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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月17日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目12番15号【電話番号】(０３)３５４９−６３００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目12番15号【電話番号】(０３)３５４９−６３００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成25年10月１日 至

荒木隆司

小松 百合弥小松 百合弥

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平成26年９月30日)

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高(千円)

30,373,050

34,298,386

36,243,875

35,946,004

41,484,161

経常利益

(千円)

2,032,604

1,473,844

1,284,814

2,292,454

3,364,030

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,419,877

1,238,503△506,387

2,271,828

2,199,205

包括利益

(千円)

−

1,275,736△534,690

2,897,560

1,899,301

純資産額

(千円)

15,862,084

20,550,638

18,260,824

20,736,071

22,115,215

総資産額

(千円)

21,798,565

27,018,467

24,653,007

28,853,586

34,267,816

１株当たり純資産額(円)

82,121.33

94,992.47

446.50506.95538.55(円)

7,582.71

6,439.97△12.61

55.68

53.97

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

70.54

71.74

73.90

71.69

64.04

自己資本利益率

(％)

9.54

7.13

△2.69

11.68

10.32

株価収益率

(倍)

22.06

21.94

−

33.89

−

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,266,118
3,077,403
3,335,445
5,117,933
3,783,910
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,936,302△5,063,768△2,138,013△1,929,246△2,311,252
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△350,589
1,625,516△2,036,509△655,507
718,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,360,394
6,997,631
6,159,325
8,692,504
10,883,354
の期末残高
794
977
1,032
928
1,165
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(240)
(282)
(324)
(250)
(266)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行いました。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期、第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高(千円)

24,163,842

27,040,170

19,432,066

19,178,237

21,372,309

経常利益

(千円)

1,375,750

1,483,071

302,584

1,412,311

1,026,761

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,213,480

1,395,181△1,005,841

1,951,356

989,130

資本金(千円)

10,072,922

10,616,302

10,616,302

10,616,302

10,616,302

発行済株式総数(株)

198,001

204,052

204,052

204,052

40,767,300

純資産額

(千円)

15,159,297

19,321,972

17,656,538

19,675,536

19,590,015

総資産額

(千円)

19,435,506

24,420,285

21,069,245

25,026,549

28,048,394

１株当たり純資産額(円)

80,956.67

94,691.42

432.74482.22480.73(円)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00
(−)

10.00
(−)

(円)

6,480.47

7,254.67△25.05

47.83

24.27

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

78.00

79.12

83.80

78.62

69.84

自己資本利益率

(％)

8.21

8.09

△5.44

10.45

5.04

株価収益率

(倍)

25.82

19.48

−

39.45

−

配当性向

(％)

30.86

27.57

−

20.91

41.20

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

556
624
523
420
486
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(113)
(154)
(212)
(47)
(81)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行いました。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期、第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５. 第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
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２ 【沿革】
平成９年８月コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ(資本金17,000千円)を設立。

平成10年２月

本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。

平成11年２月

本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。

平成11年８月

米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、
その他すべての権利を譲受。

平成12年９月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。

平成12年11月

大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。

平成12年12月

東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股份有限公司を設立。

平成13年４月

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。

平成14年11月

40メロミックス(現・dwango.jp(メロ))をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。

平成15年２月

大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。

平成15年２月

本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。

平成15年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成16年９月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。

平成17年４月

ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。

平成17年10月

携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。

平成17年11月

各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。

平成17年11月

ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。

平成17年12月

当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案並びに強化を目的とし、株式会
社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズアリーナを設立。

平成18年３月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。

平成18年10月

当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。

平成18年12月

アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社ドワ
ンゴ プランニング アンド ディベロップメントを設立。

平成19年２月

レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
(平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更)

平成20年１月

子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフトを子会社化。

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平成21年12月

子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エン
タテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。

平成22年４月

株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが、持分法適用関連会社である株式会社
AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散。

平成23年２月

モバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作等の連携強化を図ることを目的とし、株式会社CELLを子会社化。

平成23年６月

株式会社角川グループホールディングスと業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施。

平成23年６月

持分法適用会社である株式会社5pb.が、持分法適用会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散。(存続会社である株式会社AG-ONEは、株式会社ＭＡＧＥＳ.に商号変更)

平成24年１月

モバイル事業を会社分割し、株式会社ドワンゴモバイルを設立。

平成24年３月

簡易株式交換により株式会社CELLを完全子会社化。

平成24年４月

子会社である株式会社チュンソフトを存続会社とし株式会社スパイクを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社スパイク・チュンソフト」に変更。

平成24年６月

株式会社ゲームズアリーナが解散。

平成25年１月

ポータル事業及びライブ事業の一部を株式会社CELLに吸収分割し、株式会社CELLは株式会社ドワンゴ
コンテンツに商号変更。

平成25年１月

株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントが株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメ
ントに商号変更

平成25年３月

株式会社スカイスクレイパーの株式60％を株式会社角川グループホールディングスに譲渡し、合弁会社として商号を「株式会社スマイルエッジ」に変更。

平成25年７月

本社を東京都中央区銀座四丁目12番15号に移転。

平成25年７月

日本電信電話株式会社と業務提携を開始。

平成25年９月

多玩國股份有限公司が解散。

平成25年12月

株式会社ＭＡＧＥＳ.を完全子会社化。

平成26年５月

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの経営統合契約書を締結。

平成26年10月

当社を存続会社とし完全子会社の株式会社ドワンゴコンテンツ及び株式会社ドワンゴモバイル、株式会社キテラスの３社を吸収合併。

平成26年10月

株式会社トリスタを完全子会社化。

平成26年11月

当社を存続会社とし株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを吸収合併。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドワンゴ)、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント(インターネット接続、通信回線、携帯電話、スマートフォンをはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること)並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティ
ング等を行っております。
当社及び主要な関係会社の事業内容と各セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の事業は、「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[当社及び子会社]
セグメントの名称

ポータル事業

モバイル事業

地域

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

動画コミュニティサイトの運営等

株式会社ドワンゴコンテンツ

PCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企
画・運営・制作

株式会社ニワンゴ

動画コミュニティサイトの運営等

株式会社キテラス

コンシューマーエレクトロニクス向けネット
ワークサービスの企画・開発

株式会社ドワンゴモバイル

モバイルコンテンツ配信等

国内

国内

株式会社スパイク・チュンソフト
国内
ゲーム事業

株式会社ＭＡＧＥＳ．
海外

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社ドワンゴ

ライブ事業

国内

各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃
貸等

株式会社ドワンゴコンテンツ
株式会社ＭＡＧＥＳ．

各種イベントの企画・運営

株式会社ドワンゴ

e-コマース(ネットワークを利用した製品・商品販売)、その他ネットワークを活用したコンシューマー向け新規サービスの企画・開発・運営等株式会社ニワンゴ
その他事業

国内

株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタ
テインメント株式会社ＭＡＧＥＳ．

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信
サービスの企画・制作・運営
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作・販売、レコード製作
及び出版管理等
アニメーション・その他のデジタルコンテンツ
に関する音楽や音響の制作業務全般・販売等、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務[関連会社]
事業区分

地域

ポータル事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社スマイルエッジ

広告の販売及び広告代理店業務

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当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)
名称

住所

株式会社ドワンゴモバイ
ル(注)２,５

東京都中央区

資本金
(千円)

主要な
事業内容

100,000

モバイル事業

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

100.0

ドメインの利用許諾
管理業務等受託
役員の兼任あり100.0

生放送番組の運営・制
作等の委託
管理業務等受託
役員の兼任あり管理業務等受託

株式会社ドワンゴコンテ
ンツ(注)２

東京都中央区

391,250

ポータル事業
ライブ事業

株式会社ドワンゴ・ユー
ザーエンタテインメント

東京都中央区

50,000

その他事業

100.0

株式会社ニワンゴ(注)４

東京都中央区

90,000

ポータル事業
その他事業

80.1
管理業務等受託(5.0)

株式会社スパイク・チュ
ンソフト(注)２,５

東京都港区

480,900

ゲーム事業

100.0

管理業務等受託
役員の兼任あり株式会社キテラス

東京都中央区

60,000

ポータル事業

100.0

コンシューマゲーム機等のソフトウェア開発の委託
管理業務等受託
役員の兼任あり株式会社ＭＡＧＥＳ.

東京都中央区

295,000

ゲーム事業
ライブ事業
その他事業

100.0

コンテンツ企画・制
作・管理・スクール運
営

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有価証券報告書(持分法適用関連会社)
名称

住所

株式会社スマイルエッジ

東京都千代田区

資本金(千円)

99,000

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

主要な
事業内容

ポータル事業

40.0

関係内容
広告の販売及び広告代理店業等の委託
役員の兼任あり(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ドワンゴモバイル及び株式会社スパイク・チュンソフトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高
(千円)

経常利益
(千円)

株式会社ドワンゴモバイル

11,674,030

1,293,780

株式会社スパイク・チュンソ
フト5,146,546

650,518

9/116

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

901,769

4,085,307

6,349,426

537,368

2,113,917

3,094,713

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、セグメントで集計できないた
め、部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成26年９月30日現在
部門の名称

従業員数(人)開発部門及び制作部門

940(177)

管理部門

225 (89)
合計

1,165(266)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を計算し( )内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末と比べて、使用人数が237人増加いたしましたのは、主に株式会社ＭＡＧＥＳ．の連結子
会社化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(人)486 (81)

