┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓EST メールマガジン 第 214 号(2024.5.27)
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 14 回 EST 普及推進フォーラムを開催しました】
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、5 月 17 日に「第 14 回 EST 普及推進フォーラム～電動化で目指す地域交通のカーボンニュートラル～」を開催しました。「第 14 回ＥＳＴ交通
環境大賞」の受賞団体が表彰されました。
【エコモ財団より募集を開始しています！】
2024 度エコドライブ活動コンクール（応募期間 7 月 9 日まで）
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/news/□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 214 回)●技術・施策・安全の総合的な実行による環境に優しい交通とまちづくりの形成【神戸芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 助教 朴 秀日】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 214 回)●効率的な運行により持続される京都府伊根町のデマンド交通“いねタク”【龍谷大学文学部 教授 井上 学】
3．ニュース／トピックス●「第 14 回 EST 普及推進フォーラム」を開催しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組み等を支援します！ ～令和6年度「共創・MaaS実証プロジェクト」の事業選定について～【国土交通省】●「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会中間とりまとめについて ～モビリティ・デー
タを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画に向けたアップデート～【国土交通省】●地域公共交通のリ・デザインの特設サイトを開設しました！【国土交通省】●第23回「日本鉄道賞」を募集します！【国土交通省】●「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の募集開始【国土交通省】●「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の募集開始【国土交通省】●「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の募集開始【国土交通省】●国が管理する全27空港の空港脱炭素化推進計画を作成 ～宮崎空港ほか7空港で2030年のカーボンニュートラル実現を目標～【国土交通省】

