平成２６年６月号◎

農業白書閣議決定−農地面積に占める法人の利用割合６．７％に上昇−

１９９０年に２９０２だった農業の法人数は２０１３年に 1 万４６００と５倍に達した。
規模拡大を目指す農家が法人化する動きに加え、２００９年度の農地法改正により一般企業の農業参入が可能となったことによる。また、３０年後の市町村人口は農林漁業に従事する人の割合が高い市町村ほど人口減が顕著に進むと推計。就業人口の１０％以上を占める農業の盛んな地域では３０年後の農業人口が現在の７割に落ち込むと推計。

◎

食品効能表示企業任せに食品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。今までは一部しか認められなかったが、政策を１８０度転換し、米国にならって企業の判断で「骨の健康を保つ」
といった健康維持効果の表示ができるようにする。ただし、根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も盛り込む方向。

◎

農業委員会制度・組織改革について規制改革会議が答申−主な改革案−

１選挙・選任方法の見直し○市町村長の選任制に変更（公選制準用の廃止）−議会同意を要件とする市町村長の選任制。
選任にあたって、事前に地域からの推薦・公募を行えるようにする。議会推薦、団体推薦は廃止−○農業委員の定数−農業委員の人数は委員会を機動的に開催できるよう現行の半分程度。過半は認定農業者の中から選任
２農地利用最適化推進委員の新設○「農地利用最適化推進委員（仮称）」を「農業委員会等に関する法律」で新設−農地利用最適化推進委員は農業委員が選任。集落等の推薦、公募を行えるようにする。人数は農地利用調整の単位となる地域の数に応じて適宜
３都道府県農業会議・全国農業会議所の役割見直し○都道府県農業会議、全国農業会議所については、農業委員会のネットワークとしてその役割見直し−①農業委員会の連絡・調整 ②農業委員会業務の効率化・質の向上に資する事業③農地利用最適化の優良事例の横展開 ④法人化の推進 ⑤法人経営等担い手の組織化及びその経営発展の支援 ⑥新規参入の支援等を行う法人として、県・国が法律上指定する制度に移行＝都道府県農業会議・全国農業会議所を「農業委員会等に関する法律」により「指定法人」として規定◎

垂井町農業委員会長

農業委員会制度について町長・議長へ緊急要請

垂井町農業委員会廣瀬利夫会長は中川垂井町長、栗田同町議会議長に、規制改革会議が決定した農業委員会制度・組織改革の内容は、現場の実態を無視しただけでなく、今年度からスタートした農地中間管理事業の流れに逆行するものであり、地域の信任を得た農業委員の役割や努力を軽視した内容であり、決して容認できるものではない、更に農業委員の「公選制の断固維持と「農業会議・全国農業会議所」制度の堅持を強く要請された。

平成２６年６月２７日

岐

阜

県

農

- 1 -

業

会

議

平成２６年６月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜常任会議員よりひとこと＞
岐阜県女性農業経営アドバイザー
西尾 ひろみ 会議員
岐阜県女性農業経営アドバイザーは、農業経営改善に意欲的に取り組み、研修生受け入れ、各種研修会やイベント、食農教育活動に積極的に参加し、農業、食の大切さをＰＲしています。また、政策方針決定の場への参画など、様々な方面での活動の場が広がっています。
当初、アドバイザーと聞くと名前が立派に感じ、何をアドバイスするの？と構えましたが、生産物は違っても農業者として農業を大切に思う気持ちは同じです。
アドバイザーになって、先輩や仲間から教えて頂いた事が沢山ありました。それ
ぞれの得意分野で自分の出来ることを考え、また協力し合えば一人では出来ない
ことも可能になります。次世代の女性リーダーの育成において、励まし合える仲間づくり（ネットワーク）は大きな意味があります。
女性の政策方針決定の場への参画が増える中、関係機関と連携し、行動を起こすことによって、周りの方々からのサポートもいただけるようになり、思いを現実にすることが出来ると思います。今後も女性の視点・立場から、提案し活動していきたいと考えております。

◎

農業会議５月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５６件、約２１５千㎡について意見答申−

農業会議は５月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
５月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計
算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
- 2 -