平均年齢

平均勤続年数

32歳７ヶ月３年５ヶ月

平均年間給与(千円)5,810(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を計算し( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前期末と比べて使用人数が66人増加いたしましたのは、主に事業規模拡大による新卒及び中途採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益の改善が進み、個人消費も消費税引き上げによる一時的な弱い動きが見られましたが、緩やかながら景気回復基調が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）を取り巻く環境は、スマートフォンの普及が進み、様々なタブレット端末が発売され、通信機能を備えたデバイスの進化と多様化が進んでおります。それに伴い、SNSや動画配信サービス、電子書籍などの利用も広がり、新たなアプリやサービスも次々と登場し、スマートフォン関連の市場は拡大しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツをスマートフォン、携帯電話、PC、家庭用ゲーム
ソフト市場などで事業展開してまいりました。
ポータル事業においては、ニコニコ生放送で、「第３回将棋電王戦」を配信し、第１局から第５局までの延べ視聴者数の合計が213万人を超え人気を博しました。さらに、幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議３」は、ネット視聴者が759万人となるなど大きな盛り上がりを見せた他、「AKB48 37thシングル選抜総選挙 速報発表 メディア
独占生中継＆ニコニコ的予想特番」などニコニコ生放送ならではの多様な番組を放送しました。
また、「ユーザーチャンネル」のサービスを開始し、公募から選ばれたチャンネル開設者は動画投稿、生放送配
信、ブロマガ配信ができるほか、月額課金機能が使用できるようになりました。
これらの取り組みにより、平成26年９月末には登録会員数4,320万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は236万人となりました。
収益面では、「プレミアム会員」が順調に増加しており売上に貢献しています。
以上の結果、ポータル事業の売上高は184億69百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は32億82
百万円（前期比55.1％増）となりました。
モバイル事業においては、スマートフォン向けでは高音質楽曲配信サービス「ドワンゴジェイピー」に、人気グ
ループの最新シングルの独占先行配信だけでなく、niconicoの人気ボカロ楽曲など当サービスならではの楽曲を充実させ、サービス拡充に取り組んだ他、効果的な広告宣伝によりスマートフォン会員の獲得を行いました。
従来の携帯電話端末向けには、音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心にユーザ満足度向上に努めました
が、スマートフォンへの移行の影響を受け会員数は減少しました。
費用面につきましては、著作権等使用料及び広告宣伝費が減少しました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は116億74百万円（前期比12.3％減）、セグメント利益（営業利益）は23億64百万円（前期比19.0％増）となりました。
ゲーム事業においては、据置型や携帯型ゲーム機の家庭用ゲーム市場は厳しい状況が続いております。その中において、「進撃の巨人〜人類最後の翼〜」が好調に推移し、「ダンガンロンパ１・２ Reload」が堅調に推移しました。また、「IS＜インフィニット・ストラトス＞２ イグニッション・ハーツ」や海外タイトルの国内版として「セインツロウ IV」を発売しました。これらにより前期に比べ販売本数が大幅に増加しました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は67億83百万円（前期比64.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億24百万円（前期比48.6％増）となりました。

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ライブ事業においては、「ニコニコ年越し！小林幸子カウントダウンLIVEオ〜プニングアクト：ダイオウグソク
ムシ〜」を開催、ニコファーレの映像技術を用い、豪華衣装を創作しネットライブならではの演出を行いました。
また、幕張メッセで「ニコニコ超会議３」を開催し、延べ12万４千人の方が来場しました。ライブハウス「ニコファーレ」では、niconico関連のイベントやコンサート、ゲーム系イベントなどを開催した他、各種イベント向けにホールの貸出なども行いましたが、イベント数は減少しました。
以上の結果、ライブ事業の売上高は24億83百万円（前期比115.4％増）、セグメント損失（営業損失）は７億15百万円（前期は５億40百万円の損失）となりました。
その他の事業においては、アニメ分野やniconicoから生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入、声優、アーティスト育成、タレントマネジメントなどが売上に貢献しました。
以上の結果、その他事業の売上高は26億42百万円（前期比38.5％増）、セグメント損失（営業損失）は３億60百万円（前期は２億47百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高414億84百万円（前期比15.4％増）、営業利益31億93百万円（前期比49.9％増）、経常利益33億64百万円（前期比46.7％増）、当期純利益は21億99百万円（前期比3.2％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億90百万円増加し、108億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、前連結会計年度と比べ13億34百万円減少
し、37億83百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ３億82百万円支出が増加し、23億11百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより、７億18百万円の収入（前年同期は６億55百万円の支出）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

ポータル事業(千円)

10,096,387

7.1

モバイル事業(千円)

4,208,464△17.6

ゲーム事業(千円)

4,582,373

70.0

ライブ事業(千円)

2,450,373

73.9

その他事業(千円)

2,022,041

8.9

23,359,641

14.0

合計(千円)(注) １．金額は、製造原価によっております。
２. 金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
ゲーム事業

受注高(千円)
471,003

前年同期比(％)△39.6

受注残高(千円)
208,790

前年同期比(％)△75.7(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

前年同期比(％)

ポータル事業(千円)

18,469,612

15.1

モバイル事業(千円)

11,674,030△12.3

ゲーム事業(千円)

6,783,11964.0

ライブ事業(千円)

2,483,845

115.4

その他事業(千円)

2,642,081

38.5

42,052,690

15.0

合計(千円)(注) １．金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社NTTドコモ

10,325,613

28.7

10,133,997

24.4

KDDI株式会社

6,967,429

19.4

6,899,441

16.6

ソフトバンク・ペイメント・サービス
株式会社

5,796,441

16.1

6,160,20414.8

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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンを始めとした高機能携帯端末の普及や高速通信網の進展に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しております。当社グループは、「ネット」と「リアル」が融合する次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下の通りであります。
(1) ポータル事業
動画コミュニティサービスniconicoにおいて、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供し、ユーザ満足度を高めながら注目されるプラットフォームとすることで、メディアとしての更なる認知度の向上を図り、有料会員収入だけではなく広告収入、ポイント収入など収益の拡充に取り組んでまいります。
(2) モバイル事業
スマートフォンに対応した、新たなサービス・コンテンツの提供を積極的に進め、着うた®や着うたフル®などを中心に人気楽曲の獲得やniconico系コンテンツなどを揃え差別化を図っていきます。さらに、効果的なプロモーションにより会員獲得を進め、斬新なアイデアによる新サービス・機能等を提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。
(3) ゲーム事業
オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話
端末、スマートフォン向けなど、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。
(4) ライブ事業
ニコニコ超会議やニコニコ町会議、ニコニコ本社及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、リアルの場でniconicoのコンテンツを体験できるような新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。また、様々なイベントを通じてniconicoの認知度向上を目指してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについてa.

業界についてポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク
回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。モバイル事業
が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、LTEによる通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家
庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲームが拡大するなか、今後の市場動向に不透明な面があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。

b.

ネットワークエンタテインメントサービスについて
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及、技術革新により順調に成長してまいりました。その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザーはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受出来る、利便性の高いネットワークサー
ビス環境が形成されました。
但し、ユーザー嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリスクは常に存在します。
また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザー間でのトラブ
ル等の問題も現れる等、事業者、ユーザーとも安心してサービスを運営出来る体制維持が引き続き課題になってまいります。
当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテンツ監視体制の強化等を行ってまいりますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書c.

競合について
当社グループが展開している動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
携帯電話向けの着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとしたモバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。さらに、スマートフォンの普及が拡大しており、それに対応するための新サービ
スやコンテンツ開発等、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これらにより、同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲーム
等プラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d.

法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場
合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体
や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、
今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

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有価証券報告書e.

知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

f.

個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザー離れにより売上が減少する可能性があります。

g.

システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

h.

「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請(１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業(ISP)の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID(ユーザーID)の開放、５．SIMロックの解除)により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2) 会社組織の問題についてa.

人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成26年９月30日現在で就業員数1,165人であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 当社の業績についてa.

特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内におけるインターネット利用者は、ブロードバンド技術の発展、インターネット接続端末の普及により急速に増加し、それに伴いPCや携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツ市場も急速に拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、スマー
トフォン、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成26年９月期における連結売上高のうち、当社グループのポータル事業の売上高は44.5％を占めております。特に、プレミアム会員の売上依存度が高くなっております。
また、モバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は28.1％を占めております。特に、着うた®や着うたフル®の売上依存度が高くなっております。今後、これらの事業についてユーザーの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(単位：千円)
平成24年９月期連結平成25年９月期連結平成26年９月期連結

事業セグメント別
金額

割合

金額

割合

金額

割合

ポータル事業

13,961,264

38.5％

16,044,817

44.6％

18,469,612

44.5％

モバイル事業

14,302,937

39.5％

13,313,848

37.0％

11,674,030

28.1％

ゲーム事業

5,816,430

16.1％

4,136,256

11.5％

6,783,119

16.4％

ライブ事業

653,267

1.8％

1,153,335

3.2％

2,483,845

6.0％

その他事業

2,693,791

7.4％

1,908,257

5.3％

2,642,081

6.4％

消去又は全社△1,183,815△3.3％△610,512△1.7％△568,528△1.4％

36,243,875

100.0％

35,946,004

100.0％

41,484,161

100.0％

合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書b.

特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、ユーザーへの課金を主に株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク・ペイメント・
サービス株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社を通じて行っており、各社に対する依存度が高いのが現状です。従いまして、各社のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下の通りであります。
(単位：千円)
平成24年９月期連結平成25年９月期連結平成26年９月期連結

相手先
金額

割合

金額

割合

金額

割合

株式会社NTTドコモ

10,080,642

27.8％

10,325,613

28.7％

10,133,997

24.4％

KDDI株式会社

6,919,862

19.1％

6,967,429

19.4％

6,899,441

16.6％

ソフトバンク・ペイメント・
サービス株式会社

5,309,780

14.7％

5,796,441

16.1％

6,160,204

14.8％

ソフトバンクモバイル株式会社

2,845,735

7.9％

2,704,786

7.5％

2,908,169

7.0％

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについてポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービスniconicoにおいて、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取り組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
モバイル事業におきましては、着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、従来の携帯電
話端末からスマートフォンへの急速な移行が進んでおり、それに伴う市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保出来るかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲーム等のネットワーク
ゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期等不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保出来るかどうかは不透明であります。
ライブ事業におきましては、ニコニコ超会議の開催やニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチ
ケットやネットチケットの販売およびniconicoの会員獲得に努めますが、ニコニコ超会議は大型のイベントであり、ニコファーレはこれまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。

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有価証券報告書(5) M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技
術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以て人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもM&Aは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスク
や、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 携帯電話会社との契約
契約会社名

株式会社ドワンゴ(当社)

相手方の名称

主な契約内容契約日

契約期間

株 式 会 社 NTT ドコモ

提供契約の成立日から１年「情報サービス提供契間とする。但し、期間満了
約」の１ヶ月前までに双方いず
株式会社NTTドコモが運営 平成23年９月16日
れからも特段の申出がないするサイトにコンテンツ
限り、期間満了日の翌日かを提供するための契約。
ら１年間更新される。

KDDI株式会社

平成13年10月１日から平成「コンテンツ提供に関す
14年９月30日までとする。
る契約」
但し、契約期間満了の90日
当社がEZwebサービスを利 平成13年９月10日 前までに双方いずれからも申出がない限り、期間満了
用してコンテンツを提供
日の翌日から６ヶ月間更新
するための基本契約。
される。

KDDI株式会社(EZwebを提供する子会社を含む)「情報料回収代行サービ
平成13年10月１日から平成スに関する契約」
14年９月30日までとする。
但し、契約期間満了の90日
当社が提供するコンテンツ の 情 報 料 を 当 社 に 代 平成13年９月１日 前までに双方いずれからも申出がない限り、期間満了
わって利用者より回収す日の翌日から６ヶ月間更新
ることを目的とする契される。
約。

