愛知県公立大学法人
平成２９年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。

年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
・新テスト導入に向けたアドミッション・ポリシーの継続的な見直しを行う。

(1)

・出願状況や入試結果の分析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによって、質の高い入学者を確保する。

・出願状況や入試結果の分析を通じて、入学者選抜方法及び募集人員の見直しを行う。

(2)

・目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各種メ・各種メディア、ガイダンスを活用し、入試広報計画に基づき、入試広報活動を実施す
ディアの活用など戦略的な入試広報計画を策定し実施
る。
する。
(3)
イ 学部教育イ 学部教育・教養教育センターのあり方及び教養教育カリキュラムについて、その成果や問題点を・教養教育センター（学士力を涵養することを目的とし、自己点検し、外部評価を実施する。
外国語科目、教養科目、キャリア科目、スポーツ科目等を企画運営する）を設置して責任体制を構築し、教養教育に関する企画・運営を行う。
(4)・グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員の増員、外国語のみ使用可能な交流スペースの設置・活用などにより、全学部学生の英語力を強化する。
(5)・ネイティブ教員による英語授業の継続実施について、その成果を点検・評価する。
・ネイティブ教員による学生への個別指導を引き続き実施する。
・教養英語における TOEIC 導入を円滑、効果的に行う。
・新グローバル人材育成事業を始動し、グローバル実践教育事業として全学的な規模での「グローバル実践教育プログラム」を実施する。

・多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。
(6)・多文化共生社会に関連する教養科目（人間への洞察・共生社会のすがた・グローバル
な多文化共生）の教育内容を総合的に検証する。
・新グローバル人材育成事業を始動し、グローバル学術交流事業として国際的な学術交流を授業に直接組み込んだアクティブ・ラーニング型の授業「グローバル学術交流」を開講する。

1

中期計画（参考）・学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実す
る。
(7)

年度計画
・キャリア教育科目（キャリア・スキル、キャリア形成支援）の教育内容を総合的に検証する。
・単位認定を伴うインターンシップを継続して実施する。

・各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラ
ムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
〔外国語学部〕〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるために、専攻言語における実践
・コース制及び新カリキュラムを継続して実施するとともに、FD の実施などにより、カ的で高度な運用能力を身につけさせるコース、多様で急リキュラムを検証する。
・台湾の大学とのダブル・ディグリー・プログラムを開始するなど、留学制度の充実を激に変化する国際社会に対応できる高度な専門知識を図る。
修得させるコースを設ける。また、主体的に行動し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を育成するために、留学制度を積極的に活用する。 (8)（指標は削除）（指標）英米学科卒業生の 7 割が TOEIC800 点の目標を
グローバル人材育成推進事業の最終年度において達成することを目指す。
(9)〔日本文化学部〕〔日本文化学部〕
・「世界展開する海外日本研究者に学ぶ」をテーマとした学部事業において、ブラジル･
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力として、世界的視
サンパウロ大学教員の短期招聘によるセミナーを実施する。
野から地域貢献できる知的創造力を持った人材の育成
・国語国文・歴史文化両学科による「愛知県史展と愛知文化遺産の探究」事業を実施すを目標に、国語国文・歴史文化両学科にまたがる地域文
る｡
化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教・留学生・日本人学生の協働による「留学生的愛知ガイドづくり」事業を引き続き実施
育・研究体制を構築する。そのために、専門教育・教養する。
教育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮称）の導入を前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
(10)2

