特集

地域の再生と金融

信用金庫による地域活性化への取組み

信金中央金庫地域・中小企業研究所長

松崎

英一

〜要旨〜
信用金庫は、「地域社会への奉仕」「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」をビジョンとして掲げ、地域経済社会の発展に努めてきた。しかし、現在のわが国の状況をみると、人口減少、高齢化、中小企業数の減少、中心市街地の空洞化等の問題が顕在化し、今後も豊かで持続可能な地域社会を実現するためには数多くの課題が存在している。
こうした問題を克服するためには、従来型の地域活性化策や都市計画では解決は難しく、地域を構成する関係者が連携・協力し、地域の実情に沿った対応を図る必要があろう。
本稿では、相互扶助・非営利を基本理念とする地域金融機関の信用金庫が、中央金融機関である信
金中央金庫や外部機関と連携し、各地域で取り組んでいる地域活性化支援について、事例を交えながら紹介する。

1

はじめにながら紹介することとしたい。

信用金庫は、信用金庫法により定款で地区を2定めることが義務付けられており、主に市町村信用金庫の概要という狭い範囲で店舗を設置し、中小企業や個2020 年 9 月末現在、全国に 254 信用金庫、47

人に金融サービスを提供している相互扶助・非都道府県に必ず 1 つ以上の信用金庫が存在して営利を基本理念とする協同組織金融機関である。

いる。

「信用金庫の 3 つのビジョン」は、1968 年 10

信用金庫全体の預金量は約 155 兆円で、ここ月に開催された信用金庫躍進全国大会で決定さ10 年から 15 年ぐらいの間に増加が顕著であっれたもので、以来約 50 年間、信用金庫のビジョ

た。ちょうどこの頃は、団塊の世代が退職を迎ンとして掲げられ、事業運営の基本方針になっえる時期にあたり、退職金を信用金庫に預けたている（図 1）。

ことが背景にあったと考えられる。また、信用

本稿では、この 3 つのビジョンのうち、「地域金庫は高齢者層との取引が多く、年金の振込口

社会繁栄への奉仕」に基づき信用金庫が取り組座として利用され、年金受給者の余裕資金が預んでいる地域活性化支援について、事例を交え金口座に滞留したことも要因の一つであった。

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2021 冬22図 1 信用金庫の 3 つのビジョン
地域社会
繁栄への
奉仕

信用金庫

中小企業
の健全な
発展

豊かな
国民生活
の実現

（出所）一般社団法人全国信用金庫協会「しんきんプロフィール」
より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

さらに、2020 年に入ると、新型コロナウイルス

市銀行、地方銀行等の他業態と比較すると、資感染症拡大に対して打ち出された政府の支援策

産規模に比べ店舗数、常勤役職員数が多いといである特別定額給付金、持続化給付金、実質無う特徴を持っている。これは、信用金庫の主要

利子・無担保融資によって実行された資金の預取引先が中小企業や高齢層の個人であることに金口座への滞留等の影響で、信用金庫の預金は由来している。信用金庫の取引先は、中小企業著しく増加している。

の中でも従業員 20 人未満の小規模事業者が多一方、信用金庫全体の貸出金量は約 77 兆円で、く、こうした小規模事業者は、本業で忙しく金

このうち約 51 兆円が中小企業向け、約 5 兆円が融機関の店舗に相談に訪れる時間的余裕がない。

地方公共団体向け、約 20 兆円が住宅ローン等個

そこで信用金庫の渉外担当者が事務所、店舗、人向けになっている。

工場を訪問し、フェース・トゥー・フェースで預金と貸出金の差額に当たる余裕資金約 78 兆

経営者の相談に応じながら融資に対応するとい円のうち、4 割強が中央金融機関である信金中うスタイルをとっている。個人向けでは、若年央金庫に預金として預けられている。信金中央層に比べて行動範囲の狭い高齢者を訪問し、年