ソフトバンクモ
バイル株式会社「オフィシャルコンテン
平成23年12月22日から平成ツ提供契約」
24年３月31日までとする。
ただし、期間満了の３ヶ月
当社がソフトバンクモバ
平成23年12月22日
前までに双方いずれからも
イル株式会社のサービス
申し出がない限り、６ヶ月
を通じてコンテンツを提間更新される。
供する為の基本契約。

株式会社ウィル
コム、株式会社
ウィルコム沖縄

平成18年５月24日から平成「有料情報サービス等の18年11月23日までとする。
提供及び情報料回収代行
但し、期間満了の30日前まに関する契約書」
でに双方何れからも契約終株式会社ウィルコムの通 平成18年５月24日
了の意思表示がなかった場
信サービスを利用する有合は、期間満了の翌日から
料情報サービス等の提起算してなお６ヶ月間更新
供・情報料回収代行される。

(2) 株式移転契約
当社は、株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）と経営統合をすべく、平成26年10月１日を効力発生日として共同株
式移転により当社及びKADOKAWAの完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年５月14日付でKADOKAWAと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。
①経営統合の目的
本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、当社の有する技術力及びネットプラット
フォームとKADOKAWAの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームを融合させ、ネット時代の新たなビジネスモ
デルとなる

世界に類のないコンテンツプラットフォーム

また、中期的にはを確立することを目指します。

進化したメガコンテンツパブリッシャーとして、ネット時代の新たなメディアを築いてまいります。
さらに、統合持株会社は、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指します。また、両社は、統合持株会社の下、相互に協力を行いながら、各社の事業戦略に基づき、グループ全体の発展に寄与します。両社は互いのコンテンツとプラットフォームを利用して新しいビジネスを創造し、必要に応じて統合持株会社の下に新たな子会社を設立し、事業を拡大してまいります。
当面、それぞれの事業会社は独立して運営しますが、適材適所の考え方で人材の相互活用を進めます。その文化的交流のなかで両社の人材を育成し、前述した戦略の実行を加速いたします。

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有価証券報告書②株式移転の要旨(ア) 株式移転の日程
株式移転計画・統合契約締結承認取締役会決議日(両社)
統合契約締結日(両社)
株式移転計画承認定時株主総会決議日(KADOKAWA)
株式移転計画承認臨時株主総会決議日(当社)
上場廃止日(両社)共同持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日)
共同持株会社株式上場日

平成26年５月14日
平成26年５月14日
平成26年６月21日
平成26年７月３日
平成26年９月26日
平成26年10月１日
平成26年10月１日(イ) 株式移転の方法
当社及びKADOKAWAを完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転(ウ) 株式移転に係る割当ての内容
a．株式移転比率
当社

KADOKAWA1

1.168

株式移転比率当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、KADOKAWAの普通株式１株に対して共同持株会
社の普通株式1.168株をそれぞれ割当て、交付いたしました。なお、KADOKAWAの株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株
主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株であります。
b．株式移転により交付する株式数
普通株式75,300,275株(エ) 株式移転により新たに設立した会社の概要
株式会社KADOKAWA・DWANGO
商号
英文社名：KADOKAWA DWANGO CORPORATION
本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名代表取締役会長 川上 量生
代表取締役社長 佐藤 辰男

資本金の額

200億円

事業の内容

出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業、
ネットワーク・エンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュニティサービスの運営等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(3) 完全子会社の吸収合併契約
当社は、平成26年６月26日開催の取締役会において、平成26年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ドワンゴコンテンツ、株式会社ドワンゴモバイル及び株式会社キテラスの３社を吸収合併することを決議し、平成26年６月26日に吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(4) 株式譲受契約の締結
当社は、平成26年９月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年10月31日に株式会社トリスタの発行済株式を取得し、同社は当社の子会社となりました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(5) 株式譲受契約の締結
当社は、株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結
いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(6) 株式交換契約の締結
当社は平成26年11月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ニワンゴを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(7) 金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成26年11月28日に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、ゲーム事業におきまして、パッケージゲームの開発等により１億37百万円となりました。ポー
タル事業におきましては、動画コミュニティサービスの開発費等により２百万円となり、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億40百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は342億67百万円(前連結会計年度末より54億14百万円増)となりました。当期純利益
21億99百万円に伴う現金及び預金の増加などにより、資産が増加しました。
負債合計は、121億52百万円(前連結会計年度末より40億35百万円増)となりました。長期借入金の増加などにより、負債が増加しました。
純資産合計は、221億15百万円(前連結会計年度末より13億79百万円増)となりました。当期純利益21億99百万円に伴う利益剰余金の増加などにより、純資産が増加しました。
(2) 経営成績
「第２

事業の状況

1.

業績等の概要(1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

1.

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、コンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム開発等のため25億27百万円の設備投資を実施いたしました。
ポータル事業につきましては、動画コミュニティサービスに関するサーバ強化等により14億19百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、システム環境の増設等により88百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業につきましては、開発用機材の購入等により86百万円の設備投資を実施いたしました。
ライブ事業につきましては、イベント活動に関する機材の購入等により１億43百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業につきましては、アニメに関する出資金等により１億99百万円の投資を実施いたしました。
また、資産除去債務の計上及び備品購入等により、各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を５億89百万円実施いたしました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成26年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

本社
(東京都中央区)

セグメントの
名称

設備の内容

ポータル事業
開発及び通信
ライブ事業
設備等
その他事業
統括業務設備
全社

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

725,165 1,565,908

帳簿価額
リース
資産
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

15,847 1,235,729 3,542,649

従業員数
(人)

486
(81)

(注) １．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は486,277千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

帳簿価額
リース
資産
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
株式会社ドワモ バ イ ル 開発
169−
97,243−
159,897
257,140(東京都港
ンゴモバイル
事業
(15)
設備等
区)
株式会社スパ 本社
ゲ ー ム 事 開発
154
イク・チュン ( 東 京 都 渋
165,002 108,468
10,054
27,796
311,321
業
(37)
設備等
ソフト
谷区)
(注) １．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は271,861千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

105,600,000

計

105,600,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年12月17日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

40,767,300

40,767,300

非上場

単元株式数は100株であります。

計

40,767,300

40,767,300−−（注）平成26年10月１日を効力発生日とする株式移転により、株式会社KADOKAWA・DWANGOの完全子会社となった事に伴い、平成26年９月26日に東京証券取引所（市場第一部）を上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

計

単元未満
株式の状況
(株)

(千円)
(千円)
平成23年６月13日
6,051
204,052
543,379
10,616,302
543,379
3,166,825(注)１
平成25年10月１日
40,606,348
40,810,400−
10,616,302−
3,166,825(注)２
平成26年９月30日△43,100
40,767,300−
10,616,302−
3,166,825(注)３(注) １．平成23年５月26日開催の取締役会決議により、株式会社KADOKAWA（旧株式会社角川グループホールディング
ス）を割当先とする第三者割当増資を平成23年６月13日に実施し、発行済株式総数が6,051株、資本金及び資本準備金がそれぞれ543,379千円増加しております。
２．平成25年10月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式総数が40,606,348株増加しております。
３．自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

25

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

88

外国法人等
個人以外

個人

117

17

個人
その他
13,125

13,391

所有株式数−
56,5904,522
126,685
79,973
145
139,698
407,613
(単元)
所有株式数
−
13.88
1.11
31.08
19.62
0.04
34.27
100.00の割合(％)(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。

29/116−6,000−

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の
割合(％)

川上量生

東京都港区

5,687,400

13.95

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

東京都千代田区富士見２丁目13−３

4,992,600

12.24

エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目６−１

2,467,400

6.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

2,419,600

5.93

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木６丁目10−１

2,350,144

5.76

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１丁目６−１

2,040,000

5.00

日本電信電話株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５−１

2,040,000

5.00

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９−７

1,309,300

3.21

横澤大輔

東京都港区

1,026,200

2.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11−３

896,900

2.20

25,229,544

61.88

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,761,300

407,613

単元未満株式

普通株式

6,000

−

−

発行済株式総数

40,767,300−−

総株主の議決権−407,613−(注) １．「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が400株含まれております。
２．なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数400個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ドワンゴ
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座四丁目
12番15号

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の住所（注）ESOP信託口が所有する株式16,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結貸借対照表においては自己株式として処理しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は当社グループ従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度の導入を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．ＥＳＯＰ信託の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に従い、当社グループ従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
33,800株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を充足する当社及び当社子会社の従業員

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成25年11月14日)での決議状況(取得期間 平成25年11月18日〜平成25年11月18日)

価額の総額(千円)
68,400120,000−−

当事業年度における取得自己株式

53,000119,992

残存決議株式の総数及び価額の総額15,400

8

22.5

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

22.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

43,10087,907−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（新株予約権の権利行使）

18,50037,721

−

−

−

−

−

−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当について
は、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。
平成26年９月期の配当につきましては、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話、スマートフォン向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能
追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、PCにおける新たなサービスである動画コミュニティサービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成26年12月１日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
407

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

最高(円)213,500

245,300

149,900

最低(円)

138,600

121,800

92,500(注)

757,000※1,945
110,800※1,680

3,500
1,602

１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割(2013年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,485

3,040

2,888

2,716

2,458

2,330

最低(円)

2,770

2,494

2,592

2,374

2,293

2,097

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月
平成９年８月株式会社ソフトウェアジャパン入社
株式会社ドワンゴ設立、代表取締役社長

平成12年９月
平成23年６月

当社代表取締役会長(現任)
株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）社外取締役
株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）取締役（現任）
株式会社スマイルエッジ取締役会長（現任）
株式会社カラー取締役（現任）
株式会社リインフォース取締役（現任）
株式会社ブックウォーカー取締役（現
任）株式会社Walker47取締役（現任）
株式会社角川アスキー総合研究所 取締役 主任研究員（現任）株式会社KADOKAWA・DWANGO代表取締役会
長（現任）
株式会社東京銀行(現：株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
スパークス投資顧問株式会社(現：スパークス・グループ株式会社)入社
同社常務取締役

平成25年２月

取締役会長
(代表
取締役)

平成25年３月
川

上量

生 昭和43年９月６日生
平成25年６月
平成26年６月

平成26年10月
昭和56年４月
平成３年９月
平成４年５月
平成７年１月
平成16年９月

平成18年12月
平成21年５月
平成22年４月
取締役社長
(代表
取締役)

