内管工事
新規参入手引き

２０２１年

１月

目次
Ⅰ．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．用語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．「簡易内管施工登録店」と「指定工事店」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４

Ⅳ．「簡易内管施工登録店」の登録、運営等
１．登録の手順
２．登録要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～７

３．欠格要件
４．届出事項変更の届出
５．登録店の表示
６．工事範囲７．施工者の資格条件
８．当社保安講習の受講（施工認定者要件）
９．材料仕様
１０．工事施工の基準
１１．工事の報告と記録の保管
１２．登録の取消し
１３．登録の更新
１４．その他
Ⅴ．「指定工事店」の指定認定、運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１０
１．指定認定の手順
２．指定認定要件
３．欠格要件
４．届出事項変更の届出
５．指定工事店の種別及びその施工範囲（体制要件）
６．監督者及び施工者の指定認定要件
７．材料仕様８．工事施工の基準
９．工事の検査
１０．指定認定の取消し
１１．指定認定の更新
１２．保安・品質確保及び諸施策への協力
１３．その他

Ⅰ．はじめに
本書は、青梅ガス㈱（以下「当社」）の内管工事店となって当社の供給地域にて都市ガスの内管工事を行うことを希望される企業・個人の方に、その必要要件や手順等をご紹介するために作成したものです。
都市ガスの設備（内管）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」にあたります。ガス工作物に関しては、
ガス事業法「第６１条」に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務が一般ガス導管事業者に課せられている等、ガス事業法や関連する法令等により様々な規定があり、一般ガス導管事業者はこれを全うする義務を負っています。そのため、一般ガス導管事業者である当社は、この責任を共に全うできることを前提に工事会社を選定しています。また、当社は、お客さまに対しガス工事に関わる約款として「工事約款」を制定しており、当約款において「ガスを新たに使用するため、またはガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込
む方は、あらかじめこの工事約款を承諾のうえ、当社にガス工事の申し込みをしていただきます。
」として内管工事を自らの管理下におき、当社としての技術基準やその他の諸基準を定め、当社から内管工事の設計及び施工等を発注して実際に工事を行う工事店を適切に指導しながら、お客さまに安全、安心なガス設備をご提供するしくみとしております。
このような点が、都市ガス内管工事が他の設備工事と大きく異なっているところです。内管工事への新規参入を検討される企業の方々にあっては、この点を十分ご理解いただきつつご検討いただければ幸いに存じます。

［参考］ガス事業法（抜粋）２０１７年４月１日施行
第６１条 第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
第６５条 第１項
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
第１９３条
ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、五十万円以下の罰金に処する。

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Ⅱ．用語
内管
お客さまの敷地内、建物内のガス管（道路敷地境界からガス栓まで）をいいます。
灯外内管
内管のうち、メーターガス栓（ガスメーターの入り側にあるガス栓）より上流側をいいます。
灯内内管
内管のうち、メーターガス栓より下流側をいいます。
供給管
道路と並行に埋設されているガス管（本支管）から分岐してお客さまの敷地へ引き込むガス管（分岐から道路敷地境界までの道路部分）をいいます。
新設工事
内管工事のうち、新しくガスメーターを取り付ける工事をいいます。道路からガス管を引き込む（供給管敷設工事を伴う）ものと、既設の灯外内管から分岐して行うものとがあります。
増設工事等
本書では、新設工事以外の、増設工事（ガス栓を増やす工事）や位置替え工事（ガス管やガス栓の位置を変える工事）等を総称して「増設工事等」と表記します。
簡易内管施工登録店
当社と取引基本契約や、関連する覚書等を締結して、当社から既に都市ガスの供給（託送）を受けている
お客さまの簡易な内管工事について直接申し込みを受け施工できる工事店をいいます。
指定工事店
当社と取引基本契約や、関連する覚書等を締結して、当社が発注する内管工事を行う工事店をいいます。

