平成24年度 事業報告の概要

世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅをめざして〜
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute1はじめに原子力安全推進協会（以下、JANSI）は、平成23年3月に発生の「福島第一事故」の反省を踏まえ、シビアアクシデント（以下、SA）対策を含む我が国の原子力発電所の安全確保対策をより一層強化するため、平成24年11月に日本原子力技術協会を改組して、新たな組織として発足し、事業を開始。

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＜JANSIの概要＞（1）組織名称： 原子力安全推進協会（JANSI: Japan Nuclear Safety Institute）（2）職員規模： 約110名（発足時）→134名（平成25年3月末現在）（3）内部組織：・8部体制（安全性向上、プラント運営支援の拡充・強化）
・代表の設置、非原子力分野からの非常勤理事の設置、執行役員制の導入（執行体制の強化）
・国際アドバイザリーグループ等の設置（海外知見の活用）（4）所 在 地： 東京都港区芝五丁目36番7号
三田ﾍﾞﾙｼﾞｭﾋﾞﾙ13〜15階

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Japan Nuclear Safety Institute3Ⅰ.運営方針
１．JANSIのミッション
日本の原子力産業界における、世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬ最高水準（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ）の追求〜

２． ミッション達成のための取組み〇安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援〇ピアレビューによる原子力施設の評価と提言・勧告及び支援〇事業者及びJANSIの活動を支える基盤業務世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬＥｘｃｅｌｌｅｎｃｅをめざして〜
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Ⅱ.状況・成果

特別会員との基本事項の確認〇特別会員との基本事項の確認
 JANSIの活動が特別会員の安全性向上に結実するには、・JANSIの事業活動の独立性・JANSIと特別会員との間の安全性向上に必要なあらゆる情報の共有・安全性向上に対する代表者同士の意識の共有・コミュニケーション等が不可欠。
このため、JANSIと特別会員による原子力安全の継続的向上活動のためのこれら基本事項を確認。
 原子力安全に関する議論の場として、以下を設置。
・特別会員代表者会議→第１回 平成25年2月14日開催
・特別会員原子力責任者会議 →第１回 平成25年1月31日開催

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Japan Nuclear Safety Institute5Ⅱ.状況・成果

海外機関との連携〇海外機関との連携
 米国電力研究所（EPRI）と、研究成果を含むEPRI情報の利用に関する協定締結に向けた協議を実施。
 国際アドバイザリーグループのメンバーを含む国内外の原子力機関関係者を招聘して、国際シンポジウム「原子力の安全性向上に向けて」を開催

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Japan Nuclear Safety Institute6Ⅱ.状況・成果

海外機関との連携

 技術評価グループのメンバーであるWoody Epstein氏を講師として迎え、ウォークダウンの方法、活用等に関して技術セミナーを実施。
 海外調査の機会を活用し、技術評価グループメンバーである以下の方々とそれぞれ意見交換
・英国Surrey大学のAlan Robins教授、・フランスのDominique Vignon 氏
・スウェーデン王立工科大学のBal Raj Sehgal名誉教授

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Japan Nuclear Safety Institute7Ⅱ.状況・成果

安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援

１．安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援(1)国内外の安全性向上対策の評価と課題の優先順位付け
 欧米で実施されているSA対策について、公開資料ベースで「世界との差マトリックス」（データベース）を取纏め。また､欧州を現地調査し、マトリックスを更新中
 検討課題の優先順位を検討するためのガイドラインの検討を開始。

（2）安全性向上のための提言と支援 事業者の安全性向上計画をレビューするためのガイドライン案作成に着手。

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8Ⅱ.状況・成果

安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援(3)外部事象を含む代表プラントの確率論的リスク評価（PRA）手法の整備
 日米PRA比較を通じて、外部事象評価の基盤となる我が国の内的事象
PRAの品質の確認を開始 。

(4)高経年化対策の充実
 高経年化技術評価（PLM）報告書に係る指摘事項等の情報を整理し、PLM-QA検索システムの運用を開始
 IAEAで実施のSALTO（Safety Aspects of Long Term Operation）ピアレビューの状況調査を行い、JANSIによる高経年化プラントのピアレビューの可能性を検討。

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9Ⅱ.状況・成果

安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援(5)福島第一事故を踏まえた安全性向上に係る規格等の整備
 原子力学会における原子力安全の基本原則、津波PRA及びSAMの手法等の整備の支援、JANSIでの機器故障率の整備等は、当初予定通り進捗。
 米国機械学会（ASME）圧力容器委員会への参画（4回）、米国電気電子学会（IEEE）への参画（3回）、EQ 管理国際会議参画（1回）等を通じて、SA時の計装等を含む、最新知見・課題を把握すると共に、国際規格策定の場へ国内状況を発信 。

(6)敷地内断層評価手法の検討
 敷地内断層の影響を科学的・工学的に検討することにより、総合的にプラントの健全性を評価するための手法を取りまとめることを目的に、「敷地内断層評価手法検討委員会」を設立。第１回委員会を平成25年3月に開始し検討に着手。

