〈業務代行保証パンフレット〉（公社）日本給食サービス協会の学校給食業務代行保証事業
学校給食受託管理士資格認定事業

JCF 公益社団法人 日本給食サービス協会〒101-0041

東京都千代田区神田須田町1-24-3 FORECAST神田須田町8F
TEL:03-3254-4614
FAX:03-3254-4667
URL:https://www.jcfs.or.jp/
協会ＨＰ

協会Twitter公(社 日)本給食サービス協会について

沿革
保育園の小さなお子さまから、児童生徒の学校給食、勤労者の事業所給食、患者様の病院給食、お年寄りの老人福祉給食と“人の一生に係わる食事サービスを提供”している集団給食事業者の協会です。
当協会は、給食産業の発展と近代化を図ることを目的に、昭和49年11月11日に農林大臣から設立認可を受け、平成23年10月20日、内閣総理大臣から新たな公益社団法人として認定され、平成23年11月１日に登記を致しました。
人の一生に係わる給食サービスの果たす役割の重要性にかんがみ、今後とも、⑴食の安全・安心、健康等について正確・適正な情報を消費者に提供し、⑵食中毒予防対策等の保健衛生等の普及、啓発、相談を行い、⑶給食従事者の人材育成等を行うことを相互に関連して行うことにより、国民の食生活の健全なる向上に貢献して参ります。

協会本部
東京都千代田区神田須田町1-24-3

FORECAST神田須田町8F

目的
給食サービスに必要な事項につき、調査、研究、指導等を行い、給食サービスの質の向上及び保健衛生等の普及啓発を図り、国民の食生活の健全なる向上に貢献することを目的としております。

事業○給食サービスにおける食の安全・安心、健康等に関する調査研究○給食サービスに関する食の安全・安心、健康等に関する情報及び資料の収集並びに情報提供○給食サービスに関する保健衛生等の普及、啓発及び相談○給食サービス従事者の質の向上を図るための資格認定、講習及び表彰○給食業務受託に係わる業務代行保証○その他本会の目的を達成するために必要な事業

支部
北 日 本 支 部

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関

東

支部

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野

中部

支部

富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重

関西支部

滋賀、福井、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

西 日 本 支 部

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

取組
おります。

⑴給食サービス業界の人材育成
給食サービス士、給食サービス管理士、学校給食受託管理士の資格認定事業を行い、給食サービス業界の従業員の質の向上に取り組んでおります。
併せて、学校給食調理従事者の衛生関係のセミナーを全国各地で開催し、衛生関係知識の付与・衛生意識の向上に取り組んでおります。

⑵安全・衛生管理マニュアルの策定と普及・啓発
当協会独自のマニュアルを策定し、会員企業に周知・徹底を図ると共に、給食サービス業界の衛生管理等の普及・啓発に取り組んでおります。
○わかりやすい品質管理マニュアル○わかりやすいリスク管理マニュアル○わかりやすいドライ運用システムマニュアル○はじめての衛生の手引き○食品衛生ハンドブック（携帯用）○わかりやすいノロウィルス感染症・食中毒発生時の対応マニュアル○給食施設における栄養情報提供ガイド(2022年)○HACCPの考え方を取り入れた衛生管理要綱○HACCPの考え方を取り入れた衛生管理運用 ハンドブック（携帯用）〖【日本語】・【インドネシア語】・【ベトナム語】・【ミャンマー語】・【中国語】〗○HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書⑶お客様への安全・安心、健康の情報提供
食の安全・安心をはじめ、メタボ対策等の健康問題について、お客様（喫食者）に、食材の原産地情報、栄養成分情報、栄養バランスガイド情報、アレルギー情報等の提供に取り組んでおります。

⑷学校給食受託業務の代行保証
学校給食業務は、発育途上にある児童生徒の健康維持増進の面から、社会的責任の重大性に鑑み、協会がその業務を代行保証することにより、受託業務の継続性を担保することを目的として取り組んでおります。
公益社団法人日本給食サービス協会は、上記のような取組を行っており、協会会員は集団給食業務の専門家集団です。
①HACCP手法に基づく衛生環境対策（ISO認証取得等）②各種マニュアルに基づく衛生対策③ 給食サービス士・給食サービス管理士・学校給食受託管理士資格認定、学校給食調理従事者に対する衛生セミナーによる従業員教育④万一に備えての業務代行保証に取り組んでいる、当協会会員企業へ安心して学校給食をお任せください。

