株式会社 AFC-HD アムスライフサイエンス
2022 年 8 月期第 2 四半期決算説明会

2022 年 4 月 22 日

イベント概要[企業名]

株式会社 AFC-HD アムスライフサイエンス[企業 ID]

2927[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 8 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 4 月 22 日

[ページ数]

37[時間]

15:30 – 16:30（合計：60 分、登壇：46 分、質疑応答：14 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 3 階
第 3 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

25 名

[登壇者]

3名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役会長

淺山 雄彦（以下、淺山）取締役会長室長

南方 茂穂（以下、南方）サポート日本

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株式会社さいか屋

代表取締役社長
山野井 輝夫 （以下、山野井）

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登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただいまから株式会社 AFC-HD アムスライフサイエンス様の 2022 年 8 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
まず最初に、同社からお迎えしております 3 名様をご紹介申し上げます。代表取締役会長、淺山雄彦様。
淺山：淺山でございます。よろしくお願いします。
司会：取締役会長室長、南方茂穂様。
南方：南方です。よろしくお願いします。
司会：株式会社さいか屋代表取締役社長、山野井輝夫様。
山野井：山野井でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本日は、代表取締役会長、淺山様、株式会社さいか屋代表取締役社長、山野井様、このお二方からご説明をいただきます。ご説明いただいた後、質疑応答の時間を取らせていただきます。それではどうぞ、よろしくお願いいたします。
淺山：よろしくお願いします。すみません、壇上ではマスクの方、外させていただきます。よろし
くお願いします。
それでは早速、当社 AFC-HD アムスライフサイエンスグループの 2022 年 8 月期第 2 四半期の決算につきましてご説明申し上げさせていただきたいと思います。はい、次お願いします。

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3まず業界の動向ですけれども、健康食品市場の推移といたしましては、ほぼ前年度 99.7%ということで、1 兆 2,700 億ということで、ほぼ横ばいでございます。
内訳といたしまして、機能性表示食品につきましての健康食品、サプリメントに関しては、その中で伸びている状況でございます。業態としましては、通販は、巣ごもり需要とかコロナの影響もありまして、当社のお客様でも通信販売をなりわいとしているお客様は、伸長するお客様がかなり多かったということでございますが、一部、訪問販売とか店舗販売ですね。
ドラッグストアとかスーパーマーケットに卸されているお客様は、特に対面を必要とされる業態につきましては、やはりコロナの影響を受けているということで若干伸び悩んでいる状況で、合わせてほぼ横ばいというような感じに思っていただければと思います。
次、お願いします。

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4そんな中、当社の基幹事業である、OEM 事業と呼んでいますけれども、お客様のご商品を作らせていただく事業ですけども、こちらに関しては、市場規模は、やはりこれもだいたい 100%ということで、前年度と同じぐらいの市場ですね。1,560 億ぐらいの規模の中で、当社の基幹事業につきましては、次お願いします。

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5これも順位変わらずでございます。当社は、この業界、受託の業界では、前年度はこちら、87 億
7,000 万という具合で、シェアといいますか、約 5.5%でございます。
トップはこれ、A 社、名前は伏せてありますけど、この場ではちょっとお話させていただきますと、業界誌を見るとお名前が出ていますのであれですけど、1 位はこの健康食品の受託企業でもトップ企業ですけども、こちらが約 259 億のお仕事をされていると。シェア的には 16.4%ですね。
こちらがトップ企業と言われている企業ですね。
受託ですけども。で、当社でございます。
ちょっと 1 個戻ってもらっていいですか。先ほどもありましたとおり、この業界、こちらの 1,560
億の約 70%近くをこの 10 社で分けているようなイメージでございます。
次、お願いします。

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6ここから数字の発表をさせていただきたいと思います。
中間期で、売上高 111 億、営業利益 4 億 5,000 万、経常利益が 6 億 4,200 万、親会社株主に帰属する四半期純利益といたしましては 3 億、経常利益率としては 5.7%でございました。増収の要因
は、当期、連結子会社が増加したことに加えまして、一部ちょっと長いことグループの中で赤字を出した本草製薬が、売上が前年同期を上回って年間で完全黒字化したということが、増収の要因になっております。
減益の要因につきましては、新しく加わりましたさいか屋、あと、なすびが新型コロナウイルスの感染症による影響を受けたということもございまして、一部、前期に比べて減収になっていること
かと思います。こちらにつきましては、後ほどさいか屋の社長の山野井が参っておりますので、詳しくお話させていただければと思います。
次、お願いします。

