財政健全化計画（第４期組織経営基盤計画）
令和６年度（2024）～令和８年度（2026）

社会福祉法人

養父市社会福祉協議会

0目
第１章 計画の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）目 的（２）名 称（３）期 間
第２章 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）これまでの取り組み（２）組織経営基盤計画の成果と課題（３）数字で見る現状と課題（４）赤字構造の要因分析
第３章 事務事業評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）評価の目的（２）評価の手法（３）評価の結果
第４章 財政健全化の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）年次計画（第５章）の着実な実行（２）採算の合わない事業の見直し（３）徹底した経費節減（４）賛助会費・特別会費の強化（５）新たな自主財源の確保（６）積極的な情報発信（７）市と補助事業・委託事業について、PDCA サイクルに従い協議
第５章 具体的方策と年次計画
第６章 計画の推進と評価【資 料】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１）ＳＷＯＴ（スウォット）分析（２）事業分析・評価シート（様式）（３）財政健全化計画の策定経過1

第１章 計画の概要（１）目

的

養父市社会福祉協議会（以下「養父市社協」という。）の財源は、住民からの会費や共同募金、善意銀行の一部並びに養父市等からの補助金・委託料、そして介護保険事業や障害福祉サービス事業などの収益です。特に人口減少、少子高齢化、介護人材不足等が叫ばれる昨今、全国の多くの社協で財政問題が深刻化しています。
養父市社協も例外ではなく、養父市等からの補助金・委託料の削減や近年、自主財源である介護保険事業収益の伸び悩みによって財政状況がさらに悪化し、積立金を取り崩さざるを得ない状況が続いています。このままの状況が続けば ２～３年で積立金が枯渇する危機的な経営にあるといえます。
このため、経営改革と自主財源の確保が喫緊の課題であることから、財政健全化計
画（第４期組織経営基盤計画）を策定し、その計画を着実に実行し、３年以内に経営を安定させることを目指します。また、これらの取り組みを通じ、役職員の経営に対する意識向上を図ります。
（２）名称

財政健全化計画（第４期組織経営基盤計画）（３）期

間

計画の期間は、令和６年度（2024）から令和８年度（2026）までの３年間とします。
なお、計画の期間中であっても、社会情勢の変化や養父市の動向等に応じて、必要な見直しを行います。
区
分

６年度

７年度

８年度

９年度

10 年度

11 年度

（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）

財政健全化計画（第４期 組織経営基盤計画）

社
協

第４次 地域福祉推進計画

市

策

定

見直し

第５期 組織経営基盤計画

第５次 地域福祉推進計画

第５次 養父市地域福祉計画※ この計画は、同期に策定する「第４次地域福祉推進計画」と連動しながら、財政面
及び組織面において持続可能な組織経営の基盤を確立していくものです。
2

第２章 現状と課題（１）これまでの取り組み
養父市社協は平成 16 年６月１日、旧八鹿町、旧養父町、旧大屋町及び旧関宮町にあった社会福祉協議会が合併し誕生しました。財政面においては、平成 19 年度の養父市行財政改革により、養父市社協に対する人件費補助が廃止され、平成 21 年
度には指定管理制度導入により施設管理委託料が廃止されました。
また、介護保険制度改正や人口減少などにより介護保険事業収益が減少し、平成
24 年度において赤字決算となり、それ以降、平成 26 年度までの累積赤字は約 8,000万円に膨れ上がり、待ったなしの経営改革が求められることになりました。
平成 28 年３月に養父市社協の経営を安定的に継続・展開するため、役員や学識経験者からなる組織経営検討委員会を組織し、「第２期組織経営基盤計画」を策定しました。
この計画の具体的な取り組みとして、事務局の課の統廃合、職員賞与の支給率の見直し、退職共済の退会、役員報酬や費用弁償の見直し、公用車の整理等を行い、３か年で約 5,300 万円の経費を削減しました。
（２）組織経営基盤計画の成果と課題
その後、さらなる組織の安定した経営基盤づくりのため、第３期組織経営基盤計
画（令和元年度～５年度）を策定しました。この計画策定にあたり、平成 30 年度に市に対して養父市社協を支える運営費補助を要望し、その結果、令和元年度から３年間の人件費補助 1,400 万円の財政支援につながりました。
さらに令和３年度にかけて、市と協議を重ねた結果、令和４年度からは、新たに制定された「養父市社会福祉協議会運営費等補助金交付要綱」に基づき運営費 1,900万円が補助されることになりました。
「組織経営基盤計画」に基づくこれまでの取り組みにより、市からの養父市社協の運営に係る人件費補助が復活するなど一定の成果は得られましたが、人口減少、
介護人材不足、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化など、養父市社協をとりまく状況は大変厳しく、財政状況も改善されていません。

3

（３）数字で見る現状と課題（単位：千円）① 「法人全体（社会福祉事業会計）」収支状況
500,000

5,000

450,0000

400,000
350,000△ 5,000

300,000
250,000△ 10,000

200,000△ 15,000

150,000
100,000△ 20,000

50,0000△ 25,000

H30

R1

R2

R3

R4

サービス活動収益

437,649

439,585

432,243

399,174

377,795

サービス活動費用

458,891

458,149

430,105

417,301

400,532

サービス活動増減差額 △ 21,242 △ 18,565

2,138△ 18,127 △ 22,737

コメント：過去５年間で令和２年度を除き、毎年 2,000 万円前後の赤字となっています。令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などにより黒字となりました。

② 「介護保険事業・障害福祉サービス事業」収支状況（単位：千円）

400,000

30,000350,000

25,000300,000
20,000250,000
200,000

15,000150,000

10,000100,000
5,000

50,000
0
H30

R1

Ｒ2

R3

R4

サービス活動収益

344,988339,253

331,727

295,227

278,045

サービス活動費用

330,378

321,117305,717

287,179

274,011

サービス活動増減差額

14,611

18,13626,010

8,047

4,034

0

コメント：制度福祉サービス部門（介護保険事業・障害福祉サービス事業）は、近年安定した収益を上げていましたが、コロナ禍における利用控えや営業自粛等によって、令和３～４年度は収益が激減しました。

