日時：令和 2 年 11 月 11 日（水） 15:30～17:00

第 20 回都道府県議会議員研究交流大会
第 5 分科会 資料「人口減少時代における過疎対策」【コーディネイター】
元・読売新聞東京本社編集委員【パネリスト】
島根県議会議員

高橋 雅彦 氏長崎県議会議員

山本 啓介 氏青山 彰久 氏

第５分科会

人口減少時代における過疎対策
第20回都道府県議会議員研究交流大会
2020.11.11
青山 彰久

討論の進行
1. 問題提起
2. パネリストからの報告・提起
島根県議会議員

高橋雅彦氏

長崎県議会議員

山本啓介氏

3. 論点整理4. 質疑応答問題提起
1. 過疎法の議論の核心
2. 過疎法制定から50年の意味
3. 相反する二つの見方
4. 維持可能な社会
都市と農山漁村の支え合い

問題提起
1.

過疎法議論の核心――20年ぶりの新しい過疎法の制定へ

 現行の過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）が2021年3月末に期限切れを迎える•

総務省の過疎問題懇談会は2020年4月、次の10年間を展望した過疎地域と地域政策のあり方を考え、目標・施策の視点・対象地域と支援制度を議論して、新しい過疎法の制定を求める報告書『新たな過疎対策――過疎地域の持続的発展の実現』をまとめた•

各党は、来年の通常国会で議員立法としての新過疎法の制定準備を進めている。

 過疎法の制定に基づく過疎対策が始まって今年で50年になる• 過疎地域は、引き続き、様々な社会資本の整備が必要である。しかし、すでに過疎地域だけでなく、日本全体の人口が減少局面に入っているいま、なぜ農山漁村に広がる過疎地域に特別な支援制度が必要なのかに答えなければならない。幅広い視野で議論を広げる必要がある。

2.

過疎法の50年

 過疎法は高度成長の末期、1970年（昭和45年）に制定された• 過疎法は、高度経済成長期に農山漁村から都市へ大規模な人口移動が起きたため、人口減に伴う地域社会の活力低下を防ぐ目的で、1970年（昭和45年）に制定された。
以後、基本的に10年単位の時限法・議員立法の形式で更新されてきた。現行法は、2000年に制定され、3度の一部改正を経て、2021年3月末で期限が切れる。
 近代日本には、産業構造の重化学工業化に伴う「都市化の時代」が２回あった• 過疎法の成立が2度目の都市化時代の末期だったことが示すように、公害問題などともに、「農山漁村の危機」という高度成長の歪みへの自然な政治の反応と理解できる。
 それでも農山漁村の人口は流出した• 関西や名古屋圏の集中は沈静化したが東京一極集中が続き、札幌・仙台・広島・福岡などの中核都市や県庁所在市への集中が加わった。過疎地域の5年単位の人口減少
率は、2010〜2015年には過去最大（11.2％減）になった• 過疎法が、目的を「振興」「活性化」「自立促進」と変えながら長く続いてきたのは、「苦境にある地域を支える」という政治メッセージが人々の共感を呼んでいたためだろう

3.

相反する二つの見方 2000年代以降、過疎地への眼差しは２つの極に分裂しつつあるようにみえる• 過疎地域の生活を支える社会資本の整備の必要性は引き続き変わらないのに……
 一つの極は、「小さな農山漁村はお荷物」という議論• 「何十年も同じ政策を続けているのに農山漁村の人口流出は止まっていない」• 「日本全体が人口減少なのだから、過疎地だけを甘やかすのはどうか」• 「地域活性化などという夢を無責任に振りまくのはやめて、グローバル競争に勝つには東京を強くし、地方の人間は中核都市へ集約すべきではないか」 もう一方の極は、「農山漁村が守ってきた生活文化」への都市の若年層の関心の高まり• 格差の拡大・長時間労働・非正規雇用の蔓延を背景に、若者は「人間らしく生きるための場所」「金銭や便利さだだけを追う都市より、誰もが誰かの役にたつ場所」「手の届くところにある公共空間」として、過疎地域に目を向けている• 過疎地が「気の毒な地域」ではなく、「自然と折り合って生きる豊かさ」「共同体の中に暮らす幸せ」を実感する場所に映っている

4.

