohama Public Schools.
(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m., ４ March, 2014
(3) Contact point for the notice: Guidance Planning Division, Board of Education Secretariat，City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3777

135横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第21号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市教育長 岡
１

田

優

子

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市教育情報ネットワークシステム切替・運用業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ
業務」の「細目Ａシステム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成26年１月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 接続拠点500以上、利用者数50,000人以上、サーバ20台以上の公共機関ネットワークにおいて、
既存環境からのデータ移行・システム切替業務及び２年以上の運用業務の元請け実績を有していること。
(5) 公的な資格を有するネットワーク技術者が複数名在籍し、問題等が発生した際に即日対応可能な体制を有する者であること。
(6) 平成26年１月30日において、プライバシーマーク及びＩＳＭＳ認証を取得していること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月30日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
林 電話 045(671)3776（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
136横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局入札情報ページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/index.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月13日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
電話 045(671)3776（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年３月４日午前11時(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課研修室（共立関内ビル９階）
イ 郵送による入札書の提出
平成26年３月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年３月４日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
137

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Operation and maintenance outsourcing of Yokohama educational information network system.
※Software and hardware will be updated in 2014
(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m., ４ March, 2014
(3) Contact point for the notice: Guidance Planning Division, Board of Education Secretariat，City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3776

138横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第 22 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 26 年１月 21 日
契約事務受任者
横浜市教育長 岡
１

田

優

子

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式
イ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（南区ほか３区） 一式
ウ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（保土ケ谷区ほか４区） 一式
エ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（旭区ほか３区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで(4) 履行場所
横浜市立の給食実施校及び受託者処理施設（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
第１号アからエまでに掲げる件名ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、単体企業又は複数の企業で構成される共同企業体とし、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 26 年１月 30 日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物収集運搬業の許可（処理業務の履行場所が横浜市内にある場合は横浜市の許可、処理業務の履行場所が横浜市外にある場合は横浜市及び当該場所が属する市区町村の許可）を有する者であること。
(6) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物処分業及び一般廃棄物処理施設の許可（履行場所が属する市区町村の許可）を有する者であること。
(7) 共同企業体で参加する場合は、自主結成であり、企業間で協定書を締結していること。
(8) 共同企業体で参加する場合は、代表企業を定めること。この場合、処理業務の履行者を代表企業とすること。
(9) 共同企業体で参加する場合は、処理業務の履行者が第１号から第４号まで及び第６号に該当し、収集運搬業務の履行者が第１号から第５号までに該当すること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 26 年１月 30 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課（関内駅前第一ビル３階 ）139

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
大野 電話 045(671)4136（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
教育委員会事務局指導部健康教育課ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/bunya7000.html）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 26 年１月 21 日から平成 26 年２月 13 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎
日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課（関内駅前第一ビル３階）
電話 045(671)4136（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 26 年３月５日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内駅前第一ビル２階 205Ｆ会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成 26 年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 26 年３月５日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする共同企業体が行った入札(5) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
140横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Recycling and Collecting Lunch leftovers from schools (Tsurumi Ward,Kanagawa Ward,Nishi
Ward,Naka Ward and Kouhoku Ward)② Recycling and Collecting lunch leftovers from schools (Minami Ward,Kounan Ward,Isogo
Ward and Kanazawa Ward)③ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Hodogaya Ward,Totsuka Ward,Sakae
Ward,Izumi Ward and Seya Ward)④ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Asahi Ward,Midori Ward,Aoba Wardand Tsuzuki Ward)(2) Deadline for the tender: 1：30 ｐ.ｍ.,5 March,2014(3) Contact point for the notice: Health Education Division, Board of Education Secretariat,
City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama 231-0017 TEL045(671)4136

141横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第23号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴 木隆
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落 札 者 又 落 札 者 又 は 随 落札金額又は随 契 約 の 当該入札 随 意
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は 随 意 契 意 契 約 の 相 手 意契約に係る契 相 手 方 公告を行 契 約の 理を 決 定 った日
又は特定役務の 当 す る 部 課 約 の 相 手 方 の 氏 名 又 は 約金額
由し た 手
名称及び数量の名称及び 方 を 決 定 名 称 及 び 住 所
続
又は所在地
した日
所在地
１ 南区総合庁舎移 財 政 局 契 約 平 成 25 年 大 成 ・ 工 藤 ・
転新築工事（第 部 契 約 第 一 12月17日 風 越 建 設 共 同企業体
１工区建築工事 課
代表者
）
中区港町１
大成建設株式丁目１番地
会社横浜支店
西区みなとみらい三丁目６番３号