荒

木

隆

司 昭和32年６月16日生 平成22年12月
平成23年６月

平成24年７月
平成24年12月

平成25年３月
平成25年11月
平成25年12月
平成26年10月

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

株式会社インテラセット設立、代表取締役(現任)
エイベックス株式会社(現エイベック
ス・グループ・ホールディングス株式会社)上級執行取締役
当社取締役
エイベックス・グループ・ホールディン
グス株式会社代表取締役専務
エイベックス・インターナショナル・
ホールディングス株式会社代表取締役社
長
当社取締役退任
エイベックス・インターナショナル・
ホールディングス株式会社代表取締役社
長退任
当社COO最高執行責任者
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ドワンゴモバイル取締役（現任）
株式会社スパイク・チュンソフト取締役（現任）
株式会社スマイルエッジ取締役（現任）
株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテイ
ンメント取締役（現任）株式会社ＭＡＧＥＳ.取締役（現任）
株 式 会 社 KADOKAWA ・ DWANGO 取 締 役 （ 現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月
平成８年６月

東京ガス株式会社入社
株式会社ハイパーネット取締役副社長

平成９年９月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社NTTドコモ)入社
同社ｉモード企画部長

平成13年７月
平成17年６月
平成20年５月
取締役

夏

剛 昭和40年３月17日生 平成20年６月

野

平成20年６月
平成20年６月
平成20年12月
平成21年９月
平成25年６月
平成26年10月

平成７年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年９月
平成15年４月

平成16年６月

平成17年４月
平成17年12月
平成18年２月
取締役
（注）１

佐

藤

辰

男 昭和27年９月18日生
平成19年４月
平成20年４月

平成21年12月
平成22年６月

平成25年３月
平成25年４月

平成26年４月
平成26年５月
平成26年６月
平成26年10月

同社執行役員マルチメディアサービス部
長
慶応義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授（現任）セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
ぴあ株式会社取締役（現任）
トランスコスモス株式会社社外取締役（現任）
当社取締役(現任)
グリー株式会社社外取締役（現任）
トレンダーズ株式会社社外取締役（現任）
株 式 会 社 KADOKAWA ・ DWANGO 取 締 役 （ 現任）株式会社メディアワークス代表取締役社
長
株式会社角川書店(現：株式会社
KADOKAWA)取締役
株式会社トイズワークス代表取締役社長
当社監査役
株式会社角川ホールディングス(現：株式会社KADOKAWA)常務取締役
株式会社キャラクター・アンド・アニ
メ・ドットコム（現：株式会社キャラアニ）代表取締役社長
株式会社メディアリーヴス代表取締役社
長
株式会社エンターブレイン代表取締役会
長
株式会社メディアワークス代表取締役会
長
株式会社角川モバイル（現：株式会社
ブックウォーカー）代表取締役社長
株式会社メディアリーヴス代表取締役会
長兼社長
株式会社アスキー代表取締役社長
株式会社角川プロダクション代表取締役会長
株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）代表取締役社
長兼COO
当社取締役(現任)
株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）代表取締役社
長
株式会社スマイルエッジ取締役副会長(現任)
株式会社角川グループホールディングス
代表取締役社長IP事業統括本部長兼海外事業統括本部長
株式会社KADOKAWA取締役相談役IP事業統
括本部長兼海外事業統括本部長
株式会社フロム・ソフトウェア取締役（現任）
株式会社KADOKAWA取締役相談役
株式会社KADOKAWA・DWANGO代表取締役社長（現任）

37/116

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

太

田

豊

生年月日

略歴
平成５年４月
平成６年８月株式会社五橋研究所入社
ランドポート株式会社入社

平成９年８月当社取締役

平成10年２月

当社取締役退任

平成13年４月

株式会社コンポジット代表取締役社長

平成14年２月

当社取締役

平成18年７月

株式会社AG-ONE取締役

紀 昭和44年４月26日生 平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成20年12月

株式会社ニワンゴ取締役（現任）

平成22年12月

当社取締役退任

平成26年９月
平成26年10月

株式会社ＭＡＧＥＳ．取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）

平成13年５月
平成15年１月

有限会社セル代表取締役社長
株式会社CELL代表取締役社長

平成16年10月

株式会社CELL代表取締役会長

平成24年６月

株 式 会 社 F'smile 代 表 取 締 役 社 長 （ 現任）株式会社CELLより株式会社ドワンゴコン
テンツへ商号変更
当社執行役員CCO

平成25年１月
取締役CCO横澤大輔 昭和56年８月12日生 平成25年１月
平成25年11月
平成25年12月
平成26年10月
平成26年10月

取締役CMO川影

幸久 昭和41年２月３日生

株式会社スカイスクレイパー取締役
当社取締役副社長執行役員
株式会社モバイルコンテンツ取締役

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

−

株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテイ
ンメント代表取締役
一般社団法人日本ネットクリエイター協会代表理事（現任）
当社取締役CCO（現任）

平成元年４月
平成２年５月

豊島区国際アート・カルチャー都市プロ
デューサー（現任）
株式会社ポーラ化粧品本舗入社
株式会社ダイヤモンド・ビック社入社

平成７年12月

株式会社B-Cram RECORDS入社

平成10年２月

株式会社J&C入社

平成13年７月
平成15年２月

株式会社エッジ（株式会社J&C親会社）へ異動
株式会社コンポジット入社

平成17年４月

当社入社

平成21年12月

当社執行役員

平成24年１月

株式会社ドワンゴモバイル取締役

平成25年１月

株式会社ドワンゴコンテンツ取締役

平成26年10月

当社取締役CMO（現任）

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年４月

野村證券株式会社入社
クレディスイス信託銀行株式会社入行

平成２年４月スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社
The Dreyfus Corporation入社

平成６年５月
平成９年12月

取締役CFO

小 松 百 合 弥 昭和37年10月18日生

平成12年９月

Fiduciary
Trust
Company
International（ 現 Franklin Resources,
Inc.）入社
インテラセット㈱入社

平成16年11月

Worldeye Capital Inc入社

平成18年６月

平成22年８月

オリンパス・キャピタル・ホールディン
グス・アジア入社
大和クオンタム・キャピタル株式会社入社
大塚化学株式会社執行役員

平成24年８月

当社顧問

平成25年１月

平成２年４月
平成４年４月大塚化学㈱顧問（現任）
当社執行役員CFOコーポレート本部長
当社 取締役CFO（現任）㈱KADOKAWA・DWANGO 取締役（現任）
日本電算株式会社入社
株式会社ヒューマン入社

平成９年４月株式会社サイトロン＆アート入社

平成16年４月

株式会社サイトロン＆アート取締役

平成17年４月

株式会社5pb.代表取締役社長

平成23年６月

株 式 会 社 ＭＡＧＥＳ． 代 表 取 締 役 社 長（現任）
株式会社エスチュアリウム取締役（現任）
株式会社クロウムエッジ代表取締役（現任）
ル・アイド芸能株式会社代表取締役（現任）
株式会社ドキドキグルーヴワークス取締役（現任）
当社取締役（現任）

平成22年７月

平成26年10月

取締役

志 倉 千 代 丸 昭和45年７月３日生 平成23年11月
平成24年８月
平成25年11月
平成25年12月
平成26年10月
昭和59年４月

取締役

相

良

俊

哉 昭和38年８月16日生

平成３年２月株式会社ボンド（芸能プロダクション）
入社
株式会社コントロール代表取締役社長

平成17年２月

株式会社CELL監査役

平成17年７月

株式会社CELL常勤監査役

平成21年６月

株式会社CELL専務執行役員

平成23年３月

株式会社CELL代表取締役

平成25年１月

株式会社CELLより株式会社ドワンゴコン
テンツへ商号変更
株式会社スマイルオン代表取締役
株式会社Synk代表取締役
当社取締役（現任）

平成25年２月
平成26年10月

39/116

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

−

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書
役名

取締役

取締役

監査役

職名

氏名

中

櫻

中

村

井

田

光

光

一

生年月日

一 昭和39年８月15日生

略歴
昭和59年４月
昭和60年８月

株式会社チュンソフト取締役社長
株式会社チュンソフト代表取締役社長

平成24年４月

平成26年10月

株式会社スパイク・チュンソフト（株式会社スパイクと株式会社チュンソフトが合併） 代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）昭和58年４月
平成元年４月株式会社三幸社入社
株式会社エスエムエス入社

平成５年５月有限会社エムズコーポレーション設立

平成８年12月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ株式会社）入社
株式会社スパイク入社

俊 昭和35年12月15日生 平成11年５月
平成15年３月

同社代表取締役

平成24年４月

平成26年10月

株式会社スパイク・チュンソフト（株式会社スパイクと株式会社チュンソフトが合併）代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）昭和32年４月
昭和59年７月

大蔵省入省
大蔵省理財局次長

昭和61年７月

大蔵省大臣官房審議官

平成元年４月

北海道開発庁事務次官

平成３年７月北海道東北開発公庫副総裁

男 昭和10年２月18日生 平成７年６月
平成12年５月
平成15年11月
平成16年10月
平成24年12月

苫小牧東部開発株式会社代表取締役社長

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

−

(注)３

−

株式会社オーエムシーカード代表取締役会長
当社顧問
株式会社CELL（現：株式会社ドワンゴコ
ンテンツ）監査役(現任)
当社監査役（現任）計−(注) １．佐藤辰男は社外取締役であります。
２．平成26年10月１日開催の臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成26年10月１日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は株式会社KADOKAWAと共同株式移転の方法により両社の完全親会社である株式会社KADOKAWA・DWANGOを設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当社株式はありません。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社(及び当社グループ)は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコ
ミュニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮
してまいります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社並びにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、当社を理解して頂くために有効な情報につきまして積極的に開示しております。必要に応じて当社ホームページへ掲載し、公平かつ容易に情報にアクセス出来る機会確保に努めております。
取締役会・監査役等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次のグループ経営執行会議において随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、現在、監査役制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
監査役は、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査が行われております。当事業年度末（平成26年９月末）時点で、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一並びに玉木昭宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有価証券報告書提出日（平成26年12月17日）現在では、監査役は中田一男１名となります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

取締役会は、当事業年度末（平成26年９月末）時点で、代表取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。有価証券報告書提出日（平成26年12月17日）現在、代表取締役２名を含む12名の取締役で構成されており、うち取締役佐藤辰男は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、グループ経営統制や機動性向上を図るため、月次の取締役会、週次のグループ経営執行会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。
なお、当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりません
が、当社グループ経営における有効性と健全性を確保するため、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、個人情報管理、システムセキュリティ構築等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。
ロ．企業統制の関係図

