地球安全保障の確立に向けて－ポストコロナ社会におけるガバナンスの未来と日本の役割―

1. はじめに･････p. 3

2. 検討の視点･････p. 4

3. 複雑化・多元化する世界構造と安全保障問題(1) 安全保障の概念とその歴史的変化･････p. 5(2) コロナ問題のインパクトと人間安全保障の重要性の高まり･････p. 5(3) 世界のパワー構造の変化と政治安全保障･････p. 8(4) 経済安全保障の高まりと DX の進展等による経済安全保障の新たな変革への対応･････p. 10(5) エネルギー・環境安全保障のさらなる重要性の高まり･････p. 12

4. 地球安全保障の提案(1) 地球安全保障の必要性･････p. 14(2) 安全保障問題と文化、文明の相関･････p. 14(3) 地球安全保障の概念について･････p. 15(4) 実現のための具体策の提案① 新たな国際的な安全保障の枠組みの構築･････p. 15② 「地球安全保障国家戦略」の策定への取り組み･････p. 16③ 国際医療協力の新展開･････p. 16

1

④ 世界の賢人を集めた地球安全保障版「新ローマクラブ」の創設･････p. 16⑤ エネルギー・環境等の分野での画期的なイノベーション戦略 ･････p. 16⑥ DX に関する画期的な国際協力・連携戦略･････p. 17⑦ 「地球安全保障税（仮称）」の創設への取り組み･････p. 17(5) 日本の役割について･････p. 17（注）これまでに集積した調査・分析に係る資料・データについては、別添として整理、取りまとめ。

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１．

はじめに

地球産業文化研究所においては、平成 24 年 9 月に地球、社会及び日本が直面する課題、改革の方向を探求する目的で「地球産業文化懇談会」を設置した。そしてその研究成果の一環として、平成 28 年 3 月に「イノベーショ
ン立国論」を、引き続き平成 29 年 9 月に「イノベーション立国論２」を、そして令和元年 6 月に「AI による日本社会の進化を「未来志向」で考える」を発表してきた。その後、令和 2 年春からのコロナ禍の発生を踏まえ、ポスト
コロナ禍の世界と日本の未来はどうすれば持続可能（サステナブル）かについて検討を重ねてきた。今般その検討の成果を踏まえ、総合的な提言としてとりまとめようとするものである。

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２． 検討の視点（１） 現在の日本及び世界は、コロナ禍という未曽有の危機に直面している。
そして同時に 20 世紀後半の世界の繁栄を支えてきた世界的な秩序というべきパクス・アメリカーナと自由、民主主義、グローバルガバナンスが古色蒼然として揺らぎ、退潮してきている。中国の台頭は著しく、米中の対立は激しさを増している。経済システムも富の偏在、格差拡大、社会的不満の増大などに解決策を示せない資本主義への批判、嫌悪が益々強まろうとしている。
（２） 一方、ＩＴ技術の急速な発達による DX、AI は、政治、経済、社会、安全保障等世界レベルでのこれまでの常識、ルール、秩序、覇権の在り方に
革命的な変化をもたらそうとしている。そして現下のコロナ禍がその変化を加速している。
（３） 日本は平成の 30 年間、内向き志向と現状追認に終始し、その結果、日本の最大の強みである経済力、革新力を停滞させ、世界における日本の地位、位置づけを大きく下落させてしまった。最も懸念されるのは、その厳しい現状についての危機感と時代の先を考え行動しようとする精神が今の日本から感じられないことである。今まさに我が国にとって存亡の危機のときである。
（４） 一方、このような時代であればこそ、人間の歴史、経験、積み重ねて来た文化は重要であり、歴史、文化への深い洞察と教養は、未来を見通し、作り上げる重要な鍵である。とりわけ日本の伝統的な文化に改めて注目し、現時代的な価値を考察する事が必要である。改めて人財育成、リベラルアーツの重要性について認識する必要がある。
（５） 本レポートにおいては、このような問題意識のもと、時代の変化を見据えて、ポスト・コロナ禍で日本はどうすれば生き残れるか（サステナブ
ルか）、どうすれば地球規模でみて人類は生き残れるか（サステナブルか）との命題を、「広義の日本及び地球規模での安全保障問題の観点から解決に貢献できるのではないか」との認識に立って、視野を地球規模で俯瞰し、解決策を模索すべく検討を進めていくこととしたいと考える。そして、できうれば日本の政治、経済、社会各分野の幅広い方々の参考となる
ようできる限り大局的かつ具体的な問題提起、考察、提言を行いたいと考える。

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３． 複雑化、多元化する世界構造と安全保障問題（１） 安全保障の概念とその歴史的な変化① 安全保障の概念について、普遍的な定義は存在しないが、我が国においては、「国家が、自国の領土、独立及び国民の生命財産を、外敵による軍事的な脅威から守ること」という意味で用いられるのが一般的である。
② 冷戦終結後、安全保障をめぐる論議は大きな変遷をとげている。我が国において、１９８０年に大平総理のもとで「総合安全保障」に関する報告書が取りまとめられ、その中で、「経済安全保障」として①相互依存の体
系の運営、維持（自由貿易体制の維持、南北問題の解決）、②中間的方策（経済的に重要な国々との友好関係），③自助努力（備蓄、自給力、生産性、輸出競争力の維持など）という３点の努力が示され、エネルギー安全保障、食料安全保障、大規模地震対策の重要性が指摘された。同じく１９
８２年には、通商産業省が産業構造審議会の報告書の中で、「経済安全保障」について「我が国の経済を国際的要因に起因する重大な脅威から、主として経済的手段を活用することにより、守ること」と定義し、その上で「①世界経済システム機能の維持・強化、②重要物資の安定供給の確保、③技術開発を通ずる国際社会への貢献」という３つの政策を提案している。
③ その後、１９９４年の国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書」において、安全保障の課題として、国家の安全の実現のみでは不十分であり、一人一人の人間の安全の確保が目指されるべきであるとの考え方、すな
わち「人間の安全保障」の概念が提示された。その内容は「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」の２つを構成要素としている。日本は本問題に積極的に取り組み、国連との連携のもとに２００１年１月から「人間の安全保障委員会（緒方貞子共同議長）」を創設し、２００３年最終報告書を取りまとめ国連（アナン事務総長）に提出した。同報告書の中で人間の安全保障は「人間にとってかけがえのない中枢部分を守り、全ての人の自由と可能性を実現すること」と定義され、その実現のための様々な戦略を訴える画期的な内容であった。その後、２０１２年９月に国連総会において、人間の安全保障の共通理解に関する総会決議が採択され、国際社会の理解が深まるとともに大きく前進した。
（２） コロナ問題のインパクトと人間安全保障の重要性の高まり① 現在、国連が提唱し日本も積極的に取り組んでいる SDGs は正しく人間5

安全保障と表裏一体をなすものといえる。今にいたるも人類の存在を脅かす様々な課題群（内戦型の地域紛争、人権抑圧、難民問題等）は深刻な状況であるが、昨年来の新型コロナ禍は世界を未曾有の危機に陥れている。
② コロナ禍の世界及び日本での経済社会的な影響は極めて深刻であり、特に懸念すべき状況等は次のようなものである。
1) 世界経済、日本経済の動向
i)

コロナ禍により世界は大恐慌以来の経済危機に直面し、IMF はグ
レートロックダウン（大封鎖）と表現した。IMF が２０２１年４月６日に公表した世界経済見通しでは、２０２０年実績は▲３．
３％と落ち込み、プラス成長は中国のみにとどまるものの、２０
２１年６％、２０２２年４．４％と昨年来の見通しよりは上方修
正すると予測している。米国と中国が回復をけん引すると見込んでいる。コロナ対策のためのかってない大規模な財政出動、金融緩和等を背景としているが、そもそもコロナ禍は収束しておらず、株式市場のバブル懸念、新興国からの資金流出懸念、米中対立の激化、格差拡大への懸念など不安定要因も多く、世界経済の近未
来は予断を許さない状況が続くと懸念される。

ii) 日本経済についても同様である。コロナ禍は、一部に好調な業種もあるものの、全体して経済の深刻な悪化を招き、とりわけ観光、旅客、飲食サービス業への影響は深刻である。雇用面でも、非正
規雇用、女性の雇用環境の厳しさ、格差拡大等は国内の不安と不満を高め、看過できない状況である。IMF 経済見通しでは、日本
は２０２１年３．３％、２０２２年２．５％の経済成長を見込んでいるが、コロナ対策の大規模財政出動により一層悪化する日本の先進国でも突出した政府債務残高問題への懸念、コロナ禍の患者数の高止まり、ワクチン接種の著しい遅れ等不安定要因も多く、先行き予断を許さない状況が続くと懸念される。
2) 企業システム、働き方、生産性等の動向
i) 日本は、コロナ禍以前において、平成時代を無策無為に過ごし、結果として経済面で生産性が低位停滞を続け（時間当たり労働生
産性 OECD37 カ国中 21 位）、世界の潮流たる DX にも遅れをとり、旧態依然とした働き方を綿々と続けてきたが、今般のコロナ禍で
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問題、矛盾が一挙に顕在化した感が強い。
ii) コロナ禍において、世界の潮流に遅れを取らぬよう挽回できるよ
うに、DX による思い切った経営改革、サプライチェーンの強靭化、リモートワークの進展も見据えた人材育成・活用・活性化への取り組みが急務である。
3) 格差、社会分断化、ジェンダー問題等の動向
i)

グローバル化の進展、市場経済システムの硬直化等により、世界においては１９８０年代から所得の、１９９０年代から資産の格差拡大傾向が顕著であり、コロナ禍で更なる格差拡大が懸念される。日本における格差拡大のペースは欧米ほどではないもののコ
ロナ禍の悪影響が懸念される。

ii) 日本においては、コロナ禍での経済活動の低迷により最も大きな影響を受けた属性として「非正規、宿泊・飲食サービス・女性」
が挙げられ、とりわけシングルマザーの生活不安は大きな社会問題として顕在化してきている。また、失業ではないが、非正規の勤務で、勤務時間、シフト減少等で大きく減収となった「潜在的な女性失業者」は９０万人を超えたとの調査結果（野村総研）も最近明らかになっている。
iii) ジェンダー問題においても、日本は残念ながら「後進国」との評価が固まっており、最新のジェンダーギャップ指数２０２１（世界経済フォーラム調査）においても１２０位（１5６ヵ国中）となっている。この主因は、「政治分野での女性の進出遅れ」と「男女間賃金格差」につきている。後者は、女性のおかれた不安定な雇用問題そのものである。
iv) まさしく、不安定な雇用状態にある「非正規＋女性（とりわけシングルマザー）＋宿泊・飲食サービス業」への対策は喫緊の課題である。
4) 国際医療協力の動向
i) 日本の医療・医薬品産業は、これまで国内市場を中心として「ガラパゴス化」してきており、このことが今般のコロナ禍で日本の7

大きな弱点、問題点として浮上してきている（日本の医薬品貿易
輸入/輸出が４．２、製薬企業は国内展開が主）。新型コロナ・ワ
クチン開発についても日本は完全に蚊帳の外に置かれてきている。
ii) 今後あらたなパンデミックの発生も十分懸念され、世界における日本の医薬品開発能力の向上、世界でのプレゼンスの向上は急務である。
iii) 今般のコロナ禍を契機として、いわば「災い転じて福となす」との精神で、日本が率先して国際医療協力の推進に取り組むことが急務である。
③ 今改めて「人間安全保障」が注目されてきており、その重要性を再認識することが必要である。その上で、ポストコロナ禍と未来を見据えて「人間安全保障」の概念、あり方、内容について熟考し再構築することが必要である。
（３） 世界のパワー構造の変化と政治安全保障① これまで長らく世界の繁栄と人類の生活水準の向上に貢献してきたグローバリズムは、世界をめぐる大きな時代の変革の中で翻弄され風前の灯ともいえる厳しい状況下にある。これまでの地政学的分断の深刻化、格差拡大・ジェンダー差別・人種差別等により社会分断の深刻化、グローバ
ル・ガバナンスの機能不全、地球環境問題の深刻化、市場自由主義・資本主義の機能不全等は顕著である。
② 世界のパワー構造は大きな変革期に直面している。かってのパックス・
アメリカーナの時代は終わりを告げ、中国の著しい経済面、政治面、軍事面等の発展を背景とするパックス・シニカの到来の時代とすら人口に膾炙する時代である。
③ ポストコロナ社会を考えるにあたり、世界を取り巻く様々な地政学的リスクを認識しておく必要がある。主なものだけでも次の通りであり、いずれも複雑に絡み合い相互に影響しあい、容易に解決の展望が描けないものばかりである。
1) 米中対立、新冷戦、デカップリング問題
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南シナ海、東シナ海、台湾問題は軍事安全保障面でも深刻化の一途。
香港、ウイグル等人権問題の先行き見えず。米国の同盟国との共同戦
略等の先行き不透明。日本にとっては、政治・軍事的にも経済面でも国の命運をかけた大問題。
2) 中東の不安定化
中東は、その相対的位置（アジア、ヨーロッパ、アフリカの結節点）、
豊富なエネルギー資源、宗教上の重要性から地政学的に特筆される地域であるが、近年ロシア、中国の中東でのコミットの強化、米国の政策の不安定性、イスラム教内の対立激化、イラン動向、トルコ動向等
から不安定性が一層深刻化の懸念。
3) ロシアと欧州の対立
冷戦のリベンジ、NATO の東方拡大への反発、トルコの帰趨、ポスト・メルケルの EU の不安定性への懸念等。
4) 民主主義政治と国家統制主義の相克
中国の「中華民族の復興」、「三段階発展戦略」、「軍民融合戦略」とその具体政策への懸念と注視。中国、ロシア及び強権国家群の連携強化の動き。
5) 核の拡散とその脅威
北朝鮮の核問題の深刻化と対応の困難化。イラン等の核拡散への懸念。
④ このような世界の情勢は、今般のコロナ禍により事態は更に深刻化、顕在化してきている。コロナ禍では、未知の事象によりパンデミックが発生しその解決には各国がまちまちの対応を取り、国際協調は事実上機能せず、その結果、コロナは世界に蔓延し、世界の国々に大きな爪痕と国連、WHO を含めた国際的な枠組み、グローバルガバナンスへの大きな不信を与えた。
ポストコロナ禍の時代においても、新たなパンデミック、ブラックスワン（戦争などの事前予測困難な厄災）、ブラックエレファント（パンデミック、大地震等いずれ起こることが確実視されているが事前の対応が現在は困難な厄災）等の厄災の再来が懸念され、それを防ぎ止めれるのか、未来は真に持続可能かどうかについての懸念、不安が世界にたれこめている。
9⑤ 今後、世界のパワー構造はどのように変化し、どのような未来となるのかは容易に展望しがたい。パックス不在の深刻な状況下で、１９３０年
代後半の欧州危機や東アジア危機のごとき最悪の様相に陥ることは、絶対に避けなければならない。
今こそグローバルガバナンスの再生と政治安全保障の再構築、更には人類の未来のための新たな安全保障の構築が必要な時代が到来していると考える。
（４）経済安全保障の高まりと DX の進展等による経済安全保障の新たな変革への対応① 経済安全保障における経済的手段の変化
これまでは経済安全保障における経済的手段として、石油などのエネル
ギー資源や食料資源の確保が優先であった。しかし、DX により社会シ
ステムのデジタル化が進展した今日では経済的手段がサイバー空間にまで広がり、技術、情報、データ、システム、デジタル機器部品（半導体チップ等）の確保が重要視されるようになった。
② DX における経済安全保障の中国をめぐる最新の動向
1) 技術革新において、米中間の技術覇権争いが激化している。中国の技術開発力は進歩し、今では重要な科学技術の先端分野で米国に並んでいると考えられる。そのためデジタル技術など先端分野では、
中国は米国にとって競争相手となっている 。覇権争いが激しくなるに従い、技術漏洩問題や技術管理が重要となり、サイバー空間での攻撃や防御については、国際的な問題となっている。
2) 中国は、特に半導体産業を国策として進めており、半導体チップの開発に注力している。半導体チップは、インターネット等の通信機器の製造や、セキュリティなど、経済安全保障における新たな経済手段として極めて重要である。そのため、米国はこの分野での対中圧力を強めている。
3) 中国は一帯一路構想の重要な分野として「デジタルシルクロード構
想」を打ち出している。当該構想は、中国の次世代デジタル技術を国際標準化すること目的とし、一帯一路に参画している国の協力合意をとりつけ、情報通信インフラネットワークの整備、電子商取引
プラットフォームの提供などのデジタル化を推進することにより、
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中国のデジタル技術の既成事実化を進めている。デジタルシルクロード構想が進むと、参画国のデータの中国への流出、それに伴う安全保障への影響、自国企業の中国に対する相対的競争力の低下が懸念され、欧米は警戒感を強めている。
4) しかし、EU 諸国の中には一帯一路に関して覚書を締結している国もあり、必ずしも中国に対する姿勢が EU 内で統一されていない。次世代通信規格（5G）ネットワーク整備については、EU は各国の政府調達品からファーウェイなどの中国通信機器大手の製品を排除しない方針を示している。しかし、近年では、EU 内でも技術や情報に関する安全保障上の警戒感が高まっている。
③ 経済安全保障における、日本の DX の状況と課題、国際社会における日本の対応
1) 日本はこれまでは経済安全保障において、石油などのエネルギー資源や食料を経済的手段としていたが、DX が進展した今日では、技術、情報、データ、デジタル機器部品の重要性が高まり、今後は益々高まろうと見込まれる。しかし、今回のコロナ禍により、多岐にわたる分野でのデジタル化の遅れが多くの問題を発生させ、これへの対応が喫緊な課題として広く認識されてきている。まさしく経済安全保障上の危機感が益々高まろうとしている。
2) これに対し、日本国内における経済社会システムのデジタル化については、ようやく本格的な取り組みが開始されようという状況にある。日本は、これを契機にポストコロナ社会を見据えて、行政手続
きオンライン化やスマートシティ構想の実現等、大きくデジタル改
革を進めていくことが重要である。
3) 日本のデジタル改革を主導するデジタル庁については、ようやくデ
ジタル庁関連法案が 2021 年 4 月 6 日に衆議院で成立し、今後、参議
院での審議、成立を経て、予定通り 2021 年 9 月からスタートする見込みである。これにより、日本のデジタル改革は、これからようや
く本格的に開始されると期待される。
4) 経済社会システムのデジタル化については、標準化、ルール作りが極めて重要であるが、日本は先行する米、EU、中国に比べて格段に11立ち遅れている。そしてこの分野は、経済安全保障上、「扇のかなめ」であり、米中の大きな対立点ともなろうとしている。デジタル庁が発足しようとする今こそ、日本は官民協力して、積極的に取り組むべきときである。そしてその際、日本の立ち位置、役割は、基本理念としては国際協調を旨とし、まずは米、EU との連携協力関係を構築し、併せて中国との間では綿密な情報交流を重ねつつ、米、EU と中国との橋渡し役、調整役としての役割、道を探ることが必要ではないかと考える。
（５）エネルギー・環境安全保障の更なる重要性の高まり① エネルギー・環境安全保障・脱炭素の関係性について
1) 従来、エネルギー安全保障は石油の価格高騰・供給途絶リスクから自国を守ることが国家エネルギー安全保障の中心であったが、地球規模でモノ・カネ・人・情報の「連結性」が強まり、人口の増加やそれに伴うエネルギー消費の増大、温暖化ガス排出増加、さらには自然災害の激甚化にともなうレジリエンスへの懸念等、エネルギー安
全保障概念に関わるリスクの種類は過去 30 年で大きく広がった。
2) 環境と安全保障を巡る議論は、環境変化がどのように個人、国家、国際社会の安全を脅かすかに関する研究が盛んとなった 1980 年から 90 年代に注目を浴び、近年は、気候変動が国際的な政策課題としての重要度を高めるなか、再び議論が活発になってきている。
3) 両者はともに冷戦終結以降、従前の安全保障概念から派生あるいはその内容が変化した、いわゆる「新しい」安全保障の概念であり、2015 の SDGs の設定（人間の安全保障を具体化）ではともに 17 の目標項目中に内包（目標 7，13，14，15）されている。
4) 気候変動問題、とりわけ温暖化防止に向けた脱炭素は、両安全保障の実現に深く関与し、両者を解決するポテンシャルを有している。
SDGs の目標を用いた 3 者の関係性は以下の通り。

