2010 年度 年間活動報告（2010 年 7 月～ 2011 年 6 月）

一般社団法人あいあいネット（いりあい ・ よりあい ・ まなびあいネットワーク）

代表理事ご挨拶
いきなり抽象的な話で恐縮だが、法律は普遍性を目指す。つまりは、できるだけ多くのもの、人を抱え込もうとする。ゆえに、その言語は誰が読んでも同じ理解にたどり着けることを目指し、従って、
皮肉なことに誰が読んでも難解なものとなる。誰にも等しく適用されるということは、適用されるための煩雑さを伴う。コモンズは、
狭い範囲、一つの村（群れ）での共通理解を基とする。従って、時によっては、言語化されることがない。しかしながら、群れの成員の共通理解を醸成するための長い年月がある。だが、その長さも相対的なもので、人類が農業を営み始めた頃のそれが、どのようなものであったか、私たちはその程度のことさえ、漠としか知らない。

一般社団法人あいあいネット
代表理事

和田信明

ただ、私たちは言語化されたものがすなわち「科学的」であり、正しいと誤解しがちである。しかし、それがどれだけ危ういものであるのか、大震災が私たちの骨に刻み込むよ
うにして教えてくれた。思えば、私の人生で、「大震災」といえばかなり長いこと「関東大震災」のことであった。それが、1995 年からの 20 年足らずの間に、2 度も「大震災」を経
験するとは、誰が想像しただろうか。これによって、言語によって定義しうるものがかな
り流動的になり、説明的なもの、理性的なものが決定的に相対化されたと思うのは、私だ
けだろうか。誤解されると困るが、私は理性の信奉者である。しかし、そのような私とて、説明の分かりやすさなどというものに、かなりの胡散臭さ、空虚さを感じるのは、やはり大震災という巨大な経験のもたらすものだろう。
ある意味で、あいあいネットが結成されて以来試みてきたのは、いつのまにか理性の価値だけが肥大してしまった（念のために言い添えるが、理性に巨大な価値を与えることと理性的であるということは、これもまた別物である）世界に、言語化され得ぬものの復権をもたらすことである。たとえば、西バリでのカンムリシロムクの保護など、説明しようとすればするほど、当事者が持つ実感から遠いものとなってしまうだろう。また、説明できるからやらねばならない、説明できないからやらなくてよい、という性格のものではな
いことは明らかである。思えば、経験から言って、どうもこうした方が良さそうだ、その方が、いい結果をもたらすという、時によってははっきりと説明しきれない、すなわち言語化できないものを、私たちは「知恵」と呼んできた。だから、あいあいネットが試みてきたものは、知恵の復権でもある。私たちの活動には、このような背景があるということをお酌み取りいただいて、今年もよろしくご支援のほどをお願いしたい。

目次

代表理事ご挨拶
あいあいネットの活動
2010 年度概要
活動報告 いりあい交流
西部バリ国立公園プロジェクト
ファシリテーションに関する事業
地域に学ぶ研修事業
その他の活動2011 年度活動計画
収支計算書
貸借対照表
付録－定款

２
３
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５
６
７
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16

表紙写真
地域に“ないもの”ではなく“あるもの”に注目する、「あるもの探し」のフィールドワーク。その結果を地域の方々に報告する JICA の研修員。
（岐阜県高山市新宮町にて）２あいあいネットの活動
世界も日本も悩みは「共通」－そう気づいた時、新しい取り組みがはじまりました。
経済的な豊かさを求める中で私たちが手放したもの、
それは人と自然、人と人とがつながって暮らす私たちの居場所－コミュニティ
そのコミュニティの崩壊が危ぶまれているのは、実は日本だけではありません。
身近な自然が荒れていく、都会に出たら帰ってこない若者、元気のないマチやムラ…。
アジアやアフリカ、世界の各地に同じ悩みを抱えた人々がいます。
「同じ悩みを持った仲間同士、解決に向かって学びあい、刺激しあうこと」
これが、これからの新しい国際協力の形だと、私たちあいあいネットは考えます。

いりあい・よりあい

コミュニティに関わる仲間とのを手がかりにした、地域づくり

つながり（ネットワーク）づくり

いりあい（地域資源の共同管理）とよりあい（住民の自治）は、コミュニティを守りつくっていく「地域力」のかたち。いりあ
い・よりあいを手がかりに、その土地に住む人自身が自分たちで考え、実践する地域づくり活動を応援しています。

～あいあいネット名前の由来～

地域に関わる様々な人々との、まなび
あいのネットワークづくりをしています。それぞれの活動を伝え、まなびあ
うことで、夢や可能性が拓けてくると考えています。

団体名のあいあいネットは、「いりあい・よりあい・
まなびあいネットワーク」 を略したものです。「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」は私たちの目指すもの、大切にしたいものを表すキーワードです。

