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編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県z城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

1月日・
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1月の税務と労務（睦月） JANUARY
1日・元日

税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出

国

税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出

国税／源泉徴収票の交付、提出

国税／12月分源泉所得税の納付（納期の特例を

本年最初の給与支払日の前日

11日・成人の日
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ワンポイント 吟醸酒

日本酒（清酒）は、正月には欠かせないお酒といえます。清酒の中でも高級酒と言われている吟醸酒は、精米歩合60％以下のものを指します。たとえば精米歩合60％の場合は、玄米の表層部を40％削り取ることをいいます。ちなみに、通常の清酒は75％以下、家庭で食べる白米は92％程度の精米歩合です。

2月1日
2月1日

受けている事業所は7〜12月分） 1月12日
上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合 1月20日
国税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

2月1日

国

税／5月決算法人の中間申告

2月1日

国

税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

2月1日

地方税／固定資産税の償却資産に関する申告 2月1日
地方税／給与支払報告書の提出

2月1日

労

2月1日

務／労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月15日まで）

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明けましておめでとうございます。
昨年秋に誕生した民主党の鳩山政権では、従来の国の計画や方針を、組織の在り方とともに大きく見直しています。ダム建設や国際空港の施策見直しが大きく取り上げられましたが、国税庁と１月に発足した日本年金機構（旧社会保険庁）を統合して歳入庁を創設する案もその一つで、今後、検討されます。
経済危機対策に伴う追加減税として、昨年６月の改正で中小企業の交際費課税が軽減され、定額控除限度額が年600万円（改正前年400万円）に引き上げられました。定額控除限度額に達するまでの交際費の90％を損金算入できるので、最大540万円まで損金算入できることになります。もっとも、企業の利益が出ていなければ意味がありません。先ずは業績アップです。
企業の厳しい経営状況が雇用の低迷につながり、依然、学生の就職状況は厳しく、また、ハローワークは失業者で混雑しています。広範な景気回復が待たれるところですが、見方を変えれば、来るべき時に備えて中小企業が優秀な人材を確保できるチャンスともいえます。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。と額末険負主る険算負た料法しさに日料担社︵担め納人たれ算のの分会て入属計に保分︑四付にがに月期つっいすす算つ険
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期消費税の中間申告
消費税の課税期間は、原則として１年とされていますが、前事業年度の年税額が48万円（地方消費税を加えた場合60万円、以下同じ）を超える場合には中間申告が必要となります。消費税の中間申告の回数は、前事業年度の年税額に応じて、次の３通りのいずれかとなります。
① 年１回の中間申告
前事業年度の消費税の年税額が48万円（60万円）を超え400万円（500万円）以下の場合には、年１回の中間申告が必要となります。
② 年３回の中間申告
前事業年度の消費税の年税額が400万円（500万円）を超え4,800万円（6，000万円）以下の場合には、年３回の中間申告が必要となります。
③ 年11回の中間申告
前事業年度の消費税の年税額が4,800万円（6,000万円）を超える場合には、年11回の中間申告が必要となります。
1月号

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