中期計画（参考）年度計画〔教育福祉学部〕〔教育福祉学部〕
・28 年度に完成年度を迎えたカリキュラムの総合的評価を実施し、必要に応じて見直し
カリキュラムにおける教育発達学科及び社会福祉学を行う。
科相互の乗り入れを増やすなど、教育と社会福祉の両分
・教育発達学科における 31 年度からのコース制導入に向け、コース別履修モデルについ野の連携を強化するなかで、人間の生涯にわたる発達をて検討する。
支援し、誰もが尊厳ある生活を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。
(11)〔看護学部〕〔看護学部〕
・看護実践力教育の充実のため、引き続き「看護の統合と実践」関連科目を開講する。
「学生の看護実践能力を高めるために、臨床判断に基・保健師課程大学院化後の学部カリキュラム案・履修モデル等を検討する。
づく看護技術教育を強化する。」ことを目指し、保健師養成への選択制の導入をはじめとする、学生の希望に即した専門領域をより深く学べるカリキュラムを設定し、新設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化を実現させる。
(12)（指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の全国水準を上回ることを目指す。
(13)〔情報科学部〕〔情報科学部〕
・次世代ロボット研究所における教育と研究を継続的に実施する。
新たな情報の科学と技術に対応できる能力を有し、今・29 年度に完成年度となる新カリキュラムにおいて新たな形態で開講する卒業研究の学
後の情報化社会をリードできる情報技術者を養成する
習効果を高めるための方策を検討し、実施する。
ために、コンピュータ技術、メディア・制御技術、シミ・第 4 次産業革命の中核的な技術革新をリードする人材の育成に向け、3 コース制の見直ュレーション技術を主専攻とするコース分けと、コースしを行う。
ごとのカリキュラムを検討する。また、高度な ITS とロ
ボティクス研究を融合した研究拠点の構築及び愛知県における企業のイノベーション（改革）に向けて産業界に貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
(14)
・全学、学部の FD 研修会、学生による授業アンケート、教員による授業改善アンケート
・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教員を引き続き実施し、授業内容・方法の改善・向上につなげる。
による授業内容・方法の改善・向上のための組織的な取・学生のニーズに応じた、学生・教職員参加による FD 活動を実施する。
組み）は、全学単位では教育支援センター（教育の運営と調整）が、各学部については学部単位で、毎年実施す
る。
(15)
3

中期計画（参考）・ＦＤ活動を有効なものにするために、自己点検・評価、
学生評価、外部評価等のあり方に関する検証を踏まえて
実施する。
(16)

年度計画
・28 年度に行った自己点検・自己評価を通じたリフレクション（教員による振り返り）の意識向上策について、その効果を確認する。
・授業アンケートのアンケート項目について引き続き検討する。
・FD 活動を有効なものにするために、外部評価等のあり方について検討する。

・予習・復習等の自主学習がより一層容易になる様にシラ
バスを工夫する。
(17)

・昨年度までのシラバスの改善を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。

・学生自主企画などを通じて学生に主体的・自主的な学習機会を提供する。
(18)

・学生自主企画研究を引き続き実施し、必要に応じて実施方法等を見直す。
・奨学制度「はばたけ県大生」を引き続き実施し、学生の主体的な学習を促す。

・学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について検討し、それを実施する。
(19)

・学習時間に関する基礎データの分析に基づき、学習時間の増加と学習の質向上について引き続き検討し、教員間での情報共有を図る。

ウ 大学院教育ウ 大学院教育・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教育・指導体制を充実する。
〔国際文化研究科〕〔国際文化研究科〕<国際文化専攻>
国際文化専攻博士前期課程では、語学力の高度運用能・通訳翻訳研究所において一般向けの通訳講座および翻訳講座を実施し、大学院生にも力を通じて地域に貢献する高度専門職業人と、国際社会開放する。
および地域社会にかかわる言語文化、社会文化の諸問題
・教育体制の充実のため、関連する分野の複数教員と院生による合同ゼミ「国際文化特をグローバルな観点から考察する研究者、専門家を育成
殊演習」を新たに開講する。
するための教育体制を整備する。
・人材養成の多様化に対応するため、修了要件の見直しに向け、修士論文と特定課題研
日本文化専攻博士前期課程では、国際的視野に立って究成果の選択制について検討する。
自文化を深く精緻に捉え、今日的な社会・文化の諸問題<日本文化専攻>
解決に貢献できる専門的人材を養成するための教育体
・グローバルな視野に立って自文化と地域の文化を深く捉えることができる研究の担い制を整備する。
手を養成するため、海外協定校等との学術交流を推進する。
博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専・深い専門性と広い視野を育成するため、国際文化専攻と連携しつつ、関連する分野の門的知識と問題解決能力を、より高次な次元で発揮でき
複数教員と院生による研究会形式の合同ゼミを試行する。
る専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するための教育体制を整備する。
(20)