4

③ 「非営利部門（法人運営・地域福祉）」収支状況（単位：千円）

160,0000

140,000△ 5,000

120,000△ 10,000

100,000△ 15,000

80,000△ 20,000

60,000△ 25,000

40,000△ 30,000

20,000△ 35,000

0△ 40,000
H30

R1

Ｒ2

R3

R4

サービス活動収益

91,988100,042

100,219

97,941

98,434

サービス活動費用

128,106

135,238

124,196

129,831

126,173

サービス活動増減差額 △ 36,117 △ 35,196 △ 23,977 △ 31,890 △ 27,740

コメント：公的財源が投入される非営利部門の会計状況。市からの補助金・委託料の額に対して、実際の事業運営にはそれ以上の人員配置が必要なため、過去５年間の累積赤字が約 1 億 5,400 万円となっています。

④ 積立金の推移（単位：千円）

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
一般基金

H16
91,806

財政調整基金 152,167
関本基金

H21

H28

H29

R1

R3

R4

138,090 138,090

91,80691,80691,80691,80661,80654,41023,39912,061

0

9,594

9,595

9,596

0

0

46,2840

H26

110,000 110,000 110,000 110,000

コメント：平成 16 年の合併時には、一般基金と財政調整基金は総額で約２億 4,400 万円ありましたが、収支不足を補填するために取り崩し、令和４年度末時点で約 7,000 万円となっています。
※関本（せきもと）基金とは、旧大屋町在住の関本ご夫妻から、1 億 1,000 万円を遺贈いただき、地域福祉基金として積み立てしているものです。

5⑤ 一般会費の推移（単位：円）

10,000,000

7,600

9,500,000

7,400

9,000,000

7,200

8,500,000

7,000

8,000,000

6,800

7,500,000

6,600

7,000,000

6,400

6,500,000

6,200

6,000,000
一般会費

H30

R1

R2

R3

R4

8,862,000

8,802,000

8,722,800

8,679,600

8,627,400

7,385

7,335

7,269

7,233

7,190

世帯

6,000

コメント：この５年間で納入世帯は 195 世帯減少、会費は 234,600 円減少しています。人口減少に歯止めがかからない状況の中で、一般会費の納入額が年々減少しています。

⑥ 賛助会費・特別会費の推移（単位：円）

1,400,000

350

1,200,000

300

1,000,000

250

800,000

200

600,000

150

400,000

100

200,000

50

0

H30

R1

R2

R3

R4

賛助会費

884,000

1,083,000

1,077,000

1,174,800

997,000

特別会費

369,000

475,000

280,000

374,000

396,000

賛助会費件数

238

293

233

233

229

特別会費件数

51

71

44

44

39

0

コメント：厳しい経済状況及びコロナ禍などの影響により、賛助会費・特別会費ともに減少しています。

6

⑦ 善意銀行寄附金の推移（単位：円）

6,000,000

200
180

5,000,000

160
140

4,000,000

120
3,000,000

100
80

2,000,000

60
40

1,000,000

20
0
善意銀行
件数

H30

R1

R2

R3

R4

4,540,656

3,537,251

5,418,080

3,907,330

3,297,629

173

142

174

164

114

0

コメント：５年前に比べて寄附額は 124 万円減少、件数は 59 件減少しています。これはコロナ禍以降、家族葬が増えたことにより粗供養や香典返し等の慣習が変化したこ
とも要因のひとつとして考えられます。

（４）赤字構造の要因分析
近年の養父市社協の収支状況は、約 2,000 万円の赤字（P４①「法人全体（社会福祉事業会計）」収支状況）で推移しており、過去５年間の累積赤字は約 7,800 万円です。この状態が続けば、２～３年で基金が枯渇する状況となります。
この赤字構造の主な要因は次のとおりです。
① 人口減少に伴う社協会費、善意銀行寄附金等の減少② 養父市行財政改革による人件費補助金の削減③ 指定管理制度導入による養父市からの施設管理委託料の廃止④ 事業運営に必要な経費に対する補助金・委託料の交付額の不足⑤ 介護保険事業・障害福祉サービス事業収益に依存した経営⑥ 新型コロナウイルス感染症に伴う介護サービス利用者の減少⑦ 制度改正に伴う介護保険事業収益の減少及び介護人材不足7

第３章 事務事業評価（１）評価の目的
赤字構造の要因分析等から、時代の変化に対応した組織づくりと、限られた予算のなかで効率的な事業運営を目指すために、独自事業、補助・委託事業、指定管理事業等の 25 項目を点検・評価し、事業ごとの課題等を洗い出し、経営改善（改革）に向けた具体的な方策を示します。
（２）評価の手法①事務局担当課の評価事務局担当課において、事務事業（市補助・委託事業も含む）を「事業分析・評価シート」により、ＳＷＯＴ（スウォット）分析し、現状の課題を把握し、具体的方策（３年後の姿）を示して、Ａ～Ｄランクに評価しました。
評価
Ａ

改善方策（評価の基準）① 活動・事業規模の拡大を検討する② 新しい課題への対応を検討する① 採算が取れるよう事業手順やコストの見直し、改善を図る② 組織内の採算が取れている部門から資金や人材などを投入する

Ｂ③ 社会的意義を訴えて公的資金（補助金・委託金）や公的資源を確保する④ 民間財源（寄附金や助成金）やボランティアなど民間資源を確保する⑤ 採算性が取れる団体・機関へ事業移管する（行政直営も含む）

Ｃ
Ｄ① 成果を得るため資源を再び投入したり展開手順の見直しを行ったりする② 収益事業であれば、Ｂの活動・事業に再投入する① 社協が実施する意義がある活動・事業であるのかを再検討する② 改善の見込みが立たなければ、中止・廃止も検討する
参考文献：ささえあうまちづくり推進プラン４（兵庫県社会福祉協議会）②企画経営部会で再評価担当課が評価した「事業分析・評価シート」を理事で構成する「企画経営部会」と管理職等のメンバーで、ヒヤリング、施設の現地調査及び先進地視察を実施するなど、再評価し、事業の改善（改革）に向けた具体的な方策を示すことにしました。
なお、事業評価にあたっては、兵庫県社会福祉協議会のアドバイザーから助言や情報提供を受けました。

8

（３）評価の結果
№

区 分

1

補 助

2

評価

事務事業評価項目

結果

社会福祉協議会運営補助金

Ｂ〃

福祉総合相談（心配ごと相談・結婚相談）

Ｄ

3

〃

移送サービス事業(福祉有償運送事業)