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●令和 6 年度グリーンファイナンスサポーターズ制度に係る登録支援者の登録申請受付開
始のお知らせ【環境省】●地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び地方公共団体の募集について【環境省】●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】●公共交通に関する優良な取組みを表彰します！！ ～令和 6 年度近畿運輸局地域公共交通優良団体表彰～【近畿運輸局】●「地域公共交通シンポジウム in 北海道（2024 年 3 月 15 日開催）」の動画を YouTube に掲載しました【北海道運輸局】●エコ通勤参加事業者を募集しています！【旭川市】●粕屋町と九州旅客鉄道株式会社の包括連携協定の締結について【粕屋町、JR 九州】●モビリティ連携によるウェルネス・サイクルツーリズム産官学実証 ～北陸新幹線飯山駅×
E-BIKE×サイクルトレイン×サイクルバス～【長野県、飯山市、JR 東日本、JR 東日本企
画、長野高専轟研究室、奈良県立医大】●EV バス運行開始（北・西コース）【古河市】●新・公共交通「もりカー」運行開始！【安芸太田町】●『長岡市街なかカーシェアプロジェクト』サービス開始～長岡市と日本精機グループ｢㈱カーステーション新潟｣が脱炭素化に向けた実証実験【長岡市、カーステーション新潟】●龍ケ崎市と日産自動車、EV を活用し脱炭素化実現、地域強靭化に向け共創【龍ヶ崎市、日産自動車、茨城日産】●「あなた」と「行きたい場所」を、最適なルート・移動手段で繋ぐ MaaS 対応新・経路検索ア
プリ「乗換案内 version6」始動！【ジョルダン】●貸切列車で行こう！ ～キーワードはトレチャッタ！～JR 九州の列車を「トレインチャーター」
しませんか？ ～渋滞知らず・地球にやさしい JR 貸切列車に乗ってお出かけしません
か！？～【JR 九州】●鉄道事業者初となる、貨物鉄道とトラックを使った水産物の輸送・販売トライアルの実施【JR 西日本イノベーションズ、JR 貨物】●走行列車の回生電力のエネルギーを有効利用します【JR 東日本】
●全国の新幹線ネットワークを活用し、東京駅に各地の特産品を集めます！ ～新幹線による荷物輸送サービスで JR グループ 6 社が初連携します～【JR 北海道、JR 東日本、JR
東海、JR 西日本、JR 四国、JR 九州】●鉄道事業者 3 社連携による環境負荷低減の取組みを実施します！ ～東急電鉄駅係員の制服をリサイクルした素材を、JR 東海・JR 西日本の新幹線荷物輸送サービスを活用して運送し、リサイクル素材は駒沢大学駅の駅係員宿泊室に設置する什器製作に利用します～【東急電鉄、JR 東海、JR 西日本】
●新幹線荷物輸送のエリアは、ついに鹿児島～函館まで全区間に拡大 5 月 17 日は、鹿児島から東京へ、早朝水揚げされたお魚を新幹線で即日運びます！【JR 九州、JR 九州フードサービス】
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●【お台場シティバリューアッププロジェクト】コンパクトな自動運転 EV バスでお台場を回遊 ～「SusHiTechTokyo2024」の開催に合わせ、乗車体験を実施します～【WILLER】●バス業界初となるバス事業者 2 社による自動運転の「共同実証実験」を行います。 ～新しい移動手段創出に向け、連携して取組みます～【京急バス、東急バス、東急】●東急バス・東京都市大学・ユーグレナバイオ燃料を活用して運行するバスお披露目会を実施【東急バス、東京都市大学、ユーグレナ】●鳥取駅南エリアで AI オンデマンド乗合交通“とりモビ”の社会実験を再開 ～さらなるデータ収集によって、住民のニーズによりフィットする新たな交通システムを構築します～【WILLER、
とっとり共創型交通協議会】●ユーグレナ社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が博多どんたく港まつりの「にしてつ花自動車」の燃料に採用されました【ユーグレナ、西鉄】●「サステナブル配送プロジェクト」により杉の木約 5,500 本相当、4.11 トンの CO2 排出量削減を達成 次世代バイオディーセル燃料「サステオ」を宅配便に活用【ユーグレナ、佐川急便】●羽田空港におけるエアラインへの SAF 供給および販売実現に向けた基本合意書を締結
日本空港ビルデングはユーグレナ社発行のグリーンボンドを引き受け【日本空港ビルデング、
ユーグレナ】●グーグル、マップと検索に「サステナブル」な移動を促す新機能を追加【CNET Japan】●カナダの温室効果ガス排出量に関する報告書が公表されました【カナダ環境・気候変動省】●現代の「フランス革命」、パリが急速に自転車の街に 通勤は車利用を上回る【Forbes】●NYC に誕生した「住みやすい街路局」自転車にも歩行者にも寄り添う街をつくる【IDEASFOR GOOD】●2024 年の EV の販売は 1,700 万台に達すると予測【IEA】●Hitachi ZeroCarbon社が推進する英国BatteryasaService事業プロジェクトへの事業共
創投資について【Hitachi ZeroCarbon社、三菱UFJ銀行】
4．イベント情報●「ヤマノテクエスト～目指せ！山手線マスター～」【2024/5/22-8/31】●グリーン経営認証取得講習会【2024/5/30】●令和 6 年度運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ【2024/6/6】●きた北海道のキハ 40 形車両撮影会 in 旭川運転所【2024/6/15】●中国地方モーダルシフト利用促進セミナーを開催します ～2024 年問題を契機にした物
流の効率化、環境対策の推進～【2024/06/25】●グリーン経営認証取得講習会（九州：Web 形式）【2024/8/7】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
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●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 214 回)●技術・施策・安全の総合的な実行による環境に優しい交通とまちづくりの形成【神戸芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 助教 朴 秀日】
環境的に持続可能な交通を推進していくためには、昨今の日本の社会が抱えている人口減少・少子高齢化・過疎化・低密度化などといった都市構造の変化に関連した課題に対応しつつ、地方自治団体の財政の健全性と負担を緩和しながら環境負荷（カーボンニュートラ
ルの目標達成）と市民の健幸（健康と幸福:Well-being）を止揚できる、技術・施策・安全の総合的な実行が重要である。その出発点は「公共交通を軸とした安全・安心な拠点地域形
成」と「歩いて生活できる生活利便施設を集積したコンパクト＋ネットワークの形成」からはじまる。
国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）第 21 回締約国会議（COP21）において 2020
年以降の温室効果ガス排出量削減等に取組む国際枠組みであるパリ協定が採択され、日本の場合は 2030 年度に 2013 年比で温室効果ガスを 26％削減、2050 年まで 80%削減を目標としているが、CO2 など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を「実質ゼロ」に抑えるカーボンニュートラル（炭素中立）が掲げている。このような中で、日本の都市・地域は人口減少・少子高齢化をはじめ、特に地方中小都市の場合は低密度化・過疎化が激しくなって空地・空き家の増加が深刻な状況となっている。このような現象に相まって公共交通運行の減少や閉止などが相次いでおり、“地方中小都市では車（自家用）がないと生活ができない”、その中でも特に交通弱者（未成年者や高齢者など）の移動が深刻な問題となって彼らの生活の質の低下が予想される。そこで日本政府は、コンパクト＋ネットワークの施策や立地適正化計画の策定などでコンパクトな立地誘導を通じた都市構造の変化をはかることとしている。
筆者は交通専門家ではないが、2020 年から 2022 年まで 3 年間、環境省委託研究・独立行政法人環境再生保全機構・環境研究総合推進費の「1G-2001 モビリティ革命が脱炭素化を実現するための条件」の名古屋大学（研究代表機関）研究分担者として、主に環境に優しい（環境負荷低減）交通・モビリティ革命に関するプロジェクトを行った経験と、私の専門であるまちづくり（ランドスケープ部門）と都市計画（都市再生部門）の観点から環境的に持続可能な交通について筆者の考え方を以下に紹介したい。
1．コンパクト＋ネットワーク・立地適正化計画・ウォーカブルシティ（まち）形成などの現施策を総合的に活用する。
国道交通省の調査によると、日本の CO2 の排出量の中で、産業部門（約 35%）に次いで交通・運輸部門が約 20%（18.5%）で 2 番目に多くなっており、その中でも自家用乗用車が約45%（44.9%）が一番多い。筆者はこの課題について交通（車利用）の問題・課題だけでなく、都市構造と生活パターンの変化が必要であり、そのためには現在の都市計画やまちづくりなど
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の施策を適切に利用しなければならないと考える。この出発点は公共交通を軸とした安全・
安心な交通結節点および地域拠点の形成（都市計画マスタープラン・立地適正化計画・地域公共交通計画・防災計画など）と、歩いて生活できる生活利便施設を集積（ウォーカブル
推進都市、健康づくり計画、地域福祉計画・地域福祉活動計画など）したコンパクト＋ネッ
トワークを形成することである。これらを総合的に実行していくことが重要であるが、現在では別々に実行されているように見える。
2．地方都市・地域の特徴や状況に相応しい交通技術と施策普及が求められる。
例えば、地方都市の市街地の場合は公共交通への転換・定期的な利用を拡散させるために、インセンティブ（電子マネーなど）の補助・恵沢を支援するなどの取組みが必要である。
公共交通の利用が難しい中山間地域などにおいては、電動のパーソナルモビリティや EV や、
GSM（Green Slow Mobility：時速 20km 未満で動く 4 人乗りの電動ゴルフカートから大きくても 20 人乗りの電動バスのような小さな車両が利用され、在来の公共交通を補完するラストワ
ンマイルを運行する 1～3km 程度の短い公共交通サービス）を通じた相乗り・乗合サービスの普及が必要である。
3．100 年 1 度のモビリティ革命（新技術・サービス・情報・エネルギー等）を随時適用していく。
近年、CASE・MaaS・Society5.0 などの技術とサービス、ICT・ビッグデータなどの情報・コミュ
ニケーション、自然・再生エネルギーなどのエネルギーなどを用いた電動化とともに、今後想定されるバッテリー容量の増大・軽量・低価化、充電方法および電源構成の効率化などにより技術的な低炭素性が確保される。
4．多様な施策を実行していく。
地方都市・地域の現状に相応しい施策を導入・実行していく。公共交通への転換は現実的に難しいため、転換ではなく定期的な利用を誘導する。また、短距離については電動のパーソナルモビリティを用いてラスト・ファーストワンマイル利用や、中山間・過疎地域などにおいては、GSM・電気車を利用した乗合・相乗りの普及などでインセンティブを与える（駐車料金無料や電子マネーなど）ことが必要である。
以下に筆者は、公共交通への定期的利用を誘導できる施策と地域密着型乗合サービスの例を提案する。

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＜施策（地域密着型乗合サービス）適用の例＞※筆者作成

QOL(Quality of Life) ※筆者作成

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環境的に持続可能な交通を目指すための考え方

以上のように、各都市・地域に相応しい「公共交通を軸とした安全・安心な拠点地域形
成」と、「歩いて生活できる生活利便施設を集積した技術・施策・安全の総合的な実行」（上記図）によって低炭素性と生活の質が確保されつつ、これらの定着が、中長期的には環境的に持続可能な交通の実現、脱炭素社会の達成に繋がるのではないだろうか。