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連結資産の状況でございますが、資産の合計といたしましては、358 億 9,100 万円。内訳といたしまして、流動資産が 155 億 2,300 万円、固定資産が 203 億 6,700 万円。負債の合計が 232 億
3,200 万円。内訳といたしまして流動負債が 117 億 7,800 万円、固定負債が 114 億 5,400 万円、純資産につきましては 126 億 5,900 万円でございました。
こちらは、資産につきまして、棚卸資産の関係が 3 億 8,300 万。償却等により建物および構築物が1 億 8,400 万減少した反面、保証金の差し入れにより、投資その他の資産が 6 億 2,900 万円増加しております。負債につきましては、未払法人税が 3 億 8,100 万円、契約負債関係が 3 億、支払手形及び買掛金が 1 億 9,300 万円減少した反面、短期借入金が 11 億 3,000 万、長期借入金が 1 億
6,900 万円増加しております。
次、お願いします。

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8これは単体ですね。単体につきましては売上 57 億 4,800 万円、営業利益 3 億 9,000 万円、経常利
益 4 億 5,100 万、四半期純利益は 3 億 1,400 万円、経常利益率が 7.9%でございました。
減収の要因につきましては、当社を経由していました関係会社、主に販社のエーエフシーですけども、こちらが一部仕入商品を今までアムスが代行しておりましたが、こちらを直接エーエフシーで調達すると。
あと本草製薬の一部原料とエーエフシーの資材を、特に永遠愛という、これも中国に法人を作りまして、そちらから中国経由の資材につきましては直接買い付けすることによって利益率を上げようということで、それを直接関係会社が行うように変更したことによって、アムスとしては売上の減少になっていますが、連結すれば、その分の利益が AFC に、また関係会社に付いているということでございます。
次、お願いします。

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9こちらが、昨年から関連会社が増えまして、こちら色付けしてあります一番右のさいか屋、こちら、神奈川に百貨店店舗を 2 店舗、あと川崎にサテライトショップを持っていまして、こちらの売上で、旧会計監査基準で約 150 億の会社だったんですけども、こちらが当社グループに昨年の 5
月 26 日にグループ化させてもらっております。
同じく昨年の 6 月から、これは静岡県内に約 17 店舗、飲食店、特に和食を中心とした飲食店を経営しております株式会社なすびがグループ化しております。この黄色いところが新しく作ったグループ会社でございまして、AFC 建設と AFC 不動産が 2 社増えまして、計、約 13 社で、関係会社
13 社、本社を合わせて 14 社のグループ企業となっております。
特にこの黄色いところはまだ始まったばかりで、グループに売上利益、特に入ってこないんですけ
ども、これは将来を見据えまして、きっかけは、これ、なすびグループさんだったんですけれど
も、コロナの関係で非常に飲食店、苦労されている中で、特に地方でも一等地と言われているような場所が、ギブアップといいますか、店舗がどうしても支えられなくなってという、空き物件みた
いなものが出始めております。

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10特に地方はそういうものが多くて、そういうところをなすびさんが目をつけて、新たな業態を作っていったりという、今後グループに入った中でしていきたいという中で、もしあれだったら、そういう建設、不動産につきましても、自分たちだけで動くよりは、親会社の方で少し管理できる会社を作って、場合によってはすぐグループ内で動けるような状況を作りたくて、いちおう作ったというような経緯でございます。
次、お願いします。

