（仮称）生駒市市民投票条例（案）に対する意見と市民自治推進会議の考え方について

1．案 件 名 （仮称）生駒市市民投票条例（案）に対する意見募集 【パブリックコメント手続】
2．意見提出期間
平成 22 年 11 月 1 日（月）～30 日（火）3．担 当 課
生駒市役所市民活動推進課（生駒市市民自治推進会議事務局）
4．意見提出状況(1)提出者数 1,641 名【提出方法】 ①パブリックコメント手続に基づく意見 977 名②その他の手法による意見
664 名
条文
第2 条
第1 号
第2 条
第1 号
解 説

第2 条
第4 号

第2 条
第5 号

第2 条
第6 号

第2 条

第3 条
第1 項
第2 項

提出された意見の概要
ただし書の説明が曖昧なので、「例えば・・・」を明記すべきです。

市民自治推進会議の考え方【条例原案のとおりとしますが、解説部分修正します。
】(1)市民投票制度は、地方公共団体の制度であるから、その団体で決定できること以外は対象にすることができないという見解があります。
その一方で、国等の権限であるとはいえ、市民の利益や権利に深くかかわるものは、その投票結果を市民の意思として国政等に反映させる安全保障、外交など国や都道府県に関わる項目であっても市民投票を可能とすることに反対ことは非常に大きな意味を持つものであるとの考え等から、決定権限の有無にかかわらず、広く投票の対象事項にすべきとの見解もありま
外交、防衛問題について市としての意思を明確に国等に表明するために行う市民投票は、外国籍の者によす。例えば、新潟県巻町では、国の原子力政策・エネルギー政策に関して、また、沖縄県では、日米安保条約に基づく地位協定の見直し及る政策決定権を認める外国人地方参政権と同様の趣旨のものであるため憲法違反である。日本国民に限る
び基地の整理縮小に関して住民投票が実施されましたが、これらの際にも、投票の対象となり得るか否かの議論が生じました。二つの事例べきです。
は、ともに決定権限は国に属し、地方公共団体にはありません。しかし、いずれも一面では、国の固有の政策に関するものであるとはいえ、原子力発電所などの原子力関連施設なども明記すべきです。
他面では当該地域住民の利益や権利と深くかかわっています。つまり、地方公共団体は、「市民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」とされていることから、国に対して意見表明等を行うことも必要であり、可能な限り広く市民投票の対象事項とすることが望ましいと考えます。
ある事項が「特定の～侵害」するものであるか否かの判断は誰が見ても明確なものとしてありうるのであ 【条例原案のとおりとします】
ろうか。この項目は不要、削除すべき。
（署名時又は投票時に市民が判断すべきことであるため）＜考え方＞
解説に記載しているような事項については対象外と考えており、現時点で、その他具体的な事案は想定しておりませんが、明らかに本号に該当すると認められる場合は、市民投票に付することができる重要事項とはならないことを規定しており、条例原案のとおりとします。
「専ら特定の市民及び地域の利害に関係する事項」と「市民」、「利害」の二語を追加するほうがより明確 【条例原案変更します】になるのではと思う。
(4) 市民投票を実施することにより、特定の個人又は団体の権利等を不当に侵害する又はそれらへの不当な利益を供与するおそれのある事項(5) 専ら特定の地域に関係する事項「前各号に掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項」は削除すべきである。 【条例原案のとおりとします】（署名時又は投票時に市民が判断すべきことであるため）＜考え方＞
市民投票に付することが適当でない事項であるか否かについては、第 1 号から第 5 号に掲げられた項目以外に、現時点では想定されない事由（公序良俗に反する事項他）により除外することが適当な場合も考えられるため。
どのような案件が対象となるのか明確な基準がない。
【条例原案のとおりとします。
】＜考え方＞
市民投票に付することができる事項は現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、市民に直接その賛否の意思を問う必要があると認められるものとしています。御意見の具体的な案件の基準を列挙することは困難であり、かえって対象事項を限定してします恐れがあるため、対象から除外すべき事項を列挙することとしています。
外国籍の者に市民投票の資格を与えることについては、断固反対である。市民投票できるのは、日本国籍 【条例原案のとおりとします】を有する者でよい。
＜考え方＞
市民投票制度は、市の合併や大規模公共事業の実施の是非など市民の皆さんの生活に大きな影響を与える事業などについて、市民の生駒市の市民投票条例は名前を変えた外国人地方参政権と同じである。
皆さんの意思を市民、議会、市長が確認することができる制度であり、地方参政権とは全く異なる制度です。
生駒市の市民投票制度は、事実上外国人参政権と同等であり、憲法違反である。
市民投票制度では、「現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項」、が対象となることから、なるべく幅外国籍を有する者の投票資格については、限定的付与でよいのではないか。
広い市民が投票に参加することにより意思表示をすることが望ましいと考えます。
参政権ではなく、市民の意見を賛成・反対で聞くだけでも外国人による日本国の政治への参加と同じです。
地方自治法においては、住民については日本人に限定されず外国籍を有する者も含むと定義しており、かつ、住民監査請求や、住民訴訟についても国籍の要件はありません。
また、生駒市自治基本条例第 6 条（人権の尊重）において、本市のまちづくりは、性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないことや、第45 条の市民投票の投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならないと規定しており、本市の市民である外国人や未成年者が一律に除外されるものではないと考えます。
このようなことから、市長や議会の議員、衆議院議員、参議院議員等を選出する選挙と、市政に係る重要事項について市民に直接意

