第三期特定健康診査等実施計画
ＫＹＢ健康保険組合

最終更新日：平成 30 年 03 月 26 日

特定健康診査等実施計画(平成30年度〜平成35年度)

背景・現状・基本的な考え方
No.1

メタボ該当者が多く、特定保健指導の実施率が低い。

 ・事業主と協働で特定保健指導を受けやすい職場環境づくりを進める。
・事業主が実施している健診後の面談を特定保健指導の初回面談として実施するよう検討する。
・被扶養者に対しては健診結果に基づく個別面談および特定保健指導を実施できるよう、健保として保健師を採用し実施できる環境を整備する。

No.2

三大生活習慣病に関する医療費が多い

 重篤な疾患(腎不全、心筋梗塞、脳梗塞等）の原因となる高血圧症、脂質異常症、糖尿病の予防に焦点を当てた保健指導、受診勧奨などの施策を実施する。

No.3

人間ドック等の、健診結果の医療機関判定に反し、医療機関での精密検査や治療を受けていないものが多数存在する。

 事業主および健保の保健師を通じて受診勧奨を実施する。

No.4

歯科の医療費が多い

No.5

３疾患での内服治療を受けていない者や内服中の者において、血圧値・血糖値が保健指導対象基準値や受診勧奨基準値以上の者が多数存在する。

 歯科検診、歯磨き指導など、事業主との協業により施策を実施する。
 被保険者に対しては事業主による健診実施後の個別面談で重症化予防についての指導を実施する。
被扶養者に対しては健保または委託業者による健診実施後の個別面談で重症化予防についての指導を実施する。

基本的な考え方
１．特定健康診査等の基本的考え方
メタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準に準拠し、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
２． 特定健康診査等の実施に係る留意事項
特定健診への理解が広まるにつれ、健診項目や健診結果データの不備は目だって少なくなってきたが、今後もより一層確実な健診結果の入手を促進する。また 健診を受ける環境が整っていない地域に在住する受診対象者に対し巡回検診車の利用などの施策を進める。
３． 事業者等が行う健康診断及び保健指導との関係
従来から３５歳以上の被保険者は健保主催のドック健診、３５歳未満の被保険者は事業主が主催する法定健診にて検診を実施している。保健指導は事業主が進める保健指導と重複しないよう事業主側関係者と調整の上、進めていく。
４． 特定保健指導の基本的考え方
生活習慣病の改善には、まさに普段の運動、食事の改善が必須であるとの自覚の浸透を図り、成功事例の紹介や社内食堂メニューへの提言など実施して、実りある保健指導としていく。また保健指導期間中のみならず、その後のフォローアップも事業主や本人の家族との連携を深めて進めていく。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名

対応する
健康課題番号

特定健診事業

N o.2

事業の概要事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/被対象
扶養者

過去3年間の未受診者に対して文書または電話で健診の受診勧奨をおこなうことで、特定健診の未受診者を減らす。

方法 -アウトカム指標評
健診の受診勧奨による実価 施率
指アウトプット指標
標体制 -

特定健診実施率

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

30 ％

30 ％

30 ％

40 ％

40 ％

50 ％

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

75 ％

75 ％

80 ％

80 ％

85 ％

90 ％

実施計画

H30年度

H31年度

H32年度

過去3年間の未受診者に対して文書または電話で健診 過去3年間の未受診者に対して文書または電話で健診 過去3年間の未受診者に対して文書または電話で健診の受診勧奨をおこなう。 重点勧奨：母体企業(KYB)の の受診勧奨をおこなう。 重点勧奨：岐阜県内の事業 の受診勧奨をおこなう。 重点勧奨：すべての事業所被保険者と被扶養者所の被保険者と被扶養者の被保険者と被扶養者
H33年度

H34年度

H35年度

過去3年間の未受診者に対して文書または電話で健診 過去3年間の未受診者に対して文書または電話で健診 過去3年間の未受診者に対し文書または電話で健診のの受診勧奨をおこなう。 重点勧奨：母体企業(KYB)の の受診勧奨をおこなう。 重点勧奨：岐阜県内の事業 受診勧奨をおこなう。 重点勧奨：すべての事業所の被保険者と被扶養者所の被保険者と被扶養者被保険者と被扶養者

