名古屋高等教育研究第１号（2001）

ベトナム教育法（翻訳）近 田 政 博 訳**
ヴォ・ヴァン・セン 監修**

＜要 約＞
（１）1998年12月の第10期国会において、ベトナム社会主義共和国史上初めて、全教育段階・形態を網羅する体系的な教育法が制定され、翌9 9年６月に施行された。この教育法は、1 9 8 6年以来の刷新（ドイモイ）路線による改革・開放政策によってベトナム社会の市場化が進行する中、これに対応した包括的かつ体系的な教育理念を打ち出すべく起草されたものである。
（２）内容は、全９章、110条から成っている。章構成は、同様に社会主
義市場経済下において制定された中国教育法（1 9 9 5年可決）に類似しているが、ベトナム教育法の方が、節が設定されたり条項に主題が付されているなど、より詳細な構成となっている。
（３）性格的には、現行の1992年憲法における教育条項に基づき、社会主義体制下において個人の全面的発達を重視するものとなっている。
また、公立学校を国家教育制度の中核と位置付けつつも、民立学校の設立を承認・奨励している。さらに、民間の教育投資、外国との教育協力などを奨励しており、従来の社会主義教育の理念から踏み出した、開放的かつ現実主義的な姿勢がうかがえる。

**名古屋大学高等教育研究センター・講師**ホーチミン市国家大学社会人文科学カレッジ・副教授

183

国家主席

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福大統領令第９号
ハノイ、1998年12月11日
ベトナム社会主義共和国

大統領令
ベトナム社会主義共和国1992年憲法第103条および第106条、国会組織法第78条、法令公布法第50条に基づき、教育法をここに公布する。
本法は、1998年12月２日、ベトナム社会主義共和国第10期国会にて可決された。
ベトナム社会主義共和国大統領

チャン・ドゥク・ルオン
国会

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福1998年第10期国会

法令第11号
ベトナム社会主義共和国

第10期国会第４会期（1998年10月28日開会、同年12月２日閉会）

教育法
教育・訓練は最重要の国家政策であり、国家的かつ全国民的事業である。
教育事業を発展させ、国の教育管理体制を強化するのは、国民の知的水準の向上、人的資源の開発、国土の工業化・近代化に貢献する高級人材の育成、祖国の建設・防衛要求への対応、および国民と国を豊かにし、公正な社会と高度な文明を実現するためであり、
ベトナム社会主義共和国1992年憲法に基づいて、本法は教育の組織と活動について規定する。
184

ベトナム教育法（翻訳）

目

次

第１章

総則

第 １ 条〜第１７条

第２章

国民教育システム

第１８条〜第４３条

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第３章

就学前教育
普通教育
職業教育
大学・大学院教育
ノンフォーマル教育

その他の学校・教育機関

第１８条〜第２１条
第２２条〜第２７条
第２８条〜第３３条
第３４条〜第３９条
第４０条〜第４３条

第４４条〜第６０条

第１節 学校の組織と活動
第２節 学校の任務と権限
第３節 各種の特殊学校
第４節 その他の教育機関の組織と活動

第４章

教師

第６１条〜第７２条

第１節 教師の職務と権利
第２節 教師の訓練と養成
第３節 教師に対する政策

第５章

学習者

第４４条〜第５２条
第５３条〜第５５条
第５６条〜第５９条
第６０条

第６１条〜第６６条
第６７条〜第６９条
第７０条〜第７２条

第７３条〜第８０条

第１節 学習者の任務と権利
第２節 学習者に対する政策

第７３条〜第７６条
第７７条〜第８０条

第６章

学校、家庭、社会第８１条〜第８５条

第７章

国の教育管理第８６条〜第１０３条

第１節 国の教育管理内容および教育管理機関
第２節 教育投資
第３節 教育の国際関係
第４節 教育監査

第８６条〜第８７条
第８８条〜第９３条
第９４条〜第９７条
第９８条〜第１０３条

第８章

褒賞および罰則

第１０４条〜第１０８条

第９章

施行に関する条項

第１０９条〜第１１０条

185

【ベトナム教育法本文】
第１章
第１条

総則

教育法の適用範囲

本教育法は国民教育システムについて規定する。国民教育システムとは、
国家行政機関、政治組織および政治・社会組織、人民軍 1における学校およびその他の教育機関、もしくは教育活動に参加する組織・個人を指す。
第２条

教育の目標

教育の目標はベトナム人の全面的な発達にある。道徳、知識、健康、審美眼を備え、民族独立の理想と社会主義に対し忠誠を誓い、公民としての人格と資質、能力を養い、祖国の建設と防衛に資する人材の養成を目標と
する2。
第３条

教育の性質と原理

１．ベトナムの教育は、人民的、民族的、科学的、近代的な性格をもつ
社会主義教育であり、マルクス・レーニン主義とホーチミン思想 3を基礎とする。
２．教育活動は、学習と行動を両立する原理、すなわち、教育と生産活動の結合、理論と実践の結合、学校教育と家庭教育および社会教育の結合に基づいて実現されなければならない。
第４条

求められる教育内容・方法

１．教育の内容は、基礎的、全面的、実際的、近代的、体系的な性質をもち、思想教育と公民意識を重視し、よき伝統や民族文化のアイデンティティを継承し、人類の文化的遺産を受け入れ、学習者の世代の心
理的・生理的発達に対応するものでなければならない。
２．教育の方法は、学生の積極性、自覚性、主体性、創造性を伸ばし、自ら学ぶ能力、および学習に専念する精神や向上心を養うものでなければならない。
３．教育の内容と方法は、カリキュラムに基づいて実現されなければならない。カリキュラムは教科書によって具体化されなければならない。
カリキュラムや教科書は、学年や学級、教育水準ごとの目標に対応し、教育活動の安定と統一を保障するものでなければならない。
186ベトナム教育法（翻訳）

第５条

教授言語

１．学校で正式に用いる言語はベトナム語4とする。
２．国は、少数民族が自らの話法と書法を学ぶ条件を整備する。少数民族の話法と書法の教育および学習は、政府の規定に基づいて実行される。
第６条

国民教育システム

国民教育システムは、次のように構成される。
１．就学前教育は、託児所と幼稚園で行われる。
２．普通教育は小学校と中等学校の２段階からなる。中等学校は、基礎
中学校（中学校）と普通中学校（高校）の２段階からなる。
３．職業教育は、中等職業学校と職業訓練校で行われる。
４．大学教育は短大課程と学士課程からなる。大学院は修士課程と博士課程からなる。
教育の形態には、正規の教育とノンフォーマル教育がある。
第７条

卒業証書（学位）・修了証書

１．国民教育システムにおける卒業証書（学位）は、本教育法の規定に基づき、教育・訓練の水準に応じて、卒業時に授与される。
国民教育システムにおける卒業証書（学位）の種類は、小学校卒業証
書、中学校卒業証書、高校卒業証書、中等職業学校卒業証書、職業訓練校卒業証書、短期大学卒業証書、学士号、修士号、博士号がある。
２．国民教育システムにおける修了証書は、課程修了時の学習成果を確認するために、および学問や職業の水準を向上させるために授与され
る。
第８条

教育の発展

教育の発展は、経済・社会の発展や科学技術の進歩への需要に対応する必要がある。また、教育の発展は、国防や安全を強化し、教育水準の構造、
職業的構造、地域的構造についての調整を保障する必要がある。さらに、教育の質と効果を保障した上で、教育規模の拡大を図ること、および学習とその活用を結びつけることが必要である。
第９条

学習する権利と義務

学習は、公民の権利かつ義務である。
全ての公民は、民族、宗教、信仰、性別、出自、家庭、社会的地位ある
いは経済状況によって差別されることなく、学習機会が等しく与えられる。
国は教育において社会的公正を実現し、万人が学習できる状況づくりを187行う。国と地方政府は、貧しい人々が学習できるように援助し、優秀な人
材が才能を伸ばすための条件を保障する。
国は少数民族の子弟、および特別に困難な経済・社会状況にある地域の子弟、優遇政策の対象者、身体障害者、その他の社会政策の対象者に対し、優先的な教育条件を与えることにより、彼らが自ら学習する権利と義務を
保障する。
第10条

義務教育

１．国は義務教育の計画と水準について決定し、全国に義務教育を普及させるための諸条件を保障する政策をとる。
２．法律で定められた年齢に達したすべての公民は、義務教育の水準を達成すべく、学習する義務を有する。
３．家庭は、法律で定められた年齢に達した家族に対して、義務教育の水準を達成するための学習条件を与える責任を有する。
第11条

教育活動の社会化

あらゆる組織、家庭、公民は、教育活動に配慮し、学習を重んずる風潮と健全な教育環境を作り、教育目標を達成するために学校と連携する責任を有する。
国は教育事業の発展に重要な役割を果たし、学校の形態と教育の方式を多様化させ、公民の動員・組織化、および個人が教育活動の発展に参加することを奨励する。
第12条