経験交流や研修を通じた

まなびあい
地域の現場に関わる人たち同士、国境、世代、職業など、いろいろな壁を超えた
まなびあいを通して、新しい力やアイデ
ィア、活力を生み出します。

＜主な活動＞◆いりあい交流：インドネシアと日本の山村の経験をつなぐ◆西部バリ国立公園プロジェクト：国立公園周辺の村の暮らしと自然の共存をはかる◆地域に学ぶ研修事業：日本の地域づくりの現場を訪ね、世界の実践家たちと学びあい◆ファシリテーションに関する事業：ファシリテーションに関する情報発信と勉強会等の開催◆地域づくりのお手伝い：カンボジア、ジンバブエ、インド、インドネシア、ベトナム、日本など◆その他：講座や勉強会の開催、調査研究、出版活動等
3２０10年度

概 要◆日本国内での活動
2010 年度は JICA の研修員受入事業の受託実施に忙しい年となった。
前年度は課題別研修 1 件、本邦研修 1 件だったが、本年度は課題別研修（複数国）2 件、同国別 1 件、プロジェクトの本邦研修 2 件の計 5
件の研修を実施することになった。秋にいくつかの研修が続き、事務局には負担となったが、視察先として各地でユニークな地域づくりに取り組む人たちと出会うことができたのは収穫であった。

◆インドネシアでの活動
もう一つのハイライトはインドネシア・西部バリ国立公園での活動の進展である。それまで
1 年以上研修を続けてきた国立公園現場職員が、ようやく村とのかかわりを深め、結果的に3 つの村でそれぞれの課題にあわせて村人のイニシアティブを引き出すことができた。
「自然と共存する生計向上」に向けた村人主体の活動が少しずつ生まれている。JICA 草の根技術協力プロジェクトとして 2 年半の期間が終了する年でもあったが、公園職員の能力育成と村での活動展開に充分な成果を挙げることができたと考える。
◆新しい取り組み
新しい動きとしては、ベトナム中部高原地帯の参加型農村開発プロジェクトに短期専門家を派遣したことで、同国のコミュニティ開発に関わる方々とのつながりができ始めた点があげられる。また日本国内においては、事務所を川崎市多摩区東生田に移転し、地に足のついた形での「地域どうしのまなびあい」を進めていくスタートラインに立つことができた。
このように粛々と活動を進め、少しずつ新しい方向性に向けて動きを始めていたあいあいネットだが、3 月 11 日の東日本大震災とその後の原発大事故をうけ、私たちの活動内容がます
ます問われる時代になったと感じている。

あいあいネットの主な活動地
ベトナム

４

いりあい交流(1) スラウェシ島での活動(2) 日本の山村での活動

前年度までトヨタ財団の助成によって活動してきた「中スラウェシ・山の民の生活世界 ---- 映像記録の共同制作を軸とした山村文化の再評価と学びあい」を通じ蓄積された、トンプ村※１ の映像、文書、絵による記録資料を、インドネシア側と連携しつつ、一般に公開できる形に再編集しつつあります。
この記録資料をもとに、「山の民」の暮らしと文化に学ぶ映像展とワークショップを現地で実施する計画でインドネシア側と準備を進めており、2011 年度に助成金をいただけることになりました。2012
年 3 月末から 4 月初めにかけて、カメラマンの澤幡さん・イラストレーターの岩井さんとともに中スラウェシを訪れる予定です。

日本においては、それまでに引き続き、滋賀県の山村での活動を「火野山ひろば」※２、京都大学東南
アジア研究所実践型地域研究推進室などとの連携の下、継続して行いました。テーマは、「火と水のエ
ネルギーを活かした『くらしの森』づくり」。特に、長浜市余呉の中河内集落では、集落の共有林を地元の方々と協働する形で伐開し、かつて行われていたという焼畑耕作で在来の赤カブラ栽培に取り組みました。
また高島市の椋川集落では、日本財団 API リージ
ョナル・プロジェクトと協働し、ホトラヤマ慣行の聞き書き・聞き描きを進めました。
※２火野山ひろば＝「くらしの森」づくりを目指す実践グループ。
地域住民や研究者、NPO 関係者などが参加している。

※１トンプ村＝スラウェシ島中スラウェシ州の山村

余呉在来の赤カブラ（滋賀県中河内集落）

焼畑で在来の赤カブラを収穫（滋賀県中河内集落）

通っている余呉町の方々と「Do いなか」！
（滋賀県摺墨集落）
トップ写真：滋賀県中河内集落での焼畑復元

５

西部バリ国立公園プロジェクト「西部バリ国立公園管理における地域コミュニティとの共存・協働関係構築」
あいあいネットは 2007 年 7 月より、インドネシア・
バリ島西部の西部バリ国立公園で、周辺の村々が公園と共存し、生計向上と自然保護のために協働していくための関係作りを進めています。
現地での活動は 3 年目を迎え、JICA 草の根技術協力プ
ロジェクト（支援型）として最終年度を迎えました。
コミュニティ・ファシリテーション技術の研修を受けた西部バリ国立公園の現場職員によるプロジェクトチー
ム（チーム 9）は、公園周辺の 3 つの村で住民自身による自然と共存した生計向上活動のイニシアティブを引き出すことができました。