1

条文

第3 条
第2 項
第3 号

第3 条
第3 項

第4 条

第4 条
第1 項

第4 条
第2 項
第4 条
第3 項
第6 条
第1 項
第2 項
第3 項

第6 条
第2 項

第6 条
第5 項

提出された意見の概要

市民自治推進会議の考え方思を確認する市民投票とでは、その目的を異にするものであり、それぞれの制度の目的を踏まえ、投票資格者が設定されることが適当であると考えます。
一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国籍を有する者についても3年以上滞在という条件付きで 【条例原案変更します】
投票を認めているのは疑問である。
(3) 出入国管理及び難民認定法別表第 1 及び別表第 2 の上欄の在留資格（前号に該当するものを除く。
）をもって在留し、引き続き 5 年を超えて日本に住所を有する者＜考え方＞
一定期間以上日本に在留し、日本での生活の基盤が確立されている者についても同様に考えています。なお、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成 21 年 7 月 15 日公布)により、引き続き 5 年を超えて日本に住所を有する者とします。
公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国籍を有する者ならば市民投票に参加 【条例原案のとおりとします】
できる。これは重要な問題である。
＜考え方＞
公職選挙法の規定による選挙権を有していない外国籍の者と満18歳及び満19歳の者について市民投票の要件を満たす者であっても、公職選挙法等に規定する選挙権の欠格事由に該当する者は、投票権を有しないことを定めており、日本国籍を有する者も外国籍を有する者も市民投票の投票資格者からは除かれます。
名張市の例に修正を加え、私案を提出します。
【条例原案のとおりとします】
1 有権者の 50 分の 1 以上の連署を持って、直接請求＜考え方＞
2 市長は市議会に付議
市民投票制度は、既存の制度では解決することが出来ず、市全体が二分されるような状況となったときに、市民の皆さんが直接意思
3 議会は市民との意見交換会を開始。先立って、市長は資料を公開する。
を表明するための手段です。このことから、社会的影響の大きさから、市民が請求する場合の必要署名数を6 分の 1 と定めています。
また、他の自治体の事例（本市の有権者数と近い自治体）や実際に行われた事例である市町村の合併の特例等に関する法律も考慮し、投票4 議会は市民の意思を議会に反映する。
資格者総数の 6 分の 1 としています。
5 又は、議員は 12 分の 1 以上の賛成を得て市民投票を発議
6 これをうけて、議会が過半数で議決したときは市民投票
7 以上の経過で、なお議会が市民の意思に反していると思われるときには、市民は投票資格者総数の10 分の 1 の連署を持って市民投票を請求。市長は議会に付議せずに市民投票
8 この場合、告示から投票日の間に、3 項の規定により意見交換会を実施する
市民の請求要件は 6 分の 1 ではなく 8 分の 1 とすべきである。
【条例原案のとおりとします】＜考え方＞
市民の請求要件は 6 分の 1 ではなく 7～8 分の 1 と見直してください。
他の自治体の事例（本市の有権者数と近い自治体）や実際に行われた事例である市町村の合併の特例等に関する法律を考慮し、投票資格者市民の請求要件は 6 分の 1 ではなく 10 分の 1 としてください。
市民請求が署名簿の 1/6 でできるとあるが、1/6 である根拠が不明確である。市民請求が議会にもかけら 総数の 6 分の 1 としています。
れないで投票されることも議会軽視である。
第 4 条第 2 項は削除して下さい。市議会は条例制定権を有しており、市民投票の精神になじみませんので 【条例原案のとおりとします】
市議会の発議権は不要です。第 11 条、第 25 条も同理由で修正して下さい。
＜考え方＞
生駒市自治基本条例第 45 条第 2 項において、「議会及び市長は市民投票を発議することができる。
」と規定されているため。
市長自ら発議できることは議会軽視であるとともに市長の権限が大きすぎる。限定条件を付けるべきでは 【条例原案のとおりとします】
ないか。
＜考え方＞
地方自治法において定める長の権限の範囲内であるため。
第 6 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項の市民が請求した内容が重要事項であるか否かを確認することの条文を 【条例原案のとおりとします】
削除すること。
（市民投票を行うこと適当か否かは市民が判断すべきであり、市民自らが市民投票を行う ＜考え方＞
権利、自由を制限してはならないため）市民請求ができる重要事項は、第 2 条において、現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、市長は請求を却下してはいけません。明白な瑕疵のあるものを除いたすべての請求を市民投票にかけて市 市民に直接その賛否の意思を問う必要があると認められ、第 1 号から第 6 号に掲げる事項を除くとしており、請求を行う際の要件確認は必要と考えます。
民に判断を仰ぐべきです。
なお、要件確認において、市長以外の第三者機関の意見を求める規定を定めており、市長は、市民の意見を聞き判断することが好ましいと市民が市民投票を請求する場合の要件は、市民自身がすべきである。
考えます。
1/6 以上の連署数というハードルとして課しておきながら、その上に市長等の審査を付加するこの条例案 【条例原案のとおりとします】
は地方自治法 74 条と 76 条～85 条の区分を無視し、混同しているものと言わなければばらない。
＜考え方＞
議会の代わりに第三者機関と市長が位置するものと言っても過言でないと言う点で、それは地方自治法 74
本条における市長又は第三者機関の位置づけは、あくまでも、重要事項であるかどうか及び投票の形式に該当することの確認を行う
条に定める制度と同じものであると言わなければならない。
ものであって、市民請求の際の署名収集を始められる前に行うものであります。
第三者機関なるものが何故市民に代行して審査を行う権限を有しうるか、その根拠は何か。
【条例原案のとおりとします】
＜考え方＞