教育への投資教育への投資は、発展への投資である。
国は教育への投資を優先し、全国の組織や個人、外国に定住するベトナ
ム人、外国の組織や個人が教育に投資することを奨励する。
あらゆる資源を教育に投入する上で、国家予算は重要な役割を果たさなければならない。
第13条

国家の教育管理

国は、教育目標、カリキュラム、教育の内容・計画、教師の水準、試験や学位授与の規定などに関する国民教育システムを一元的に管理する。
第14条

教師の役割

教師は教育の質の保障において、重要な役割を果たす。
教師は常に学習・鍛錬し、学習者のよき模範とならねばならない。
国は教育を組織化し、教師を養成する。国は、教師が自らの職務を達成するために必要となる物質的・精神的な諸条件を保障する政策をとる。国188ベトナム教育法（翻訳）は教師や教職を敬う伝統を維持・奨励する。
第15条

科学研究

１．国は学校に科学研究を組織・応用・普及させ、工業化するための条
件づくりを行う。また、国は教育の質的向上と社会奉仕のために、および将来的に地域および全国の文化、科学、工業の中心的役割を担う
べく、科学研究の発展と生産を結合させる。
２．短大、大学、科学院、生産組織は、教育、科学研究、および社会・経済の発展に寄与するための技術移転において、連携する責任がある。
３．国は科学研究の発展を優先し、教育・科学を応用させる政策をとる。
教育に関する方針や政策は、教育科学研究の成果、およびそのベトナ
ム的状況への適応をもとにして立案されねばならない。
第16条

学校、その他の教育機関における宗教活動の禁止

国民教育システムにおける各学校において、および国の行政機関、政治組織、政治・社会組織、人民軍の教育組織において、宗教的宣伝・普及行為および宗教的儀式を禁止する。
第17条

教育活動における禁止事項

国の政策や法律を妨げ、国家に背任し、多民族の団結に不和をもたらし、暴力を煽り、侵略戦争を喧伝し、よき伝統を破壊し、迷信や時代遅れの習俗を広め、学習者を社会の悪弊に染めるような教育活動を禁止する。
教育活動の商業化を図る行為はすべて禁止する。

第２章

国民教育システム

第１節

就学前教育

第18条

就学前教育5

就学前教育は、生後３ヶ月から６歳までの乳幼児の保育、世話、教育をしなければならない。
第19条

就学前教育の目標

就学前教育は、乳幼児の発育、情操、知恵、審美眼などの発達を促し、人格の基本を形成し、小学校に入学するための準備を行うことを目標とする。
第20条

就学前教育に求められる内容と方法
189

１．就学前教育に求められる内容は、保育、世話、教育の調和を図り、乳幼児の心身の発達に対応し、均整のとれた健康で活発な身体を育て、祖先や父母、教師、目上の人を尊敬・敬愛し、礼儀正しくする心を育て、兄弟姉妹、友人を敬愛し、正直かつ勇敢で、自然体で、美しいものを愛し、知識を愛し、学校に行きたくなるようにさせることである。
２．就学前教育の主な方法は、乳幼児の全面的発達を促すため、遊戯活動を組織化すること、ならびに集団指導や励ましながら教育することの実例を示すことである。
第21条

就学前教育の機関

就学前教育は次のように構成される。
１．生後３ヶ月から３歳までの乳幼児を預かる託児所
２．３歳から６歳までの幼児を預かる幼稚園
３．託児所と幼稚園の両方を備える就学前教育機関の場合、３ヶ月から６歳までの乳幼児を預かる。

第２節

普通教育

第22条

普通教育

普通教育は次のように構成される。
１．小学校は義務教育であり 6、６歳から 14歳の児童を対象にし、就学年数は、第１学年から第５学年までの５年間、入学年齢は６歳である。
２．中学校 7 は、第６学年から第９学年までの４年間であり、入学するには小学校の卒業資格と11歳に達していることが求められる。
３．高校 8は、第10学年から第 12学年までの３年間であり、入学するには中学校の卒業資格と15歳に達していることが求められる。
教育訓練省は、上記の第１〜３項で規定された年齢を上回る年齢の児童が就学する場合の規定を行う。
第23条

普通教育の目標

普通教育の目標は、道徳や知恵、体育、審美眼、基本的な諸技能に関して、生徒の全面的な発達を促すことである。これは、社会主義国における個人として人格を形成し、公民としての資格と責任を育て、学問の継承および労働生活に入るための準備を行い、祖国の建設と防衛に参加するためである。
小学校は、道徳や知恵、体育、審美眼、基本的な諸技能について、児童
190

ベトナム教育法（翻訳）の正しい、長期的発達のための初歩段階の形成を促し、これを中学校へと継承することを目標とする。
中学校は、小学校教育の成果をより強固にし、発展させることを目標とする。中学校は普通教育の基礎的水準を保ち、技術や職業的志向についての基本的認識を持ち、これらを高校や中等職業学校、職業訓練校もしくは労働生活へと継承することを目標とする。
高校は、中学校教育の成果をより強固にし、発展させ、普通教育を高め、技術や職業的志向についての一般的認識を持ち、これらを大学や短大、中等職業学校、職業訓練校もしくは労働生活へと継承することを目標とする。
第24条

普通教育に求められる内容と方法

１．普通教育の内容は、普遍的、基礎的、全面的、かつ職業的志向を有し、体系的であることが求められる。かつ、生活上の実践に結びつき、
当該年齢の生徒の生理・心理に適応し、学年・学級ごとの教育目標に対応しなければならない。
小学校教育は、自然や社会や人間について、生徒が必要最小限の知識を習得することを保障しなければならない。また、聞くこと、読む
こと、話すこと、書くこと、計算についての基礎的技能、身体を鍛錬する習慣、衛生的習慣、歌、踊り、音楽、美術についての基本的知識について、生徒が習得することを保障しなければならない。
中学校教育は、小学校の履修内容を強化し、発展させなければならない。また、生徒のベトナム語や数学、ベトナム民族の歴史に関する一般的かつ基本的認識、その他、社会科学や自然科学、法律、情報、外国語などの知識、技術や職業的志向に関する必要最小限の認識を生徒が習得することを保障しなければならない。
高校教育は、中学校の履修内容を強化し、発展させ、普通教育の内容を完成させなければならない。普遍的かつ基礎的、全面的、職業的志向を持った知識水準を保障するための主要な教育内容に加えて、特定の学問分野では、生徒の能力を発達させ、学習意欲に対応するために、更に高度な水準を設定するものとする。
２．普通教育の方法は、生徒が積極的、自覚的、主体的、創造的な性格を形成し、学級および学問ごとの特色に対応しなければならない。また、自ら学ぶ方法を習得し、知識を実践するための技能を獲得し、情操を養い、生徒を学ぶ喜びと興奮へ誘うものでなければならない。
３．普通教育の内容と方法は、教育訓練省が決定・公布する指導要領に
191

基づく。
第25条

教科書

１．教科書は教育の目標と原理を体現し、教育水準、学年、学級ごとのカリキュラムに規定された教育内容・方法を具体化しなければならない。
２．教科書は、学校やその他の教育機関での授業や学習において正式かつ全国統一に安定的に使用するため、国家教科書審議会の審査決定に基づき、教育訓練省によって組織化、編集、検定される。
３．国は教科書の出版、印刷、発行を管理する。
第26条

普通教育機関普通教育機関は次のように構成される。
１．小学校
２．中学校
３．高校
４．総合技術・職業オリエンテーションセンター
第27条

普通教育の卒業証書

１．小学校、中学校、高校のカリキュラムを修了し、教育訓練省の定める全ての条件を満たした児童・生徒は、卒業試験に合格すれば、小学校、中学校、高校の卒業証書が授与される。
２．各県、区、市単位の教育訓練室長は各省に属し、小学校の卒業証書を発行する。
各省、中央直轄市の教育訓練事務所長は中央政府に属し、中学校および高校の卒業証書を発行する9。

第３節

職業教育

第28条

職業教育

職業教育は次のように構成される。
１．中等職業学校10の就学期間は、中学校卒業者は３〜４年間、高校卒
業者は１〜２年間である。
２．職業訓練校 11は、職業訓練に必要な学力を有し、健康である者を就学対象とする。短期課程は１年未満、長期課程は１〜３年間とする。
第29条

職業教育の目標

職業教育の目標は、多様な水準の知識と職業的技能をもち、道徳、職業
192ベトナム教育法（翻訳）的良心、規律意識、生産方法と健康を備えた労働者を養成することである。
これにより、労働者の就職機会を増やし、社会・経済の発展要求を満たし、国防や治安を強化するための条件整備を行う。
中等職業学校は中級レベルの職業的知識と技能を備えた技術者、専門職を養成する。
職業訓練校は一般的な職業的知識と技能を備えた労働者、技能工、専門職を養成する。
第30条