142

円 一 般 競 平成25年
3,879,750,000 争入札 ７月16日－

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第24号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成26年１月21日

番 落札又は随意契約 契約に関す 落札者又号 に係る物品等又は る事務を担 は随意契
特定役務の名称及 当する部課 約の相手
び数量
の名称
方を決定
した日

落札者又は随意契約の相手方の氏名又は名称及び住所
又は所在地

１ 市民税定期課税に 総 務 局 Ｉ 平 成 25 年 株式会社北斗
関わる電子計算機 Ｔ 活 用 推 11月28日 システム
用入力データ作成 進 部 情 報
西区平沼一丁業務委託 Ａ 一 シ ス テ ム
目16番６号式課
２ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｂ 一式同

３ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｃ 一式同

４ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｄ 一式同

５ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｅ 一式同

６ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｆ 一式同

７ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｇ 一式同

８ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｈ 一式

同契約事務受任者
横浜市総務局長 山 隈
落札金額又は 契約の 当該入札随意契約に係 相手方 公告を行る契約金額を決定 った日
した手続
円 一般競2,940,000 争入札

同

隆 弘
随意契
約の理
由

平成25年
10月15日

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

2,889,600

株式会社コムスタッフ
中区海岸通４
丁目23番地株式会社タスククリエイト
大阪市中央区
南船場２丁目７番13号
有限会社ケー
テックシステム
西区浜松町12番27号

2,839,200

2,688,000

2,688,000

同
2,940,000

株式会社タスククリエイト
大阪市中央区
南船場２丁目７番13号
株式会社北斗システム
西区平沼一丁目16番６号

143

2,856,000

2,990,400

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
９ 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｉ 一式同10 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｊ 一式同11 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｋ 一式同

12 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｌ 一式同

13 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｍ 一式同

14 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｎ 一式同

15 市民税定期課税に 同関わる電子計算機
用入力データ作成
業務委託Ｏ 一式16 国民健康保険・介 同
護保険・後期高齢者医療システム共
用端末機器等保守
業務委託一式株式会社南旺社
鶴見区鶴見中央四丁目36番１号
システムズ・
デザイン株式会社
東京都杉並区
和泉１丁目22
番19号
同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

2,956,800

3,383,100

3,402,000

株式会恵和ビジネス
東京都中央区
日本橋箱崎町１番８号

3,526,740

同3,030,720

システムズ・
デザイン株式会社
東京都杉並区
和泉１丁目22番19号
同
シティコンピュータ株式会社
東京支社
東京都江戸川区西葛西８丁目４番６号
平 成 25 年 富 士 通 株 式 会
12月９日 社神奈川支社
西区高島一丁目１番２号

144

3,141,600

3,276,000

随意契12,067,640 約

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条第１項（ｄ）

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
横浜市調達公告第25号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成26年１月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意 契 契 約 に 関 す 落 札 者 又 落札者又は随意 落 札 金 額 又 契約の相 当 該 入 札 随 意
号 約 に 係 る 物 品 等 る 事 務 を 担 は 随 意 契 契約の相手方の は 随 意 契 約 手方を決 公 告 を 行 契 約の 理
又 は 特 定 役 務 の 当 す る 部 課 約 の 相 手 氏名又は名称及 に 係 る 契 約 定した手 った日
続由
名称及び数量の 名 称 及 び 方 を 決 定 び住所又は所在 金額
地
した日
所在地
１ 消 防 救 急 デ ジ タ 財 政 局 契 約 平 成 25 年 三峰無線株式会
ル 無 線 機 （ 携 帯 部 契 約 第 二 11月26日 社西関東支店型） 267式の購 課
藤沢市湘南台１入
中区港町１
丁目24番地５
丁目１番地
２ コピー用紙Ａ４ 同
約 18,500 箱 の 購
入同トッパン・フォームズ株式会社
営業統括本部第五営業本部
中区相生町３丁目56番地１145円 一般競争 平成25年
95,599,350 入札
10月15日同20,881,875

同

－

－

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行

水

道

局

水道局調達公告第６号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「小雀浄水場太陽光発電設備設置工事（１系ろ過池）」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
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横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価
147横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
148横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