脱炭素への
取り組み
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② 2050 年カーボンニュートラルへの取り組みと必要な視点
1) 2021 年 4 月 22 日から 23 日にかけて、バイデン大統領主催の気候サミットでも明らかになったが、2050 年カーボンニュートラルは世界全体の趨勢となりつつある。
2) 我が国でも政府は昨年 12 月「グリーン成長戦略」を発表し、自動車・蓄電池や水素など 14 の重点分野で 50 年までの普及目標や支援策が明記されたが、4 月 23 日の地球温暖化対策本部では「2030 年度に
13 年度比 46%減」の目標が掲げられ、取り組みの加速が期待される。
3) その際、我が国は環境分野では高い使命感と実効能力があるという意識の下でカーボンニュートラル実現に努めるべきである。
また、カーボンニュートラルのためには必要となる省エネ等を産業政策の一環として総合的に進める、金融セクターの重要性を認識する、そしてエネルギー安全保障の観点から検討するといった視点が重要であり、そして各国はそれぞれの社会経済システムの実情・長所・短所・個性を踏まえて取り組むべきである。
③ 我が国の取り組みについて
以上の考察から今後、我が国で期待される分野・アクションとしては、
再生エネルギーの導入や電気自動車開発に不可欠な蓄電池の開発・市場拡大や、省エネルギー実現等に重要な役割を担うエネルギー転換効率の向上などがあげられる。
またカーボンニュートラルの推進には、エネルギーのベストミックスを実現する観点から、原子力等、既存電源の在り方についても真正面から議論して国民的な合意を形成することが重要である。

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４． 地球安全保障の提案（１） 地球安全保障の必要性① 改めて世界は危機的情勢にあることを認識する必要がある。現在の日本
及び世界を巡る環境は、これまでの繁栄を支えてきた自由、民主主義、グローバルガバナンスといった世界秩序が退潮し、経済システムも富の偏
在、格差拡大問題への解決策をみいだせない資本主義、自由市場経済シ
ステムへの批判が高まっている。昨年来のコロナ禍は、それを加速させ、事態は悪化の一途をたどっている。このような中で、各国はコロナワク
チンの争奪戦にみられるよう自国中心の目先の対応に明け暮れており、未来に向けた展望を作り出していない。経済システムについても、資本主義経済、成長至上主義、株主至上主義の抜本見直しが不可避であり、まさしくパラダイムシフトのときである。今や「ステークホルダー資本主義」、「グレート・リセット」が世界の潮流になろうとしている。
② 安全保障についても、まさしく今求められているのは「地球規模で人類の生存と安心・安全の確保の実現を目指し、最終的には人類の幸福を追求すること」なのではないのか。そしてこれこそ今求められている新たな安全保障、「地球安全保障」である。そして「地球安全保障政策」とは、「地球規模での人類全ての安心・安全(物心両面での Well Being)に向けての様々な取り組みの総称」と考える。
（２） 安全保障問題と文化、文明の相関① ポストコロナ社会での安全保障を考えるにあたり、最近の米中対立、中東の不安定化等世界の地政学的諸環境の悪化に鑑みれば、改めて歴史の教訓に想いを巡らし、グローバリズム、グローバル・ガバナンスと文明、文化との関わり合いについての考察も重要である。
「対立軸たる文明」に対して、「調和軸たる文化」は、普遍的な文化価値を作り出すポテンシャ
ルを持ち、グローバリズムの背景に共有できる普遍的な文化価値があれ
ば、グローバリズムの再生、グローバル・ガバナンスの再構築にとって極めて有用である。更に文化価値は、地球安全保障上の有意義なファクタ
ーとなりうるポテンシャルを有しており、これからの国際社会が「文明の衝突」を超えて、人類は等しく求める高次元の価値である「文化の共栄」を探る道標となりうるものである。
② 自然を克服する西洋思想と大きく違い、自然と共生する東洋思想、そしてそれを更に深化させた日本の伝統思想、伝統文化は、西洋思想の良さ
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も賢明に取り入れた、「人間は自然を大事にし、自然と共生・共存して繁栄する」との思想、考え方であり、人類が世界で広く共有できる未来の価
値観のポテンシャルを有している。我が国の賢明で洗練された「多様性を自然体で受け入れる寛容さ」の智恵、「持ちつ持たれつ」の精神、思い
やりとおもてなしの精神、物質的な豊かさよりもシンプルさを旨とする
価値観は世界で高く評価されてきている。日本は伝統的に近江商人の「三方よし」（売り手、買い手、世間）、最近では「八方よし」（経営、取引先、働き手、顧客、株主、地域、国、社会）が伝承され、その思想は現代日本の経済社会に引き継がれている。これらは、SDGs の日本流の先駆的取り組みといっても過言ではない。これからの「新八方よし」とは、「地球、国、社会、地域、資本、事業体（企業、NPO）、生活者、働き手」といえるのではないか。日本の伝統文化、日本の「文化的価値観」、「文化力」は、地球規模での人類の未来のための共通の文化価値となりうる可能性を秘めており、地球安全保障と一体となって世界への発信に取り組む価値があると考える。
（３） 地球安全保障の概念について① 「地球安全保障」とは、深刻な問題ではあるが従来は安全保障とは別次元の問題と考えられてきた「人類、世界に厄災をもたらすブラックスワン、ブラックエレファント等地球規模の様々な課題群（global Issues）の解決により、地球規模で人類全ての安心・安全の確保の実現を目指し、最終的には人類の幸福（物心両面での Well Being）を追求すること」であると提案したい。そして今、地球規模でコロナ禍が深刻であるがゆえに、「地球安全保障」に今こそ喫緊に取り組むべきである。
② 対象となる領域は、その名称の示す通り、できる限り広範囲に考えるべきである。そして、早急に取り組むべき領域と時間をかけて取り組むべき領域を整理して考えるべきであり、まず取り組むべきは、「政治、経済、文化、パンデミック等の医療、エネルギー・環境、DX、イノベーション、
国際技術協力等」である。そして究極的には、「地球の持続可能なための、かつ人類の Well Being のための全て」の領域を包含すべきである。
（４） 実現のための具体策の提案① 明治期の日本において複雑な東アジア情勢のもと日英同盟の締結等欧米
列強と繊細な外交交渉を行なってきた歴史と経験に学び、日米同盟の強化、日中関係の深化にもつなげるべく、EU の参画を得て、「日・米・中・15

EU４極 地球安全保障会合」の創設と、４極による世界平和、繁栄、共存共栄を目指す「Pax Quadrupole(4 極による平和」ドクトリンの策定に取り組むべきである。そして具体的には、４極共通の課題である地球環
境問題と国際医療協力問題を主要な横軸と位置づけ、日本が率先して合意形成に取り組むべきである。そしてまた広くアジア諸国等の理解、共感を得つつ進めることが肝要である。
② 「地球安全保障国家戦略」の策定への取り組み
日本はコロナ禍への対応の失敗の原因、本質を十分反省し、緊急時の国家的・民族的なコンセンサス作りに取り組むべきである。
「地球安全保障国家戦略」の策定の是非を広く議論することを提案したい。
③ 国際医療協力の新展開
近未来における新たな深刻なパンデミックの発生への備えとして、今般のコロナ禍の経験を生かし、将来に禍根を残すことにないような強力で実行性のある国際医療協力体制の整備に取り組むべきである。
④ 世界の賢人を集めた地球安全保障版「新ローマクラブ」の創設
現在８０億人の世界人口は近未来には１００億人を超え、深刻な食料不足、深刻な地球温暖化の原因と懸念されることから、世界の賢人が一堂に集い、人口問題を含めた地球安全保障に係る Global Issues の解決のための提言策定と世界への発信を行う「新ローマクラブ」の創設を図るべきである。
⑤ エネルギー・環境分野での画期的なイノベーション戦略
エネルギー・環境分野での画期的なイノベーションを実現すべく、日本が世界の先頭にたって、経営改革、システム改革、技術改革を包含する「ニューバッテリー・イノベーション戦略」及び「エネルギー転換効率
イノベーション戦略」を構築、推進すべきである。そしてその実用化が、まずは国内で、続いて日本の技術・資金協力によりアジア諸国で進められるよう取り組むべきである。
（ex.超大型固定電池の開発とその活用による地域コミュニテイでのカーボンニュートラル地産地消の実現への取り組み。）（ex.新たな省エネ政策として電気→動力、電気→光への革新的なエネル
ギー転換効率向上のためのイノベーションへの取り組み。）

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⑥ DX に関する画期的な国際協力・連携戦略
我が国の自主性、独自性を維持しつつ、日本の強みであるハードとソフトの摺合せ力、総合力を生かして、DX 分野での画期的な国際協力・連携戦略を構築し、推進すべきである。とりわけ欧州で先行しているビック
データに関するルールづくりについては、これが国としての価値観、文化と深く関わり、安全保障とも直結する問題であることを十分認識の上で、国際協力・連携戦略に取り組むべきである。
⑦ 「地球安全保障税（仮称）」創設への取り組み
Global Issues の中でも最優先に取り組むべきは、地球環境問題と国際医療協力問題であり、その財源として、新たな取り組み、例えば「地球安全保障税（仮称）」創設を検討すべきである。具体的には、CO2 を排出する
全ての国家から CO2 排出１トン当たり１ドルを徴収し、財源とするアイデアである。その際、各国の税徴収のための排出量は輸入財を含めての内需ベースで考えることが適切である。（この方式であれば国境調整税、カーボンリンケージ問題等を回避できる可能性あり。）
なお本財源は、主に地球環境問題の解決に充て、さらに国際医療協力問題にも充当するのが適切ではないかと考える。この様な新たな仕組みの創設が今後幅広く検討されることを期待したい。
（５） 日本の役割について① 日本の果たすべき役割は何か。日本の果たすべき役割は、歴史的、文化的、地政学的な日本の「立ち位置」を十分認識の上で、自らの「質量ともの優れた経済力」と「構想力、行動力、説得力、文化力等の総合的なリーダー
シップ力」の涵養に努めつつ、世界が協調して「地球安全保障」に取り組むよう日本流のリーダーシップを発揮することである。
② その際、忘れてはならないことは、自然と共生する思想、文化に誇りを持
ち、高い志で取り組むことである。自らの役割を国際間の信頼を高め協調と協力の精神を実現するための「未来への水先案内人」と位置づけ、日本の文化力、伝統的な価値観（多様性を受け入れる洗練された寛容性等）を生かして世界から尊敬される調整役、推進役たるべきである。とりわけ地球環境分野については、能力、使命感ともに世界に貢献できると自信を持って取り組むべきである。
③ 日本が戦後 80 年間直視しようとしてこなかった様々な国家的課題、国民17

的課題は多く、緊急事態の対応など近い将来取り返しのつかない事態を招くおそれも懸念される。今こそ「地球安全保障」実現に向けて国民的なコンセンサス作りに真摯に取り組むべき時である。
④ 日本の取り組むべき課題に応え日本の責任、役割を果たすことは容易なことではないが、日本は幾多の国難を自らの努力と智恵で乗り越えてきた歴史、実績、経験を有している。今こそ日本の政官民一体となって取り組めば、「地球安全保障」の実現は必ず可能であると確信している。

18

（参考資料）1.

“経済安全保障―概念の再定義と一貫した政策体系の構築に向けてー”．立法と調査．参議院経済産業委員会調査室．2020.10.

2.

“世界経済見通し 2021 年 4 月”．IMF．2021.4.

3.

“ジェンダーギャップ指数”．世界経済フォーラム．2021.3.

4.

藤井秀昭．脱炭素とエネルギー政策②．日経新聞．2020-10-11, 朝刊．

5.

