令和 5(2023)年度
学校法人河﨑学園大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード実施状況点検結果
第1章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

１－１ 建学の精神
建学の精神に基づき、私立大学としての使命・役割を果たしていくために、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した大学づくりを進めている。中期的な計画を策定・公表し、現在は「学校法人河﨑学園大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画（令和 2(2020)年度～令和 7(2025)年度）」の 4 年目として目標達成に向けて推進している。
（１）建学の精神・理念（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神に基づき、現在、リハビリテーション学部に 1 学科 3 専攻、大学院リハビリテーション研究科に修士課程 1 専攻を設置し、高度な医療人等の育成を目指しながら、建学の精神、基本理念を共有し、教育を行っている。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
大学の教育目的及び研究目的を達成するために教育研究活動を推進している。地域や社会において活躍する人材を育成することも目標に掲げ、目標実現のため、教育・研究活動を推進し人材育成の場の構築に取り組んでいる。教育目的等は大学学則及び大学院学則に定めている通りである。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて「学校法人河﨑学園大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画（令和 2(2020)年度～令和7(2025)年度）」を策定し、現在は 4 年目にあたる。毎年度、各項目の進捗状況、目標達成度の点検・評価を行い、ＰＤＣＡ体制を機能させている。
（３）私立大学の社会的責任等
文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生、父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営に取り組んでいる。
多様性への対応について、学生相談支援室及び学修支援委員会を中心として、障がい学生の修学支援等に取り組んでいる。
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会（１）理事会の役割
寄附行為に基づき取り組んでいる。

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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化（２）学内理事の役割（３）外部理事の役割
寄附行為に基づき取り組んでいる。
（４）理事への研修機会の提供と充実
大学経営に関する研修会等の情報提供を随時行っている。また日本私立大学協会に加入し、情報の収集を行っている。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について（２）監事の選任（３）監事監査基準（４）監事業務を支援するための体制整備
寄附行為に基づき取り組んでいる。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため継続して検討を行う。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割（２）議事運営方法（３）業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について意見具申（４）評議員会の審議
寄附行為に基づき取り組んでいる。
２－５ 評議員（１）評議員の選任（２）評議員への研修機会の提供と充実
寄附行為に基づき取り組んでいる。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）
学長の職務は、組織及び業務分掌規程により「本学を代表しその業務を総理するとともに2

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学校法人河﨑学園大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード実施状況点検結果学務をつかさどり教職員を統括する。」としている。
教授会での審議内容は学長から諮問を行い教学に関する重要な事項を教学組織だけでなく、理事長や事務組織も交えて協議し、最終的に学長が決定している。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長等の役割）
学長の補佐体制として副学長 1 人と学科長 1 人を配置し、学長が指し示す方針と方向性について、副学長及び学科長は必要に応じて意見を具申するなど、学長の意思決定や業務執行の一部を補佐している。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学学則および大学院学則に則り、学部・研究科に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している学長は原則として毎月開催される教授会や研究科委員会において会議を招集し、教授会の議長を務めている。教授会での審議内容は学長から諮問を行い教学に関する重要な事項を教学組織だけでなく、理事長や事務組織も交えて協議し、最終的に学長が決定している。
教授会の情報は各専攻会議で共有されているとともに、議事録をはじめとして本学グループウエア（desknet’s）を通じて教職員に発信し情報共有されている。
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して（１）３つのポリシー
学部・研究科でそれぞれ３つのポリシーを策定し、ホームページに公表している。また内部質保証体制に基づく教育改善活動として自己点検・評価活動を実施している。
（２）教育の質の向上と学修環境等の整備・充実
定期的に自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書としてホームページ上に掲載している。自己点検・評価報告書等の結果に基づき、教育内容・学修環境の整備・充実に取り組んでいる。
（３）ハラスメントへの対処「ハラスメントの防止等に関する規程」等を整備し、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処している。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働3

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教育研究活動や大学の重要事項を決定する会議・委員会には教員と事務職員の双方が参画し、教職協働体制により運営にあたり、実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）を実施している。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
ＢＤとして、常任理事は責任担当の事業領域・職務に係るＰＤＣＡの明示に努め、監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告している。
ＦD・ＳＤ委員会において組織的な教育活動改善への取り組みを担当しており、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向けて取り組んでいる。
人事制度などに基づき、ＦD・ＳＤ委員会において年度計画を検討し、ＳＤを企画・立案し、実施している。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価
平成 23(2011)年度、平成 29(2017)年度と 7 年以内毎に文部科学大臣が認証する評価機関の認証評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めている（次回受審は令和 6(2024)年度を予定している。）。
自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（ＰＤＣＡサイクル）の実施により、改善・改革のための計画を策定し、実行に取り組んでいる。
自己点検報告書や教育研究活動に関する情報をホームページ等で積極的に公開し、学内外への情報公開を通じて説明責任を果たしている。
（２）社会貢献・地域連携
貝塚市と連携した健康教室の開催をはじめ、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めている。
産官学の組織的連携を強化するとともに、新たな研究拠点として「認知予備力研究センター」を始動し、認知機能研究の推進を図るとともに、認知予備力を解明し、認知症予防に寄与することを目的として活動を行っている。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備
危機管理委員会を中心として、危機管理マニュアル等を整備し、大規模災害への対応に取り組んでいる。また、ハラスメントの防止等に関する規程等を整備し、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処している。また研究費に関する規程等を整備し、不祥事の防止に取り組んでいる。
学生の安全安心対策の一環として、学内において新型コロナワクチン対策を実施した。

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災害発生時の避難場所や授業時間外に災害が発生した場合の対応方法について、毎年度消防訓練を実施している。
情報セキュリティ対策、その他のリスク防止対策に関しても継続して取り組んでいる。
（２）法令遵守のための体制整備
全ての教育・研究活動、業務に関して、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取り組んでいる。公益通報等に関する規程を整備し、通報者の保護を図っている。
第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
教育・研究に資する情報については、大学ホームページに設けられた情報の公表ページに掲載し、学内外に広く公表しており、ガバンナンス・コードにあるすべての情報を掲載し、常に最新の情報に更新をしている。
学校法人に関する情報については、大学ホームページに設けられた情報の公表ページに掲載し、学内外に広く公表しており、ガバンナンス・コードにあるすべての情報を掲載し、常に最新の情報に更新をしている。ガバナンス・コード実施状況も定期的に点検し、その結果を公表している。
（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても情報公開を行っている。教育・研究に資する情報については、大学ホームページに設けられた情報の公表ページに掲載し、学内外に広く公表しており、最新の情報を掲載し、学内外に広く公表している。
（３）情報公開の工夫等
インターネットを利用して公開している。情報公開ページを作成し、重要事項についてわかりやすく掲載をしている。
【本法人による確認結果】
今後とも、大阪河﨑リハビリテーション大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナン
ス・コード」を制定し、 それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。大阪河﨑
リハビリテーション大学は本ガバナンス・コードに基づき、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指していきます。

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