2

条文

第7 条

第 13 条
第1 項
第2 項

第 13 条
第1 項
第2 項

第 25 条

第 26 条
第1 項
第2 項

提出された意見の概要

市民自治推進会議の考え方
市民請求の事案が第 2 条に規定する重要事項であることを確認するに当たり、市長自ら判断するよりも市民の意見を聞き判断することが好ましいと考えます。
代筆（直接請求では地方自治法第 74 条で規定）や受任者（同じく地方自治施行令第 92 条で規定）といっ 【条例原案のとおりとします】
たいくつかの重要な手続き、署名の無効要件（直接請求では地方自治法第 74 条の 3 で規定）を定めてい ＜考え方＞ない。そこで、市民投票を実施を請求するための署名に関する手続きを述べている条文はすべて削除し、御意見については、条例制定後規則で定めることとします。
代わりに「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手続きは、地方自治法及び地方自治法施行令に定める署名手続きの例によるものとする。
」と記述すれば足りると考える。
「2 前項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係わ 【条例原案のとおりとします】る情報の提供に関する施策を実施することができる。
」を挿入し、「2 市長は前項に規定する (略)」を「3 ＜考え方＞市長は前 2 項に規定する」とする
公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係わる情報の提供に関する施策についての記述は、情報提供の際の手法を明らかにするものと考えますので、解説に記入します。
＜解説追加＞
情報提供は、争点や論点を明らかにし、的確な判断を促すためには欠かせないものです。そのため広報紙への情報掲載のほか、公開討論会、シンポジウムなどのように、様々な立場の人が自由に意見を述べ、議論することができる場を設けることなども必要と考えます。
市長が市民（市議を含む）から情報の追加、修正の依頼があった際に、それに応じて情報を提供しなけれ 【条例原案のとおりとします】
ばならないとしなければ、市長からの一方的な情報提供のみに終始する恐れがあります。
＜考え方＞
御意見については解説に記入します。
＜解説追加＞
市長は、市の情報を管理する立場として、公平性、中立性に十分留意し、情報提供を行うに当たっては、市民投票の実施者として公平性、中立性を保持しなければならないことを明らかにしています。また、情報の追加、修正等の申し出があった場合は、公平性、中立性が担保されているかどうかを判断した上で、必要に応じて追加、修正等を行うものとします。
投票率に関わらず開票することに疑問を持つ。特定の市民団体が請求するだけになってしまうのでは。
【条例原案のとおりとします】＜考え方＞
市民投票は、賛成、反対の割合などの結果を踏まえて市長等が尊重するものであるため、投票率に関わらず、開票を行います。また、その結果を明らかにすることは必要不可欠であると考えます。
市長並びに議会に尊重義務を課している点は、拘束型であり問題点が大きいため撤回するべきだ。
【条例原案及び解説部分変更します】＜考え方＞
市民投票は諮問型であるため、拘束力は持ちません。市民投票の結果に法的な強制力を持たせることは、市議会や市長の権限を侵すもの
市民投票の投票結果は、市民議会、市長は拘束されるのですか。
として、法令に抵触する恐れがあることから、市民投票の結果を市長と市議会は尊重する旨の規定をしています。
第 2 項削除
