全高長 第１４ 号

平成３０年５月１日

文部科学省高等教育局大学振興課
大学入試室

長様
全国高等学校長協会会長代行

笹のぶえ（公 印 省 略）

大学入学者選抜方法の改善に関する意見書

大学入学者選抜方法の改善に関しては、これまで協議が続けられてきたところであるが、このたび、大学入試室から３件について意見照会があったので、高等学校の立場からの意見を以下に述べる。

記

１

調査書の電子化について（１）事務効率化のための設備の充実
学校の様々な事務について、電子化などにより、一層効率的に運用していこうとしているのが現在の流れである。大学入試での出願書類である調査書についても、うまく電子化を行い、学校印と記載者印が省略できるようにすることなどにより、その事務を効率化していくことは重要である。
その際、個人情報保護などのコンプライアンスが徹底されることは当然の前提であり、大学及び高等学校の間で、入学者選抜の時期に多数の調査書が電子的にやりとりされることになると、個人情報を保護することが担保できるシステムが設定されることが必要である。そのためには、端末や回線の容量などの整備が必要であるが、これには莫大な予算が必要となることが予想される。財政的な裏付けと、確実な施工が必要であると考える。
電子化を行っても、従前と同じく調査書に対する学校が証明する書類としての信頼性が失われないようにすることについて、国として指針を示して、電子化が円滑に進められるように制度的な対応をお願いしたい。
（２）統一した運用の必要性
全国の大学が一斉に電子化に取り組むのであれば、高校側はこれに応じた動きで対応することになる。高校側として危惧することは、電子化した大学と依然として紙の書類の提出を求める大学が併存することである。電子化した場合-1-

は高校から大学に電子的に送るが、紙の書類の場合には、従前のように受験生が願書等とともに提出することになり、高校内部での事務処理が混乱する恐れがある。高校が最も心配するのは、誤送信や取り違えなどの事故の発生である。現在、個人情報の保護については、いずれの組織も注力しているところである。入試は受験生の将来の進路にもかかわる重大事であり、調査書の電子化を実施する際には誤りの起こらないシステムで実施する必要がある。導入当初に、先進的な取組としての電子化と従前からの紙書類が混在して入試が行われることになると、生徒を預かる高校としてはシステムが複雑となる。事故防止の観点から、このことに対する国としての対応の指針を示していただきたい。
（３）様式の早期の確定
電子化については、高校では、どのような様式にするかということが実務的な課題となる。全国の高校の中には指導要録の電子化を進めている学校もあり、こうした学校でも平成３０年度の入学者について、入学時に記入すべき事項について打ち込みが行われているところである。調査書の電子化に当たっては、指導要録からデータを流し込めるようにできるようにすることが、打ち込みミスによる誤記入を防ぐことにつながる。
また、主体性を評価することの大切さは論を俟たないが、アドミッションポリシーにより大学ごとに調査書が随意の様式となった場合には、高校にはデータ入力でたいへんな負担が生じる。一人の受験生は様々な大学に出願するため、そうなった場合には担任は複数の様式の調査書を作成しなければならず、事故の発生を防ぐための労力は莫大なものとなる。また。既卒者（浪人）の調査書を作成する際には、内容をきちんと記載するために、本人への聞き取りなどを行わなければならない事態も予想される。

２

入試ミスの防止や迅速な対応のためのルールについて（１） 入試の透明性を高めること
試験問題・解答の公表は、入試の透明性を高めるために有効である。なお、問題によっては解答例を示すことになるものがあることなどから、記述式問題の採点基準など、公表があまり細部にわたることには困難があることは理解できる。
（２）危機管理の体制を構築すること
入試でのミスは根絶しなければならないが、そのこととあわせて事故が発生したときの対応のしくみを作っておくことが必要である。対応の窓口となる組織を明らかにするとともに、その組織が学内の事故防止の担当部署として、学内の入試対応全般に目を光らせることが大切であると考える。
入試は機密の多い仕事であり、たとえば入試問題は学内でも限られた者しか目にすることができない。出題は専門性を必要とするので、その点検ができる専門-2-

性を有する人材が限られてしまうことも確かである。しかし、これは所与の条件であり、その中で出題し、誤りの無い入試が実施されることを願いたい。
（２）点検をする体制をつくること
まず必要なことは、出題の点検である。公立高校の入試では、各都道府県教育委員会が何重にもチェックを行ったうえで出題している。大学ごとの個別試験では、教官の専門との関係での難しさがあることは承知しているが、査読委員がしっかりと役割を果たしていかなければならないと考える。
出題とともに、採点の難しさにも言及したい。記述式の問題については、解答を読み、採点が行われる。短期間で採点を終えなければならない事情は理解できるが、複数の系統で採点してその結果を突き合わせることや、別のチームが互いの採点した答案を交換して採点に誤りがないかを点検するなど、点検のしくみを導入することも検討していただきたい。大学入試では、意見とともに多様な解答が可能な問題も出題されることがある。このような場合でも、公平性の観点から、採点基準に基づき、採点者間の採点のブレを調整し、最終的に一つの得点に決定しなければならない。最後の１点で合否が分かれることを認識し、客観的に結果を示せるようにすることにより、制度全体に対する信頼性を高めていただきたい。そのためにも、作問から採点に至る業務について、学内体制のモデルなどを国が示していただきたい。

３

推薦入試における判定結果発表時期（１０日前ルール）について（１）１０日前ルールを改める改正案について
２０２０年度からの大学入試共通テストについて、その成績提供が、現在の大学入試センター試験よりも１週間程度遅くなることとなることは理解できる。しかし、受験生の立場で考えると、一般選抜の試験期日の前日までに発表するという改正案は、避けていただきたい内容である。
１０日前ルールは、これまで学校ではそれほど浸透しているとは言いがたいものであるが、内容は受験生の実態に合致しており、これを改正することにより、新たに不都合が生じることが心配される。
（２）改正案で心配されることそもそも１０日前ということをルールとして定めていたということは、一般入試に向けて一定の間隔をあけておくことが考慮されたことと考えられる。
受験生にとっては、不合格の発表から次に入試を受ける間には、気持ちの整理が必要であり、試験の実施側の事情で前日までに発表とすることは酷な日程であり、現状のままでの試験の実施が厳しいとしても、あまりに極端な変更である。
また、自宅近くの高校を受験することがほとんどである高校入試とは異なり、大学の受験は全国にわたることになる。遠方の大学を受験する場合には、交通手-3-段や宿泊について事前に手配しておく必要がある。遠方から受験する場合には、受験生は前日から宿泊する必要も生じる。
選抜に伴う様々な実施上の困難さは理解できるものの、一般選抜の試験期日の前日の合格発表では対応できない交通機関や宿泊のキャンセル等、受験生に経済的負担を生じさせるような判定結果発表日程の変更は避けていただきたい。

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