四 半 期 報 告 書(第107期第３四半期)
自至2022年10月１日
2022年12月31日

東京都港区新橋一丁目10番９号(E04354)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第107期第３四半期(自【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

大宮司

典夫

笹岡

笹岡

幹男

幹男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第106期
第３四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第107期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第106期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益

(千円)

6,453,142

6,897,543

8,654,195

経常利益

(千円)

274,975

299,307329,274

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

237,870

233,522

267,916

四半期包括利益又は包括利益(千円)

349,879

323,732

411,675

純資産額

(千円)

6,563,498

6,888,317

6,625,293

総資産額

(千円)

10,214,370

10,067,881

10,011,712

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

239.38234.39269.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.3

68.4

66.2

第106期
第３四半期連結会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第107期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

107.88

63.19

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆しが見られましたが、世界経済の低迷や資源高に伴う物価高騰等が影を落とし、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。
物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、輸出貨物量は増加し、ＥＣ市場拡
大により個人消費も堅調に推移していることから国内貨物量も引続き好調を維持しました。その一方で、原油高によって電気料金や燃料費は高止まりしているほか、最低賃金の引上げや社会保険適用範囲の拡大等による労務コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、社訓である「まごころ」を業務の基盤として、お客様から頂いてきた
当社グループの提供するサービスへの信頼をさらに深めるべく、業務に取り組んでまいりました。新たなチャレンジである「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の拡大および「フェムテック」事業への積極的な取組につきましても、継続してまいります。
前述のとおり、コスト負担が増加している状況の中、本社および各営業所において、既存業務の効率化や作業スタッフの人員数および作業時間管理を行い、業務の繁閑に合わせて人員配置の見直しを行うなど、社内におけるコスト削減に向けた取組を継続しております。これと並行して、増加したコストを料金へ転嫁すべく慎重に交渉を進めてまいりました。一部顧客との間においては料金改定がなされたものの、継続交渉中となっている顧客もあり、今後も料金改定へ向けた丁寧な説明を行い、顧客の理解を得つつ、料金改定を実現すべく取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、6.9％増の68億97百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、0.6％減の２億29百万円となりました。一方で経常利益は受取配当金および為替差益の計上により8.8％増の２億99百万円となりましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、法人税等の増加があり1.8％減の２億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、2022年上期まで継続した海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出貨物の取扱が増加したこと、新規大口顧客の業務取扱を開始したことに加え、コロナ禍以降のＥＣ市場拡大
により個人向けの貨物取扱量も好調を維持したことから、営業収益が前年同期間と比較して6.7％増の68億39百万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加および原価率改善に向けた取組の効果もあり、営業利益率はほぼ横ばいで推移し、前年同期間と比較して5.4％増の１億88百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規大口顧客の業務を開始したことによる業務取扱および既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して6.6％増の２億54百万円になりました。営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益の増加によってそれを補い、前年同期間と比較して131.1％増の11百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して1.7％増の７億55百万円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、労務コスト上昇による影響が大きく、前年同期間と比較して12.6％減の10百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

― 3 ―(2) 財政状態の状況①

資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円（0.6％）増加し、100億67百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が41百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億11百万円増加したことによるものであります。
②

負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円（6.1％）減少し、31億79百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が３億30百万円、長期借入金が１億41百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が２億27百万円増加したことによるものであります。
③

純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円（4.0％）増加し、68億88百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が１億61百万円、為替換算調整勘定が１億５百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,700,000

計

2,700,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月10日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式

1,054,513

1,054,513

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,054,513

1,054,513――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年12月31日―

1,054,513―

2,133,280―

2,170,568(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2022年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
56,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

994,300

9,943―

単元未満株式

普通株式

3,813

―

―

発行済株式総数

1,054,513――

総株主の議決権

―

9,943

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タカセ株式会社
計(注)

所有者の住所
東京都港区新橋一丁目
10番９号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

56,400―56,4005.35

56,400―56,4005.35

１．当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）現在の自己株式数は、56,413株であります。
２．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は4,521株減少しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,026,323
987,963
10,07864,310221,916△1,144
3,309,447