Ｄ

4

〃

ボランティアセンター運営事業

Ｂ

5

委 託

ふれあい訪問員事業（共助の基盤づくり事業）

Ｂ

6

〃

給食サービス事業Ｂ7〃

いきいきサロン八鹿（通所型生活機能向上ｻｰﾋﾞｽ）

Ｃ

8

〃

いきいきサロンそよ風（通所型生活機能向上ｻｰﾋﾞｽ）

Ｃ

9

〃

いきいきサロン大屋（通所型生活機能向上ｻｰﾋﾞｽ）

Ｂ

10

〃

いきいきサロン関宮（通所型生活機能向上ｻｰﾋﾞｽ）

Ｂ

11

指定管理

大屋デイサービスセンター（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ「ふれあい」）

Ｄ

12

〃

関宮デイサービスセンター（関宮通所介護事業所）

Ｄ

13 補助・委託 子どもの冒険ひろば事業・放課後子ども教室

Ｃ

14

拠点施設

本部事務所（地域交流センター「福祉の杜」）

Ｂ

15

〃

養父支部事務所

Ｄ

16〃

大屋支部事務所（大屋保健センター）

Ｂ

17

〃

関宮ふれあいの郷

Ｃ

18

拠 点

今後の本部・支部のあり方について

Ｃ

19

自主事業

広報「かけはし」発行事業

Ｂ

20

〃

子育て支援事業

Ｃ

21

自主財源

社協会費

Ａ

22

〃

善意銀行

Ｂ

23

〃

赤い羽根共同募金活動

Ｂ

24

〃

歳末たすけあい活動

Ｂ

25

その他

役員報酬

Ｃ

■評価結果の内訳
Ａ評価

拡

大

１

Ｃ評価

見直し

７

Ｂ評価

継

続

12

Ｄ評価

廃

５

9

止

第４章 財政健全化の基本方針
事務事業の評価結果を踏まえ、次の基本方針に基づき、養父市社協の財政健全化を進めます。
（１）年次計画（第５章）の着実な実行
25 の事務事業について、具体的方策（３年後の姿）を示し、活動項目ごとに３年間の行動スケジュールを定めるとともに、定期的に進行管理・評価を行い、計画を着実に実行します。
（２）採算の合わない事業の見直し
同様のサービスを提供する事業者が増える等により利用者数が大幅に減少し採算が合わなくなっている事業については、事業の必要性やサービス内容等について見直しを行います。
（３）徹底した経費節減
SDGs を実現する社会づくりに貢献することを意識しながら、事業の実施や運営にあたり徹底した経費節減を行います。
（４）賛助会費・特別会費の強化
自主財源の確保のため、賛助会費及び特別会費について、賛同していただける
会員の拡大に努めます。
（５）新たな自主財源の確保
新たな自主財源の確保のため、近年、注目されつつある「遺贈金」などについて調査・研究します。
（６）積極的な情報発信養父市社協の取り組みを市民の皆さんに理解していただくよう、様々な媒体を通して積極的に情報を発信していきます。
（７）市と補助事業・委託事業について、PDCA サイクルに従い協議
養父市補助事業及び養父市委託事業について、毎年度終了後において PDCA サ
イクルに従い、事業の目的が十分に果たされているかどうか、事業内容、実施方
法、経費配分等について市担当部局と協議を行います。

10

第５章 具体的方策と年次計画№

区分

評価項目［What］

１

補助事業

社会福祉協議会運営補助金
現状・課題［Why］⚫ 廃止されていた社協に対する人件費補助が令和元年度に復活し、1,400 万円の財政支援につながった。令和４年度には「養父市社会福祉協議会運営費等補助金交付要綱」が創設され 1,900 万円が補助されることとなった。
⚫ しかし、事務局（法人運営部門）に属する職員人件費の一部（６人分の約 60％）でしかない。
⚫ 不足分は、業務を兼務（例えば、総務とケアマネジャー等）することにより他の委託事業費や介護保険事業収入を充当している。
⚫ 人件費だけでなく法人運営に係る事務経費等についても補助対象経費に加えてもらう必要がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 市や市議会に対して、法人運営に係る人件費補助の必要性について、継続して訴えていく。
◼ 社会情勢の変化と地域ニーズに対応できる適正な職員の定数管理に努める。
◼ 公的財源確保のルール化について、市と引き続き協議する（法人運営部分の100％の人件費補助を目指す）。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会◼ 管理職●年次計画［When］
活動項目
社協補助金の市への要望

2024
●継続

11

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

２

補助事業

福祉総合相談（心配ごと相談・結婚相談）
現状・課題［Why］⚫ 広報や CATV 放送などで相談所開設（毎週金曜日）を周知しているが、来所による相談者は限られている。
⚫ 相談件数は年間でも数件で費用対効果が見合わない。
⚫ 一方、ウエルシア養父上箇店で月２回開催する結婚相談は、日曜日であり、店舗のカフェスペースのため気軽に相談に行きやすく相談者も多い。（R4…29
件）

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 毎週開設している福祉総合相談事業（心配ごと相談、結婚相談同時開設）は令
和６年度中に廃止する。
◼ 補助事業の結婚相談事業は継続とする。
◼ ウエルシア養父上箇店での結婚相談「ウエルカフェ」は相談者が立ち寄りやす
く相談件数も増えているため継続する。
◼ 総合相談機能は維持し、随時対応できる仕組みをつくる。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 企画・総務課◼ 市結婚相談所定例会●年次計画［When］
活動項目

2024

2025

2026

福祉総合相談所●６月１日廃止――

結婚相談所（ウエルカフェ）

●継続

12

№

区分

評価項目［What］

３

補助事業

移送サービス事業(福祉有償運送事業)
現状・課題［Why］⚫ 登録利用者の減少により市からの補助金が減額され、赤字経営となっている。
（R4 決算…△380 万円）⚫ 「養父市タクシー等利用料助成事業」により、民間業者を利用する人が増えている。
⚫ 関宮は正規職員が対応しているが利用は月に数回程度

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 市のタクシー利用料助成事業に多くの民間業者が参入し、利用にあたっての要件も緩和されたことなどから、社協の一定の役割を終えたと判断する。
◼ 令和６年４月１日をもって事業を廃止する。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 理事会◼ 地域福祉課