藤井秀昭．脱炭素とエネルギー政策③．日経新聞．2020-10-12, 朝刊．

19

（参考資料）
地球産業文化懇談会 委員名簿

委員：五十音順、敬称略
座長

福川 伸次 一般財団法人地球産業文化研究所 顧問

委員

新井 光雄 元読売新聞社 編集委員
荒木由季子 株式会社日立製作所 理事、サステナビリティ推進本部 本部長
井出 亜夫 一般社団法人フォーカス・ワン 代表理事、消費者政策学会 顧問
小島 明

政策研究大学院大学 理事・客員教授

土居 征夫 学校法人武蔵野大学 客員教授、日本信号株式会社 顧問、一般社団法人世界のための日本のこころセンター 代表理事
十市 勉

事務局 蔵元 進

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 参与

一般財団法人地球産業文化研究所 専務理事、委員

桑原 洋一 一般財団法人地球産業文化研究所 事務局長
前川 伸也 一般財団法人地球産業文化研究所 地球環境対策部 部長
三木 大輔 一般財団法人地球産業文化研究所 愛・地球博理念継承発展事業部 部長
西森 正徳 一般財団法人地球産業文化研究所 企画研究部 部長

20

資料集 目次

1.

安全保障とは何か －安全保障の概念とその変遷について－･････p. 3

2.

新たな「人間安全保障」概念の構築について（問題提起）･････p. 6

3.

人間安全保障に関する国連採択決議 （2012 年）･････p. 7

4.

過去の厄災から学ぶこと（含む厄災年表）･････p. 11

5.

コロナ禍における経済の動向（含む参考資料 1～10）･････p. 14

6.

DX、イノベーションの進展、サイバーセキュリティ問題の動向、技術革新の動向･････p. 28

7.

ポストコロナ社会における DX 関連動向（医療を中心として） ･････p. 30

8.

企業システム改革、生産性向上の可能性、働き方の変化等について（含む参考資料 1～5）･････p. 33

ポストコロナ社会における働き方、都市・生活空間の様式変化･････p. 42

10.

格差問題(社会の分断化の行方)について（含む参考資料）･････p. 43

11.

格差問題、社会の分断化の行方、ジェンダー・男女社会共同参画問題･････p. 54

文化、観光、それを支える産業の動向（文化関係、含む参考資料 1、2）･････p. 56

文化、観光、それを支える産業の動向（観光関係、含む参考資料 1～3）･････p. 59

9.

12.

13.

1

14.

国際医療協力（含む参考資料 1～3）･････p. 64

15.

エネルギー・環境安全保障について（含む参考資料 1～4）･････p. 72

16.

技術革新と産業構造転換による脱炭素･････p. 82

17.

技術革新によるエネルギー変換効率向上と全固体電池の推進･････p. 83

2

１．

安全保障とは何か－安全保障の概念とその変遷について－

１．安全保障の定義
安全保障の普遍的な定義は存在していない。どうような世界観や価値観を採用するかによって大きく異なる。リアリズム学派、リベラリズム学派、コスモポリタニズム学派、コンストラクティヴィズム学派など多様。
（１）リアリズム学派：伝統的な「国家が、自国の領土、独立及び国民の生命、財産を外敵による軍事的な侵略から軍事力によって守る」との定義。
（２）リベラリズム学派：軍事中心でなく、政治、経済などに目を向け、一国ではない諸国家の多国間の相互関係の中での国際安全保障概念を重視する考え。
（３）コスモポリタニズム学派：現代世界を１つの地球大のグローバルな
人間社会システムとしてとらえ、人間中心に、紛争の防止・回避、人権の推進、民主的な諸制度の発展、持続可能な開発による人間の福祉向上、人類の生存に適した環境維持等の諸価値の実現の目標化を説く。国家安全保障より「人間の安全保障（human security）」,[地球の安全保障（global security）」を重視。
（４）コンストラクティヴィズム学派（社会構成主義学派）：安全保障を理解するには「物理的事実」と（人間の考えや行動の相互作用の結果として形にある「社会的事実」を区別すべきと主張、人間のものの見方や考え方を変化させることを通して世界の状態を改善するとの視点が含まれなければならないと主張。
２．冷戦後の新しい安全保障の諸概念
冷戦終結後の安全保障論戯の中にしばしば登場する新しい安全保障の諸概念のうち、主なものは次の５つ。
（１）総合安全保障（comprehensive security）
安全保障とは国民生活を様々な脅威から守ることであり、その努力は、脅威そのものをなくすための国際環境を全体的に好ましいものとする努力、脅威に対する自助努力及びその中間として理念や利益を同じくする国々と連帯して安全を守り、国際環境を部分的に好ましいものにする努力の３つのレベルで構成される。
3

（大平総理の「総合安全保障問題」研究のための政策研究会報告書）（２）集団安全保障 (collective security)
ある国家集団において、構成国が⓵相互武力行使をせず紛争を平和的に解決すること及び②それに違反して武力を行使した国に対しては、他の全て構成国が力を合わせて軍事力使用を含む集団的な強制措置をとることを約束することで、相互に安全を保障しようとする制度。
（同盟ではなく、対立関係の国も含めてすべての国の参加する仕組み。国際連盟で具体化され、国際連合がその代表。
但し正常に機能してはいないのが現状。
（３）共通の安全保障（common security）
冷戦期のヨーロッパにおける東西対立に対処する方策として生まれた概念。双方が望まない戦争を回避するため敵と協力して安全保障の枠組みを作ろうとするもの。
（CSCE 欧州安全保障協力会議）（４）協調的安全保障（cooperative security）
CSCE 参加国間で 1990 年頃から唱えられ始めた概念で、対立構造が不明確で不安定な地域のおける敵でも味方でもない国々の間の関係を安定させるのに有効なシステム。
（冷戦後の OSCE 欧州安全保障協力機構、ASEAN 地域フォーラムなど）（５）人間の安全保障（human security）
安全保障の課題として、国家の安全を実現しようとするだけでは不十分であり、一人一人の人間の安全の確保が目指されるべきという考え方から生まれた概念。1994 年の国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書」で人間安全保障として「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」の２つの構成要素を提示。本概念の最大の意義は、伝統的な安全保障では中心的問題とされなかった個々の人間の安全という課題の重要性を示し。実現への方策を提唱したこと。
人間の存在をおびやかすものとして戦争のみならず、内戦型の地
域紛争、人権抑圧,飢餓、難民問題などの諸問題、更に環境破壊、
国際テロリズム、麻薬、バンデミックなどの地球規模の課題群をも視野に。
３．我が国での政治・軍事面以外（非伝統的）の安全保障への取組み
4我が国では、国家戦略としての非伝統的な安全保障の取り組みとして、まず第一に、1980 年の大平内閣において総合安全保障戦略が打ち出された。これは、国民生活をさまざまな脅威から守るために、軍事侵略からの防衛だけでなく、エネルギー・食料の安定確保、自由貿易体制の維持、大規模地震等への備えを提起。その後の取組みでエネルギー安全保障及び食料安全保障については一定の進展あるも、（概念としては定着したかにみえる）経済安全保障については包括的な取組みと体制は必ずしも構築されていない。
（以上１－３の出典：「安全保障学入門」防衛大学校安全保障学研究会編）
４．コロナ禍の安全保障の課題
今般のコロナ感染は、未知の事象によりパンデミックが発生し、その解決には各国がまちまちの対応を取り、国際協調は念頭になく、その結果、コロナは世界に蔓延し、世界経済は大きな減速を余儀なくされた。一方、
従来の安全保障の考え方や政策ではコロナ感染への対応として十分な機能を果たせないことも明らかになった。このようなことから、安全保障についても従来の概念を抜本的に見直し、新たな概念の再構築と政策の見直しが時代の要請ではないかと思料される。
５．安全保障と文化・文明について
ポストコロナ社会での安全保障を考えるにあたり、近時の米中対立、中東の不安定化等世界の地政学的諸環境の悪化に鑑みれば、あらためて歴史の教訓に想いを巡らし、文明と文化の評価、文化交流の意義、更には対立軸としての文明と調和軸としての文化の評価、文化交流の意義等について熟考することが必要ではないかと思料される。
６．人間安全保障と地球安全保障の時代へ
これからの安全保障を考えるに際し、従来の「人間安全保障」概念を時代に併せて見直し、その概念をも包含する新たな時代のための精緻な「地球安全保障」論の構築が時代の要請ではないかと思料される。

5

２．新たな「人間安全保障」概念の構築について（問題提起）
１．従来の人間の安全保障とは、基本的には人間は「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」を享受する権利を有するとするものであった。
(人間安全保障に関する 2012 年国連採択決議参照)
２．これからの時代の「人間安全保障」は、これに加えて次のような３つの概念も対象として包含するべきではないか。特に（１）は必要であり、（２）、（３）も十分に検討に値するのではないか。
（１）SDGS は、人間安全保障と表裏一体をなすものであり、SDGS の目
指す目標は、正しく人間安全保障の目標。特に、人間に「健康、環境、創造力を保障する」ことが新たな人間安全保障のコアと認識。
(SDGS 第 3 目標(すべての人に健康と福祉を)、第 4 目標(質の高い教育をみなに)、第 13 目標（気候変動への対応）、第 15 目標（生態系、森林の持続可能等)）（２）更に加えて、従来の人間安全保障が注目していない「それぞれの民
族・国民・社会が有する伝統的な文化的 Identity ないし文化価値」（歴史的に定着してきた国民社会の文化・思想・道徳・国民性等）
を広く尊重し、意図的な破壊から守ることも新たな対象に。
（３）人類全体が、安全・安心な生活を享受できるように世界が努力し、更に日本においては国、国民、社会が一体となって中級国民社会（太宗の国民が安全・安心・安定した暮らしを享受できる社会。上級国
民でも下級国民でもなく。）の形成に努力することも、新たな対象に。
(日本国憲法第 25 条（「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）の精神の世界への発信と先ずは国内での実現
への努力)

6

3．人間安全保障に関する国連採択決議 （2012年）

7

8

9

10

４．

過去の厄災から学ぶこと

以下の表にまとめた過去の厄災は、人類の貴重な経験であり、現在のコロナ禍
においても十分考慮すべきものである。
（参考データは推定であり、必ずしも明確なデータ、根拠が存在しているわけではないことを附記しておきたい）
又、五箇先生の「人類の進歩が招いた人類の危機」とする寄稿文1は大変興味深
く、注目に値する。

1

五箇公一．人類の進歩が招いた人類の危機．Harvard Business Review. 2020. August 2020. 8.
p. 62-71.
11

（参考） 災厄年表

12

13

５．

コロナ禍における経済の動向

Ⅰ.コロナ感染のインパクト
1. 世界経済への影響（1） 大恐慌以来最悪の経済危機に直面。IMF はグレートロックダウン（大封鎖）と表現1。
（2） コロナショックはロックダウンを通じて、事業停止・サプライチェーンの寸断、対面サービスや財の需要蒸発を顕在化。
（3） 各国経済は前例のない低迷に陥る。中国は 1992 年以来の初めてのマイナス成長に。欧州では GDP が 2 割減の国もある。
（4） 世界経済の停滞に従って、新興国・途上国でも経済の停滞が見られ始めており、さらに深刻化。
（5） 全世界経済が低迷するという異次元の経済危機に。
2. 世界経済の見通し2【参考 1】【参考 2】（1） 2020 年の成長予測は 6 月時点の▲4.9%より 10 月時点で 0.5P 改善だが依然として深刻。2020 年プラスは中国のみ。＋1.0 から＋1.9 に。
（2） 新興国・途上国は 6 月予測から悪化。インドの落込みが深刻。
（3） また、6 月に比べて全体の見通しは上方修正された一方、世界経済の回復基調に格差が広がっている。
（4） 2021 年に中国は 8%成長に回復。アメリカとの GDP 規模での差が 25%までに縮まる可能性あり。
（5） 新興国・途上国は回復基調が先進国のそれよりも早い。また途上国間でも回復の度合いに差がでてきている（例:ベトナムは 1－9 月期経済成長率 2%を維持）3
3. コロナ・インパクトの概要（メカニズム）【参考 3】（1） 人と人との接触制限に起因するコロナショックは①供給ショック、②需要シ
ョック、③所得・雇用ショック、の３つに大別される。
（2） まずは接触制限により「供給・需要」ショックが併発。つづいて所得・雇用ショックにつながり経済悪化の負の連鎖に。
（3） その影響は局地的ではなく全世界に波及。
4. 明らかになった課題と今後の留意点(1)コロナ感染下で明らかになった課題・事実は大別して４つ。
① 感染症等の世界規模での課題は 1 国での対応では対処できないこと。
② にもかかわらず、各国は自国優先主義を採用し、多国間協調は後回しにされ、また国際協力の枠組みへの不信が増大し、十分に機能しなかったこと。
③ グローバル経済拡大の下で発展したサプライチェーンはこのようなパンデミッ
ク下では寸断され機能不全に陥ったこと
1

IMF（2020.10)世界経済見通し。2020 経財白書によればコロナショックによる世界全体の名目 GDP 損失は 12.5 兆ドル(7.7%)。2020の実質 GDP 成長率は―4.5%。リーマン直後の 2009 は―0.1%
2
3

IMF（2020.6&10)世界経済見通し
OECD(2019) Annual Economic Outlook 他

14

④ 感染拡大による対面コミュニケーションの制約がデジタル技術開発を促進し、新しい社会のありかたを検討する機会となったこと。
(2)上記を踏まえ、今後、留意すべきは、危機発生時に柔軟な対応が可能であり、また持続発展が可能となるような社会システムと政策展開が重要であるとの認識に立ち、①国際協力の在り方、②サ
プライチェーンの再構築、③デジタル技術の活用等による新しい生活やコミュ
ニケーションの在り方等を念頭に置くということ。

Ⅱ.各国の政策対応について
1. 各国の緊急対策等【参考 4】（1） コロナ禍におけるロックダウンの影響により世界各国で急激に経済活動が落ち込む。
（2） それに対応するため、世界中で政府による財政措置が実施され、重点は家計や企業の資金繰り等に向けられた。
（3）
その総額は 11.8 兆ドル（対 GDP 比）13.6%）となった4。
2. 債務残高の急拡大(①先進国）【参考 5】5（1） 2020 年の世界全体の政府債務残高は、緊急対策の原資を主に国債発行で補ったため、過去最大の GDP 比で 98.1％に。
（2） 21 年の先進国の政府債務残高は GDP 比 125%と予測。これは第 2 次大戦直後の 124%(1946 年)を超えて最大に。
（3） 新型コロナ感染の再拡大の懸念の下、さらに財政出動が膨らむ可能性も大きい。
3. 債務残高の急拡大（②新興国・途上国）【参考 6】【参考 7】6（1）
新興国・途上国の債務も過去にないほど急拡大。
（2） 新興国では 21 年には GDP 比 95％、09 年 41％から大幅に膨らむ。途上国も21 年には 50%,12 年比 21 ポイント上昇。
（3） このような国では通貨安やインフレなどで金利の下げ余地が少なく、債務負担が先進国に比べて厳しくなる可能性大。
（4） 途上国が相次いで債務不履行に陥れば、債権国へ債務危機が波及しかねな
いため、20/11/13 に G20 は債務の削減枠組みを合意。
（5） 一方、中国による「債務のワナ」（膨大な融資をもとに債務国への支配力を高めること）は依然として影響力を有しており、今般の枠組みが途上国支援に関して実効性を有するかどうか疑問の声が上がっている。
4. 中長期的な政策対応について【参考 8】（1） 中長期的な観点からは財政出動による債務拡大は金利上昇のリスクを招くものであり、債務水準を適正に管理する視点が必要。
（2） また、コロナ後を見据えた成長力を底上げする政策の検討・実施も重要。その際のキーワードは DX と ESG 投資、とりわけ脱炭素の取り組みが中核に。
（3） さらに我が国においてはこのような取り組みは各国に遅れているとされる生産性向上等につながる可能性大。

