教科書発行者行動規範

平成 28 年９月９日制定
平成 29 年 12 月 15 日改訂
平成 31 年２月１日改訂
令和３年 12 月 17 日改訂
令和６年２月２日改訂

一般社団法人

教科書協会

会長

星野 泰也
（印影省略）

＜総論＞
１．会員各社は、教科書発行者として課されている使命を十分に自覚し、教科書採択の公正性を確保する責務を全うするため、関係法令、行政官庁の指導及び本行動規範を遵守するとともに、その実効性を担保するため、徹底した社員教育に努めなければならない。
２．会員各社は、教科書採択は教科書の内容の優劣によって行われるべきであることを銘記し、採択勧誘のための過度な営業活動を行ってはならない。
３．会員各社は、公正かつ公平な職務執行を法令により義務付けられている教科書の採択に関与する者1（以下「採択関係者」という。
）の身分と立場を尊重し、健全かつ適切な関係を保たなければならない。
４．会員各社は、直接であると間接であるとを問わず、採択関係者に対して、金銭や物品、労務の提供、饗応その他の利益を供与し、又は提供若しくは供与することを申し出て、特定の教科書を採択するよう勧誘してはならない。
５．会員各社は、如何なる場合であっても、他社又は他社の教科書等（教科書に限らず、教材、教具、書籍、辞典等、他社が製作したあらゆる商品を含む。）を誹謗中傷してはならない。
６．会員各社は編集等関与者2に対し、関係法令、行政官庁の指導及び本行動規範の遵守について伝達し理解を得るように努めなければならない。
＜各論＞
Ⅰ 禁止される行為
１．採択関係者に対する不当な利益供与
教科書採択の公正確保を徹底する観点から、会員各社は、時期及び名目の如何を問わず、自ら又は第三者を通じて、採択関係者に対して金銭や物品、労務の提供、饗応その他の利益を供与し、又は提供若しくは供与することを申し出てはならない。禁止される行為の具体例は下記の通りであるが、当該行為に限らず、不当な利益供与であるとの疑念を生じさせるあらゆる行為についても同様に禁止されるものである。採択関係者に対する行為においては、国家公務員
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採択に関与する者（採択関係者）とは、採択権者である教育委員会の関係者（国立学校・私立学校においては学校長）のほか、教科用図書選定審議会若しくは採択地区協議会の委員又は調査員等として採択に至るまでの一連の手続に関与しうる者に加えて、実際にこれらの職に就いているか否かにかかわらず校長・教員等の全ての学校関係者を含む。
（常勤・非常勤は問わない）
2 編集等関与者とは、自社の教科書等の編集に関与する次の①～③に掲げる者とする。①
当該教科書の編集、執筆を委託した者（教科書の奥付に記載されたか否かを問わない。
）② 編集協力者（当該教科書の制作に関与・協力した者で、検定申請時に文部科学省に提出する著作編修関係者名簿等に記載された者をいう。
）③ 当該教科書に係る教師用指導書の編集、執筆又は教科書準拠周辺教材（「学習者用デジタル教科書※」「学習者用デジタル教材（学習者用デジタル教科書と一体化して使用される教材）」「指導者用デジタル教科書（教材）」を含む）の製作を委託した者 ただし、採択関係者が編集に関与しても（編集等関与者）、採択関係者であることに変わりはない。※学校教育法ならびに著作権法の一部改正により定められた、教科書と同一内容の電磁的記録である教科用図書代替教材-1-