職業教育に求められる内容と方法

１．職業教育の内容は、職業能力の養成を図り、道徳教育を重視し、身体を錬磨し、要求に応じて学力水準を高めることである。
２．職業教育の方法は、生徒が卒業後に職業的能力を発揮できるように、
理論的授業と実践技能の鍛錬を調和させることである。
３．職業教育の内容と方法はカリキュラムによって実現される。
教育訓練省は各専門省庁と協力して中等職業学校の指導要領を定める。
この指導要領は、各学問分野の内訳、科目数、就学期間、および理論的授業と実践的授業の時間配分、各分野の実習内容を規定する。指導要領に基づき、各中等職業学校は自らのカリキュラムを定める。
職業訓練校を管理する国の機関は、職業訓練校の設立およびカリキュラ
ム作成に関する原則を規定する。
第31条

中等職業学校と職業訓練校長期課程の教科書

１．中等職業学校と職業訓練校長期課程の教科書は、中等職業学校と職
業訓練校長期課程のカリキュラムに規定された教育目標・原理を実現
し、教育内容・方法を具体化しなければならない。
２．中等職業学校と職業訓練校長期課程の教科書は、正規の教育・学習資料として使用すべく、校長が召集する教科書審議会の審査に基づいて、校長が編集・検定作業を組織する。
第32条

職業教育機関１．職業教育機関は次のように構成される。
ａ）中等職業学校ｂ）職業訓練校、職業訓練センター、職業訓練室
２．職業教育制度は独自に組織化される。あるいは、生産、経営、サービス組織、他の教育機関と連携して組織化される。
第33条

職業教育の卒業証書・修了証書

１．中等職業学校あるいは職業訓練校長期課程のカリキュラムを修了し、193

教育訓練省の定める条件をすべて満たす者は、卒業試験に合格すれば、卒業証書が授与される。
職業訓練校短期課程のカリキュラムを修了した者、もしくは中等職業学校の上級職業訓練課程を修了した者は、所定の条件を満たし、試験に合格すれば、修了証書が授与される。
２．中等職業学校の校長は、中等職業学校の卒業証書、職業訓練校の卒業証書および修了証書を授与する。
職業訓練校の校長は、職業訓練校の卒業証書および修了証書を授与する。職業訓練センター長は職業訓練修了証書を授与する。

第４節

大学・大学院教育第34条

大学・大学院教育

大学・大学院教育は次のように構成される。
１．大学教育は、短大課程と学士課程からなる12。
ａ）短大課程は３年制とし、高等学校卒業もしくは中等職業学校卒業を入学資格とする。
ｂ）学士課程は専攻分野により４〜６年制とし、高等学校卒業もしくは中等職業学校卒業を入学資格とする。専攻分野によっては、短大
卒業者は１年もしくは２年で大学を卒業することができる。
２．大学院教育は修士課程と博士課程からなる13。
ａ）修士課程は２年制とし、大学卒業を入学資格とする。
ｂ）博士課程は、大学卒業者は４年制とし、修士課程修了者は２〜３年制とする。特別の場合、博士課程の期間は教育訓練省の規定により、延長することができる。
ｃ）特定の専門分野においては、政府は大学院教育について具体的に定めることができる。
第35条

大学・大学院教育の目標

大学・大学院教育は、学生に政治的品性と道徳、人民奉仕の意識を持たせ、その教育程度に応じて、職業についての見識と実践能力を養うことを目標とする。また、健康な身体をもち、祖国の建設と防衛に資する人材の養成を目標とする。
短大課程では、専門知識ならびに職業に関する基本的な実践技能、および専攻分野における一般的諸問題の解決を図る能力を養うことを目標とす
194ベトナム教育法（翻訳）る。
学士課程では、専門知識ならびに職業に関する実践技能、および専攻分野における一般的諸問題を発見・解決する能力を養うことを目標とする。
大学院修士課程では、理論的基礎と高度の実践能力、および専攻分野における諸問題を発見・解決する能力を養うことを目標とする。
大学院博士課程では、高度の理論・実践能力、独立して創造的に研究を遂行する能力、および科学技術の諸問題を解決し、学術活動を指導する能
力を養うことを目標とする。
第36条

大学・大学院教育に求められる内容・方法

大学・大学院教育に求められる内容と方法は、次の通りである。
１．大学教育について
ａ）大学教育の内容は、近代的・発展的性格を持ち、ならびに基礎学
問の知識と専門分野の知識、マルクス・レーニン主義やホーチミン
思想の諸領域を合理的に構造化し、よき伝統を継承・発展させ、国民文化をより深化させ、地域や世界共通の水準に対応することが求められる。
短大課程は、基礎学問と必須的な専門知識を十分に提供し、基礎技
能および専門的活動を行う能力の養成を保障しなければならない。
学士課程は、基礎学問と比較的高度な専門的知識を十分に提供し、労働についての科学的方法論を与え、理論を専門的活動に援用する能力の養成を保障しなければならない。
ｂ）大学教育の方法は、自ら学び、自ら研究する能力を養い、創造的思考を発展させる状況を作り、実践的技能を養い、研究・実験・応用に参加することを重視する。
ｃ）大学教育の内容・方法は、カリキュラムによって具体化されねばならない。教育訓練省は、各課目の構造や内容、履修期間、基礎と専門および理論と実践の教育時間配分についてのカリキュラム体系を定める。これに基づき、短大・大学はそれぞれのカリキュラムを確定する。
２．大学院教育について
ａ）大学院教育の内容は、学生が基礎科学ならびに専門分野、マルクス・レーニン主義やホーチミン思想の諸領域の知識を発展・改良
し、創造的能力を発揮し、専門分野の諸問題を発見・解決し、国家の科学技術ならびに経済・社会の発展に寄与する能力を養うことが195

求められる。
修士課程では、学生が学士課程で学んだ知識を補足・高度化させ、学際的知識を深め、専門職としての活動および専攻する分野の科学研究を遂行するに十分な能力の獲得を保障しなければならない。
博士課程では、学生が基礎的知識を高度化・完成させ、専門分野の知識を深く理解し、独自の科学研究活動および専門職としての活動を遂行するのに十分な能力の獲得を保障しなければならない。
ｂ）修士課程の教育方法は、授業に加えて自己学習および自己研究を総合して実行され、実践能力ならびに専門分野における諸問題の発見・解決能力を発展させることが重視される。
博士課程の教育方法は、教授および研究者の指導のもとで、基本的には自己学習および自己研究によって実行される。科学研究の実践能力を養い、専門分野における諸問題を発見・解決するための創造的思考力の養成が重視される。
ｃ）各教科および専門分野の教育内容・方法、論文、レポートについては、教育訓練省が規定する。
第37条

短大・大学の教科書

１．短大・大学の教科書は、教育の目的と原理を示し、カリキュラムに規定された教育内容・方法を具体化しなければならない。
２．国は、十分な主要教科書を短大・大学に提供する政策をとる。
３．教育訓練省は、各短大・大学で共通に用いられる教科書を編集・検定する責任を有する。各短大・大学における専門分野の教科書を正規の教材として用いるためには、各学長が召集する教科書審議会の審査に基づいて編集・検定を行い、各学長がこれを認可しなければならない。
第38条

大学教育と大学院教育の機関

１．大学教育と大学院教育の機関は次の通りである。
ａ）短大は、短大課程を開設する。
ｂ）大学は、首相の許可があれば、短大課程、学士課程、大学院修士課程、大学院博士課程を開設することができる。
ｃ）科学研究院 14は、首相の許可があれば、大学院修士課程との協力に基づいて、博士課程を開設することができる。
２．各種大学の具体的な設立形態については、教育訓練省がこれを定める。
196

ベトナム教育法（翻訳）第39条

大学教育と大学院教育の学位（卒業証書）

１．短大課程を修了し、教育訓練省の定める条件を満たす学生は、卒業試験に合格すれば、短大卒業証書が授与される。
学士課程を修了し、教育訓練省の定める条件を満たす学生は、卒業試
験もしくは卒業論文審査に合格すれば、学士学位が授与される。
学士課程の工学分野を修了した学生には工学士の学位が授与される。
建築学では建築学士、医学では医学博士、薬学では薬学博士の学位が授与される。基礎科学ならびに教育学、法学、経済学などの場合は、学士が授与される。
２．大学院修士課程を修了し、教育訓練省の定める条件を満たす学生は、
修士論文審査に合格すれば、修士学位が授与される。
大学院博士課程を修了し、教育訓練省の定める条件を満たす学生は、
博士論文審査に合格すれば、博士学位が授与される。
３．博士学位の発行は教育訓練省が行う。
修士学位、学士学位、短大卒業証書の発行は、該当する機関の学長が行う。
４．特定の専門分野における大学院学位については、政府がこれを規定
する。