4

IMF(2020.6)世界経済見通し

5 IMF(2020.10)世界経済見通し
6 IMF(2020.10)財政モニター 他

15

5．コロナ禍の政策対応とジェンダーギャップ（GG）の解消について(1)【参考 9-1】
（1）
コロナ禍での政策対応は短期として 1)経済活動の減速に伴う生活支援や事業サポート、中長期としては 2)経済成長を促す施策展開(例；グリーンエコノミー）および 3)拡大した債務削減への取り組みに大別される。
（2）
一方、今般の経済活動減速によって最も大きな影響を受けた属性として、
非正規、宿泊・飲食サービス、女性が挙げられる。
（3）
とりわけシングルマザーといわれるひとり親世帯が深刻な生活不安に陥っていることが顕在化。
（4）
貧困の連鎖を防止し経済成長を促すためにも、女性・非正規雇用者への支援や不安払しょくに向けた施策展開は喫緊の課題。
6．コロナ禍の政策対応と GG の解消について(2)【参考 9-2】
（1）
中長期的な視点に立った場合、短期的な生活支援のみならず、女性が活躍し経済成長を促進する環境整備が重要。
（2） 一方我が国は、男女平等ランキングにおいて世界で 121 位、特に政治分野
や経済における女性登用率等の順位が低い。
（3）
社会全体における意思決定に女性が明確に関与し、社会の在り方にその意見が反映できる仕組みが大切。
（4）
そのため、企業における管理職・役員の登用比率の拡大、政治における女性の参加拡大などを推し進めることが重要。
＊なお、コロナ禍の政策対応と GG 解消施策の関連性については【参考 10】参照。
以上

16

【参考1】.コロナ感染のインパクト2.世界経済の見通し①(1)2020年の成長予
測は6月時点の▲4.9%か▲4.4%に改善したが17

依然として深刻(2)2020年プラス
は中国のみ。＋
1.0から＋1.9に。
(3)新興国・途上
国は6月予測から悪化。インドの落込みが深刻。
①IMF（2020.6&10)世界経済見通し

2020.6月

2020.10月

【参考2】.コロナ感染のインパクト2.世界経済の見通し①(1)6月に比べて全体の見通しは上方修正された一方、世界経済の回復基調に格差が広がっている。
(2)2021年に中国は8%成長に回復。アメリカとのGDP規模での差が25%にまで縮まる可能性あり①。

(3)新興国・途上国は回復基調が先進国のそれよりも早い。また途上国間でも回復の度合いに差がでてきている（例:ベトナムは1－9月期経済成長率2%を維持）②18①IMF（2020.6&10)世界経済見通し②World Bank（2019)Annual Economic Outlook 他

【参考3】.コロナ感染のインパクト
供給ショック・SCの寸断・サービスの提供停止 等

3.コロナ・ショックの概要（１)人と人との接触制限に起因するコロナショックは①供給ショック、②需要ショック、③所得・雇用ショック、

19の３つに大別される。

（２）まずは接触制限により

国境封鎖、
外出制限等
による人の
移動制限

所得・雇用
ショック

「供給・需要」ショックが併発。
（３）つづいて所得・雇用ショックにつながり経済悪化の負の連鎖に。
（４）その影響は局地的ではなく全世界に波及。

需要ショック・対面Sの急減
・耐久財の需
要蒸発 等

全
世
界
に
経
済
危
機
が
発
生
・
深
刻
化

【参考4】.コロナ禍の政策対応について
1.各国の緊急対策等(1)コロナ禍におけるロックダウンの影響により、世界各国で急激に経済活動が落ち込む。
(2)それに対応するため、世界中で政府による財政措置が実施され、重点は家計援助や企業の資金繰り等に向けられた。

(3)その総額は11.8兆ドル（対GDP比13.6%）となった①。

＜主要国の対策概要＞
20(アメリカ）

(中国）

(ドイツ）

(日本）

中小企業対策

中小企業対策

総額約60兆円越え

総額108兆円の緊急経済対策

中小企業に対して、1年間無利子の融資を行う他、大企業からは社債を買取り、財政が逼迫している
州政府からは地方債なども買い取るとした。

社会保険料の納付期限の延長を認めたり、企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5100億人民元、日本円で7兆9000億円あまりを軽減していく対策をとった。

企業の経営破綻と従業員解雇の回避を目的として、大型の経済対策を打ち出した。主な内容は以下の通り。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、総額108兆円の緊急経済対策を決定した。

13万円の現金給付

米国政府は、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う緊急経済対策の一環として、大人一人に約13万円、子供に約5万5000円の現金給付を行うことを決定。
①IMF（2020.6&10)世界経済見通し

また、失業保険の受給資格を満たしていない人に対しても、６ヶ月分の失業補助金を支給するなど、失業者への支援も強化。

雇用安定支援政策
新卒採用を行う抽象零細企業に対して補助金を支給するとし、国有企業
や社会的事業団体に対して、2020年と2021年の大卒生の採用規模を拡大することなどを求めている。

経営破綻回避の大型融資支援

その「5本の柱」は以下の通り

約53兆円の融資が決定＊感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発

中小企業への支援策＊雇用の維持と事業の継続総額約5兆円の給付が決定。

＊官民を挙げた経済活動の回復

短時間労働拡大などの緊急支援策。

＊強靱な経済構造の構築

今までは総従業員数の3分の1に対して労働時間短縮を適用する場合にこの助成金が支給されていまし
たが、これを従業員の10％までに引き下げた。

＊今後への備え【参考5】.コロナ禍の政策対応について
2.各国の債務残高の急拡大(①先進国）(1)2020年の世界全体の政府債務残高は、緊急対策の原資を主に国債発行で補ったため、過去最大のGDP比で98.1％に。
(2)21年の先進国の政府債務残高はGDP比125%と予測。これは第2次大戦直後の124%(1946年)を超えて最大に①。
(3)新型コロナ感染の再拡大の懸念の下、さらなる財政出動が膨らむ可能性も大きい。

21

125%(2021)

89%(09年；リーマン後)80%(33年；大恐慌)①IMF（2020.6&10)世界経済見通し

124%(1946)

【参考6】.コロナ禍の政策対応について
3.債務残高の急拡
大（②新興国・途
上国）(1)新興国・途上国の債務も過去にないほど
急拡大。

22

(2)新興国では21年にはGDP比95％、09年41％から大幅に膨らむ。途上国も21年には50%,12年比21ポイ
ント上昇。
(3)このような国では
通貨安やインフレなど
で金利の下げ余地が少なく、債務負担が先進国に比べて厳しくなる可能性大。

125%(2021)

124%(1946)＊IMF（2020.10)財政モニターから抜粋

【参考7】.コロナ禍の政策対応について
3.新興国・途上国の債務返済問題(1)途上国が相次いでデフォルト（債務不履行）に陥れば、債務残高の大きい各国へ債務危機が波及しかねない。

23(2)そこで11/13のG20
では途上国負担軽減のため、債務の削減枠組
みを合意。
(3) 一方、中国が膨大な融資をもとに途上国への支配力を強化する「債務のワナ」は依然として影響力を有しており、今回の合意による、途上国支援の実効性について疑問の声も上がっている。
①IMF（2020.6&10)世界経済見通し＊World Bank(2019）World Economy より抜粋

【参考8】.コロナ禍の政策対応について
4.中長期的な政策対応について(1)中長期的な観点からは財政出動による債務拡大は金利上昇のリスクを招くものであり、債務水準を適正に管理する視点が必要。
(2)また、コロナ後を見据えた成長力を底上げする政策の検討・実施も重要。その際のキーワードはDXとESG投資、とりわけ脱炭素の取り組みが中核に。
(3)さらに我が国においては、このような取り組みは各国に遅れているとされる生産性向上等につながる可能性大。

＜主要国の主な取り組み＞
24（アメリカ）

（中国）

（EU）

（日本）

バイデン次期大統領による「グリーンエネル
ギー革命」

2060年GHG排出量を実
質ゼロを目指す。

Next Generation EU

2050年までにカーボン
ニュートラル（CN)、
脱炭素社会の実現を目指す。

→2050年までにGHG排出量を実質ゼロを目指す。
→インフラ整備、EV車の生産拡大、再生エネ
ルギー拡大などに2兆ドルを投入予定。

→25年に新エネ車の販売割合を20%前後に(ガソリン車の半分以上をHVに）→35年には新エネ車を５０％以上、残りはHVにし、エンジン車は退場させる。

(7500億€の基金）創設→その9割が「グリーン・
デジタル化」への支援を目指した「欧州復興・回復ファシリティー」に向けられる。

→CNが「経済と環境の好循環」につながるよう、「グリーン成長戦略」を策定する予定。

【参考9-1】コロナ禍での政策対応とジェンダーギャップ解消について(1)コロナ禍での政策対応は短期として1)経済活動の減速に伴う生活支援や事業サポート、中長期としては2)経済成長を促す施策
展開(例；グリーンエコノミー）および3)拡大した債務削減への取り組みに大別される。



一方、今般の経済活動減速によって最も大きな影響を受けた属性として、非正規、宿泊・飲食サービス、女性が挙げられる。



とりわけシングルマザーといわれるひとり親世帯が深刻な生活不安に陥っていることが顕在化。



貧困の連鎖を防止し経済成長を促すためにも、女性・非正規雇用者への支援や不安払しょくに向けた施策展開は喫緊の課題。

非正規雇用者の内訳(2020年11月）

25

17

44

191

242
93

314
455

129
99

250

47
32

製造業



40

運輸業，

卸売業，

金融業，

郵便業

小売業

保険業

不動産業，

学術研究，

宿泊業，

生活関連

物品賃貸業

専門・技術

飲食

ｻｰﾋﾞｽ業，

ｻｰﾋﾞｽ業

ｻｰﾋﾞｽ業

娯楽業＊上記データはいずれも厚生労働省(2020年1月）労働力調査からから抜粋

10

【参考9-2】コロナ禍での政策対応とジェンダーギャップ解消について(2)

中長期的な視点に立った場合、短期的な生活支援のみならず、女性が活躍し経済成長を促進する環境整備が重要。



一方我が国は、男女平等ランキングにおいて世界で121位、特に政治分野や経済における女性登用率等の順位が低い。



社会全体における意思決定に女性が明確に関与し、社会の在り方にその意見が反映できる仕組みが大切。



そのため、企業における管理職・役員の登用比率の拡大、政治における女性の参加拡大などを推し進めることが重要。

2019年

2013年

26



＊上記データはいずれも世界経済フォーラム（WEF）が2019/12/17に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」から抜粋

2019年14.8%で世界平均27.1%に届かず、主要7カ国（G7）で最下位。

【参考10】コロナ禍での政策対応とジェンダーギャップ解消の関連性
コロナ禍での政策対応

経済的な支援の実
施

27

財政再建・健全化

経済成長促進ジェンダーギャップ解消の取り組み
飲食・宿泊・サービスを中心とした
非正規・女性へのサポート解消により期待される主な効果

シングルマザー等の生活困窮からの脱却

適正な財政活動の実現（ワイズスペ
ンディング）

政治における女性
参加や企業での管理職登用の拡大（労働環境、慣行、市場の改善・改革）女性による、意思決定過程への関与
増加

貧困の連鎖の防止

支出の減少
税収の増加

産業の活性化（企業の増収他）*1*1「なでしこ系企業」（女性活躍に優れた上場企業）はROA等の財務パフォー
マンスに関して、そうでない企業に比べて優れている。【大和総研(2019.12）
マンスリーレポート】６．

DX（ICT、AI）、イノベーションの進展、サイバーセキュリティ問題の動向、
技術革新の動向（安全保障の観点からみた DX の状況等）

Ⅰ. DX（ICT、AI）、イノベーションの進展と課題
１．医療分野（1） オンライン診療が時限付きながら解禁された。普及率は全国平均で 13.2%、東京
都では 12.9%と低く、全国への拡大はこれから。適切なルール整備、診察の情報量の不足が課題（文献 20-23）。
（2） DTx（デジタルセラピューティクス※）が世界的に拡大傾向にあり、日本でも初めて禁煙用アプリが薬事承認された。
※

DTx：ソフトウェアを使った、治療法・予防法・診断法、またはヘルスケアプ
ログラム（3） ウェアラブルなヘルスケア機器の開発が進展。てんかんの発作予知、居眠り運転
予知、睡眠時無呼吸症候群のモニタリング用の機器がある。
（4） その他、AI を用いた医薬品の研究開発が行われるようになり、新型コロナに対するワクチンや治療薬の開発に利用されている。
２．教育分野（1） デジタル教科書、教材、資料や、オンライン授業が導入された。
（2） オンライン授業導入は、大学では積極的（導入率約 100%）、小中高では進んでいない（同約 9%）（文献 24-25）。
（3） 教材のデジタル化についても同様で、大学では進んでいるが、小中高等学校では進みが遅い。
（4） 小中高等学校では、学校や各家庭に IT 機器やツールが整備されていないことが、オンライン授業や教材のデジタル化を実行する上での課題。
３．デジタル庁の創設とその取組み（1） 概要①国・地方自治体の情報システムの統合・整備、行政の IT 化の推進を目的とした省庁。2021 年 9 月 1 日に発足予定。規模は 500 人程度。
②業務は、1) 国の情報システム改革 2) 地方共通のデジタル基盤の標準化 3)
マイナンバー制度の普及 4) 民間のデジタル化支援・準公共部門のデジタル化
支援 5) データ利活用 6) サイバーセキュリティ 7) デジタル人材の確保

（資

料 1）。

（２） 課題
今回示されたデジタル庁の具体的業務は７業務あるが、いずれも国内のデジタル環境整備に関するものであり、世界を視野に入れた日本の産業競争力向上と経済28

再生を指向したデジタル改革ではない。しかし、デジタル庁は日本が立ち遅れているデジタル技術の国際競争力の向上についても積極的に取り組み、世界を見据えたデジタル改革をリードしていくことが必要であると考える。
Ⅱ．サイバーセキュリティ問題の動向（1）サイバーセキュリティ問題に関する政府の取組み① 内閣
・ サイバーセキュリティ基本法（２０１４年 11 月成立）に基づき、内閣に「サイバーセ
キュリティ戦略本部」を設置し、情報セキュリティ戦略を推進。
・ 同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を設置し、サイバーセキュリティの確保に関する重要施策の企画・立案・総合調整を実施。

内閣サイバーセキュリティセンター、サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2014 年度）
、平成２７年７月２３日（文献 26）② 防衛省
・ サイバー防衛隊（自衛隊指揮通信システム隊下）及び各自衛隊で、24 時間体制
で監視。
・ 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）等関係省庁と連携。
・ 日米の情報共有や重要インフラの防御のためのサイバー協力を中心に、英、豪、エストニア、NATO 等の関係国の防衛当局間で情報共有。

29

７．ポストコロナ社会におけるDX 関連動向 （医療を中心として）
１．コロナ禍によるDX進展の様相
コロナ前
DX化

※各企業での計画・構想段階※ゆるやかな進捗

コロナ拡大

今後

新型コロナウイルス
感染症の拡大※社会実装化※急速に拡大※加速・拡大が続く

DX化が著しい領域 （(1)医療関連、(2)教育関連））
図1．コロナ禍によるDX進展のイメージ

30

２．DX化が著しい領域(1) 医療関連①オンライン診療（文献27, 28）
・電話やインターネットによる診療。医療機関の負担を減らす役割が期待されている。
・（国内）2020年4月から、初診時、服薬指導も含めて可能となった。
14,500超の医療機関がオンライン診療に対応（海外）米国：高齢者及び障害者向けの一定の医療サービスがオンラインで利用できるようになった。
英国：全患者のオンライン診療やビデオ診療を可能にすることを計画。
②DTx（デジタルセラピューティクス）・ソフトウェア（主にスマホ用アプリ）を使った、治療・診断（例：禁煙治療用アプリ）。
・市場規模（世界）は拡大傾向。
(2) 教育関連①オンライン授業 （文献29, 30）
・公立学校：臨時休業中（4月以降）に、55%の市町村において「デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」および「同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習」が行われた。
・大学：90%の大学で遠隔授業のみによって授業を実施。
・個々人にカスタマイズした個別化教育が可能で、教育レベル全体の底上げが期待できる。
・貧困国についても、端末やインフラの整備により一定レベルの教育を提供することが可能。これにより全ての人間に対して平等な教育機会を提供することが可能となる。

（参考）ポストコロナ社会にかかる医療分野での DX （IT、AI、ICT）関連動向
コロナ禍における医療関連の DX については、主にオンライン診療と DTx（デジタルセラピューティクス）がある。いずれも世界中の医療機関が崩壊の危機に直面している状況で、医療機関の負担を減らす役割が期待されている。それぞれの動向を以下に示す。
（１）オンライン診療
1) 国内（文献 31-33）
・厚生労働省は、2020 年 4 月 10 日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、時限的・特例的な対応として、初診時も含めオンライン診療・電話診療を時限的に容認することを決定。
・同時に服薬指導についても、2020 年 9 月解禁予定を前倒しで解禁。
・全国で 14,500 超の医療機関がオンライン診療に対応しており、オンライン診療は進み始めている。
普及率 全国平均：13.2％
東京都 ：12.9％（約５割の 897 医療機関が初診から対応）
図.オンライン診療に対応する医療機関の割合（文献 32）（内閣府

令和２年第８回経済財政諮問会議

資料２－２

骨太方針に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料））

・厚生労働省は「医療提供体制の改革について」の中で、「2040 年を展望した 2025 年までに着手すべきこと」として、適切なオンライン診療を推進するための適切なルール整備をあげている。

31

（２）DTx（デジタルセラピューティクス）の出現
・DTx は、科学的に検証されたソフトウェアを使った、従来の治療法に代わる又はそれを補完する治療法・予防法・診断法、またはヘルスケアプログラム。多くの場合スマホ用アプリ。
・コロナ禍において、医療従事者との接触を減らすと共に、医療崩壊の危機に直面した医療機関の負担を減らす治療法として期待されている。
・世界の DTx の市場規模は拡大傾向にあり、今後も大きく成長が見込まれる。

32

８． 企業システム改革、生産性向上の可能性、働き方の変化等についてI.