●年次計画［When］
活動項目
移送サービス事業

2024

2025

2026

●４月１日廃止

―

―

13

№

区分

評価項目［What］

４

補助事業

ボランティアセンター運営事業
現状・課題［Why］⚫ 高齢化によるボランティア活動者の減少と高齢者雇用（再雇用）の増加により担い手が不足している。
⚫ 平成 19 年度の行財政改革により 2,015 万円あった市の補助金（市町ボランタ
リー活動）が平成 20 年度に 150 万円に激減され、その後は同額のまま今日に至っている。
⚫ 地域共生社会の実現に向けて、地域でのボランティア活動がさらに重要になるなか、ボランティアセンターに対する公的補助が 250 万円（市 150 万円、県社協 100 万円）だけである。
⚫ ボランティアコーディネーターを配置する財源がない。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ ボランティアセンター運営に対する財源確保に努める。
◼ ボランティア活動を活性化するには相談・調整役の職員を地域ごとに配置する必要があることから、県や市に対して補助金の増額要望を行う。
◼ ボランティアをしたいという個人の隙間時間（週〇日、〇曜日等）が、活動につながる仕組みをつくる（個人ボランティアデータベース）。
◼ 各支部に配置するボランティアコーディネーターやボランティアセンター機
能等は、事務事業評価「№18 今後の本部と支部のあり方」で継続して協議する。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 地域福祉課

●年次計画［When］
活動項目
ボランティアセンターの財源確保
ボランティアコーディネータ
ー設置の要望2024●調査・研究
●市へ要望

14

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

５

委託事業

ふれあい訪問員事業（共助の基盤づくり事業）
現状・課題［Why］⚫ ニーズ発見、訪問相談、福祉情報提供等の貴重なアウトリーチ活動となっている。
⚫ 訪問前後には、民生委員・児童委員や区長と連携している。
⚫ 市福祉事務所（本事業所管課）との連携がとれている。
⚫ 以前は各地域に１名ずつ配置していたが、現在の委託料では２名のふれあい
訪問員の配置が限界であるため、市内全域のカバーは困難⚫ ふれあい訪問員は財源が厳しいため、他業務（いきいきサロン等）を兼務しており、訪問に支障をきたしている。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 社会的孤立、生活困窮、複合多問題世帯が多いなか、アウトリーチ支援として重要な事業である。
◼ ほっとかへんネットワーカー（社協における生活困窮者支援体制強化事業）との協働を進めていく。
◼ 本事業と重層的支援体制整備事業の１つの柱である「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」との調整を含めて、市と事業のあり方について協議する。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 企画・総務課、地域福祉課◼ 共助の基盤づくり事業連携会議◼ 市担当部局◼ 市健康福祉部連携会議●年次計画［When］
活動項目

2024

共助の基盤づくり事業連携会議●継続重層的支援体制整備事業の推進

●協議

15

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

６

委託事業

給食サービス事業
現状・課題［Why］⚫ 民間業者の参入があるが、大屋・関宮など一部の地域は業者の配達区域外となっている。
⚫ 物価の高騰により弁当の購入代金（１食 485 円）が個人負担金（400 円）を超過しており、社協が一部負担をしている。職員人件費を加味すると大きな赤字となっている。
⚫ 委託事業であるが令和５年度予算で 140 万円の赤字が出ている。
⚫ ボランティア活動の入口として活動につながりやすい面があるものの、配食ボランティアの確保が困難になっている。
⚫ 一時期、利用数が減少したが、現在は増加に転じている。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 令和６年度より利用料金を１食 500 円に値上げする。
◼ 民間業者の参入はあるが、安否確認やふれあい交流などのきめ細やかな対応
により、地域から引き続きニーズがあるため、市と連携しながら当面、事業を継続する。
◼ ボランティアの発掘、募集を強化し人材確保に努める。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 市健康福祉部連携会議◼ 地域福祉課

◼ ふくしのまちづくり部会◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

利用料金の値上げ●実施

配食ボランティアの人材確保

●継続

16

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

７

委託事業

いきいきサロン八鹿（通所型生活機能向上サービス）
現状・課題［Why］⚫ 養父地域の施設を利用しているため、利用者、ボランティアとも参加しにくい。
⚫ スタッフの高齢化により人材確保が急務である。
⚫ 市からは八鹿地域住民を対象としたサロン事業継続の要請がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ CATV 等で広報活動を積極的に行うなど、利用につなげる。
◼ 八鹿地域内で新たな会場を探す。
◼ 利用者が減少傾向にあるため新規利用者の開拓に力を入れる。
◼ 県下でも高い介護保険料の養父市では介護予防を推進する必要があり潜在的なニーズはある。
◼ 高齢者相談センターようかと連携し、本事業の利用について理解を広げる。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 市健康福祉部連携会議◼ 地域福祉課、介護福祉課◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

八鹿地域で会場確保●確保

利用者の確保●継続

受託内容の見直し

●協議

17

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

８

委託事業

いきいきサロンそよ風（通所型生活機能向上サービス）
現状・課題［Why］⚫ 地域内に他社のサロンあり。高齢者相談センター（他法人）との連携にも課題があり、利用につながりにくい。
⚫ 実利用人数は６人程度で補助基準の境目である(四半期平均が５人を下回ると基準額が半減してしまう)。
⚫ そよ風の家賃が年間 60 万円であり、費用負担が大きい。
⚫ スタッフの高齢化により人材確保が急務である。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ CATV 等で広報活動を積極的に行うなど、利用につなげる。
◼ 県下でも高い介護保険料の養父市では介護予防を推進する必要があり潜在的なニーズはある。
◼ 利用者が少ないため、新規利用者の開拓を積極的に行い、１日あたり５人以上を確保するよう努める。
◼ 高齢者相談センターやぶと連携し、本事業の利用について理解を広げる。
◼ 委託料の見直し、利用者の確保が見込めない場合は撤退する。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 市健康福祉部連携会議◼ 地域福祉課、介護福祉課◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