倫理規程をはじめ、採択関係者の所属する団体等の就業規則・倫理規程等と行動規範のいずれかで問題がある行為は、禁止されることに留意しなければならない。
（禁止される行為の具体例）
１）採択関係者に対する金銭や物品の提供、饗応その他の利益の供与（交通費・宿泊費、飲食費等に名を借りて社会通念上相当とされる範囲を超えて供与されるもの及び中元・歳暮等による物品の贈答を含み、後記「Ⅱ 許容される行為」に掲げるものを除く。）
２）採択関係者に対する、教科書並びに学習者用デジタル教科書、教師用指導書及び教科書準拠周辺教材についての対価の支払いを伴う意見聴取（後記「Ⅱ 許容される行為」に掲げるものを除く。
）
３）採択関係者が含まれる者が開催する会議等に係る会場費、印刷代等の提供、その他の労務の提供、又は当該会議等の会員各社の役員・社員以外の講師に係る謝金若しくは交通費・宿泊費等の提供
４）採択関係者が含まれる者が開催する会議等又は同者が発行する刊行物・印刷物等への過大な広告費・協賛金等の支出
５）採択関係者に対する冠婚葬祭、転勤、昇進等に際しての金銭や物品の提供
６）採択関係者に対する教師用指導書、教材、教具、書籍、辞典等の提供（採択関係者以外にも広く無償で配布しているものを除く。
）
７）採択関係者に対する宴席、ゴルフ、スポーツ観戦、観劇、旅行等への招待（招待に限らず、費用の一部を会員各社が負担する場合を含む。）
２．教科書に関する過度な宣伝活動
教科書発行者は民間企業であり、本来的にはその発行する教科書に関する宣伝活動は当該発行者の判断と責任に委ねられているものの、教科書の採択はその内容の優劣によって行われるべきものであることに鑑み、会員各社は、教科書に関する宣伝活動に際しては、文部科学省をはじめとする行政官庁からの指導を遵守し、採択関係者への自宅訪問等、過度な宣伝活動は厳に慎まなければならない。
３．誹謗中傷等
１）会員各社は、自ら又は第三者（編集等関与者を含む。）をして、会員会社を含む他の教科書発行者並びにその作成した教科書の内容及び著者・編集者等に関する誹謗中傷をし、又はこれをさせてはならない。第三者の作成した誹
謗中傷を行う資料を頒布することも同様に禁止する。
２）会員各社は、自ら又は第三者（編集等関与者を含む。）をして、自らが発行する教科書の内容につき、客観的な事実に基づかない他社のものと比較した文書等を作成し、それを自らが発行する教科書に関する宣伝活動に利用してはならない。第三者が作成した教科書の内容に関しての同様の比較文書を用いて宣伝活動することも禁止する。
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Ⅱ

許容される行為
前記「Ⅰ 禁止される行為」及び後記Ⅲ～Ⅴの各取扱いにおける禁止事項以外の行為については、原則として会員各社の判断と責任に委ねられており、具体的には、下記に掲げる行為を行うことは許容されることとなる。ただし、個別の行為に当たっては、採択関係者に対して、節度ある態度、姿勢を保ち、過度な宣伝活動は厳に慎むべきであることはもとより、下記の行為に名を借りた、「禁止される行為」の潜脱となるような行為をしてはならない。
１．会員各社は、採択関係者に対しても、教科書並びに学習者用デジタル教科書、教師用指導書及び教科書準拠周辺教材について、対価の支払いを伴わない意見聴取を行うことができる。
２．会員各社は、編集等関与者に対して、教科書並びに学習者用デジタル教科書、教師用指導書及び教科書準拠周辺教材の編集・執筆・意見聴取等に対する適正な対価・経費を支払うことができる。
３．会員各社は、採択期間中、学校を訪問し、教員（当該一の学校に所属する教員に限る。）に対して教科書見本を開示の上、その内容の説明をすることができる。
４．会員各社は、採択期間中、内容解説資料のほか、機関誌、定期刊行物その他の広く無償で配布予定である資料を、配布することができる。

Ⅲ 申請図書の取扱い
１．会員各社は、申請図書及びその内容（申請図書の内容の一部を紙媒体又はデジタル媒体により複製したものを含む。以下同じ。）を、教科書の採択を勧誘するための宣伝活動（実質的にこれと同視され得るものを含む。）に一切使用してはならない。
２．会員各社は、検定期間中、理由の如何を問わず、申請図書及びその内容を、編集等関与者以外に提供又は開示（以下「開示等」という。
）してはならない。
３．会員各社は、協会が別に定める管理・取扱基準に従い、全ての申請図書に番号を付すとともに、編集等関与者に申請図書の内容を開示等する場合にはその者との間で情報の取扱いに関する誓約書を取り交わすなど、社員を含めて情報管理を徹底しなければならない。
４．会員各社は、編集等関与者に関し、その氏名・所属等に関する情報を、協会を通じて文部科学省及び都道府県教育委員会等へ提供しなければならない。また会員各社は、その情報提供について編集等関与者の同意を得なければならない。
５．会員各社は、申請図書の内容が編集等関与者以外の第三者に流出し、又はその恐れがあるときは、直ちに当該資料を回収し、そのデータの破棄等必要な措置を講じるとともに、速やかに協会、文部科学省にその旨を報告しなければならない。