維持可能な社会 都市と農山漁村の分かち合い 大都市や地域中核都市を中心に国土が維持できるという議論は、常識からかけ離れている• 生物学・生態学の視点に立てば、都市と農山漁村は一体で成り立つのであり、どちらか一方がなくてもやっていけるのは、むしろ農山漁村の方に違いない• 新型コロナウイルスの拡大で、改めて「維持可能な社会」とは何かが問われている 新法の制定をきっかけに、過疎の農山漁村が果たす役割、「都市にとっての農山漁村」「農山漁村にとっての都市」の意味、都市と農山漁村の分かち合いの議論を広げる必要がある• 事実を深く掘り下げて知る必要がある。過疎の農山漁村は、便利さを追求するあまり人間が砂粒のように暮らす都市に、「人間が共に暮らしていくための文化と手法」がある。都市が「フロー」とれば、過疎の農山漁村は、社会を作るための「ストック」だろう• 対立・分断・選別の社会の危機を乗り越えて、統合をつくりだすのが政治の役割だろう。
国会議員はもとより、一定の広域的な地域の中で、都市と農山漁村の両方を考える位置にあって両者を統合する都道府県議会議員の役割は、これまでになく大きい考えられる論点
1. 過疎の歴史と現状をどうみるか
2. 過疎地域と国との関係をどう考えるか
3. 過疎地域と都市の関係をどう構築するか
4. 過疎・農山村漁村・離島の将来的な法制を考える視点はどこにあるか●ＭＥＭＯ●第20回都道府県議会議員

研究交流大会
第5分科会

人口減少時代における過疎対策
島根県における過疎対策の取り組み報告

島根県議会議員

高橋雅彦
雲南市三刀屋川河川敷の桜島根県の過疎地域の指定状況
竹島

過疎市町村

全市町村

比率

市町村数

19

19

100.00%

人口(H27国調)

328,225人

694,352人

47.27%

面積(H29.10.1)

5,731㎞2

6,708㎞2

85.44%

人口推移

出雲圏域はピークから大きく減少していない

石見・隠岐共に人口がピークから半減〔〕内の数値は1955年→2019年の変化

全国に先駆けて取り組み始めた中山間地域対策 ①
島根県中山間地域活性化基本条例の制定〇 平成11年2月に議員提案により制定〇 中山間地域の定義と県及び市町村の責務などを規定→ 県は中山間地域活性化計画（Ｈ１３〜）の策定と計画に基づく総合的な政策の実施を求められる
現計画（第５期 Ｒ２〜Ｒ６）

３期計画
H24〜H27

４期計画
H28〜R元５期計画
R2〜R6

島根県中山間地域活性化基本条例（抜粋）(目的)
第１条 この条例は、過疎化及び高齢化が急速に進行し、地域社会の維持存続が困難な状況にある県内の中山間地域の活性化を図り、もって県民の福祉の向上に資することを目的とする。
(県の責務)
第４条 県は、中山間地域の活性化を図るための計画を策定し、これに基づく総合的な施策を実施する責務を有する。
(市町村の責務)
第５条 中山間地域を有する市町村は、当該市町村の自然的社会的諸条件に応じた中山間地域の活性化に関する総合的な施策を策定し、計画的にこれを実施するものとする。
(活力ある中山間地域の創造)
第９条 県は、活力ある中山間地域の創造に資するため、関係市町村と協力し、農林水産業の振興、総合的な保健・医療・福祉施策の推進、商工業の振興その他の必要な施策を講ずるものとする。

島根県中山間地域活性化基本条例に基づく中山間地域

中山間地域（2017年3月時点）
人口：45.8％
面積：89.7％

全国に先駆けて取り組み始めた中山間地域対策 ②
中山間地域研究センターの設置〇 中国地方知事会が設置していた中山間地域研究会（座長：北川泉島根大学教授）から、「5県共同設置の中山間地域振興の研究機関の設置」が提言〇 平成10年4月 中山間地域研究センターを設置（飯南町）（中山間地域を対象とする公設の研究機関は全国初）振興すべき地域概念が「過疎地域」から「中山間地域」へと変わっていく〇

地域研究スタッフの設置（研究職4名農業経済学、社会学等を専攻した者が在籍）・中山間地域の現状分析や将来予測（地域振興や農業、畜産、林業の試験研究を総合的に実施）
・「小さな拠点づくり」の現場支援の拠点
・研究成果やノウハウの提供、研修事業の実施
・中国地方5県の共同研究機関

