明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業

設計・施工実施事業者選定に係る公募型プロポーザル
審査結果及び講評

令和5年3月明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業
設計・施工一括発注方式事業者選定委員会

令和４年 8 月 31 日付で公告された「明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業」（以下「本事業」という。
）に係る設計・施工実施事業者（以下「事業者」という。
）選定に係る公募型プ
ロポーザルに関する審査の結果及び講評をまとめたものをここに提出いたします。
令和 5 年 3 月 24 日
明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業
設計・施工一括発注方式事業者選定委員会
委員長

大月 淳

明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業
設計・施工実施事業者選定に係る公募型プロポーザル
審査結果及び講評
目次

1. 事業者の選定方法等 ················································································ 12. 審査結果 ······························································································· 32.1 加点項目審査（技術評価点の算定） ······································································ 32.2 価格評価点の算定 ······························································································ 42.3 総合評価点の算定 ······························································································ 4

3. 講評······································································································ 63.1 総評 ················································································································ 63.2 個別講評 ·········································································································· 74. 附言······································································································ 91. 事業者の選定方法等(1) 事業者の選定方法
事業者の選定方法は「明和町立第 1 期再編小学校（仮称）等整備事業事業者選定基準」（以下「事業者選定基準」という。
）に次のように示される。
「事業者の選定は、資格審査及び提案審査により行う。
資格審査においては、応募者の参加資格について本町が審査を行う。なお、資格審査は、応募者の資格要件のみを審査し、提案審査における評価には反映させないこととする。
提案審査においては、基礎項目審査における項目の充足の有無の審査を本町が行い、本事業の各業務に関する具体的な提案内容の審査は、本町が設置した学識経験者等で構成する明和町立第 1 期再編小学校（仮称）等整備事業設計・施工一括発注方式事業者選定委員会（以下『事業者選定委員会』という。) が応募者から提出された応募書類中の提案書の加点項目審査（技術評価点の算定）及び価格評価点の算定を行い、それらを加算した総合評価点が最も高い者を最優秀提案者として選定し、本町に選定結果を報告する。
本町は、事業者選定委員会からの報告を受けて、優先交渉権者を決定する。
」
事業者選定委員会はそれに則り、応募者から提出された応募書類中の提案書の加点項目審査(技術評価点の算定)及び価格評価点の算定を行い、それらを加算した総合評価点が最も高い者を最優秀提案者として選定した。
(2) 事業者選定委員会
本委員会の構成は以下のとおりである。
氏名

所属等
三重大学大学院工学研究科准教授
明和町町立小学校等建設検討委員会アドバイザー
三重短期大学生活科学科教授
明和町都市計画審議会会長
三重大学人文学部教授
明和町総合建設計画審議会会長
松阪市教育委員会事務局
明和町 CS アドバイザー
明和町立下御糸小学校長
明和町町立小学校等建設検討委員会委員長

委 員 長

大 月 淳

副委員長

小野寺 一成

委

員

豊 福

裕 二

委

員

田 中

伸 之委

員

濱 口秀 樹委員

下村 由美子

明和町副町長

委

員

下 村

良 次

明和町教育長

委

員

渡 邊

晃 子

明和町教育委員会事務局 指導主事

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(3) 事業者選定委員会の開催経過
事業者選定委員会は以下のとおり 4 回開催した。
日

程

主な議題等
委員長及び副委員長の選出
事業概要の説明

第1回

令和 4 年 7 月 29 日（金）募集要項（案）について事業者選定基準（案）について提案書の審査方法（案）について今後のスケジュール（案）について事業者選定基準（案）について

第2回

令和 4 年 8 月 12 日（金）提案書の審査方法（案）について今後のスケジュール（案）について
応募者数について資格審査及び基礎項目審査結果について
第４回のタイムスケジュールについて

第3回

令和 5 年 1 月 22 日（日）今後のスケジュール（案）について
提案内容の概要説明
提案内容の審議（仮評価）
ヒアリング時の質問事項について
公開プレゼンテーション及びヒアリング
技術評価点の算定

