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CMnaviNO, 56（一社）日本建設機械施工協会
中国支部

ウィズコロナの時代における新しい建設施工
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中国地方整備局
企画部長

星隈 順一

（一社）日本建設機械施工協会中国支部の会員の皆様方には、日頃より中国地方整備局が推進する国土交通行政の取組みに対しまして格段のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここ数年は毎年のように激甚な災害が発生しており、今年も令和 ２ 年 ７ 月豪雨により九州地方をはじめとして各地で河川の氾濫など甚大な被害が生じました。中国地方整備局ではTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）や排水ポンプ車等の災害対策機械を被災地に派遣し、被災状況の調査や応急対策の活動を行ったところであります。中国地方は平成30年 ７ 月に豪雨災害を経験し、現在もその復旧対策工事に取り組んでいますが、昨今の豪雨は激甚化かつ頻発化していることに鑑みますと、防災減災への取組みは、地域の建設関係業界の皆様と一丸となって一層加速化させていく必要があります。
こうした中、今年に入ってからは新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じています。一方で、公共工事は社会の安定の維持の観点から継続を求められている事業であり、感染防止対策を講じながらその役割を果たしていく必要があります。建設現場における感染防止対策としては従事者の健康確保や手洗い等による感染予防に加え、「三つの密」の回避の徹底に努めているところですが、今回の事態を契機として新しい技術も活用しながら非接触・リモート型の働き方へと転換していくターニングポイントになると考えています。私自身も、昨年まではテレワークやWeb会議というスタイルで仕事をする機会はなかったのですが、対面による従来の会議形式と比較して全体像がつかみづらい、臨場感が伝わりにくいといった違和感はまだ少しあるものの、わずか数ヶ月で「ニューノーマル」になったように思います。もちろん、建設工事は現場がある業務ですので、全てを非接触・リモート化することはできませんが、働き方改革の観点も含め、建設施工のプロセスにおいて非接触・リモート化できるようにしていく業務項目を抽出するとともに、その非接触・リモート化のために必要となる技術のリクワイアメントを現場の視点から具体化して技術の開発者側とも共有することにより、現場ニーズに十分マッチングした新しい技術の開発促進につながっていくようにしていくことも必要だと思います。
私が国総研熊本地震復旧対策研究室に在職していた時の話ですが、被災した橋の復旧対策技術について当時私が考えた創意工夫についての取材を受け、記者の方が「巨大な自然災害はインフラに大きな被害をもたらす半面、技術革新の契機となる」、「災害対応の現場は技術を進化させる「ゆりかご」のような存在だ」というコメントを記事にされたことがありました １ ）。思い返せば、無人化施工技術も、平成 ５ 年の雲仙普賢岳の除石工事において初めて適用したことが契機となり、その後飛躍的に発展してきた技術です。その観点からも、新型コロナウイルス感染防止対策という緊急事態対応も現場の技術進化を思考するきっかけにしていくとともに、その進化を通じて建設業界の技術発展と魅力創出にもつなげていくことが重要だと考えています。
これからはウィズコロナというこれまでに経験のない環境下での建設施工を行っていくことになります。（一社）日本建設機械施工協会中国支部の会員の皆様には、今回の局面を一つの契機として捉え、働き方改革や生産性向上の進化に向けて引き続きご協力をお願い申し上げます。
１ ）熊本地震はまだ終わらない，日経コンストラクション2018年 ５ 月28日