我が国生産性の現状1-先進国内で低位で停滞1． 日本の時間当たり労働生産性は、47.9 ドル。OECD 加盟 37 カ国中 21 位。
•••

OECD データに基づく 2019 年の就業 1 時間当たり付加価値)は 47.9 ドル。
米国の 6 割の水準に相当し、順位は OECD 加盟 37 カ国中 21 位。
主要先進 7 カ国で 1970 年以降、最下位の状況が続いている。

2． 日本の 1 人当たり労働生産性は、81,183 ドル。OECD 加盟 37 カ国中 26 位。
•••

就業者 1 人当たり付加価値は、81,183 ドル(824 万円)で 26 位。
韓国(24 位)やニュージーランド(25 位)とほぼ同水準。
順位でみると 1970 年以降最も低くなっている。

3． 日本の製造業の労働生産性は、98,795 ドル。OECD 主要 31 カ国中 16 位。
•
•
•

II.

製造業の就業者 1 人当たり付加価値は、98,795 ドル(1,094 万円)。
日本の水準は、米国の概ね 2／3 にあたる。ドイツや韓国をやや下回るものの、英国を若干上回る水準となっている。
OECD に加盟する主要 31 カ国の中で 16 位にとどまっている。

コロナ発生以前の企業を取り巻く状況・環境の変化2
1． グローバリゼーションの進化に伴うサプライチェーンの広域化・複雑化。
••

ICT 革命(1990 年ごろから）を背景に、遠隔地であっても技術やノウ
ハウの新興国・途上国への持ち込みが低コストで実現した。
その結果、部品の国際貿易が拡大しグローバル・サプライチェーンが大きな発展を遂げた。

2． AI,ICT 等によるデジタラィゼーションの進展。
• 近年の情報通信ネットワークや IoT、AI、ロボットなど新技術の発展等
により大きなイノベーションの波が生まれることとなった(デジタラィ
ゼーション）。

1
2

日本生産性本部(2020 )「労働生産性の国際比較 2020」から抜粋
内閣府(2019)「経済財政白書 令和元年版」を基に作成

33

• こうしたデジタラィゼーションによる新たな財・サービスの創出による需要の拡大や、IoT、AI、ロボット等の生産現場やオフィスへの導入による省力化・効率化等が期待されていた。
3． 生産性向上に向けた働き方改革の要請。
・ 生産年齢人口が減少する中で人手不足感はかつてないほど高水準となり、こうした中で事業の成長を実現・継続するためには、生産性向上が大きな課題となってきた。
・ 対策として、魅力的な労働環境の創出のために多様な働き方を認める等、「働き方改革」が企業に求められるようになった。

III.

コロナ感染のインパクト
1．人と人との接触制限に起因するコロナショックは(1)供給ショック、(2)需要ショック、(3)所得・雇用ショック、の３つに大別される。
2．まずは接触制限により「供給・需要」ショックが併発。
3．つづいて所得・雇用ショックにつながり経済悪化の負の連鎖が発生。
4．その影響は局地的ではなく全世界に波及。

IV.

今後の経営改革に向けた視点と課題

1.加速するデジタル化にどう向き合うのか＊効率化や業務改善だけでなく DX によりいかにビジネスフロンティアを拓いていくかが問題。

→（課題）DX による経営改革
2.サプライチェーンの再構築をどう行うか＊経済性・効率性と今般のような供給途絶リスクへの対応力をいかにバランスさせるかが問題3。

→（課題）ポストコロナにおけるサプライチェーンの強靭化
3.人材のやる気と能力をいかに引き出すか。
＊リモートワークを踏まえた「働き方改革」に加えて「人財化」をどう進めるかが問題。

→（課題）コロナ以降も見据えた人材育成・活用・活性化3

経産省（2020）2020 年度版通商白書概要版 P42

34

35

【参考1】我が国生産性の現状-先進国内で低位で停滞1. 日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。
• OECDデータに基づく2019年の就業1時間当たり付加価値)は47.9ドル。
• 米国の6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位。
• 主要先進7カ国で1970年以降、最下位の状況が続いている。

。

2. 日本の1人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位。
36• 就業者1人当たり付加価値は、81,183ドル(824万円)で26位。
• 韓国(24位)やニュージーランド(25位)とほぼ同水準。
• 順位でみると1970年以降最も低くなっている。

3. 日本の製造業の労働生産性は、98,795ドル。OECD主要31カ国中16位。
• 製造業の就業者1人当たり付加価値は、98,795ドル(1,094万円)。
• 日本の水準は、米国の概ね2／3にあたる。ドイツや韓国をやや下回るものの、英国を若干上回る水準となっている。
• OECDに加盟する主要31カ国の中で16位にとどまっている。
＊上記は日本生産性本部(2020 )「労働生産性の国際比較2020」から抜粋。

我が国の生産性の現状ｰ時系列ならびに国際比較ｰ。

37＊日本生産性本部(2019)「労働生産性の比較（2019）」から抜粋。

【参考2】コロナ発生以前の企業を取り巻く状況・環境の変化
1. グローバリゼーションの進化に伴うサプライチェーンの広域化・複雑化。
・ICT革命(1990年ごろから）を背景に、遠隔地であっても技術やノウハウの新興国・途上国への持ち込みが低コストで実現した。
・その結果、部品の国際貿易が拡大しグローバル・サプライチェーンが大きな発展を遂げた。

2. AI,ICT等によるデジタラィゼーションの進展。
・近年の情報通信ネットワークやIoT、AI、ロボットなど新技術の発展等により大きなイノベーションの38

波が生まれることとなった(デジタラィゼーション）。
・こうしたデジタラィゼーションによる新たな財・サービスの創出による需要の拡大や、IoT、AI、ロボット等の生産現場やオフィスへの導入による省力化・効率化等が期待されていた。

3. 生産性向上に向けた働き方改革の要請。
・生産年齢人口が減少する中で人手不足感はかつてないほど高水準となり、こうした中で事業の成長を実現・継続するためには、生産性向上が大きな課題となってきた。
・対策として、魅力的な労働環境の創出のために多様な働き方を認める等、「働き方改革」が企業に求められるようになった。
＊上記は内閣府(2019)「経済財政白書 令和元年版」を基に作成。

【参考3】コロナ感染のインパクト
供給ショック・SCの寸断・サービスの提供停止 等

コロナ・ショックのメカニズムと影響（１)人と人との接触制限に起因するコロナショックは①供給ショック、②需要ショック、③所得・雇用ショック、の３つに大別される。
（２）まずは接触制限により

39

国境封鎖、
外出制限等
による人の
移動制限

所得・雇用
ショック

「供給・需要」ショックが併発。
（３）つづいて所得・雇用ショックにつながり経済

需要ショック

悪化の負の連鎖に。

・対面Sの急減
・耐久財の需要蒸発 等（４）その影響は局地的ではなく全世界に波及。

全
世
界
に
経
済
危
機
が
発
生
・
深
刻
化

【参考4】 今後の経営改革に向けた視点と課題
生産性、コロナ以前の状況・環境、コロナ発生後の状況を踏まえた今後の方向性は以下の3つに大別される。

1.加速するデジタル化にどう向き合うのか＊効率化や業務改善だけでなくDXによりいかにビジネスフロンティアを拓いていくかが問題。

→（課題）DXによる経営改革
40

2.サプライチェーンの再構築をどう行うか＊経済性・効率性と今般のような供給途絶リスクへの対応力をいかにバランスさせるか＊１が問題。

→（課題）ポストコロナにおけるサプライチェーンの強靭化

3.人材のやる気と能力をいかに引き出すか。

＊リモートワークを踏まえた「働き方改革」に加えて「人財化」をどうはかるかが問題。

→（課題）コロナ以降も見据えた人材育成・活用・活性化＊１．経産省（２０２０）2020年度版通商白書概要版 P42

【参考5】コロナ禍における経営改革のフレームワーク
発生以前から
の状況・環境

AI、ICT等を活用したデジ
タライゼーションの進展

コロナ発生の
インパクト

41

人
の
移
動
制
限

需要の
蒸発

供給の
寸断・
減少

グローバリゼーションの進化によるサプライチェーンの広域・複雑化

人材不足等による働き方改
革の要請

検討課題
雇
用
喪
失
・
所
得
減
少

１.DXによる経営改革
2.ポストコロナ(PC) におけるサプ

ライチェーンの強靭化

3.PC下の人材育成・活用・活性化＊図中の矢印（ ）は各検討課題と発生以前の状況やコロナ発生の影響等の事象・事項（主に影響を与えるもの）との関係を示す。

停
滞
・
低
迷
す
る
生
産
性
の
向
上

９．ポストコロナ社会における働き方、都市・生活空間の様式変化
１．働き方、都市・生活空間の様式

新型コロナウイルス
感染症の拡大

経済
ダメージ

コロナ前

ワクチン・治療薬開発
により経済回復

コロナ拡大後

働き方、都市・生活空間※地方分散化※都市・中央集中※アナログの多用（紙、印）※デジタルシステムへの移行加速、定着
戻らず変化が著しい部分 （テレワーク、地方分散化、自動化・非接触型サービス）42

図1．コロナ禍による働き方、都市・生活空間の様式変化のイメージ

２．変化が著しい部分(1) 働き方①テレワークの普及
・通常業務、会議、学会、展示会、セミナー、営業活動等がオンライン化。
・企業規模、エリア、職種により実施率に差がある。大企業、また関東、近畿圏ほど導入率は高い。
(2) 都市・生活空間
・生活の主体が居住都市に移行。
・DXによる自動化・非接触化サービスの増加や移行が進展。

10．
I.

II.

格差問題(社会の分断化の行方)について

世界における格差の現状
1．

世界全体の所得階層別で上位 10％に属する勤労者所得は全体の 48.9％、下位50％の勤労者の所得は合計しても全体の 6.4％にしか達しない1。

2．

資産についても 10 億ドル（約 1100 億円）以上の資産を持つ富裕層 2153 人の富の合計が、世界の総人口の 6 割にあたる約 46 億人分の資産の合計を上回っている。

3．

所得については 1980 年代から、資産については 1990 年代から格差の拡大傾向が続いている2。

4．

コロナ禍以降さらに拡大する可能性あり3。

日本における格差の現状
1．
2．

3．

4．

所得の均等度を表すジニ係数はアメリカ以外の他の先進国と同等、2000 年以降
はほぼ横ばい4。
一方、相対的貧困5率は、12 年は 16.1％、16 年は 15.7％。18 年 15.4％で、約 6 人に 1 人は「相対的貧困」であり、G7 のうち日本は米国に次いで２番目に高い比率。
さらに子どもの貧困率（子ども全体に占める貧困線に満たない子どもの割合）
は 13.5％、実に 7 人に 1 人の子どもが貧困。そしてひとり親の場合、貧困率は48.3％となる6。
国際比較でみると子どもの貧困率については OECD 中で 42 か国中 21 位、ひとり親の貧困率は第 3 位7

（参考）我が国の資産分布について＊2017 年の野村総研の調査で日本の富裕層は 127 万世帯、純金融資産総額は 299 兆円と推計。2019 年では 133 万世帯、純金融資産総額は 333 兆円と推計。

1

Oxfam(2020.1)ダボス会議報告（２も）World Inequality Database から作成
3
Oxfam(2020.5)Inequality Report
4 OECD Family Database(2018)(2 も)5
世帯の所得が等価可処分所得の中央値(貧困線）の半分に満たない状態。我が国の貧困線は 128 万(2019 年)
267

厚労省(2019)国民生活基礎調査
同上43

＊富裕層と超富裕層をあわせた 2019 年の世帯数は、2005 年以降最も多かった 2017年の合計世帯数 126.7 万世帯から 6.0 万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はい
ずれも 2013 年以降一貫して増加。

III.

雇用・貧困・格差の関係（３D スパイラルの発生）
1．
2．
3．

IV.

雇用の不安定化は収入の減少等を通じて貧困の発生やさまざまな格差の発生・拡大を引き起こす。
それは社会全体へ悪影響を及ぼし、悪循環を発生させることに留意する必要がある。
格差の固定・社会の分断（Discard）,経済の停滞（Depression）,将来の絶望（Despair）の「３D スパイラル」が雇用・貧困・格差をめぐり発生する懸念がある。

コロナ発生における雇用への影響8
1. 今般の経済活動減速により最も大きな影響を受けた属性として「非正規、宿泊・飲食サービス、女性」が挙げられる。
2. とりわけシングルマザーといわれるひとり親世帯が深刻な生活不安に陥っていることが顕在化。
3. 貧困の連鎖を防止し経済成長を促すためにも、女性・非正規雇用者への支援や不安払しょくに向けた施策展開は喫緊の課題。

V.