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有価証券報告書

ハ．その他の企業統治に関する事項
当社業務全体を代表取締役社長が統括することを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督する
ほか、各取締役が所管部門の業務を統括する方法で、内部統制を実現しております。また、内部統制部並びに統制評価部にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
リスク管理体制については、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、コーポレート本部長を責任者としたリスク管理委員会にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応出来るよう対策強化に努めております。
個人情報保護及び情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、リスク管理委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化な
どのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・セ
キュリティ事故の予防に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
②

内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、内部監査室４名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行っております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役並びに内部統制部門の責任者に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。
また、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査人から四半期レビュー及び期末監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
なお、内部統制部門は内部統制の整備、運用状況に関して、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門に対し定期的に報告を行っております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③

会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士は芝田雅也、勢志元の２名です。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等１名、その他５名であります。

④

社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する事項
当社は、社外取締役１名の社外役員を選任しております。当社には社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基
準等を参考にしております。
ロ．選任理由及び当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役

佐藤

辰男

出版・映画配給及びソフトウェアの製造・販売等の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を持って、当社経営に対する監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

賞与

234,426

143,939

50,48640,000４名

20,79920,799−−２名

22,50022,500−−６名

社外役員の支給人員並びに報酬等の総額には、平成25年12月18日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外役員１名が含まれております。なお、当事業年度末現在の取締役及び監査役の人員数は、取締役７名、監査役４名であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
役員区分

荒木

隆司

連結報酬等の総額(千円)
136,165

報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

会社区分
基本報酬

取締役

提出会社

45,678

ストック
オプション
50,486

賞与
40,000(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．ストックオプションは、前事業年度の業績貢献に応じ、平成25年12月18日開催の第17期定時株主総会に基づき発行した株式報酬としての新株予約権で、当事業年度において費用計上した額を記載しております。
３．賞与は、当事業年度の業績貢献に応じ、当事業年度に費用計上した額を記載しております。なお、当社が当事業年度末非上場株式となったため、ストックオプションではなく賞与を支給しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。監査役の報酬等につきましては、監査役
報酬限度額内で算定しており、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑥

取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。

⑨

取締役会で決議出来る株主総会決議事項
イ．剰余金の配当及び自己の株式の取得
当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000−34,000

2,900

連結子会社

11,000−11,000−計

45,000−45,0002,900(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、リスク管理体制の構築に伴う業務委託の報酬であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公共財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種研修に定期的に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

49/116

当連結会計年度(平成26年９月30日)

8,697,504
6,322,457
120,315
1,091,474
1,844
893,138
1,172,272△1,423

10,888,354
7,875,329
100,076
2,557,252
3,406
785,567
1,533,390△12,528

18,297,582

23,730,849

1,114,664△414,820

1,552,371△515,503

699,844

1,036,868

4,858,576△3,305,161

5,700,232△3,885,050

1,553,415

1,815,182

9,029△9,02936,800△33,121

−

3,679

7,732
△2,58736,154△7,351

5,144
2,258,403

28,8022,884,532

773,927
1,708,132
2,004

970,749
1,441,370
241,2622,484,064

2,653,382

4,645,380※1

3,309,718

149,360−
1,231,495△212,702−
4,701
1,717,183△32,550

5,813,535
10,556,003
28,853,586

4,999,052
10,536,967
34,267,816

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

50/116

当連結会計年度(平成26年９月30日)

1,871,705−−
2,618,335
2,912
210,052
558,31728,901−
23,0782,053,854

2,918,116
16,640400,000
2,500,287
7,770
964,244
640,986
24,099101,377−
2,521,638

7,367,157

10,095,161−
4,514
413,051
332,790

1,450,000
23,999109,992
469,198−
750,357
8,117,514

4,250
2,057,439
12,152,600

10,616,302
9,089,327
378,062△5,636

10,616,302
8,606,185
2,577,268△42,652

20,078,055

21,757,103

606,368

189,048606,368
51,647
20,736,071
28,853,586

189,048
169,063
22,115,215
34,267,816

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
業務受託料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
35,946,004※1
20,432,951(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
41,484,161※1
23,595,825

15,513,053
13,382,329

17,888,336
14,694,652※2,※3

51/116※2,※3

2,130,724

3,193,683

2,578
36,10035,4206,307
9,000
14,30323,54637,8802,13045,304−29,369−3,263
82,86833,626

165,137

196,562

2,361
−
−
1,045

9,647
137
10,9145,516

3,407
2,292,454

26,2153,364,030

−
−
4,476
1,341
−
−

45,456
38,671
6,357−
327,619
1,016

5,817

419,121

133,939
5,810
1,200

339,710−−140,949
2,157,322

339,710
3,443,442

352,602△490,080

1,108,953
17,867△137,477
2,294,800
22,971
2,271,828

1,126,820
2,316,621
117,416
2,199,205

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
2,294,800(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
2,316,621

601,642
1,117
602,759△417,319−△417,319※1

52/116※12,897,560

1,899,301

2,874,572
22,987

1,781,885
117,416

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,616,302

利益剰余金

9,497,345△1,893,765

自己株式

株主資本合計△5,636

18,214,245

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当△408,018△408,018

当期純利益

2,271,828

2,271,828

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−−

自己株式の消却−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高−△408,018

2,271,828−

1,863,810

10,616,302

9,089,327

378,062△5,636

20,078,055

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

4,726

△1,101

3,625

少数株主持分
42,954

純資産合計
18,260,824

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当△408,018

当期純利益

2,271,828

自己株式の取得−

自己株式の処分−

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)601,642

1,101

602,743

当期変動額合計

601,642

1,101

602,743

8,693

2,475,247

当期末残高

606,368−

606,368

51,647

20,736,071

53/116

8,693

611,436EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,616,302

利益剰余金

9,089,327

378,062

自己株式

株主資本合計△5,636

20,078,055

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当△408,018△408,018

当期純利益

2,199,205

自己株式の取得

2,199,205△207,365△207,365

自己株式の処分

12,78382,442

95,225

自己株式の消却△87,907

87,907−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高−△483,141

2,199,205△37,015

1,679,047

10,616,302

8,606,185

2,577,268△42,652

21,757,103

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

606,368

606,368

少数株主持分
51,647

純資産合計
20,736,071

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当△408,018

当期純利益

2,199,205

自己株式の取得△207,365

自己株式の処分

95,225

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△417,319△417,319

117,416△417,319△417,319

117,416

1,379,144

189,048

189,048

169,063

22,115,215

54/116△299,903

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額子会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券償還益
段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,157,322
2,171,525
271,465△1,341
7,990
35,204−△38,678
2,361△35,420△23,546−−△4,476
133,939−
5,810△209,138△622,597
139,530
704,394
857,349

3,443,442
1,735,964
365,122−
10,986
79,697
101,377△47,434
9,784
10,914△82,868△38,671△327,619△6,357339,710△45,456−△1,295,496△920,182
686,242△165,527
166,884

5,551,694

4,020,512

58,198△2,361△489,598−

47,434△7,282△379,126
102,371

5,117,933

3,783,910△906,962−△758,142△37,500
50,500−△1,441,002
281△648,282△171,800
412,4429,357−

55/116※2△159,372△116,749−

137,681△42,731△543,745
392,795△104,392

3,793−△597,990
241,229
40,092△1,929,246△2,311,252

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※156/116(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

600,000△685,000−△149,770−−△409,020△11,717300,000△800,000
2,000,000△150,000△8,340△207,365△409,018△7,084△655,507−
2,533,178
6,159,325
8,692,504

718,192−
2,190,850
8,692,504
10,883,354※1

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

主要な連結子会社の名称
株式会社ドワンゴモバイル
株式会社ドワンゴコンテンツ
株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント
株式会社ニワンゴ
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社キテラス
株式会社ＭＡＧＥＳ．
平成25年12月２日付で株式会社ＭＡＧＥＳ．は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結
会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社F'smile(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

57/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名株式会社スマイルエッジ
平成25年12月２日付で株式会社ＭＡＧＥＳ．は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結
会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社F'smile)及び関連会社(株式会社リインフォース)は、当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
(イ)商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

58/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

８〜15年

工具、器具及び備品

２〜10年

機械装置及び運搬具

２年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話
会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ハ)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
上記③を除き、平成27年３月期の期首より早期適用予定です。なお、④暫定的な会計処理の取扱いについては、
平成27年３月期の期首以後に実施される企業結合から早期適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44,187千
円は、「為替差益」6,307千円、「その他」37,880千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△11,717千円は、「その他」として組み替えております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（追加情報）
株式給付信託型ESOPの会計処理について
当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
当社は当社グループ従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度の導入を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に従い、当社グループ従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しております。
なお、当連結会計年度末に株式給付ESOP信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は42,652千円、株式数は16,500株であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１.

非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

投資有価証券(株式)415,242千円

172,747千円

投資有価証券(社債)−千円

100,000千円

２.

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高当連結会計年度(平成26年９月30日)

3,750,000千円

差引額

16,700,000千円

−千円

−千円

3,750,000千円

16,700,000千円(連結損益計算書関係)※１.

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

2,781千円※２.

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

5,025,439千円

5,125,730千円

119,528

115,006

広告宣伝費
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
支払手数料
貸倒引当金繰入額※３.

352,522千円

31,275△5,3533,604,807

3,922,293

31,011

11,517

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

292,760千円

140,340千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１.

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当期発生額934,281千円△602,555千円

組替調整額

−

45,456

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前934,281△648,012△332,638

230,692

601,642△417,319

当期発生額

2,475

−

組替調整額

△1,357

−

1,117

−

602,759△417,319

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

204,052−−

204,052

204,052−−

204,052

43

−

−

43

43

−

−

43

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

408,018

2,000

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月20日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年12月18日
定時株主総会

普通株式

408,018

資本剰余金

63/116

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,000 平成25年９月30日 平成25年12月19日

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）２

204,052

40,606,348

43,10040,767,300

合計

204,052

40,606,348

43,10040,767,300

普通株式（注）３

43

95,35778,90016,500合計

43

95,35778,90016,500

自己株式（注）１．当連結会計年度末の自己株式数は、信託が保有する自社の株式16,500株となっております。
２．発行済株式の増減数の内容は以下の通りであります。
普通株式１株につき200株の割合での株式分割による増加
40,606,348株
自己株式の消却による減少
43,100株
３．自己株式の増減数の内容は以下の通りであります。
普通株式１株につき200株の割合での株式分割による増加
8,557株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
53,000株
ESOP信託口による当社株式の取得による増加
33,800株
新株予約権の行使による減少
18,500株
ESOP信託口の株式給付による減少
17,300株
自己株式の消却による減少
43,100株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

408,018

2,000

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月19日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月１日
普通株式407,673 利益剰余金
10 平成26年９月30日 平成26年12月２日
定時株主総会（注）平成26年12月１日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金165千円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

8,697,504千円

10,888,354千円△5,000△5,0008,692,504

10,883,354

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＭＡＧＥＳ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＭＡＧＥＳ．の取得価額と株式会社ＭＡＧＥＳ．取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産1,415,178

固定資産490,136のれん

561,944

流動負債△1,117,116

固定負債△71,454

株式の取得価額

1,278,688

支配獲得時までの持分法評価額△272,380

段階取得に係る差益△327,619

追加取得した株式の取得価額

３.