金庫は、その資金を国内外で運用して、信用金

金や相続に関する相談等に応じている。

庫に預金利息のかたちで収益還元している。

3

信用金庫の店舗数は約 7,200 店舗で、ピーク時

信金中央金庫の役割

は 8,600 店舗ぐらいあったが、合併等の影響や、信金中央金庫は、1950 年 6 月に、中小企業等

合併しない場合でも効率経営を指向して店舗の協同組合法に基づき「全国信用協同組合連合会」

統廃合に取り組むなど、ピーク時と比較するととして設立され、翌 1951 年 6 月に信用金庫法が1,300 店舗強減少している。常勤役職員数は約 10

公布・施行されたことに伴い、「全国信用金庫連

万人で、ピーク時が約 16 万人であったので、比合会」へと組織変更した。そして 2000 年 10 月

較すると約 6 万人減少している。

に現名称である「信金中央金庫」へと名称変更し、信用金庫の店舗数、常勤役職員数は、いずれ「信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界もピーク時に比べれば減少しているものの、都の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄

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地域の再生と金融に貢献する」ことを経営理念として活動していを行っている。例えば、中小企業の創業支援やる。

事業承継支援、販路拡大支援、個人のライフス

信金中央金庫（以下「信金中金」という。）は、テージに応じた商品・サービスの開発・提供、国内に 14 店舗、海外に証券現地法人を含め 5 つ

地域の活性化やブランド力の向上を支援するなの拠点を有し、約 1,200 人の役職員で運営され、どの業務機能の補完という役割を担っている。

その主な役割として、信用金庫の余裕資金の運このように個別の信用金庫が地域の課題解決

用や信用金庫の業務機能の補完に努めているに取り組むにあたって、信用金庫自身での対応

（図 2）
。

に加えて、信金中金が信用金庫業界の中央金融

信用金庫は、銀行と同様に、預金・融資・為機関として存在することが大きな強みとなって替業務の金融機関の三大業務のほか、投資信託いる。

や年金業務、信託業務などの預かり資産業務、4

取引先中小企業の課題解決に向けたサポートな信用金庫の産学連携による地域活性化へどを行っている。しかしながら、信用金庫は、の取組み業務を行うことができる範囲や取引先の規模な

ここでは、信用金庫による地域活性化への取どについて、法律で一定の制約が定められてい組みのなかで、大学と地元の信用金庫が産学連ることに加え、預金量でみても、5 兆円を超え携で取り組んだ事例を紹介したい。

る信用金庫から 400 億円台の信用金庫まで、そ（1）かながわ信用金庫の取組みの規模には大きな差がある。
このため、業務のなかには、個別の信用金庫

神奈川県横須賀市に本店を置くかながわ信用で行うことが困難なものや、非効率な業務もあ

金庫の営業エリアに、三浦半島が含まれている。

るため、信金中金が信用金庫の取引先である中

三浦半島地域は、電車で横浜まで約 45 分、東京

小企業や個人、地域のために、多様なサポート

都心まで 1 時間強程度の位置にあるため、地元

図 2 信用金庫の業務機能の補完
業務機能の補完

信用金庫の業務
預金・融資・為替業務

信用金庫が代理業務（代理貸付）

中小企業

預かり資産業務個人

投信 ・ 保険の販売

地域

取引先の課題解決に向けたサポートに向けて行う業務のサポート

ビジネスマッチング
創業・成長支援
経営改善・事業承継支援
海外進出支援（出所）信金中央金庫作成

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中小企業

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個人

地域

の農業や漁業従事者の後継者が、高校や大学等た報告書について説明を行った。

を卒業後、都市部に通勤するようになった。さ

提言内容を要約すると、三浦半島は、日本有らに、橫浜、川崎、東京等に住宅を購入し、地数のマグロの水揚げ港であり、かつ三浦野菜と域から流出するようになり、神奈川県のなかでいう野菜の生産地でも有名なので、マグロと三も人口が顕著に減少している地域となっている。

浦野菜を食材として組み合わせた飲食店経営がそこで、かながわ信用金庫は、横須賀市に隣提案された。このほか、回遊性のある観光地に接する横浜市金沢区にキャンパスがある橫浜市することで、滞在時間を延長し、観光客の消費

立大学と連携して、三浦半島の活性化事業に取額を増加させる活動が提案された。

り組んだ。横浜市大の学生は、産業構造を統計

こうした提言内容を実行することにより、地的な手法を用いて分析するとともに、アンケー

域の事業者の収益増に結び付けることが可能とトの実施、地域の関係者へのヒアリングを通じなれば、税収増につながり、そこから生まれたて得た定性情報を組み合わせ、対象地域のグラ