149

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０１０４５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場太陽光発電設備設置工事（１系ろ過池）
戸塚区小雀町２４７０番地
太陽光発電設備新設工一式、パワーコンディショナ（出力５０ｋＷ）設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、出力５０ｋＷ以上の太陽光発電設備工事（新設、増設又は更新に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日
において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６150横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０４５１
小雀浄水場太陽光発電設備設置工事（１系ろ過池）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

151横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０１０４５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

下末吉五丁目ほか３か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管更新工事（その２）
鶴見区北寺尾二丁目１９番地先から下末吉五丁目１９番５０号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝６３１ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２７０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の取消しによる再度の発注である。

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６152横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０１０４５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

反町線口径６００ｍｍ配水管布設替工事
西区浅間町１丁目１９番地２地先から楠町１０番地１０地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５８６ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３８０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月 ６日（木）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６153横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０１０４５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

潮田線口径６００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区朝日町１丁目５１番地１地先から大東町２番地２５地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１７７ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７５日間
６６，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、南区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 ２月 ６日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６154横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
水道局調達公告第７号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 水道用次亜塩素酸ナトリウム(有効塩素12％) 約1,400トンの購入
イ 水道用ポリ塩化アルミニウム 約2,800トンの購入
ウ 水道用粉末活性炭（WET） 約250トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
イ 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
ウ 平成26年４月１日から平成26年９月30日まで(4) 納入場所
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 水道局西谷浄水場ほか13か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 水道局西谷浄水場ほか１か所（詳細は、入札説明書による。）
ウ 水道局鶴ケ峰配水池ほか１か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
水道用粉末活性炭（WET） 約50トンの購入
平成26年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登155

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月30日(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月13日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0045 保土ケ谷区川島町522番地
横浜市水道局浄水部西谷浄水場
電話 045(371)5335（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年２月27日から平成26年３月３日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月４日午前９時30分
イ 平成26年３月４日午前９時45分
ウ 平成26年３月４日午前10時10分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年３月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月４日午前９時30分
イ 平成26年３月４日午前９時45分
ウ 平成26年３月４日午前10時10分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
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横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,400t of sodium hypochlorite for water treatment② Purchase of approx. 2,800t of polyaluminum chloride for water treatment③ Purchase of approx. 250t of Activated carbon powder for water treatment(2) Deadline for the tender :① 9:30 a.m. 4, March,2014② 9:45 a.m. 4, March,2014③ 10:10 a.m. 4, March,2014(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
水道局調達公告第８号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行(消費税率８％適用)
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 26 年１月 21 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 水道用次亜塩素酸ナトリウム(有効塩素 12％) 約 2,870 トンの購入
イ 水道用ポリ塩化アルミニウム 約 6,030 トンの購入
ウ 水道用濃硫酸 約 1,310 トンの購入
エ 水道用粉末活性炭（WET） 約 400 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで
イ 平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで
ウ 平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで
エ 平成 26 年４月１日から平成 26 年９月 30 日まで(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市水道局浄水部小雀浄水場ほか６か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
ウ 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
エ 戸塚区小雀町 2470 番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
水道用粉末活性炭（WET） 約 100 トンの購入
平成 26 年７月
(7) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 26 年１月 30 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指158