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Ⅲ．
「簡易内管施工登録店」と「指定工事店」
当社の供給区域においてお客さまの内管工事を行うには、どのガス小売事業者からガスの供給を受けているかに関わらず、当社の簡易内管施工登録店になるか、または指定工事店になる必要があります。簡易内管施工登録店は、施工できる範囲に制限がありますが、指定工事店に比較し参入しやすくなっています。
企業活動として内管工事を行おうとする際には、次の表「表１：簡易内管施工登録店と指定工事店の比較」
等を参考にして十分ご検討のうえ、選択して下さい。
表１：簡易内管施工登録店と指定工事店の比較
簡易内管施工登録店
施工範囲の概要

・機器設置等に伴うフレキ管を用い ・体制、実績に応じた範囲の新設及た簡易な増設工事等

必要な資格

指定工事店
び増設工事等・（一社）日本ガス協会の「簡易内管 ・（一社）日本ガス協会の業界統一資
施工士」資格格（施工資格）当社との契約等に ・緩やか

・厳格

必要な要件
お客さまとの取引・工事店がお客さまと直接取引

・お客さまとの取引は当社
・当社の代行店として工事を施工

工事代金の流れ・お客さまから工事店へ

・お客さまからの代金は当社が頂き、当社は工事店に材料費、労務費等を支払うお客さまに請求す ・工事店とお客さまとの間で自由に ・当社の単価表に記載された単価にる工事の金額使用材料と調達

決定て契約・当社から購入するか、当社の規格 ・当社から購入するか、当社の規格に適合するものを管材店等にてに適合するものを管材店等にて調達

調達
・一部使用部材（バルブ、ガス栓等）
は当社からの支給品を使用

当社による管理・ ・工事を行った後に、所定の様式に ・日常的に当社の管理、指導下にて指導等よる簡易な報告書を提出

工事等を行う・当社は、報告書確認及び現場巡回 ・定例会議や研修等への出席や参加等により、不備があれば改善指示
組織体制等

・特に規定なし

が必要
・管理者以下の指示系統の明確な組（一人でも可）織である事が必要
・従事者は相当人数が必要

必要な装備等

・手提げ工具箱に入る程度の工具・ワゴン車程度の工作車に機械工具
類多数必要

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簡易内管施工登録店になるには、所定の手数料と受講料等が必要です。
なおこの他に、既存の指定工事店と契約してその協力会社となり、施工者が所定の資格等を取得したうえ
で、指定工事店が受注した工事を指定工事店の監督者の下に施工することが出来ます。これにつきましては、個々の指定工事店にご相談下さい。
Ⅳ．
「簡易内管施工登録店」の登録、運営等
簡易内管施工登録店の登録及び簡易内管施工登録店の施工する簡易内管工事等については、次の各項のとおりとなります。
１．登録の手順（１）簡易内管施工登録店として登録を受けようとする者は、この手引きを承認のうえ、所定の様式へ記入
及び別途定める資料を添付後、当社に申出る必要があります。なお、様式の提出は、登録を受けようとする月の２ヶ月前に提出するものとします。
（２）当社は、申出事項の審査により、「２．登録要件」に示す要件を全て満たしていると認めるときは、
当社の簡易内管施工登録店として登録し、登録店証を交付いたします。
（３）登録の有効期間は登録日から３年間（新規登録の場合のみ、登録日より２年経過した日の属する年度（毎年４月１日に始まり３月末日に終わる）の最終日まで）といたします。
２．登録要件
簡易内管施工登録店は、次の各項の要件を全て満たす必要があります。
（１）代表者、常勤役員または常傭の従業員のうち１名以上が日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格を保有し、当社の保安講習を修了した者であること。
（以下「施工認定者」）（２）「６．工事範囲」に定める工事の施工に必要な工具、車両、機械器具等を所有していること。
（リース契約等により使用権が確保されている場合を含みます）（３）「３．欠格要件」に定める欠格事由に該当しないこと。
３．欠格要件
簡易内管施工登録店は、次の各項の要件に該当してはいけません。
（１）個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人が、ガス事業法違反の罪により刑に処され、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
（２）個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことにより、ガス事業法以外の法令違反の罪により刑に処され、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
（３）簡易内管施工登録店の登録を取消されてから、２年を経過しないことまたは取消し原因がある状態において自ら営業の廃止を届出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。
（４）法人事業者にあっては前号に該当する簡易内管施工登録店の登録取消し時もしくは抹消時に、個人事業者にあっては代表者または法人事業者にあっては役員であった者が役員となっていること。
（５）暴力団を始めとする反社会的勢力（以下「反社会勢力」）に関して次の各項の事実があること。
①個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員、経営及び4