4

中期計画（参考）年度計画〔人間発達学研究科〕〔人間発達学研究科〕
・社会人学生のニーズ等に応じた、高度専門職業人育成のための履修プログラムを検討
博士前期課程では、人間の一生を通じての発達と尊厳する。
ある生き方を地域社会において支えることのできる教・教育発達系と社会福祉系両分野の教員・院生の協働を促進するため、生涯発達研究所
育・保育と社会福祉に関わる高度専門職業人を育成するの事業を引き続き実施する。
ための教育体制を整備する。
・スクールソーシャルワーク教職員研修事業を引き続き実施する。
博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発達保障の高度な専門家・研究者の育成をめざすための教育体制を整備する。 (21)〔看護学研究科〕〔看護学研究科〕
・プロジェクトチームにより保健師養成コースにおける教育目標・教育内容および入学
博士前期課程では、看護学の専門的知識の探求および定員等に関して具体的な案を作成し、研究科会議において検討する。
高度な実践力の学修により看護実践の質向上に寄与する人材を養成するため教育体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおして広く社会に貢献できる人材を養成するための教育体制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペースの拡充などを検討する。
(22)〔情報科学研究科〕〔情報科学研究科〕
・学部の新カリキュラムに合わせた博士前期課程カリキュラムの具体的構成と実施時期
博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知を引き続き検討する。
識および技術を習得し、先端的な情報システムを構築で・組織的な研究指導体制の強化・整備に向けて、27
年度より開始した新方式の中間発表
きる高度情報システム技術者を養成するための教育体
会を継続実施し、効果の検証方法について必要に応じて見直す。
制を整備する。
・組織的なグローバル教育指導体制の強化・整備に向けて、国際感覚・視野を広め、外博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研
国語能力を高める企画を試行する。
究を行うことができる先端的高度情報システム技術者
および研究者を養成するための教育体制を整備する。
(23)

エ 卒業・修了認定
エ 卒業・修了認定
・各学部・研究科がディプロマ・ポリシーの確認を継続し、必要に応じて修正する。
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。
(24)5

中期計画（参考）年度計画

オ 学生への支援
オ 学生への支援
・調査結果に基づいて、授業等で必要な機器を更新し、学習環境を整えるとともに、今・授業等に必要な教育機器等を更新・整備するなど、学生後の学習環境の整備について検討する。
の学習環境の整備を推進する。
(25)
・引き続き、図書館における学生の多様な学習スタイルや利用ニーズに対応可能な学習
環境の充実について検討する。
・学生自主企画やボランティア活動の支援を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。
(26)

・学生自主企画研究において、地域との連携を図った研究を募集し、支援する。
・学生の地域貢献活動を促進・支援するため、引き続き学内ボランティアサークルのネットワークづくりをするとともに、学内の地域貢献活動を把握し、ホームページ等で情報発信する。

・グローバル人材育成推進事業を通じて、学術交流協定に基づいた留学生の派遣・受け入れを促進する。
(27)

・英語圏大学との双方向の学術交流活動の拡充に向けた取組を実施する。
・引き続き留学生支援（派遣・受入）の充実を図る。
・引き続きキャリア支援室との連携による留学経験者・予定者へのキャリア支援を行う。

・社会や学生（留学生を含む）のニーズに応じた講座を開講するなど、キャリア形成支援体制を強化する。
(28)

・就職・採用活動開始時期の変更やインターンシップをめぐる状況の変化に柔軟に対応しつつ、適切に就職支援を実施する。
・引き続き国際交流室との連携による留学生（派遣・受入）へのキャリア支援を行う。

・学生の健康管理として、定期健康診断や学生相談員等による各種相談を実施する。
(29)

・定期健康診断、学生相談の各種相談を実施する。
・障害者支援コーディネーターを中心とした学内の支援体制を整備する。

・成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に実施
し、 就学のための経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。
(30)

・奨学制度「はばたけ県大生」を必要に応じて見直したうえで引き続き実施する。
・国の給付型奨学金創設の動向等を踏まえ、各種奨学金の情報提供を適切に行う。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・公募によって優れた研究者・教員を確保する。

(31)

・学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナリ
ティのある研究を支援する。
(32)
・学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究を
支援する。
(33)

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教員を公募によって採用することを原則とする。
・若手研究者によるオリジナリティのある研究を支援する。
・学長特別教員研究費交付規程に基づき、地域の発展に貢献する研究を支援する。

6

中期計画（参考）・学術研究情報センター（図書館として学術情報を発信するとともに教員の研究支援を担う）が、学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援する。
(34)（指標）科学研究費補助金の申請率が毎年度 80％（研究分担者を含む）に到達することを目指す。 (35)