千円

678,688

現金及び現金同等物△519,315

差引：取得による支出

159,372

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

重要な資産除去債務の計上額

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

183,667千円

183,842千円(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

65/116(2) 重要な減価償

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金を自己資金または銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について
は、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.36％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

8,697,504(2) 受取手形及び売掛金

6,322,457

時価
(千円)

差額
(千円)

8,697,504−

6,321,034

6,321,034−

2,697,942

2,697,942

−

4,759

4,759

−

17,721,239

17,721,239−(1) 買掛金

1,871,705

1,871,705−(2) 未払金

2,618,335

2,618,335

−

2,912

2,999

87

210,052

210,052

−

4,514

4,628

113

4,707,521

4,707,721

200

貸倒引当金（※１）(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金（※２）
貸倒引当金（※１）

資産計(4) リース債務(流動負債)(5) 未払法人税等(7) リース債務(固定負債)
負債計△1,423

153,154△148,394（※１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に関しましては、１年以内回収予定額が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成26年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

10,888,354(2) 受取手形及び売掛金

7,875,329

貸倒引当金（※１）(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) １年内償還予定の社債(3) 未払金(4) リース債務(流動負債)(5) 未払法人税等(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(7) リース債務(固定負債)
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

10,888,354−

7,862,800

7,862,800−

2,007,710

2,007,710−

20,758,865

20,758,865−

2,918,116

2,918,116−

16,64016,624△15

2,500,287

2,500,287

−

7,770

7,730

△40

964,244964,244−

1,850,000

1,842,236△7,76323,99923,608△391

8,281,058

8,272,847△8,210△12,528（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(3) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債、(4) リース債務(流動負債)、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

区分
非上場株式

1,947,438

1,202,008

関係会社社債−

100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,697,504−−−

受取手形及び売掛金

6,322,457

−

−

−

3,793

966

−

−

15,023,755

966

−

−

長期貸付金
合計
(注)

破産更生債権等148,394千円は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金10,888,354

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,875,329

−

−

−

−

100,000−−

18,763,684

100,000−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計(注)

破産更生債権等32,550千円は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年９月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

2,912

1,514

1,384

1,384

230

−

2,912

1,514

1,384

1,384

230

−

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

7,770

7,770

7,161

5,398

2,969

699

長期借入金
（１年内返済予定を含む）

400,000

400,000

400,000

400,000

250,000−

合計

407,770

407,770

407,161

405,398

252,969699

合計

当連結会計年度(平成26年９月30日）

リース債務

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

2,697,942

1,770,667

927,275

2,697,942

1,770,667

927,275

当連結会計年度(平成26年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

2,007,710

1,752,321

255,389

2,007,710

1,752,321

255,389

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年10月1日

至

平成25年9月30日)

至

平成26年9月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月1日

区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式63,80345,456−

その他

348,639

38,671−

412,442

84,127−

合計（注）売却額及び売却益には、償還によるものが含まれております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について133,939千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について339,710千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（関東ITソフトウェア厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、206,077千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額222,956,639千円

年金財政計算上の給付債務の額

206,135,147千円

差引額

16,821,492千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年９月30日現在）
1.36％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（関東ITソフトウェア厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、199,117千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額252,293,875千円

年金財政計算上の給付債務の額

227,330,857千円

差引額

24,963,018千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年９月30日現在）
1.65％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上原価

−

−

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

−50,486

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

株式会社ドワンゴ

決議年月日

平成25年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役１名

株式の種類及び付与数

普通株式18,500株

付与日

平成26年１月10日

権利確定条件

該当ありません

対象勤務期間該当ありません

権利行使期間平成26年１月11日〜平成31年１月10日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．平成25年12月18日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

株式会社ドワンゴ

決議年月日

平成25年12月18日

権利確定前

(株)

前連結会計年度末−

付与

18,500

失効

−

権利確定

18,500

未確定残

−

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

②

−

権利確定

18,500

権利行使

18,500

失効

−

未行使残

−

単価情報

会社名

株式会社ドワンゴ

決議年月日

平成25年12月18日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)2,730

付与日における公正な評価単価
(円)

2,729

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

株価変動性(注)１
予想残存期間(注)２
予想配当(注)３
無リスク利子率(注)４65.17％
１日
10円／株
0.10％

(注) １．２年間（平成24年１月11日から平成26年１月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の開始日後速やかに権利行使が行われるものと想定し見積っております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金

212,160千円

253,917千円

賞与引当金社会保険料

27,26929,032

研究開発費

63,36033,422

未払事業税

53,341

100,623

未払事業所税

8,913

9,622

一括償却資産24,57822,087

製品評価損35,772

88,123

買掛金

155,748

50,895

クリエーター奨励金

47,33852,516

ポイント引当金

10,9828,579

株式給付引当金−

36,090

繰越欠損金

177,233−

その他

115,818

143,208

評価性引当額△39,378△42,550

計893,138

785,567

研究開発費

83,17550,805

一括償却資産10,055

15,989

固定資産評価損

450,891

340,577

投資有価証券評価損

151,629

224,884

前払費用償却

57,33053,246−

231,020

資産除去債務126,689

167,034

貸倒引当金71,883

9,253

繰越欠損金

311,848

201,713

その他

57,577

114,148△1,321,082△1,296,395-

112,277

資産除去債務に対応する除去費用△77,766△112,975

その他有価証券評価差額金△335,285△104,593

計△413,051△217,568

繰延税金資産の純額

480,087

680,276

繰延税金資産(固定)

子会社株式

評価性引当額計
繰延税金負債(固定)75/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成26年９月30日)

38.0％

38.0％

2.0

3.2

△0.7

△0.5

0.4

0.3

控除税額

△2.1

△2.6

評価性引当額の増減

△51.7

2.5

−

△7.2

持分法投資損益△0.3

0.1

のれん償却額4.8

4.0

子会社整理による影響額1.4−

段階取得に係る差益

−

△3.6

その他

1.8

△1.5

△6.4

32.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

投資簿価修正税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52,770千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52,770千円増加しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である株式会社ＭＡＧＥＳ．の株式を、平成25年12月２日に下記のとおり100％
取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ＭＡＧＥＳ．
コンテンツ企画・制作・管理・スクール運営②企業結合を行った主な理由
当社と株式会社ＭＡＧＥＳ．は、アニメーションの企画・製作、スクール事業、プロダクションの運営、イベント事業等、多くの事業において連携をしてまいりました。
この度の株式追加取得により、意思決定の迅速化やグループシナジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
③企業結合日平成25年12月２日④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日直前に所有する議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率
取得後の議決権比率

46.9%
53.1%
100.0%⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月１日から平成26年９月30日まで(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式会社ＭＡＧＥＳ．の株式の企業結合日における時価
現金
取得原価

600,000

千円

678,688千円

1,278,688

千円(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益

327,619千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
561,944千円②発生原因
将来キャッシュ・フローや直近の株式売買価額を勘案して取得原価を決定した結果、当社の投資に対応する時
価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜18年と見積り、割引率は0.93％〜1.87％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

期首残高315,174千円

355,868千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

154,466千円

133,322千円

時の経過による調整額

13,737千円

14,592千円−

50,519千円

29,201千円−△154,402千円△85,105千円

その他増減額(△は減少)△2,307千円−

期末残高355,868千円

469,198千円

連結子会社取得に伴う増加額
見積り変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ライブ事業」の４つを報告セグメントとしております。
ポータル事業

動画コミュニティサイトの運営等

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

ライブ事業

各種イベント・ミュージカルの企画・運営、イベント会場の賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

34,172,473

1,773,531

35,946,004−

35,946,004

22,859475,785

134,726

610,512△610,512−

4,136,256

1,153,335

34,648,258

1,908,257

36,556,516△610,512

35,946,004

1,987,107

352,969△540,158

3,915,671△247,238

3,668,432 △1,537,708

2,130,724

8,086,171

5,517,720

2,853,754

420,597

16,878,244

1,229,622

18,107,867

10,745,720

28,853,586

1,388,043

227,362

89,146

17,0601,721,612

171,575

1,893,188

278,337

2,171,525

271,465−−−

271,465−

271,465−

271,465

97,038−−−97,038303,204

400,242−400,242

1,291,684

91,327

110,538

76,272

1,569,823

36,694

1,606,518

548,671

2,155,190

ポータル
事業

モバイル
事業

ゲーム
事業

ライブ
事業

計

15,598,247

13,312,886

4,130,862

1,130,476

446,569

961

5,393

計

16,044,817

13,313,848

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

2,115,751

セグメント資産調整額(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
持分法適用
会社への
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,537,708千円は、セグメント間取引消去 477,980千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,015,688千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 10,745,720千円は、セグメント間消去 △549,193千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 11,294,913千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

38,977,344

2,506,817

41,484,161−

41,484,161

21,414433,264

135,264

568,528△568,528−

6,783,119

2,483,845

39,410,608

2,642,081

42,052,690△568,528

41,484,161

2,364,526

524,447△715,238

5,456,016△360,583

5,095,433 △1,901,749

3,193,683

10,211,896

6,191,031

3,988,910

1,357,144

21,748,983

1,370,291

23,119,275

11,148,541

34,267,816

1,079,085

231,380

91,30822,9791,424,753

156,111

1,580,865

155,098

1,735,964

271,465−

38,102

27,421

336,988

28,133365,122−

365,122

116,947−−−

116,947−

116,947−

116,947

1,419,521

88,911

86,196

143,721

1,738,348

199,391

1,937,739

589,4452,527,185

ポータル
事業

モバイル
事業

ゲーム
事業

ライブ
事業

計

18,075,692

11,671,496

6,767,723

2,462,431

393,919

2,533

15,396

計

18,469,612

11,674,030

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

3,282,281

セグメント資産調整額(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
持分法適用
会社への
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,901,749千円は、セグメント間取引消去 617,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,518,819千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 11,148,541千円は、セグメント間消去 △252,952千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 11,401,493千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