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 214 回)●効率的な運行により持続される京都府伊根町のデマンド交通“いねタク”【龍谷大学文学部 教授 井上 学】
移動需要の少ない地域では、デマンド型交通の導入が進んでいます。京都府伊根町
では地域内で運行を受託する交通事業者がないため「自家用自動車有償運送」制度に基づいて、デマンド型交通「いねタク」が 2022 年 4 月から運行されています。
京都府伊根町は、人口 1,897 人、890 世帯、高齢化率は 47.76％（2024 年 4 月末時点）の自治体で、隣接する宮津市と京丹後市の間は丹後海陸交通による路線バスが運行されています。伊根の舟屋は 2005 年に重要伝統的建造物群保存地区に選定され、町外からの来訪者も多い地域です。
いねタクの車両は EV で、使用する電力は伊根町役場の太陽光発電設備から供給されています。いねタクの利用者が増加することで自家用自動車の利用が抑えられることは、
CO2 排出量の削減につながります。
いねタクは年末年始を除く毎日運行で、7 時 45 分-午後 9 時まで利用できます。運行
範囲は伊根町内のみで、地域住民だけではなく、観光で訪れた人も利用できます。乗降場所は町内住民の自宅前やその付近や、宿泊・飲食施設の最寄り場所に多数設置されておりドア to ドアに近い運行形態です。運賃は大人 300 円、小学生・障がい者は 150 円
で、回数券も販売されています。また、ふるさと納税を活用した「海の京都コイン」（訪問先で納税するとその場で 30％が返礼され、すぐに地域内で利用できる電子ギフト）での支払いもできる特徴があります。
いねタクは運行開始以来、利用者が順調に推移しており 2022 年度は 10,227 人、2023
年度で 14,621 人と増加しています。いねタクの予約方法は、町内全世帯に配布されているタブレットの「いねばん」・電話・Web の 3 つです。観光利用のほとんどは Web で、町民は「いねばん」と電話予約ですが、電話予約が多くを占めます。しかし、町民利用の世代別予約方法を検討すると、80 歳代以上のほとんどは電話予約ですが、例えば 60 歳代で「いねばん」からの予約が約半分、70 歳代でも 3 分の 1 弱あるなど、70 歳代までは「いねばん」の予約が一定程度見られます。新しいサービスや予約方法はよほどのインセンティブがないとなかなか利用が伸びませんが、伊根町では町が主催する「いねばん」を使った予約方法の講座や、希望する地域に赴いて予約方法を説明するなど地道な取り組みによる成果と、町民の方々の受容の結果といえるでしょう。

9デマンド交通は予約に応じて運行するため、予約者の乗車時刻の調整がうまくいかないと 1 運行で 1 人に近い数字となり、格安のタクシーを運行している状況に近づきます。その場合、運行回数が増加するほど経費が増加するため、できる限り折り合いをつけて乗りあう
ことが持続可能という点において望ましいでしょう。いねタクは、1 運行あたりの乗車人員が2022 年度は 1.82 人から 2023 年度で 1.96 人と比較的、効率的な運行がされています。
いねタクは車両が 3 台のため、同じ時間帯の同じ目的地であれば、できるだけ 1 台の車両で効率よく運行することが求められます。そのため、予約時刻がある程度調整されることで限られた車両台数を効率的に運用しています。
伊根町民の利用の多くは各集落から診療所や役場、保健センターやコミュニティセンタ
ーに集中しています。これら施設は町役場周辺に集中しています。すなわち、町の機能がコンパクトに集約されているため利用者を集約しやすい特徴があります。また、目的地がコン
パクトに集約されているので、利用者の出発・到着時刻が近い人たち同士なら、予約時刻が多少望む時刻より離れても納得されて乗車しているようです。このような「折り合いをつけた利用」が、デマンド型交通の持続には大切でしょう。観光利用は伊根の舟屋が集積するエリア内の移動が多く、こちらも来訪先がコンパクトに立地しているため効率よく運行されています。
さらに、1 運行あたりの所用時間は平均 10 分程度で、ある目的地に運行した後、次の利用に短時間で対応できる点も効率的な運行につながっています。
その結果、2022 年 3 月まで運行されていた町営のコミュニティバスと比べて、いねタクは利用者数が 2 倍に、運賃収入は 4 倍以上となりました。伊根町の負担金額はコミュニティ
バス運行時と同程度ですので、同じコストでより多くの方々の移動をサポートできたといえます。
デマンド型交通は、行政域の広い自治体ほど移動需要のすべてをカバーするサービスを目指すよりも、より多くの人が集まる移動先に対して優先的にサービスを提供する視点が持続的なサービスの提供という点においては必要と考えられます。また、運行距離が長くなるほど効率的な運行が難しくなるので、既存の鉄道やバスを軸として乗換え場所の待合環境の整備に力を入れるなどの取組みが望まれます。いねタクの町外への運行の声がありま
すが、伊根町では町外は路線バスで移動、そのサポートとして町内移動はいねタクと位置づけています。そのコンセプトは町内で共有されている点も、持続的な公共交通において行政が大切にしたい視点といえます。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●「第 14 回 EST 普及推進フォーラム」を開催しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、5 月 17 日に、EST の普及促進を図るため、ESTの取組について講演やパネルディスカッション等で検討する「第 14 回 EST 普及推進フォーラム～電動化で目指す地域交通のカーボンニュートラル～」を開催しました。
また、「第 14 回 EST 交通環境大賞」の表彰を本フォーラムの中で行いました。
基調講演にて脱炭素化実現のための公共交通電動化の進め方について学び、受賞講
演により優良事例を共有した後に、パネルディスカッションにて「地域交通脱炭素化を進める
ために、今何が必要か？」について検討しました。
当日は 79 名の方にご参加いただきました。開催結果は後日掲載いたします。
https://www.estfukyu.jp/forum16.html●地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組み等を支援します！ ～令和6年度「共創・MaaS実証プロジェクト」の事業選定について～【国土交通省】
国土交通省は、地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、「共創・MaaS 実証プロジェクト」の公募を行い、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」を 160 件、交通を軸として地域全体をコーディネートできる人材を育成する「モビリティ人材育成事業」を 57 件、選定しました。
共創モデル実証運行事業では、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の関係者の「共創」（連携・協働）による取組みや「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象としています。またモビリティ人材育成事業では、地域交通を軸とした共創の取組みの促進・普及に向け、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメント人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成・確保に関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象としています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000361.html●「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会中間とりまとめについて ～モビリティ・デー
タを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画に向けたアップデート～【国土交通省】
国土交通省は、「地域公共交通計画」（2024 年 3 月現在、全国 1021 件）について、2023 年 12 月より「地域公共交通計画の実質化に向けた検討会」において、同計画に係る課題整理や官民関係者が取組むべき事項の検討を進めてきており、2024 年 4 月 26 日に
中間とりまとめを公表しました。
中間とりまとめでは、地域交通は、長期的な需要の減少や運転者等の人手不足により、多くの地域で深刻な状況にあり、「地域公共交通計画」には、司令塔機能やデータ活用の強化・拡張など、実質化に向けたアップデートが必要という認識のもと、2027 年までにトップラ12