2010 年度ハイライト

カンムリシロムクのケージを自力で作る村人（スンブルクランポック村）◆終了時評価と今後の展開
2011 年 5 月には終了時評価を行い、公園職員のファ
シリテーション能力育成や村での各種活動展開について、公園側の高い評価を受けました。
次の展開として、草の根技術協力プロジェクト（パートナー型）への提案を視野に入れて、現地での活動展
開計画や関係諸機関との連携を進めていきました。

◆ 3 つの村での活動◆日本での活動報告会

ブリンビンサリ村では住民によるエコツーリズムの振興、プジャラカン村では家畜の餌になる草木の植樹活動、そしてスンブルクランポック村ではカンムリシロ
ムクの生息域保全と人工繁殖活動が村人主体で始められました。
スンブルクランポック村での活動は、横浜市繁殖セン
ターやインドネシアのカンムリシロムク保護協会の協力も得ています。

2010 年 10 月に横浜市の JICA 草の根プロジェクトの本邦研修で来日したチーム 9 メンバー 3 名を招き、報告会を開催しました。周辺住民との共存・協働を目指してどのような活動を行ってきたのか、彼らから報告があり、8 名の参加を得ました。

JICA 横浜で開催した報告会
村人とチーム 9 メンバーが協力して、自然観光道（トレッキングルート）を整備する（ブリンビンサリ村）(JICA 草の根技術協力プロジェクト草の根協力支援型 /2010 年 6 月まで）
（地球環境金助成金 /2010 年４月～）（公益信託 今井記念海外協力基金助成金 /2010 年４月～）

６ファシリテーションに関する事業(1) コミュニティ・ファシリテーション（CF）
交流会(2) マスターファシリテーター講座

コミュニティ・ファシリテーション (CF) 交流会は、国内海外の現場で、住民参加のまちづくり・参加型開発・持続可能な開発などに携わる人々が、相互の経験
交流の中から共通課題を発見し、問題意識を語り合う
中から、いわば「よそ者の地域作法」のあり方を考えようと始まった市民グループです。あいあいネットは
NPO 法人環境文化のための対話研究所（IDEC）と共同しあいあいネットでは 2007 年度から参加型開発研究所と共催で「マスターファシリテーター講座」を開講しています。2010 年度は「対話型ファシリテーション」
講座として 2 月～ 3 月に実施予定でしたが、東日本大震災のため、1 回実施したのみで延期となりました。

て事務局を担っています。
2010 年度は当会監事で「途上国の人々との話し方」

共著者である中田豊一氏による勉強会を 9 月に実施
し、14 名が参加しました。

ＣＦ交流勉強会～参加者の感想～・豊富な経験を理論化されたお話で、大変参考になりました。ファシリテーションって「おもしろいな～」と感動！！本当に奥の深さにはまりそうです。
・とても興味深いお話を伺えました。中田さんのお話はもちろんですが、様々な分野で活動されている方々と同じテーマについて学べる場が新鮮で、楽しかったです。
・企業などを対象に、組織開発をしている人たちにも聞いてほしい内容だと思いました。
・今度は国内を中心に活動している人の話も聞いてみたいと思いました。
参加者とやりとりをする中田氏

７地域に学ぶ研修事業
地域づくりに関わる人たち同士をつなぎ、学びあいのプロセスを促進するため、下記のような研修事業を展開しました。

(1) JICA 研修員受入事業への協力(2) 日本の地域づくりに関する英文情報整理

当会が受入先となって受託実施する JICA 研修は 5コースが実施されました。
前年度からの継続である「住民主体のコミュニティ
開発」は 2 コースになり、同じく継続案件である「インドネシア国立公園協働管理」本邦研修に加え、「ウ
ガンダ北部地方行政」と「コロンビア投降兵士家族
及び受入コミュニティ」の２つの国別研修を実施しました。
合わせて、のべ 111 日間、14 か国 35 名の研修員を受け入れ、住民主体のコミュニティ開発に関するワ
ークショップ型のセッションを実施しました。
フィールドワークでは、新潟県上越市、岐阜県高山市、熊本県水俣市、京都府亀岡市、栃木県宇都宮市・小山市、北海道釧路市、斜里町、長野県松本市（上高地）、飯田市を訪れて、地域での住民主体の活動や行政との協働等について現場から学ぶことができました。
これらの研修受託を通じて、研修実施のノウハウを蓄積するとともに、コミュニティ開発に関する研修ファシリテーションの経験を積むことができました。

これまでの JICA の研修フォローアップ事業等を通じて、日本各地の地域づくりに関する英文レポートが蓄積されてきました。本年度は前年に作成されたコミュニティ開発に関する英文教材を改訂するとともに、ベトナムでの研修※３に際してはベトナム語にも翻訳され、配布されています。
※３ ベトナムにおける技術協力プロジェクトに短期専門家として専務理事を派遣し、ファシリテーション技術の指導を行いました。
（後述、コンサルティング事業参照）

