平成２２年２月

平成２２年度当初予算案の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目

次

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後期高齢者医療制度を取巻く動きについて ·································１２

平成２２年度当初予算の特徴について ·····································１３

一般会計予算について ···················································２４

特別会計予算について ···················································３

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後期高齢者医療制度を取巻く動きについて
後期高齢者医療制度は、昨年の新政権発足に伴い、平成２４年度末には廃止が明言されている。昨年１１月には、厚生労働大臣主宰の「高齢者医療制度改革会議」が設置され、新たな制度移行への具体的な検討に入った。その中で新制度検討に当たっての以下の基本的な考え方が示された。
① 後期高齢者医療制度の廃止② 「地域保険としての一元化運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度の構築③ 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度④ 市町村国保などの負担増に十分に配慮⑤ 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平にならないものとする⑥ 市町村国保の広域化につながる見直し
今後のスケジュールとしては、改革会議による議論の調整を踏まえ、今年の末には最終とりまとめを行い、来年春に法案成立、２年の準備期間を経て新制度へ移行するというものとなっている。

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平成２２年度当初予算の特徴について
平成２２年度は、保険料率の見直しの年にあたるが、新保険料の上昇を抑制する策をとらない場合は、前年度保険料と比較し、一人当たりの医療費の伸びや後期高齢者負担率の上昇などで、全国平均で１４．２％増加すると考えられる。現行制度を廃止するまでは、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせないよう、可能な限り負担の増加を抑制する方針が国から示されている。
このようなことから、本広域連合においては、新保険料上昇抑制のため、剰余金を全額活用するとともに、県の同意を得て、財政安定化基金からの交付金を受け、保険料の上昇率を極力抑えた予算編成を行った。
また、保健事業の充実を図るため、健康診査において、健診項目に「貧血」、「心電図」、「眼底」の３項目を増やして実施する。
さらに、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的とした歯周疾患検診を新たに実施する。
一方内部管理費について、平成２２年度の職員数を、前年度より１名減の２１名体制とするなど、経費節減に努め、必要最小限の編成を行った。

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一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費ほか、議会費、選挙管理委員会費、監査委員費、民生費(特別会計への繰出し)などであり、総額は 6 億 7,506 万 4 千円を計上、前年度より 3,478 万 6 千円、4.9％の減となった。
歳入、歳出の主な項目については、以下のとおり。
（１）歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 6 億 7,417 万円を見込んだものであり、前年度比 3,526 万6 千円、5.0％の減となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割 45％、人口割 45％により算定した額である。
②２款 財産収入
財政調整基金及び後期高齢者医療制度臨時特例基金の利子 45 万円を見込
み、前年度比 42 万円の増となった。

③３款 繰越金
前年と同様、前年度からの繰越金 1 千円を計上した。

④４款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等 44 万 2千円を見込み、前年度比 6 万円、15.7％の増となった。

（２）歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）にかかる経費、及び議員報酬など 65 万 3 千円、前年度と同額計上した。
②２款 総務費
１項総務管理費については、市町村からの２１名の職員派遣にかかる人件費負担金 1 億 6,292 万 5 千円のほか、事務局経費など、総額 1 億 8,221 万 4 千円を計上した。２項選挙費は、委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は、監査にかかる経費 8 万 1 千円をそれぞれ計上し、前年度比 2,003 万円、9.9％の減となった。

③３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰出すため、4 億 8,706 万 8 千円
２計上し、前年度比 1,475 万 6 千円、2.9％の減となった。
④４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

４特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病など生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査にかかる保健事業費、給付増等に伴う資金不足に備えるための基金への拠出（県財政安定化基金拠出金）のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金について計上した。
（１）歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、保険給付費の伸びや保険料軽減措置の継続などにより209 億 2182 万 2 千円を計上し、前年度比 10 億 556 万 9 千円、5.0％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 5 億 1,881 万 6 千円増の 102 億 1,989 万3 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 75 億
5,966 万 9 千円及び前年度と同様の軽減措置が継続されることから、保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）26 億 6,022 万 4 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 4 億 8,675 万 3 千円増の 107 億 192 万 9 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、453 億 5,087 万 6 千円を計上し、前年度比 17 億 8,275 万円、4.1％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、前年度比 14 億 6,026 万 1 千円増の 321 億 578 万 9 千円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト 1 件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 2 億 7,364 万1 千円を計上し、前年度比 2,082 万 6 千円増となった。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付され、前年度比 3 億 668 万 2 千円増の 129 億 4,041 万 6千円を計上した。
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また、２目民生費国庫補助金は、保健事業実施にかかるもので、前年度比 501万 9 千円減の 3,103 万円を計上した。
③３款 県支出金
県からの支出金は、116 億 7,519 万 3 千円を計上し、前年度比 12 億 720 万 2 千円、11.5％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並
み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、前年比 4 億 8,675 万 3 千円増の 107 億 192 万 9千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 2億 7,364 万 1 千円を計上し、前年度比 2,082 万 6 千円増となった。
２項県財政安定化基金支出金については、平成 22 年度及び平成 23 年度の保険料率の上昇を抑制するため、6 億 9,962 万 3 千円を新規計上した。

