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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月12日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小林 宏

松本 康一郎

松本 康一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第13期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日6,960,510

第12期
自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日
24,978,372

経常利益（千円）

484,710

107,783

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

286,113△2,298,480

純資産額（千円）

16,514,633

17,628,039

総資産額（千円）

21,047,035

22,615,422

１株当たり純資産額（円）

83,050.02

85,771.17

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△)(円)

1,463.04△11,627.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,462.55

−

75.0

75.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

350,615

1,176,491

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△601,820△1,659,719

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,575,732

83,052

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,845,192

11,674,706

726

709

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

726

(258)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

420

(114)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、当第１四半期会計期間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
モバイル事業（千円）
1,940,725
ゲーム事業
（千円）
631,711
ポータル事業（千円）
880,758
その他事業（千円）
313,840
合計（千円）
3,767,035（注）１．金額は、売上原価によっており、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高 (千円)
ゲーム事業
711,790716,270（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
３．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
モバイル事業（千円）
4,284,298
ゲーム事業
（千円）
1,721,067
ポータル事業（千円）
636,586
その他事業（千円）
365,666
合計（千円）
7,007,619（注）１．金額は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
2,404,823
34.5
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
1,320,747
19.0
KDDI株式会社
1,061,040
15.2
ソフトバンクモバイル株式会社
795,716
11.4
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第１四半期（平成20年10月１日〜平成20年12月31日）における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融市場の混乱から、株価の下落や急激な円高の進行が発生いたしました。欧米はもとより世界的な景気停滞も深刻化し、企業収益、個人消費の低迷や、雇用不安の表面化など、取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境といたしましては、携帯電話契約数における第３世代、第3.5世代端末の占める割合が平成19年12月末の83.3％から平成20年12月末には91.1％（出所：電気通信事業者協会）まで上昇しております。一方、PCにつきましても高速データ通信を可能とするブロードバンド回線の契
約数は2,934万契約（総務省調べ）となっております。このようなインフラ整備の拡大に伴う携帯電話・PCのブロー
ドバンド化により、今までにはない様々な新しいサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループではモバイル事業におきましては、日々変化するユーザニーズにいち早く対応
し、多彩なラインアップの充実やサービス向上を継続してまいりました。
ゲーム事業におきましては、引き続き、あらゆるプラットフォームに自社ソフトを提供していくとともに、海外ソフ
トの権利取得による国内販売などを実施いたしました。
ポータル事業におきましては、「ニコニコ動画」が引き続き順調に登録会員数を伸ばしており、平成20年12月末において、登録会員数1,072万人、また、様々な特典を受けられる「ニコニコプレミアム会員」の会員数が24万９千人、携帯端末でも楽しめる「ニコニコ動画モバイル」の会員数が288万９千人となっております。
以上の結果、当第１四半期連結業績は、売上高69億60百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益４億96百万円（前年同
期は１億63百万円の営業損失）、経常利益４億84百万円（前年同期は１億59百万円の経常損失）、四半期純利益は２億86百万円（前年同期は２億45百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
モバイル事業におきましては、主力サイトである着うた®・着うたフル®サイトにおいて、積極的な人気楽曲の権利獲得やタイアップ企画などの施策により、会員数は堅調な推移を見せており、当第１四半期末の有料ユニークユーザ
数は383万４千人（前年同期比14万３千人増）、ARPUは380円（同３円増）となりました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は42億84百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は11億55百万円（前年同比55.9％増）となりました。
（注１）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユーザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。
（注２）ARPU（Average Revenue Per User）とはユーザ１人当たりの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
ゲーム事業におきましては、平成20年10月に発売しました人気シリーズである「侍道３」や「喧嘩番長３」などが売上に貢献しております。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は17億21百万円（前年同期比57.4％増）、営業利益は５億20百万円（前年同期は39
百万円の営業損失）となりました。
ポータル事業におきましては、平成20年12月に「ニコニコ動画(ββ)」にバージョンアップをし、さらなるサービス強化に努めてまいりました。当事業における２つの重点戦略である一般化・収益化につきましては、まず一般化において、優良なコンテンツホルダーとのリレーション作りを積極的に行い、性別や年齢に拘らない様々なユーザの趣味
・嗜好に対応するコンテンツの充実を目的に「ニコニコチャンネル」の開設を積極的に行っており、平成20年12月末
現在93チャンネルを開設しております。一方、収益化につきましては、「ニコニコプレミアム会員」からの有料サービ
ス収入、メディアとしての認知度向上やユーザ間におけるコミュニティ形成などを通じた広告収入やEC収入に加え、
平成20年10月より新たな収益手段として、ポイントシステムを利用したサービスを開始しております。いずれも着実に売上貢献し始めてはいるものの、登録会員数の増加に伴う設備投資、回線費用の増加及び本格的な収益化に向けての先行投資等により、未だ収益の貢献には至っておりません。
以上の結果、ポータル事業の売上高は６億36百万円（前年同期比77.9％増）、営業損失は４億75百万円（前年同期は２億48百万円の営業損失）となりました。
その他事業におきましては、アニメーション番組への出資による利益分配金や音楽出版などのアニメ関連事業売上や、ゲームソフト攻略本によるロイヤリティ収入等が貢献しております。
以上の結果、その他事業の売上高は３億65百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は16百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
※前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表については独立監査人の四半期レビューを受けていないため、
当文章中の前年同四半期連結会計期間と比較した指標、金額は「参考値」として記載しております。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 、営業活動により増加したものの、財務活動
及び投資活動において減少したこと等により38億29百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は３億50百万円（前年同期は１億15百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加で４億30百万円、賞与引当金の減少で１億56百万円支出したものの、税金等調整前四半期純利益で４億41百万円、減価償却費で２億51百万円が収入要因となったためであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は６億１百万円（前年同期は４億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により２億82百万円、無形固定資産の取得により２億81百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は35億75百万円（前年同期は１億75百万円の支出）となりました。これは主に預け金の増加により17億48百万円、自己株式の取得により10億51百万円支出したこと等によるものであります。
※前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表については独立監査人の四半期レビューを受けていないため、
当文章中の前年同四半期連結会計期間と比較した指標、金額は「参考値」として記載しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億36百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