10,325,613

KDDI株式会社

6,967,429

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

5,796,441

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

関連するセグメント名
モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業
モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業
ポータル事業及びライブ事業

平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

10,133,997

KDDI株式会社

6,899,441

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

6,160,204

82/116

関連するセグメント名
ポータル事業、モバイル事業
及びその他事業
ポータル事業、モバイル事業、ゲー
ム事業、ライブ事業及びその他事業
ポータル事業及びライブ事業
及びその他事業

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ポータル
事業
当期末残高

773,927

モバイル
事業

ゲーム
事業

−

その他

ライブ
事業
−

−

全社・消去

−

−

合計

773,927(注) １．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当社グループでは事業区分を明確化する組織再編を実施しており、業績管理体制の見直しを行いました。それに伴い、従来「全社」に区分していたのれんにつきまして、当連結会計年度より「ポータル事業」へ報告
セグメントの変更をしております。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ポータル
事業
当期末残高
(注)

502,461

モバイル
事業

ゲーム
事業

−

190,512

ライブ
事業
137,105

その他

140,669

全社・消去

−

合計

970,749

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

主要
株主

会社等
の名称又
は氏名

株式会社
KADOKAWA

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有割
合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

東京都
千代田区

出版物、映
像等のコン
テンツ開
26,330,700 発、制作、
仕入、販売
及びその付
帯業務

(所有)
直接
2.67
(被所有)
直接12.23

広告及び
デジタル
コンテン
ツ事業の
連携
役員の兼
任

147,074

−

−

子会社株
式の売却

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
株式の譲渡価額はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）等の株価算定の結果を踏まえ決定しております。
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）との取引
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称又
は氏名

所在地

役員

荒木隆司

−

平成25年10月１日
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有割
合(％)

−

当社代表取締
役社長

(被所有)
直接
0.09

関連当事者
取引の内容
との関係

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

ストック・
オプション
の権利行使

50,486−−−（注）平成25年12月18日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

506.95円

538.55円

１株当たり当期純利益金額

55.68円53.97円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注) １.

当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２． 当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付
ESOP信託口として保有する当社株式を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において21,114株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において16,500株であります。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,271,828

2,199,205

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,271,828

2,199,205

期中平均株式数(株)40,801,800

40,747,833

85/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１．株式取得による子会社化
当社は、平成26年９月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年10月31日に株式会社トリスタの発行済
み株式を取得し、同社は当社の子会社となりました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社トリスタ

事業の内容

インターネット関連事業②企業結合を行った主な理由
読書メーターの運営会社を完全子会社化することにより、平成26年10月１日付でIP譲受を行ったi文庫HD/i文庫S
および当社の電子書籍事業と協業を図ることを目的として株式を取得しました。
③企業結合日平成26年10月31日④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率

100.0%⑦取得する株式の数
20株⑧取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価1,700,000千円(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。

86/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．株式譲受契約の締結
当社は、株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称、事業内容及び規模
名

称

事業の内容

株式会社バンタン
ファッション、ヘアメイク、ビューティ、映画・映像、グラフィックデ
ザイン、ゲーム、マンガ、アニメ、パティシエ、カフェ、フードコー
ディネーター等の分野におけるクリエイター養成スクール運営事業、卒業生の独立支援事業

資

本 金 ※

90百万円（平成26年３月末）

連結総資産 ※

14,338百万円（平成26年３月末）

連結売上高 ※

6,350百万円（平成26年３月末）※未監査②企業結合の主な理由
株式会社バンタンの買収を契機に、教育事業における若年層への訴求力を更に向上させていくと共に、若年層を中心に圧倒的なユーザーの支持を集めるniconicoとのコラボレーションも視野に入れ、教育事業への取り組みを強化し拡大することを目的として株式を取得します。
③企業結合日平成26年12月25日（予定）④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率

100.0%⑦取得する株式の数
40,000株⑧株式取得の相手先の名称
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合及び個人⑨取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価
子会社株式取得の対価の総額は、概算額で40億円を予定しております。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。

87/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

３．株式交換契約の締結
当社は平成26年11月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ニワンゴを株式交換完
全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称

事業の内容

株式交換完全親会社

当社

動画コミュニティサイトの運営等

株式交換完全子会社

株式会社ニワンゴ

携帯電話メールによるコンテンツ・情報配
信サービスの企画・制作・運営②企業結合日平成26年12月16日③企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ニワンゴを完全子会社とする株式交換④本株式交換の目的
niconicoに関する主要な商標・ドメインを持っている株式会社ニワンゴを完全子会社化し、当社が、商標・ドメインの権利を100％保有することを目的とします。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項①株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数当社が保有する
株式会社KADOKAWA・DWANGO株式（株式交換完全親会社）
株式交換比率
交付予定の株式数

普通株式

１

株式会社ニワンゴ（株式交換完全子会社）
普通株式

2,040

株式会社KADOKAWA・DWANGO株式：730,320株②株式交換比率の算定方法
当社が保有する株式会社KADOKAWA・DWANGO株式の株式価値については、東京証券取引所第一部市場に上場していることから、市場価格を参考に算定いたしました。株式会社ニワンゴの株式価値については第三者機関より、株式の価値算定結果を取得いたしました。この算定結果に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しております。
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
現時点で確定しておりません。

88/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

４．金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成26年11月28日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金(2) 借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(3) 借入金額
5,000,000千円(4) 借入利率
固定金利(5) 借入実行日
平成26年11月28日(6) 返済期限
平成30年8月(7) 担保提供資産の有無
無89/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

株式会社ＭＡＧＥＳ．

第1回
無担保社債

平成24年
5月31日

−

合計

−

−

−

当期末残高
(千円)
16,640(16,640)
16,640(16,640)（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
16,640

−

利率
(％)

担保

償還期限

0.57

なし

平成27年
5月29日

−

−

−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金−

400,000

0.51−

１年以内に返済予定のリース債務

2,912

7,770

−

−

−

1,450,000

0.51

4,514

23,999

−

−

−

−

−

7,427

1,881,769−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計

平成27年10月〜
平成31年4月
平成27年10月〜
平成32年3月(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

400,000

400,000

400,000

250,000

リース債務

7,770

7,161

5,398

2,969

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

90/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,619,227

20,436,663

30,431,330

41,484,161(千円)

1,604,976

2,509,677

3,326,369

3,443,442(千円)

1,328,165

1,885,031

2,217,151

2,199,205

(円)

32.58

46.26

54.41

53.97

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

32.58

13.67

91/116

第３四半期

8.15

第４四半期

△0.44

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,210,152
3,617,449※1※1

92/116

当事業年度(平成26年９月30日)

59,075
157,707
1,773
118,472
366,509633,227−
364,928

4,212,442
4,080,251

※1

※1

8,711
497,287
3,406
53,812426,350
462,330
220,000
561,001

62,773
118,967−

783,243
81,669△157

9,711,037

11,390,349

657,285△237,555

1,004,375△279,209

419,729

725,165

9,029△9,02928,050△28,050−−

4,049,355△2,750,424

4,676,174△3,110,265

1,298,930

1,565,908

3,320△1,778

17,940△2,093

1,541
1,720,201

15,8472,306,921

1,398,073−
167

1,235,729
229,226
167

1,398,240

1,465,122

3,694,337
7,629,559
148,394
52,090772,768
80,072△180,152

2,731,266
8,340,047
450,000
40,033
1,281,921
42,731−

12,197,070
15,315,512
25,026,549

12,886,000
16,658,044
28,048,394

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,297,392※1

93/116

当事業年度(平成26年９月30日)

1,703,234※1−
1,630,894
257,642
65,077317,337※1
739,108

400,000
1,682,760
350,086
339,056
560,029※1
930,855

23,078318,061
28,901−
59,515−399,074
24,09972,737
83,8574,737,008

6,545,790−
386,533
227,341129

1,450,000
85,502364,214
12,871

614,004
5,351,013

1,912,588
8,458,378

10,616,302

10,616,302

3,166,825
5,796,518

3,166,825
5,176,202

8,963,344

8,343,027

15,903

15,903△520,904

468,226△505,000△5,636
19,069,008

484,130△42,652
19,400,807

606,527

189,207606,527
19,675,536
25,026,549

189,207
19,590,015
28,048,394

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
19,178,237
12,637,501※1

94/116

6,540,736
5,998,124(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
21,372,309
14,493,409※1

6,878,900
6,852,688

542,611

26,211

1,655
225,720
17,180571,094
9,000
46,0972,033
265,020
77,134559,996−
106,254

870,747

1,010,438

851
−
195

7,762
1,479
647

1,047
1,412,311

9,889
1,026,761−−−
84,132
8,935−

45,456
38,67125,897−−
1,016

93,067

111,042

133,939
5,810
6,802

194,120−−

146,552
1,358,826

194,120
943,684△153,381△439,148△143,792
98,345△592,530
1,951,356△45,446
989,130

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,616,302

3,166,825

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

6,330,519

9,497,345△408,018△408,018

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
15,903△2,472,261△2,456,357

1,951,356

1,951,356

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分−−

自己株式の消却−−△125,983△125,983

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△534,001△534,001−

1,951,356

1,951,356

10,616,302

3,166,825

5,796,518

8,963,344

15,903△520,904△505,000

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,636

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
17,651,652

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,885

17,656,538

4,885

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当△408,018△408,018

当期純利益

1,951,356

1,951,356

自己株式の取得−−−

自己株式の処分−−−

自己株式の消却−−−△125,983△125,983

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

601,642

601,642

601,642−

1,417,355

601,642

601,6422,018,997△5,636

19,069,008

606,527

606,527

19,675,536

95/116EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,616,302

3,166,825

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

5,796,518

8,963,344△408,018△408,018

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
15,903△520,904△505,000

989,130

989,130

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

12,783

12,783

自己株式の消却△87,907△87,907

会社分割による減少△137,174△137,174

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△620,316△620,316−

989,130

989,130

10,616,302

3,166,825

5,176,202

8,343,027

15,903

468,226

484,130

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,636

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
19,069,008

評価・換算
差額等合計

純資産合計

606,527

19,675,536

606,527

当期変動額
剰余金（その他
資本剰余金）の配当
当期純利益△408,018△408,018

989,130

989,130

自己株式の取得△207,365△207,365△207,365

自己株式の処分

82,442

95,225

95,225

自己株式の消却87,907−−△137,174△137,174

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△417,319△417,319△417,319

当期変動額合計△37,015331,798△417,319△417,319△85,521

当期末残高△42,652

19,400,807

189,207

189,207

19,590,015

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

８〜15年
２年
２〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、平成25年９月期より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合
運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(表示方法の変更)（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた181,741千円は、「立替金」62,773千円、「その他」118,967千円として組み替えております。
（追加情報）
株式給付信託型ESOPの会計処理について
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年９月30日)
1,271,074 千円