公(社 日)本給食サービス協会について

学校給食業務の社会的責任への寄与と、それに携わる従業員の人材育成を積極的に進めて

学校
給
食業
務代行
保証事
業

概要
児童・生徒の学校給食を万全に提供し、受託業務の継続性を担保致します。

１．目的
学校給食業務代行保証事業は、(公社)日本給食サービス協会の会員が、学校給食受託事業に関し、火災、労働争議、業務停止等の何らかの事情により、その業務の全部又は一部の業務の遂行が困難となった場合、社会的責任の重大性に鑑み、協会がその業務を代行保証することにより、受託業務の継続性を担保することを目的とする。

２．業務代行保証の対象
国、地方公共団体が発注する学校給食施設（義務教育の学校給食施設を原則とし、給食センターは除く）で、委託者との間に取り交わされた給食業務委託契約に対して行う。
（天災地変を除く）※業務代行保証の対象外
協会の業務代行保証は、受託施設内の厨房設備が利用できる場合に限ります。従いまして、食中毒の場合は対象外です。また、新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の場合も対象外です。
受託会社が倒産した場合は、業務代行保証という意味合いではなく、次の受託会社が決まるまでの支援として対応致します。

３．業務代行の範囲、期間
業務代行の範囲は、契約内容のうち、次の業務。①調理、②盛りつけ、配膳・配食、③食器類の洗浄・消毒・保管、④施設設備の清掃及び日常点検、⑤残滓の処理、⑥その他。期間は３ヶ月を限度とする。

４．業務代行保証施設の登録
業務代行保証加入証を受けた者は、業務代行保証を受けようとする施設について、「業務代行保証願」に契約書（写で可）と施設登録手数料（３,０００円＋税）を添えて会長に提出する。
これらの書類を確認の上、業務代行保証を行う施設を登録する。

５．業務代行保証の形式①３者（委託者、受託者、当協会(当協会は必要に応じて)）契約を締結する
給食調理業務委託契約書の条文中に、次の様な条項を記載する。
（代行保証人）第○○条

受託者は、火災、労働争議、業務停止等の事情により、その業務の全部又は一部の遂行が履行できなくなった場合の保証のため、あらかじめ、業務代行保証者として公益社団法人日本給食サービス協会を定めるものとする。この場合であっても受託者の責務は免責されるものではない。
②当協会会長名で業務代行保証加入証を発行する。

６．業務代行の実施
業務代行の具体的な実施は、会長の委任を受けた支部長(副会長)が各支部毎で行う。業務代行の開始、業務代行者を誰にするかの指示、業務代行の終了等は、支部長が「支部業務代行委員会」と協議のうえ行う。

７．業務代行の費用
業務代行に要した費用については、原則として実費による。

８．業務代行保証加入の取消及び登録施設の取消
次に該当する場合は、支部長の申し出により本部業務代行保証委員会に諮り、加入を取り消すと共に施設の登録も取り消す。
①加入者として相応しくない場合②事業の円滑な実施に支障を及ぼすような行為があった場合③虚偽又は不正の事実に基づいて認定又は登録された場合

９．加入時の実地調査等
この事業に参加申込みがあった者のうち、当協会が別途実施する「優良給食サービス事業者の認定(マル適マーク事業者)を受けていない者については、支部長の実地調査を受けなければならない。業務代行保証への参加は「本部業務代行保証委員会」に諮り、適切と認められた場合には「業務代行保証加入証」を交付する。