対応の方向性について
1．

「非正規、女性、宿泊・飲食サービス従事者」への取り組みを重視する。

＊収入の補てんや居住確保等について、実効性のある仕組みを充実させる。
＊安心して仕事ができるよう、子供の通常時および緊急（発病等）のサポートにも目を配る。
2．

.短期対処対策だけでなく中長期的を見据える。

＊子供の教育・健康等に関し、収入や資産の格差によるハンデを克服できる支援を指向する。
＊キャリアチェンジを含めた、将来の人生設計についてサポートする仕組みを考える。
3．

労働・雇用問題全体を俯瞰し総合的な視点に立って検討する。

＊労働市場の流動化や雇用条件の適正化を推し進め、セーフティネットの充実に
努める。

以 上
8

厚生労働省(2020 年 1 月）労働力調査44

【参考資料】Ⅰ.世界における格差の現状
1.世界全体の所得階層別で上位10％に属する勤労者所得は全体の48.9％、下位50％の勤労者の所得は合計しても全体の6.4％にしか達しない。
2.資産についても10億ドル（約1100億円）以上の資産を持つ富裕層2153人の富の合計が、世界の総人口の6割にあたる約46億人分の資産の合計を上回っている。
3.所得については1980年代から、資産については1990年代から格差の拡大傾向が続いている(図1）。
図1；世界主要国における所得・資産のシェア推移＜所得上位1%＞＜資産上位1%＞4.コロナ禍以降さらに拡大する可能性あり＊１＊富裕層上位１０００人は、

45＜所得下位50%＞＜資産下位50%＞コロナ禍の当初の株価下落で被った損失を、わず
か「９カ月で完全回復」＊２００８年の金融危機時
では損失回復までに5年。
＊世界全体では、１０億ド
ル以上の資産を持つ富裕層は昨年３月～１２月までに資産を３兆９０００億ドル（約４０４兆５０００億円）増やし、総資産が１１兆９５００億ドルに。
＊これはＧ２０各国がコロナ対策で投じた総額と同額。
(*1)Oxfam(2020.5) Inequality Reportから抜粋＊上記はWorld Inequality Databaseより抜粋

Ⅱ.日本における格差の現状(1)1.所得の均等度を表すジニ係数はアメリカ以外の他の先進国と同等、2000年以降はほぼ横ばい（図1）2.一方、相対的貧困(*)率は、12年は16.1％、16年は15.7％。18年15.4％で、約6人に1人は「相対的貧困」であり、G7のうち日本は米国に次いで２番目に高い比率。
図1

図2：相対的貧困率(2017）46
図1,図2ともにOECD Family Database(2018)より抜粋＊世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値(貧困線）の半分に満たない状態。

Ⅱ.日本における格差の現状(2)3.さらに子どもの貧困率（子ども全体に占める貧困線に満たない子どもの割合）は13.5％、実に7人に1人の子どもが貧困。そしてひとり親の場合、貧困率は48.3％となる１。

＊1.厚労省(2019)国民生活基礎調査

4.国際比較でみると子どもの貧困率についてはOECD中で42か国中21位、ひとり親の貧困率は第3位。
図3

日本の子どもの貧困率

図447＊厚労省(2019)国民生活基礎調査および日本財団作成データより作成＊OECD Family Database(2016)より抜粋

Ⅱ【参考】.日本における資産分布の状況＊2017年の野村総研の調査で日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計。2019年では133
万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計。
＊富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世
帯から6.0万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも2013年以降一貫して増加。

48＊野村総研は金融資産の保有額に応じて資産分布を分類している。
1. 超富裕層：5億円以上の金融資産を保有している
2. 富裕層：1億円以上5億円未満の金融資産を保有している
3. 準富裕層：5,000万円以上1億円未満の金融資産を保有している
4. アッパーマス層：3,000万円以上5,000万円未満の金融資産を保有している
5. マス層：金融資産の額は3,000万円未満

Ⅲ.雇用・貧困・格差の関係（３Dスパイラルの発生）＊雇用の不安定化は収入の減少等を通じて貧困の発生やさまざまな格差の発生・拡大を引き起こす。
＊それは社会全体へ悪影響を及ぼし、悪循環を発生させることに留意する必要がある。
雇用の不安定化

社会不安の増大

収入・所得の減少

消費の減少

所得格差

貧困の拡大

＊Discard;（不要なものとして）捨てる。廃棄・放棄。

貯蓄の減少

49

格差の複合化
資産格差
格差の固定→社会の分断（Discard)＊

教育格差

情報格差

将来への絶望（Despair)

健康格差

消
費
の
減
少

投資の減少
産業活動の停滞

景気・経済成長の停滞（Depression)

Ⅳ.コロナ発生における雇用への影響
１．今般の経済活動減速により最も大きな影響を受けた属性として「非正規、宿泊・飲食サービス、女性」が挙げられる。
２．とりわけシングルマザーといわれるひとり親世帯が深刻な生活不安に陥っていることが顕在化。

３．貧困の連鎖を防止し経済成長を促すためにも、女性・非正規雇用者への支援や不安払しょくに向けた施策展開は喫緊の課題。

非正規雇用者の内訳(2020年11月）
17

44

191

242
93

314
455

50

129
99

250

47
32

製造業



40

運輸業，

卸売業，

金融業，

郵便業

小売業

保険業

不動産業，

学術研究，

宿泊業，

生活関連

物品賃貸業

専門・技術

飲食

ｻｰﾋﾞｽ業，

ｻｰﾋﾞｽ業

ｻｰﾋﾞｽ業

娯楽業＊上記データはいずれも厚生労働省(2020年1月）労働力調査からから抜粋

Ⅴ.対応の方向性について
1.「非正規、女性、宿泊・飲食サービス従事者」への取り組みを重視する。
＊収入の補てんや居住確保等について、実効性のある仕組みを充実させる。
＊安心して仕事ができるよう、子供の通常時および緊急（発病等）のサポートにも目を配る。

2.短期対処対策だけでなく中長期的を見据える。
51＊子供の教育・健康等に関し、収入や資産の格差によるハンデを克服できる支援を指向する。
＊キャリアチェンジを含めた、将来の人生設計についてサポートする仕組みを考える。

3.労働・雇用問題全体を俯瞰し総合的な視点に立って検討する。
＊労働市場の流動化や雇用条件の適正化や、セーフティネットの充実に努める。

Ⅴ.格差是正にむけた対策案について
1.「非正規、女性、宿泊・飲食サービス従事者」への取り組みを重視する。
（対策例）①母子家庭の居住サポートシステムの検討（家賃補助改善など）②夜間往診サービスの検討（特に子供の往診など）③無料食事サービスや育児サポートの拡大（高齢者等を活用したネットワーク対応など）

2.短期対処対策だけでなく中長期的を見据える。
52

(対策例）
①子供の教育サポートの充実(オンライン・AI等の活用による個別学習学校の創設など)②転職支援の改善(FF(ファミリーフレンドリー)企業の選定、斡旋など)③将来生活設計への支援(ライフプランのコンサル提供など)

3.労働・雇用問題全体を俯瞰し総合的な視点に立って検討する。
(対策例）①労働市場の流動化(ジョブ型業務の浸透促進など)②雇用条件の適正化(同一職種同一賃金の実効性確保など)③セーフティネットの充実(
ベーシックインカムの創設など)

【参考】厚労省（2019）国民生活基礎調査（抄）
％
35
1985
（昭和60）年

1991
1988
1994
（平成３）
（ 63）
（ ６）
年

1997
（ ９）

2000
（ 12）

2003
（ 15）

2006
（ 18）

2009
（ 21）

2012
（ 24）

2015
（ 27）

2018（

（ 単

相対的貧困率子どもの貧困率53

子どもがいる現
役世帯

12.0

10.9

10.3

13.2

12.9

11.9

13.5

12.8

11.6

13.8

12.2

11.3

14.6

13.4

12.2

位 ： ％ ）

15.3

14.4

13.0

14.9

13.7

12.5

15.7

14.2

12.2

16.0

15.7

14.6

16.1

16.3

15.1

15.7

13.9

12.9

15.4

13.5

12.6

15.7

14.0

13.1

大人が一
人

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

48.1

48.3

大人が二
人以上

9.6

11.1

10.7

10.2

10.8

11.5

10.5

10.2

12.7

12.4

10.7

10.7

11.2

63.1

30

子どもの貧困率60

大人が一人（右軸）

相 25
対
的
貧
困 20
率
・
子
ど
も 15
の
貧
困
率 10

55

大

相対的貧困率

48.1

48.3

50

が

15.4

13.5

子どもの貧困率

45 一

14.0

人
40

35

300

0
94
6年

97
9年

2000
12年

03
15年

06
18年

09
21年

12
24年

15
27年

人

15.7

5

（ 単 位 ： 万 円 ）65

相対的貧困率

30）
新基準

％
（左軸）

中 央
( a )

値

216

227

270

289

297

274

260

254

250

244

244

253

248

1985
88
91
昭和60 63年 平成3年
年

18
30年
（旧）

18
30年
（新）

貧 困
( a/2 )

線

108

114

135

144

149

137

130

127

125

122

122

127

124

注：1) 1994（平成６）年の数値は、兵庫県を除いたものである。
2) 2015（平成27）年の数値は、熊本県を除いたものである。
3) 2018（平成30）年の「新基準」は、2015年に改定されたＯＥＣＤの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
4) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
5) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
6) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。

11．格差問題、社会の分断化の行方、ジェンダー・男女社会共同参画問題(ジェンダー・男女社会共同参画問題)
Ⅰ 国際的なジェンダー問題への対応の必要性の高まり、そして少子高齢化社
会下での労働人口の確保を見据えて、男女社会共同参画問題、ジェンダー問題への積極的な取組みの必要性は高まってきているが、今般の新型コロナ禍によりジェンダー視点抜きではコロナ後の世界は見通しがたくなってきている。
Ⅱ 医療従事者の 70%は女性であり、在宅学習、在宅勤務、テレワークは家庭での女性の負担増を招いている。またコロナ禍で非正規雇用（特に旅行、飲食サー
ビス業）の減少が顕著であり、その多くを占める女性へのしわ寄せ、失業、貧困が看過できない状況にあると考えられる。雇用の不安定なシングルマザー問題
はニアリーイコール日本の貧困問題との指摘もされている。
Ⅲ これまでの国際的なジェンダー問題の推移と日本の対応を簡潔にまとめてみたい。国際的には、女性差別撤廃条約の成立(1979 年)、女性差別撤廃条約選択
議定書の成立(1999 年)を経て、近時は国連「持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）」
第 5 目標「ジェンダー平等」として 2030 年に向けて達成すべき目標とされている。
日本では女性差別撤廃条約への加盟(1985 年)以降、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の制定始め多くの法整備がされ、法制面では国際的にも遜色ないといえる状況と考えられる。
(日本の法制面で指摘されることがあるのは、国連人権条約の選択的議定書(国連
女性差別撤廃委員会への個人の通報制度)の早期批准、取締役、国会議員等社会重要ポストへの女性クオーター制度の導入など。フランス「取締役クオーター法」
制定(2011 年)など)
Ⅳ 日本のジェンダー問題への国際的な評価には厳しいものがみられる。まずは SDGS 目標の達成度は日本は高順位(2020 年度 166 か国中 17 位)であるが、ジェンダー目標については達成度、進捗度ともに低く取組みの強化が必要と指摘されている。
（原因は女性国会議員比率の低さ、男女賃金格差の大きさ、家事等の無賃労働時間の男女間格差などが原因の模様。）
また世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダー・ギャップ指数 2020 では、日本は 153 か国中 121 位(総合スコア 0.652)と低評価であった。教育(91 位、0.983)及び健康(40 位 0.979)と比べて経済(115 位,0.598)の低さ、政治(144 位、
54

0.598)の際立った低さが注目される。
（同指数は、経済、政治、教育、健康の 4 分野データから作成され、0 が完全不平等、１は完全平等との評価。ちなみに 2010 年指標では 134 か国中 101 位(総合スコア 0.6524．)
これまで日本政府は、日本のジェンダー度が低いことの主な理由として「社会に根強く残る性別役割分業意識」のためと説明してきている由である。
Ⅴ ジェンダー問題は、女性の人権、生命、生存に密接に関連する、まさしく「人間安全保障」の問題であり、ポストコロナ社会の構築においては避けて通れない課題である。日本国民の well being、日本の生き残りのためにも、「禍転じて福となす」との柔軟な発想で、思い切ったジェンダー対策を講じるべきである。

55

12．文化、観光、それを支える産業の動向（文化関係）
Ⅰコロナ禍を契機として、あらためて自然と人間との共生の重要性が強く認識されてきている。日本においては、人を自然の一部として意識し、生命との関係を尊びながら、自然との共存と調和の中に美を感じ、感性を培う自然観が日本の伝統文化の根底に存在しているといえる。この自然観を基盤として、日本人の中に「たくみのこころ」、「ふるまいのこころ」、「もてなしのこころ」といった３つのこころが育まれている。（匠の技-粋の行動―優の精神）（出展：「新日本様式」平成 20 年３月）
Ⅱあらためて「文化」とは、「その時代の、その民族やその地域のライフスタイ
ルや文物のすべて」のことといえる。文化人類学者エドワード・タイラーは「知識、進行、芸術、道徳、法律、慣行その他、人が社会の成員として獲得した能力や習慣を含む複合された総体」と定義している。
Ⅲ日本の文化産業の経済規模及び政策動向について簡潔に紹介したい。
文化産業の振興については、ここ 10 年来、内閣官房、文化庁、経産省を中心として政府部内で積極的な取組みが進められている。
文化庁は、文化経済産業の経済規模（文化ＧＤＰと呼称）を 2015 年（平成 27年）と推計し、2025 年までに文化ＧＤＰを 18 兆円（ＧＤＰ比 3%程度）を目指すとしている。
（「未来投資戦略２０１７」平成 29 年 6 月）
2017 年 12 月には、内閣官房、文化庁により「文化経済戦略」が策定されて以降実施されている。戦略的な海外市場開拓とインバウンド拡充推進の色合いが強く感じられる内容のように感じられる。

56

（参考資料1）
文化庁（2016．3）
文化産業の経済規模及び経済波及効果に関する調査研究事業 報告書

57

（参考資料2）
内閣府（2017）「未来投資戦略2017 ―Society 5.0 の実現に向けた改革―」

58

13．

文化、観光、それを支える産業の動向 （観光関係）

Ⅰ．コロナ禍における観光産業の状況
1.

国内需要は、新型コロナの影響で 2020 年 5 月に宿泊者数が 7.8 万人までに落ち込んだが、11 月までに 34.5 万人まで上昇し、一旦回復傾向にあった。しかし、Goto
トラベル停止や、緊急事態宣言発令により、再度減少傾向に転じ、全体的にはコロナ禍以前に比較して低く推移（2021 年 2 月、17.9 万人、前年同月比-52%予想）1。
又、日本人国内旅行消費額でみると、2020 年 4-6 月期に 1 兆円まで落ち込み
10-12 月期には 2 兆 7 千億円まで回復したが、全体的にはコロナ禍以前に比較して低く推移（前年同月比-46.5%）2。

2.

外国人の訪日意欲も高く、ポストコロナでのインバウンドの需要は見込まれる3。

Ⅱ．ウィズコロナ・ポストコロナにおける観光の方向性
1.

地域経済をささえる観光の再生と新たな展開のため、宿泊施設の高付加価値化
やＤＸによる観光サービスの変革や新たな旅のスタイルが求められる。

2.

ポストコロナでの旅行需要回復に向けて、準備や種まきをする。

Ⅲ．新たな観光サービスへの取り組み
1.

ＤＸによる観光サービスの変革として、デジタルツアーが着実に事業として動き出している。
（1） 現地案内人が案内する観光地をリアルタイムでネット配信し、案内人とコミュ
ニケーションが取れる双方向性を持ったオンラインツアーが行われている。
（2） 今後はコンテンツの多様化と差別化のため、配信中の実際の画面上にデジタル技術で作成した仮想空間や情報の表示を組み合わせたもの等が出てくると思われる。
（3） オンラインツアーの特徴① 大手旅行代理店から中小ツアー会社、航空会社、異業種まで多数参画。
② 内容は、ツアー（観光地、社会見学、体験もの、買い物、食べ歩き）、セミナー（語学、食品、料理、インターンシップ）、相談、占い、墓参りなど。
③ 特徴は、家に居ながら現地を観光する疑似旅行ができること。さらに、現地案内人とコミュニケーションが取れること（TV や動画サイトとの違い）。
④ 利点は、ツアーガイドの雇用対策になること、将来の需要喚起につながる
こと、オンラインツアー自体が新しい旅行の形として認知され、新しい旅

1

観光庁 観光統計 宿泊旅行統計調査（令和 3 年 3 月 31 日）p1

2

観光庁 観光統計 旅行・観光消費動向調査 2020 年年間値（速報）（令和 3 年 2 月 17 日）p3

3

観光庁 観光産業の現状と観光庁の取組について p859

行産業として定着すること。あまり人気のない注目されていなかった地方の観光地の需要喚起に繋がること。
⑤ ツアー料金の中心価格帯は 1,000 円台。例えばＨＩＳでは、国内外への旅行が約 1000 商品あり、料金は 1,000～140,000 円。チーズ、魚介類、雑貨等の物品が事前・事後に届、それらを使いながらツアーに参加するものあり4。
HIS のオンラインツアー料金
400

数（件）

300
250

数（件）

商品数（件）

350

200

150
100
50
0

料金（円）

（HIS HP より作成、2021 年 3 月）

数（件）

⑥ ツアーの改善点は、見せ方の幅を広げる、競合他社にはない独自情報を充実させる、事前に提供する情報を充実させる、外国人向け日本ツアーを充実させる等。例えば、ドローン、ケーブルカメラや超広角カメラを使い、通常では見ることの出来ない映像を見せる、VR※、MR※、AR※により臨場感を出す、地図やポイントなどの簡易なガイドブックの提供、単なるプレゼンテーションにならないようにする、多言語対応等。
※VR：仮想空間

MR：仮想空間と現実空間のミックス

AR：現実空間にデジタル情報を表示
Ⅳ．旅行需要回復に向けた準備や種まき
1.