財源を回遊性のある観光地にするためのインフンドデザインづくりに取り組んだ。最終的に、

ラ整備に回すことができる。また、地域の事業

三浦半島の活性化について、「観光振興による産者の事業拡大や新規創業が活発化することによ

業間連携と地域活性化」と題する報告書をとりり、それによって雇用が生まれ、地域からの人まとめた。

口流出に歯止めがかかることが期待された。

産学連携にかかる活動内容をみると、まず、シンポジウム後、かながわ信用金庫と横浜市

橫浜市大生の家族等にアンケートを実施した。

立大学のみで取り組むことには限界があると考

日本全国様々な地域から横浜に転居し、下宿先

えられ、参画団体を拡大することになった。信

等から通学している学生が多く在籍していたの用金庫や銀行は、それぞれの業法のなかに他業で、地域外からみた三浦半島に対するイメージ

禁止規定があり、規制によって事業会社と同様について、学生の家族を中心に 800 ほどのアンな業務を行うことができない。また、 大学は教ケートを収集した。

育・研究機関であり、経済活動の主体とはなり次に、三浦半島にある産直品売り場、城ヶ島、得ない。そこで新たに、報道機関として神奈川

京浜急行電鉄の 2 駅の計 4 か所で、信用金庫の新聞、地元私立大学の関東学院大学、インフラ

役職員と学生が街頭アンケートを行った。さらを担う京浜急行電鉄、地元経済団体として三浦に、アンケート結果等を三浦商工会議所で地域

商工会議所および横須賀商工会議所の 5 団体がの事業者に説明し、学生と信用金庫の職員が地加わった。現在、活性化事業は第 2 ステージに元の事業者を訪問して、事業上の課題や三浦半入っている。

島活性化にかかる意見をヒアリングした。その（2）大阪信用金庫の取組み

後、学生は、かながわ信用金庫の役職員に報告
書の概要を説明し、最終的に 2014 年 10 月、三大阪市に本店を置く大阪信用金庫は、大阪府浦半島でシンポジウムを開催して、研究成果を立大学と連携し、大学の知的財産を中小企業の発表した。シンポジウムには信用金庫の監督官

技術に結び付ける、ものづくり企業支援スキー庁である関東財務局、日本銀行、三浦市長等がムを構築した。
信用金庫取引先中小製造業者には、大学との出席し、学生と信用金庫役職員が共同で作成し

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地域の再生と金融共同研究による商品開発、品質向上のための技

置し、地域活性化にかかるコンサルティングに術相談等のニーズが存在していた。一方、大学取り組んでいた。

には、新技術・素材の研究成果、技術相談機能

こうした状況のなかで、2014 年 11 月に「まち・等のシーズが眠っていた。

ひと・しごと創生法（以下「創生法」という。）

そのようなニーズを持つ中小企業と大阪信用が公布・施行され、さらに同年 12 月に「まち・金庫が 2003 年に「だいしん産学連携共創機構」

ひと・しごと創生総合戦略」等の閣議決定が行を立ち上げ、大阪信用金庫は、共創機構に加盟われた。

した中小企業と大阪府立大学とを結び付ける事

これにより、全ての地方公共団体に地方版総業に取り組んだ。

合戦略の策定・推進に係る努力義務が課せられ

この連携事業の特徴は、同金庫の職員がコーた。また、創生法第 5 条では、事業者にも施策

ディネーターとして大学に常駐している点にあ協力義務が課せられたほか、政府から地方公共る。中小企業にとって、大学を訪問し技術の相団体に対して、地方版総合戦略策定における金談をすることは、心理的にハードルが高い。そ