中国地方知事会5県共同研究報告書

山陰両県共同
研究報告書

中山間地域研究センター（飯南町）
地域研究スタッフの開発した推計技術を用いて、ホームページ上から自分の地域の人口分
析や将来人口推計ができる【しまねの郷づくり応援サイト】を運営全国に先駆けて取り組み始めた施策
ふるさと島根定住財団の設立
平成4年9月3日設立
基本財産4億円（県）及び基金16億5千8百万円余（県8億・国8億・民間5千8百万）の出資を受け、人口定住を促進する事業を総合的に推進する機関として発足。
（推進組織は、秋田、熊本、新潟、島根の順）

ふるさとへの誇りと愛着を高めるため、「ふるさと教育」の推進
平成17年度から全ての公立小中学校の全学年・学級で実施

高校魅力化の取組
離島中山間地域のコンパクトな高校を逆手にとり、一人ひとりを大切にした手厚い指導や、行政の支援を受けた公設塾の開設など学校と地域が一体となった魅力あふれる高校で3年間を送れるような取り組み。過疎地の課題先進地での課題解決型学習、キャリア教育など特徴的な学習を実践
地元高校の進学率の向上と共に、多くの公立高校に寮がある（37校中23校）ことから、「しまね留学」を積極的に展開
H22：54 H23：82 H24：92 H25：102 H26：136 H27：151 H28:184 H29:184 H30:179
Ｒ元：195 Ｒ2：199

雲南市の取組み
雲南市の状況
面積 ≒ 東京２３区
人口（約550km2）

約３万７千人

平成16年11月 5町1村が合併し誕生％

全国に比して高い人口減少率

斐伊川堤防桜並木（夜桜）

全国の約２５年
先を行く高齢化率％

特に、子育て世代の市外流出が続き、若者の流出抑制が大きな課題
雲南市提供資料雲南市の取組み
雲南市総合戦略〜『人口の社会増』への挑戦〜【戦略１】 子育て世代の流出抑制と転入増を図る「定住基盤の整備」〇住まい施策の強化〇移住・定住の促進「UNNAN子育ち応援会議」「ママの働き方セミナー」【戦略２】 地域課題解決にチャレンジする「人材の育成・確保」「子ども×若者×大人×企業チャレンジ」の連鎖による持続可能なまちづくり
将来を担う人材を育む
子どもチャレンジ

地域の未来をつくる
若者チャレンジ

地域自ら地域をつくる
大人チャレンジ

地域と企業との協働
企業チャレンジ「人口減少の克服」と「成長力の確保」〇仕事への支援「 人口の 社会 増」と 「課 題解 決先 進地」へ

〇子育て環境の充実

子どもたちの主体性を育む 若手人材を掘起しネットワーク 地域住民で運営する商店 ラストワンマイルの課題解決「中高生の！幸雲南塾」 する「幸雲南塾（大人版）」「はたマーケット」「グリーンスローモビリディ」

雲南市作成資料雲南市の取組み
社会課題解決の一大拠点をめざす

雲南ソーシャルチャレンジバレー
地域をよくする
仕事をつくる！

若者チャレンジ

将来を担う人材を育む！

チャレンジの連鎖による持続可能なまちづくり
住民主体の地域づくり促進！

子どもチャレンジ

大人チャレンジ
新たな社会課題解決に挑戦！

企業チャレンジ
雲南市作成資料雲南市の取組み（若者チャレンジ）若手人材を掘り起こす「幸雲南塾」（ 2011 年 ~）＜目的＞
学びと 実践 を 繰り返す機会を 通して、 継続して地域を良く する成果を出せる人材を育成する
塾 （ローカルチャレンジャーを生み出す塾）