年度計画
・学部・学科の枠を超えた共同研究や外部との共同研究へとつなげるために、研究者データベースを活用する。
・新グローバル人材育成事業を始動し、グローバル学術交流事業として海外から招聘した研究者との研究交流を実施する。
・引き続き、競争的資金に関する申請サポートや、外部資金獲得に役立つ講演会を実施する。
・学長特別教員研究費の制度見直しにより新設した、科研費採択奨励研究費の募集を開始する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・研究シーズ集を作成し、学外ニーズと学内シーズのマッチングを促進する。
措置・地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチ
ングを促進する。
(36)
・愛知県の審議会等委員に参画する。
・愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・施・学生や市町村職員が地域課題解決策を提案する「あいち地域づくり連携大学」を愛知策の推進を積極的に支援する。
(37)
県および名古屋市立大学と協働で実施する。
・愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

(38)

・愛知県教育委員会との「知の探究講座」を始めとする高大連携事業を実施する。

・長久手市、その他の自治体、産業界、名古屋市立大学な
どの他大学との連携を拡充する。
(39)

・長久手市大学連携基本計画の策定を通じて、周辺大学と地方自治体との協働によるまちづくりを進める。
・地域課題解決のため、他団体と連携した取組を検討・実施する。
・名古屋市立大学との連携事業を企画・実施する。

・一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとする公開講座を開催し、研究の成果を地域の発展に繋げる。(40)（指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10 企
画開催する。
(41)
・小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修等を支援する。
(42)

・学術講演会及び公開講座を継続的に実施する。

・教員免許状更新講習を開講するとともに、教育委員会等と連携した取り組みを実施する。
・卒業生教員等と連携し、現職教員及び本学教職課程履修者を対象とした研修を実施する。
・認定看護師教育課程を運営し、がん化学療法看護及びがん性疼痛看護認定看護師を育成する。
7

中期計画（参考）・地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

年度計画
・一般看護職、認定看護師及び CNS（専門看護師）を対象とする研修会、個別研究指導を
実施する。
(43)

・医療分野ポルトガル語スペイン語講座について、文部科学省により採択された「職業実践力育成プログラム」を引き続き実施する。
・子育て支援もりっこやまっこ事業において 10 周年記念行事を開催する。
・守山区をはじめとする地域のニーズに応じた事業に協力する。

8

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 入学者選抜
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づ
・新大学入学者選抜制度への移行を見据え、入試制度や入学定員などをはじめとする今後
き、芸術活動の意欲が高く、実技の基礎能力があり、の対応について引き続き検討を行う。
人を感動させられる学生を獲得するため、学部及び博・新大学入学者選抜制度に関する情報収集・動向調査を引き続き実施する。
士前期課程の入学定員や社会人、外国人等の入試制度
を見直す。
(44)
・様々な媒体により本学の魅力を発信して入試広報活動
・引き続き、芸術系高校や予備校ヒアリング、入試状況の分析等を通じ、より効果的な入を充実させる。
(45)
試広報を検討・実施する。
イ 学部教育及び大学院教育イ 学部教育及び大学院教育・専門分野の基礎教育や語学教育の充実を図り、カリキ
・学外の演奏家やアーティスト、外国人教員等による特別講座や公開演奏などにより、学ュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づき、生の多様な関心を喚起する専門分野の教育を引き続き実施する。
学生一人ひとりへのきめ細やかな指導を実施する。
・音楽基礎教育の内容の充実を図るため、各科目の担当教員による検討会議を実施する。
(46)

・学生の国際交流事業の充実や著名なアーティスト・研究者の招聘により、国内に留まらず世界に通用する芸術家を育成する専門・実技教育を促進する。
(47)

・学生が参加しやすい海外プログラムを検討する。
・アーティスト・イン・レジデンス事業など、著名なアーティスト・研究者等による専門・
実技教育を実施する。

・様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する
人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化の分野において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成するため、学部と大学院の連携により専
攻・コース・領域の枠にとらわれることなく学修できる体制を促進する。
(48)