学校
給食業
務代
行
保証
事
業

加入資格

学校
給食業
務代
行
保証
事
業

〈安全の証〉協会が適切と認め発行した業務代行保証加入証を持って、業務代行保証加入事業者が、業務代行に当たります。
業務代行保証に加入するには、協会が別に実施している「優良給食サービス事業者（マル適マーク事業者）」の認定を受けている者、又はそれと同等程度と認められるよう次のことを調査し、本部業務代行保証委員会に諮り、適切と認められることが必要です。
⑴事業者の経歴及び経営状態が正常かつ良好であること。
⑵継続的に学校給食委託業務を実施可能であること。
⑶食品衛生法、学校給食法、食育基本法、消防法、労働安全、衛生規則その他関係法令を遵守するものであること。
⑷損害保険制度に加入していること。
⑸納税の滞納がないこと。
⑹学校給食委託業務を運営・管理するための組織体制(人員配置等)が整備されていること。
⑺学校給食受託管理士、給食サービス管理士、給食サービス士、管理栄養士、栄養士及び調理師の有資格者が配置されていること。
⑻廃棄物の減量化、水質の保全等環境管理に配慮した事業運営を図っていること。
⑼食育、食の安全・安心、健康に配慮した事業運営を行っていること。
⑽従業員の健康管理が十分に行われていること。
⑾食中毒、ノロウイルス等に対する衛生管理、予防が適切に行われていること。

加入証
業務代行保証加入証は“安全の証”です。

Ｑ＆Ａ
業務代行保証の疑問にお答えします。

Q １ 業務代行保証の対象は、義務教育の学校給食施設だけですか？

Ａ

現在は、国、地方公共団体が発注する給食施設で、義務教育の学校給食施設を原則としています（小学校、中学校、幼稚園。その他は支部と相談）。

Q ２ 給食センターは除くとなっていますが、何故ですか？親子方式や共同調理場の場合は対象となりますか？

Ａ給食センターについては、「提供食数が多く、急に多くの調理担当者を集めることが難しい」ことから除いています（ただし、１日1,500食程度であれば、支部と相談）。
親子方式の調理場の場合、１日1,000食未満で、親の方が子より提供食数が多い施設は対象としています。（１日1,500食程度の給食センター等については、支部と相談）

Q ３ 受託業者の調理場で調理し、学校に配達する方式の場合は、対象となりますか？

Ａ

協会の代行保証は、自治体等が発注する義務教育の学校給食施設における給食業務委託契約について行うものであり、受託業者の施設で調理し運搬を伴う場合は、代行保証事業の対象となりません。

Q ４ 食中毒により学校給食施設が使えない場合は、どうなりますか？

Ａ

食中毒の場合、学校給食施設が使用できなくなりますので、質問３と同様に、対象となりません。

Q ５ 現在、ある企業と「相対方式」による代行保証を行っていますが、相対方式とどのように違いますか？

Ａ

協会による業務代行は、業務代行保証加入証を有する、協会が適切と認めた会員企業が行います。学校給食業務の社会的責任の重大性に鑑み、受託業務の継続性を担保するために、個別の企業ではなく、協会が「業務代行保証者」となる制度をスタートさせたものです。代行保証を１社に特定する「相対方式」に比べ、協会が代行保証者となることで、対象先や地域など臨機応変な選択が広がります。

Q ６ 業務代行の期間は、何故３ヶ月なのですか？

Ａ

学校の１学期が３ヶ月位であり、それ以上長期になれば、業者を変更することになるであろうということから、１学期相当の３ヶ月としています。

Q ７ 代行業務を行うこととなった場合、具体的にどうなるのですか？

Ａ

万一、何らかの事由により代行業務を行うこととなった場合は、支部長に連絡し、支部長（支部業務代行委員会）の指示により業務代行を行う事業者を決め、支部長、委託者、受託者、代行者の話し合いで実施します。なお、代行業務に要した経費は、原則として「実費」とし、受託者は支部長と協議の上、業務代行者に支払うことになります。

学校
給食業
務代行
保証事業

学校給食受託管理士資格認定事業概要
安全・安心、健康に配慮した給食の提供を、より質の高い実践のできる人材〈現場責任者〉を養成しております。

１．目的
本会は、集団給食業務を通じて「家庭に代わり、大切な幼児からお年寄りに至るまでの食事を提供する」ことを使命として、食文化や食生活に深く結びついている公益社団法人です。
本会に加盟する会員企業の従業員等は、常に資質の向上と知識・技術の研鑽を積むと共に、給食産業を通じて地域社会の振興に努めております。
本事業は、公立小中学校等の給食サービス業務に関して、食育の一環という「理念」と、我が国の将来を担う発育過程にある児童生徒に対して、安全・安心、健康等に配慮した給食の提供に努めると共に、受託側の「現場責任者」として、当該業務等の適切な運営が図られるよう学校給食受託業務従事者に対して、「人材育成」等を図る。