ここから各部門の状況と、今後下期に向けての取り組みについてお話させていただきたいと思います。
これ、基幹の OEM 部門の、特に終わった上期ですけども、市場は過度な一部広告表現をされるお客様ですね。
特にネット系のお客様が多いんですけども、行政指導をもらって、薬機法違反等がたまにニュース
なんかでも取り上げられますけれども、特にダイエット系をやられているお客様がちょっと行き過ぎた表現をされる中でご注意をいただくケースが、当社のグループのお客様にも、そんなたくさん
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ではないですけど数社ありまして、そちらのお客様も含めて、機能性表示食品、正式に消費者庁の方で管理されている機能性表示食品につきましては、一部、効能効果等を行えるということもありまして、そちらに商品を移行していくケースが非常に増えております。
そんな中で機能性表示食品のダイエット関連の製品が堅調に推移していると。これ、ダイエット関連製品の内訳としましては、素材別で申しますと、当社ですとブラックジンジャーですね。これは脂肪の燃焼とかを表現できる素材です。
あとはアフリカマンゴノキとか、こちらも同じく脂肪燃焼に効果があるというような、こういう原料を使われて機能性表示食品として変えて、販売を、そういう規制に関わらない売り方をされるということが、業界のお客様の中で非常に増えていると。そういうお客様のお取引を増やさせていただくことによって、こういった商材の方が推移している、順調に伸びているということでございます。
あとはテレビの通販なんかでも、免疫対策製品ですね。乳酸菌関係とか、アイケア。これはブルー
ベリーとかルテインとかそういった製品が非常に分かりやすいというか、お客様に分かりやすい商品であるということもありまして、好調を維持しているということでございます。
市場は、外出を控える、特に高齢者のお客様の運動不足等を、特に膝や筋肉の衰えを不安に感じられるお客様、結構多いものですから、需要が高まっていると。どうせお買い求めいただくんだった
ら、信用のある会社様とか、そういうちゃんとした表示をされている商品をお買い求めいただくことが増えているものですから、そういった商品を作らせていただくということで基幹事業の OEM
部分は伸ばしていくということでございます。

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12下期以降ですけども、先程来お話させていただいています機能性表示食品、こちらが非常に増えている中で、今期上期は、これ、全体の 100%、当社の試製といいまして、お客様の商品を作る前に、こういう商品でちゃんと商品ができるかというテストするんですけども、そういう引き合いが確実に全体の中で増えている。
このオレンジの部分ですね。前期の通期で平均 12%だったこの機能性表示食品の割合が、試製の割合が 19%に増えていることから、引き続き機能性表示食品の製品開発、提案に注力すると。こちら、グループ会社の株式会社日本予防医学研究所に研究員等を配置しておりまして、彼らがこういうものを中心に、学術部門がそういうデータを集めたりとか、集まったデータを OEM のお客様にサービスしていくことも、今後の売上アップに繋げていきたいと考えております。
あと機能性表示食品は、消費者庁に申請といいますか、認可を取るために申請するんですけれども、結構時間がかかったりするものもあるものですから、NYK 独自で先行で、新しい素材とかそういうものにつきましては NYK でまず取って、それをもとに関係会社のエーエフシーや OEM のお客様に、もう実際に認可が取れているものを、新しく取ると時間かかるんですけれども、1 回取れたものに関してはそのまま、会社様の名前変えるとか商品名を変えることによって中身は変わらサポート
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ないものですから、そういった商品化のスピードを上げていくサービスを、NYK が 1 人担っているというようなケースもございます。
次、お願いします。

これ、届出数が確実にその売上に繋がるかという問題はまた別にあるんですけれども、トレンドとして、機能性表示食品が非常に増えている中、東洋新薬という受託メーカーさんが九州にあるんですけれども、こちらの会社様がこの機能性表示食品に力を入れておりまして、約 95 件、届出をしていると。こういう 95 件以上の素材といいますか、こういうものがお客様の商品になっていると。一般のお客様に最終的には行っている、流れているようなケースがございます。
当社アムスは、OEM 事業ですから自社商品を持っておりませんので、関係会社のエーエフシーを参考にさせていただきますと、例えばトップの東洋新薬さん 95 件に対して 40 件。先ほどご紹介した NYK 独自で機能性表示食品の届出をしているものが 28 件。
あと、ここに出てこないグループ会社の本草製薬、こちらも 11 件届出を行っていまして、合わせるとグループ会社としては 79 件なので、実際に東洋新薬さん、ファインさんの次、伊藤園様の前
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ぐらいにこの届出が行われているということで、当社としてはグループとして積極的にこちらを行っているということでございます。

