令和５年度当初予算の概要

令和５年２月山形県後期高齢者医療広域連合

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令和５年度当初予算の概要について ······································· １２

一般会計予算について ··················································· １３特別会計予算について ··················································· ３

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令和５年度当初予算の概要について
令和５年度は、後期高齢者医療制度が開始されてから 16 年目となる。
制度運営の状況として、団塊の世代の制度加入が本格化したことから、被保険者数とともに保険給付費が増加している。引き続き、令和４年 10 月から導入された窓口負担の２割負担や新型コロナウイルス感染症などの保険財政への影響を注視していく必要がある。
このような状況を踏まえ、予算編成にあたっては、第８期特定期間保険料率算定（令和４・５年度）に基づき、保険給付費をはじめとした関係経費を計上した。
特に保健事業では、被保険者の健康寿命の延伸及び健康保持増進を目的として、第２期保健事業実施計画（以下、「第２期実施計画」という。）に基づく生活習慣病等の重症化の予防をはじめとした高齢者の特性を踏まえた各種保健事業に取組んできたが、令和５年度は計画の最終年度となるため、取組みの最終評価を実施するとともに、今後国から示される計画策定ガイドラインに基づき、次期計画の策定に取組む。また、第２期実施計画の中間評価での課題解決及び次期計画への円滑な移行のため、健康診査受診率の向上に向けた取組み強化をはじめ、糖尿病性腎症のリスクのある被保険者に対しては、「山形県糖尿病及び慢性腎臓病(CKD)重症化予防プログラム」に基づき、市町村と連携して訪問指導を実施し、重症化予防の取組みを強化する。さらに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業については、令和６年度の全市町村実施に向けて市町村への支援を強化するなど、保健事業の一層の推進を図る。
このほか、電算処理システム機器更改に伴うシステム導入をはじめ、医療費通知、ジェネリック医薬品利用促進、第三者行為求償などの医療費適正化に引き続き取組
み、後期高齢者医療制度の安定的な運営に努める。

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一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙費、監査委員費､社会福祉費（特別会計への繰り出し)などであり､総額は 8 億 167 万 8 千円を計上、前年度比 1 億 7,159 万 1 千円、27.2％の増となった。

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歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 8 億 93 万 8 千円を見込んだものであり、前年度比 1 億7,160 万円、27.3％の増となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割 45％、人口割 45％により算定した額である。
② ２款 財産収入
財政調整基金の利子を見込んだものであり、5 千円を計上した。
③ ３款 繰入金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。
④ ４款 繰越金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。
⑤ ５款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等
73 万 3 千円を見込み、前年度比 9 千円、1.2％の減となった。
⑵ 歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月､２月）に係る経費及び議員報酬などについて､63 万 7 千円を計上、前年度比 1 万 5 千円、2.4％の増となった。
② ２款 総務費
総務費は､1 億 9,032 万 9 千円､前年度比 453 万 4 千円、2.3％の減となった。
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣に係る人件費負担
金 1 億 6,596 万 5 千円のほか、事務局経費など総額 1 億 9,019 万 1 千円を計上した。２項選挙費は委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は監査に係る経費 9 万円をそれぞれ計上した。
③ ３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰り出すため､6 億 571 万 2 千円を計上し、前年度比 1 億 7,611 万円、41％の増となった。
④ ４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