1,984,415
1,099,611
10,484
51,273
196,464△1,197
3,341,052

9,841,702△7,149,802△64,872
2,627,028
1,900,755△1,810,841△2,277
87,636
2,335,562
642,853△493,878△10,728
138,246
5,188,474

10,008,051△7,317,349△64,872
2,625,830
1,934,435△1,821,380△2,277110,777
2,335,562
683,819△538,356△11,833
133,630
5,205,801

458,486
67,812526,299

458,486
60,302518,789

569,170
24,793
401,439△7,912
987,490
6,702,264
10,011,712

550,664
21,465
437,697△7,5891,002,238
6,726,829
10,067,881

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

385,404
620,000
288,000
92,322
61,58754,415
115,610
1,617,341

480,630
290,000
515,000
101,529
22,62133,723
102,755
1,546,260

1,171,000
63,600380,107
154,369
1,769,077
3,386,418

1,030,000―
376,614226,689
1,633,303
3,179,564

2,133,280
2,170,568
2,214,564△160,450
6,357,963

2,133,280
2,170,568
2,375,612△148,685
6,530,776

170,931
96,398267,330
6,625,293
10,011,712

156,007
201,533
357,540
6,888,317
10,067,881

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,453,142
5,562,759
890,383
659,365
231,017(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
6,897,543
5,948,431
949,111
719,402229,709447
10,241
17,880―46,47975,048672
24,48017,88521,08528,29092,41423,091
106
7,892
31,090274,975

17,870―4,944
22,815299,307

1,774
256
2,030

1,622
―
1,622

151
―
151
276,854
52,176△13,191
38,984
237,870
237,87035408
443
300,486
51,334
15,63066,964
233,522233,522― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
237,870(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
233,52264,841
47,168112,009349,879△14,924
105,134
90,210323,732

349,879

323,732― 11 ―

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26日に自己株式4,521株（11,915千円）の処分を実施しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
222,941千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
246,048千円(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自①2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式49,685

50.00

②

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間(自①2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

69,554

70.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

5,007,569

16,134

7,705

5,031,409

23,347

5,054,757

中国

979,517――979,517―979,517

米国

215,111――215,111―215,1116,202,198

16,134

7,705

6,226,038

23,347

6,249,386

その他の収益(注)４

203,755――

203,755―

203,755

外部顧客への営業収益

6,405,954

16,134

7,705

6,429,794

23,347

6,453,142

3,132

223,033

734,767

960,933

59,5751,020,508

6,409,086

239,168

742,473

7,390,728

82,922

7,473,650

179,245

4,938

11,772

195,956

11,030206,986

営業収益

顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

5,054,757

中国―

979,517

米国―

215,111

顧客との契約から生じる収益―

6,249,386

その他の収益(注)４―

203,755

外部顧客への営業収益―

6,453,142

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△1,020,508―

計△1,020,508

6,453,142

24,030231,017セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額24,030千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

4,853,112

39,6283,316

4,896,057

22,976

4,919,033

中国

1,134,215――

1,134,215―

1,134,215

米国

640,537――

640,537―

640,537

6,627,865

39,6283,316

6,670,810

22,976

6,693,787

その他の収益(注)４

203,755――

203,755―

203,755

外部顧客への営業収益

6,831,621

39,6283,316

6,874,566

22,976

6,897,543

7,574

215,340752,045974,961

57,876

1,032,837

6,839,196

254,969

755,361

7,849,527

80,8537,930,380

188,903

11,41010,286

210,600

8,500

219,101

営業収益

顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

4,919,033

中国―

1,134,215

米国―

640,537

顧客との契約から生じる収益―

6,693,787

その他の収益(注)４―

203,755

外部顧客への営業収益―

6,897,543

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△1,032,837―

計△1,032,837

6,897,543

10,607229,709

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額10,607千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失408千円を計上しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

239円38銭234円39銭

237,870

233,522――

237,870

233,522993

996

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
タカセ株式会社
取締役会

御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

健

悟

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

賀

晃

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大宮司

典夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大宮司典夫は、当社の第107期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。