続きまして、これ、ハラル市場ですけれども、当社のお取引先は海外にもございます。一部イスラ
ム圏のお客様も増えてきております。そんな中イスラム圏の、例えばインドネシア、マレーシア、
こちらに名前がありますパキスタンとか、そういうところのイスラム教のお客様というのは、非常に世界を見ても人口が伸びていっているということがございまして。
ここに、もちろん中国も非常に人口が多いので市場としては大きい、非常に今楽しみな市場ですけ
ども、それと同等といいますか、これから先伸びていくであろうというイスラム圏のお客様向けの商材を、やはり開発、販売を世界に向けてしていきたいと。
これが、例えば国内市場は先ほど冒頭で申しました通り、横並びといいますか、だいたい前期を踏襲するような売上で、日本の市場のパイはそんなに広がってないものですから、これから人口減少が進んでいく中で、やっぱり海外に販路を求めていきたいということもありまして、その中でイス
ラム圏のお客様への準備をさせていただきたいということで。

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15まず、これはある国の OEM のお客様ですけれども、やはり今まではちょっとハラル認証のマークをつけていなかったんですけれども、やはりいろいろ差別化とか、そういう意味で先方からご依頼が来ておりまして、これは日本の NAHA といいまして、日本にもこの Asia Halal Association という団体がございまして、こちらが認証団体と。いくつかあるんですけれども、こちらが一番日本の中ではメジャーな団体でございまして、こちらの認証マークを取得するということでございます。
当社、健康食品の GMP を取得したりとかしているんですけれども、こちらは工場単位で取得するものですけれども、ハラルというのは宗教なものですから、工場で取るということが基本的にできません。
それぞれの商品ごと認証を受けるかたちになりますので、工場をハラル工場という呼び名は間違いでございまして、当社もまずは 2 商品。お客様の商品にまず日本のハラルをつけさせていただくことを準備して、いちおう、認証が国内では下りました。あとは現地の、国をまたぐものですから、国の認証を取るのに、やはり 3 ヶ月～半年ぐらいかかるということなので、そちらを待つような状
況でございます。
次、お願いします。

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やはり NAHA というのは日本のハラルの認証団体でございますので、最終的には現地の、例えばマレーシアだったりインドネシアだったり、各国の認証を取ったほうが現地のお客様には通りがい
いといいますか、そういうこともございますので、海外のハラル認証の商品についてもトライしようと。
ただし、これ、当社の一番基幹の工場の国吉田で認証を取ろうとしたときに分かったんですけども、やはり結構厳しくて、何に厳しいかといいますと、例えば豚とかですね。原料由来が豚とかアルコールに関するものは非常に宗教的に嫌うということもありまして、こういうものが、同じラインで作るのは絶対駄目なんですけども、原料が倉庫で混在しているといいますか、捨てるというこ
とも、なかなか厳しいようなお話をお聞きしまして。
だったらもう千葉の工場を、もうちょっと特色化を以前からつけていきたいと思っていましたので、千葉を今期からちょっと改装しまして、なるべく豚とかそういうハラルに抵触するような原料を最初から持ち込まない工場、ボタニカル的な工場にしていこうと考えておりまして、こちらの改修工事を進めて、早ければ 2024 年を目標にしまして、こちらの千葉工場で当社の千葉工場で製造するイスラム圏向けの製品を、現地のハラル認証取得を目指したいと。
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17こちらも現地では法制化が進むような情報も得ていまして、これが最終的にはマストになってくる
んじゃないかと思っていまして、こちらの準備も日本のハラルと同時に、その現地のハラル認証も取得するというような準備を、今期以降始めるということでございます。
次、お願いします。

自社製品の販売部門のエーエフシーですけども、主に通信販売と海外に向けた販売、あと店舗販売ですね。こちらの大きな 3 本の柱で売上を作っております。上期につきましては、特にネットです
ね。Web 広告等の販売促進を強化しました。
あと海外につきましても、コロナでいろんな事情がある中で、既存の新規のお客様、なかなか営業に行けていないものですから、非常にそういう意味では厳しかったんですけれども、既存のお客様につきましては、国によってはいち早くコロナを、クリアはまだ行っていないと思いますけれど
も、その辺をよく考えられていまして、特に美容商材の受注がここ増えてきているような状況でご
ざいます。