ンナー100 を創出し、現行の地域公共交通計画が更新期を迎える 2030 年頃までに地方都市を中心に全自治体におけるアップデートを推奨しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000360.html●地域公共交通のリ・デザインの特設サイトを開設しました！【国土交通省】
国土交通省は、公共交通サービスの維持・確保を図り、国民全体の暮らしを守る観点から、地域の関係者が連携・協働し、利便性・生産性・持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」の推進に取組んでいます。2024 年 5 月 9 日、地域公共交通のリ・デザインを推進していくために、関連予算や大臣表彰事例について、参考にしやすい形で検索できる特設サイトを開設しました。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000226.html●第23回「日本鉄道賞」を募集します！【国土交通省】「鉄道の日」実行委員会は、5 月 20 日より、鉄道に関する優れた取組みに対して表彰す
る「日本鉄道賞」の募集を開始しました。募集期間は、2024 年 6 月 21 日までです。
「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である「鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期する」ことを目的として、鉄道
開業 130 周年の記念すべき年にあたる 2002 年に創設された表彰制度で、2024 年で第 23
回を迎えます。
応募された作品は、「鉄道の日」実行委員会内の表彰選考委員会において、鉄道の発展・普及への貢献の大きさなどの視点から、表彰選考委員による選考のうえ、10 月中旬に表彰を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000198.html●「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の募集開始【国土交通省】
国土交通省は、物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促
進に資する取組みを実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始しました。公募期間
は、2024 年 6 月 13 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000781.html●「モーダルシフト加速化緊急対策事業」の募集開始【国土交通省】
国土交通省は、荷主企業及び貨物運送事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者又は倉庫事業者）等の物流に係る関係者によって構成される協議会が、コンテナラウンドユース等の先進的なモーダ
ルシフトの取組みを実施する場合に、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実13

証事業に要する経費の一部を補助する「モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金」の募集を開始します。公募期間は 2024 年 6 月 20 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000780.html●「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の募集開始【国土交通省】
国土交通省は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、複数の荷主企業や物流システ
ム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフ
ォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する「物流標準化促進事業費
補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の募集を開始しました。応募期間は、2024 年 6 月 21 日までです。
本事業では、地域特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組みを促進し物流データの標準化を目指すため、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラット
フォームの構築に係る支援を行います。具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組みを実施する協議会に補助をします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000784.html●国が管理する全27空港の空港脱炭素化推進計画を作成 ～宮崎空港ほか7空港で2030年のカーボンニュートラル実現を目標～【国土交通省】
国土交通省は、我が国の空港全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、国が管理する
全 27 空港の空港脱炭素化推進計画を作成しました。既に認定を受けている 5 空港を含めた 32 空港において空港脱炭素化推進計画が作成・認定されたこととなります。
宮崎空港ほか 7 空港では、2030 年のカーボンニュートラル実現を目標としており、そのほかの空港では、2050 年のカーボンニュートラル実現を目標としています。今後、空調設備の高効率化、照明・航空灯火の LED 化、車両の EV 化、太陽光発電設備等の再エネ導入等を最大限実施することにより、国が管理する空港のさらなる脱炭素化を推進します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000247.html●令和 6 年度グリーンファイナンスサポーターズ制度に係る登録支援者の登録申請受付開
始のお知らせ【環境省】
環境省は、グリーンファイナンスにより資金を調達する際の支援を行う者（資金調達支援者）
に対し、登録公表制度（グリーンファイナンスサポーターズ制度）を設け、登録支援者の登録申請の受付を開始しました。公募期間は 2025 年 2 月 28 日までです。
本制度にて登録を受けた資金調達支援者（登録支援者）は、別途環境省で実施する「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門及び環境保全対策関連部門）」（補助金制度）における補助の対象となります。
14https://www.env.go.jp/press/press_03098.html●地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び地方公共団体の募集について【環境省】
環境省は、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催します。本イベントへの参加を希望する
地方公共団体を募集しており、応募期間は 2024 年 6 月 11 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_03183.html●エコドライブ活動コンクールの募集のご案内【エコモ財団】
エコモ財団では、2024 年度も「エコドライブ活動コンクール」の参加者を募集しています。優れた取組を行っている事業者を表彰し、その取組内容を紹介することによりエコドライブの更なる普及を目指しています。最も優れた取組の事業者には、国土交通大臣賞（事業部門）、環境大臣賞（一般部門）が授与される予定です。応募期間は 7 月 9 日までです。
https://www.ecodrive-activity-concours.jp/news/●公共交通に関する優良な取組みを表彰します！！ ～令和 6 年度近畿運輸局地域公共交通優良団体表彰～【近畿運輸局】
近畿運輸局は、地域公共交通の確保・維持に積極的に取組み、顕著な功績のあった団体を表彰する「近畿運輸局地域公共交通優良団体表彰」を行っており、2024 年度は｢伊根町地域公共交通会議｣「アスモ株式会社・阪神バス株式会社」「（一社）京都府タクシー協会」の 3 者を表彰しました。
伊根町地域公共交通会議は、町内の交通を再編し、オンデマンド交通を導入しました。
町から全世帯へ配布しているタブレット端末での予約を可能にするだけでなく、観光旅客の需要も取込むなど、地域全体での公共交通の利用促進に積極的に取組みました。
アスモ株式会社・阪神バス株式会社は、アスモ株式会社が運営する尼崎ドライブスクールの教習生の送迎を路線バスによる輸送で代替する取組みを実施しました。これにより、路線バス利用の機会の増加、教習所の自社送迎に係るコストの削減、教習生の利便性の増加、安全な輸送手段の確保といったメリットが生まれ、地域の公共交通の活性化につなげました。
（一社）京都府タクシー協会は、オーバーツーリズム対策の一環として、京都駅前のタクシー乗り場の混雑緩和のため、会員事業者や関係機関と調整を行い、個社を越えて複数のタク
シー事業者が連携し、ターミナル駅から主要観光地への乗合タクシーを運行する取組みを実施しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000324828.pdf●「地域公共交通シンポジウム in 北海道（2024 年 3 月 15 日開催）」の動画を YouTube に掲載しました【北海道運輸局】
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北海道運輸局は、2024 年 3 月 15 日に実施した地域公共交通シンポジウム in 北海道の動画を、アーカイブとして公開しました。
地域公共交通活性化・再生法の改正により、交通事業者のみならず、地域の関係者が連携・協働（共創）し、地域全体で支えていくことが重要とされており、地域自らが交通を地
域のくらしと一体と捉え、最適な移動手段を確保していくことが求められています。本シンポジ
ウムは、交通と他分野との「共創」による先駆的な取組み事例を紹介するとともに、学識者を交えたディスカッションを行うことにより、地域における持続可能な公共交通を確保・維持する
ため、どのように取組むべきか考える機会として実施されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/tiikikoukyoukoutsuu/shinpojiumu_060315.html●エコ通勤参加事業者を募集しています！【旭川市】
旭川市は、地球温暖化対策の一つとして、日々の通勤手段を、より環境負荷の少ない公共交通機関、自転車、徒歩などへ転換する「エコ通勤」の取組みを 2010 年度から行っています。より多くの事業所において同様の取組みが行われることにより、地域全体で地球温暖化対策を進めるため、「旭川市エコ通勤促進事業」を実施します。エコ通勤の実施について、
環境総務課へ登録の上、マイカーから公共交通機関、自転車、徒歩など、環境にやさしい
通勤方法への切替えの取組みに参加することで、「エコ通勤参加事業所登録証」を交付します。実施期間は、2024 年 9 月 30 日までです。
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/292/p005144.html●粕屋町と九州旅客鉄道株式会社の包括連携協定の締結について【粕屋町、JR 九州】
粕屋町、九州旅客鉄道株式会社は、2024 年 5 月 7 日に包括連携協定を締結しました。
JR 九州は、『安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する』ことを 2030 年長期ビジョンで掲げており、粕屋町都市
計画マスタープランにおいて掲げられた、駅等の交通拠点を中心とした集約型のまちづくりの理念に資することから、両者で連携することで、交通利便性およびまちの魅力を向上させ、粕
屋町の掲げる『暮らし続けたいまち』を実現するため、本協定の締結に至りました。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/240507_kasuya-town_jrkyushu_agreement.pdf●モビリティ連携によるウェルネス・サイクルツーリズム産官学実証 ～北陸新幹線飯山駅×
E-BIKE×サイクルトレイン×サイクルバス～【長野県、飯山市、JR 東日本、JR 東日本企画、
長野高専轟研究室、奈良県立医大】
東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画、長野県、飯山市、独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校工学科都市デザイン系轟研究室、公立大学法人奈良県立医科大学は、実証実験「モビリティ連携によるウェルネス・
サイクルツーリズム産官学実証」を行います。