事業に実質的に影響を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれに準ずる顧問等（以下「役員等」）
が、反社会的勢力であること。
②個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
（６）その他、当社が簡易内管指定登録店に相応しくないと認めた者。
４．届出事項変更の届出
簡易内管施工登録店は、登録申出または更新申出に際して届出事項に変更があった場合は、遅滞なく当社に変更内容を届出なければなりません。
５．登録店の表示
簡易内管施工登録店は、簡易なガス内管工事の受注及び施工に際し登録店名（例えば「◯◯株式会社」）に「簡易内管施工登録店（青梅ガス株式会社登録）」の表示のみ併記することができます。
６．工事範囲簡易内管施工登録店は、施工認定者による簡易なガス内管工事（工事約款及び簡易内管施工登録店登録
要綱において定める、承諾工事人が施工可能である工事範囲）に限り受注し施工することが出来ます。
簡易内管施工登録店が施工できる簡易なガス内管工事範囲は次の表「表２：簡易内管施工登録店が施工可能である内管工事範囲」の内容となります。
表２：簡易内管施工登録店が施工可能である内管工事範囲
項

目

内

容

圧

力

供給約款で定める最高使用圧力（２．５kPa）

対象

当社供給エリアの既設需要家の一般業務用建物、一般集合住宅

建

物

一般（戸建）住宅（地下街、超高層、高層建物は除く）

工事範囲

１６号以下のマイコンメーターにおける下流側露出部分の工事

工事種別① フレキガス管による「ガス栓増設」及び「ガス栓、配管の位置替」の工事② ガス栓増設、位置替工事（継手のみ使用）③ ガス栓取替工事及び①、②、③の工事に伴う露出管の撤去工事④ ガス可とう管接続工事（ただしネジ切り配管工事、隠ぺい部分の工事は除く）