第５節

ノンフォーマル教育

第40条

ノンフォーマル教育

ノンフォーマル教育は、仕事をもつ人は誰でも、生涯にわたって教育を受けることを可能とする教育形態であり、人格を完成させ、知識を増やし、学問や専門、職業上の水準を高めることを目的とする。これにより、生活の質を改善し、仕事を見つけ、社会生活に適応することが求められる。
第41条

ノンフォーマル教育に求められる内容・方法

１．ノンフォーマル教育は、次のプログラムによって実行される。
ａ）文盲撲滅プログラムとその継続教育
ｂ）専門的水準を高め、最新の知識や技能を獲得するための補習訓練、定期訓練プログラムｃ）学習者の要求に対応する教育プログラムｄ）現職教育、遠隔教育、指導に基づいた自己学習などの形態により、国民教育システムの卒業証書が授与される教育プログラム
197

２．本条第１項ａ、ｂ、ｃにおいて定められた各プログラムの教育内容
は、実際的性質をもち、学習者の労働・生産能力を高め、社会活動を活発にし、生活の質を向上させるものでなければならない。
本条第１項dで定められたプログラムの教育内容は、教育訓練省の規定に基づいて実行されなければならない。
３．ノンフォーマル教育の方法は、学習者の主体的役割を高め、その経験を活用し、自己学習能力を養うことを重視するものでなければなら
ない。
第42条

ノンフォーマル教育機関

１．ノンフォーマルの教育は次のように構成される。
ａ）生涯教育センターｂ）ノンフォーマル教育は、普通学校、中等職業学校、職業訓練校、短大、大学、マスメディアの手段によっても実行されうる。
正規教育の組織は、その本務を果たしている限り、ノンフォーマ
ル教育のプログラムも提供することができる。その適用は、本法第41条第１項ｄにおいて規定された教育プログラムが正規教育の中で実行され、国の教育管理機関がこれを許可した場合に限られる。
２．生涯教育センターは、中等職業学校の卒業証書、短大の卒業証書、大学の学士号を授与するための教育プログラムを実施できない。
第43条

ノンフォーマル教育の卒業証書・修了証書

１．第41条第１項ｄにおいて規定された教育プログラムを学んだ学習者
は、次の条件をすべて満たせば、卒業試験を受けることができる。
ａ）相応の教育水準を満たし、学習者の審査権を持っている教育機関に在籍していること。
ｂ）所定のカリキュラムを修了し、十分な学習成果を挙げ、教育訓練
省の定める卒業試験の受験資格を満たしていること。
２．本法第41条第１項ａ、ｂ、ｃにおいて定められた各教育プログラムを修了し、教育訓練省の定める条件を満たす者は、審査に合格すれば、ノンフォーマル教育の修了証書が授与される。
３．本法第 41条第１項ｄにおいて定められた教育プログラムを修了し、教育訓練省の定める条件を満たす者は、試験に合格すれば、学習記録が記載されたノンフォーマル教育の卒業証書が授与される。また、上記の者が正規教育の卒業試験を受ける条件を満たす場合は、所定の試
験に合格すれば、正規教育の卒業証書が授与される。
198ベトナム教育法（翻訳）４．ノンフォーマル教育における卒業資格の審査は、正規教育の審査に準ずる。
５．生涯教育センター長はノンフォーマル教育の修了証書を授与する。

第３章

その他の学校・教育機関

第１節

学校の組織と活動

第44条

国民教育システムにおける学校

１．国民教育システムにおける学校は、国のプロジェクトや計画に基づいて設立される。その目的は教育事業の発展させることであり、公立、
半公立、民立、私立の形態によって組織される15。
公立、半公立、民立、私立いずれの形態をとる学校も、政府の定めた教育管理機関によって国の管理を受ける。
国は、公立学校が国民教育システムにおいて中核的役割を果たすた
めの条件を整備する。また、社会の学習需要に対応して、組織や個人による民立および私立学校の開設を奨励する政策をとる。
２．本法の規定に基づき、政府は各学校形態の組織と活動について具体的に定める。
第45条

国家行政機関の学校、政治組織および政治・社会組織の学校、人民軍の学校
１．国家行政機関の学校、政治組織および政治・社会組織の学校は、指導者および公務員を訓練・養成する任務を有する 16。人民軍の学校は、士官、下士官、兵士、国防労働者を訓練・養成する任務を有し、国防と治安に関する任務および知識を備えた国家指導者および管理職を養成する。
２．政府は、本条第１項に定められた学校に対する本法の適用について、具体的に規定する。
第46条

学校設立の条件

１．本法第47条の定めるところにより、国家機関は学校の設立について審査し、政府の規定に基づいて管理職、教師、敷地、設備、財政に関する諸条件が満たされれば、設立が決定される。
２．政府は短大・大学の設立手続きについて規定する。教育訓練省は、
199

国民教育システムにおけるその他の教育段階の学校について、その設立手続きを規定する。
第47条

学校の設立、活動停止、併合、分離・分割、解体に関する審査

１．学校の設立審査は次のように規定される。
ａ）県人民委員会委員長は、就学前教育機関、小学校、中学校、半寄
宿制の中等民族学校の設立を決定する。
ｂ）省人民委員会委員長は、高校、寄宿制の中等民族学校、および省に所属する中等職業学校と職業訓練校の設立を決定する。
ｃ）大臣、中央省庁に準ずる機関の長、政府機関の長は、直属する中等職業学校、職業訓練校の設立を決定する。
ｄ）教育訓練省は、短大と大学予備級の設立を決定する。
ｅ）首相は、大学の設立を決定する。
２．学校設立の審査権を有する機関はすべて、学校の活動停止、併合、
分離・分割、解体に関する審査権を有する。
政府は、学校の活動停止、併合、分離、分割、解体に関する手続きについて、具体的に定める。
第48条

学校の条例

１．学校は、本法および学校の条例の規定に基づいて組織され、運営される。
２．学校の条例は、次のような内容を主とする。
ａ）学校の任務と権限ｂ）学校における各教育活動組織ｃ）教師の職務と権利ｄ）生徒の任務と権利ｅ）学校組織と管理形態ｆ）学校の施設と設備
ｇ）学校と家庭・社会との関係
３．首相は大学の条例公布について決定する。その他の教育段階における学校の条例公布については、教育訓練省が決定する。
第49条

学校長

１．学校長は国家機関によって審査・承認・任命され、学校の各活動について管理責任を有する。
２．国民教育システムにおける学校長は、学校管理についての専門的な訓練・研修を受けなければならない。
200

ベトナム教育法（翻訳）

３．大学および短大における学長の規準、職務、権限、および任命・承認手続きについては、首相が規定する。その他の教育段階の学校長については、教育訓練省がこれらを定める。
第50条

学校の諮問会議

１．校長は学校の諮問会議を召集し、本法の規定に基づき、職務の遂行や権限の運用について諮問する。就学前教育機関、小学校、中学校、高校の諮問会議を教育会議とする。中等職業学校と職業訓練校の諮問
会議を訓練会議とする。短大・大学の諮問会議を科学・訓練会議とする。
２．本条第１項に定められた各諮問会議の組織と活動は、学校の条例の中に規定される。
第51条

学校における党組織

学校におけるベトナム共産党組織は学校を指導し、憲法と法律の範囲内で活動を行う。
第52条

学校における団体と社会組織

学校における団体や社会活動組織は、法律の規定に基づき、本法に定められた教育目標の実現に貢献する責任を有する。

第２節

学校の任務と権限

第53条

学校の任務と権限

学校の任務と権限は次の通りである。
１．教育目標やカリキュラムに基づく、教育・学習、その他の教育活動の組織化
２．教師、管理職、職員の管理
３．入学者選抜と管理
４．法律の規定に基づく、土地・敷地や設備、財産の管理・運用。
５．教育活動における学習者の家族、組織、個人との連携。
６．教師、管理職、職員、学習者を組織し、社会活動に参加すること。
７．法律の規定に基づく、その他の任務や権限。
第54条

科学研究や社会奉仕における中等職業学校、短大、大学の任務と権限
１．本法第53条に定められた任務に加え、中等職業学校、短大、大学には次の任務が課せられる。
201ａ）科学研究活動を実施し、技術を応用・発展させ、地方および全国の経済・社会に関する諸問題の解決に寄与する。
ｂ）科学面でのサービスを実施し、技術移転を行い、法律に基づいて職業訓練に対応した生産・経営を行う。
２．本条第１項に定められた任務を実行する時、中等職業学校、短大、大学は次の権限を有する。
ａ）法律の規定に基づいて、国から土地の交付もしくは貸与、税金の減免、融資などを受けること。
ｂ）教育の質を向上させ、訓練内容と職業の関係を緊密にし、経済・社会の発展事業に寄与し、学校財源を補うため、経済、教育、文化、
体育・スポーツ、保健、科学研究を行う組織間の連携を図ること。
ｃ）法律の規定に基づいて、経済活動で得た収入を、学校のインフラ建設への投資、および生産、経営、教育活動への支出の拡充にあてる。
第55条