区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
36 件
3件
2件
8件
3件
0件
5件
1件
0件
3件
1件
2件
2件
66 件

条
20,364 ㎡
988 ㎡
170 ㎡
4,274 ㎡
1,076 ㎡
0㎡
2,862 ㎡
774 ㎡
0㎡
5,108 ㎡
279 ㎡
754 ㎡
386 ㎡
37,035 ㎡

５
128 件
4件
9件
7件
3件
7件
15 件
6件
2件
1件
3件
3件
2件
190 件

条
121,072 ㎡
8,477 ㎡
7,670 ㎡
5,003 ㎡
1,386 ㎡
2,861 ㎡
6,854 ㎡
11,282 ㎡
3,165 ㎡
112 ㎡
1,398 ㎡
6,724 ㎡
1,578 ㎡
177,582 ㎡

合
164 件
7件
11 件
15 件
6件
7件
20 件
7件
2件
4件
4件
5件
4件
256 件

計
141,436 ㎡
9,465 ㎡
7,840 ㎡
9,277 ㎡
2,462 ㎡
2,861 ㎡
9,716 ㎡
12,056 ㎡
3,165 ㎡
5,220 ㎡
1,677 ㎡
7,478 ㎡
1,964 ㎡
214,617 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、５月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は１１件（58,374.95㎡）、砂利採取案件は６件（30,819 ㎡）。
【農政懇談項目】①農地中間管理事業について(県農業経営課担い手対策 小野寺室長･(一社)農畜産公社 宮田農地部長)②営農型太陽光発電設備の農地転用に係る指導について (県農村振興課 堀場係長)③平成２５年度県農業委員会活動優良表彰の審査報告について (農業会議 西川次長)◎

神戸町農業委員会 川瀬美智男会長へ農林水産大臣表彰の伝達

５月２８日（水）の常任会議員会議に先立ち、神戸町農業委員会 川瀬美智男会長に農業委員功労による農林水産大臣表彰が県農政部 熊崎農業技監から伝達された。
併せて神戸町農業委員会に農業委員会功労により農林水産大臣表彰が伝達された。
川瀬農業委員会会長からは「体が続くか
ぎり、地域農業の振興に尽力させていただ
く」とのご挨拶をいただいた。

◎

表彰状を受け取る川瀬会長(左)東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に出席

日本法人協会主催で５月２９日（木）に名古屋市で開催された標記会議に全体で７名参加し、本会議から大西県農業法人協会会長、堀口課長が出席した。項目として（１）平成２５年度事業報告および同収支決算について （２）政策提言について （３）各県の農業法人協会の活動状況について協議した。なお、今年度は東海
４県・長野県農業法人経営情報交流会を岐阜県高山市で９月３０日（火）〜１０月- 3 -１日（水）に開催する予定である。

◎

中日本情報事業ブロック会議に出席

全国農業会議所主催で６月５日（木）〜６日（金）に名古屋市で開催された標記ブロック会議に全体で３４名参加し、本会議から西川次長、伊藤主事が出席した。
最初に全国農業会議所 稲垣部長から「規制改革会議の意見が出され、その対応が急務となり、自民党プロジェクトチームへも最大の働きかけを行い尽力しているので、新聞報道の状況とは変わってくる」との挨拶があった。項目として各県の新聞購読拡大に対する取り組み、今後の購読拡大対応などについて協議した。翌日は長久手
市の横山農園へ現地視察し、横山請悟さんより①６次産業化について ②トマトとメロンの栽培について ③レストラン事業についての説明を受けた。

◎

緊急都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で６月１０日（火）にＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで開催された標記会議に全体で８０名参加し、本会議から今井会長、西川次長が出席した。冒頭、西川公也自民党農業委員会・農業生産法人に関するＰＴ座長が駆けつけられ、「与党改革案を決定し、規制改革会議の農業ワーキンググループを調整し、１３日の規制改革会議の答申に向け、現場の声である農業会議会長の意向を反映できるように最大限努力する」との挨拶があった。協議に入り、１０日に示された自民党「農業委員会・農業生産法人・農協に関する改革案」について説明があり、各県会長からは農業委員の公選制を廃止することに対し、代表制を担保してきたのが、『公選制』であり、今後とも『代表制』を確保することが重要であるなどの意見」
が多く出され、要請活動を更に強調していくことを確認した。