利用者の確保●継続

受託内容の見直し

●協議

18

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

９

補助事業

いきいきサロン大屋（通所型生活機能向上サービス）
現状・課題［Why］⚫ 会場使用料、光熱水費を負担する必要がないため、現状では収支バランスが取れている。
⚫ 利用者は減少傾向である。その要因として、身体状況等から利用を勧めても「まだ元気なので利用しない」と申請しない方が多い。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 大屋地域内では社協だけが「いきいきサロン（通所型生活機能向上サービス）」
を実施しており、今後も地域ニーズがあることから継続していく。
◼ 買物支援（市内スーパー等への短時間外出）など、生活支援と組み合わせて事業展開を行っていく。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 市健康福祉部連携会議◼ 地域福祉課、介護福祉課◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

利用者の確保●継続

受託内容の見直し

●協議

19

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

10

委託事業

いきいきサロン関宮（通所型生活機能向上サービス）
現状・課題［Why］⚫ いきいきサロン（介護予防）についての理解が浸透し、常に利用者が確保されている。（平均約 20 人/日）
⚫ 食事、支援ボランティアの協力により利用者の満足度が高い。
⚫ 多方面への送迎が必要であり、送迎車両と運転員が不足している。また冬季は積雪により送迎が困難である。
⚫ 指定管理期間終了後の会場確保が不透明である。
⚫ 収益もあるが、費用負担も大きい。
⚫ 施設の維持経費を他の事業と按分して捻出しているが負担が大きい。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 関宮地域では社協だけが「いきいきサロン（通所型生活機能向上サービス）」
を実施しており、利用者も多いことから継続していく。
◼ 関宮地域の小さな拠点整備の動向により、指定管理期間終了後の会場の確保が必要となる。
◼ 採算や効率を考えながら事業運営を見直す必要がある。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 市健康福祉部連携会議◼ 地域福祉課、介護福祉課◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

利用者の確保●継続

受託内容の見直し

●協議

20

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

11

指定管理

大屋デイサービスセンター（ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ「ふれあい」）
現状・課題［Why］⚫ 築 35 年が経過し経年劣化が大きな課題である。
⚫ 機械の故障、建物の破損、雨漏り等、莫大な修繕費がかかっている。
⚫ 職員の高齢化、人員不足⚫ 1 日平均利用人数は 23.7 人（R5.7 月）【定員 35 人】

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 大屋地域における将来の人口推移、利用者の推移予測データから、利用者の減少が見込まれる。引き続き安定的な市民サービスを提供するためには、単独型の通所介護事業のみでの経営は困難と予測される。
◼ 令和７年３月 31 日の指定管理期間終了にあわせて、通所介護事業を終了する。
◼ 指定管理期間終了後は、地域福祉、高齢者相談センター、いきいきサロン（介護予防）、訪問介護事業を充実させる。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会◼ 介護福祉課

◼ 介護福祉課連絡会◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

通所介護事業

21

2025

2026

－

－

№

区分

評価項目［What］

12

指定管理

関宮デイサービスセンター（関宮通所介護事業所）
現状・課題［Why］⚫ 令和４年 10 月１日に通常型から地域密着型に移行した。職員配置の見直し、給湯・空調設備の更新による水道光熱費の削減等、経営改善を試みたが赤字が改善されない。
⚫ 1 日平均利用人数は 12 人【定員 18 人】。曜日によっては 8 人利用の日がある。
⚫ 制度上、要支援者が利用できないことから、要支援から利用できる事業所に利用者が流れている。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 関宮地域における将来の人口推移、利用者の推移予測データ、他事業所の状況等から、利用者が今後も減少していくことが予測されるため、関宮地域での単独型の通所介護事業の経営は、非常に厳しい状況である。
◼ 令和７年３月 31 日の指定管理期間終了にあわせて、通所介護事業を終了する。
◼ 指定管理期間終了後は関宮小さな拠点整備構想に基づき、地域福祉、高齢者相談センター、いきいきサロン（介護予防）、訪問介護事業を充実させる。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会◼ 介護福祉課

◼ 介護福祉課連絡会◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目

2024

通所介護事業

22

2025

2026

－

－

№

区分

評価項目［What］

補助事業

子どもの冒険ひろば事業

委託事業

放課後子ども教室

13
現状・課題［Why］⚫ 子どもの冒険ひろば事業は、県から 30 万円、市から 40 万円の補助金を受けている。また放課後子ども教室は、市から 10 万 7 千円の委託金を受けているが、令和４年度の決算において、178 万円の赤字を出している。
⚫ 赤字分は、介護保険事業収益の一部を充てているが、今後、介護保険事業の収益が望めなくなると、事業の継続が困難となる。
⚫ 放課後プレーパーク開設に関係する大屋小学校、関宮学園とは長年にわたる
信頼関係があり、高い評価が得られている。
⚫ 県青少年本部の「子どもの冒険ひろば事業」の補助が、令和７年度限りで廃止されることが決定した（令和６年１月 29 日付け、兵庫県県民生活部男女青少年課長）。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 子どもたちの様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる「子どもの冒険ひろば」は、今後も重要な事業である。
◼ 県補助金が廃止の方向にあるため、市に対して財源確保を求めていかなければ事業継続は難しい。
◼ 県青少年本部や市に対して補助金増額の要望をする。
◼ 補助金の増額や他から資金の投入ができない場合は、令和７年度限りで事業を廃止する。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会◼ 地域福祉課
◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目
子ども冒険ひろば事業

2024

2025
●廃止予定

●継続

23

2026

№

区分

評価項目［What］

14

拠点施設

本部事務所（地域交流センター「福祉の杜」）
現状・課題［Why］⚫ 兵庫県が昭和 46 年に建築した建物であり、耐震化が出来ておらず老朽化もかなり進んでいる。また、年額 140 万円の家賃を県に支払っている。
⚫ 地域福祉課と介護福祉課が１階と２階に分かれているため、連携や連絡が取りづらい。
⚫ 包括的支援体制、業務の効率化等の観点から、企画・総務課、地域福祉課、介護福祉課が同じフロアで連携、情報共有できる環境が望ましい。
⚫ 県の施設を使用しているのは、県内では養父市社協だけである。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 現在の事務所は老朽化が著しく、スペースも手狭である。また、耐震基準を満たしていないので、事務所の移転について、調査・検討する。
◼ 市に対して、新事務所確保の協力要請を行う。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会、ふくしのまちづく◼ 管理職◼ 市担当部局