旅行需要が回復するまでの期間を活用し、多くの人やインバウンドの需要を受け入れるために、施設のバリアフリー化や多言語化等の受け入れ環境整備を行っておく（観光庁、宿泊施設バリアフリー促進化事業の活用5）。
又、同時に魅力的な観光コンテンツ開発を行っておく6。

4“オンライン体験ツアー一覧”．HIS．https://www.his-j.com/oe/search/

5

観光庁 HP 2020 年宿泊施設バリアフリー化促進事業

6

観光庁 HP「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業における採択事業の公表（第二
次）

60

2.

国や地方自治体の補助金でデジタルツアー実施事業者を支援するのも観光産業の一助になると考えられる（現在補助金を交付さしているのは、東京都と鹿児島の
み）。
以上

61

（参考１）

図1※「宿泊旅行統計調査 令和3年2月分．国土交通省観光庁」を基に作成。

図2

62※「旅行・観光消費動向調査 2020年10月-12月期（速報）．国土交通省観光庁」
を基に作成。

（参考２）
観光庁 観光産業の現状と観光庁の取組について

図3

外国人の
訪日意欲は
高い

※「宿泊旅行統計調査 令和3年2月分．国土交通省観光庁」を基に作成。

63

14．

国際医療協力Ⅰ．医薬品業界における日本の国際的プレゼンス1.

現状分析（1） 2000 年から 2019 年にかけての日本の医薬品貿易は、輸出が約 2.5 倍で、輸入が約 6 倍になった（別添、表 1）。2019 年では、輸入／輸出比が 4.2 で輸入超過になっている（別添、表 2）。
（2） 医療機器貿易は、輸出が約 2.2 倍で、輸入が約 2.6 倍になった（別添、表 1）。
2019 年では、輸入／輸出比が 1.3 で輸出入ほぼ均衡（別添、表 2）。
（3） 日本は、医薬品が輸入超過で、製薬企業は国内展開が主で、海外展開は進んでいない状況にある。
（4） 生物科学系の技術に関する学術論文投稿数は、日本は米中の 1/5（2018 年）
であり、また減少傾向にある（別添、図 1）。
（5） バイオテクノロジーと医薬品に関する国際特許出願数は、日本は微増傾向ではあるが、米の 1/4（2019 年）である（別添、図 2）。
（6） 新型コロナウイルスに対するワクチン及び治療薬の開発が世界で加速しているが、日本のワクチン開発はなかなか進捗しない状況にある。
（7） コロナ禍を契機に、医薬品業界における日本のプレゼンスの低下が露呈した。

2.

今後検討すべき課題
医薬品業界における日本のプレゼンスの回復のために、今後、中長期な視点で取り組むべき課題をあげた。
（1） 日本のバイオテクノロジーに関するイノベーション力の再生
PCR、ゲノム編集技術などの様な、優れた遺伝子工学に関する日本発の基本技術の不在。日本発の応用技術も少ない。
（2） 日本の医療貿易構造の改革
医薬品は輸入超過状態。日本発の医薬品の少なさ、規制等の変革が必要。

64

Ⅱ．新型コロナをはじめとする国際的な医療協力の状況
1.

日本の新型コロナウイルス感染症対策支援1（1） 二国間や国際機関を通じた感染症対策及び保健・医療システム強化に、
1,700 億円（15.4 億ドル）支援を実施中。
（2） アジア・大洋州を中心とする途上国の経済活動の維持・活性化・強靭化支援に、２年間で最大 5,000 億円の緊急支援円借款を設立。

2.

G20 リヤド・サミットでの表明内容2。
（1） 新型コロナ感染症と世界経済の回復に対して、G20 が主導していくことが重要。
（2） 日本は、そのために日本は、ACT アクセラレータ（参考資料 1）立ち上げの共同提案・COVAX ファシリティ（参考資料 2）への支援など、多国間協力を推進
していく。

3.

ACT アクセラレータ立ち上げの共同提案（参考資料 1）（1） 新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬・診断の３部門についての開発・生産・公平なアクセスを加速化させるための国際的な枠組み。WHO 他が提案。
（2） 2020 年 5 月 4 日、EU、仏、独、西、伊、英、ノルウェー及び日本が共同提案国となって発足。

4.

COVAX ファシリティへの参加（参考資料 2）3。
日本は、新型コロナウイルス感染症のワクチンを供給する国際的な仕組みである
COVAX ファシリティへ参加を表明。当ファシリティは、WHO、Gavi ワクチンアライ
アンス※1、CEPI※2 が主導する、ワクチンを共同購入する仕組みで、高・中所得国が事前に支払う拠出金により、自国用のワクチン購入（人口の 20%分を上限）と途上国へのワクチン供給を行う。途上国支援という国際貢献プラス、自国用ワクチンの確保が可能であるところがポイント。日本は当ファシリティの参加により国際的に公平なワクチンの普及に貢献する。

1

外務省 HP 日本の新型コロナウイルス感染症対策支援（概要）令和 3 年 2 月

2外務省 HP「G20 リヤド・サミット」令和 2 年 11 月 23 日

3

厚生労働省 報道発表資料「新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的共同購入枠組み（COVAX ファシリ

ティ）に参加します」令和２年９月１５ 日

65

当ファシリティには、189 ヶ国が参加し（米露は参加見送り。中国は参加表明）、
2021 年末までに、20 億回分のワクチン供給を目指しており、今後当ファシリティが、新型コロナウイルスのワクチン供給に関する国際的な医療協力体制として機能するかどうか注目されている。今回の基金の総額は、当初 WHO が 150 億ドル規模の呼びかけを行った（最終予定は 20 億ドル）。2020 年 8 月現在 10.6 億ドルの基金が集まっている。これに対して、日本は 172 億円を拠出した。当ファシリティが対象とするワクチン候補は、現在 13 候補。
COVAX ファシリティの現在の課題は、確保したワクチン量が 2.5 憶人分で十分とは言えないこと、米、露が参加していないこと。
5.

日米豪印４カ国の枠組みによる、インドの新型コロナワクチン（ノババックス、J＆J
製）生産能力の引き上げへに向けた資金支援が合意の見通し。生産されたワクチ
ンは、東南アジアでのワクチン接種の取り組みに活用される。

6.

日本のワクチン開発状況（参考資料 3）2020 年 12 月現在の日本のワクチン開発状況は、アンジェス株式会社が第 2 相／
3 相試験を開始したのを筆頭に、塩野義製薬、KM バイオロジクス、第一三共が近々臨床試験を開始予定である。また、武田薬品も米ノババックスの製造技術を国内に移転し、山口県の光工場で年間 2 憶 5 千万回分以上の生産能力を構築した。

7.

コロナ以外の国際的な医療協力問題について（1） コロナ禍を契機に、再度「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的にし（WHO の目的）4 」、道徳的観点や SDGs の目標 3（すべての人に健康と福祉を）の観点から、自国だけでなく地球規模で医療協力を考え取り組むべき。
（2） そのためには、先進国が自国優先主義にとらわれず、改めて地球規模で理念を共有し、共同で体制を構築することが必要。
（3） WHO については、財源や体制について限界があるので、コロナ後の新しい時代に備えて色々な対応を検討する必要がある。
以上

4

世界保健機関憲章

66

別添

表1. 主要国の医薬品・医療器械器具輸出入の変化(2000-2019）
増加率*2000年を100とする
医療機械・器具

医薬品
輸出

輸出

輸入

輸入

日本

245

587

216

259

米国

425

902

308

471

中国

976

3,054

2,299

1,201

ドイツ

705

678

443

413

フランス

361

372

264

303

英国

260

378

259

307

世界計

626

613

428

429

(2019）

表2. 主要国の医薬品・医療機器の輸出入額および輸出入の比率
医薬品
2019

2019
輸出

医療機器

輸入

輸入／輸出

2019
輸出

2019

輸入

輸入／輸出

日本

6,688

28,029

4.2

7,403

9,391

1.3

米国

55,780132,458

2.4

36,55938,2611.0

中国

17,45029,103

1.7

12,783

12,7391.0

ドイツ

91,434

59,842

0.7

23,671

12,8140.5

フランス

36,382

28,978

0.8

5,314

6,829

1.3

英国

28,301

28,677

1.0

4,529

5,753

1.3

世界計

176,549

1.0

176,549

178,5271.0

178,527(百万US$)(百万US$)※表1、表2とも「“世界の医療機器輸出額・輸入額 国別ランキング・推移” 、“世界の化学製品（[内訳]医薬品）輸出額・輸入額 国別ランキング・推移”、資料：GLOBAL NOTE（出典：UNCTAD） 」から算出。

67

図1. 生物科学系分野の学術論文数の比較

米

中

日

［年］
※「“学術論文数（生物科学系分野）、資料：GLOBAL NOTE（出典：NSF） 」から算出。

図2. バイオテクノロジー＋医薬品に関する国際特許出願件数

7000

米

6000
5000

［件］ 4000
3000

中

2000

日

1000
仏

韓

独

英

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019

［年］
※「“国際特許出願件数（バイオテクノロジー、医薬品）、資料：GLOBAL NOTE（出典：WIPO） 」から算出。

68

参考資料1
ACTアクセラレータの仕組み
ACTアクセラレータ（Access to COVID-19 Tools Accelerator）
新型コロナウイルス感染症に対する、診断、治療、ワクチンの開発、生産、公平なアクセスを加速するための国際協働の仕組み。WHO他が提案。共同提案国は、EU、仏、独、西、伊、
英、ノルウェー、日本）

69※EUホームページ：Coronavirus Global Response, から抜粋。

参考資料2 COVAX ファシリティ

70※1 Gaviワクチンアライアンス （The Global Alliance for Vaccines and Immunization）
低所得国の予防接種率を向上させることにより、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的とした官民パートナーシップ。
COVAXファシリティでは、各国へのワクチン分配を担う。パートナーは、開発途上国・ドナー国政府、WHO、UNICEF、世界銀
行、先進国及び開発途上国のワクチン業界、研究機関、技術協力機関、国際NGO、ビル&メリンダ・ゲイツ財団等。
※2 CEPI （感染症流行対策イノベーション連合、Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）
低中所得国でもアクセス可能な価格でのワクチン供給を目的とした、世界連携でワクチン開発を促進するための、官民連携パートナーシップ。COVAXファシリティでは、ワクチンの開発・大量生産等を担う。日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、
カナダ等に加え、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出。
※上記資料は「“新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的共同購入枠組み（COVAXファシリティ）に参加します”．外務省．2020.9.15.」を基に作成。

参考資料3

国内の主なワクチン開発状況
2021年4月16日現在
企業名

ワクチンタイプ

内容物(DNA/RNA/protein/inactivated Virus)

アンジェス

DNA

DNA

KMロジクス（第一三共、明治傘下）

不活化

不活化ウイルス

2021年3月、臨床試験開始 熊本県の工場に、3500万人分/半年の生産体制を23年度の実用化を目指す 2021年中に整備

武田薬品（米ノババックス）

組換えタンパク

組換えタンパク

2021年2月、臨床試験開始 光工場で年間2憶5千万回分以上の生産体制を構築

塩野義製薬

組換えタンパク

組換えタンパク

2020年12月第1相/2相臨
床試験を開始ユニジェンと提携。2021年末までに3千万人分以上の生産体制を整備

第一三共

RNA

2021年3月臨床試験開始

第一三共バイオテック北本工場に整備

IDファーマ

ウイルス
ベクター

DNA

2021年3～5月に臨床試験開始予定

田辺三菱製薬（加メディカゴ、英GSK）

組換えVLP

外殻タンパク

加米で第2相/3相臨床開始

国内状況
第2相/3相臨床試験中（500例規模）

71

国内供給体制タカラバイオと提携

15．
I.

II.

エネルギー・環境安全保障についてエネルギー安全保障の概要
1．

エネルギー安全保障とは、市民生活、経済産業活動のために、環境への影響を考慮しつつ、必要十分なエネルギーを合理的な価格で継続的に確保することと定義される1。

2．

冷戦時は、石油代替エネルギーの開発や備蓄体制の構築、産油国との友好外
交等で、石油の価格高騰・供給途絶リスクから自国を守ることが国家エネル
ギー安全保障の中心であった2。

3．

冷戦終結後は情報通信・輸送の技術進歩や、経済的・社会的規制の緩和等
で、地球規模でモノ・カネ・人・情報の「連結性」が強まり、また。30 年
足らずで世界の人口は約 25 億人増え、エネルギー消費量は約 6 割増え、さらに発展途上国のエネルギー消費量は先進国を上回り、都市部でのエネルギ
ー消費と温暖化ガス排出が増加し、エネルギー安全保障概念に関わるリスクの種類は過去 30 年で大きく広がった3。

4．

越境汚染や気候変動などの環境問題、エネルギー転換技術の信頼性、資源ナ
ショナリズム、核拡散やテロといったことだけでなく、水・食糧不足、感染症などのリスクから市民を守る人間安全保障にも関与している。

5．

ちなみに 2015 年に設定された SDGｓの 17 目標(人間の安全保障を具体化）において、エネルギー関連の目標は目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」目標 13「気候変動に具体的な対策を」の２つ。

環境安全保障の概要
1．

環境安全保障は 1994 年度の「人間開発報告書」（国連開発計画発行）では、「人間の安全保障」の 7 領域に経済、食料、健康などと共に設定されている4。

2．

従来の安全保障が国家の領土、主権と自国民の生命、安全を守ることを目的としているのに対して、環境安全保障は、人間の生命、福祉、その基盤となる環境、生態系、資源をもその対象としている。

3．

また、環境破壊に付随して起こる、水不足、土壌浸食、砂漠化といった現象
が、農林業生産の減少を招き、その支配や分配をめぐって、資源争奪型の紛争が起こるとの指摘もあり、そのためにも重要だと考えられている。

4．

環境と安全保障を巡る議論も、こうした安全保障再定義の流れの中から出てきた。1980 年末から 1990 年代にかけて、 環境の変化がどのように個人、国家、国際社会の安全を脅かすか精力的に研究がなされた。

1

経産省(2019）エネルギー白書 p19

2

日経新聞（2020.10.11）やさしい経済教室「脱炭素とエネルギー政策」②
日経新聞（2020.10.12）やさしい経済教室「脱炭素とエネルギー政策」③3

4

一般財団法人 環境イノベーション情報機構 環境用語集から抜粋

72

III.

5．

環境安全保障を巡る議論は、2001 年の米国同時多発テロ以降、安全保障専門家の関心がテロとの戦いに関する問題へと傾倒するなかで一時期下火になった5。

6．

しかし近年は、気候変動が国際的な政策課題としての重要度を高めるなか、再び議論が活発になってきている。

環境安全保障とエネルギー安全保障との関係
1. 両者はともに冷戦終結以降、従前の安全保障概念から派生あるいはその内容が変化した、いわゆる「新しい」安全保障の概念。
2. 2015 の SDG の設定（人間の安全保障を具体化）ではともに 17 の目標項目中に内包（目標 7，13，14，15）。
3. 気候変動問題、とりわけ温暖化防止に向けた脱炭素は、両安全保障の実現に深く関与し、両者を解決するポテンシャルを有している。

脱炭素
への取
り組み

【参考資料】＜参考 1＞脱炭素とエネルギー安全保障（ES)の関係について＜参考 2＞「脱炭素の全体イメージ」について＜参考 3＞脱炭素の今後について

5

赤根谷 達雄 他（2007）「「新しい安全保障」論の視座」p167

73

IV.