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店舗につきましては、特に利益改善ですね。自社ブランド等の仕入体制を見直したりとかですね。
こちらが先ほどの、例えば包装資材とかそういうものを、アムスを介さないで自社で探してくるとか、そういうことで利益を追求していこうということを、グループでもそういうことをやっていることです。
あと赤字店舗ですね。これ百貨店ですけれども、どうしても自社努力だけでは黒字化しない店舗につきましては、松坂屋の上野店様とか、天満屋の福山店、大丸心斎橋店につきましてはクローズすることをさせていただいて、赤字を減らしていくことでございます。
下期以降につきましては、海外につきましては TikTok 市場に新しく参入していこうということでございます。こちらは先ほどご紹介した、ハラル認証の出荷に向けた準備を引き続きしていくと。
あと店舗も、自社製品はどうしても利益率があるものですから、そちらは仕入商品よりも優先的に売っていこうということでございます。コロナの関係で人を集めたりとかセミナーというのはなか
なかやりにくかったこともあり、売上になかなか繋がっていかなかったんですけれども、この後、困難も一巡して、いつまでもそういうことじゃないと思いますので、そういうふうに少しずつ改善
したら、どんどんこういうセミナーも増やしていきたいと思っています。
あと新しいスタッフを入れまして、勉強会等をして、商品の知識をもっと増やそうと。コンサルテ
ィング販売の基本も習得していこうということで、今そういった、もう少し社内での知見をもっと
深く掘り下げていこうというような努力をやらせていただいております。
次、お願いします。

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19あと、医薬品事業ですけれども、こちらは逆に非常に好調でございまして、ジェネリック医薬品、
ピムロ。これは下剤ですね。バリウムを飲んだ後なんかにお医者様からいただけるようなお薬です
けれども、こちら、先行のお薬が 1 商品しかないものですから、市場には当社のものと先発薬、この 2 品しかないです。だからニッチなお薬ではございますけれども、非常に好調を得ているということでございます。
あとはシルデナフィル。これは生活習慣改善薬。これはバイアグラの二次品といいますか、そういうものですね。こういうコンプレックス関係の医薬品についても、本草製薬は医薬品の製造販売業を持っていますので、こういう取り扱いもできるということで、こちらもニッチですけれども、売上を伸ばしているということでございます。
あと直近では、漢方薬の、テレビ、あとラジオなんかでもコマーシャルを結構見られるケースが多くなってきていまして、こちらを本草製薬がお客様の OEM 事業といいますか、お客様の商品を作らせていただくという事業を昨年ぐらいから始めて、こちらが非常に好調でございまして、本草製
薬が完全黒字化した一つの大きな要因になっております。