７．施工者の資格条件
簡易内管施工登録店が受注した簡易内管工事は、施工認定者に施工させなければなりません。施工認定者とは、次の各項の要件を全て満たす施工者のことを示します。
（１）簡易なガス内管工事を施工する簡易内管施工登録店が、常傭している施工者として当社に登録した者であること。
（２）日本ガス協会所定の簡易内管施工士資格を保有した者であること。
（３）当社の保安講習修了者「８．当社保安講習の受講（施工認定者要件）」であること。
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８．当社保安講習の受講（施工認定者要件）（１）簡易内管施工登録店あるいは簡易内管施工登録店となるために申出を行っている工事店は、簡易なガ
ス内管工事を施工させようとする者に当社の保安講習を受講させ修了することで施工認定者として登録することができます。
保安講習受講の有効期間は、簡易内管施工士資格の有効期間とし、簡易内管施工士資格の期間満了に伴う更新手続き「１３．登録の更新」を経ない場合、保安講習受講の有効期間は簡易内管施工士資格の期間満了と同時に失効するものとします。
（２）簡易内管施工登録店または簡易内管施工登録店となるために申出を行っている工事店は、簡易内管施工士資格を新規に取得した者または新たに雇入れた簡易内管施工士資格を保有する当社保安講習未受
講者に、簡易内管施工士資格有効期間内に当社の保安講習を受講させ修了させなければ、簡易なガス内管工事を施工させることはできません。
（３）簡易内管施工登録店は、簡易内管施工士資格を更新した施工認定者に、更新前の資格有効期間内に当社の保安講習を受講させ修了させなければ、継続して簡易なガス内管工事を施工させることはできません。
９．材料仕様工事で使用する材料は、ガス事業法及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するものを使用しなければなりません。
１０．工事施工の基準
簡易内管施工登録店は、受注した簡易なガス内管工事をガス事業法の定める技術上の基準及び当社で定める要領等に適合するように施工しなければなりません。また、簡易内管施工登録店はその施工した簡易なガス内管工事をガスの使用の用に供する前に、ガス事業法の定める方法による気密試験を行わなければなりません。
１１．工事の報告と記録の保管
簡易内管施工登録店は、工事完了後速やかに工事報告を所定の様式にて行わなければなりません。また、工事の報告に基づき実施される当社の検査（提出書類内容審査及び現場巡回検査等）において改善を指摘された場合は、遅滞なく指摘された事項の改善を行い、その結果を改めて報告しなければなりません。
なお、簡易内管施工登録店は、受注し施工した簡易な内管工事について工事記録簿を作成し、５年間保存し、当社が求めたときは直ちに工事記録簿またはその写しを提出しなければなりません。
１２．登録の取消し（１）簡易内管施工登録店が当社の定める次の各項に該当する場合は、当社は、何らの催告もせずして簡易内管施工登録店の登録を取消すことができるものとします。
①「２．登録要件」に定める要件を欠いたとき。
②「３．欠格要件」に定める要件に該当したとき。
③虚偽の工事報告を行う、または工事報告を怠ったとき。
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④施工認定者以外の者に簡易なガス内管工事を施工させたとき。
⑤「表２：簡易内管施工登録店が施工可能である内管工事範囲」に定める以外の工事を施工したとき。
⑥施工した工事に技術基準不適合その他の瑕疵があり、当社が登録取消しを保安上必要と認めたとき。
⑦その他この要綱に重大な違反をする等により、当社が登録取消しを必要と認めたとき。
（２）前項により当社が登録取消しをした場合は、それにより簡易内管施工登録店に損害が生じても、当社は、それにつき一切責めを負わないこととします。
１３．登録の更新（１）期間満了の３ヶ月前までに更新手続きを経ない場合は、登録期間満了と同時に失効するものとします。
更新後の期間満了時も同様とします。
（２）登録更新は、当社より簡易内管施工登録店へあらかじめ送付する様式の内容を確認のうえ、所定資料を添えて当社に申出なければなりません。
（３）当社は、申出事項の審査により、「２．登録要件」に定める用件を満たし、「１２．登録の取消し」に定める要件に該当しないと認めるときは、簡易内管施工登録店としての登録を更新し、新たな登録証を交付します。
１４．その他
本手引書に記載のない事項については、別途定める「簡易内管施工登録店登録要綱」に従う、もしくは当社との協議のうえ、これを決定することとします。
Ⅴ．
「指定工事店」の指定認定、運営等
指定工事店の指定認定及び指定工事店の施工する内管工事等については、次の各項のとおりとなります。
１．指定認定の手順（１）指定工事店として指定認定を受けようとする者は、この手引きを承認のうえ、所定の様式へ記入及び別途定める資料を添付後、当社に申出る必要があります。なお、様式及び資料の提出は、指定認定を受けようとする月の２ヶ月前に提出するものとします。
（２）当社は、要件を満たしていると認めるときは、当社の指定工事店として指定認定し指定証書を交付します。なお、技術者（工事責任技術者・現場代理人）及び技能労働者（配管工事技能者・土木工事技能者等）には、工事資格証を交付します。
（３）指定認定は、原則として毎年４月に行います。なお、現に指定認定を受けている工事店の承継人に対する指定認定は随時行うことがあります。
（４）指定工事店の指定認定を受けた場合は、別途定める請負基本契約書により契約を行うものとします。
（５）指定認定の期間は３年とします。
２．指定認定要件
指定工事店は、次の各項の要件を全て満たす必要があります。
（１）建設業法に基づく管工事業の許可を受けた者であること。ただし、土木工事の専業者は土木工事業の許可とし、新設工事以外の元管口径３２Ａ以下の内管工事のみを行う場合は、建設業法の許可を必要と7