ペアになってインタビューの練習をする研修員（JICA 東京／住民主体研修）

8

研修で訪れた主な場所「菜園野菜の摘み取りランチ」
地域資源を活かしたプログラムを体験する（新潟県上越市／住民主体研修）

知床国立公園を歩く（北海道斜里郡斜里町／インドネシア研修）

地域再生の歴史を知る（熊本県水俣市／ウガンダ研修）

日本文化を体験させてもらう（栃木県小山市／コロンビア研修）

地元の方から話を聞く（岐阜県高山市／住民主体研修）(3) その他の研修への協力
JICA が実施するコミュニティ開発に関連する国別研修に協力するとともに（講師派遣やセッションのファシリテーション）、日本で活動する NGO や NPO、大学が実施する研修やフィールドワーク活動に関しても、要請に応じて協力しました。主なものは次の通りです。

・JICA 大阪「実践的参加型コミュニティ開発」課題
別研修
・JICA 筑波「持続的農村開発」課題別研修
・JICA 横浜「カンムリシロムク保護事業」本邦研修・自治大学校「地方自治研修」
・JICA 筑波「アフリカ地域・生活改善アプローチによる農村コミュニティ開発」「地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム・国際キャリア
開発基礎」

９

あいあいネットの

その他の
活 動
活動

○ 勉強会

○ コンサルティング事業等

当会の代表理事である和田信明氏を講師とした勉強会（「私が途上国で出会った人たち～和田流ファシリテー

前年度に引き続き、JICA インドネシア「生物多様性保全のための国立公園機能・人材強化」技術協力プ

ションの原点を探る～」）を 12 月に実施し、12 名が参加しました。
また 8 月には、定期総会に合わせて「映像記録“中スロジェクトへの短期専門家として副代表理事を派遣しました。
また新たにベトナムにおける技術協力「中部高原地

ラウェシ・山の民の生活世界”上映会」を実施し、12域における貧困削減のための参加型農業農村開発能力向上プロジェクト」にも短期専門家として専務理事を派遣し、地方の行政官らを対象にファシリテーション
技術の指導を行いました。

名の参加を得ました。

○ 組織と広報
・これまでの活動の到達点を振り返り、今後の活動が進む方向性と具体的な到達目標、及びその戦略を明らかにするため、あいあいネット中期計画策定のワーキ
ンググループを作り、議論を開始しました。
・国内外の活動展開を支えるため、総務プラス事業担として事務局員を 1 名増員し、4 月から高橋博さんが勤務を開始しました。高橋さんは 2010 年 10 月～ 3 月にJICA 帰国隊員支援制度の一環としてあいあいネット事

和田氏を囲んでの勉強会（早稲田奉仕園にて）務局でインターンをつとめ、2 月にはインドネシア・西バリでのフィールドワークも経験しました・ニュースレター（「いりあい・よりあい通信」）を２回、年次報告書を 1 回発行しました。
・これまで同様、メルマガとブログを継続しました。またホームページのリニューアルを行いました。
・事務所移転にあわせて、歩道に面したガラス窓に展示する活動紹介パネルを製作しました。また JICA 横浜で
7 月に実施された活動紹介パネル展にも参加して、西バリにおける活動成果の写真パネルを製作・展示しました。

映像記録の上映会（ギャラリーゆうど にて )10

○ 国内外での新たな展開
あいあいネットの活動も 7 年目をむかえ、国内と海外の「地域づくり」の現場を繋ぎ、学びあうという活

海外においては、これまで関わりを深めてきたインドネシアにおいて、より継続的な活動展開のために NGO

動は少しずつ支持者・理解者を広げ、規模も拡大しつつあります。そうした中、あいあいネットが自らの地域でネットワークを広げ、学びあいの活動を地に足が登録や現地事務所開設を検討しましたが、具体的な動きは次年度に持ち越しになりました。一方、前述（コンサルティング事業）のように、ベトナムに短期専門ついた形で展開することをめざし、賃貸契約終了の時期にあわせて高田馬場から事務所を移転することにしました。
神奈川県川崎市高津区から多摩区周辺を候補地として 2011 年 1 月から理事・事務局で実際に歩いて探した
結果、多摩区東生田で適切な物件を見つけることができました。2011 年 3 月に引越し作業を行い、4 月から新事務所での仕事を開始しました。多摩区を拠点とする NPO や、神奈川県内の NGO・公的機関等との関係作りを少しずつ開始しています。

家として当会専務理事が 3 週間活動したことから、同国におけるコミュニティ開発に関わる専門家や現地機関の方々とのネットワークが少しずつ広がりはじめています。
この他、10 月に名古屋で開催された生物多様性条約
第 10 回締約国会議 (COP10) に関連して、次の活動に協力しました。
・生物多様性条約市民ネットワーク「人々とたねの未来」
作業部会（部会メンバー）
・ESD-J「ESD ×生物多様性プロジェクト」（研究・編
集ワーキンググループメンバー）