・美術・音楽の枠を超えて参加できるアウトリーチプログラム（※）を試行するなど、実践的な教育の充実を図る。
（※）何らかの事情でコンサートホールや美術館等の文化施設に足を運べない人々を対象に、働きかけを行う芸術家を育成するためのプログラム
・古典絵画の保存・修復の教育及び模写研究を推進するとともに、日本画以外の領域での教育研究体制の推進についても検討を進める。
・国際芸術祭の継続プログラムなど外部における芸術文化活動に積極的に参画する。

・博士課程においては、教務に関する運営の見直しなど
前期・後期課程の連携を促進し、副指導教員を配置するなど研究・指導体制の充実を図る。
(49)

・博士前期・後期課程の連携促進、研究・指導体制の充実に向けた取組を検討する。

9

中期計画（参考）年度計画

・FD 活動については、国公立五芸大との間で情報交換を・本学における FD 活動等の参考とするため、国公立五芸大間での情報交換を行う。
行うとともに、授業アンケートの結果等を活用して教・授業アンケートについて分析し、教育内容・方法の改善に活用する。
育内容・方法の改善を図る。
(50)
ウ 卒業・修了認定
ウ 卒業・修了認定
・教育の質の保証を担保するため、成績評価基準を常に・引き続き、客観性・透明性等の観点から成績評価基準を検証し、必要に応じて改善する。
検証し、必要に応じて改善する。
(51)
・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に・引き続き、ディプロマ・ポリシーに基づく適正な卒業認定を行い、卒業制作・卒業演奏
基づき適正に卒業認定を行い、卒業制作・卒業演奏ななどの対外的な公表を効果的・積極的に実施する。
ど対外的な公表を積極的に実施する。
(52)
エ 学生への支援
エ 学生への支援
・制作環境や練習環境など学生の学習環境を整備する。
・学生の学習環境改善のため、工房整備に向けた検討、共用施設の備品整備、図書館所蔵(53)
楽譜の更新・整備等を行う。
・愛知県が実施する新デザイン棟整備に協力する｡
・留学に関する支援体制を整備するとともに、留学情報の発信に努め、学生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏会などの活動を支援する。
(54)

・国際交流室による学生の留学など海外渡航に関する支援を実施するとともに、国際交流に関する情報発信の充実について検討する。

・在学生から卒業生まで幅広く、就職支援や資格情報の提供を充実させ、学生の将来の目標、将来設計を啓発し、卒業後の自立に向けた支援をする。
(55)
・保健室や学生相談室の機能を強化し、学生の健康で安全なキャンパスライフを支援する。
(56)

・引き続き効果的・実践的なガイダンスの開催や、就職希望者への情報提供の充実を図る。
・学生の将来設計、目標設定を促すためのキャリア支援の取組を継続実施する。
・学生が安心して修学できるよう、引き続き健康サポート、メンタルケアに取り組むとともに、支援情報の発信を積極的に行う。

・学生に対する経済的支援として、各種奨学金の情報提・引き続き、各種奨学金の情報提供の充実を図るとともに、大学独自の奨学金について検供を充実するとともに、大学独自の奨学金の拡充を図
討する。
る。
(57)
(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・専門性により特化した研究や海外提携校及び教育研究
・協定校及び教育研究機関等から教員を招聘し、展覧会等の交流事業を実施する。
機関との交流により国際的に通用する質の高い研究
・独立行政法人日本学術振興会研究拠点形成事業－Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型
を目指す。
(58)
－に採択された「現代に生きる"手漉き紙と芸術表現"の研究～サマルカンド紙の復興を中心に～」において、ウズベキスタン・中国・韓国の大学等との国際的研究を推進する。

10

中期計画（参考）

年度計画

・展覧会・演奏会など芸術家集団としての教員による芸術活動を推進し、その成果を世界に発信する。
(59)

・協定校及び教育研究機関等へ本学教員を派遣し、積極的な交流を図る。
・受託研究・受託事業等を積極的に実施するとともにその成果を発信する。
・芸術活動の成果を発信するため、国際芸術祭の継続プログラム等に参画する。
・「愛知県立芸術大学リポジトリ」の登録件数増加及び学内周知を図る。

・科学研究費補助金及びその他の助成金について、申請件数の増加を図る。
(60)（指標）毎年度 20 件の申請を目指す。
(61)