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Ⅱ.状況・成果

ピアレビューによる原子力施設の評価と提言・勧告及び支援

２．ピアレビューによる原子力施設の評価と提言・勧告及び支援(1)ピアレビュー
実施年月

会員名／事業所名

施設分類

H24.05

グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

燃料関係

H24.07

原子燃料工業／熊取事業所

燃料関係

H24.08三菱原子燃料

燃料関係

H24.08

ニュークリア・デベロップメント

研究施設

H24.10

日本原燃／濃縮・埋設事業所

濃縮、埋設施設

 原子力発電所のピアレビューの質の向上を図るため、レビュー体制の拡充・整備、レビューワ教育訓練の強化を進めている。
 世界原子力発電事業者協会（WANO）のピアレビューとの同等性確保のため、必要となるレビュー分野の拡大やフォローアップレビューの追加等を検討

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Japan Nuclear Safety Institute11Ⅱ.状況・成果

ピアレビューによる原子力施設の評価と提言・勧告及び支援〇テーマ別レビュー
 事故時耐環境性能（EQ）管理の理解支援活動として、EQキャラバンを８箇所の発電所で行うと共に、特定テーマ別レビューへの活用を検討。
実施年月

EQキャラバンを実施の発電所

Ｈ２４．６

高浜、大飯、美浜および敦賀

Ｈ２４．７

女川

Ｈ２４．１０浜岡

Ｈ２４．１１

島根

Ｈ２５．２

伊方

(2)連絡代表者（SR:シニアリプレゼンタティブ）の活動による支援
 SRの業務内容、INPO内の支援体制等に関する調査を行い、基盤となる業務システム構築に向け、諸準備を開始。また、平成25年度からの業務開始に向け、各発電所等を順次訪問し、意見交換を実施
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ピアレビューによる原子力施設の評価と提言・勧告及び支援(3)安全文化アセスメントの改善強化
 安全文化の観点から福島第一事故の教訓を抽出し、原子力安全が事業者の一義的責任であることの再認識等を、従来の安全文化7原則に取込。
 所長レベルの面談実施や、現場診断インタビュー項目、安全文化アンケー
トの質問項目の見直し等を実施

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ピアレビューによる原子力施設の評価と提言・勧告及び支援(4)安全キャラバン、セミナー等の体系的な実施
 安全キャラバンを計画通り6 回実施（IHI、柏崎刈羽発電所等）。内容は、RCAやコミュニケーション活動の研修、JAXAのはやぶさプロジェクトリー
ダーの講演等、対象事業所と相談しながら柔軟に対応。
 JR東日本総合研修センターでの体験型セミナーと、安全文化醸成の研修セ
ミナーを実施。

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事業者及びJANSIの活動を支える基盤業務

３．事業者及びJANSIの活動を支える基盤業務(1)プラント評価能力の向上
 発電所の総合評価手法確立にあたってINPO、WANOの経験を入手し、検討を開始。

(2)プラント運転の支援活動
 平成23年の事業者運営実績評価は、予定通り実施し、その結果を事業者に報告
 RCAへの理解促進を目的としたRCA導入研修、スキルアップ研修を実施。
各社の情報共有・意見交換を目的としたRCA 事例検討会を開催
 平成25年1月制定のJANSI指針「原子力防災訓練ガイドライン」の説明会を実施し、２発電所の原子力防災訓練について支援要請に基づき評価を実施。

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Ⅱ.状況・成果

事業者及びJANSIの活動を支える基盤業務(3)国内外OE情報の収集・分析・評価・活用 OE情報のスクリーニング会議を、特別会員に対する推奨事項とその実施状況の調査依頼文書の審議を中心としたものに変更
 過去に発生した類似事例の分析結果、傾向分析結果等の情報をデータベースとして整理して、会員向けHP に掲載。

(4)人材育成
 「原子力安全セミナー」、「火災防護セミナー」、「運転員ソフトスキル向上訓練」を実施。
 年４回の運転責任者判定業務は、計画通り、実施。
 保全技量認定業務は、筆記試験、実技試験の合格者を対象に総合判定を行い、52枚の認定証を交付。

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事業者及びJANSIの活動を支える基盤業務(5)保全のための技術支援
 正しい保全への継続的な見直しを行うため、電力共通技術基盤の活動体制のあり方の基本方針について検討。
 基盤情報を有効活用する環境を維持するため、保全情報ライブラリシステ
ムのWeb化等の改良を実施。

(6)民間規格の整備・促進
 福島第一事故対応を踏まえた津波評価技術指針、原子力建築物の維持管理指針等の審議に積極的に参画し、策定活動を支援。
 民間規格整備ロードマップ5ヵ年計画に基づき、規格案審議に積極的に参画し、学協会規格の策定を推進。
 学協会規格類協議会での福島第一事故後の原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の策定に参画し、安全性向上に向けた52件以上の規格の整備計画案の策定を支援。
 産業界自ら安全性向上を図るため、自主ガイドラインの整備を推進。
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