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本実証実験では、長野県飯山エリアにて、サイクルトレインを補完するサイクルバスを実証運行するとともに、バイタルデータの計測や表示が可能なウェアラブル端末や地域クーポンを活用し、その地域ならではの観光やリフレッシュを促すことで、地域活性化の効果を検証します。
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20240510_ho01.pdf●EV バス運行開始（北・西コース）【古河市】
古河市は、2020 年 7 月に 2050 年までにカーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ
宣言」を表明しました。カーボンニュートラル社会実現への取組みを啓発することを目的とし、老朽化したバス 2 台を環境に配慮した EV バスにします。
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/koutuu/3/18864.html●新・公共交通「もりカー」運行開始！【安芸太田町】
安芸太田町は 2024 年 5 月 7 日から、「もりカー」を町の公共交通として運行を開始しました。
「もりカー」とは、利用者の予約に応じて運行するデマンド型交通です。「もりカー」の利用には、morica カードまたは morica カードと連携済みの morica アプリが必要です。
https://www.akiota.jp/soshiki/5/12169.html●『長岡市街なかカーシェアプロジェクト』サービス開始 ～長岡市と日本精機グループ｢㈱カーステーション新潟｣が脱炭素化に向けた実証実験【長岡市、カーステーション新潟、日本パーキング】
日本精機株式会社の連結子会社である株式会社カーステーション新潟は、『長岡市街なかカーシェアプロジェクト』と称し、中心市街地の市民および企業に向けたカーシェアリングサ
ービスを 4 月 23 日より提供しました。
日本精機およびカーステーション新潟が本社を置く長岡市は、「長岡市カーボンニュートラル
チャレンジ戦略 2050」に基づき、脱炭素化に向けたさまざまな取組みを実施しています。今回のプロジェクトでは、長岡の中心市街地において「街なかカーシェアリング」の実証実験を実施
し、長岡を訪れるビジネス客ではなく、街なかに居住する方、事業を営む事業者の利用を想定して、その利用状況から市内の車両台数の削減と脱炭素社会に向けた可能性を検討します。プロジェクトにおけるカーシェア事業の運営主体は「カーステーション新潟」が担い、カーシェアポート設置場所は「日本パーキング株式会社」が提供します。そして「長岡市環境部環境政策課」が共催主体となります。
https://www.nippon-seiki.co.jp/news/top_news_cat_r/%e3%80%8e%e9%95%b7%e5%b2%a1%e5%b8%82-%e8%a1%97%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%82%a7%e3%82%af%e3%83%88%e3%80%8f%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93/●龍ケ崎市と日産自動車、EV を活用し脱炭素化実現、地域強靭化に向け共創【龍ヶ崎市、日産自動車、茨城日産】

