10.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－1

１０．「マンション等」への充電設備設置事業の説明と提出書類

事業名

事業内容

マンション(注１)及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電（注２））
分譲または賃貸マンション等に属する駐車場 （注３） における基礎充電のための充電設備設置事業申請できる方地方公共団体、法人、個人（注４）

補助対象経費

充電設備の購入費および設置工事費
Ｖ２Ｈ充電設備２／３

上記以外の充電設備

１／２

充電設備の購入費
補助率
設置工事費（注５）定額

注１：共同住宅および長屋のことをいう。
注２：「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。主に普通充電設備、充電用コンセント等が利用されることが多い。
注３：マンション等の共有部の駐車場および管理組合や賃貸マンション等の所有者と使用契約書等を締結している駐車場であること。
注４：分譲マンション等の場合は、新築の場合は販売事業者、分譲済の場合は管理組合または管理組合の許諾を受けた居住者が申請すること。
賃貸マンション等の場合は、マンション等の所有者または所有者の許諾を受けた居住者が申請すること。
注５：Ｖ２Ｈ充電設備を設置する場合、充放電の配線や分電盤への配線、切替開閉器の設置が有りますが、補助対象とする工事は「充電」にかかわる工事のみになります。
放電部分の配線やその他の工事については補助対象経費になりません。

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１０－１．
「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸の共通】（１）充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等であること。
（２）充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者となります。
【分譲の場合】（３）新築のマンション等で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する前に、センターへ報告し指示を受けること。
なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。
（４）分譲済の場合は、公募兼交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていることが必要です。
【賃貸の場合】（５）充電設備を設置する当該マンション等に居住する賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的として申請することはできません。
※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下記の表のとおりです。
充電設備

急速充電設備（注１）

普通充電設備Ｖ２Ｈ充電設備（注２）

充電用コンセント
充電用コンセントスタンド

１～６６台：１基
６７～１３３台：２基
１３４～２００台：３基
２０１～２６６台：４基
設置基数の目安

１基

２６７～３３３台：５基
３３４～４００台：６基
４０１～４６６台：７基
４６７～５３３台：８基
５３４～６００台：９基
６０１以上：１０基

注１：急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。
機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できない。
注２：機械式駐車場に設置する場合は、Ｖ２Ｈ充電設備は選択できない。

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１０－２．特有の提出書類
マンション等への充電設備設置事業に申請する場合は、以下の書類をアップロードし、提出してください。
【申請に必要な書類】
１０-３：マンション等であることを証する書類【申請の条件に応じて求める書類】
１０-４：住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類（分譲済の場合）
１０-５：「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類（分譲済の場合）
１０-６：管理組合から許諾を受けた居住者であることを証する書類（分譲済の場合）
１０-７：賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた居住者であることを証する書類（賃貸マンション等の場合）－91－

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１０－３．マンション等であることを証する書類
・マンション等の駐車場に充電設備を設置する場合には、マンション等であることを証する以下のいずれかの書類をアップロードし、提出してください。
（１）建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証等で共同住宅等であることが明記されている書類【記載の必須項目】《主要用途》
・共同住宅、または長屋であることの記載《建築主》
・申請者と同一であることの記載
賃貸マンション等の申請において申請者と同一でない場合は、オンライン申請シ
ステムの「実施状況等報告」のデータ入力で相違している経緯、理由を入力し、提出してください。
《建築場所》
・申請で入力した設置場所であることの記載（２）上記（１）の提出ができない場合、マンション等の賃貸借契約書の記載内容から共同住宅等と確認できる書類を提出してください。
なお、センターは必要に応じて提出された書類について詳細な説明を求める場合があります。
【記載の必須項目】《賃借人》
・賃借人名の欄があることの記載《賃貸人》
・賃貸人名の欄があることの記載《設置場所住所および名称》
・申請で入力した設置場所住所および名称であることの記載《建物の構成》
・２戸以上の住宅であり、共有の廊下や階段等があることの記載《住戸内の構成》
・住戸内に各々1 以上の居室、台所、便所等の間取りがあることの記載－92－