り部会●年次計画［When］
活動項目
事務所の移転2024●調査・検討

24

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

15

拠点施設

養父支部事務所（旧歯科診療所）
現状・課題［Why］⚫ 平成５年 12 月に町民センターから現在の事務所（旧歯科診療所）に移転した。
施設の耐震化ができておらず老朽化が顕著である。
⚫ 地域局、公民館、社協、金融機関、商業施設等が集合しており、地域住民にとって利用しやすい位置にある。
⚫ 数年前より市から施設の無償譲渡を受けるか別の場所に移転するかの判断を求められており、令和５年度中に方向性を示す必要がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 市から提案のある無償譲渡は受けず、３年後の令和８年度末で施設から撤退する。
◼ その後の事務所については、「今後の本部と支部のあり方方針」による。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会、ふくしのまちづく◼ 管理職◼ 養父地域局

り部会●年次計画［When］
活動項目
養父支部事務所

2024
●継続

2025

2026
●撤退

25

№

区分

評価項目［What］

16

拠点施設

大屋支部事務所（大屋保健センター）
現状・課題［Why］⚫ 昭和 57 年３月建築の建物であり、築 41 年が経過している。
⚫ 事務所と他機関やバス停との距離が近く、立地条件はよい。
⚫ 家賃はかからないが、電気代は年間を通して按分（20％）で市に払っている。
⚫ 人口減少が顕著な大屋地域において、住民の暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すため、各関係機関が課題を共有し協働していく必要がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 建物の状況、維持経費、立地条件等から、大屋保健センターを事務所として継続する。
◼ 訪問介護サービスの拠点でもあるため、引き続き、良質なサービスの提供を図る。
◼ 今後、市が計画している「大屋地域あり方検討委員会（仮称）」構想に社協も参画していく。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会、ふくしのまちづく◼ 管理職◼ 大屋地域局

り部会●年次計画［When］
活動項目
大屋支部事務所

2024
●継続

26

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

17

拠点施設

関宮支部事務所（関宮ふれあいの郷）
現状・課題［Why］⚫ 平成６年に建築された建物であり、築 29 年が経過し老朽化がすすんでいる。
家賃はかからないが水道光熱費は社協が負担している。
⚫ 指定管理期間が令和７年３月 31 日で終了する。その後の方針が小さな拠点整備の動向により左右されるため、指定管理期間終了後の展開が打ち出せない。
⚫ 指定管理期間終了時に小さな拠点が整備されていない場合は、指定管理期間を延長するなど市と協議する必要がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 関宮ふれあいの郷は老朽化が著しく、修繕費が莫大であることから、令和６年度末の指定管理期間終了をもってデイサービス部門は廃止とする。
◼ 指定管理終了後は、関宮小さな拠点の別館（コミュニティスペース）に入る予定となっているため、拠点施設完成までの間、ふれあいの郷の一部を継続利用できるよう指定管理も含めて市と協議する。
◼ 訪問介護サービスの拠点でもあるため、引き続き、良質なサービスの提供を図る。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会、ふくしのまちづく◼ 管理職◼ 市担当部局り部会◼ 関宮小さな拠点整備事業委員会◼ 関宮地域局●年次計画［When］
活動項目
関宮支部事務所

2024
●継続

27

2025

2026

№

区分

18

拠

評価項目［What］

点

今後の本部と支部のあり方
現状・課題［Why］⚫ 養父市社協の発足時から本部、八鹿支部（本部内）、養父支部、大屋支部及び関宮支部を置き、それぞれの本部、支部に職員配置や支部運営委員会を組織して、社協の業務を行っている。
⚫ 合併時よりも人口は約 2/3 となり、今後も人口減少、少子高齢化は進んでいく。６年後の 2030 年には、約 19,000 人と予測されている。
⚫ 養父市社協の財政状況や福祉人材確保及び職員の人事・労務管理等を勘案し、本部と支部のあり方の見直しは、喫緊の課題である。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 本部と支部のあり方は、当面は支部を維持しつつ、引き続き、理事会等で検討・協議し、地域住民の十分な理解を得て、３年以内に結論を出す。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会、ふくしのまちづく◼ 管理職◼ 地域福祉課、介護福祉課

り部会●年次計画［When］
活動項目
本部と支部のあり方

2024●検討・協議

28

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

19

自主事業

広報「かけはし」発行事業
現状・課題［Why］⚫ SNS、YouTube などの普及、CATV の視聴率の高さなどもあるなか、紙ベースでの広報紙は、依然、市民への主要な情報発信ツールである。またタイムリーな情報を届けるためには毎月発行の意義は大きい。
⚫ 平成 28 年５月号より紙面をリニューアル。作成従事コストを考慮し従来の 8ページから６ページに変更した。
⚫ 興味・関心を引く記事や紙面の工夫は絶えず必要。
⚫ 広報作成にかかる職員負担は依然大きい。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 現在の広報「かけはし」は経費削減のため、原則、２箇月に１回の隔月発行とする。
◼ 善意銀行、法律相談、総合相談、子育てサロンなど定例的なお知らせ情報は、二次元バーコード（QR コード）を活用しつつ、A4 サイズの簡易広報として発行する。
◼ 隔月に発行する広報は、地域の話題や社協事業などを紹介して、市民に親しみ、読まれるものに工夫する。
◼ 実施開始時期は、令和６年度中とする。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 企画・総務課、地域福祉課、介護◼ 広報紙作成担当者会議

福祉課●年次計画［When］
活動項目
広報「かけはし」隔月発行
A4 サイズの簡易広報発行

2024
●実施

29

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

20

自主事業

子育て支援事業
現状・課題［Why］⚫ 養父市社協が行う「子育て支援事業」は、県社協の補助事業「まちの子育てひろば事業」をきっかけに始まった。補助事業が平成 19 年度で終了した後、自主財源をかなり投入して事業を継続している（R5 予算…△200 万円）。
⚫ 出生数の減少や保育料無償化などの市の子育て支援策により、「在宅育児」の家庭が減っていることから、子育てサロンの参加者も少ない。
⚫ 子育てサロンの運営は数年前から過渡期にきていることが指摘されているので、関係者と十分に話し合い。今後について検討する必要がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 子育てサロンの現状を踏まえ、求められる子育て支援のあり方について、民間の子育て支援団体や市担当部局と連携しながら、協議する場を市に求めていく。
◼ 今後、社協の子育て支援の方向性として、フードバンク、ヤングケアラー等、
母子・生活困窮世帯等、課題のある世帯への支援を強化していく。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 地域福祉課