第4回

令和 5 年 2 月 18 日（土）

価格評価点の算定
総合評価点の算定
最優秀提案者の選定

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2. 審査結果
2.1 加点項目審査（技術評価点の算定）
明和町による基礎項目審査において適格とみなされた受付番号 14 及び 25 の応募者の応募書類中の提案書について、事業者選定基準に示される以下の評価項目及び加点基準に応じて得点（加点）を付与する加点項目審査（技術評価点の算定）を行った。
評価項目

配点備考

① 特定テーマ

240

配点の割合：最大 800 点中 30％② 事業計画全般に関する事項

60

〃

7.5％

③ 設計関連業務に関する事項

260

〃

32.5％

④ 施工関連業務に関する事項

120

〃

15％

⑤ 工事監理関連業務に関する事項

60

〃

7.5％

⑥ 地域社会・地域経済への貢献に関する事項

60

〃

7.5％

合 計

800

【加点基準】
評価比率

評価基準（点数＝配点×比率）

A

特に優れている100％

B

より優れている（A と C の中間程度）

75％

C

優れている

50％

D

やや優れている（C と E の中間程度）

25％

E

優れている点はない

0％

加点項目審査（技術評価点の算定）の結果を以下に示す。
配点

受付番号 14

受付番号 25① 特定テーマ

240

189.4

123.8

② 事業計画全般に関する事項

60

37.5

28.8

③ 設計関連業務に関する事項

260

181.9

103.2

④ 施工関連業務に関する事項

120

86.3

46.9

⑤ 工事監理関連業務に関する事項

6028.128.1

6035.630.0

800558.8360.8

評価項目⑥ 地域社会・地域経済への貢献に関する事項
合※計

事業者選定基準に基づき、技術評価点の合計点は小数点以下第 2 位を四捨五入した。

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2.2 価格評価点の算定
価格評価点（最大 200 点）については、加点項目審査（技術評価点の算定）と同様、明和町による基礎項目審査において適格とみなされた受付番号 14 及び 25 の応募者の応募書類中の価格提案書に記載された提案価格に対して、事業者選定基準に示されるとおり技術評価点の算定後、次式により算定した。
【算定式】
最低の提案価格

提案価格Ａの得点＝200 ×

提案価格Ａ

価格評価点の算定結果を以下に示す。
評価項目配点

受付番号 14

受付番号 25

価格評価点

200200.0152.8※

事業者選定基準に基づき、価格評価点は小数点以下第 2 位を四捨五入した。

2.3 総合評価点の算定事業者選定基準に示されるとおり、次式により総合評価点を算定した。
総合評価点＝技術評価点（加点項目審査：最大 800 点）＋価格評価点（最大 200 点）

総合評価点の算定結果を以下に示す。
加点審査項目配点

受付番号 14

受付番号 25

技術評価点

800558.8360.8

価格評価点

200200.0152.8

総合評価点

1,000758.8

513.6

1位

2位

総合順位

同評価点の高い順に順位付けを行い、当該順位が 1 位の受付番号 14 の応募者を最優秀提案者として選定した。

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なお、明和町より公表された同応募者名及び構成は以下のとおりである。