都心から -- 地域へ

11

2011年度

活動計画◆ 2011 年度に目指すこと

東北地方太平洋岸を中心に未曾有の大損害をもたらした東日本大震災
は、私たちの社会のあり方そのものに問いを突きつけているように思う。
コミュニティ内の人間関係、都市と農山漁村との関係、住民組織と行政と NPO の関係、専門家と普通の人々との関係、そして自然と人間との関係・・・。復興或いは再生への道のりの中でさまざまな関係性のあり方が問われているのは、決して被災地だけのことではなく、日本に暮らす
我々すべて、或いは世界中のそれぞれの地域が直面していることかもしれない。

大震災から数週間後、4 月初めにあいあいネット事務所は東京都新宿区高田馬場から、神奈
川県川崎市多摩区東生田に移転した。これからは、神奈川県、そして川崎市多摩区という地域を拠点として、この地で活動する人々や、日本・世界各地で地域づくりに取り組む人々とつながっていくことになる。その時に私たちは何を大事なものとして関わっていくのだろうか。
これまで 7 年間の活動を通じて見えてきたのは、「自然と暮らし（生計）とが共存する地域のあり方」を、「当事者が主体となって外部者と協働しながら創り出していく手法」が大切だ、ということである。私たちは神奈川で、滋賀で、西バリで、中スラウェシで、そして世界各地の地域で、「環境と調和する地域の暮らしのあり方を、そこに住む人々が中心となって試行錯誤していく」動きに、ともに寄り添い、力を貸していきたいと考えている。
2011 年度、あいあいネットはこれまでの活動に加えて、新たな動きを 2 つ始める。まず一つ
は、西部バリ国立公園に生息する固有種で絶滅危惧種であるカンムリシロムクの生息域保全・拡大に乗り出した、スンブルクランポック村の村人たちへの支援募金。違法伐採や密猟をやめ、カンムリシロムクの飛び交う村を取り戻したいという村人のイニシアティブに寄り添い、支援する動きを日本の地域で作りだしたいと思う。もう一つは地域の人々が中心となって課題の解決に取り組むための「ファシリテーション」技術を、国内外の地域で活動する NPO・NGO の方々へ伝えるためのセミナーである。外部から援助者・支援者として関わる人たちが、地域の課題解決に向けた自主的なイニシアティブをどう引き出していけるのかは、内外の現場で必須の技術だ。まずは神奈川の地でこの技術を多くの人に知ってもらう活動を開始する。
地域づくりの現場をつなぐ私たちの活動は、地味でゆっくりとした歩みだが、新しい社会を創り出す動きに少しでも貢献していきたいと思う。

○いりあい交流・昨年度までの成果を題材にした、山の民の文化を見つめ直すセミナーワークショップの開催。
・国際コモンズ学会世界大会 (2013 年 6 月、山梨県北富士地域で開催）の準備運営への協力。
・「聞き書き」の手法を活用した環境教育プログラム実施への協力○西部バリ国立公園プロジェクト
・村での活動をさらに発展させていくとともに、小中学校を巻き込む形での環境教育の試みも開始する。
・新たなプロジェクトを JICA 草の根技術協力として提案し、準備していく。
・カンムリシロムク生息域の保全・拡大活動を支援する募金を開始する。

12

○地域に学ぶ研修事業
・JICA 研修員受入事業への協力
継続（３コース）：「住民主体のコミュニティ開発（A)」、「同 (B)」、「ウガンダ北部地域行政官能力向上」
新規（２コース）：「ベトナム中部高原地域、技術協力プロジェクトの本邦研修」、「“参加型コミュニティ開発”をテーマにしたベトナム対象の課題別研修」

・日本の地域づくりに関する英文情報発信
・その他の研修への協力○ファシリテーションに関する事業
・コミュニティ・ファシリテーション研修
神奈川県内を主なターゲットとして、「コミュニティ・ファシリテーション（仮称）」に関する連続セミナーを実施する。

・勉強会等
コミュニティ・ファシリテーション技術の中身をさらに深めていくため、勉強会を開催する。将来的にはブックレット・書籍化も視野に入れる。

○その他の事業
・国内外でのあらたな展開① 事務所周辺地域との関わり方を模索する。また、東日本大震災に対しても、継続的に関わる方向性を模索。
② インドネシアでの NGO 登録を進め、現地に簡易な事務所を開く方向で準備を進める。インドネシア以外の国において、コミュニティ・ファシリテーションの手法や日本との学びあいを広げていく可能性も追求していく。

・コンサルティング事業等
前年度に引き続き JICA ベトナム「中部高原地域における貧困削減のための参加型農業農村開発能力向上プロ
ジェクト」技術協力プロジェクトへの専門家派遣等を行う。

○組織と広報・あいあいネット中期計画の策定・会計担当のパートあるいはボランティアスタッフを増員
・機関誌、年次報告書の発行
・ブログとホームページの定期的更新

13

収支計算書 ・ 予算書
2009 年度収支計算書 （2010 年 7 月 1 日～ 2011 年 6 月 30 日）
2010 年度収支予算書 （2011 年 7 月 1 日～ 2012 年 6 月 30 日）