◼ 子育て支援ネットワーク会議◼ 市担当部局●年次計画［When］
活動項目
子育て支援事業のあり方

2024●事業見直し

30

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

21

自主財源

社協会費
現状・課題［Why］⚫ 住民の理解を得て社協会費をいただくことが前提であるが、現状は若年層を中心に社協の存在が認知されていない傾向にある。
⚫ 区費のなかから一般会費が納められている区が多く、滞りなく納めてもらえる反面、使途の周知が不十分となる。
⚫ 広報や CATV、さらに SNS などを通じて、社協会費の情報を発信し、養父市社
協の活動内容とあわせて市民に PR していく必要がある。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 一般会費は現状維持の 1,200 円／世帯とする。
◼ 賛助会費や特別会費を拡充するため、ダイレクトメールに加え、事業所訪問など様々な取り組みを行う。
◼ 広報やチラシ、CATV、SNS などを通して、社協の活動や会費の目的など、広く情報発信する。
◼ 区長会、民児協、地区福祉委員会など住民等が集う場で、社協の活動などを継続的に紹介するなど、PR 活動を強化する。
◼ 区長を通じて住民にお願いする共同募金、歳末たすけあい募金などは、将来的な方向性を示しながら事業内容等を見直し重点化していく。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会◼ 企画・総務課、地域福祉課●年次計画［When］
活動項目

2024

一般会費

●現状維持

賛助会費・特別会費

●強化

31

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

22

補助事業

善意銀行
現状・課題［Why］⚫ 物価高騰という社会情勢の中で、善意銀行への寄附額の増加は困難となっている。
⚫ 「善意銀行」の趣旨を知らない住民が多い。
⚫ 合併時の寄附額は 920 万円、現在は 300 万円と 20 年間で 620 万円減少している。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 「心から賛同できる」をキーワードに新たな発想と展開により、より市民から賛同を得られる内容にしていく。
◼ 善意銀行の趣旨や使い道などを紹介したチラシやポスターを作成し、社協や市役所窓口などに掲示、備え付ける。
◼ 引き続き、広報「かけはし」に寄附金や寄附物品の使い道や払出の内容について掲載し、市民に広く周知する。
◼ 新たな財源確保のため、遺贈金などについて調査・研究する。

場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 企画・総務課、地域福祉課●年次計画［When］
活動項目

2024

PR チラシ・ポスターの作成
新たな財源確保

2025
●実施

●調査研究

32

2026

№

区分

評価項目［What］

23

自主財源

赤い羽根共同募金運動
現状・課題［Why］⚫ 募金を強制的に感じる住民が増えている。募金の使途を明確に発信、周知しな
いと今後もさらに理解が進まない。
⚫ 養父市の１世帯あたりの平均寄附額は県下３位。住民（世帯）からはかなりの協力が得られている。
⚫ コロナ禍や物価高騰の影響により、個人・企業ともに協力を得ることが難しくなっている。
⚫ 共同募金の事務に要する業務量が多く、職員の負担になっている。
⚫ 募金を人件費に充てることができる額が限られている（非常勤、配分金の１割程度）。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 共同募金の趣旨や使途等について、広報、ポスター、ホームページ、SNS などの媒体を通じて、幅広く広報する。
◼ 市内の事業所や団体等への協力を強化する。
◼ 共同募金と歳末たすけあい募金を同時にお願いし、別々を希望する行政区があれば応じる体制を継続する。
◼ 令和６年度に「共同募金・歳末たすけあい 今後のあり方検討委員会」（仮称）を組織して、募金の使い道を再考し、より賛同を得られる内容とする。
◼ 兵庫県共同募金会の「共同募金あり方検討委員会」に業務等の見直しについて提案する。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 地域福祉課

◼ 今後のあり方検討委員会（仮称）◼ 募金推進委員会●年次計画［When］
活動項目

2024

今後のあり方検討委員会（仮称） ●発足

33

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

24

その他

歳末たすけあい運動
現状・課題［Why］⚫ 贈呈事業の対象者を選定する民生委員・児童委員からは、生活状況が分からず選定が難しいという声が毎年多く上がっているため、見直しが必要。
⚫ 年末年始地域ふれあい事業は、申請する区が固定化している。
⚫ 昨年度から共同募金と歳末たすけあい募金の依頼を同じ時期に実施することにした。共同募金は９月発行の広報でチラシを全戸に配布して周知しているが、歳末たすけあい募金は周知できていない。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 地域住民に共同募金と歳末たすけあい募金の趣旨を理解してもらえるように
情報発信に努める。
◼ 区長を通じて共同募金と歳末たすけあい募金を同時にお願いし、別々を希望する区があれば応じる体制を継続する。
◼ 民生委員・児童委員による対象者の選定、地域ふれあい事業実施区の固定化等が毎年問題となっていることから、歳末たすけあい事業の配分のあり方について見直す。
◼ 令和６年度に「共同募金・歳末たすけあい 今後のあり方検討委員会」（仮称）を組織して、募金の使い道を再考し、より賛同を得られる内容とする。
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ ふくしのまちづくり部会◼ 地域福祉課

◼ 今後のあり方検討委員会（仮称）◼ 募金推進委員会●年次計画［When］
活動項目

2024

今後のあり方検討委員会（仮称） ●発足

34

2025

2026

№

区分

評価項目［What］

25

その他

役員報酬
現状・課題［Why］⚫ 経営状況が厳しい状況下で役員報酬の見直しが求められている。
⚫ 理事（会長、副会長を除く）、監事は年額報酬となっているが、過去に行った
報酬削減の経緯から、現在、月割りで割り切れる報酬額になっていない。
⚫ 役員報酬が低すぎると、法人運営の社会的責任の観点から、成り手不足につながるおそれがある。
⚫ 適正な報酬額を判断することが難しい。

具体的方策（３年後の姿）［How］◼ 理事、監事の報酬は、但馬内他市町の役員報酬や現在の会長、副会長の勤務形
態、理事会、部会等の開催数等を考慮し、令和６年４月 1 日から次のように改定する。なお、社協の財政状況が改善されるまでは、見直し額から報酬を１割減とする。
◼ 役員報酬改定案（金額は年額）
（現
会