1

2

対応する
健康課題番号

特定保健指導事業

事業名

N o.1 , N o.3 , N o.5


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/被扶養者

特定保健指導の対象者を減少させる。
アウトカム指標評
特定保健指導対象者の減価 少率
指アウトプット指標
標方法 体制 -

特定保健指導実施率

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

20 ％

20 ％

20 ％

20 ％

20 ％

20 ％

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

H34年度

H35年度

20 ％

25 ％

30 ％

30 ％

35 ％

40 ％

実施計画

H30年度

H31年度

H32年度

対象者に文書または電話で指導を受けるよう勧奨する 対象者に文書または電話で指導を受けるよう勧奨する 対象者に文書または電話で指導を受けるよう勧奨する。場合によっては事業所の職制を通じて指導を受ける 。場合によっては事業所の職制を通じて指導を受ける 。場合によっては事業所の職制を通じて指導を受けるよう働きかける。 重点勧奨：母体企業(KYB)の被保険 よう働きかける。 重点勧奨：岐阜県内の事業所の被 よう働きかける。 重点勧奨：すべての事業所の被保者と被扶養者
保険者と被扶養者
険者と被扶養者
H33年度

H34年度

H35年度

対象者に文書または電話で指導を受けるよう勧奨する 対象者に文書または電話で指導を受けるよう勧奨する 対象者に文書または電話で指導を受けるよう勧奨する。場合によっては事業所の職制を通じて指導を受ける 。場合によっては事業所の職制を通じて指導を受ける 。場合によっては事業所の職制を通じて指導を受けるよう働きかける。 重点勧奨：母体企業(KYB)の被保険 よう働きかける。 重点勧奨：岐阜県内の事業所の被 よう働きかける。 重点勧奨：すべての事業所の被保者と被扶養者
保険者と被扶養者
険者と被扶養者

2

特定健康診査・特定保健指導
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

全体

4,044 ∕ 5,393 ＝75.0 ％

4,065 ∕ 5,420 ＝75.0 ％

4,336 ∕ 5,420 ＝80.0 ％

4,336 ∕ 5,420 ＝80.0 ％

4,607 ∕ 5,420 ＝85.0 ％

4,878 ∕ 5,420 ＝90.0 ％

被保険者

3,094 ∕ 3,641 ＝85.0 ％

3,111 ∕ 3,660 ＝85.0 ％

3,294 ∕ 3,660 ＝90.0 ％

3,294 ∕ 3,660 ＝90.0 ％

3,477 ∕ 3,660 ＝95.0 ％

3,477 ∕ 3,660 ＝95.0 ％950 ∕ 1,752 ＝ 54.2 ％ 954 ∕ 1,760 ＝ 54.2 ％1,042 ∕ 1,760 ＝59.2 ％1,042 ∕ 1,760 ＝59.2 ％

1,130 ∕ 1,760 ＝64.2 ％

1,401 ∕ 1,760 ＝79.6 ％

特定
健康診
査
実
施率計
画値
※1

実
績値
※1

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

特定
保健
指導
実
施率計
画値
※2

全体

93 ∕ 465 ＝ 20.0 ％116 ∕ 465 ＝ 24.9 ％140 ∕ 465 ＝ 30.1 ％140 ∕ 465 ＝ 30.1 ％163 ∕ 465 ＝ 35.1 ％186 ∕ 465 ＝ 40.0 ％動機付け支援25 ∕ 140 ＝ 17.9 ％30 ∕ 140 ＝ 21.4 ％30 ∕ 140 ＝ 21.4 ％35 ∕ 140 ＝ 25.0 ％35 ∕ 140 ＝ 25.0 ％35 ∕ 140 ＝ 25.0 ％積極的支援

68 ∕ 325 ＝ 20.9 ％86 ∕ 325 ＝ 26.5 ％110 ∕ 325 ＝ 33.8 ％105 ∕ 325 ＝ 32.3 ％128 ∕ 325 ＝ 39.4 ％151 ∕ 325 ＝ 46.5 ％

実績
値
※2

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

個人情報の保護当健保組合は、ＫＹＢ健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守する。
当健保組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当健保組合のデータ管理者は、常務理事（事務長）とする。またデータの利用者は当組合職員に限る。
外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、各事業所にパンフレットを送付するとともに、機関誌およびホームページに掲載する。
その他
当組合職員・事業所所属の看護師・保健師等については、特定健診・特定保健指導等の実践養成のための研修に随時参加させるよう配慮する。

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