短期金銭債権

当事業年度(平成26年９月30日)
1,689,476 千円

長期金銭債権88,042477,832

短期金銭債務666,597

1,026,535

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度(平成26年９月30日)

3,750,000千円

16,300,000千円

−千円

−千円

3,750,000千円

16,300,000千円(損益計算書関係)※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。

広告宣伝費

前事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

1,269,672千円

1,672,895千円

貸倒引当金繰入額−

157

賞与引当金繰入額

88,20576,706

ポイント引当金繰入額

31,275△5,353

減価償却費

201,078

210,100

支払手数料

1,960,015

2,285,534

２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

営業収益

3,254,465千円

3,644,247千円

営業費用

2,429,037

3,984,421

営業外収益

781,434

857,812

営業外費用

−

0

特別利益

−

25,897

営業取引以外の取引高

100/116

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年10月１日

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項①当事業年度末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
16,500株②当事業年度に増加した自己株式数に含まれる信託が取得した自社の株式数
16,500株③配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
165千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

前事業年度（平成25年９月30日）

子会社株式
関連会社株式
計

101/116

当事業年度（平成26年９月30日）

7,543,597

8,266,285

85,96173,761

7,629,559

8,340,047

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

繰延税金資産
賞与引当金

120,863千円

127,831千円

賞与引当金社会保険料

14,164

16,964

研究開発費否認額

144,606

82,814

未払事業税

23,851

9,725

未払事業所税

4,396

4,477

一括償却資産12,883

13,968

製品評価損−52,842

前渡金評価損−56,960

前払費用償却

57,33052,649

固定資産評価損

428,128

311,655

投資有価証券評価損

150,382

171,806−

231,021

買掛金

155,749

41,005

クリエーター奨励金

47,33852,516

ポイント引当金

10,9838,579

株式給付引当金−

25,894

資産除去債務

89,149129,660

貸倒引当金

64,13456−

30,049

繰越欠損金489,082

184,146

その他

24,007

24,102△1,203,818△1,058,813

633,227

569,907

資産除去債務に対応する除去費用△51,247△88,485

その他有価証券評価差額金△335,285△104,593

繰延税金負債合計△386,533△193,078

繰延税金資産の純額

246,694376,828

子会社株式

譲渡損益調整勘定

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率

当事業年度(平成26年９月30日)

38.0％

38.0％

1.6

8.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.8

△9.7

試験研究費控除

△1.4

△2.5

住民税均等割

0.3

0.5

△76.8

△15.4

投資簿価修正

−

△24.5

その他

0.4

0.3

△43.6

△4.8

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,168千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,168千円増加しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１．連結子会社の吸収合併(1) 本合併の目的
平成26年10月１日を効力発生日として、株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）との共同株式移転により統合持株会社株式会社KADOKAWA・DWANGO（以下、KADOKAWA・DWANGO）が設立されました。そのため、KADOKAWA・DWANGO
が当社の完全親会社となり、戦略的且つ効率的なグループ運営を行います。
そこで当社は、統合後のグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的として、株式会社ドワンゴコンテンツ（以下、ドワンゴコンテンツ）、株式会社ドワンゴモバイル（以下、ドワンゴ
モバイル）、株式会社キテラス（以下、キテラス）の３社を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。
ドワンゴコンテンツは、「ネット党首討論会」など社会的に注目を集める生放送を多数制作し、コンテンツ企
画・制作力に優れております。また、ドワンゴモバイルは、主力の音楽配信サービスに加え、大相撲アプリ等も展開しており、今後はコンテンツ開発力を強化していきます。キテラスは、液晶テレビやゲーム機器向けに、ニ
コニコアプリを提供し、視聴環境を拡大させるなど、高い技術力を有しております。
この吸収合併により、経営資源を有効活用することで、当社としてさらなる成長を図り、KADOKAWAとのシナジー効果を最大限に発揮することで、KADOKAWA・DWANGOの企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 本合併の要旨①本合併の効力発生日
平成26年10月１日②本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル及びキテラスの３社は消滅いたしました。
③本合併に係る割当ての内容
当社は、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル及びキテラスの発行済株式の全てを保有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル及びキテラスは、いずれも新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
⑤本合併後企業の名称
株式会社ドワンゴ

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(3) 本合併の当事会社の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名
事

業

内

称

株式会社ドワンゴ

容ネットワーク・エンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュニティサービスの運営等吸収合併消滅会社
名
事

業

内

称

株式会社ドワンゴコンテンツ

株式会社ドワンゴモバイル

株式会社キテラス容

生放送番組の運営・制作等

コンシューマーエレクトロ
携帯電話向けコンテンツの企ニクス向けサービスの企
画・開発・運営
画・開発

資

本

金

391百万円

100百万円

60百万円

純

資

産

1,883百万円

4,085百万円

61百万円

総

資

産

2,301百万円

6,349百万円

113百万円売上

高2,632百万円

11,674百万円

323百万円益

238百万円

1,293百万円

18百万円

当 期 純 利 益

40百万円

902百万円

22百万円

営

業

利

(4) 本合併後の状況
合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はありません。
(5) 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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平成25年９月13日公表

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株式会社ドワンゴ(E05343)
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２．株式譲受契約の締結
当社は、株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結いたしました。
(1) 株式の取得の目的
株式会社バンタンの買収を契機に、教育事業における若年層への訴求力を更に向上させていくと共に、若年層を中心に圧倒的なユーザーの支持を集めるniconicoとのコラボレーションも視野に入れ、教育事業への取り組みを強化し拡大することを目的として株式を取得します。
(2) 被取得企業の名称、事業内容及び規模
名

称

事業の内容

株式会社バンタン
ファッション、ヘアメイク、ビューティ、映画・映像、グラフィックデ
ザイン、ゲーム、マンガ、アニメ、パティシエ、カフェ、フードコー
ディネーター等の分野におけるクリエイター養成スクール運営事業、卒業生の独立支援事業

資

本 金 ※

90百万円（平成26年３月末）

連結総資産 ※

14,338百万円（平成26年３月末）

連結売上高 ※

6,350百万円（平成26年３月末）※未監査(3) 株式取得の相手先の名称
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合及び個人(4) 取得する株式の数及び取得後の持分比率
40,000株（議決権所有割合：100.0％）(5) 株式取得の対価の額
株式取得の対価の総額は、概算額で40億円を予定しております。
(6) 日程契 約 締 結 日

平成26年11月13日

株式譲渡実行日

平成26年12月25日（予定）

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３．金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成26年11月28日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
運転資金(2) 借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(3) 借入金額
5,000,000千円(4) 借入利率
固定金利(5) 借入実行日
平成26年11月28日(6) 返済期限
平成30年8月(7) 担保提供資産の有無
無107/116

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社KADOKAWA

730,000

1,917,710

吉本興業株式会社

8,000

225,880

株式会社鉄人化計画

200,000

90,000

株式会社ライフビジネスウェザー

800

28,857

株式会社サイタスマネジメント

4,000

16,156

株式会社ORSO

1,000

7,574

株式会社259

50

2,500

株式会社スターゲートネットワーク

70

716

960,47387

1,904,393

2,289,482

その他(５銘柄)
計【債券】
投資有価証券

その他
有価証券

券面総額
（千円）

銘柄
株式会社ドキドキグルーヴワークス
第１回転換社債型新株予約権付社債
計

貸借対照表計上額(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000【その他】
投資有価証券

その他
有価証券

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

投資口数等(口)ジャフコ・スーパーV３−B号投資事業有限責任組合計

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5

341,7845

341,784

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産657,285

504,340

157,249

1,004,375

279,209

177,757

725,165

9,029

19,021−

28,05028,05019,021−

4,049,355

933,437

306,618

4,676,174

3,110,265

660,443

1,565,908

3,320

17,9403,320

17,940

2,093

2,685

15,847

4,718,989

1,474,739

467,1885,726,540

3,419,619

859,9072,306,921

3,268,196

370,830−

3,639,026

2,403,296

533,174

1,235,729

ソフトウエア仮勘定−

530,379

301,153

229,226−−

229,226

その他

167

−

−

167

−

−

167

3,268,363

901,209

301,153

3,868,419

2,403,296

533,174

1,465,122

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物
本社増床に伴う建物設備の取得等による増加
工具、器具及び備品 ポータル事業に係わるサーバーの取得等による増加
ソフトウェア
ポータル事業に係わる自社利用分の増加
ソフトウェア仮勘定 ポータル事業に係わる自社利用分の増加
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品 ポータル事業に係わるサーバー等の減少
会社分割に伴う映像作品の減少
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替による減少

424,222千円
804,951千円
347,287千円
530,379千円
171,495千円
108,550千円
298,670千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

180,152

157

180,152

−

157

賞与引当金

318,061

399,074

313,061−

399,074

ポイント引当金

28,901

24,09928,901−

24,099

株式給付引当金−

72,737−−72,737(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

−（注）１

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り

（注）２

取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行っております。但し、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は、当社のホームページ(http://info.dwango.co.jp/)に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．平成26年７月３日開催の臨時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、基準日に関する定款を削除しております。
２．平成26年10月１日を効力発生日とする株式移転により、株式会社KADOKAWA・DWANGOの完全子会社となったため、同年10月１日以降、単元未満株式の買取りについては発生いたしません。また、併せて、平成26年
10月１日開催の臨時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
①

事業年度

４月１日から３月31日まで②

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

なお、第19期事業年度については、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月となります。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)平成25年12月19日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年12月19日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第18期第１四半期)(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出(第18期第２四半期)(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)平成26年５月15日関東財務局長に提出(第18期第３四半期)(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成25年12月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転の方法による持株会社の設立)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月２日関東財務局長に提出
平成26年５月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年12月15日
株式会社ドワンゴ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢

志

雅

也

㊞

元

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結している。また、会社は平成26年11月28日において、資金の借入を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成26年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年12月15日
株式会社ドワンゴ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢

志

雅

也

㊞

元

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドワンゴの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は会社を存続会社として、会社の連結子会社である株式会社ドワ
ンゴコンテンツ、株式会社ドワンゴモバイル、株式会社キテラスの３社を平成26年10月１日に吸収合併している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年11月28日において、資金の借入を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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