プラチナ大賞
総務大臣賞
受賞
安倍首相の所信表明演説で紹介（Ｈ３０．１０）

幸雲南塾７期生による起業事例

幸雲南塾４期生による起業事例（２０１３年設立）

光プロジェクト(株)(株) Community Care

「幸雲南塾」が輩出した卒業生が、想いを実現するためのプラットフォームと して設立ショッピングリハビリ事業

訪問看護ステーション

おっちラボ

地域で若者のチャレンジを支援する「中間支援組織」として誕生
２０１４年 ＮＰＯ法人化
地域再生大賞 準大賞 を受賞（介護予防×買い物支援）

在宅医療空白地に在宅医療を！

訪問看護により在宅医療という選択肢が増えた送迎（２０１９年１２月現在の実績）
・ 利用者総数
２８４人
・月あたり利用者
１３８人/月・訪問件数
４６４件/月・在宅でのお看取り
３２件（平成29年度）

３人から始まったチャレンジは、１４人に拡大
看護師、助産師、療法士、事務職員

雲南市の取組み（大人チャレンジ）小規模多機能自治による住民主体のまちづくり「地域崩壊の危機」 を 「住みよい地域づくり」へ〜新たな地縁モデルの結成〜
地域自主組織の組織体制・拠点施設〜概ね小学校区〜「交流センター」３０か所
・公民館を転換（H22）
・組織の活動拠点地区計画（5か年程度）に基づく事業を展開

会長
副会長

持続可能性の確保

・ 各種団体

指定管理料
地域づくり活動交付金

雲南市

住 民

常勤２名＋非常勤数名（（
標準）
すべて地域自主
組織で雇用

○○部会

１地域あたり１５０人〜６０００人程度（平均約１２７１人）

○○部会

常設
事務局

○○部会

市内全域に３０組織

理事会等
○○部会

監査
機関

地域づくり担当
職員による支援

安心安全
地域課題

地域の経営体（住民自治のプラットホーム）
地域課題を、住民自らが、事業化して解決！

各種サービス

除雪

買い物支援

子育て

健康づくり

介護予防

地域交通

防災・
防犯

地域史学習

観光・交流

農林業

施設管理

人材育成

人材確保

伝統文化継承歴史・文化

雲南市作成資料雲南市の取組み（大人チャレンジ）地域自主（運営）組織
雲南市内３０組織

人口最大
5,909人

雲南市役所

高齢化率最小24.82％
高齢化率最大57.25％

直近5年間
人口減少率
最小
+10.59％

◎

直近5年間
人口減少率
最大
▲32.13％■人口規模
１６０人程度〜６,０００人程度（平均約１，２７１人）
人口：平成３１年４月末
住民基本台帳データ

人口最小
158人

雲南市の取組み（大人チャレンジ）鍋山地区の人口予測

地域自主組織の取組事例①
躍動と安らぎの里づくり鍋山（しまねの郷づくり応援サイトより）
1,488人

1,361人

３０年後には人口が４割以下になる予想
1,183人
1,027人「まめなか君の水道検針」

891人

758人
625人

市水道局との委託契約で水道検針を受託し、毎月、全世帯（４２５戸）を訪問、
声かけ

506人

「守る君のまかせて支援事業」」
キッズ携帯を独居高齢者宅に配布
役員が２４時間体制で避難行動要支援者の見守りとＳＯＳを受信・対応「躍動鍋山ささえあい事業」■生活支援・集いの場等への課題やニーズ把握、調査を実施し、地区内の人材等、社会資源を発掘■地区の看護師有志によるボランティアチーム
「ちょんてご」を中心に交流センター等で「ちょんてごカフェ」を開催。見守り活動を展開

ちょんてごカフェ

独居高齢者宅に配布する携帯雲南市の取組み（大人チャレンジ）地域自主組織の取組事例②
波多コミュニティ協議会
自主組織による買い物支援（はたマーケット） 平成26年3月、地区唯一の商店の閉店をきっかけに買い物支援を開始
 地域活動の拠点である交流センター（旧波多小学校）の一室を改修して開設（日本政策金融公庫融資、地区住民の寄付、ふるさと島根定住財団助成金）
 現在、野菜や肉、飲料、日用品など概ね800品目
認可地縁団体として酒類の販売業免許を取得
 店内の商品は、地域住民のニーズに応えていくものとし、地域の行事やお祭りなどに必要なものも取り揃え
 生活に困らない程度の品揃えとし、特売も実施
 店内にはマーケット機能に加え、サロンも併設しており買い物を終えると、出会った人同士がお茶を飲みながら交流が可能
 地域運営組織の所有車「たすけ愛号」を活用して自宅と交流センター間を無料送迎や無料配達も実施