応募者名
構成

北村組・青島設計特定事業共同企業体

代表企業

株式会社 北村組

構成員

株式会社 青島設計5

3. 講評3.1 総評
今回の公募型プロポーザルには 2 者からの応募を得た。本委員会において審査した両者の提案書に示される内容（以下、「提案」という。
）は、共に本事業の目的・基本理念への十分な理解の上、一部に相矛盾し両立が難しい事項を含む複雑な要求水準を充足すべく、真摯に取り組まれたご苦労と創意工夫の跡が確認されるものであり、その多大なご尽力に対してまず敬意と感謝の意を表したい。
講評に先立ち、ここで本プロポーザルの背景について触れておく。
本事業は、校区の再編に伴われる二期にわたる再編小学校建設計画のうち、既存三小学校の統合等による明和町にかつてない規模の小学校を設置する第一期計画を実現しようとするものであり、同新小学校に付随する放課後児童クラブ、既存保育所の移転園となる認定こども園の併設も伴われる。そして、GIGA スクール構想、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）等時代の要請への対応がそこに求められることも併せて、今後の明和町における新しい教育施設のモデルとなる極めて重要なものである。
本プロポーザルはそうした事業について令和 4 年 3 月に策定された「明和町立第 1 期再編小学校等建設基本構想」を基盤として実施された。同基本構想は「明和町版」として最終的にまとめられたものであるが、それに先立つものとして「建設検討委員会版」の基本構想が存在する。町内の学校職員や PTA、学校評議員で構成された「明和町町立小学校等建設検討委員会」によるもの（令和 3 年 10 月提出）がそれで、その提出を受け、「財政事情、社会情勢等を勘案して」（明和町公式サイト；https://mie-meiwa-pre.smart-lgov.jp/main/soshiki/kouku/kouku/koukuhensei/1642663604554.html より）策定されたのが「明和町版」ということになる。
両版を比較すると、その経緯を反映し、「整備する施設の規模」における縮小が確認される。
小学校校舎について「12,000 ㎡以下」から「概ね 10,000 ㎡以下」、体育館はほぼ変わらず「1,500㎡以下」から「概ね 1,500 ㎡以下」であるが、放課後児童クラブは「1,100 ㎡以下」から「概ね 1,000 ㎡以下」
、認定こども園は「1,600 ㎡以下」から「概ね 1,500 ㎡以下」といった具合である。
その縮小を要することとなった「財政事情」と「社会情勢」の両面にかかわるのが昨今の建築コストの高騰であり、それは本事業における設計・施工一括発注方式の採用にもつながり、同方式での公募型プロポーザルのために用意された要求水準にもその反映はみられる。
要求水準の文章における「期待する」「望ましい」といった表現の一部は建築コストを勘案してのものである。
建築コストへの意識に基づく、そのような応募者に判断を委ねる形の要求水準は他にもあり、重要なものとしてコミュニティスクール（CS）と関連づけられた「運用開始当初の余裕教室として見込まれる普通教室」に関するものが挙げられる。
「うち、1 室分を CS 事務室、2室分を地域交流室として使用することを可能とする」にはじまる当該項目とそれに関連する項目とを併せて示される、当該普通教室、CS 事務室、地域交流室の 3 種の室に係る要求水準について、表現の曖昧さ故の複数解釈可能性の問題も伴い、冒頭に示したような「相矛盾し6

両立が難しい事項を含む複雑な」ものとなっており、そこに応募者による優先事項設定を伴う選択を要するものとなっていた。
以上のことを踏まえ、以下に総評を示す。
応募 2 者の提案は、冒頭に記したとおり、本事業の目的・基本理念への十分な理解の上、一部に相矛盾し両立が難しい事項を含む複雑な要求水準を充足すべく取り組まれたことが確認できるものであり、共に高く評価された。
両者の提案における差異に目を向ければ、その中心に位置づけられるのが小学校、放課後児童クラブ、認定こども園の併設のあり方である。受付番号 14 の応募者の提案は、放課後児童クラブ（と一部特別教室）の上階に体育館を置き、それを小学校の他の諸室群と接続してコの字型の一つの建物にまとめることにより、それと認定こども園の建物との 2 棟構成とするものであった。一方、受付番号 25 の応募者の提案は、小学校、放課後児童クラブ、認定こども園をそれぞれ別の建物とし、体育館も独立させるものであった。
その差異からは、先述の建築コストへの意識に伴われる「相矛盾し両立が難しい事項を含む複雑な要求水準」に対するアプローチの違いがうかがわれた。片や一部の要求水準について、その充足は担保しながらも充足度を下げることで面積抑制を行おうとするアプローチ、片や全ての個別の要求水準の充足をまずは優先しようとするアプローチであり、受付番号 14の応募者の提案にはその前者、受付番号 25 のそれにはその後者が対応する。
そうした差異とその背景にあるアプローチの違いによって、両者の提案には部分的な一長一短が生じており、その評価に基づく個別の評価項目の評価点を総合した結果、受付番号 14の応募者の提案がより高い評価点を得た。