・科研費及びその他の助成金について、内容周知・情報提供等をタイムリーに実施する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべ (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・芸術講座や演奏家の派遣など地域に向けた取組を積極的に実施する。
・愛知県や他の自治体、産業界、他大学、地域社会との・自治体、産業界、他大学との連携を通じて地域文化を担う人材育成に貢献する。
連携を通じて、地域文化を担う人材を育成し、あいち
・国際芸術祭の継続プログラムに参画し、地域の芸術文化の発展に貢献する。
トリエンナーレへの参画など地域の芸術文化の発展に貢献する。
(62)
・美術館や博物館との連携による展覧会・演奏会の開催、 ・展覧会・演奏会を通じた地域との交流を促進する。
栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハ・サテライトギャラリー、アートラボあいち等において展示等を実施し、県民が芸術に親ウスの活用などにより、県民が芸術に親しむ機会を創
しむ機会を創出する。
出する。
(63)
（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数
について、平成 30 年度に 4,000 人を目指す。
(64)

・文化財の研究調査、保存、修復、理論研究、再現研究等を推進するとともに、その運営体制等の事業プランを策定し、実現を図る。
(65)

・文化財の保存・修復事業等を推進するとともに、新規受託事業の獲得に努める。

11

中期計画（参考）
年度計画
第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとる 第２ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべ １ 組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・自己決定・自己責任の原則の下で、法人経営及び教育研・引き続き３Ｃ（Check,Change,Challenge）→Ｐ→Ｄ→３Ｃにより、29 年度計画を推究に関わる法人運営についてＰＤＣＡを推進し、組織・進する。
業務運営の高度化・改善を進める。
(66)
・ＰＤＣＡの観点から第 2 期の実績と課題を踏まえつつ第 3 期に向けた骨子案を検討する。
・設置者である県との意見交換会・検討会議等を実施し、第 3 期に向けた組織・業務運営の高度化・改善について検討する。
・理事長及び学長のリーダーシップの下で、誰もが誇りに
思う大学づくりに向け、予算配分や人員配置などについて計画的な資源配分を推進する。
(67)（指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアン
ドビルドを目指す。
(68)
・より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制見直し・整備などを適時適切に検討する。

・28 年度の取組の結果を踏まえ、理事長及び学長のリーダーシップの下での効果的かつ適切な予算配分の手法を引き続き検討し、実施する。

・より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制について検証し、必要に応じて見直す。

(69)

２

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべ ２ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
き措置
・教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育・教員の採用は、公募採用を原則とする。
研究や大学運営の質的向上につながるよう、公募制、人・教員評価機関による人事評価を実施するなど、人事給与制度を適切に運営する。
事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。 (70)12

中期計画（参考）
・職員については、愛知県の派遣職員から法人固有職員への切り替えを進める。
(71)（指標）平成 30 年度末時点で法人固有職員比率 70％を
目指す。
(72)
・また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ））など、計画的な人材育成により職員のプロフェッショナ
ル化を推進するとともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。
(73)

年度計画
・法人固有職員の育成状況を踏まえた愛知県の派遣職員からの切り替えについて検討する。

・28 年度に新たに策定した人材育成方針に基づき、職員のプロフェッショナル化を推進するとともに、必要に応じて人事制度の適切な運用・改善を推進する。
・職員の資質向上のため、外部派遣研修や短期海外研修等を実施する。

３

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するため ３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的・引き続き職員が同一方向性のもとに効率的・合理的な業務運営に取り組むよう、法人・な業務執行を推進する。
(74)
大学の運営方針等を職員に周知する。
・引き続き仕事の進め方の見直しを行い、効率的・合理的な業務執行を推進する。
・一層の業務システム化を目指すとともに、各種システムの統合的な管理を徹底する。
(75)

・28 年度より稼働を開始した情報基盤ネットワークシステム及びメールシステムの適切な運用を行う。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部研究・科研費等の外部研究資金獲得に向けた取組を実施する。
資金、寄附金等自己収入の増加に向けた取り組みを強・県立大学において、「愛知県立大学基金」を新たに創設し、運用を開始する。
化する。
(76)
・芸術大学において、愛芸アシスト基金の寄付金増に向けた取組を推進する。
・効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しによる経費抑制を推進する。
(77)（指標）一般管理費比率について対前年度比減を目指す。
(78)