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 26 年１月 30 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 26 年２月 13 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0004 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
電話 045(851)1731（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 26 年２月 27 日から平成 26 年３月３日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 26 年３月４日午前９時 30 分
イ 平成 26 年３月４日午前９時 45 分
ウ 平成 26 年３月４日午前 10 時
エ 平成 26 年３月４日午前 10 時 10 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 26 年３月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
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横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 26 年３月４日午前９時 30 分
イ 平成 26 年３月４日午前９時 45 分
ウ 平成 26 年３月４日午前 10 時
エ 平成 26 年３月４日午前 10 時 10 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 26 年度横浜市各会計予算が平成 26 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 2,870t of sodium hypochlorite for water treatment② Purchase of approx. 6,030t of polyaluminum chloride for water treatment③ Purchase of approx. 1,310t of sulfuric acid for water treatment④ Purchase of approx. 400t of Activated carbon powder for water treatment(2) Deadline for the tender :① 9:30 a.m. 4, March,2014② 9:45 a.m. 4, March,2014③ 10:00 a.m. 4, March,2014④ 10:10 a.m. 4, March,2014(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
水道局調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 呼び径 50 乾式デジタル水道メーター（新品）約 216 個ほかの購入
イ 呼び径20リモート水道メーター（新品）約 6,000 個ほかの購入
ウ 呼び径13乾式デジタル水道メーター（修理）約 36,000 個ほかの購入
エ 呼び径13乾式デジタル水道メーター（新品）約 24,000 個ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目 305 番地
横浜市水道局給水部保全課水道メーター係(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る納入（製造）実績のある者又は引受証明を受けた者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月30日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
三橋 電話 045(633)0151（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該
161横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、公告日から平成26年２月13日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時
から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年３月17日から平成26年３月20日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月24日午前10時30分
イ 平成26年３月24日午前10時45分
ウ 平成26年３月24日午前11時
エ 平成26年３月24日午前11時15分(ｲ) 入札場所
横浜市水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成26年 3 月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月24日午前10時30分
イ 平成26年３月24日午前10時45分
ウ 平成26年３月24日午前11時
エ 平成26年３月24日午前11時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払162

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx 216. 50mm dry process digital water meters (new) etc.
② Purchase of approx 6,000. 20mm remote water meters (new) etc.
③ Purchase of approx 36,000. 13mm dry process digital water meters (repair) etc.
④ Purchase of approx 24,000. 13mm dry process digital water meters (new) etc.
(2) Date of tender:① 10:30 a.m., 24 March, 2014
② 10:45 a.m., 24 March, 2014
③ 11:00 a.m., 24 March, 2014
④ 11:15 a.m., 24 March, 2014
(3) Contact point for the notice: Accounting and Finance Division, Water Works Bureau, Cityof Yokohama, 23 Yamashita-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0023，TEL 045(633)0151

163

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
水道局調達公告第10号
一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 呼び径100乾式デジタル水道メーター（新品）約18個ほかの購入
イ 呼び径75乾式デジタル水道メーター（新品）約36個ほかの購入
ウ 呼び径150電磁式液晶デジタル水道メーター（新品）約31個ほかの購入
エ 呼び径40乾式デジタル水道メーター（新品）約470個ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目305番地
横浜市水道局給水部保全課水道メーター係(5) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る納入（製造）実績のある者又は引受証明を受けた者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月30日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
三橋 電話045(633)0151（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
164横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、公告日から平成26年２月13日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成26年３月17日から平成26年３月20日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月24日午前９時30分
イ 平成26年３月24日午前９時45分
ウ 平成26年３月24日午前10時
エ 平成26年３月24日午前10時15分(ｲ) 入札場所
横浜市水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
ただし、郵送による入札については認めない。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月24日午前９時30分
イ 平成26年３月24日午前９時45分
ウ 平成26年３月24日午前10時
エ 平成26年３月24日午前10時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
165横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約書作成の要否要する。
(2) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(3) 詳細は、入札説明書による。

166

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
水道局調達公告第11号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「手押しポンプ架台付（ＳＵＮいて、一般競争入札を行う。
平成26年１月21日

ＴＩＧＥＲ）

８式ほか

製品指定」ほか３件の契約につ

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。

１167

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと168横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

169

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０２０５６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

手押しポンプ架台付（ＳＵＮ

ＴＩＧＥＲ）

８式ほか

製品指定

水道局鶴見・神奈川地域サービスセンターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局総務課
財政局契約第二課

170

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０２０５６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）４００×６０００（接合部品含む）

１５本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２６年 ２月１７日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

171

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０５００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鋳鉄屑１８，５４８キログラムほかの売払
横浜市都筑区二の丸１４番地ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格３月１４日まで

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局北部第二給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

172

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５２０５００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用水道メーターケース１３ｍｍ青銅１５００個ほかの売払
横浜市南区中村町四丁目３０５番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

173

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
水道局調達公告第12号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成26年１月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落 札 者 又 落 札 者 又 は 随 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 札 随 意
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は 随 意 契 意 契 約 の 相 手 随 意 契 約 に 係 相 手 方 公 告 を 行 契 約
又は特定役務の 当 す る 部 課 約 の 相 手 方 の 氏 名 又 は る契約金額
を 決 定 った日の 理
名称及び数量の名称及び 方 を 決 定 名称及び住所
し た 手
由
所在地
した日
又は所在地
続
１ 水 道 用 濃 硫 酸 （ 財 政 局 契 約 平 成 25 年 協 和 総 業 株 式93％） 約400ト 部 契 約 第 二 11月26日 会 社 金 沢 事 業
ンの購入
課
所
中区港町１
金沢区富岡東丁目１番地
二 丁 目 １ 番 16号
２ 直管（ＮＳ形） 同
400×6000（１種）（接合部品を含 む） 30 本 の購入