3.2 個別講評(1) 受付番号 14 番

北村組・青島設計特定事業共同企業体（最優秀提案者）

受付番号 14 の応募者の提案は、一部の要求水準の充足度を下げるアプローチも伴い、建物をコンパクトにまとめることで面積抑制を図りつつも、全般において要求水準を高いレベルで充足しており、魅力的な空間を創出し、安全性・持続性・環境配慮性・柔軟性等、一部に懸念点はあるものの必要な特性全般が十分考慮された提案となっているとして、加点項目審査（技術評価点の算定）における設計から施工・工事監理に渡る業務、地域社会・地域経済への貢献等に関する評価項目の全般において高く評価された。
当該評価項目の中でもとりわけ高い評価点を得たのが 4 つのテーマからなる「特定テーマ」である。求められる「多様な学びができる柔軟で創造的な」施設の実現に資すると考えられる部分を中心に、コンパクト化指向の中でも面積配分を伴う充実が図られていたことによる。
先述の、余裕教室として見込まれる普通教室、CS 事務室、地域交流室の 3 種の室の取り扱いについては、当該普通教室をそのまま CS 事務室、地域交流室に当てるという割り切った選択がされており、一つの面積削減箇所となっていた。

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メリハリをつけた面積配分により、施設の規模は基本構想に示されたものと同等にまとめられ、提案価格においても基準価格内に収められていることにおいて、算定式に基づく相対評価となる価格評価点において規定の最大得点を獲得し、結果、両評価点の合算として高い総合評価点を得ることとなった。
(2) 受付番号 25 番
受付番号 25 の応募者の提案については、魅力的な空間の創出がなされ、一部に懸念点はあるものの、安全性・持続性・環境配慮性等特性全般への対応についてまず高く評価され、何よりそれらを含みこむ形で個々の要求水準が充足された各部のあり方において高く評価された。
余裕教室として見込まれる普通教室、CS 事務室、地域交流室の 3 種の室の扱いについては相対的にも高く評価された点として挙げられる。当該普通教室が CS 事務室、地域交流室とは別個に一般の普通教室の並びに設けられ、それは児童数の増加した将来においても学年のまとまりが同一階に保たれるのみならず、CS 事務室、地域交流室が当初と変わらず存在することを可能とするものである。CS 事務室、地域交流室の存続は、要求水準において求められているものではないとしても本来重要な事項である。
個別の要求水準充足面の優先については、それに伴われる 4 棟構成の建物におけるゆとりのあるプランニングによる動線の複雑化、動線距離の増加といった施設全体における負の作用も確認され、それにより加点項目審査（技術評価点の算定）について相対的に低い評価点に留まった。
そして、必然的に増加した面積との対応においてもたらされる提案価格における基準価格からの超過により、価格評価点においても相対的に低いものとなった。

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4. 附言講評文に含めていないが、審査過程に両提案における共通の課題として捉えられていた事項として、小学校・放課後児童クラブ・認定こども園の併設による負の側面が挙げられる。
児童・園児の声の伝搬はその最たるものであるが、公開プレゼンテーション及びヒアリング時に、応募者からそれをポジティブに捉える考え方が示された。捉え方次第で価値判断が反転することの一例であるが、少なくとも今回のような事業において、異なる主体間での価値判断におけるずれを無くしていくことは重要である。
要求水準、さらには、そこに示されない本事業対象施設の機能に関する応募者の解釈に基づく提案を本委員会は審査した形であるが、今後は明和町により、関係者を伴い、事業者として選定された応募者と共に事業を進められていくことになる。今回の提案に含まれる内容を手始めに、関係主体間の認識共有を十分に図りつつ、叡智を結集し、より良い形で事業が実現されることを期待する。

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