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龍ケ崎市は、脱炭素社会の実現を目指し、地球温暖化対策、プラスチックの削減活動など、環境対策を積極的に推進しています。また、SDGs の推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けて、防災・災害対策等にも積極的に取組んでいます。これらの一環として EV を公用車として導入するなど、公用車の電動化を推進しており、EV と太陽光発電システムとの連携なども検討しており、日産自動車が推進する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」に賛同し、協定を締結しました。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240509-00-j●「あなた」と「行きたい場所」を、最適なルート・移動手段で繋ぐ MaaS 対応新・経路検索ア
プリ「乗換案内 version6」始動！【ジョルダン】
ジョルダン株式会社は、「移動に関する No.1ICT カンパニー」を目指し、主力商品「乗換案内」を次世代の移動情報検索プラットフォームとして大幅に進化させ、メジャーアップデート「乗換案内 version6」の提供を開始しました。
2008 年にサービスをスタートしたスマートフォン向けアプリ「乗換案内」の大幅アップデートバージョンである「乗換案内 version6」は、経路検索アプリから進化し、利用者の移動の目的を最適なルート・移動手段で繋ぐ「次世代の移動情報検索プラットフォーム」を目指します。トータル・マルチモーダル経路検索、お出かけ先情報の提供、リアルタイム遅延情報の提供などを新機能として提供します。
https://www.jorudan.co.jp/company/data/press/2024/20240508_appli.html●貸切列車で行こう！ ～キーワードはトレチャッタ！～JR 九州の列車を「トレインチャーター」
しませんか？ ～渋滞知らず・地球にやさしい JR 貸切列車に乗ってお出かけしませんか！？
～【JR 九州】
九州旅客鉄道株式会社は、日頃より地球環境に配慮し持続可能な社会の実現に貢献することに取組んでいますが、物流・運送業界の「2024 年問題」等も迎えた中、鉄道利用による移動への転換、CO₂排出量削減、新型コロナにより減少した利用客の創出を目指し、貸切列車でのレクリエーションや遠足等のモデルコースを提案します。貸切列車とすることで特別な空間を創出し、会社や幼稚園・保育園、各種学校をはじめすべての利用者にこれまで以上に鉄道の魅力を感じてもらうことが目的です。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/04/25/240425_jrkyushu_kashikiri_torechatta_train_charter.pdf●走行列車の回生電力のエネルギーを有効利用します【JR 東日本】

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東日本旅客鉄道株式会社は「エネルギービジョン 2027」のもと「つくる」「送る・ためる」「使う」のすべてのフェーズでエネルギーの 3E（環境性、経済性、安定性）を向上させ C（地域社会）の発展につなげる取組みを推進しています。
「送る」のフェーズでは、これまでの取得データを活用してき電電圧を調整することで、走行
列車の回生電力を有効利用する実証実験を 2024 年 5 月から横須賀線の一部区間で実施し、エネルギーの使用量を 3％程度（CO2 換算約 300t/年）削減します。「ためる」のフェー
ズでは、電力貯蔵装置や回生インバータ装置を導入し、これまで有効利用できていなかった
回生電力の活用を推進します。
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20240508_ho01.pdf●全国の新幹線ネットワークを活用し、東京駅に各地の特産品を集めます！ ～新幹線による荷物輸送サービスで JR グループ 6 社が初連携します～【JR 北海道、JR 東日本、JR
東海、JR 西日本、JR 四国、JR 九州】
JR グループ 6 社では、「物流の 2024 年問題」や「CO2 排出量削減」、「地方創生」など、社会的な課題解決の一助を担うことを目的に、新幹線などによる荷物輸送サービスに取組んでいます。
各社の新幹線による荷物輸送サービスが開始し、新幹線の全区間新函館北斗駅～鹿児島中央駅で各社のサービスがつながったことを記念し、2024 年 5 月 17 日、18 日の 2 日間で JR グループ 6 社が連携したイベント「新幹線でつながる旬食フェア」を東京駅で開催しました。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20240510_KO_shinkansenyusou.pdf●鉄道事業者 3 社連携による環境負荷低減の取組みを実施します！ ～東急電鉄駅係員の制服をリサイクルした素材を、JR 東海・JR 西日本の新幹線荷物輸送サービスを活用して運送し、リサイクル素材は駒沢大学駅の駅係員宿泊室に設置する什器製作に利用します～【東急電鉄、JR 東海、JR 西日本】
東急電鉄株式会社と東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社は、環境負荷低減を目指し、廃棄予定の東急電鉄駅係員の使用済み制服を兵庫県の工場で再循環できる素材へ加工した後、2024 年 5 月 13 日、14 日の 2 日間で JR 東海の新幹線荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用して東京まで運送しました。
運送は、兵庫県の加工工場から制服リサイクル素材を姫路駅に運び入れ、姫路駅から新大阪駅までは山陽新幹線、新大阪駅で積み替えを行い、新大阪駅から東京駅までは東海
道新幹線で輸送します。なお、山陽新幹線・東海道新幹線区間を跨る今回の輸送は、「東海道マッハ便」のサービス開始後、初となります。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid%3Dpost_53791.html