◎

県農業法人協会総会の開催

県農業法人協会（大西隆会長）主催で６月１０日（火）にふれあい福寿会館で標記総会を開催し、会員７名、農林中央金庫名古屋支店、県信用農業協同組合他全体
で１５名参加し、本会議から堀口課長、松浦主任が出席した。議案として第１号議案 平成２５年度事業報告並びに収支決算の承認について、第２号議案 平成２６
年度事業計画並びに収支予算について 第３号議案 会費の額及び納入方法の決定について 第４号議案 役員改選について協議した。協議の結果平成２６年度から
２８年度の３ヵ年県農業法人協会の会長に(農)セントラルローズナーセリーの大西隆氏、副会長に(農)巣南営農組合の小川勝範氏、(有)ブロメリアギフの細川清隆氏を再任した。なお、今年度は本県が開催県として東海４県・長野県農業法人経営情報交流会を、９月３０日（火）〜１０月１日（水）に高山市において開催する予定で
ある。

- 4 -

◎

県稲作経営者会議役員会の開催

県稲作経営者会議（岩出明喜会長）役員会を６月１０日に県シンクタンク庁舎で開催し、役員４名、事務局から田中課長補佐、松浦主任が出席した。①平成２６年度上半期の事業報告 ②全国稲作経営者現地研修会ｉｎおかやまへの参加について③若い稲作経営者研究会夏季研修会への参加について ④県稲作経営者セミナー２
０１４（８月上旬予定） ⑤稲作経営者会議員全体調査について ⑥県農業フェス
ティバルへの参加について協議した。

◎

複式農業簿記講座を６月１１日（水）岐阜会場、１７日（火）大垣会場、２７日（金）中津川会場で開講

県農業会議主催で恒例となっている農業簿記講座を岐阜会場（ふれあい福寿会館
・受講生１０名）、大垣会場（サンワーク大垣・受講生２０名）、中津川会場（中津川市中央公民館・受講生７名）で開講した。各会場とも、複式農業簿記（７回・講師三浦光男農業相談室長）、青色申告（２回・税理士）、パソコン簿記（４回・野田利幸マネ−ジャ−<(株)ソリマチ中部ブロッ
大垣会場の様子ク>）の全１３回講座として開催する（詳細は農業会議ホームページ参照）。この講座は農業会議主催で毎年恒例の講座となっており、問い合わせも多く、継続して受講される方も多い。部分的な受講の可能であるので農業会議で申込みを。なお、関会場は１
１月７日（金）、高山会場は１１月１３日（木）に開講する予定である。

◎

全国農業図書中日本ブロック会議に出席

全国農業会議所主催で６月１１日（水）〜１２日（木）に新潟県新潟市で開催された標記会議に全体で２９名参加し、本会議から堀口課長、丹羽職員が出席した。
初日は冒頭、全国農業会議所 川鍋部長から「規制改革会議への意見と要請について各県での取り組みついて報告をお願いしたい」との挨拶があり、項目として（１）
平成 25 年度出版事業の実施結果並びに平成 26 年度出版事業の実施状況等について会議所から報告を受けた後、（２）全国農業図書の活用・普及推進等について協議した。
翌日は新潟市内の「諸橋弥須衞農園」（６次産業化の実践）と「食育・花育センター」（新潟市の都市と田園地帯が交わる鳥屋野潟のほとりに位置し、新潟市が誇る食と花をメインテーマとする子供から大人までの体験交流エリア）を視察研修した。