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次、お願いします。

こちらから株式会社さいか屋のお話になるんですけれども、今日せっかく社長の山野井が参っておりますので、こちらで一旦、私と代わって、さいか屋についてご説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
山野井：じゃあ、代わります。18、19、20 と 3 ページ、私からご説明を差し上げます。さいか屋の山野井と申します。よろしくお願いをいたします。では早速ご説明をしてまいりたいと思っております。
まず 2021 年。先ほど淺山会長からお話がございましたけれども、5 月 26 日から AFC-HD アムス
ライフサイエンスの連結の子会社ということでグループの中に入らせていただいて、今、さいか屋の黒字化を目指してやっております。
創業は明治 5 年、神奈川県を地盤の百貨店でございまして、今年の 10 月 20 日をもって 150 周年を迎える百貨店でございます。それで店舗に関しては、藤沢の、小田急さんと JR が入っている藤沢駅の西口の方にさいか屋の藤沢店がございます。お隣にはビックカメラ。それから横須賀店に関サポート
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21しては、JR の横須賀駅からはバス、それから京浜急行電鉄様の横須賀中央駅から約 400～500m のところにございます。さいか屋は、駅の前にある日航ホテルさんの 3 階に、商品券とか学生服を扱っているサテライトの店舗、これを出店させていただいております。
さいか屋に関しては、今期に関しては親会社の AFC-HD アムスライフサイエンス社が 8 月決算ということで、さいか屋は 2 月決算になっておるんですけれども、今年の 9 月からは親会社に合わせて 1 年間、ですから決算期の変更になります。
今期 22 年の 2 月の業績に関しましては、売上高、これは旧会計基準でございますけれども、138億円ということで、前年比 92%。営業利益に関しては、ちょっとお恥ずかしい話で、マイナスの 3
億 4,800 万円、対前年比 2 億 9,000 万円の改善はさせていただいております。それで経常利益に関しては、同じく 4 億 6,400 万円の赤字で今期を終えております。
当然、ニュース等でも出ているように、高島屋さんが立川店を閉店するとか、そごう・西武が2,000 億円で売却を考えているというような記事が日本経済新聞にも出ておりますが、さいか屋
も、お話したように神奈川県中心に 2 店舗と１店舗をサテライトでやっている中、当然コロナウイルスの関係もあって、まん延防止等で非常に苦しんでおります。そういった中、まずはコロナとか世情にあまり左右されないで黒字化を目指すということで、早期の黒字化に向けて収益改善の施策
5 項目ということで、ご報告をさせていただければと思います。
まずは、さいか屋が連結になった 5 月 26 日までに、借入が 67 億円ございました。それを、今後の運転資金も含めて、親会社の AFC-HD アムスライフサイエンス社に 80 億円を融資していただ
き、銀行の借入を全額返済させていただきました。実質的に金利の支払いが年間この 67 億を 80億に借り替えましたけれども、約 1 億 1,000 万円の金利の縮小をしていただきました。
次、お願いいたします。

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22あと、これ、2 番目ですけれども、さいか屋は百貨店でございまして、多分ご存知だと思うんです
けれど、こういった全国百貨店共通券を発行している中で、当然、法律で今、さいか屋が 18 億円
ぐらいの商品券をお客様の手元に出しているということもあって、9 億円ぐらいの積立、約 8 億6,400 万円ですけれども。
これを銀行融資とか、そういうものと、あと保証協会で立て替えていただいて金利をお支払いしていたんですけれども、これも同じように、AFC に 6 億 2,500 万円を融資、親会社からしてもらいまして、それで百貨店協会にお預けしていた 2 億 800 万、それからさいか屋からの自己資金 3,100万円を出して、8 億 6,400 万円を現金供託したことによって、年間で 820 万円の保証の出費が改善したというかたちになりました。
それから、あと続いて 3 番目の役員の人件費を軽減ということで、役員が 1 名と、それからこれからの 5 月に株主総会がさいか屋はあるんですけれど、そこで役員のカットをしながら 3 名分の人件費をカットする予定でございます。年間で約 3,360 万円の人件費のカットも実行をしていく予定になっております。

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次のページをお願いいたします。

支払家賃の減少です。家賃については、先ほどお話したように、藤沢店は藤沢駅にあるんですけれ
ども、全体の 30％を所有する地権者がおりますので、その部分で今、家賃の交渉をしております。横須賀も同じく地権者様が 15%ぐらい、横須賀の建物を持っている地権者さんがいらっしゃいます。そこで家賃の交渉を今しておりまして、これを削減する予定でおります。
それから 5 番目ですね。歩率の交渉ということで、今、当然百貨店なので、自主運営というよりはお取引先様に出店をしていただいて、そこで適正な益率を取らせていただいて売上を上げておるんですけれども。
この部分に関してお取引先様の条件を、今のさいか屋の赤字の状況とか厳しい状況を説明しながら、お取引先の皆様にお願いを今しておりまして、歩率の 2%をご協力いただけるように、今、さいか屋という MD 本部のバイヤーたちが、各お取引先に協力の依頼のご商談にうかがっている最