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●新幹線荷物輸送のエリアは、ついに鹿児島～函館まで全区間に拡大 5 月 17 日は、鹿児島から東京へ、早朝水揚げされたお魚を新幹線で即日運びます！【JR 九州、JR 九州フードサービス】
JR 九州グループは、「物流 2024 年問題」や「CO2 排出量削減」「地方創生」などの社会的な課題解決の一助を担う等の目的で 2021 年 5 月から新幹線を活用した荷物輸送サービスを実施しています。5 月 17 日からは、新幹線の全区間鹿児島中央駅～新函館北斗駅
で荷物輸送サービスがスタートし、九州の獲れたて食材も、新幹線でその日のうちに東京まで輸送することが可能になりました。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/240514_kagoshima_tokyo_shinnkannsen_transportation_1.pdf●【お台場シティバリューアッププロジェクト】コンパクトな自動運転 EV バスでお台場を回遊 ～「SusHiTechTokyo2024」の開催に合わせ、乗車体験を実施します～【WILLER】
WILLER 株式会社は、自動運転による移動サービスと、周辺施設と連携した賑わい創出
コンテンツを掛け合わせることでシティバリュー向上を目指す「お台場シティバリューアッププロジェ
クト」において、5 月 12 日～6 月 12 日のうちの 22 日間、シンボルプロムナード公園内で 2 台の自動運転 EV バスを運行し、乗車体験を実施しています。5 月 12 日～5 月 26 日においては、東京都が開催する「SusHi Tech Tokyo 2024」のショーケースプログラムとして運行されました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2024/0509_5851●バス業界初となるバス事業者 2 社による自動運転の「共同実証実験」を行います。 ～新しい移動手段創出に向け、連携して取組みます～【京急バス、東急バス、東急】
京浜急行バス株式会社、東急バス株式会社および東急株式会社は、2024 年 5 月 28日から 6 月 3 日に 3 社共同で小型モビリティによる自動運転の実証実験を行います。複数エリア（事業者）の同時遠隔監視での小型モビリティによる自動運転の実証実験を共同で行い、各エリアに共通する移動に関する課題やニーズを検証するとともに、個別の課題の検証などに取組みます。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid%3Dpost_53851.html●鉄道事業者初となる、貨物鉄道とトラックを使った水産物の輸送・販売トライアルの実施【JR 西日本イノベーションズ、JR 貨物】
株式会社 JR 西日本イノベーションズは、地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指
し、陸上養殖事業に取組んでいます。社会課題となっている物流問題に関連し、量販店・飲食店等の販売先が抱える水産物の輸送問題の解決策として、陸上養殖事業を通じて得た水産物の知見とパートナーとのネットワークを活かし、日本貨物鉄道株式会社の貨物鉄道と運送会社のトラックを使った水産物の輸送・販売のトライアルを 2024 年 5 月 9 日から 11 日に実施しました。
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物流に関わる諸問題の解決と CO2 排出量の削減を図り、JR 西日本グループの「長期ビジョン 2032」に掲げた「持続可能な社会」の実現を目指します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240426_00_press_profish.pdf●東急バス・東京都市大学・ユーグレナバイオ燃料を活用して運行するバスお披露目会を実施【東急バス、東京都市大学、ユーグレナ】
東急バス株式会社、東京都市大学および株式会社ユーグレナは、東京都の「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」において、バイオ燃料を活用して運行するバスお披露
目会を、2024 年 5 月 14 日、東急バス目黒営業所にて実施しました。
東急バス、東京都市大学およびユーグレナは同支援事業の事業者に選定されており、産学連携の協働により、バイオ燃料を活用し、東急バス目黒営業所と瀬田営業所が所有する路線バス 150 両の運行を実施するとともに、バイオ燃料をきっかけに、「環境に関する利用者負担」の在り方を調査することで、環境負荷が少ない公共交通機関の普及に向けた制度を検討していきます。
https://www.euglena.jp/news/20240514-2/●鳥取駅南エリアで AI オンデマンド乗合交通“とりモビ”の社会実験を再開 ～さらなるデータ収集によって、住民のニーズによりフィットする新たな交通システムを構築します～【WILLER、
とっとり共創型交通協議会】
WILLER 株式会社が加盟するとっとり共創型交通協議会は、AI オンデマンド乗合交通“とりモビ”を、鳥取駅南エリアで 5 月 20 日より運行再開しました。
とっとり共創型交通協議会は 2023 年度に約 4 か月間、「生活者目線」の新たな交通シス
テムへの転換と公共交通全体の利用促進を目指し、利便性の高い新たな移動手段として
AI オンデマンド乗合交通“とりモビ”を導入し、地域のカーシェア、路線バス、商業施設との連携を通じて、住民の行動変容および意識改革や人流の活性化が地域振興にもたらす影響について検証しました。そして、住民のニーズによりフィットする交通システム構築へはさらなるデータ収集が必要であること、利用者からの運行継続希望の声が大きかったことから、10 か月
間強に運行期間を拡大して追加検証し、引き続き地域の移動総量を増やし、まちの活性化を図るとともに、既存交通や商業施設等との連携強化を図ります。
https://www.willer.co.jp/news/press/2024/0510_5857●ユーグレナ社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が博多どんたく港まつりの「にしてつ花自動車」の燃料に採用されました【ユーグレナ、西鉄】
株式会社ユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が、2024 年 5 月 2 日から 5
月 4 日に開催された第 63 回「博多どんたく港まつり」において、西日本鉄道株式会社の「にしてつ花自動車」3 台の燃料として初めて採用されました。

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「サステオ」は、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料とするバイオ燃料であり、バイオマス原料を活用することから、化石燃料由来の燃料と相対的に比較した場合に CO2 削減効果が期待されます。最大の特徴は、分子構造が石油由来の軽油と同じ炭化水素のため、軽油を使用する機械や車両にそのまま利用可
能であることです。
https://www.euglena.jp/news/20240510-2/●「サステナブル配送プロジェクト」により杉の木約 5,500 本相当、4.11 トンの CO2 排出量削減を達成 次世代バイオディーセル燃料「サステオ」を宅配便に活用【ユーグレナ、佐川急便】
株式会社ユーグレナと佐川急便株式会社は、利用者・荷主・運送事業者の三者が協力
して地球温暖化対策に取組む「サステナブル配送プロジェクト」の賛同数が 845 口を達成し、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の活用により、約 4.11 トンの CO2 排出量を削減しました。
なお、本カーボン・インセット輸送の結果については、第三者機関による検証を受け、2024
年 3 月 31 日付で検証声明書を取得しています。
「サステナブル配送プロジェクト」は、利用者（個人）・荷主（ユーグレナ）・運送事業者（佐川急便）の三社が協力し、通販における配送の一部に「サステオ」を給油したトラックを活用する仕組みで、本プロジェクトに賛同する利用者から「サステオ」導入費用への支援を募り、集まった支援額と同額を両社からもそれぞれ拠出するものです。
https://www.euglena.jp/news/20240424-2/●羽田空港におけるエアラインへの SAF 供給および販売実現に向けた基本合意書を締結
日本空港ビルデングはユーグレナ社発行のグリーンボンドを引き受け【日本空港ビルデング、ユーグレナ】
日本空港ビルデング株式会社と、株式会社ユーグレナは、東京国際空港におけるエアライ
ンに対する SAF の供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結し、ユーグレナが発行する第 1 回無担保普通社債（グリーンボンド）を日本
空港ビルが引き受けました。
両社は本合意書に基づき、SAF を羽田空港で供給するためのサプライチェーン構築、ならびにサプライチェーン構築後のエアラインに対する SAF 供給・販売の事業化の検討を行う予定です。日本政府が示す「国内における 2030 年の SAF 供給目標量を航空燃料消費量の10％」とする方針を羽田空港の 2022 年航空燃料供給実績に当てはめた場合、年間約 22
万 KL の SAF が必要となりますが、今後、両社で協力し、日本拠点での SAF 供給を希望す
るエアラインに対して、必要量の約 23％に相当する最大 5 万 KL の SAF を供給できる体制の構築を目指します。
https://www.euglena.jp/news/20240508-2/