波多地区の人口予測（しまねの郷づくり応援サイトより）
３６２人
２９６人

３０年後には人口が約１／３になる予想
２５０人
２１１人

１７５人

１４８人

１２１人

９７人

交流センター（旧波多小学校）

はたマーケット

マーケットに併設された交流スペース

たすけ愛号（2代目）

ご静聴 ありがとうございました

雲南市三刀屋川河川敷の桜大浦天主堂（長崎市）
人口減少時代における過疎対策
長崎県議会議員
山本啓介

端島炭坑軍艦島（長崎市）
人口減少時代における過疎対策
長崎県議会議員山本啓介

辰の島クルーズ（壱岐市）

人口減少時代における過疎対策
長崎県議会議員
山本啓介

筒城浜海水浴場（壱岐市）
人口減少時代における過疎対策
長崎県議会議員
山本啓介

小島神社
（壱岐市）
人口減少時代における過疎対策
長崎県議会議員山本啓介

長崎県の概況（地勢）

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員
山本啓介【長崎県概要】長崎県の概況（人口推移と将来推計）

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員○県人口は、1960年の176万人をピーク（国ピークは2008年）に、2015年には138万人まで減少。
⇒このままでは、2040年には105万人に減少し、さらには、2060年には79万人に減少する見込み。
○長崎県人口ビジョンでは、2060年に100万人程度の人口水準の確保を目指す。

山本啓介

長崎県の新たな基幹産業の創出

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員

三菱重工航空エンジン（MHIAEL） 長崎工場

海洋エネルギー
五島市沖が再エネ海域利用法に基づく国内初の促進区域に指定。
造船関連の既存技術やインフラを活用し、大手重工メーカーの国内進出などに連携した地場企業の参入促進と共同受注体制、サプラ
イチェーンの構築を支援中。
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
長崎ＴＥＣ

航空機
三菱重工長崎造船所敷地に航空機エンジン工場建設が進む。コロナ禍による影響は大きいが、県内中小企業は航空機産業への進出を目指しており、県も取組を支援中。

半導体
スマートフォンのカメラであるCMOSイメージセンサーで、世界シェア
６０％を狙うソニーの基幹工場。コロナ禍や米中対立による影響が懸念されるが、更なる規模拡大も見込まれる。

山本啓介

企業誘致の状況
リーマンショック後の厳しい雇用情勢の中、自動車関連やコールセンターの誘致に注力
H27に「金融バックオフィス構想」を打ち出し、金融・保険、ＢＰＯ（ビジネスサービス）、更に、情報通信（ＩＴ）関連を強化
H28に「クレインハーバー長崎ビル」の整備に着手H29.12に完成
近年のBCP（災害）意識の高まり人材確保難などにより、本県の強み（災害が少ない、情報系大学の存在優秀な人材が確保できるなど）が評価され、企業誘致の実績が伸びている。
特に、富士フイルム、京セラ、デンソー
セイノーなどの日本を代表する情報サー
ビス系企業の立地が続いている。

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員
山本啓介

基盤整備

【長崎県雲仙市】

を契機とした高収益作物の生産拡大と地域児童数の増加

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員
山本啓介

移住施策の推進

県と県内全市町が共同運営する「ながさき移住サポートセンター」（H28設置）を核とした施策の展開

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員
山本啓介【仕事】無料職業紹介の実施、プロフェッショナル人材の確保、新規就農者・漁業就業者の確保 など【住 ま い】空き家バンクの充実、住宅支援員による住まいに関する情報提供、お試し住宅の確保 など【情報発信等】都市部での移住相談会、ながさき移住倶楽部、移住公式ホームページ「長崎移住ナビ」の運用 など○県外からの移住者数の推移
H27
目 標 150
実 績 213

H28
250
454

（単位：人）

H29 H30 R1
400 530 660
782 1,121 1,479

R2
800
－

R7
3,200
－

UIターン者の年代（R1）
50代
9％

60代
8％

ＵＩターン者数

8000

1500

相談件数

1400

R元年度（R2.3月末）
UIターン者数：1,479人
相談件数：8,807件

7000

1300

7349

5000

700

1121
782

1965

2000

0

800

ながさき移住サポート
センター設置

3000

1000

900

4187

4000

656

975 985 916 850
738 571 622 781

37

107 109 128

1100

40代
12％

20代
30代

18％

25％

1000

5481

6000

1200

～10代
24％

相談窓口を介したUIターン者数推移等
9000

70代～
4％

454

150 183 126 136 140 213

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元○県・市町連携による相談体制の強化○就労対策の強化＋若年者への効果的な情報発信○福岡・首都圏等での営業活動等の強化