					

(円)

科

目			

2010 年度決算

2011 年度予算

備考（2011 年度予算関連）

	 ( 資金収支の部 )								 Ⅰ経常収入の部							会費収入						正会員会費収入		

160,000

賛助会員会費収入

20,000250,000 		
50,000 		

会費収入計		

180,000

300,000 		

事業収入						委託事業収入23,044,960

21,000,000

自主事業収入		

333,840

800,000

事業収入計		

23,378,800

JICA 研修 5 件、JICA 専門家派遣 2 件等協働によるファシリテーション講座、勉強会参加費、講師謝金等

21,800,000 		

補助金等収入						助成金収入		

3,518,780

5,720,000

補助金等収入計		

3,518,780

5,720,000 		

地球環境基金、今井記念基金、庭野平和財団等

寄付金収入						寄付金収入		

570,000

2,700,000

西バリ・カンムリシロムク生息域拡大募金（仮称）、研修やファシリテーショ

寄付金収入計		570,000

2,700,000

ン講座の講師謝金の寄付含む

雑収入		
受取利息		

1,148

2,000 		

雑収入		

2,190

23,000 		

雑収入計			

3,338

25,000 			  経常収入合計		

27,650,918

30,545,000 		

Ⅱ経常支出の部							事業費						JICA 研修費		

11,842,399

14,600,000

事務局人件費一部含む

その他委託事業費

7,914,395

2,700,000

JICA 専門家派遣等。事務局人件費一部含む

西バリプロジェクト費

4,237,645

4,800,000			

いりあい交流プロジェクト費

01,400,000

自主勉強会費32,30010,000

報告会会場費等 		

その他の自主プロジェクト費

148,795

600,000

協働によるファシリテーション講座諸経費、研修講師謝金等

事業費計			

24,175,534

24,110,000 		

管理費						給料手当732,247

2,000,000

法定福利費

916,440

750,000

会議費

11,97020,000 		

通勤交通費

145,270

200,000 		

旅費交通費

155,820300,000

通信運搬費

214,357

120,000

広報費

96,255150,000

消耗品費

518,428

120,000

被災地訪問含む 		
西バリチラシ制作費含む 		

資料費

6,454

20,000 		

水道光熱費

79,385100,000 		

賃借料

1,408,852

保険料

21,9301,440,000

諸会費

21,00030,000		

支払手数料

12,91020,000 		

租税公課75,900600,000

雑費

285,085

50,000 		

減価償却費

70,53770,000

法人税、住民税及び事業税

64,10070,00025,000 		

消費税含む

管理費計		

4,836,940

6,085,000 			 経常支出合計

29,012,474

30,195,000 		

	 経常収支差額-1,361,556

350,000 		

	 Ⅲその他資金収入の部							その他収入						基金収入		

500,000 			

その他収入計		500,0000 			 その他資金収入の部合計

500,0000	 Ⅳその他資金支出の部								  その他資金支出の部合計

0 			

その他収支差額		

500,0000 			 当期収支差額		

-861,556

350,000 			 前期繰越収支差額		

1,838,244

	 次期繰越収支差額		

976,688976,688 		
1,326,68814貸借対照表2010 年度一般社団法人の会計 貸借対照表
2011 年 6 月 30 日現在                                                                                                                                            ( 円 )
科

目				

金

額			

資産の部							流動資産						
現金		4,912			普通預金		

4,267,213			

ゆうちょ振替口座		

445,190			

未収金

60,000			

前払金

252,940			

流動資産合計			

5,030,255		

固定資産						什器備品		

103,231			

保証金		

457,144			

固定資産合計			560,375		

資産合計						5,590,630

負債の部							流動負債						
未払金129,907			

前受金		

4,173,477			

預り金		

304,558			

別途預り金		

6,000			流動負債合計				4,613,942		

固定負債						固定負債合計				0		

負債合計						4,613,942

正味財産の部							前期繰越正味財産			

1,838,244		

当期正味財産増減				-861,556		

正味財産合計					976,688

負債及び正味財産合計						

155,590,630

付 録
一般社団法人あいあいネット

定 款（平成 21 年 5 月 27 日制定）
（平成 23 年 3 月 16 日変更）

第1章

（4）除名されたとき。

総則（5）総社員の同意があったとき。

（名称）

（退会）

第 1 条 この法人は、一般社団法人あいあいネットと称する。

第 9 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に２ この法人の英文名称は i-i-network とする。

退会することができる。

（事務所）
（除名）

第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。

第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、

２ この法人は、前項のほか、理事会の決議により従たる事務所を必要な

これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前場所に設置することができる。

に弁明の機会を与えなければならない。

第2章（1）この定款等に違反したとき。

目的及び事業（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（目的）（拠出金品の不返還）

第 3 条 この法人は、日本およびアジア・アフリカ等の世界各地で住民主体の第 11 条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の地域づくりに取り組む実践者たちをつなぎ、経験交流や研修及び共同拠出金品は、これを返還しない。

