3 2011

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

みもざ◆ 3 月 の 税 務と労 務

3月

国 税／平成22年分所得税の確定申告

21日・春分の日

2月16日〜3月15日

日

月火

水木

金土

3月15日

・・

12

345

国税／個人の青色申告の承認申請

国税／贈与税の申告

国税／2月分源泉所得税の納付

国税／個人事業者の22年分消費税の確定申告

2月1日〜3月15日
3月10日
3月31日

国税／1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

3月31日

国税／7月決算法人の中間申告

3月31日

国税／4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

ワン
ポイント

（弥生）March

3月31日

老人・高齢者は何歳から？

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地方税／個人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告

3月15日

税務上は、70歳以上が老人扶養親族・老人控除対象配偶者の対象年齢です。一方、雇用保険関係では65歳以上が高齢者で、介護保険の受給対象も原則65歳以上。平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度の対象は75歳以上でした。高齢者向け優良賃貸住宅では60歳以上が入居対象となります。

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3月号

2「他の所得との負担調整」部分「勤務費用の概算控除」部分

３
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③ 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること（ただし、延納税額が相続税を延納する場合の50万円未満で、かつ、延納期間が3年以要件と延納期間下である場合には担保を提供する必要は相続税は金銭で一括納付するのが原則でない）。
す。
④ 延納しようとする相続税の納期限又はしかし、相続または遺贈によって取得し納付すべき日（延納申請期限）までに、た財産の中に、すぐに納付に充てることが延納申請書に担保提供関係書類を添付しできる現金などが必ず含まれているとは限て税務署長に提出すること。
りません。取得した財産は不動産ばかりと延納において、担保として提供するこというケースもあり得ます。
ができる財産は、土地・建物などの不動産
このような場合、相続税を金銭で一括納 や国債及び地方債、社債その他の有価証券付することが困難となりかねませんので、 などですが、税務署長が延納の許可をするその救済措置として延納制度が設けられて 場合に、延納申請者の提供する担保が適当います。
でないと認めるときには、その変更を求めそして、次に掲げる全ての要件を満たす られることになります。
場合に、延納の許可を受けることができま
延納期間は原則5年以内です。ただし、す。
「不動産等の価額の割合」が50%以上の場① 相続税が10万円を超えること。
合は、延納期間の特例があり、「50%以上② 金銭で納付することを困難とする事由 75%未満の場合」と「75%以上の場合」にがあり、かつ、その納付を困難とする金 分けて、それぞれ別途、最長の延納期間を額を限度としていること。
定めています。
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広告宣伝用資産の受贈益の取り扱い販売業者等がメーカー等から、次のような広告宣伝用資産の贈与を受けた場合
は、メーカー等のその資産の取得価額の３分の２相当額から販売業者等がその取得のために支出した金額を控除した金額が受贈益となります。ただし、その額が30万円以下の場合は、受贈益はないものとして取り扱われます。
① 自動車・陳列棚・陳列ケース・冷蔵庫等でメーカー等の商品名・社名等が表示され広告宣伝を目的としていることが明らかなもの② 展示用モデルハウスで住宅メーカー等の製品の見本であることが明らかなもの
また、広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝のために使われる資産については、受贈益はないものとして取り扱われます。

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