i-Construction研究会を開催（一社）日本建設機械施工協会中国支部は、 ９ 月15日（火）に広島市内において「i-Construction研究会（第 ７ 回）」を開催しました。
今回は、中国支部清水事務局長から「i-Conツールを使った施工が増え、身近になってきたと感じるが、工種も増え設計から施工にかけて様々な課題も出てきている。現場で経験された方の声を聴かせていただき、課題解決の方策を探っていきたい。」との挨拶から始まりました。参加者は、ＩＣＴ土工などの経験を持つ施工業者や中国地方整備局企画部の担当官ら計17人が出席し、参加者に事前にアンケートで意見収集した課題をもとに、参加者全員でのディスカッション形式で実施し、活発な意見交換が行われました。
〇中国地方整備局企画部から
平成27年度より生産性向上の取り組みとして進められているが、ICT活用率は全国70％に対して中国は65％にとどまり目標に到達していないこと、中国地方独自で平成30年度から『中国LightICT』を実施しICT施工に取組み易くしていること、ICT施工を手助けするサポート企業制度を設けていることが紹介されました。また、ICT施工への取組に関する初期投資については、各種補助制度を活用するとともに、有利な税制処理についても紹介されました。
〇参加者への事前アンケートについて
ICT土工は生産性の向上にはつながっているが、ICTに対しての知識不足や意識改革の必要性、ICT建機のレンタル料が高価であること、外注に頼らざるを得ない現状、内製化を進める必要性などの意見が挙げられました。また、『中国LightICT』については具体的な実例の紹介を希望している意
見がありました。
〇参加者による意見交換
施工に不可欠な ３ 次元測量や設計データの作成を外注に頼っている現状や、件数が見込めれば自社職員を育成し内製化を進めたいこと、国・自治体の発注者側のICT施工に関する体制・意識についても意見が交わされました。

国土交通省コーナー
国土交通省コーナー

i-Construction（ICT施工）の導入に関する補助金等の紹介
平成２８年度よりスタートした「i-Construction」ですが、ICT施工の未経験企業数はまだ多く、その１つの要因が、ICT施工に必要なICT建設機械などのハード機器や３次元データを活用するソフトウェア、人材の育成等にかかる設備投資等に掛かる費用負担の課題です。
ICT導入にも適用可能な補助金/優遇税制などを中小企業庁（経済産業省）や金融公庫など様々な機関が所管しています。各事業毎に募集期間も設定されており、内容や期間の詳細については各所管機関に確認をお願いします。

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各事業

公募終了（次期公募未定）

申請受付中の概要～

4次申請受付 令和2年9月1日～令和2年11月26日迄

9次申請締切 令和2年11月2日迄

新入会員紹介

お知らせコーナー
今後の行事予定日時

区分

令和 ２ 年
意 見
12月11日（金） 交換会
総会

令和 ３ 年
表彰式
５ 月25日（火）記 念講演会

行事名内

中国地方整備局との意見交換会
第10回支部通常総会
建設の機械化施工優良技術者表彰
記念講演会

容備考

・中国地方整備局と（一社）
日本建設機械施工協会中国支部との「意見交換会」
・令和 ２ 年度事業報告及び同決算報告
・令和 ３ 年度事業計画（案）及び同収支予算（案）・令和 ３ 年度建設の機械化施工優良技術者表彰（運転・整備部門、管理部門、技術開発部門）
・演 題：未 定
・講 師：未 定

会員
会員
会員
会員

編集後記
皆さんはタイムライン防災という言葉をご存知でしょうか。タイムライン防災とは災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、防災行動を時系列で整理した新しい防災行動計画です。先般の台風10号
でも、JR西日本が24時間前に広島・山口地区の在来線終日運休を発表しました。この計画は、仮に台風の影響が出なかったとしても終日運休するというもので、運休を予告する事で利用者は予め対策をとる事ができます。当日は急速に普及したリモートワークを新しい防災行動として活用した方も多かったようです。今回のCMnaviも発刊にあたり、新型コロナ対策のためWEB会議にて広報部会を開催しました。また感染症対策が広まった結果、インフルエンザの発生は昨年の １ /1000まで減っているとの報道もありました。どれも新しい生活様式の副産物ではありますが、新型コロナとの共存がまだしばらく続く中、より豊かな新しい生活が生まれる事を期待したいですね。
令和 ２ 年10月発行

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