調査等を通じて相互のまなびあいを促進することで、コミュニティの再生・発展に寄与する。それにより、国際相互理解を促進するとともに、

第4章

地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

社員総会

（種別）

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第 12 条 この法人の社員総会は、定時社員会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（1）住民主体の地域づくりに関する経験交流事業（構成）（2）住民主体の地域づくりや海外協力に関する教育研修・情報提供事業

第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。

（3）日本と世界各地における住民主体の地域づくりへの支援事業（4）住民主体の地域づくりや海外協力に関する調査研究・出版事業（権能）（5）日本と世界各地で地域づくりに取り組む人々が作る生産物の普及は紹介

第 14 条 社員総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更

事業

（2）解散

（6）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（3）合併ならびに事業の全部又は重要な一部の譲渡

第3章（4）事業計画及び収支予算並びにその変更

会員

（種別）

（5）事業報告及び収支決算

第 5 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び（6）役員の選任および解任、職務及び報酬

一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員と（7）会費の額する。

（8）会員の除名（9）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する（10）理事会において社員総会に付議した事項

個人及び団体（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（2）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動や事業を支援する個 （開催）
第 15 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
人及び団体
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（入会）（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

第 6 条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を書により、代表理事に申し込むものとする。

もって招集の請求があったとき。

２ 代表理事は、正当な理由がない限り、前項のものの入会を認めなけれ（3）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員ばならない。

総会を招集することができる。

３ 代表理事は、前 1 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由

一 . 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

二 . 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通（会費）知が発せられない場合

第 7 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）（招集）第 8 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第 16 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事会の決議に基（1）退会届の提出をしたとき。

づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある（2）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅し場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合
を除き、その招集手続きを省略することができる。

たとき。

２ 代表理事は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、（3）正当な理由なく会費を継続して２年以上滞納したとき。

16その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を（理事の制限）記載した書面をもって、社員総会の日の一週間前までに通知しなけれ第 24 条 理事のうちには、各理事について、当該理事と次の各号で定める特殊ばならない。但し、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超え権を行使することができることとする時は、2 週間前までに通知しなて含まれることになってはならない。

ければならない。

1. 当該理事の配偶者（議長）

2. 当該理事の三親等以内の親族

第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故等によ

3. 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にる支障がある時は、その社員総会において、出席した正会員の中からある者

議長を選出する。

4. 当該理事の使用人（定足数）

5. 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産に

第 18 条 社員総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会するこ

よって生計を維持しているものとができない。

6. 前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以

（決議）

内の親族

第 19 条 社員総会における決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合（監事の制限）を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

第 25 条 監事が 2 名であるときは、一方の監事の配偶者又は三親等以内の親族

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、（これらの者に準ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の関係が総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

ある者を含む）である関係がある者が監事に含まれることになっては（1）会員の除名ならない。

（2）監事の解任

1. 当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情に（3）定款の変更

ある者

（4）解散

2. 当該監事の使用人（5）その他法令で定められた事項

3. 前 2 号に掲げる者以外の者で当該監事から受ける金銭その他の資産に（書面表決）

よって生計を維持しているもの

第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい4. 前 2 号に掲げる者の配偶者て、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任

5. 第 1 号から第 3 号までに掲げる者の三親等以内の親族であって、これすることができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

らの者と生計を一にするもの（理事の職務）（議事録）

第 26 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載

２ 専務理事はこの法人の業務を執行する。

した議事録を作成しなければならない。

３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

（1）日時及び場所

４ 代表理事および専務理事は毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2（2）正会員の現在数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合に回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

あっては、その数を付記すること。）（監事の職務）（3）審議事項及び議決事項

第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監（4）議事の経過の概要及び議決の結果査報告を作成する。

（5）議事録署名人の選任に関する事項

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人

人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

以上が署名、押印しなければならない。

３ 監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある

３ 前項の議事録は、社員総会の日から 10 年間、主たる事務所に備えおく。

と認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第 5 章 役員等

４ 前号の報告をするために必要があると認めるときは、監事は代表理事（種別及び定数）に対して理事会の招集を請求することができる。

第 22 条 この法人に次の役員を置く。

５ 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった

理事５人以上 10 人以内

日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せ

監事２人以内られない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することがで２ 理事のうち 1 人を代表理事、１人を専務理事とする。また副代表理事

きる。

を 2 人置くことができる。

６ 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省（選任等）

令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事、副代表理事は、理事会の決議によって理事の中若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、

その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

から定める。

17

（任期等）（3）重要な使用人の選任及び解任

第 28 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止に関する定期総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（5）第 23 条の責任の免除

２ 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（開催）

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第 12 条に定める定数に足り第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

なくなる時は、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わ

２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

なければならない。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（欠員補充）（1）代表理事が必要と認めたとき。

第 29 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって遅滞なくこれを補充しなければならない。

代表理事に招集の請求があったとき。

（解任）（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理

第 30 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、

事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する事が招集したとき。

前に弁明の機会を与えなければならない。

（4）第 17 条第 4 項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があった（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

