日本

2024 年 6 月 20 日

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2024 年 6 月日銀短観予想
自動車の認証不正や時間外労働の上限規制が幅広い業種で重しに
経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬[要約]

2024 年 7 月 1 日に公表予定の 6 月日銀短観において、大企業製造業の業況判断 DI（最近）は＋11％pt（前回調査からの変化幅：0％pt）、同非製造業では＋33％pt（同：▲1％pt）を予想する。



大企業製造業では、自動車の認証不正問題や仕入価格の上昇の悪影響が、円安による売上増の影響を相殺するとみている。とりわけ「自動車」や関連業種である「鉄鋼」では、6 月に発覚した自動車の認証不正問題の悪影響が表れ業況判断 DI（最近）が低下するだ
ろう。他方、その他の機械関連業種では円安を背景とした業況判断 DI（最近）の改善が見込まれる。



大企業非製造業では、インバウンド需要の回復が業況判断を押し上げるものの、一部職種における時間外労働の上限規制適用開始が重しとなる見込みだ。とりわけ「卸売」では、輸送費の増加などが収益を圧迫し業況判断 DI（最近）が低下するとみている。他
方、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」ではインバウンド消費の拡大を主因に業況判断 DI（最近）が改善するだろう。

2023 年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋4.9％と予想する。2024 年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は同＋11.1％を予想する。企業が先送りしてきた投資の発現を見込むことで、
23 年度に続いて高めの設備投資計画が示されるとみている。
図表 1：業況判断 DI の予想

最近

製造業

1311

非製造業

32

製造業
非製造業

（ DI、 ％ pt）

大企業

中小企業

2024年 3月 調 査

2023年
12月 調 査（最近）

2024年 6月 調 査 （ 予 想 ）先行き最近▲2101101213422733▲128▲52▲1▲3001331413▲1812▲19▲3変化幅

変化幅

先行き変化幅(注 )（注）先行き（予想）の変化幅は、業況判断DI（最近、予想）からの変化幅。
（出所）日本銀行統計より大和総研作成
株式会社大和総研 丸の内オフィス〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー

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2 /3【業況判断 DI(最近)】「自動車」や「卸売」で業況判断 DI（最近）が低下か
2024 年 7 月 1 日に公表予定の 6 月日銀短観において、大企業製造業の業況判断 DI（最近）は＋11％pt（前回調査からの変化幅：0％pt）、同非製造業では＋33％pt（同：▲1％pt）を予想する（図表 1）。
大企業製造業では、自動車の認証不正問題や仕入価格の上昇の影響が、円安による売上増の影響を相殺するとみている。
「自動車」では前回調査の 3 月に続き業況判断 DI（最近）の大幅な低下が予想される。国内の自動車生産体制は 4 月におおむね正常化したとみられるが、6 月に新たな認証不正問題が発覚したことに加え、アジア向けを中心とした輸出台数の回復の遅れが下押し要因となろう。関連業種である「鉄鋼」の業況判断 DI（最近）も低下を予想する。また「化学」では、仕入価格の上昇に加えて半導体素材などの需要の増加ペースが鈍化しつつあることから、業況判断 DI（最近）が悪化するとみている。シリコンサイクル（世界半導体市場に見られる循環）は回復局面にあるものの、世界半導体販売額の前年比増加幅には頭打ちの兆しが見られている。他方、輸出比率が高い「はん用機械」、「生産用機械」、「業務用機械」では円安による売上増加を背景に業況判断 DI（最近）が上昇するだろう。
大企業非製造業では、インバウンド需要の回復が業況判断 DI（最近）を押し上げるものの、一部職種における時間外労働の上限規制が重しとなる見込みだ。
「卸売」では業況判断 DI（最近）が大幅に悪化するとみている。運転手の時間外労働の上限規制適用開始を背景に輸送費の増加や物流の目詰まりが発生している可能性がある。
「小売」にも同様の悪影響があるとみられるものの、業況判断 DI（最近）は小幅な悪化にとどまるだろう。インバウンド消費の単価が高水準にある中で、百貨店等における売上増が業況を下支えしているとみられる。
「運輸・郵便」では価格転嫁が一段と進んでいるとみられる一方、人手不足が重しとなり業況判断 DI（最近）が小幅に低下すると見込む。他方、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」では、インバウンド消費の拡大を主因に業況判断 DI（最近）が改善するとみている。