◎

知事・県議会議長他へ規制改革会議の意見に対する要請の実施

６月１６日（月）に鷲見副会長から古田知事へ要請を行い、農業会議から羽賀事務局長、西川次長が同席した。古田知事からは「いずれにせよ先送りされた内容が- 5 -多いため、今後議論を十分にする必要があり、主張すべきことは主張していく必要がある」との意見をいただいた。
また、６月３日（火）には農業会議 今井会長、鷲見・安立副会長が規制改革会議が決定した「農業に関する意見」について、洞口県議会議長へ農業委員会系統組織として到底容認できないとの要請に行い、事務局から羽賀事務局長・西川次長が同席した。洞口議長からは「性急な改革は地域にとって好ましくない」との意見をいただいた。なお、小川県議会副議長、小原農林委員長、長屋農林委員会副委員長へも要請した。６月４日には自由民主党岐阜県支部連合会へ要請し、古屋県連会長、
藤墳政務調査会長、小原政務調査会農林部会長ほかへ要請した。更に小川市長会長、広江町村会長、國井市議会議長会長、岩谷町村議会議長会長へ要請した。さらに県政自民クラブほかが提案し、６月２４日の本会議開会日に「農業委員会改革における代表制を担保する農業委員の選任方法の求める意見書」が採択され、衆参議院議員・内閣総理大臣・農林水産大臣へ送付された。
洞口県議会議長(右から 2 番目)への要請

古田知事(左)への要請◎

第２回「農の雇用事業」募集説明会の開催

農業会議主催６月１６日（月）にふれあい福寿会館で開催した標記会議に事業希望経営体２０経営体他全体で２４名参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。項目として（１）農の雇用事業の募集の概要と平成２６年度９月研修助成開始分募集について（三浦農業相談室長）、（２）
農の雇用事業の応募手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）
説明し、その後（３）個別相談を行った。

◎

第１回「農の雇用事業」の研修責任者及び研修生の合同研修会の開催

農業会議主催で６月１９日（木）にみの観光ホテルで開催した標記研修会に研修責任者３７名、研修生４１名、現地調査員として委嘱した戸崎・水野・矢嶋社会保
険労務士他全体で８５名出席し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。研修項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）を説明し、その後（４）農の雇用事業活用の事例発表としては経営- 6 -者代表は（株）春見ライス代表取締役 春見秀則氏が「労務管理・人材育成に関して思うこと」と題して講演をいただき、研修生代表は農事組合法人福地ハイランズの二村裕介氏（平成２４年３回採択）から「農業界に入って感じること、自分の夢」と題して講演をいただいた。

◎

経営管理現地支援会議の開催

農業会議主催で６月１９日（木）に高山市荘川支所で開催した標記会議に高山市、管理主体、県農村振興課、飛騨農林事務所、秋元・堀田専門コンダクター他全体で１１名参加し、本会議から田中課長補佐、八代チーフコンダクターが出席した。農産物処理加工施設・高生産性農業用機械施設（平成１６年度認定、販路開拓緊急事
業）について、（１）経営構造対策事業のこれまでの支援経過について（２）前年度支援会議における提案事項とその取組について意見交換し、今後の取り組みについて協議した。

◎

日本農業法人協会総会及び「夏季セミナー」に出席

日本農業法人協会主催で６月１９日（木）〜２０日（金）に東京都で開催された
標記総会及び研修会に出席し、本県から大西県農業法人協会会長、田中顧問が出席した。総会議事として（１）平成２５年度事業報告及び収支決算の承認について（２）協会の政策提言について協議した。その後アグリマネジメント講演会として株式会社ニチレイの相談役 浦野光人氏より「これからの農業経営は如何にあるべきか〜農業法人への課題と期待について」と題する講演があった。
次にトップセミナーとして政策研究大学院大学特任教授 神井弘之氏より「『見せる化』で経営体質強化！！」をテーマの講演を受けた。続いて農林水産省、経済産業省、農林漁業成長産業化支援機構から、さらに全国秋季セミナーｉｎ関東、ファーマーズ＆キッズフェスタについて話題提供があった。翌日はアグリサポート倶楽部交流会及び分科会が開催された。