短大と大学の自主権、自己責任

短大と大学は、法律および学校の条例の定めるところにより、次の諸活動において自主権と自己責任を有する。
１．認定された各専門分野におけるカリキュラム、教科書、教育・学習計画の作成。
２．教育訓練省の指標に基づいた入学者選抜、教育プロセスの組織化、審査に基づく卒業認定と卒業証書（学位）授与。
３．学校機構の組織化
４．教育目標を実現するための各資源の動員、管理、使用。
５．政府の規定に基づいた、全国および外国における経済、教育、文化、
体育・スポーツ、保健、科学研究の組織間協力

第３節

各種の特殊学校

第56条

寄宿制中等民族学校、半寄宿制中等民族学校、大学予備級17

１．国は、少数民族の子女、特別に困難な経済・社会状況にある地域に長期定住している各民族の子女を対象として、当該地域の指導者養成を目的として、寄宿制中等民族学校、半寄宿制中等民族学校、大学予備級を設立する。
２．寄宿制中等民族学校、半寄宿制中等民族学校、大学予備級は、教師
202

ベトナム教育法（翻訳）の配置や設備投資、予算において優先される。
第57条

専門高校、才能学校18

１．優秀な学業成績を修めた生徒を対象として、高校段階に専門高校が設立される。専門高校は、全面的な普通教育を前提とし、特定の学問分野において各生徒の特別な才能を伸ばすことを目的とする。
２．芸術系、体育・スポーツ系の才能学校は、各領域における生徒の才能を伸ばすことを目的とする。
３．国は、専門高校と才能学校に対する教師の配置や設備投資、予算配分を優先する。教育訓練省は、他の省庁と連携して、これらの学校におけるカリキュラムおよび学校規定の決定・公布を行う。
第58条

障害者のための学校・学級

国は障害者のための学校を設立し、組織や個人が障害者のための学校を設立することを奨励する。この学校は、障害者の機能回復および、一般教
養や職業技能についての学習、コミュニティとの調和を図ることを目的と
する。
第59条

少年院

１．少年院は、法律に違反した青少年を教育することを任務とする。少年院では、前記の青少年の心身を鍛錬し、健康を増進し、善良な公民として社会生活に復帰する能力を養う。
２．公安省は、教育訓練省や労働・戦傷者・社会省と連携し、少年院の教育カリキュラムを規定する責任を有する。

第４節

その他の教育機関の組織と活動

第60条

その他の教育制度

本法の定めるところにより、政府はその他の教育機関の設立、組織、活動について具体的に規定する。

第４章

教師

第１節

教師の職務と権利

第61条

教師
203

１．教師は学校もしくはその他の教育制度において、授業や教育を行う
職務を有する。
２．教師は次の規準を満たさなければならない。
ａ）よい資質、道徳、思想を有していることｂ）専門的および教師として、十分な水準の訓練を受けていること
ｃ）教師としての十分な健康を有すること
ｄ）本人の履歴が明らかであること
３．就学前教育、普通教育（小学校、中学校、高校）、職業教育段階における教師を教員と称する。大学および大学院段階における教師を講師と称する。
第62条

教授および副教授

教授および副教授は、大学および大学院で教育・訓練を行う教師の職名である。
政府は、教授および副教授の職名の任免について、その規準と手続きを
定める。
第63条

教師の職務

教師の職務は次の通りである。
１．教育目標、原理、カリキュラムに基づいて教育および授業を行うこと。
２．公民としての義務、法律および学校の条例を遂行する上で、よき模範となること。
３．教師の水準、威信、名誉を維持し、学習者の人格を尊重し、彼らを公平に扱い、その正当な権利と利益を擁護すること。
４．道徳および教職としての専門的・職業的水準を向上させるため、不断の学習と鍛錬を行うこと。
５．その他の職務は、法律の規定に基づく。
第64条

教師の権利

教師は次のような権利を有する。
１．専門分野の授業を行うこと。
２．高水準の教育・訓練を行い、専門家を養成すること。
３．学校やその他の教育・研究機関において、そのカリキュラムや教育計画の定める条件を満たす限りにおいて、客員講師の招聘や科学研究を行う契約を結ぶこと。
４．教育訓練省の定めるところにより、夏季休暇、旧正月休暇 19、学期
204ベトナム教育法（翻訳）

休暇をとること。
５．その他、法律が定める権利。
第65条 客員講師の招聘20
１．学校やその他の教育機関は、本法第61条第２項の定めるところにより、十分な基準を満たす者を客員講師として招聘することができる。
２．客員講師は、本法第63条に規定された職務を遂行しなければならない。
３．管理職や公務員が客員講師をする場合、本務校における職務に支障をきたしてはならない。
第66条

ベトナム教師の日

毎年11月20日をベトナム教師の日とする。

第２節

教師の訓練と養成

第67条

教師に必要な資格

１．教師に必要な資格は次のように規定される。
ａ）就学前教育と小学校の教員は、中等師範学校の卒業資格を必要とする。
ｂ）中学校の教員は、師範短大の卒業資格を必要とする。
ｃ）高校の教員は、師範大学の卒業資格を必要とする。
ｄ）文化、技術、職業訓練を担当する教員は、師範短大もしくはその他の短大の卒業資格を必要とする。職業訓練校の指導教員は、職業訓練校の卒業資格もしくは、高い技術をもつ芸能職、技術工、熟練労働者であることを必要とする。
ｅ）中等職業学校の教員は、師範大学もしくはその他の大学の卒業資格を必要とする。
ｆ）短大および大学の教師は、大卒資格以上を必要とする。修士課程の教師は、修士学位以上の資格を必要とする。博士課程の教師は、博士学位を必要とする。
２．教育訓練省は、資格を満たしていない教師の募集、養成、採用について規定する。
第68条

師範学校

１．国は、教員の訓練・養成および教育管理職養成のために、師範学校を設立する。
205

２．師範学校は、教師の採用、管理職の配置、インフラ整備、教育経費の面で優遇措置を受ける。
３．師範学校は、寄宿施設および教育実践のための附属学校・施設を有
する。
第69条

短大および大学教師の養成

短大・大学教師の養成においては、大学を優秀な成績で卒業し、高い能力を備え、大学もしくは大学院の学位を有し、実践的活動の経験を有し、教職に就くことによって、専門分野や教職に関する学習の継続を希望する
学生を優先的に採用する方式をとる。

第３節

教師に対する政策

第70条

専門的・教職的見地による現職研修

国は、教師の専門的水準を高めるため、専門分野に関する研修、および教職として必要な研修を設ける。
研修を受けた教師は、政府の定める諸手当を受けることができる。
第71条

給与

１．教師の給与体系は、国家公務員の給与体系の中で最も高い水準とする21。
２．教師は、政府の規定により、職業手当およびその他の諸手当を受ける。
第72条

特殊学校および経済・社会的に特別に困難な状況にある地域の学校に勤務する教師および管理職に対する政策
１．専門高校、才能学校、寄宿制中等民族学校、半寄宿制中等民族学校、大学予備級、障害者のための学校、少年院、その他の特殊学校に勤務する教師および管理職は、政府の定める各種手当およびその他の優遇措置を受けることができる。
２．経済・社会的に特別に困難な状況にある地域の学校に勤務する教師
および管理職は、各レベルの人民委員会によって住居手当が支給され、政府の定める各種手当およびその他の優遇措置を受けることができる。
３．国は、経済・社会的に特別に困難な状況にある地域に、教師を転任させる政策をとる。すなわち、恵まれた地域の教師が、経済・社会的に特別に困難な状況にある地域の学校に転任することを奨励し、その206

ベトナム教育法（翻訳）ための優遇措置を講ずる。国は、このような地域において教師が安心して勤務できるような条件整備を行う。

第５章

学習者

第１節

学習者の任務と権利

第73条

学習者22

１．学習者とは、国民教育システムにおける学校およびその他の教育機関に就学する者を指す。学習者の定義は次の通りである。
ａ）就学前教育機関に在籍する児童ｂ）普通教育機関および中等職業学校や職業訓練校に在籍する生徒
ｃ）短大・大学に在籍する学生ｄ）大学院修士課程に在籍する学生ｅ）大学院博士課程に在籍する学生ｆ）ノンフォーマル教育のプログラムを受ける学生
２．本章の規定は、本条第１項のｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆに該当する学習者に適用される。
３．本法の規定により、政府は就学前教育機関に在籍する児童の権利、およびこれに対する政策を規定する。
第74条

