次期「社会資本整備重点計画」・「交通政策基本計画」に対する意見

2020年11月17日

提言の構成I. はじめに
II. インフラを取り巻く環境
1. 従来からの課題

2. 新型コロナウイルス感染症による影響

III. インフラ政策の基本方針
1. 集中と分散の両立
2. 革新的な技術・サービスの普及・活用促進
3. 魅力的な投資機会の創出

IV. 重点的に取り組むべき施策
1. インフラ全体を支える施策(1) 国土交通データプラットフォームの整備(2) 行政における多様な連携の推進
2. 安全・安心を支えるインフラ政策(1) 大規模自然災害対策の推進(2) インフラメンテナンスの効率化・高度化
3. 生活を快適にするインフラ政策(1) 都市機能の強化(2) 交通機能の多様化
4. 産業競争力を高めるインフラ政策(1) 都市空間の魅力向上(2) 物流の自動化・省人化(3) 国際交通拠点の機能強化(4) インフラシステムの海外展開

V. 終わりに1

I. はじめにSociety 5.0
デジタル革新（DX）

想像
多様な人々の力創造

課題解決
価値創造

昨今のコロナ禍で、わが国経済社会におけるデジタル化の立ち遅れが明らかにこれを機に、わが国経済社会のあらゆる分野においてDXを徹底的に推進し、巻き返しを図ることが急務

社会資本整備・交通政策についても、デジタル技術を大胆に取り入れながら、従来の発想にとらわれることなく大きく変革を2

II. インフラを取り巻く環境
従来からの課題
自然災害の頻発・激甚化
大規模地震災害のリスクに加え、近年、豪雨災害が激甚化。
インフラの老朽化
高度経済成長期に整備されたインフラが今後高齢化。
人口減少・高齢化の進行
特に地方における過疎化が深刻な課題。

新型コロナウイルス感染症による影響
働き方・ライフスタイルの変容
テレワークの浸透を含め、元に戻るものとそうでないものとを明確に分けた議論が必要。
大規模感染症リスクの顕在化
感染症と自然災害など、複数の脅威が同時に発生するリスクも現実的に。
経済の停滞と財政の悪化
国・自治体の財政が税収減・支出増で一層悪化。
デジタル技術活用の重要性の高まり
業務の非接触化・省人化・遠隔化が急務。

3

III. インフラ政策の基本方針
1

集中と分散の両立
限られた財源の中で効率的にインフラを整備するには「選択と集中」の視点が不可欠。
過疎地域から拠点となるエリアへの「集中」（集約）と、東京圏から地方への「分散」の両立を。

2

革新的な技術・サービスの普及・活用促進
新技術・サービスの実証実験・社会実装に向けた規制改革、スマートシティ等の担当大臣・けん引役省庁の明確化、収益化手法確立までの経済的支援、人材育成が必要。

3

魅力的な投資機会の創出
単に公共投資を行うだけでなく、民間投資の拡大を呼び込めるよう、事業の魅力を高めていく視点が重要。

4

IV. 重点的に取り組むべき施策
1. インフラ全体を支える施策(1) 国土交通データプラットフォームの整備
国土交通省は2020年4月、国土、都市、交通、気象等に関するデータの連携基盤「国土交通データプラットフォーム」を公開。
今後、いかにデータを充実させていくかが重要に。
データ基盤
全体