「グリーン成長戦略」の概要と実現に向けた課題について(1) 成長戦略の概要（【参考 4-1】）➢ 20 年 12 月 25 日、政府は 2050 年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」を発表した。
➢ 自動車・蓄電池や水素など 14 の重点分野で 50 年までの普及目標や支援策を明記。
➢ 政府は成長戦略の経済効果について 50 年には年額 190 兆円と試算。

(2) 実現に向けた課題について（【参考 4-2】）＜課題１：実現に向けた技術革新をどのように進めるか。＞
 大胆な技術革新のためには政策の総動員による産業構造の転換とそれに伴う企業の投資行動変化が重要（積み上げ方式では無理）。
 気候変動のリスクを国民が正しく理解し、防止策の実践が可能となることが大切（科学リテラシーやリスク C 能力の向上等による） 技術革新が可能となるような技術力、人材育成といった基盤の維持・強化と国際協力も不可欠。

＜課題 2：最適な電源構成をどのように実現するか。＞
 脱炭素化に向けた再生エネルギーの拡大と同時に化石燃料の依存を減らしていく必要がある。
 安定供給や適正なコストの観点からも再エネだけでなく原子力発電の活用等、電源最適化の視点が不可欠。

＜課題 3：省エネルギーへどう取り組むか。＞
 脱炭素にむけた電化をすすめれば現状より 3-5 割電力需要が増加する可能性あり。
 化石燃料に約 90%を頼る我が国が、2050 年でそれをゼロにするには大胆な省エネも重要。
(3) 課題への取り組みに必要な視点（【参考 4-3】）➢ 課題１：実現に向けた技術革新をどのように進めるか＊必要な視点(1)気候変動対策は産業政策と一体的に進める必要がある。
→DX の一層の進展の中、業界の垣根を超えたビジネスモデルの構築と現在国際競争力を持つ産業の変革や新たな成長産業創出が重要＊必要な視点(2)金融セクターが重要な役割を果たすべき。
→気候変動対策における金融政策、すなわち気候リスクの情報開示義務や融資条件の厳格化などを通して、企業の投資行動に一層大きな影響を与えることが重要。
➢ 課題 2：最適な電源構成をどのように実現するか。
＊必要な視点：エネルギー・経済安全保障の観点からの検討が重要。
74

→再エネは国産エネと呼ばれているが、PV や風力、蓄電池の製造には稀少資源な
どの安定確保が不可欠。
→また水素も、再エネコストが高い日本では供給力が小さく、発電用水素・アン
モニアは輸入に依存することになる。
➢ 課題 3：省エネルギーへどう取り組むか。
＊必要な視点：産業政策の一環として取り組むべき。
→省エネについては個別技術の効率化には限界があり、長期的に日本の産業構造
は省エネ型にならざるを得ない。
→気候変動対策でエネ多消費産業の生産は一段と低下させ輸入依存の構造になることで省エネを進められる。
→かかる産業構造変換を念頭において検討することが重要。

V.

「地球安全保障」との関係について「地球規模で人類の生存、安全安心の確保の実現を目指し、最終的には人類の幸福を追求すること」とする、「地球安全保障」の（６参照）観点から上記２つの安全保
障をどのように位置づけるのかに関し、よりグローバルかつ未来志向の検討が重要6。
以上

6なお、2015 年より展開されている日豪両国における『褐炭水素プロジェクト』は、水素利用による脱炭素の推進ならびにエネルギ

ー安全保障の両面から注目に値する（概要については<補足＞参照）。

75

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PPT课件下载：www.1ppt.com/kejian/试卷下载：www.1ppt.com/shiti/【参考1】脱炭素とエネルギー安全保障（ES)の関係について〇従来の安全保障は一次エネルギーの供給確保や遮断リスクへの対応が主な課題だった〇一方、気候変動問題の深刻化は全世界での脱炭素への取り組みが加速。エネルギーシステム全般に影響。
〇ESも供給確保の観点だけでなく供給・需要・市場・政策の各面からの検討が必要に。

【脱炭素を念頭に置いた検討論点の例】＜論点＞（従来のES）＊供給確保・遮断リスクにどう対応するか＜論点＞（エネ基本計画、50年CN(*)との整合等）＊最適なエネルギー需給構成はどのようなものか＊実現するためにどうすればいいか

エネルギー政策76＜論点＞＜ESG投資＞＊投資を呼び込むためにどのような取り組み
が必要か

エネル
ギー供給

マーケット

エネル
ギー需要

＜論点＞（VPP,ﾌﾟﾛｼｭｰﾏｰ,電化 等）＊新常態にあった需要の在り方とはどのようなものか＜論点＞(電力市場改革 等）＊再生エネルギーのさらなる導入をどう進めるか（３E+Sの視点から）＜論点＞(EV車開発、PV市場での競争力確保等）＜論点＞（グリッド化、インフラの統合、Sシティ実現 等）＊再生エネルギーのさらなる導入をどう進めるか＊将来の地域・社会の在り方とどうかかわっていくか（ビジネスの視点から）＊カーボン・ニュートラルの略

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PPT课件下载：www.1ppt.com/kejian/试卷下载：www.1ppt.com/shiti/

気温は
上昇して
いる

【参考2】脱炭素の全体イメージ【担い手は】①世界全体で対処する＊COP21（2015）に締結されたパリ
協定は144か国が批准し発効

産業革命期以降約0.85℃以上（*1）

気温上昇
で様々な
弊害

温暖化
を防止
しよう

温暖化
の原因
はGHG
（*2）

CO2は
GHG全
体の
80%弱

脱炭素
に取り
組もう

＊脱炭素を先進国だけでなく途上国も含めた取り組みとしてスタート。

【どうやって】②経済活動と両立させる＊欧州；20年5月Recovery for Europe

77（*2）Global Heat Gusの略

例；生物多様性の減
少、災害の激甚化、
農産物不作→貧困の増大（*1）【留意点は】③取り組みのPDCAを回す＊【参考】バイデン候補は総額2兆ドルに上るクリーンエネルギー新綱領を発表

このまま
ではもっ
と上がる
2100年時点で4.8℃の上昇が見込まれる（*1）（*1）IPPC（2014）AR5より抜粋

発表（グリーンとデジタルへの移行を加速）＊日本；19年6月「パリ協定にもとづく長期戦略」（経済と環境の良循環を追及）

絶えざる「シンカ」が必要
「進化」

「新化」

＊AI,ICT等を活用した
イノベーションによる脱炭素の展開＊再エネのさらなる普及＊脱炭素を進める上
での目標・やり方の見直し＊例えばパリ協定下のグローバルス
トックテイク「深化」＊へらすだけではなく「ためる」「使う」も視野にいれる。
＊例えば水素エネル
ギーの活用やCCUSの加速

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PPT课件下载：www.1ppt.com/kejian/试卷下载：www.1ppt.com/shiti/＜脱炭素の全体イメージ＞より【参考3】脱炭素の今後について①気候変動対応における従来からの課題
世界全体での取り組み

経済活動との両立

取り組みのPDCA③コロナ禍における社会の主な変化（*）
再エネ主力化による脱炭素の進展

接触回避
78

合理化
デジタル化

DX、イノベーション等による脱炭素の高度化・ビジネス化

分散化
（地産地消
や自給自足
の進展も含
む）

*経産省（2020）環境省（2020）発表資料にて示された概念・キーワード

脱炭素と地域共生社会創造の両立②経済社会の主な課題ならびに趨勢
自然災害の激甚化

技術革新の進展と一般化

ESG投資等の進展

さパ
らリ
な協
る定
温の
暖目
化標
防達
止成
のと
実
現

【参考4-1】グリーン成長戦略の概要について

20年12月25日、政府は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」を
発表した。



自動車・蓄電池や水素など14の重点分野で50年までの普及目標や支援策を明記。



政府は成長戦略の経済効果について50年には年額190兆円と試算。

【重点14分野の概要】

79＊いずれも経産省(20/12/25）「2050年CNに伴うグリーン成長戦略」を基に作成【主な目標】
洋上風力

2040年までに最大4500万KW導入。

燃料アンモニア

30年に向けて火力発電の燃料として実用化

水素

導入量を50年に2000万トンに。

原子力

着実な再稼働とSMRの開発と量産体制の確立

自動車

30年代半ばに電動車100%。ガソリン車ゼロ。

半導体他

電力を効率的に動力変換する「パワー半導体」の開発促進航空機

電動化と水素燃料化の推進

カーボンR

高効率なCo2分離・回収技術の開発

【参考4-2】成長戦略実現への検討課題
課題3：省エネルギーへどう取り組むか。
＊脱炭素にむけた電化をすすめれば現状より3-5割電力
需要が増加する可能性あり。

＊化石燃料に約90%を頼る我が国が50年でそれをゼロにするには大胆な省エネも重要。

課題2：最適な電源構成をどのように実現するか。
80＊脱炭素化に向けた再生エネルギーの拡大と同時に化石燃料の依存を減らしていく必要がある。

経産省(20/12/25）「2050年CNに伴うグリーン成長戦略」より抜粋＊安定供給や適正なコストの観点からも再エネだけでなく原子力発電の活用等、電源最適化の視点が不可欠。

課題１：実現に向けた技術革新をどのように進めるか。
＊大胆な技術革新のためには政策の総動員による産業構造の転換とそれに伴う企業の投資行動変化が重要（積み上げ方式では無理）。
＊気候変動のリスクを国民が正しく理解し、防止策の実践が可能となることが大切（科学リテラシーやリスクC能力の向上等による）。
＊技術革新が可能となるような技術力、人材育成といった基盤の維持・強化と国際協力も不可欠。

【参考4-3】課題への取り組みに必要な視点
課題１：実現に向けた技術革新をどのように進めるか。
必要な視点(1)気候変動対策は産業政策と一体的に進める必要がある。
→DXの一層の進展の中、業界の垣根を超えたビジネスモデルの構築と現在国際競争力を持つ産業の変革や新たな成長産業創出が重要。

必要な視点(2)金融セクターが重要な役割を果たすべき。
→気候変動対策における金融政策、すなわち気候リスクの情報開示義務や融資条件の厳格化などを通して、企業の投資行動に一層大きな影響を与えることが重要。

課題2：最適な電源構成をどのように実現するか。
81

必要な視点：エネルギー・経済安全保障の観点からの検討が重要。
→再エネは国産エネと呼ばれているが、PVや風力、蓄電池の製造には稀少資源などの安定確保が不可欠。
→また水素も、再エネコストが高い日本では供給力が小さく、発電用水素・アンモニアは輸入に依存することになる。

課題3：省エネルギーへどう取り組むか。
必要な視点：産業政策の一環として取り組むべき。
→省エネについては個別技術の効率化には限界があり、長期的に日本の産業構造は省エネ型にならざるを得ない。
→気候変動対策でエネ多消費産業の生産は一段と低下させ輸入依存の構造になることで省エネを進められる。
→かかる産業構造変換を念頭において検討することが重要。

16． 技術革新と産業構造転換による脱炭素
エネルギー変換効率(例) 50%

技術革新によるエネルギー変換効率向上

エネルギー変換効率(例) 70%＋脱炭素にむけた電化促進

大胆な省エネ
産業構造転換による省エネ
電力需要の増加

82

エネルギー
エネルギーロス
ロス
総
発
電
量

減

エネルギー
ロス

総発電量 減

エネルギー
ロス
エネルギー
ロス

エネルギー
消費量

現在

エネルギー
消費量

エネルギー
エネルギー エネルギー
消費量
消費抑制
消費量
将来

に技
よ術
る革
脱新
炭と
素産
化業
の構
促造
進転
換

17．（１）技術革新によるエネルギー変換効率向上
表1．電力のエネルギー変換効率
変換形態

83

白熱電球
蛍光灯
LED
送信機
スピーカー
冷蔵庫
電気コンロ
電磁調理器
投げ込みヒーター
水の電気分解電気モーター

入力
エネルギー
電力
電力
電力
電力
電力
電力
電力
電力
電力
電力
電力

有効出力

効率 %

電磁波(可視光)
電磁波(可視光)
電磁波(可視光)
電磁波(電波)
音波
熱(冷却)
熱
熱
熱
化学
動力

3–5
6-11
5–25
30–80
0.1–40
20–50
50–60
83
98
70
80＜

電力→光
エネルギー変換効率：低技術革新によるエネルギー効率向上

電力→動力エネルギー変換効率：高EV用に軽量化必須表2．エネルギー効率向上に関する技術開発動向
変換形態

変換
出力

技術動向

有機EL

光

・レアメタルを用いず、内部量子効率100%を達成（京都大学、九州大学）。高解像度、高輝度、低消費電力、長寿命が期待できる。
・骨格有機分子にホウ素、窒素、もしくは硫黄を混ぜて、高い発光効率の有機ELを開発（茨木大）。
⇒変換効率：約40%。

EV用モーター動力・コイルに使用する電線の形状を改良し、熱放出性を向上。これにより構造部材を繊維強化プラスチックに変えることが可能となり、モーターが大幅に軽量化。EV自体の軽量化（＝燃費向上）と製造時間とコストの低減が期待できる（独FICT、KIT）。

「
エ
ネ
カル
ーギ
ボー
ン転
ニ換
ュ効
ー率
ト大
ラ国
ル」
の構
実想
現に
よ
る

（２）全固体電池の推進 特徴を生かして、EV車搭載(中型)、エネルギー貯蔵システム用・定置用蓄電システム用
表3．全固体電池の特徴・課題・利点(大型)が期待される。

特徴

リチウム電池に対するアドバンテージ①難燃性→発火のリスクが低く安全、超急速充電可能①同じサイズで大容量、高出力②高エネルギー密度（小さな電池に大きな電力を蓄える）②発火の恐れがなく安全→小型化・高出力③長寿命③熱的安定性が高い（幅広い温度域で安定した放充電性能を発揮）④急速充電可能→安定した性能⑤作動温度範囲が広い④化学的安定性が高い（副反応が起こりにくい）⑥設計の自由度が高い→長寿命⑦液漏れしない⑤液漏れ無し→構造や形状が自由

利点を最大限発揮するための技術課題①固体電解質
体積変化の小さい固体電解質の開発が必要（電極との密着性が必要なため）②電極活物質（＝電極の材料）
高成形性（固体電解質と密着可能な）と高利用率の電極活物質③量産技術
大容量電池を大量生産するための、低コスト量産技術が必要④超急速充電のためのインフラ整備
高出力の急速充電器・ステーションの開発と設置が必要

84

表4．全固体電池開発メーカーと製品開発メーカー

100uA

出力
1.5V

25mAh

3.8V

国
日本

TDK

小型

用途

日本

村田製作所

小型

日本

マクセル／三井金属

小型（ボタン型）

日本

太陽誘電

小型

日本

ＦＤＫ

小型

産業用機器、IoT機器
用

中型

車載用

硫化物系

開発中
硫化物系
2021量産予定
リチウムニッケルマン
開発中
ガン複合酸化物
開発中

補聴器、位置制御機
器、IoT機器用
ウエアラブル機器、FA
機器-50～125

サイズ(mm)電解質
4.4X3X1.1
セラミックス

量産

10X10X6

量産

9.5X2.6

サンプル出荷4.5X3.2X3.2
1X0.5X0.5

日本
日本

プライムプラネットエナジー＆ソリュー
ションズ（PPES)(トヨタ、パナソニック共同出資会社)
日本特殊陶業
出光興産

日本

東工大／東北大／産総研

小型

米QuantumScape

中型

車載用

中

CATL

中型

車載用

韓

サムスンSDI

韓

LG化学

日本

動作可能温度-20～80酸化物系セラミックス 21年度中量産化

4.5X3.2X1.6

従来比2倍

5V
氷点下～

製品開発状況

サンプル出荷開発中

開発中。商品化2030以降
高分子固体電解質
硫化物系固体電解質開発中。商品化2027
材料開発中。

（引用・参考文献）

1.

2.

“人間の安全保障に関する国連総会決議の採択”．外務省報道発表．2012.9.11.
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11454275/www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/9/0911_03.html･････p. 7

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

五箇公一．人類の進歩が招いた人類の危機．
Harvard Business Review. 2020. August 2020. 8. p. 62-71.
“世界経済見通し”．IMF. 2020.10.
“世界経済見通し”．IMF. 2020.6. and 2020.10.
Annual Economic Outlook．OECD．2019. 他“世界経済見通し”．IMF. 2020.6.
“世界経済見通し”．IMF. 2020.10.
“財政モニター”．IMF. 2020.10. 他“世界経済見通し”．IMF. 2020.6. and 2020.10.

･････p. 11･････p. 14･････p. 14･････p. 14･････p. 15･････p. 15･････p. 15･････p. 17

10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.

“世界経済見通し”．IMF. 2020.6. and 2020.10.
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