学習者の任務

学習者は次のような任務を有する。
１．学校およびその他の教育機関のカリキュラムや教育計画に基づいて、学習および鍛錬の任務を遂行すること。
２．学校およびその他の教育機関において教師、管理職、職員に敬意を払い、国の法律を遵守し、学校の内規・条例を実行すること。
３．年齢、健康状態、能力に応じて、労働や社会活動に参加すること。
４．学校およびその他の教育機関の財産を維持、保守すること。
５．学校およびその他の教育機関の伝統づくりに貢献し、これを保守・発展させること。
第75条

学習者の権利

学習者は次のような権利を有する。
１．学校およびその他の教育機関によって尊重され、公平な扱いを受け、207

自らの学習行為に関する十分な情報を提供されること。
２．教育訓練省の規定により、年齢相当よりも前段階の教育を受けること。飛び級および短縮カリキュラムを受けること、原級留置を受けること。
３．法律の規定により、学校およびその他の教育機関における各団体、社会組織の活動に参加すること。
４．学校およびその他の教育機関において、学習、文化、体育・スポー
ツの各活動を行うための施設や手段を使用すること。
５．直接あるいは間接の合法的代理人を立てて、学校およびその他の教育機関に対し、学校の設立に貢献する方法、および学習者の権利や正当な利益を擁護するための提案を行うこと。
６．優秀な成績で卒業し、道徳的にも優れている場合、国家機関への採用において国から優先的な政策を受けること。
第76条

公立の短大・大学に在籍する学生の義務23

１．公立の短大・大学を卒業し、国家間協定によるベトナムおよび外国の奨学金の支給を受けて外国の大学・大学院に就学する者は、一定期間、国の割り当てた職業に従事しなければならない。これを拒否する
場合は、奨学金および学費を返還しなければならない。
２．政府は本条第１項の規定に基づき、審査権を持つ国家機関が卒業生に義務づける就業期間、職場配置するまでの待機期間、奨学金および学費を返還する場合の金額について規定する。

第２節

学習者に対する政策

第77条

奨学金、社会的援助

１．国は、職業教育機関や大学・大学院での学習・鍛練において、可以上の成績 24を修めた学習者に対し、学習を奨励するための奨学金を支給する政策をとる。また、特待措置を受ける学生や、大学予備級、寄宿制中等民族学校、戦傷者や身体障害者のための職業訓練校に在籍する学習者に対しても奨学金を支給する政策をとる。
２．国は、社会福祉政策の対象者、経済・社会的に特別に困難な状況にある地域の少数民族、身寄りのない孤児、経済的に困窮している障害者、特別に困難な経済的状況に置かれているがゆえに学習行為が困難な者に対し、各種援助や学費の減免措置などの政策をとる。
208

ベトナム教育法（翻訳）３．師範分野の学校に在籍する生徒・学生、および現職研修を受ける教師は、本条第１項および第２項の規定に準じて学費を免除され、奨学金の選考や社会的援助においても優先的な措置を受ける25。
４．国は、法律の定めるところにより、組織や個人が学習者に対し奨学金を支給したり、社会的援助を行うことを奨励する。
第78条

特待生制度

１．国は、大学および中等職業学校の入学者選抜において、地域における指導者および公務員の育成を図るために、経済・社会的に特別に困難な状況にある地域における少数民族の子女に対して特待生制度を設ける。
２．特待生制度を適用された者は、卒業後、特待生審査を行った国家機関による職場の割り当てに従わなければならない。割り当てられた職場での最短就業期間は、該当する地方各省の人民委員会が規定する。
職業の割り当てを拒否する場合は、奨学金および学費を返還しなければならない。
３．特待生審査を行う機関およびその卒業生を受け入れる機関は、特待生制度に基づいてこれらを遂行しなければならない。特待生審査を行う機関は、特待生の卒業後の受け入れおよび職場の割り当てについて責任を有する。
第79条

教育融資

職業教育機関、大学および大学院に在籍し、経済的に困窮している者は、銀行から教育融資を受けることができる。
第80条

生徒・学生に対する公共サービスの無料・割引措置

生徒・学生は、医療、交通、娯楽などの公共サービスを受ける際、および博物館、史跡、文化保存地区などを見学する際に、政府の規定に基づき、無料あるいは割引措置を受けることができる。

第６章
第81条

学校、家庭、社会学校の責任

学校は、教育の目標や原理を達成するために、すすんで家庭や社会と協力する責任を有する。
第82条

家庭の責任
209

１．父母もしくは保護者は、子女もしくは被保護者を養育・世話をし、彼らが学習・鍛錬を行い、学校の各活動に参加するための条件を整備する。
２．すべての家族は、文化的な家庭を築く責任、および子女の道徳、知恵、身体的発育、審美眼の全面的発達を促す環境づくりをする責任を有する。また、成人は子女を教育し、その模範となり、学校と連携して教育の質と効果を高める責任を有する。
第83条

生徒の父母あるいは保護者の権利

生徒の両親あるいは保護者は次のような権利を有する。
１．子女あるいは被保護者の学習・鍛錬の成果について、学校に情報提供を求めること。
２．学校の計画に基づいて教育活動に参加すること。学校によって組織された、生徒の父母や保護者の諸活動に参加すること。
３．法律に基づいて、子女や被保護者の教育に関連した諸問題の解決を、学校や教育管理機関に要求すること。
第84条

社会の責任

１．国家機関、政治組織、政治・社会組織、社会組織、社会・職業組織、経済組織、人民軍の単位、および全ての公民は次の責任を有する。
ａ）学校が教育活動や科学研究を組織することを援助し、教師や学習者が社会見学、実習、科学研究を行うための条件を整備すること。
ｂ）学習活動や健全な教育環境を作ることに貢献し、青少年および児童に悪影響を及ぼす活動を排除すること。
ｃ）学習者が楽しく遊び、文化活動および健全な体育・スポーツを行
うための条件整備を行うこと。
ｄ）自らの能力に応じて、教育事業に対し労働力、資金、資源を投入すること。
２．ベトナム祖国戦線委員会26およびその委員が構成する組織は、教育事業に対する国民的関心を高める責任を有する。
３．ホーチミン共産青年団 27は、学校と協力して青少年および児童を教育し、その団員を他の模範として、学習・鍛錬および教育事業の発展に参加させる責任を有する。
第85条

奨学基金、教育援助基金

国は、組織や個人が法律の規定に基づいて、奨学基金および教育活動の援助基金を設立することを奨励する。
210

ベトナム教育法（翻訳）第７章

国の教育管理第１節

国の教育管理内容および教育管理機関

第86条

国の教育管理内容

国の教育管理内容は次の通りである。
１．教育発展のための戦略、プロジェクト、計画、政策を実現するための設計と指導。
２．教育に関する法律文書の公布と組織化。学校条例の公布。その他の教育機関の組織と活動に関する規定の公布。
３．教育の目標、カリキュラム、内容に関する規定。教師および学校のインフラに関する規準。教科書の編纂、出版、発行。試験や学位授与に関する規定。
４．教育管理機構の組織化。
５．教師や教育管理職の訓練、養成、管理に関する組織化と指導。
６．教育事業を発展させるための各資源の動員、管理、使用。
７．教育分野における科学技術研究活動の組織化と管理。
８．教育の国際交流の組織化と管理。
９．教育事業に多大な功績を残した者への名誉称号の授与に関する規定。
10．教育に関する法律の執行状況の調査・検査。陳情の処理。教育に関する法律に対する違反行為の告訴と処理。
第87条

国の教育管理機関

１．政府は国による教育管理を統一的に行う。政府は、全国民の学習する権利と義務に影響を及ぼす基本方針を決定する前に、およびあらゆ
る教育段階・教育形態のカリキュラムの内容に関する改革方針を決定する前に、これらの議案を国会に提出しなければならない。また、政府は教育活動や教育予算について、国会に年次報告を行う。
２．教育訓練省は、政府に対し、国の教育管理を遂行する責任を負う。
３．各中央省庁、およびこれに準ずる機関、政府直属の機関は、政府の規定により、国の教育管理に責任を負う。
政府は、各中央省庁、およびこれに準ずる機関、政府直属の機関が、教育訓練省と連携して国の教育管理形態を統一する際の責任につい211

て、具体的に規定する。
４．各レベルの人民委員会は、政府の規定により、地方における国の教育管理を遂行する。

第２節

教育投資

第88条

教育投資のための財源

教育投資のための財源は、次の通りである。
１．国家予算２．授業料。学校・教室建設のための拠出金。各教育組織がコンサルタ
ント、技術移転、生産活動、ビジネス、サービスなどの諸活動によって得た収入。その他、法律の規定による、国の内外の組織や個人からの経済援助28。
第89条