・教育研究経費等も含む経常経費予算の精査を踏まえた配分を行い、節減意識の定着化を図る。
・施設・設備の新設・改修にあたり､省エネルギー型設備の導入を推進する。

※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）

13

中期計画（参考）年度計画
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措 １ 評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
置・中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証
・中期計画・年度計画に対する自己点検・評価の実施により、教育研究及び業務運営の評価等の外部評価を定期的に実施し、評価結果を速やか改善を推進する。
に公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活・県立大学において、30 年度の認証評価に向けた取組を実施する。
かす。
(79)
・芸術大学において、認証評価を受審する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとる ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
・大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明
・広報機能を強化し、各大学における情報発信力の向上を図る。
責任を果たすとともに、大学のブランド・知名度の向上に向けた戦略的な広報活動を展開する。
(80)
・平成 28 年度に迎える芸術大学創立 50 周年に際し、県民（中期計画は、28 年度末をもって完了とする）
をはじめ多くの人々にとって芸術大学がより身近な存在となるよう、記念事業を企画し、実施する。
(81)
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとる 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
１ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成する １ 施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置
・良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・・施設・設備の機能を点検し、緊急度の高いものに対応する。
設備の点検を定期的に実施するとともに、緊急対応が必・県立大学にかかる施設・設備改修計画に基づき、整備方法等を継続検討する。
要なものについて改修・修繕を実施する。
(82)
・芸術大学の老朽化施設・設備の整備について、耐震改修
・愛知県が実施する新デザイン棟整備に協力する｡
基本調査の結果を踏まえながら、愛知県の施設整備計画の策定に向け、県と共に引き続き検討を進める。
(83)
・大規模災害に備えた安全対策、防災対策などの充実を図
・教職員及び学生に防災対策の周知を図るとともに、訓練等を実施する。
り、訓練等の実践を推進する。
(84)
・大規模災害の発生に備え、備蓄計画に基づき、計画的に物品等を配備する。

14

中期計画（参考）
年度計画
・学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地・公益利用を目的とした教室等の一般開放を開始する。
域社会に開放する。
(85)
２ 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するため ２ 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
・人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に留意した・教職員及び学生を対象とした人権・ハラスメント研修、啓発活動を継続して実施する。
教育研究環境を実現するため、教職員・学生への研修や啓発活動などにより意識向上を図る。
(86)
・法令遵守を推進するため、倫理関係諸規程についての継・コンプライアンス関連研修を実施するとともに、必要に応じて、倫理審査関係委員会
続的な研修や意識啓発に努める。
(87)を開催する。
・情報管理の強化に向け、情報セキュリティ対策を推進する。
(88)

・教職員の情報リテラシー向上のため、e ラーニングによる教育受講を促す。
・法人全体の情報セキュリティ対策を推進する。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（省略）

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
り入れすることも想定される。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
は、その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。
15

第 10

中期計画（参考）
施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

年度計画
財源

第 10 施設及び設備に関する計画
・図書館及び体育館アリーナ照明 LED 化整備等（県大）・奏楽堂フルコンサートピアノ整備等（芸大）

129,153 千円
134,299 千円

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化 教育研究環境整備等積立 金、が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等
その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第 11

人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質
・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

16

１

予算
平成２９年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,966

自己収入

2,790

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,647
143

施設整備費補助金0

受託研究等収入及び寄附金収入

195

目的積立金

207
計

8,157

支出
業務費

7,762

教育研究経費

1,341

一般管理費

1,026

人件費

5,394

施設整備費

201

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

195（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,394 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

8,157

２

収支計画
平成２９年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,940

経常費用

7,940

業務費

6,569

教育研究経費

1,080

受託研究費等

95

人件費

5,394

一般管理費

651

財務費用

40

減価償却費

679

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7,940
7,940

運営費交付金収益

4,966

授業料等収益2,441

受託研究収益等

160

財務収益

0

雑益

178

資産見返運営費交付金等戻入

177

資産見返物品受贈額戻入

19

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
平成２９年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
19,204

業務活動による支出

7,215

投資活動による支出

10,707

財務活動による支出535

次期への繰越金

747

資金収入
業務活動による収入

19,2047,950

運営費交付金による収入

4,966

授業料及び入学料検定料による収入

2,647

受託研究等収入

115

寄附金収入

45

その他収入

178

投資活動による収入

10,300

財務活動による収入0

前期よりの繰越金

954（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。