融機関の積極的な活用勧奨が行われた。

こで、信用金庫の職員が大学に駐在することにかかる状況下、多くの地方公共団体から信用

よって、中小企業の経営者と大学の研究者の橋金庫に協力要請が出てくることが想定されたた

渡し役になり、両者を結びつける役割を担ってめ、2015 年 3 月、地域活性化支援室をしんきんいる。そして、中小企業が大学の知的財産を活地方創生支援センターに昇格させるとともに、用して、製品開発にまで結び付けた場合は、大地域の実情に合った地域活性化の実現と人員強阪信用金庫等が出資して組成した「だいしん創化を目的として、信用金庫からの出向者を受け業支援ファンド」から中小企業に出資し、また入れるなどの対応を図った。さらに、2020 年 4は大阪信用金庫が融資を行って、中小企業を資

月には地域創生支援センターを地域創生支援部

金面で支援する仕組みを作っている。

に昇格させて、地域活性化支援にかかる支援態

具体的な連携事例として、塩昆布を製造・販勢を強化した。

売している大阪信用金庫の取引先が、大阪府立

以下、信金中金が取り組んでいる地域活性化

大学の発酵に関する技術を持つ研究者と協力し支援について紹介したい。

て発酵塩昆布を開発した。このほか、半導体電（1）日本財団「わがまち基金」を活用した地子歯ブラシという製品を大学の研究者と中小企業が共同で開発したという実績もある。このよ域創成支援スキーム

うな取り組みによって、大阪信用金庫は、地元信金中金は、地域創生支援の充実を図るため、の中小企業を応援し地域経済の活性化に貢献し2017 年 4 月から日本財団の「わがまち基金」をている。

活用した地域創生支援スキームの提供を開始した（図 3）。このスキームは、公益財団法人日本

5

信金中央金庫による地域活性化支援

財団、信金中金および一般社団法人全国信用金

信金中金では、信用金庫の地域活性化にかか庫協会の連携によって、信用金庫および地元企る取組みの支援強化を図るため、2013 年 4 月、業等の事業パートナーが実施する地域創生に資

地域・中小企業研究所に地域活性化支援室を設する事業に対して助成を行い、地域課題の解決

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図 3 「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム（出所）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

や地域創生の担い手の育成等の支援に取り組む

かったため、町家と言われる武家住宅や古い建ことで、地域に「新たなお金の流れ」を創出す物が多く存在している。こうした歴史的建造物

るものである。

「金澤町家」は、魅力的街並みを形成し、金沢の本スキームは、2017 年度から 2019 年度まで

観光資源にもなっているが、金澤町家の所有者の 3 年間、各年度 2 回、助成事業の募集を実施し、と利用希望者はともに、情報不足や資金負担な

シードマネーとして、1 事業あたり原則 1,000 万

どの課題を抱え、金澤町家の減少に歯止めがか円以内を助成するものである。

かっていなかった。このため、一般社団法人金同スキームの活用により、地域産品の販路開

澤町家活用推進機構（以下「活用推進機構」と

拓・ブランド化に資する地域商社機能の強化、いう。）が設立され、金澤町家の利活用を促進す

観光地域づくりのための組織の創設、古民家のることとなった。

利活用による観光・定住促進のための「まちづ金沢信用金庫としても、金澤町家の減少が地

くり会社」の創設などにシードマネーが助成金

域活力の低下につながることに対して問題意識として交付された。

を持っていたことから、金沢市に協力を申し

本スキームは、提供当初、助成期間を 2019 年

入れ、活用推進機構を事業パートナーとして、度までとしていたが、信用金庫から本スキーム

2017 年度に「わがまち基金」から 1,000 万円のの継続を要望する意見が多数寄せられたことか助成を受けた。

ら、日本財団と協議し、2020 年度においても本

活用推進機構は、金沢市との連携の下、助成

スキームを継続することとなった。この結果、金や補助金を活用して金澤町家の改修とサブ助成決定事業は、2017 年度からの累計で 59 信

リース事業の利活用促進に取り組むとともに、用金庫の 67 事業、助成金は合計 9 億 3,724 万円

金澤町家オーナーへの情報提供や助言を行ってとなった。

いる。一方、金沢信用金庫は、金澤町家の購入

ここでは「わがまち基金」を活用した助成事や改修に対応する融資商品の開発、入居希望者

業について、2 つの信用金庫が関与した事例をへのビジネス化支援、金沢市が行う補助金事業

紹介したい。

の申請支援などを行っている。
これまでは、町家のオーナーの第三者賃貸へ①

金澤町家再生活用の推進（金沢信用金庫）の不安感や改修費用負担などが足かせとなって石川県金沢市は太平洋戦争時、戦災に遭わないたが、活用推進機構がサブリース事業を通じ