④４款 支払基金交付金
保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費の 39.74％、及び現役並所得者に係る保険給付費の 89.74％に相当する額、553 億 3,919 万円を計上し、前年度比 4億 8,740 万 2 千円、0.9％増となった。

⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり 400万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われるものであり、交付金として 1,097 万 1 千円を計上し、前年度比 1,102 万 9 千円、50.1％の減となった。

⑥６款 繰入金
繰入金は、15 億 2,816 万 3 千円を計上し、前年度比 1 億 6,003 万円、11.7％増となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため、一般会計から繰入るものであり、前年度比 1,447 万 8 千円減の 4 億 8,706 万 8 千円を計上した。
２項基金繰入金は、平成 22 年度に実施する保険料軽減の財源として、後期高齢者医療制度臨時特例基金から繰入を行うもので、前年比 1 億 7,450 万 8 千円増の10 億 4,109 万 5 千円を計上した。

４⑦⑧７款 繰越金
前年度繰越金として、6 億 1,222 万 6 千円を計上し、前年度比 1 億 2,301 万 6千円、16.7％の減となった。

８款 諸収入延滞金、預金利子等前年度同額の 5 千円を計上した。

（２）歳出予算について① １款 総務費
総務管理費は、広域連合電算処理システム運用委託、レセプト点検及び画像化の委託ほか、医療費通知、療養給付決定通知等の作成、郵送料等の経費、また一時借り入れした場合の利子等で、4 億 8,196 万 9 千円を計上し、前年度比 3,347万 2 千円、6.5％の減となった。
②２款 保険給付費
保険給付費は、1,342 億 6,109 万 6 千円を計上し、前年度比 41 億 8,958 万 6 千円、3.2％の増となった。
１項療養諸費は、前年度比 34 億 9,216 万 1 千円増の 1,319 億 1,681 万 8 千円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,311 億 5,830 万 1 千円、２目療養費 7 億 5,841万 6 千円、３目特別療養費 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを国民健康保険団体連合会に委託する手数料であり、単価の引き下げにより前年度比 455 万 1 千円減の 4 億 8,295 万 4 千円を計上した。なお、昨年度は 1 項療養諸費での予算計上だったが、手数料が多額になることから項を分けた。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 1 億 9,177 万 1 千円増の 13 億 222 万 4 千円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費であり、被保険者が死亡したとき、その葬祭を行ったものに 5 万円を支給するもので、前年度比 2,270 万円増の 5 億 5,910 万円を計上した。

③３款 県財政安定化基金拠出金
広域連合の保険財政の安定化を図るため、保険料の徴収が予定収納率を下回った場合や給付費が見込みを超えて増加した場合の財政不足等に備えるため、県が設置する財政安定化基金（国 1/3・県 1/3・広域連合 1/3）への拠出として、1 億900 万円を計上し、前年度比 1,300 万円、13.5％の増となった。

５④４款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり 400万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、1,097 万 1 千円を計上し、前年度比 1,117 万 9千円、50.5％の減となった。

⑤５款 保健事業費
被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的とし、健康診査を行う事業であり、市町村に委託し実施する。平成 22 年度は詳細な健診項目を追加し実施することや新たに歯周疾患検診を行うことから、2 億 6,192 万 2 千円を計上し、前年比 4,259 万 5 千円、19.4％の増となった。

⑥６款 基金積立金
存目計上を行った。

⑦７款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、1,510 万 1 千円を計上した。昨年度は当初予算で計上していなかったため、1,499 万 1 千円の増となった。

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８款 予備費
保険給付費の不測の事態に対応するため、2 億 9,838 万 6 千円を計上した。昨年度は、保険給付費の対応は計上していなかったため、2 億 9,338 万 6 千円の増となった。

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