とき、又は監事が招集したとき。

（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（招集）

（報酬等）

第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし前条第 3 項第 3 号により理事

第 31 条 常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合に定める役員等の報酬規程による。

を除く。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることがで

２ 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は前条第 3 項第 4 号に該当する場合は、きる。

その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記（取引の制限）載した書面をもって、開催日の一週間前までに各理事及び各監事に通第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

知しなければならない。
（議長）（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

第 38 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に

たる。
（議決）

おけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

第 39 条 理事会の議事は、この定款に別の定めがあるもののほか、議決に加わ

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

ることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）（責任の一部免除）

第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい第 33 条 この法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、て、その提案について、決議に加わることのできる理事の全委員が書法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償

面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし決する旨の理事会の決議があったものとみなすこととする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。

て免除することができる。

（議事録）

第6章

第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会出席した理事及び監事はこれに署名押印しなければならない。

（構成）

２ 前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置く。

第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第 35 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

第7章

事務局

（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（事務局の設置）（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項

第 42 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、職員を置く。

（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

２ 職員は代表理事が任免する。

（4）理事の職務の執行の監督

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代（5）代表理事、専務理事及び副代表理事の選定および解職

表理事が別に定める。

（6）事務局の組織及び運営に関する事項の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

第8章

基金

（基金の拠出）（1）重要な財産の処分及び譲受け

第 43 条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

（2）多額の借財（基金の募集等）

18

第 11 章

第 44 条 基金の募集、割当て及び払い込み等の手続については、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める「基金取り扱い規程」によるものとする。

公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

（基金の拠出者の権利）
第 45 条 基金の拠出者は、前条の「基金取り扱い規程」に定める日までその返第 12 章還を請求することができない。

附則（基金の返還の手続き）（委任）第 46 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

2 項に定める範囲内で行うものとする。

（最初の事業年度）

２ 前項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。

第 56 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 21（代替基金の積み立て）

年 6 月 30 日までとする。

第 47 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金と（設立時役員等）

して積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 57 条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

第9章

設立時代表理事 和田信明

計算

（事業年度）

設立時専務理事 長畑 誠

第 48 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わ

設立時副代表理事 島上宗子

る。

設立時理事 功能聡子

（事業計画及び収支予算）

設立時理事 壽賀一仁

第 49 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の日設立時理事 増田和也の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承設立時理事 山田理恵

認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

設立時監事 中田豊一

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 58 条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。

の間備え置く。

設立時社員１住所（略）（暫定予算）

氏名第 50 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない

長畑誠

２住所（略）

ときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業

氏名

年度の予算に準じ収入支出することができる。

壽賀一仁

３住所（略）

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

氏名（事業報告及び決算）

山田理恵（法令の準拠）第 51 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定第 59 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

時社員総会に報告（第 2 号及び第 5 号の書類を除く）し承認を受けな（任意団体「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」からの継承）ければならない。

第 60 条 この法人の設立により、任意団体いりあい・よりあい・まなびあいネッ（1）事業報告

トワーク（略称あいあいネット、代表：長畑誠、住所：東京都新宿区（2）事業報告の附属明細書

高田馬場 1-17-10 稲穂コーポ２A）の契約、事業、会員及び財産は、（3）貸借対照表

この法人が継承する。

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
以上、一般社団法人あいあいネット設立のためこの定款を作成し、設立時社員（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

が次に記名押印する。

２ 前項の書類のほか、監査報告書類を主たる事務所に 10 年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

平成２１年５月２７日（剰余金の分配の禁止）
第 52 条 この法人の剰余金はこれを一切分配してはならない。

設立時社員 長畑 誠

第 10 章設立時社員 壽賀一仁

残余財産の帰属

設立時社員 山田理恵

（残余財産の帰属）（改正）

第 53 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

この定款は平成 23 年 3 月 16 日から施行する。

（以下「公益認定法」という）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し（平成 23 年 3 月 16 日社員総会で第 2 条 1 項を改正）

くは地方公共団体に贈与するものとする。

19

一般社団法人あいあいネット役員一覧
代表理事

和田信明

( 特活）ソムニード 代表理事兼海外事業統括責任者

副代表理事

島上宗子

京都大学東南アジア研究所 特任研究員

理

長畑

誠

一般社団法人あいあいネット 専務理事
明治大学大学院ガバナンス研究科専任教授

壽賀一仁

一橋大学大学院社会学研究科 博士後期課程

功能聡子

ARUN 合同会社 代表事

増田和也 京都大学東南アジア研究所 特定研究員（G-COE）
監

事

山田理恵

インドネシア語通訳・ファシリテーター

中田豊一

参加型開発研究所 主宰（特活）市民活動センター神戸 理事長（2012 年 1 月 1 日現在）

一般社団法人あいあいネット（いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク）〒 214-0031
神奈川県川崎市多摩区東生田 1-14-5 アムール K2 102
Tel / Fax 044-455-4508
URL: http://www.i-i-net.org/