UIターン者の前住所（R1）

500
400
200
100
0

■県内におけるリモートワーク等の受入態勢づくりの推進
・県内のリモートワーク等の取組に関する一元的な情報発信機能等の整備
・県内市町の受入態勢づくりへの
ハード・ソフト両面からの支援
・企業ニーズの把握や県内市町とのマッチング

Ｕターン促進プロモーション

600

300

「リモートワークin長崎」
プロジェクト

その他
562人

福岡県
379人

東京都
203人
佐賀県
大阪府
愛知県 82人
神奈川県 92人
71人
90人■県内からの流出が最も多い福岡県の本県出身者に対し、帰省時期に合わせた集中的なプロモーションを展開
・帰省時期に合わせたＪＲ県内主要駅へのポスター掲示
・ＪＲ特急列車や福岡発着の特急バス
等への車内広告 等
・県内家族向けへの新聞広告、県広報誌での移住特集、テレビ等でのＰＲ

情報発信コーディネーターの配置■移住者視点、女性視点等による効果的
な移住情報の発信

有人国境離島地域

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員の保全及び地域社会の維持山本啓介

長崎県の特定有人国境離島地域

法施行と同時に創設された新たな交付金を積極的に活用

・本県国境離島地域の人口は昭和30年から平成27年の60年間で173,214人(59%)減少（S30：293,891人→H27：120,677人）【事業区分（本県の負担割合）】○運賃低廉化事業(国55% 県・市町各22.5%）○輸送コスト支援事業（国60% 県・市町各10% 民間20%）○雇用機会拡充事業（国50% 県・市町各12.5% 民間25%）○滞在型観光促進事業（国55% 県・市町各22.5%）

・平成29年４月 有人国境離島法 施行
・本県は３地域５市２町(40島)が指定＜対馬地域＞

・対馬市(６島)
・人口：31,457人
・世帯数：13,393世帯
・面積：704.59㎢＜壱岐島地域＞

・壱岐市(５島)
・人口：27,103人
・世帯数：10,002世帯
・面積：137.40㎢

雇用機会拡充事業の実績○３年間で850人を超える新たな雇用の場を創出
地域
事業件数
対馬
雇用計画数
事業件数
壱岐
雇用計画数
事業件数
五島列島
雇用計画数
事業件数(件)
合計
雇用計画数(人)

移住及び人口の社会減の状況＜五島列島地域＞
・佐世保市(２島) 小値賀町(７島) 新上五島町(７島) 五島市(11島) 西海市(２島) ・人口：62,117人・世帯数：29,024世帯・面積：
671.97㎢

H29

H30

R元

30
78
24
80
62
200
116
358

42
41
31
66
76
196
149
303

27
31
27
47
63
129
117
207

壱岐市

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員
での取組 ～海女さん後継者によるゲストハウス運営～

きっかけ

○海女就職
【2013年～】

東日本大震災後、後悔をしない人生を考えた【2011年～】・今後の人生を考えた時に心に残ったのが海での暮らしだった。
・海女の仕事は、海に潜って収穫したもので生計を立てるシンプルな生活で、そのような暮らしをしたいと強く思い、「海女の就職活動」を開
始・壱岐市が地域おこし協力隊として
海女さん後継者を募集

・約25年ぶりの海女後継者として壱岐島に移住
・先輩海女と共に磯に行き技術を習得
・潮の時間に合わせて漁に行き、帰るとウニかきをして出荷するなど自然に合わせた暮らしを送る。

今後の展望
・移住の推進、関係人口の増加
・楽しく心地よく安心して暮らせる幸福度の高い環境づくり
・住める住宅の増加
・子供の増加○「イエマチ」の開設【2019年～】・壱岐市と協定を結び拠点内に移住と空き家の相談所を開
設・窓口には、地域おこし協力
隊が常駐