しない。
（２）過去３年間以上にわたって、管工事業を営んでいること。
（３）取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。また、連帯保証人がいること。
（４）継続的に事業を営むに足りる営業基盤を有すること。
（５）日本ガス協会の内管工事資格＊、または内管工事資格の取得要件とされている所定の資格を有する要員を雇用しており、業務に従事させ得ること。
＊当社指定工事店の指定認定を受けた後に取得及び登録を必要とする。
（内管工事資格を保有している場合は、登録のみを必要とする。
）（６）自社の事業規模に適した内容の損害賠償責任保険に加入していること。
（７）当社供給区域内での工事施工及び緊急対応に支障をきたさない地域に事業所を有すること。
（８）「３．欠格要件」に定める欠格要件に該当しないこと。
３．欠格要件
指定工事店及びその代表者は、次の各項の要件に該当してはいけません。
（１）精神の機能の障害により当該業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
（２）破産者であって復権を得ない者。
（３）指定工事店の指定認定を取消されてから２年を経過していない者。
（４）商法上の会社整理中の者、もしくは民事再生法または会社更生法の適用を受けている者。
（５）仮押え、仮差押え、仮処分、租税滞納分、その他公権力の処分または銀行取引停止等の処分を過去に受けた者。
（６）債務超過または資本欠損の者。
（７）通常損益または税引後利益の欠損が連続している者。
（８）反社会勢力、もしくは反社会的勢力と非難されるべき関係がある者。
（９）その他、当社が指定工事店に相応しくないと認めた者。
４．届出事項変更の届出
指定工事店は、指定認定申出または更新申出等に際して届出た事項に変更があった場合、遅滞なく当社に変更内容を届出なければなりません。
５．指定工事店の種別及びその施工範囲（体制要件）
指定工事店の種類は、その施工範囲及び実績並びに体制規模応じて第１種～第４種の４種類が定められております。詳細につきましては、当社にお問い合わせ下さい。
６．監督者及び施工者の指定認定要件
日本ガス協会の内管工事資格を保有する者が施工または監督する必要があります。日本ガス協会の内管工事資格区分と対象工事範囲は次の表「表３：日本ガス協会 内管工事資格制度の資格区分と主な対象工事」に示すものとなります。
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表３：日本ガス協会 内管工事資格制度の資格区分と主な対象工事
資格区分
基
本
資
格