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地域の再生と金融て不安感や空室リスクを緩和したことや、有識間の交流促進、販売機会の提供、創業支援など

者による専門的なアドバイス体制を整備したこを連携して実施している。

とで、金澤町家の利活用促進が図られるととも（2）国土交通省および一般社団法人民間都市に、将来的にも経済的に自立した事業が可能に

開発推進機構とのパートナー協定

なるスキームが構築された。

急激な人口減少や少子高齢化等により、いわ②

ツクリテ支援を通じた地域活性化事業（瀬ゆる都市のスポンジ化などの課題が顕在化しつ戸信用金庫）

つあるなか、一般財団法人民間都市開発推進機

愛知県瀬戸市は窯業をはじめとしたものづく

構（以下「民都機構」という。）では、地域金融

りの街であり、ものづくりに携わる人（以下「ツ機関と連携して「まちづくりファンド」を組成

クリテ」という。）が活躍しているほか、市内のし、民間まちづくり事業を支援する取組みを行っ

人材育成機関には、陶芸やガラス工芸を学びにていた。そこで、信金中金は、2016 年 7 月に、全国各地から学生が集まっている。しかし、卒国土交通省および民都機構との間で、まちづく

業後に同市に定着し、活動を継続する人が少なり事業の推進に関するパートナー協定を締結し、いという課題が存在していた。また、人口減少

信用金庫がまちづくり事業に積極的に関わるこにより商店街の店舗が廃業を余儀なくされ、尾とが可能となるスキームを構築した（図 4）。

張瀬戸駅周辺には 3 つの商店街が存在するもの

この協定において信金中金は、国土交通省おの、それらの店舗数はピークの 2 分の 1 まで減

よび民都機構から提供される、まちづくり事業

少した。そこで、瀬戸信用金庫が瀬戸まちづく推進のための支援制度「マネジメント型まちづり株式会社と連携し、瀬戸市中心市街地においくりファンド」にかかる情報を信用金庫に提供て、ものづくり体験の企画・発信を行い、技術するとともに、信用金庫から提供されるファンを学んだ担い手の地元への定着を促す事業に取ド活用見込案件に関する情報を国土交通省おより組んだ。

び民都機構に対して提供する役割を担った。ま瀬戸まちづくり株式会社は、中心市街地活性

た、民都機構は、信用金庫または顧客からの要化に向け、飲食・体験・宿泊を提供する店舗の請に応じて、まちづくり事業の事業者に対して開業を計画し、体験スペースを活用したツクリ専門家の派遣、事業計画についての相談を行い、テ支援を検討した。瀬戸信用金庫においても、

国土交通省は、まちづくり事業に関して、関係

瀬戸市や商工会議所などと連携した地域創生の機関等に対して協力要請等を行った。民都機構

取組みを通じ、瀬戸市の抱えている課題を共有との共同出資により信用金庫が設立した「マネしており、店舗でのツクリテ支援に向け、連携ジメント型まちづくりファンド」は、2017 年度

して取り組むことを提案し、2018 年度に「わがから 2019 年度の 3 年間で合計 14 件となっていまち基金」から 1,000 万円の助成を受けた。

る。

瀬戸まちづくり株式会社と瀬戸信用金庫は、ⓐ国内外の観光客および地域外でものづくりに（3）一般財団法人社会変革推進財団との連携

関心のある人への PR、ⓑツクリテが店舗のもの

による休眠預金を活用した制度への取組み

づくり体験講師となる機会の提供、© ツクリテ

休眠預金等（最終移動日から 10 年を経過した

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図 4 国土交通省および民都機構と連携した「まちづくりファンド」（ファンドの概要）
存続期間

最長 20 年

ファンド規模数千万円〜数億円（民都機構の出資額は、ファンド総額の１／２を上限）（スキーム図）

信用金庫

民都機構

出資
（有限責任）

出資（有限責任）

まちづくり
ファンド
有限責任
事業組合
（ＬＬＰ）等

優先株
または匿名組合出資等

民間まちづくり事業
空き店舗・遊休
施設のリノベーション事業等（出所）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