国保有データの徹底的なオープン化、自治体におけるデータの整備・公開促進

地理・気象データ

地図・地形データの3次元データ整備、官民衛星データ（地形、気象等）の活用拡大

都市・インフラデータ

3次元都市モデルデータの構築推進、
BIM/CIMや地下埋設物データに関する制度整備

交通・移動データ

民間事業者のデータ提供のあり方（コスト負担等）に関する検討、車両データの取得に関するルール整備

5

IV. 重点的に取り組むべき施策
1. インフラ全体を支える施策(2) 行政における多様な連携の推進① 府省・部局間の連携強化
国国土交通省

内閣府

総務省

経済産業省

・・・

• 政府全体でのデータ標準化• 「国土交通データプラットフォーム」と他分野のデータ基盤等の連携② 国と自治体の連携および自治体間連携の促進

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IV. 重点的に取り組むべき施策
2. 安全・安心を支えるインフラ政策(1) 大規模自然災害対策の推進① 災害シミュレーションの積極的活用• 被害状況のシミュレーション結果を活用した地域防災計画等の策定• 同時に複数の災害が発生するシナリオの考慮② 街づくりにおける防災・減災の推進• 土地利用・建築における水災害対策の推進• 密集市街地・老朽化建築物への対策③ 災害時における交通手段の確保• 道路・鉄道ネットワークの多重化• 港湾・空港の被害最小化④ 災害時における新技術の活用• ドローン活用に向けた運航管理システム構築と規制改革

7

IV. 重点的に取り組むべき施策
2. 安全・安心を支えるインフラ政策(2) インフラメンテナンスの効率化・高度化① 自治体におけるメンテナンス体制の確立• 自治体への人的・資金的支援の充実と長寿命化計画策定・実行の推進• 人口動態等を踏まえた既存インフラの集約・再編等の促進• 首長のリーダーシップの発揮② 予防保全に対する国民理解の促進③ 多様な主体による連携の促進• 広域連携による維持管理の効率化• 民間企業にとって魅力のあるPPP/PFI案件の創出④ データ・新技術の活用拡大• 発注仕様の性能規定化• 規制・慣習の見直し

8IV. 重点的に取り組むべき施策
3. 生活を快適にするインフラ政策(1) 都市機能の強化
都市は、多くの人々にとっての日常生活や事業活動の拠点として重要。
規模の経済や外部経済効果を活かした都市圏全体への様々な都市機能の提供、国・地域経済の牽引を期待。
① スマートシティの社会実装• 都市OSの整備促進• 持続可能な資金循環の実現• 大胆な規制の特例措置• 行政における推進体制の整備② コンパクト・プラス・ネットワークの実現• 交通ネットワークの再設計を通じた集約型都市構造への誘導• 集約エリアの魅力向上

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IV. 重点的に取り組むべき施策
3. 生活を快適にするインフラ政策(2) 交通機能の多様化
多様化する移動ニーズを満たせるよう、移動の選択肢・自由度を増やす。
同時に、人々の行動の変容を促すことで、他の政策領域（地域活性化、医療・福祉、エネルギー・環境等）における目標達成に。
① 新モビリティ（自動走行車、パーソナルモビリティ等）の社会実装• 実証実験の推進と制度・規制の見直し（道路交通法・道路運送車両法における新たな車両区分の創設等）• 都市空間のリ・デザイン、路車間通信設備の整備② デジタル技術による交通サービスの革新（MaaSの拡大等）• MaaS事業主体の整備• オンデマンド交通・シェアリングの拡大• 運賃・料金設定の柔軟化• 交通と他産業の融合

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IV. 重点的に取り組むべき施策
4. 産業競争力を高めるインフラ政策(1) 都市空間の魅力向上
多様な人々による「偶然の出会い」や「リアルな繋がり」がイノベーションの源泉にもなることから、人と人とが交流する場としての都市空間の魅力向上は依然として重要。
都市再開発の加速、エリアリノベーションの推進(2) 物流の自動化・省人化
トラック隊列走行の商業化、物流ロボットの実用化(3) 国際交通拠点（港湾・空港）の機能強化(4) インフラシステムの海外展開

11V. 終わりに政府次期計画（2021～2025年度）において、DX推進に向けた施策が多く盛り込まれることを期待。
経済界
国・自治体、住民等と連携しながら、インフラ分野におけるSociety 5.0の社会実装を推進。
国土交通データプラットフォームによるデータ連携の促進
官民連携プラットフォーム等を通じたスマートシティモデル事業への協力
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