行）

（見直し額）（改正案）

長600,000 円→

600,000 円→

540,000 円

副会長

360,000 円→

240,000 円→

216,000 円

理事

74,000 円→

72,000 円→

64,800 円

監事

52,000 円→

72,000 円→

64,800 円※見直しにより、監事の１回当たりの報酬（日額 1,000 円）は廃止する。
※現行の報酬額から 10～40％の減額。（監事を除く）
場面・場所［Where］

メンバー［Who］◼ 企画経営部会◼ 企画・総務課●年次計画［When］
活動項目「役員等の報酬等並びに費用弁償に関する規程」の改正

2024
●実施

35

2025

2026

第６章 計画の推進と評価
財政健全化計画の達成状況を定期的に把握し、必要な対策を講じるため、PDCA サイ
クルを実施します。定期的に進行管理・評価を行い、目標の達成に向けて取り組みます。
〈進行管理の流れ〉① 担当課で自己評価と管理職会議で調整
計画の具体的な進行管理、必要な改善の調整は、担当課及び管理職会議において行い、四半期ごとに各評価項目の自己評価を行います。
② 「企画経営部会」、「ふくしのまちづくり部会」で評価・点検担当課で作成した自己評価を「企画経営部会」、「ふくしのまちづくり部会」で客観的な評価・点検等を行います。また、必要に応じ、監事からの意見を求めます。
③ 理事会等への報告
計画の進行状況、評価等について、理事会及び評議員会に対して報告します。
④ 市への報告と協議
計画の進行状況、評価等について、市担当部局に報告するとともに、必要に応じて協議します。
⑤ 市民等への広報
取り組みの状況について、広報、ホームページ等で市民や地域団体等へ広く情報発信します。
※PDCA サイクルとは、Plan(計画)→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を繰り返すことによって、業務の改善や効率化を図る手法の一つです。

36

【資 料】（１）ＳＷＯＴ（スウォット）分析①事業の内部環境と外部環境を分析し、問題や課題を抽出することで経営課題を把握します。
②財政健全化計画の策定では、現状分析の手法としてＳＷＯＴ（スウォット）分
析を行い、現状の課題を検討・共有し、３年後の姿（ビジョン）を考えます。

プラス面
マイナス面

内部環境

外部環境

強み

機会

（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）

弱み

脅威（Ｗｅａｋｎｅｓｓ）（Ｔｈｒｅａｔ）

参考文献：市区町村社協中期経営計画策定の手引き（全社協）③現在の養父市社協の事業・活動を点検し、改善に向けた方策を評価します。

参考文献：ささえあうまちづくり推進プラン４（兵庫県社会福祉協議会）

37

（２）事業分析・評価シート（様式）

№

事 業 名

基本活動項目
強化活動項目事業の目的・
活動内容

現況のデータ

内部環境

外部環境

強み（Strength）

機会（Opportunity）

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

プ
ラ
ス
面

マ
イ
ナ
ス
面

コ
ス
ト

(

※
R5
事
予
業
算
経
費

人 件 費

会

事 務 費

共同募金

事 業 費
そ の 他

充
当
財
源

費

善意銀行
事業収入

財源合計
収支差額

)

補助・受託

人件費率

積立資産（退職）

そ の 他

自主財源率

経費合計

経理区分収入補助受託率

ファイナンスリース

現状の課題

評価者
評 価
具体的方策
（3年後の姿）38

（３）財政健全化計画の策定経過■企画経営部会の開催状況
回
1

開催日
令和５年

開催場所
福祉の杜

８月８日(火)2

８月 24 日(木)９月７日(木)補助事業･委託事業の現状と課題
財政健全化計画の策定について

関宮ふれあ 事務事業評価
いの郷

3

協議事項

・大屋デイサービスセンター、関宮通所介護事業所

大屋保健セ 事務事業評価
ンター

・各支部の拠点施設について、通所型生活機能向上
サービス

4

９月 21 日(木)養父支部

事務事業評価・各支部の拠点施設について、移送サービス、通所型生活機能向上サービス

5

10 月６日(金)福祉の杜事務事業評価・各支部の拠点施設について、本部と支部のあり方について

6

10 月 31 日(火) 福祉の杜

養父市予算に対する市要望について
事務事業評価・福祉総合相談(心配ごと相談､結婚相談)、子どもの冒険ひろば､子育て支援事業

7

11 月 16 日(木) 福祉の杜

事務事業評価・ふれあい訪問員、給食サービス、広報かけはし8

11 月 30 日(木) 福祉の杜

事務事業評価・社協会費､善意銀行､共同募金､歳末たすけあい

9

12 月 12 日(火) 福祉の杜

事務事業評価・社協運営補助金、ボランティアセンター

10 令和６年

福祉の杜

１月９日(火)事務事業評価・役員報酬、本部と支部の拠点のあり方

11 ２月５日(月)

福祉の杜

12 ２月 20 日(火)福祉の杜・事務事業評価一覧の確認について
・財政健全化計画の内容について
・財政健全化計画（案）について■役職員視察研修1

令和５年
10 月 19 日（木）宮津市社協 財政健全化計画の取り組みについて39■理事会での協議・承認
回

開催日
令和６年

1

３月５日(火)2

３月 22 日(金)

開催場所

協議事項

福祉の杜

・第８回理事会で財政健全化計画（案）を説明

福祉の杜・第９回理事会で財政健全化計画（案）を承認■計画策定メンバー
（敬称略）
区

分

氏

名

部 会 長

西垣

良康

理事

副部会長

田村

剛太郎

理事

本間

孝子

理事

和田

祐之

副会長

吉田

明博

常務理事 兼 事務局長

アドバイザー松本裕一

兵庫県社会福祉協議会地域福祉部 副部長

オブザーバー

宮本

厚子

会長

小畑

美鈴

事務局次長 兼 企画・総務課長

加来顕達

地域福祉課長中川みゆき

介護福祉課長

石田

文孝

統括指導員

岩佐

栄介

企画・総務課係長

企
画

備

考

経
営
部

部 会 員

会

事 務

局

40

41

財政健全化計画（第４期組織経営基盤計画）
令和６年度（2024）～令和８年度（2026)

発行

令和６年５月
社会福祉法人養父市社会福祉協議会〒667-0022 兵庫県養父市八鹿町下網場 320
電話 079-662-0160

FAX 079-662-0161

Email info@yabu-shakyo.jp

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