◎

農業経営改善スペシャリスト打ち合わせ会議の開催

農業会議主催で６月２６日（木）に、県シンクタンク庁舎で標記打ち合わせ会議を開催し、農業経営改善スペシャリスト１２名、県農業経営課並びに農産園芸課、(一社)農畜産公社など全体で１９名が参加し、本会議から西川次長、松浦主任、阿部職員が出席した。最初に、今年度スぺシャリストに委嘱する各分野の専門家に委嘱状を手交し、担い手への専門的な経営改善支援をお願いした。次に支援にあたり必要となる本年度の重点施策について、（１）農地中間管理事業について（(一社)農畜産
公社 宮田農地部長）（２）人・農地プランと担い手対策について（県農業経営課河合技術主査）（３）経営所得安定対策の概要と岐阜県における加入状況について（県
農産園芸課 安藤技術主査）（４）農業経営改善支援について（農業会議 松浦主任）
協議し、積極的な地域支援の展開を確認した。（スペシャリスト一覧は農業会議ホームページ参照）- 7 -◎

緊急都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で６月２６日（金）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセ
ンターにおいて表記会議が開催され、全国から約９０名が参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、松本専務理事より「農業委員制度・組織改革について大変厳しい内容が活性化プランに盛り込まれる。組織として改革の議論が必要である」と挨拶があった。続いて（１）「農林水産業・地域の活力創造プラン」等の内容について、農林水産省経営局農地政策課 渡邉課長から説明があり、多くの意見が出された。次に（２）今後の組織対応について、（３）農地台帳の整備および公開に向けた取り組みについて協議した。

◎

農業会議監査の実施

６月２７日（金）に農業会議会議室において櫻井・宗宮・堀井監査委員が平成２
５年度農業会議の事業内容、収支決算について監査を実施された。特段の指摘事項もなく終了した。

【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、
関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

０人

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月

１人（郡上市）人

10 月 １人（美濃加茂市）
11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）
12 月 ０人
１月

２人（神戸町）

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、
恵那市１人）
- 8 -

累計

３６人
（Ｈ２５年度目標：５４人）

１７人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6 ／ 28

県稲作経営者会議青年部役員会（岐阜キャッスルイン）

6 ／ 30

第１回農地事務研究会（ふれあい福寿会館）

7 ／ 4･5

若い稲作経営者研究会夏季研修会（新潟県）

7 ／ 1011

農業者年金新任者研修（ＪＡ会館）〃（ＪＡひだ 飛騨地域農業管理センター）

7 ／ 10･11

全国稲作経営者現地研修会ｉｎおかやま（岡山市・アークホテル岡山）

7 ／ 15

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 17

アグリビジネスブラッシュアップ研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 18

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7 ／ 19日本農業技術検定及び研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 22･23

全国農業新聞編集担当者研修会（東京都・ＡＰ浜松町会議室）

7 ／ 24

テーマ別企業等の農業参入セミナー
テーマ「参入準備」（可児市文化創造センター）〃 「人材確保・育成」（高山グリーンホテル）〃 「販路開拓等」（じゅうろくプラザ）

29
31
8／4

農業者年金支給停止専門研修会（東京都・アジュール竹芝）

8 ／ 18･19

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（岐阜市）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

第１回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

9 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（都市センターホテル）

9 ／ 18

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

9 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9/30･10/1

東海４県農業法人協会研修会（高山市・ホテルプラザ）

10 ／ 14

農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 25･26

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 7･8

農業法人全国秋季セミナー- 9 -11 ／ 11

都道府県農業会議会長会議（未定）

11 ／ 11

全国農業会議所創立 60 周年記念式典（未定）11 ／ 13･14

第１７回全国農業担い手サミット（神戸市・グリーンアリーナ神戸）

11 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会議）

12 ／ 3

農業者年金加入推進セミナー（未定）12 ／ 4

平成 26 年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 9東海・近畿地域女性農業委員研修会（岐阜県内・未定）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会議）

H27 ／ 2 ／ 6 農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
ださい。

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2014 年度 農業委員業務必携（A4 判 1,440 円 7 月刊行予定）
平成 26 年度版 よくわかる農家の青色申告（A4 判 7 月刊行予定）
平成 26 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A4 判 7 月刊行予定）
平成 26 年度版 農家相談の手引き（A4 判 8 月刊行予定）
平成 26 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（A4 判 8 月刊行予定）
2015 年 農業委員手帳（ﾎﾟｹｯﾄ判 617 円 11 月刊行予定）- 11 -