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特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の疾病や生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査、高齢者の健康保持増進のための保健事業費のほか､総務費､特別高額医療費共同事業拠出金などであり､総額 1,584 億
3,310 万 4 千円を計上、前年度より 51 億 7,594 万 8 千円、3.4％の増となった。
⑴ 歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、268 億 775 万 2 千円を計上し､前年度比 5 億 5,428 万5 千円、2.1％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 1 億 3,772 万 6 千円増の 142 億 456 万2 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料
109 億 3,698 万 8 千円及び保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）として、32 億 6,757 万 4 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 4 億 1,655 万 9 千円増の 126 億 319 万円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除く、自己負担割合が１割及び２割の被保険者の医療給付費に対する市町村の定率負担分（1/12）である。
② ２款 国庫支出金
国からの支出金は、539 億 6,417 万 1 千円を計上し、前年度比 19 億 1,296 万6 千円、3.7％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除く、自己負担割合が１割及び２割の被保険者の医療給付費に対する国の負担分（3/12）であり、前年度比 12 億 4,967 万 7 千円増の 378 億 957 万円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト１件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担（1/4）であり、前年度比5,131 万 3 千円の増の 7 億 8,646 万 2 千円を計上した。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付される普通調整交付金のほか、制度運営や保健事業推進のため交付される特別調整交付金であり、前年度比 6 億 608 万 9 千円増の152 億 8,130 万 6 千円を計上した。
２目民生費国庫補助金は、健康診査に対する補助金であり、前年度比 258 万7 千円増の 8,353 万 3 千円を計上した。
③ ３款 県支出金
県からの支出金は、133 億 8,965 万 2 千円を計上し、前年度比 4 億 6,787 万2 千円、3.6％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金の療養給付費負担金と同様である
が、医療給付費に対する県の負担分（1/12）として、前年度比 4 億 1,655 万- 3 -9 千円増の 126 億 319 万円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金の高額医療費負担金と同様であるが、高額な医療費に対する県の負担分（1/4）として、前年度比 5,131 万 3 千円増の7 億 8,646 万 2 千円を計上した。
④ ４款 支払基金交付金
支払基金交付金は、616 億 9,768 万 9 千円を計上し、前年度比 20 億 3,922 万4 千円、3.4％の増となった。後期高齢者医療保険への現役世代からの支援金であり、自己負担割合が３割の現役並み所得者に係る医療給付費の 88.28％、自己負担割合が１割及び２割の被保険者に係る医療給付費の 38.28％に相当する額が交付される。
⑤ ５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、1 億 1,654 万 1 千円を計上し､前年度比 2,627 万2 千円、29.1％の増となった。著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われる。
⑥ ６款 財産収入
医療給付費等準備基金の利子収入について、前年度比 80 万円減の 20 万円を計上した。
⑦ ７款 繰入金
繰入金は、23 億 3,071 万 2 千円を計上し、前年度比 1 億 7,611 万円、8.2％の増となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰入れるものであり、前年度比 1 億 7,611 万円増の 6 億 571 万 2 千円を計上した。
２項基金繰入金は、令和５年度保険給付費分として医療給付費等準備基金から繰入を行うもので、前年度同額の 17 億 2,500 万円を計上した。
⑧ ８款 繰越金
繰越金は、前年度と同様、存目として１千円を計上した。
⑨ ９款 諸収入
諸収入は、1 億 2,638 万 6 千円を計上し、前年度比 1 万 9 千円の増となった。
１項１目延滞金、２項１目預金利子については、前年度と同様、存目として1 千円ずつを計上した。
３項雑入について、１目第三者納付金は 1 億 2,635 万 5 千円を計上した。
２目返納金については、前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。
３目雑入については、前年度比 1 万 9 千円増の 2 万 8 千円を計上した。

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⑵ 歳出予算について① １款 総務費
総務費は、医療費通知書、高額療養費等支給決定通知、ジェネリック医薬品差額通知等の作成業務委託料、電算処理システム機器更改に伴うシステム導入に係る経費を含む電算処理システム運用業務委託料、レセプト点検等委託料及び通信運搬費など、前年度比 1 億 3,968 万 7 千円、29.5％増の 6 億 1,277 万6 千円を計上した。
② ２款 保険給付費
保険給付費は、療養諸費、審査支払手数料、高額療養諸費、その他医療給付費で、1,568 億 1,097 万円を計上し、前年度比 49 億 1,917 万 3 千円、3.2％の増となった。
１項療養諸費は、前年度比 48 億 5,065 万 9 千円増の 1,544 億 7,779 万 3 千円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,536 億 592 万 1 千円、２目療養費 8 億
7,177 万 1 千円、３目特別療養費は存目として 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査及び医療機関へ保険給付費を支払うにあたって山形県国民健康保険団体連合会に支払う手数料であり、前年度比1,733 万 2 千円増の 4 億 2,493 万 7 千円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 3,878 万 2 千円増の 12 億 4,539 万円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費及び傷病手当金であり、葬祭費は被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った者に 5 万円を支給するもの、傷病手当金は新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養し、労務に服することができない被保険者に支給するもので、前年度比 1,240 万円増の 6 億 6,285 万円を計上した。
③ ３款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、前年度比 2,627 万 2 千円、29.1％増の 1 億 1,669 万 1 千円を計上した。
④ ４款 保健事業費
保健事業費は、高齢者の健康診査及び健康増進のための事業費であり、前年度比 8,661 万 6 千円、11.1％増の 8 億 6,416 万 6 千円を計上した。
１目健康診査費は、被保険者の疾病及び生活習慣病等の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査に係る経費で、前年度比 1,413 万 5 千円、3.4％増の 4 億 2,725 万 6 千円を計上した。
２目その他健康保持増進費は、令和４年度に 75 歳になった被保険者を対象に- 5 -実施する歯周疾患検診や高齢者の健康増進のための各種訪問指導及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進に係る経費のほか、第２期実施計画の中間評価での課題解決及び次期計画への円滑な移行のための、健康診査受診率向上に向けた取組みの強化に係る経費及び効果的・効率的な保健事業推進のために第３期保健事業実施計画を策定するための経費など前年度比 7,248 万1 千円、19.9％増の 4 億 3,691 万円を計上した。
⑤ ５款 基金積立金
基金積立金は、医療給付費等準備基金利子収入を見込み、基金への積立てとして、前年度比 80 万円減の 20 万円を計上した。
⑥ ６款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、前年度比 500 万円、27.3％増の 2,330 万 1 千円を計上した。
⑦ ７款 予備費
予備費は、不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

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