山本啓介

○古民家を利用した「みなとやゲストハウス」のオー
プン【2016年～】
・築100年の遊郭を改装しゲストハウスを始めた
・五感で味わう食体験と地元民との交流を提供
・リピーターが増えた

・自分達が楽しい空間をつくりたいという気持ちから始まった。
・実際に自分で収穫したものを食べてもらいたいという想いから、生産者だからこそできるものを考えた・2019年2月に壱岐市と「たちまち」が芦辺浦における空き家対策等に関する協定を締結したことがきっ
かけで開設

・個々の店や会社の取組だけでは広がりに欠けるという地域課題が背景にあり、集まって地域の情報を発信することで地域の魅力を高め、芦辺浦地区
を好きになる人が増えていくことを目指して始動・宿はあるが、昼食を取れる場所や徒歩圏内の立
ち寄り場が少ないという地域的背景から、芦辺浦を訪れる旅人が立ち寄れる場所を作ることを目指した。

○「チリトリ自由食堂」のオープン【2019年～】

・島の食材を使ったメ
ニューを開発。
・旅行者も立ち寄るようになった○「芦辺浦計画たちまち」を発足【2018年～】・事業者、同世代、子育て中という共通点を持つ夫婦三組で①拠点をつくる②住まいの準備をする③芦辺浦の情報発信をするというミッションのもと活動開始
・こども達の立ち寄り場としても解放
・幅広い世代の人が交流する場となっている壱岐市

人口減少時代における過疎対策・長崎県議会議員
での取組 地域主体 ～三島（大島/長島/原島）まちづくり協議会～
地域概況

全体概要
・少子高齢化による人口減少、漁獲高減少、魚価低迷、後継者不足など種々の問題を抱えている三島地区（大島/長島/原島）において、「三島地区まちづくり協議会」を設立
・全住民アンケートを実施し、住民から改善要望の多かった「買物等の利便性」「高齢者福祉」「防犯・安全対策」「子育て支援環境」などに関連する各種事業に取り組む

市の地域コミュニティ政策
・H30.12に壱岐市自治基本条例を制定
・H31.3に、SDGｓの理念「誰ひとり取り残さない」をテーマに壱岐市まちづくり協議会設置条例
を制定
・全住民を対象としたアンケートの結果、交通アクセス、買物、高齢者福祉、子育て支援、防犯・安全対策などのニーズが高い
・全18小学校区に自治公民館や消防団、青年会などで構成されるまちづくり協議会設置に取り組み、各協議会の事務を担う集落支援員を設置（各1名）
・各協議会に均等割（一律50万円）人口割（1,000円/1人）により算出されたまちづくり交付金を交付

運営体制

運営委員会

役員会

総務部会
（島民、自治公民館等）

幹事
事務局長（集落支援員）

参考となる
ポイント・示唆

島おこし部会（青年会、PTA等）

振興部会（漁協、農協等）

位置図

・人口296人、129世帯（R2.5現在）
・高齢化率45.9％（R2.5現在）《大島：106人、53世帯》《長島：109人、43世帯》《原島：81人、33世帯》
・大島、長島、原島の3島からなる
二次離島（本島から航路で約20分）＜小学校＞
三島小学校（大島）に大島４名、長島２名、原島2名在席。
長島分校、原島分校はH27.3閉校し、大島本校に統合

取組内容

・三島地区島民をはじめ、各種活動団体で構成。
・３つの専門部会を設置し、各部会ごとに事業
を実施

山本啓介

地域保全型活動○買物支援
壱岐本島のスーパーと連携を図り、島民から電話注文を受けた商品を集落支援員が各家庭まで宅配（本島スーパーは港まで、港から家庭へは支援員)○高齢者見守り支援
高齢者や独居世帯を定期的に訪問し、困り事などを相談できる体制を構築

主な支援
策

・集落支援員制度（総務省、R1)
・集落維持対策推進事業補助金（長崎県、R1）

地域活性化型活動○三世代交流事業
誰もが無理なく参加できる三島地区民運動会を実施し、三世代交流を促進○診療所を活用した健康講座
週１回開設される診療所での健康講座の実施及び健康維持とふれあいの場となる環境を整備○全住民アンケートを実施し、島民のニーズを的確に把握することで、地域課題に対応したまちづくり計画書を作成○二次離島地域における本島のスーパーと連携した買物支援の仕組みを地域住民自ら構築