国の教育予算１．国は教育への予算配分を最優先し、教育事業の発展需要に応じて、教育への予算配分を漸増することを保障する。
２．国の教育予算は、公開制および民主集中原則29に基づき、教育の規
模、地域の経済・社会的発展状況に応じて配分される。また国は、経済・社会的に特別に困難な状況にある地域に対して優遇政策を実施する。
３．財政に関連する機関は、学年度 30の進行に対応して、教育経費を十分かつ適時に支給する責任を有する。教育管理機関は、法律の規定に基づいて、配分された教育予算や他の収入を管理し、効果的に使用する責任を有する。
第90条

学校建設への優先的投資

各中央省庁、およびこれに準ずる機関、政府直属の機関、各レベルの人
民評議会や人民委員会は、学校の建設および教育の一環としての体育・ス
ポーツ、文化、芸術施設の整備案件を、国土利用プロジェクト・計画、および基礎工事計画として具体化する責任を有する。また、上記の機関は、
その経済・社会発展計画において、学校および寄宿舎建設への投資を優先する責任を有する。
第91条

教育投資の奨励１．国は、組織や個人が教育に拠出・援助を行うための条件整備を促進する。企業による教育への拠出・援助額は、企業の必要経費とみなさ212ベトナム教育法（翻訳）れる。企業や個人による教育への拠出額は、政府の規定により、課税対象からは除外される。
２．経済団体が、学校や研修所の設立、学校や科学研究院との協同研修、研修者の派遣、自らの需要に応じる新しい技術の導入を行う際の費用
は、生産・経営・サービス上の経費としてみなされる。
３．学校、その他の教育団体は、土地の使用権、資金の融資、税金の減免に関して、政府の規定による優遇措置を受けることができる。
４．組織や個人が、教育のための建設工事に投資する際、および教育事
業発展のための資金援助もしくは現物援助を行う際は、適切な形式に基づいた監査と認可が行われる。
第92条

授業料、入学料、学校設立のための拠出金

１．授業料および入学料は、学習者の家庭あるいは学習者本人が、各教育活動を保障するために拠出するものである。公立小学校では授業料を徴収しない31。
政府は、あらゆる形態の学校およびその他の教育機関における授業料の体系、その徴収と活用の機構、社会福祉政策の対象者や貧困層に対する授業料の減免措置について、一律主義によらない方法によって規定する。
地方各省の人民評議会は、地方各省が管轄する学校とその他の教育機関における授業料および入学料の徴収に関し、政府の授業料体系および省の人民委員会の提案に基づいて、具体的に規定する。
教育訓練省と財政省は、中央政府が管轄する学校およびその他の中央直属の教育機関における授業料と入学料の徴収と活用について、政府の授業料規定に基づいて指導を行う。
２．各レベルの人民評議会は、その地方における教育発展需要、経済状
況、人民の教育拠出能力に基づき、学校や学級を設立する際の拠出額について、人民の意見や人民委員会の提案に従って規定する。
第93条

教科書の出版、教育用具および玩具の製造に関する税制上の優遇

国は、教科書や副教材の出版、教育設備・教育用具・幼児向け教育玩具の製造と提供、学校およびその他の教育機関で用いられる教育関連の本・
新聞・資料・用具・研究設備の輸入に関し、税制上の優遇政策をとる。

第３節

教育の国際関係

213

第94条

教育の国際関係32

国は、教育の国際関係について、独立、国家主権、平等、相互利益を尊重する原則に基づき、これを拡大・発展させる。
第95条

外国との教育協力の奨励

１．国は、ベトナムの学校およびその他の教育組織が、教育、学習、科学研究において、外国の組織や個人および外国に在住するベトナム人と協同することを奨励し、その条件整備を行う。
２．国は、ベトナム公民が自己負担、国内の組織・個人による援助、外国の組織・個人による援助のいずれかの方法によって、学習、教育、研究、学術交流の目的で外国に渡航することを奨励し、その条件整備を行う。
３．国は、祖国建設・防衛事業の礎として、十分な資格、道徳、能力を有する人材を、主要な職業分野および学問分野について学習・研究させる目的で、外国に派遣するための予算措置を講ずる。
第96条

外国からの教育協力の奨励

１．国は、外国の組織・個人、国際組織、外国に在住するベトナム人が、ベトナムにおいて教育、学習、投資、援助、協同、科学の応用、技術移転を行うことを奨励し、条件整備を行う。また、上記の組織・個人の法律的権利および利益は、ベトナムの法律およびベトナム政府が締結あるいは参加した国際条約によって、保護される。
２．外国に在住するベトナム人、およびベトナム国内における外国の組
織、個人、国際組織が行う研修協力、学校その他の教育機関の設立については、政府が定める。
第97条

外国で取得した学位の認定

１．ベトナム人が外国で取得した学位の認定は、教育訓練省の規定、およびベトナム政府が締結あるいは参加した国際条約の規定に基づいて行われる。
２．教育訓練大臣は、諸外国および諸国際組織が発行する学位と国内の学位の同等性を保障する協定を結ぶ責任を有する。もしくは、諸外国
および各国際組織が発行する学位との相互認定を行う責任を有する。

第４節

教育監査

第98条

教育監査

214

ベトナム教育法（翻訳）

教育監査は、教育に関する専門的監査である。
教育監査の組織と活動については、政府が規定する。
第99条

教育監査の任務

教育監査は、次のような任務を有する。
１．教育に関する法律執行の監査
２．教育目標の達成度、教育計画、カリキュラム、教育内容、教育方法、専門分野に関する規定の監査。試験、学位・修了証の授与に関する規定の監査。各教育機関における教育の質を保障するための必要条件に関する規定の監査。
３．教育活動に関する陳情・告発の処理について、その問題点を明確にし、結論を下し、建議すること。教育に関する法律違反を処理する審査権を持つ国家機関に対し、建議すること。
４．教育に関する法律の執行を保障するための措置を建議すること。教育に関する国の政策と規定について、改正および補足の提案をするこ
と。
第100条

教育監査の権限

教育監査には、次のような権限が与えられる。
１．監査に直接関係する重要な問題について、当事者や関係者に対し、資料や証拠の提供および回答を要求すること。
２．監査記録を作成し、違反行為の処理方法を建議すること。
３．法律の規定に基づき、違反行為を阻止・処理するための方法を実行
すること。
第101条

教育監査の責任

教育監査には、次のような責任が伴う。
１．監査の決定通知と監査人証明書を提出すること。
２．監査を正確な手順と手続きによって執行し、通常の教育活動を妨害したり、教師や学習者の合法的利益に損害を与えることがないようにすること。
３．監査結果と解決方法の建議について、監査結果の審査権をもつ機関に報告すること。
４．法律を遵守し、すべての監査行為と決定事項について、審査権を有する国家機関に対して責任を負うこと。
第102条

監査を受ける者の権利

教育監査を実施する際、監査を受ける者は次のような権利を有する。
215

１．監査人に対し、監査の決定通知と監査人証明書の提示、および監査に関する法律の正確な執行を要求すること。
２．監査結果の審査権をもつ国家機関、および監査人の行為や監査結果に対して、異議を唱える根拠がある場合、陳情・告訴・起訴を行うこと。
３．監査団もしくは監査人によって行われた、法律の誤った対処方法によって生じた損失について、賠償要求をすること。
第103条

監査を受ける側の責任

教育監査を実施する際、監査を受ける側は次のような責任を有する。
１．監査団や監査人からの要求を実行すること。
２．監査人が任務を遂行するための条件整備を行うこと。
３．法律の規定に基づき、監査団・監査人の決定事項を執行すること。

第８章
第104条

褒賞および罰則
人民教師、優秀教師の称号授与

十分な基準を満たす教師、教育管理職、教育研究管理職には、法律の規定に基づき、国から人民教師、優秀教師の称号が授与される。
第105条

教育に貢献した組織・個人に対する褒賞

教育事業に多大な貢献をした組織・個人には、法律の規定に基づき、褒賞が与えられる。
第106条

学習者に対する褒賞

学習・鍛錬において優秀な成績を修めた学習者には、学校、その他の教
育機関、教育管理機関から褒賞が与えられる。特別に優秀な成績を修めた
学習者には、法律の規定に基づいた褒賞が与えられる。
第107条

名誉博士号の授与

国際的威信を有する政治・社会活動家、ベトナムの教育・科学事業に多大な貢献をした外国在住のベトナム人教師・科学者および外国人に対し、政府の規定により、大学から名誉博士の称号が授与される。
第108条

罰則

次の行為にあてはまる者はいずれも、違反の性質と程度に応じて、規律違反、行政処分、もしくは刑事責任の追求、法律の規定に基づいた損害賠償の対象となる。
216

ベトナム教育法（翻訳）１．違法の教育機関を設立すること。
２．学校、その他の教育機関の組織・活動に関する規定に違反すること。
３．カリキュラムに規定された学科目数や教育内容を勝手に変更すること。
４．違法の教科書を出版・印刷・発行すること。
５．調書を偽造したり、入学者選抜、試験、学位・修了証書の発行に関する規定に違反すること。
６．教師の品性・身体を冒涜したり、学習者を虐待・酷使すること。
７．学校、その他の教育機関を混乱させ、安全や秩序を侵すこと。
８．目的に反して教育経費を使用し、消化すること。規定に反する資金づくりのために教育活動を利用すること。
９．学校、その他の教育機関に物的損害を与えること。
10．教育に関する法律に違反するその他の行為。