２．事業実施主体
公益社団法人日本給食サービス協会が実施する。

３．審査の実施
審査を受けることのできる者は、全国を対象に原則として毎年１回行う。審査の実施時期、実施場所その他審査に関して必要な事項は、その30日前までに公示する。

４．認定を受けることのできる者の条件「給食サービス管理士」、「給食サービス士」の資格を取得している者又は５年以上の給食サービス実務経験を有し、うち１年以上の学校給食業務を経験した者で所属企業から推薦を受けた者で、本会が別に定める資格認定講習（ｅラーニング講習）等を修了した者。

５．審査・認定委員会
本会に、学識経験者及び専門家等で構成する「学校給食受託管理士資格認定委員会」を設置するとともに、学校給食受託業務等に必要な認定基準を策定し、基準に適合する者の審査・認定を行う。

６．認定・更新及び取消⑴ 本会は、演習問題及び資格試験を実施するとともに、認定委員会で合否の審査を行い、適合者は学校給食受託管理士登録名簿に登録し、本会会長名及び資格認定委員会委員長名連名の認定証等を交付する。
⑵ 当該認定証の登録の有効期限は３年とする。ただし、期限の終了前に登録更新申請を行い、認定委員会の審査を受けて登録を更新することができる。
⑶ 会長は、登録を受けた者が認定基準を欠くに至った場合及び相応しくない行為があった場合は、認定委員会に諮り、その登録を取り消さなければならない。

本会は、認定登録を受けた者に対して、「学校給食受託管理士」の称号を付与する。

８．手数料
受講料（テキスト、講師謝金・通信費、登録手数料、事務諸経費等を含む。）○給食サービス管理士又は給食サービス士資格取得者
会員企業 22,000円(税込)、非会員企業 33,000円(税込)○５年以上の給食サービス実務経験を有する者
会員企業 33,000円(税込)、非会員企業 49,500円(税込)

教育カリキュラム
⑴受講申込〈受講要件〉①「給食サービス士」又は「給食サービス管理士」の資格認定・登録を受けている者。
② ５年以上の給食サービス業務実務経験を有し、うち学校給食業務の実務経験を１年以上有している者。

⑵講習①ｅラーニング講習の受講
パソコン・スマートフォン等でインターネットに接続しYoutubeをご覧頂くことにより、自由な時間に自宅等で「いつでも・どこでも」学習することができます。
『講習内容』
Ⅰ

学校給食の現状と課題・将来展望

Ⅱ

食育－食の教育とは何か－Ⅲ

学校給食における食物アレルギーの対応についてⅣ

食品材料、食材管理Ⅴ－1

学校給食受託者のための基礎知識

Ⅴ－2

成長期の児童・生徒と栄養管理Ⅵ

学校給食における衛生管理の実践ポイント

Ⅶ

学校給食衛生管理基準について＜講義時間：5時間半程度＞②通信学習
ｅラーニング講習とテキストを学習の上、150問の演習問題を解答

学校給食受託管理士資格認定事業

７．称号の付与

学校給食受託管理士資格認定事業③講習修了の認定○ ｅラーニング講習と通信学習（学習・演習テスト問題解答を提出）を修了すること。
○ 通信学習は、150題の問題解答の正解度が修了認定の判定内容です。
○講習の修了認定は、学校給食受託管理士資格認定委員会が行います。
○講習修了の認定結果は、受講者には受講証(ハガキ)の発送をもって講習の修了認定とします。また推薦企業には、文書で通知します。

⑶学科試験
講習修了者は、学科試験を受験できます。
学科試験は、100題の問題を解答していただきます。
○講習修了者の学科試験受験資格は、講習修了の認定の日から3年間です。
○試験の合否判定は、学校給食受託管理士資格認定委員会が行います。
○合否の発表は、協会ホームページ上に掲載します。
○合否の結果は、受講者及び推薦企業に文書で通知します。

⑷登録と認定証の交付
学科試験に合格された方は、学校給食受託管理士登録者名簿に登録され、登録者には資格認定証が発行されます。
○ 学校給食受託管理士認定の有効期間は３年間です。
○ ３年後に期限が到来した年度において、資格更新します。