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Ⅳ 教科書見本の取扱い
１．会員各社は、文部科学省の指導により各教育委員会をはじめとする採択権者に送付することができる教科書見本（以下「法定見本」という。）の上限部数が定められていることに鑑み、教科書見本の印刷は必要最低限の部数に留めるよう努めなければならない。
２．会員各社は、採択関係者に対して法定見本以外の教科書見本を献本又は貸与してはならない。採択関係者に対して、教科書見本を献本する旨を約する行為も同様とする。また、原則として、採択関係者以外からの教科書見本の献本・貸与の申出に対してもこれに応じない。なお、編集等関与者へは編集作業で必要な数量の教科書見本を献本・貸与できる。
３．会員各社は、教科書見本についての情報管理を徹底しなければならない。
４．会員各社が送付する法定見本は、文部科学省の指導に定められている送付上限部数の範囲内としなければならない。また、内容解説資料等を同送する場合は、文部科学省の指導に従わなければならない。
５．会員各社は、教科書の特徴を説明する内容解説資料以外に、教科書見本の内容に関わる資料を配布してはならない。なお、内容解説資料の名目のもとで、教師用指導書、教材等の物品提供を行うようなことがあってはならない。
Ⅴ 学習者用デジタル教科書の取扱い
１．会員各社は、学習者用デジタル教科書が、紙の教科書の内容と同一であることを重く受け止め、教科書採択を目的として過度に宣伝活動を行うことは厳に慎まなければならない。
２．会員各社は、学習者用デジタル教科書の完全見本の提供や貸与が教科書見本の献本の抜け穴や利益供与となるため、採択関係者に対する学習者用デジタル教科書の完全見本の提供や貸与を行ってはならない。なお、編集等関与者へは編集作業で必要な場合、完全見本を提供・貸与できる。
＜教科書採択の公正確保に向けて＞
Ⅰ 採択の公正確保に向けた取組
１．会員各社は、教科書採択の公正が確保されるよう、営業活動及びそれに係るコンプライアンスに関する社内ルールを策定しなければならない。そして、当該ルール、関係法令、行政官庁の指導及び本行動規範等に関して、社員及び編集等関与者に対する教育、研修を実施し、又は協会が実施する教育、研修を受けさせるとともに、社内ルールの策定状況及び教育、研修の実施状況等を協会に定期的に報告しなければならない。
２．会員各社は、関係法令、行政官庁の指導及び本行動規範等に違反する疑いのある行為を覚知したときは、協会が設置する公正宣伝特別委員会3及び文部科学
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公正宣伝特別委員会は、適正な宣伝活動の実施を確保するために協会が設置する機関であり、協会正副会長(理事)、制度専門委員会担当理事、１名以上の有識者で構成される。
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省に対して、直ちに当該事実及び経緯、対応状況を報告しなければならない。
３．協会は、関係法令、行政官庁の指導及び本行動規範等に違反する疑いのある行為等に関する通報・相談窓口を設置し、これを会員各社及び採択関係者に対して周知を行う。会員各社においても、全ての職員及び編集等関与者に周知を行うものとする。
Ⅱ 違反行為に対する制裁措置等
１．公正宣伝特別委員会は、本行動規範に違反し、又は違反する疑いのある行為の報告を受けたときは、該当の会員会社に対してその事実の調査及び確認を行うものとする。
２．公正宣伝特別委員会は、前項の調査の結果、改善が必要であると認められたときは、該当の会員会社に対し、改善勧告を発令する。この場合、当該会員会社は、改善勧告の発令後、速やかに改善報告書を同委員会宛てに提出しなければならない。
３．該当の会員会社が第１項の調査に対する協力を理由なく拒否し、改善勧告に従わずに改善報告書の提出を怠り、又は悪質かつ重大な違反行為を繰り返した場合には、定款の規定に従い、協会からの除名、理事及び監事の解任を行うものとする。
４．公正宣伝特別委員会において悪質な行為であると判断された事案については、協会のウェブサイトにおいて該当の会員会社名及び事案の内容を公表するとともに、当該会員会社に対し、事実の公表を含む一定の措置を講じることを求めるものとする。
以 上
附則
本規範（平成 28 年 9 月 9 日制定）は、平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
この改訂内容（平成 29 年 12 月 15 日改訂）は、平成 30 年４月１日より施行する。
この改訂内容（平成 31 年２月１日改訂）は、平成 31 年２月１日より施行する。
この改訂内容（令和３年 12 月 17 日改訂）は、令和４年３月１日より施行する。ただし、＜各論＞ Ⅲ 申請図書の取扱い ４ における編集等関与者に係る情報の提供については、会員各社から支払われた編集・執筆等の対価に関する情報を除外する点を除き、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
この改訂内容（令和６年２月２日改訂）は、令和６年３月１日より施行する。

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