第９章
第109条

施行に関する条項
本法の発効

本法は1999年６月１日より発効する。
本法に反する従来の規定は、すべて無効とする。
第110条

施行の指導

本法の施行に際し、政府はその詳細を指導する。

本法は、1998年12月２日、ベトナム社会主義共和国第10期国会第４会期
において可決された。
国会議長
ノン・ドゥク・マイン

訳注１

原語表記は「人民武装勢力」。ベトナムでは現在も徴兵制がとられ、高校、大学では軍事訓練が正式単位として義務づけられている。
２
1992年憲法第35条「教育の目標は、公民の人格、道徳、能力を形成・養育することである。また、技術と積極性と創造性を有し、民族の自尊心と道徳を備え、217

民を富ませ国を強くするために貢献する意志を持ち、祖国建設と防衛事業の要求を満たすような労働力を作り出すことである。」による。
３
91年６月に開催された第７回共産党大会では、「党の思想的基盤、行動の指針」
として、従来のマルクス・レーニン主義に並置される形で、ホーチミン思想が党規約に明記された。現行憲法である1992年憲法第４条には、「ベトナム共産党は、（中略）マルクス・レーニン主義とホーチミン思想に基づいて、国家と社会を指導する勢力である」と明記されている。その定義は一様ではないが、古田元夫は、①マルクス・レーニン主義の創造的適用、②ベトナム国家を人類文明の中に位置づけること、③ベトナムの文化的伝統に根付いた社会主義、の３点を挙げている。（古田元夫（1 9 9 6）『ベトナムの現在』講談社現代新書、pp.108-126）４
ベトナム語の正書法は、「クオック・グー」（国語）と呼ばれ、通常のアルファ
ベットと補助符号からなる。
５
原語表記は「希望教育」。
６
1992年憲法第59条「（中略）小学校段階は義務教育であり、授業料は無料である。」による。実際には、小学校入学者のうち卒業できた者の割合は、1995/96
学年度で68.1％であり、原級留置率や中途退学率はいぜん高い水準にある。
７
原語表記は「基礎中学校」。
８
原語表記は「普通中学校」。
９
ベトナムには57の省と４つの中央直轄市（ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、
ハイフォン市）がある（2000年５月現在）。ベトナムの行政単位は、中央レベル、省および中央直轄市からなる省レベル、県、市、区（中央直轄市のみ）からなる県レベル、町村レベルの４段階に分かれている。
10
1996/97学年度では、中等職業学校244校のうち、中央省庁管轄が83校、地方政
府管轄が161校であった。就学者数では、教員養成系、商業系、保健衛生系などが多い（拙稿「ベトナム中等教育の動向と課題」新海英行・寺田盛紀・的場
正美編著（ 1 9 9 8）『現代の高校教育改革―日本と諸外国』大学教育出版、
pp.219-221）。
11
1996/97学年度では、職業訓練校174校のうち、中央省庁管轄が96校、地方政府
管轄が 7 8校であった。就学者数では、工業系、建設系が多い。（前掲書1 0、pp.219-221）12
ベトナムの場合、短大（原語表記は「高等学校」）課程とは、独立の短大だけ
でなく、一般の大学に開設されている短期履修課程も含む。たとえば、
1998/99学年度のハノイ工科大学では、全日制の正規課程学生11,840人に対し、短期履修課程の在学者は8,603人であった。教育訓練省教育情報管理センター（1999）『教育統計資料 大学・短大編：1998/99学年度』p.18（ベトナム語）。
13
修士、博士の原語表記はそれぞれ「碩士」、「進士」。いずれも、王朝時代の科218

ベトナム教育法（翻訳）

挙試験に起源をもつ。
ここでいう科学研究院とは政府直轄の研究機関群である国家科学院と国家社会科学院を指す。詳細は、デイヴィッド・スローパー、レ・タク・カン編著（大塚豊監訳）（1998）『変革期ベトナムの教育』、東信堂、pp.143-167を参照。
15
1992年憲法第36条「国は、就学前教育、普通教育、職業教育、大学・大学院教育、および小学校教育の普及、文盲の撲滅などにわたって、教育システムの均衡的発展を図る。また国は、国立学校、民立学校、その他の教育形態の発展を図る。」による。
「半公立」とは、国や地方政府が校舎などの基本施設を出資し、経常費を学生の授業料によって賄う方式のことである。理論的には、「私立」の設立主体が個人であるのに対し、「民立」の設立主体は特定の組織・団体であるという相違がある。教育訓練省は1994年に「半公立および民立大学に関する規程」を暫定施行している。
16
たとえば、外務省が管轄する国際関係学院、海上気象局が管轄する海上気象幹部学校などがある。大学レベルでも、有力省庁は独自の単科大学を管轄しており、幹部職員の養成を行っている。
17
1992年憲法第36条「（前略）国は、山岳地域、各少数民族の居住地域、特別に困窮している地域の教育発展を保障するための優先政策を実行する。
」による。
18
1992年憲法第59条「（前略）国や社会は、特別な能力を有する生徒に対し、その才能を伸ばすような学習条件を提供する。」による。専門高校の代表例としては、ハノイ市のチュ・ヴァン・アン高校、アムステルダム高校、ホーチミン
市のレー・ホン・フォン高校などがある。専門高校では、数学や外国語の授業が一般の高校よりも多く行われており、入学試験も別の日程で行われる。
19
いわゆる1〜2週間のテト休暇（２月初旬前後）を指す。
20
本条は、公立学校教師が本務校以外でアルバイトすることを実質的に認めるものである。
21
一般的には、月50〜100米ドル程度。これに各種手当が追加支給される。
22
教育段階別の学習者の原語表記は次の通り。就学前教育は「児童」、普通教
育・中等職業教育は「学生」、短大・学士課程は「生員」、修士課程は「学員」、
博士課程は「研究生」、ノンフォーマル教育課程は「学員」。本翻訳では日本の教育制度で通常用いられる名称に置き換えた。
23
現在のところ、財政難などの理由により、民立短大・大学の卒業生は対象とならない。
24
一般的に10点評定の場合、平均９点以上は「出色」、８〜９点未満は「上手」、

14

６〜８点未満は「可」、５〜６点未満は「平均」、５点未満は「不可」であり、「平均」以上が合格となる。
25
1996年12月に開催された共産党第８期中央委員会総会第２回会議での開会基調演説において、ド・ムオイ書記長（当時）は、「（前略）中央委員会は、教育公

219

務員の給与水準を見直し、優秀な学生の教職選択を奨励するような政策を実行
し、教師が遠隔地域で働くことを奨励するために必要な諸手当を整備し、国民に文化の光を与えることが必要である。
」と述べている。優秀な教師の確保は、
国家の緊急かつ最重要課題である。
26
ベトナム祖国戦線委員会は、1992年憲法第９条によって人民政権の政治的基礎と位置づけられている。人民の法的権利を保護・奨励し、国家機関・議員・国家公務員の活動を監視することを目的としている。鈴木康二編（1999）『ベトナムの事典』同朋舎、pp. 183-184。
27
1992年憲法第36条「（前略）ホーチミン共産青年団をはじめとする各人民団体、各社会組織、各経済組織、家庭および学校は、青少年および児童の教育に責任を有する。」による。同団体は、15〜18歳のベトナム労働青年男女によって構成され、党の指導下で活動する大衆組織。青年の利益代表として祖国戦線の構成員となっており、各学校単位で組織されている。鈴木康二、前掲書 2 6、
p.322。
28
1992年憲法第36条「（前略）国は、教育に対する投資を優先し、多様な投資財源の確保を奨励する。」による。近年のベトナムでは、公教育予算の逼迫により、各教育機関の自主財源確保が奨励されている。
29
社会主義国の政治原理である民主主義的中央集権制。民主主義の原則と中央集権主義の原則を統一した概念であり、上級機関の決定に対する絶対的服従が求められる。
30
ベトナムの学年暦は２学期制で、テト休暇をはさんで１学期と２学期に分けられる。１学期は９月から翌年１月まで、２学期は２月から６月までとなっている。
31
公立小学校では授業料は徴収されないが、教科書や諸雑費などは各自の負担である。また、保護者から教師へのいわゆる「付け届け」が慣習となっている。
32
1992年憲法第43条「国は、文化、情報、文学、芸術、科学、工業、教育、医療、
体育・スポーツの各領域において、国際交流・協力を拡大する。
」による。

220