３ 平 成25 年 度 ノ ー 同
ト型パーソナルコンピュータ一式の借入

平 成 25 年 太 三 機 工 株 式
12月３日 会 社 横 浜 営 業
所
戸塚区戸塚町3355番地平 成 25 年 日 通 商 事 株 式
12月10日 会社横浜支店
西区高島二丁目19番３号

174

円 一 般 競 平 成 25 年
12,600,000 争入札 10月15日

同

平 成 25 年
10月22日－同

平 成 25 年
10月29日－6,005,475

1,353,975－

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行

交

通

局

交通局調達公告第７号
一般競争入札（工事）の施行（消費税率８％適用）
次のとおり、「関内・桜木町間軌道改良及びその他工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
175

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を合わせた税率を８％で算出する。）の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格（横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱第３条第１号中の「合計額に100分の105 を乗じて得た額」を「合計額に100分の108 を乗じて得た額」と読み替えて算出する。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価176横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
なお、平成25年度における前払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
なお、平成25年度における出来高に係る部分払金には、消費税の税率の改正による消費税の増加分を含まないものとする。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
177

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

178

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５３０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

関内・桜木町間軌道改良及びその他工事
中区尾上町３丁目４２番地から花咲町１丁目３４番地まで
コンクリート道床切下げ工一式、横断側溝整備工一式、マクラギ交換工一式、レール交換
工一式、レール溶接工一式、中央排水溝蓋交換工一式、分岐器改良工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

179横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５３０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

センター南駅連絡橋通路設置その他工事（建築工事）
都筑区茅ケ崎中央１番１号
連絡橋通路設置工一式、待合施設設置工一式、外壁補修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年１０月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道における、営業路線の線路（軌道及びそれを支持するために必要な路盤又は構造物を含む。）内又は線路上空に建築物、土木構造物又は足場を設置した工事（ただし、当該足場については、列車の運行時間帯も継続して設置していたものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に鉄道又は軌道路線名、施工場所及び入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年 ２月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年 ２月１３日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

工事担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課180横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５３０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高島町変電所更新に伴う電線路工事
西区高島二丁目１番８号
送電線路工一式、配電線路工一式、き電線路工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２４日まで

開札後に公表電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 ２月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年 ２月 ６日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６181横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１００８８
高島町変電所更新に伴う電線路工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年２月３日 午前９時から
平成２６年２月５日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年２月６日から
平成２６年２月２７日までを含んだ日（３）消費税率８％適用に伴う入札金額、予定価格、最低制限価格、前払金及び部分払金の取扱いについて、それぞれ公告本文（３（５）、３（６）、５（１）、７（２）及び７（３））に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

182横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
交通局調達公告第８号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良
１之競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（４月～６月分）第１ブロック 約1,282キロリットルの購入
イ 軽油（４月～６月分）第２ブロック 約1,036キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成26年４月１日から平成26年６月30日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）
ア 交通局保土ケ谷営業所ほか３か所
イ 交通局浅間町営業所ほか３か所(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 軽油（７月～９月分） 約2,765キロリットルの購入
平成26年５月頃
イ 軽油（10月～12月分） 約2,350キロリットルの購入
平成26年８月頃
ウ 軽油（１月～３月分） 約2,150キロリットルの購入
平成26年11月頃(7) 入札方法
第１号アに掲げる物品については第１号ア及び本号アに掲げる概算数量の合算額をもって、第１号イに掲げる物品については第１号イ及び本号イに掲げる概算数量の合算額をもって、それぞれ合併入札により、１キロリットル（1,000リットル）当たりの単価により行う（詳細は、入札説明書による。）。
ア 軽油（４月～６月分）第１ブロック 約317キロリットルの購入（緑営業所分）
イ 軽油（４月～６月分）第２ブロック 約240キロリットルの購入（磯子営業所分）
本号ア及びイについては、横浜交通開発株式会社との契約となる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市契約規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る軽油元売業者の供給保証を受けた者であること。
(5）当該物品供給と同等の供給実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
183