市民においても、市民投票の結果を受けて、その後どのように行動するかを問い直す意味で尊重する旨の規定を設けています。ですので、個人の思想と良心の自由を侵害しています。多数決において結果的に少数派となった方に、その事実を深個人の思想まで変えるものではなく、市民投票の結果について尊重してくださいということで、強いることまで意図しておりません。少数派
く認識することを強いることは、十分に人権の侵害といえます。となった場合は、その結果を前提に別の方法で意思表示することも可能と考えます。
なお、市議会や市長が下した判断の是非については、その後の政治のプロセスのなかで評価されるべきであると考えます。
＜条文変更＞
第２６条 一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、議会及び市長は市民投票の結果を尊重しなければならない。
２ 前項の場合、市民においても市民投票の結果を尊重するものとする。
＜解説部分変更＞
尊重義務という表現はまぎらわしい為変更します。
《第１項》
《第２項》
・この条例に基づく市民投票は拘束型ではなく諮問型であるため、市民、議会、市長それぞれが投票結果を尊重することとします。
・投票結果を尊重するに当たり投票率の高い低いにかかわらず開票を行い、その結果について一定の絶対得票率（市民投票において過半数を占めた選択肢に対する投票者総数／投票資格者総数・・・４分の１）以上の意見を尊重するものとします。

3

第 26 条 投票資格者の 4 分の 1 以上という条件を入れると、投票ボイコット運動が起こる可能性があるのでは？
第3 項【条例原案変更します】
尊重義務という表現はまぎらわしい為変更します。
＜条文変更＞
第２６条 一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、議会及び市長は市民投票の結果を尊重しなければならない。
２ 前項の場合、市民においても市民投票の結果を尊重するものとする。

第 3 項削除。
投票でどのような結果が出ても結果を尊重すべきです。投票数に縛られません。

第 27 条 「2 年」は「1 年」にして下さい。時代の流れは早く、1 年で世の中がめまぐるしく変わっています。

投票ボイコット運動については、投票成立要件を設定した場合に起こりうる可能性が高いと言われていることから、本市の場合、投票率による投票成立要件は設けず、投票率の高い低いにかかわらず開票を行い、その結果、一定の絶対得票率以上の意見について市民、議会、市長は尊重する必要性が生じることとしています。
また、本制度は諮問型であり、開票の結果を市民に公表し、市民と情報を共有することが大切だと考えます。
【条例原案変更します】
市民投票は市民が直接意思を表明し、その総意を市政に反映させるための制度であること、また、市民、議会、市長に尊重する必要性が生じることを踏まえると一定の要件は必要と考えられます。
ただし、尊重義務という表現はまぎらわしい為変更します。
＜条文変更＞
第２６条 一の事案について投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、議会及び市長は市民投票の結果を尊重しなければならない。
２ 前項の場合、市民においても市民投票の結果を尊重するものとする。
【条例原案のとおりとします】＜考え方＞
市民投票の投票結果は、単なる多数意見が形成されたものではなく、多くの人、時間、費用を費やした上での市民の総意として示されたものであり、投票の結果に一定の効力期間を定める必要があることから、他市の事例を参考に2 年としています。

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