198,001

198,001

計

198,001

198,001

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
−
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成20年10月１日〜
135
198,001
平成20年12月31(注)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,700

10,072,922

2,700

2,623,445（注）平成20年10月１日から平成20年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が135株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、当社による自己株式の取得のほかに大株主の異動は把握しておりません。
なお当社は、平成20年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において、7,970株を取得しました。
平成20年12月31日現在の自己株式数は7,970株（発行済株式総数に対する割合4.03％）です。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成20年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式 197,866

197,863

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式−−−発行済株式総数

197,866−−

総株主の議決権−

197,863−

完全議決権株式（その他）（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、失念株式が３株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、当該失念株式３株を除いて算出しております。
②【自己株式等】

平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は7,970株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は4.03％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
11月
12月
10月
最高（円）
151,600
161,500
190,900
最低（円）

78,800101,300

139,400（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

4,848,960
5,419,705
2,996,231
200,512前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)※17,215,802
4,989,165
4,458,903
195,944

その他

2,387,991

715,538

流動資産合計15,853,401

17,575,354

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,487,692※2

1,470,943

992,604

774,132

992,604

774,132

2,135,660
577,676

2,145,414
649,576

2,713,337

2,794,990

5,193,634

5,040,067

21,047,035

22,615,422

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

1,653,013
500,000
42,273
199,110
2,128,757

1,510,387
900,000
152,524
370,680
2,051,505

流動負債合計

4,523,154

4,985,097

9,247

2,284

資産合計

固定負債
その他
固定負債合計

9,247

2,284

負債合計

4,532,402

4,987,382

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,072,922
9,777,276△2,977,654△1,048,663

10,070,222
10,170,308△3,263,768−

株主資本合計15,823,881

16,976,763

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△41,154△648△6,170605

評価・換算差額等合計△41,803△5,565

少数株主持分

732,554

656,841

純資産合計

16,514,633

17,628,039

負債純資産合計

21,047,035

22,615,422

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,960,510
3,721,211

売上総利益

3,239,299
2,742,836

販売費及び一般管理費

※

営業利益

496,463

営業外収益受取利息還付消費税等
その他

9,507
3,843
2,206

営業外収益合計

15,557

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他

4,016
9,566
3,205
10,521

営業外費用合計

27,310

経常利益

484,710

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

7,666
8,418
26,819特別損失合計42,905

税金等調整前四半期純利益

441,804

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,871
91,826

法人税等合計95,698少数株主利益59,992

四半期純利益286,113

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

441,804
251,736
8,418
8,455
7,666
26,819△156,938△14,631△9,507
4,016
9,566
3,205
△430,539△4,56829,278142,625△23,189
84,39869,369△4,879小計

443,106

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

12,670△3,265
5,336△107,232

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,615

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入△282,630△281,689△77,500
20,00020,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△601,820

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
預け金の増減額（△は増加）
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△400,000△1,748,167
5,250
15,750△1,051,832△396,732

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,575,732

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,577

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,829,514

現金及び現金同等物の期首残高

11,674,706
7,845,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの手法）に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法によっております。

２． 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品44,315千円
仕掛品
149,007千円
原材料及び貯蔵品
7,190千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,625,616千円であります。

商品及び製品125,409千円
仕掛品
62,664千円
原材料及び貯蔵品
7,870千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,579,667千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
支払手数料
賞与引当金繰入額

962,046千円
678,424千円
35,884千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（CP等）

4,848,960千円
2,996,231千円

現金及び現金同等物

7,845,192千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
198,001株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
7,970株
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成20年12月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

395,732

2,000

平成20年９月30日

平成20年12月26日

資本剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年11月、12月に市場から自己株式を1,048,663千円取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が1,048,663千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が1,048,663千円となっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
モバイル
ポータル
ゲーム事業
その他事業
計
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,284,298
1,721,067
628,636
326,5076,960,510
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替−−
7,950
39,15847,108高(単位：千円)
消去又は
全社

連結

−

6,960,510(47,108)−

計4,284,298

1,721,067

636,586

365,666

7,007,619(47,108)

6,960,510

営業利益又は営業損失(△)

1,155,002

520,268△475,600△16,409

1,183,261(686,798)

496,463（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要製品・サービス

モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ポータル事業

携帯電話並びにPCのメール及びWeb等を利用した各種情報・付帯広告の配信、動画投稿共有サイトの運営等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、
ソフトウェア受託・サポート等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高の合計が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
83,050.02円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

85,771.17円

1,463.04円
1,462.55円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1,463.04
四半期純利益（千円）

286,113普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

286,113

期中平均株式数（株）

195,561

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,462.55

普通株式増加数（株）

66−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
訴訟
当社が運営するモバイル事業におけるTVCM出演契約を巡り、株式会社OK LABELより、当該契約料の一部である49,380千円の契約料支払請求の提起が東京地方裁判所になされました。
当社としましては、そもそも契約行為が成立していないことから、契約料を支払う義務はないと考えており裁判において当社の正当性を主張し争っていく方針です。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの
平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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