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
平成26年１月31日（ただし、供給保証書及び納入実績調書は平成26年２月７日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課（横浜花咲ビル７階）
斉藤 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月17日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年３月６日午後１時30分(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成26年３月５日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年３月６日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
184横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,282kl of low sulfur diesel fuel② Purchase of approx. 1,036kl of low sulfur diesel fuel(2) Date of tender: 1:30 p.m., 6 March, 2014
(3) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6-145 Hanasaki-Cho, Nishi-Ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

185

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
交通局調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消費税率８％適用）
次のとおり一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良
１之競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア バス用タイヤ整備（保土ケ谷・浅間町） 一式
イ バス用タイヤ整備（緑・若葉台） 一式
ウ バス用タイヤ整備（磯子・港南） 一式
エ バス用タイヤ整備（滝頭・本牧） 一式
オ バス用タイヤ整備（港北・鶴見） 一式(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成26年４月１日から平成27年３月31日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号アからオまでに掲げる件名ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「タイヤ」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該整備業務に関し、同等の業務実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年１月31日（ただし、前項第４号に該当することを証する書類は平成26年２月７日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
岸本 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
186横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年２月17日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからオまでに掲げる件名ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月５日午前10時
イ 平成26年３月５日午前10時15分
ウ 平成26年３月５日午前10時30分
エ 平成26年３月５日午前10時45分
オ 平成26年３月５日午前11時(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成26年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからオまでに掲げる件名ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月５日午前10時
イ 平成26年３月５日午前10時15分
ウ 平成26年３月５日午前10時30分
エ 平成26年３月５日午前10時45分
オ 平成26年３月５日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の出来高分に応じて、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求に基づき支払う。
187

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成26年度横浜市各会計予算が平成26年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Bus Tire Service at Hodogaya Depot and Sengencho Depot② Bus Tire Service at Midori Depot and Wakabadai Depot③ Bus Tire Service at Isogo Depot and Konan Depot④ Bus Tire Service at Takigashira Depot and Honmoku Depot⑤ Bus Tire Service at Kohoku Depot and Tsurumi Depot(2) Date of tender:① 10:00 a.m., ５ March, 2014
② 10:15 a.m., ５ March, 2014
③ 10:30 a.m., ５ March, 2014
④ 10:45 a.m., ５ March, 2014
⑤ 11:00 a.m., ５ March, 2014
(3) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6 - 1 4 5 H a n a s a k i - c h o , Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

188

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
交通局調達公告第10号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「４号線列車運行図表 1,100部の印刷」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年１月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効189

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子190横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

191

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５３０２０３８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

４号線列車運行図表

１，１００部の印刷

交通局運転課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２０日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において、市内業者については上記の種目に登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第３位までに登録していること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運転課
財政局契約第二課

192

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行
契約番号

１３５３０２０３８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ベッド用すのこマット

９０枚ほか

横浜市営地下鉄あざみ野駅ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

雑貨
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年 １月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年 ２月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運転課
財政局契約第二課

193

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第３号 平成26年１月21日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第１号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 26 年１月 21 日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落 札 又 は 随 意 契約に関する 落札者 落札者又は随意契 落札金額又は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事務を担当す 又は随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
品 等 又 は 特 定 る部課の名称 意契約 又は名称及び住所 る契約金額
し た 手 た日の相手 又は所在地
役 務 の 名 称 及 及び所在地
続
方を決
び数量
定した
日
１ 注射薬自動払 横浜市立市民 平成 25 株式会社八神製作
円 一 般 競 平成 25－
い出し装置一 病院管理部経 年 11 月 所
31,237,500 争入札 年 10 月
名古屋市中区千代
式の購入
営経理課
22 日
８日
田２丁目 16 番 30
保土ケ谷区岡号
沢町 56 番地
２

生体情報監視 横浜市立市民 平成 25 日本光電南関東株
装置一式の購 病院管理部経 年 12 月 式会社神奈川支社
保土ケ谷区神戸町
入
営経理課
24 日
134 番地保土ケ谷区岡沢町 56 番地

194

随 意 契 平成 25 政府調47,040,000 約
年 11 月 達に関
５日
する協
定（平
成７年
条約第
23 号）
第 15
条第１
項(a)