図表 2：日銀短観業況判断 DI（大企業）とロイター短観
40（DI、％pt）【製造業】

40202000-20-20-40-40-60-60-800510
ロイター短観

1520
日銀短観

（年）

（DI、％pt）【非製造業】

-8005

1015

ロイター短観（注1）白抜きは大和総研予想。シャドーは景気後退期。
（注2）2023年12月調査までは旧ベースのデータを、2024年3月調査は新ベースのデータを掲載。
（出所）日本銀行、内閣府、LSEGより大和総研作成

20日銀短観（年）

3 /3【業況判断 DI（先行き）】輸出関連業種は改善も非製造業では人手不足を警戒
6 月日銀短観では、大企業製造業の業況判断 DI（先行き）は＋12％pt（最近からの変化幅：＋1％pt）、同非製造業は＋28％pt（同：▲5％pt）を予想する。
大企業製造業では、「はん用機械」、「生産用機械」、「業務用機械」などの機械類において業況判断 DI（先行き）の上昇を見込む。米国の底堅い民需や欧州における経済成長率の加速、中国の景気回復などを背景に資本財輸出が回復基調に転じるとみている。
「鉄鋼」や「非鉄金属」など、関連する素材業種の業況判断 DI（先行き）も改善するだろう。
大企業非製造業については、「卸売」や「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」の業況判断 DI（先行き）の低下を予想する。インバウンド消費の拡大が追い風となる一方、人手不足や時間外労働の上限規制への警戒感が強い状況が続くだろう。

【設備投資計画】2024 年度計画:前年度比＋11.1％と予想
2023 年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は、前年度比＋4.9％と予想する。企業の設備投資意欲が旺盛であるにもかかわらず、物価高や工場建設の遅れなどによって設備投資の実績が下振れしてきたことに鑑み、前回調査からの下方修正率は例年に比べて大きくなるとみている。
2024 年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は、前年度比＋11.1％を予想する。先送りされてきた更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資などを背景に、
23 年度に続いて高めの設備投資計画が示されるとみている。デジタル化やグリーン化に関連したソフトウェア投資や研究開発投資も増加する見込みだ。
図表 3：設備投資計画

図表 4：設備投資計画の修正過程（全規模全産業）
2023年 度

（前年度比、％）

全規模

中小企業

3月調査
6月調査
(実績見込み) (実績､予想)

3月調査

6月調査
（予想）

10.7

4.9

3.3

11.1

全産業

11.5

4.1

4.0

12.7

製造業

14.5

3.7

8.5

17.7

非製造業

9.8

4.4

1.5

10.0

全産業

8.4

6.8

▲3.60.6

製造業▲8.6▲ 6.1

3.6

2.9

非製造業

18.9

15.0

▲6.9

▲ 0.5

全産業

大企業

2024年 度（注）含む土地投資額、ソフトウェア投資額と研究開発投資額は含まない。
（出所）日本銀行統計より大和総研作成（前年度比、％）
1816
予想
1412
10
864
20-2-4-6-8-10
3月
6月
16年度
19年度
21年度(新ベース)
23年度(新ベース)

予想

9月
17年度
20年度
22年度
24年度

12月

見込み
（3月）

実績
（6月）

18年度
21年度(旧ベース)
23年度(旧ベース)（注）23年度及び24年度の直近値は大和総研予想。
含む土地投資額、ソフトウェア投資額と研究開発投資額は含まない。
（出所）日本銀行統計より大和総研作成