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●グーグル、マップと検索に「サステナブル」な移動を促す新機能を追加【CNET Japan】
Google は米国時間 4 月 17 日、「Google マップ」と「Google 検索」に、よりサステナブル（持続可能）な選択を促す新機能を追加すると発表した。これには、公共交通機関や徒歩のルートの提案、飛行機に替わるルートの提案などが含まれる。
この機能は今後数週間のうちに、アムステルダム、バルセロナ、ロンドン、モントリオール、パリ、
ローマ、シドニーなど世界 15 都市で利用可能になるという。
https://japan.cnet.com/article/35217933/●カナダの温室効果ガス排出量に関する報告書が公表されました【カナダ環境・気候変動省】
カナダ環境・気候変動省は、カナダの温室効果ガス排出量を報告する「Canada’s 2024
National Inventory Report」を公表しました。排出は減少を続け、順調に 2030 年目標達成に向かっています。
2022 年の排出量は 708 メガトン（MT）で、新型コロナ感染症パンデミック以前の 2019 年
比で 44MT 減少しました。これは、ガソリン車 1,300 万台の排出量に相当します。パンデミックで経済活動が停滞し排出が減少した 2021 年と比べても、増加は 9.3MT にとどまり、カナダ政
府の予測より 13MT 少なく、パンデミック中の 2020 年と 2021 年を除くと、この 25 年で最少となりました。
GDP あたりの排出量が 1990 年から 42％減少していること、一人当たりの排出量も減少していることなどから、今後 10 年間でさらに排出量削減が進むことが期待されています。
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2024/05/canadas-2024-national-inventory-report-shows-canada-is-successfully-reducing-emissions.html●現代の「フランス革命」、パリが急速に自転車の街に 通勤は車利用を上回る【Forbes】
フランスの首都パリが急速に自転車の街になりつつある。都市計画と環境を専門とする欧州最大の機関であるパリ地域研究所が、GPS トラッカーを使ってパリでの移動方法について実施した調査で明らかになった。
4 月 4 日に発表された報告書によると、パリ市民が郊外から都心へ移動する方法、特にラッシュ時の移動手段は、何キロにもわたって自転車専用道路が整備されたおかげもあって革命的な変化を遂げている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/70182●NYC に誕生した「住みやすい街路局」自転車にも歩行者にも寄り添う街をつくる【IDEASFOR GOOD】
ニューヨークと聞いて思い浮かぶのはどんなことだろう。世界的な観光都市、物価と人口密度が高い、グローバル企業が建ち並ぶ、交通量が多い……といったイメージが強いかもしれない。
それらは住民にとって暮らしやすい環境なのだろうか。そんな問いのもと、現在ニューヨーク市
で街の改善を行うのが「住みやすい街路局（Office of Livable Streets）」だ。
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この「住みやすい街路局」は、ニューヨーク市交通局によって 2024 年 4 月に立ち上げられたもので、あらゆる交通手段を利用する人々が通行しやすい道路にすることを目標としている。
https://ideasforgood.jp/2024/05/13/office-of-livable-streets-ny/●2024 年の EV の販売は 1,700 万台に達すると予測【IEA】
国際エネルギー機関は、年次報告書「世界の EV 展望」を発表しました。2024 年の世界の EV の販売は堅調で、第 1 四半期の販売台数は、前年同期比約 25％増となっています。
2024 年末には約 1,700 万台に達し（2023 年は約 1,400 万台）、販売車両の 5 台に 1 台以
上が EV 車になる見込みとされています。
https://www.iea.org/news/the-worlds-electric-car-fleet-continues-to-grow-strongly-with-2024-sales-set-to-reach-17-million●Hitachi ZeroCarbon 社が推進する英国 Battery as a Service 事業プロジェクトへの事業
共創投資について【Hitachi ZeroCarbon 社、三菱 UFJ 銀行】
株式会社三菱 UFJ 銀行と Hitachi ZeroCarbon Limited は、グローバルでの Hitachi
ZeroCarbon 社の Battery as a Service 事業に係る事業共創契約を締結しています。
三菱 UFJ 銀行は、その第一歩として、株式会社日立製作所が英国で組成した電動バス
1,000 台を市場投入する Next Gen プロジェクトへの出資を決定しました。
https://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news0510.pdf

24-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●「ヤマノテクエスト ～目指せ！山手線マスター～」
日時：2024 年 5 月 22 日（水）～8 月 31 日（土）場所：山手線沿線
対象：小学 1 年生～3 年生と家族※小学 1 年～3 年以外も参加可能
主催：JR 東日本首都圏本部
https://www.jreast.co.jp/press/2024/tokyo/20240515_to01.pdf●「グリーン経営認証取得講習会」
日時：2024 年 5 月 30 日（木）13：30～16：30(受付開始 13：00)※トラック・バス・タクシーを対象
場所：（一社）京都府トラック協会研修センター研修室（3 階）
主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000322775.pdf●令和 6 年度運輸防災セミナー＆運輸防災ワークショップ
日時：2024 年 6 月 6 日（木）13：30～16：00
場所：大阪合同庁舎 4 号館 11 階第 3 会議室
主催：国土交通省近畿運輸局、国土交通省神戸運輸監理部
https://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/content/000324722.pdf●きた北海道のキハ 40 形車両撮影会 in 旭川運転所
日時：2024 年 6 月 15 日（土）午前コース 9：30～12：00
午後コース 13：30～16：00
場所：JR 旭川運転所
主催：JR 北海道
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20240426_KO_asahikawaphoto.pdf●中国地方モーダルシフト利用促進セミナーを開催します ～2024 年問題を契機にした物
流の効率化、環境対策の推進～
日時：2024 年 6 月 25 日（火）13：00～16：00
場所：リーガロイヤルホテル広島 3Ｆ宮島
主催：中国運輸局、中国地方整備局、中国経済産業局、（一社）中国経済連合会、
中国地方国際物流戦略チーム
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01935.html
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●グリーン経営認証取得講習会（九州：Web 形式）
日時：2024 年 8 月 7 日（水）10:00～12:00（倉庫・港湾運送・旅客船・内航海運を対象）
13:30～15:30（トラック・バス・タクシーを対象）
場所：オンライン開催
主催：国土交通省九州運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000324086.pdf

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらからhttps://mm-education.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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