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１０－４．住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証す
る書類（分譲済の場合）
住民総会で充電設備を設置することを住民が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。なお、住民総会の開催が間に合わない場合、理事会で充電設備を設置することを合意していることが確認できる書類（議事録等）を提出してください。
【記載の必須項目：住民総会の議事録等】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載【記載の必須項目：理事会の議事録等】《作成日》
・理事会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・理事会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が理事会で承認されたことの記載《住民総会の開催時期》
・住民総会の開催予定日の記載－93－10.｢マンション等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－6

１０－５．
「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類（分譲済の場合）「充電スペース造成費」を申告する場合、既存の分譲マンション等の申請で管理組合の判断により造成が必要な場合で、センターが認めた場合のみ補助対象経費とします。
「充電スペース造成費」を申告する場合、「１０-４．住民総会での決議を証する書類または、理事会で合意されたことを証する書類」に充電スペースを造成することが決議されたことの記載が必要です。

１０－６．管理組合から許諾を受けた居住者であることを証する書類（分譲済の場合）
分譲済マンション等で管理組合から許諾を受けた居住者の場合、オンライン申請システ
ムの「実施状況等報告」のデータを入力の上、住民総会で充電設備を設置することを管理組合が承認し、決議されたことが確認できる書類（議事録等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目：住民総会の議事録等】《作成日》
・住民総会の議事録を作成した日付の記載《開催日》
・住民総会が開催された日付の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（省略不可）《管理組合の許諾》
・管理組合から許諾を受けた居住者であることの記載《充電設備設置の承認》
・充電設備の設置が住民総会で承認されたことの記載－94－

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１０－７．賃貸マンション等で所有者から許諾を受けた居住者であることを証する書類（賃貸マンション等の場合）
オンライン申請システムの「実施状況等報告」のデータを入力の上、賃貸マンション等の所有者が充電設備を設置することを承認したことが確認できる書類（許諾書等）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《作成日》
・本補助金の申請受付開始日以降であることの記載《賃借人》
・申請者名の記載《所有者》
・賃貸マンション等の所有者名の記載（押印が必須）《設置場所住所》
・申請で入力した設置場所住所であることの記載《許諾》
・充電設備設置を許諾していることの記載《期間》
・充電設備の設置を設置完了から保有義務期間（５年間）以上、許諾していることの記載－95－

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１０－８．設置事業計画の申告「建物等の説明」および「設置計画」と「設置の効果」等の申告が採択の重要な判断項目となります。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）設置する建物の説明
・新築の分譲マンション等の場合は、住戸数、販売開始予定日を入力してください。
・分譲済マンション等の場合は、住戸数およびおおよその自家用車を保有する戸数を入力してください。
・賃貸マンション等の場合は、住戸数、オーナーの住居が同一場所であるか否かについて入力してください。
・建物に付属する「駐車場」について、平置き、自走立体式駐車場、機械式駐車場等、駐車場の形態と収容台数を入力してください。
種々の駐車場の形態が混在する場合は、形態ごとの収容台数を入力してください。
（２）設置計画
・充電設備の設置を判断するに至った理由および充電設備の種類と基数を選定した理由を申告してください。
・設置資金の調達方法を申告してください。
・分譲済マンション等において公募兼交付申請時に理事会の合意が決議されている場
合は、その住民総会開催時期を申告してください。
・分譲マンション等においては、設置する充電設備の運用方法について申告してください。
なお、居住者が申請する場合は、管理組合との設置および運用方法に関する協議結果を申告してください。
・賃貸マンション等の場合は、電気自動車等を購入する居住者が充電設備を必ず利用できる方策等を充電設備の所有者が申告してください。
（３）設置の効果
・充電設備が設置された場合に、電気自動車等を購入する居住者の見通しを申告してください。

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