主な対象工事

第３種内管工事士

燃焼機器の取替え等に伴うフレキ管による軽微な増設・変更工事

第２種内管工事士

戸建住宅、小規模集合住宅等の新設工事

第１種内管工事士

大規模集合住宅、商業用建物等の新設工事

内管溶接管理士

大規模商業用建物、工場等の中圧の溶接工事の指示確認

ねじ工事

燃焼機器の取替え等に伴うねじ配管による軽微な増設・変更工事

活管工事

灯外内管からの活管のせん孔取出工事

低圧溶接

大規模集合住宅、商業用建物等の低圧の溶接工事の指示確認

付
加
資
格

また、施工に従事する各要員は、次の各項の要件を満たす者を選任し、当社に届出なければなりません。
（１）技術者の要件
技術者（工事責任技術者・現場代理人）は知識及び経験を有する者であって、工事の監督及び施工について直接責任を負い、一定以上の資格を有し、かつ工事について５年以上の経験を有する者。
（２）技術者及び技能労働者の登録と認定
当社の「工事責任技術者および配管工事技能者並びに土木工事技能者資格名簿」に登録された者のうちから所属指定工事店の申請に基づき当社が認定いたします。
（３）共通事項
技術者及び技能労働者は、工事の業務に専念する者でなければなりません。
技能労働者は、適切な工事が行われるように直接工事に従事しなければなりません。
７．材料仕様（１）工事で使用する材料は、ガス事業法及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するもの及び当社からの支給材を使用しなければなりません。
（２）当社は、工事約款に基づき、工事申込者が工事材料を提供する場合は検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。また、その工事材料の検査料について負担していただく場合があります。
８．工事施工の基準
指定工事店は、受注したガス内管工事をガス事業法の定める技術上の基準及び当社で定める保安規程及び各要領に適合するように施工しなければなりません。また、指定工事店はその施工したガス内管工事をガスの使用の用に供する前に、ガス事業法の定める方法による気密試験を行わなければなりません。
なお、工事施工は、全て工事資格証の交付を受けた技能労働者が行うものとし、供給操作が発生する工事等については、必ず当社監督員との事前打合せ及び立会いの下に工事を行うものとします。
９．工事の検査工事が竣工したときは、遅滞なく当社に届出て技術者の立会いのうえ、竣工書類を添えて当社の検査を受けなければなりなりません。また、検査の結果、不合格と認められたときは、当社が指定する期間内に工事の手直しを行わなければなりません。
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１０．指定認定の取消し（１）指定工事店、技術者及び技能労働者が当社の定める次の各項に該当する場合は、一定期間において工事店、技術者及び技能労働者としての取り扱いを停止し、または工事店の指定もしくは技術者及び技能労働者の資格を取消す事ができるものとします。
①「２．指定認定要件」に定める要件を欠いたとき。
②当社の作業指示に従わなかったとき。
③当社の供給約款、保安規程及び工事仕様書等に違反したとき。
④関係法規及び当社の諸規程等に違反し、重大な事態を招いたとき。
⑤取り扱い停止の処分を再度にわたり受けることとなったとき。
⑥指定工事店の指定認定辞退を当社が認めたとき。
⑦当社が不適当と認めたとき。
⑧その他、不都合な行為があったとき。
（２）前項により当社が指定認定や各技能者としての取り扱いを停止または取消ししたことにより、指定工事店に損害が生じても、当社はそれにつき一切責めを負わないこととします。
１１．指定認定の更新
期間満了日の３ヶ月前までに指定工事店から書面による解約の申出がない場合は、さらに３年間効力を有するものとし、以後これに準ずるものとします。
１２．保安・品質確保及び諸施策への協力
指定工事店は、ガス事業の公益性を十分に認識し、当社と協力しつつその責務を全うしなければなりません。
指定工事店は、次の各項の義務を負う他、ガス事業法に基づく当社の工事約款、保安規程、工事仕様書等の指示に従い、誠実に工事を施工しなければなりません。
（１）指定工事店は、当社と協力して保安、品質確保、お客様満足向上及び都市ガスの普及拡大に向けて取組むとともに、当社が定めた諸施策へ協力をしなければなりません。
（２）指定工事店は、工事を施工する者に法令に基づく当社所定の講習及びその他必要に応じた講習等を受講させ修了させなければなりません。
（３）地震、火災、風水害等の災害発生に伴うガス事故等により緊急非常呼集があった場合は、直ちにこれに応じ、当社の指示に従わなければなりません。
（４）災害発生等を想定して、原則として年１回以上非常呼集訓練を行い、直ちに当社が指定する訓練場所
へ集合しなければなりません。
（５）当社と指定工事店とは災害発生に伴う緊急出動協定を締結し実施するものとします。
１３．その他
本手引書に記載のない事項については、別途定める「指定工事店に関する規程」に従う、もしくは当社との協議のうえ、これを決定することとします。
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