預金等）を民間の公益活動の促進に活用するた

では、実行団体に対し、事業や活動の結果とし

め、「民間公益活動を促進するための休眠預金て生じた、社会的 ・環境的な変化や効果を定量等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠的・定性的に把握し、事業や活動について価値

預金等活用法」という。
）」が 2016 年 12 月に公判断を加える「社会的インパクト評価」を実施す布された。これにより、休眠預金等は、金融機ることが求められており、信金中金は、当該評関から預金保険機構に移管された後、預金保険

価のポイント解説や実施支援等も行った（図 5）。

機構から、休眠預金等活用法に基づく指定活用

なお、SIIF による実行団体の公募は、2020 年

団体である一般財団法人日本民間公益活動連携

3 月から開始され、2019 年度分として採択され

機構 （以下「JANPIA」という。）に交付され、た 6 団体のうち、2 団体が信用金庫による紹介

JANPIA が公募により決定した資金分配団体にまたは協力によるものだった。

助成金が交付されることとなった。

6

こうしたなか、信金中金は、SDGs などの社

おわりに会的要請に応える事業を支援するため、2019 年

信用金庫の主要取引先である中小企業の数が12 月、資金分配団体である一般財団法人社会変減少している。一方、地域には志を持ちリスク

革推進財団（以下「SIIF」という。）との間でパーに挑戦して事業を始めたいと考えている人たち

トナー協定を締結し、休眠預金等活用法にもとが存在するが、創業のきっかけがなく、資金調づき実施される休眠預金等を活用する制度につ達に課題を抱えているケースもある。本稿で取いて連携を行った。

り上げた各地域の取組みをみると、こうした地域の人たちを支援し、地域に産業を興していく

この協定において信金中金は、信用金庫に対ことが信用金庫の役割ではないかと感じる。

し、SIIF による民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）の公募案内等の情報提供

従来は地元に大企業の工場を誘致し、そこにを信用金庫に行う役割を担った。また、同制度

部品等を納入する中小企業を支援して、雇用の

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図 5 SIIF との連携による休眠預金を活用した制度の概要（出所）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

場を創出した。また、工場で働くサラリーマン

信用金庫業界一体となって、地域が抱える課題や家族向けの商店や飲食店が開業し、それらがを解決し、豊かで持続可能な地域社会の実現に集積して商店街が形成された。そして信用金庫

努めていきたいと考えている。

は、地域を構成する中小企業や個人への融資を通じて、地域の発展に貢献してきた。しかし、【参考文献】

これからの信用金庫は、地域の中小企業ととも

信金中央金庫 地域創生推進部（2020）「日本財団「わに仕事を創り、事業に必要な資金を供給していがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム助く役割が求められていくことになろう。

成事業集」

また、人口が増加していた時代は、住民が街の中心地から郊外に移り、街全体が大きくなっていった。これから人口減少と高齢化が進むと、コンパクトなまちづくりを行い、住民が狭い範囲で公共サービスを受けることができる、またまつざき えいいち
1964 年生まれ。
1986 年、横浜市立大学商学部卒。
1986 年、全国信用金庫連合会（現信金中央金庫）入会。
2002 年 4 月総合企画部次長、2005 年 4 月総合研究所次長、2007 年 4 月総合研究所副所長、2010 年 4 月地域・中小企業研究所副所長、2011 年 4 月関東営業第 1 部長、2014 年 6 月より地域・中小企業研究所長。
【主な著書】「地域社会の創生と生活経済 これからのひと・まち・しごと」（共著）ミネルヴァ書房、2017 年「地方創生のための地域金融機関の役割」（共著）中央経済社、2018 年「大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画」（共著）
中央経済社、2020 年

は財やサービスを消費できる環境を整備していかなければならない。地方公共団体と協力し、
人口減少時代におけるまちづくりに貢献することも信用金庫の役割となろう。
信用金庫は、地域が困難な問題に直面した時に、地域の人たちと協力して問題を克服してきた。これからも信用金庫と信金中金が連携し、

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