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中でございます。これは来月中ぐらいまでにある程度の目安をつけていきたいということで、今交渉しております。
今お話したように、1 番～5 番で、コストと利益の改善をすることによって、先ほど前期の決算報告をさせていただいたんですが、だいたい 5 年間で、1 年間に平均、さいか屋は 3 億円ぐらいの赤字を出しておりますので、ここで大きく黒字化を図るためにも、まずは先ほどお話したように、コロナだけの影響で、他人任せというよりは、自分たちでまず確実にやれるところをコストカット、
改善しながら、今後の百貨店としても売上を上げることによって、来期、当然来年の 9 月からになるんですけども、黒字化を目指していけるように頑張っていきたいと思っております。
それで 3 月。これも 2 月でさいか屋は決算が終わっているんですが、3 月は、相当前年は厳しかったんですけれども、ある程度今後の黒字化を目指せるような数字もはじき出しておりますので、また第 1 四半期の発表のときに数字もきちっとご報告が出ると思います。良い方向に今は向かっているというふうに。当然、今月の状況にも関わってきますけれども、何しろ毎月の売上をしっかり取れるように。
今期に関しては新会計基準に変わりますので、金額的には少なくなりますけど、今期、3 月～8 月
で 22 億 5,000 万円、経常利益に関しては 8,000 万円のマイナスというかたちで、8 月までをさいか屋としてはやっていくということで、今、親会社とも相談しながら、8 月までに黒字化を目指せ
るような準備を進めて、決算期が変わる来年の 9 月～来年の 8 月までの黒字化を目指せるように、親会社に負担をかけないように頑張っていきたいと思っておりますので、頑張っていきますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。では会長、よろしくお願いいたします。
淺山：ご紹介していただきましたさいか屋ですけれども、実はさいか屋も上場させていただいておりまして、今、当社とさいか屋は東証のスタンダードに上場させていただいております。以前は、
さいか屋が 2 部上場、当社ジャスダックでございました。
さいか屋は、さすがに文書作りは上手なんですけど、こう言うと怒られますけど、中身が、僕らも昨年入りましてよくお話させていただきますと、会議のための会議とか、非常に無駄が多いというか、失礼ですけど、実際そうだよね、社長ね。そういうものを改善できるところを完全に改善して、年間、先ほど社長がおっしゃった通り、3 億以上の赤字を連結で出した会社を、今期 8 月で8,000 万かな。

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25通期を半分に割ると、ざっくりですけど 1 億 5,000 万ぐらい半期で出したようなイメージを、
8,000 万まで圧縮すると。これを下期以降黒字化して、来年の 8 月の通期では何とか、トントンから黒字。まずそれを最速目的というか、そういうふうにして、グループ会社としてやっていきたいと。
これ、なんでこの百貨店の事業にグループとして取り組んだかと。これ、ご縁もあったんですけれ
ども、一番は、百貨店というのは基本的に、地方もそうですけれど、場所が、本来であれば集客が非常に多い場所ですね。
藤沢も横須賀も非常に一番良いところに店舗を持っているんですけれども、旧来の百貨店は、やはり大手も苦戦されているように、地方はもっと苦戦しているという中で、新しい百貨店。百貨店という呼び名がもう正しいのかどうかも分からないですけれども、地域の皆さんに喜んでいただける
ような新しい商業施設を目指していこうということで、今、さいか屋もそうですけれども、社内で日々取り組んでいくということです。
これ、頭が変わらないと、なかなかトップがもう百貨店で長いこと育った人たちですので、どうしても百貨店としてどうあるべきかということを考えちゃうものですから、そういうものを 1 回取り
払って、もちろん百貨店、150 年の歴史も信用ですからね。こういうものは踏襲しながら、新しく生まれ変わっていくということを、僭越ですけれども、われわれグループもお手伝いさせていただ
くというようなことでございますので、また引き続きいろいろご指導いただければと思います。
次、お願いします。

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それでもう一つ、飲食店のなすびですけれども、こちらもご縁があって一緒になったんですけれども、彼らも海外志向があって、日本食を世界に広めていきたいという元々の希望がありまして、だったら当社グループに入っていただいたほうが、ともに海外を目指すという意味で方向性が一緒なものですから、やっていこうと一緒になりました。
早速、今までなかった焼肉とか回転寿司とか、一部パン屋ですね。こういうものも新しくリニュー
アルオープン。新規お店もあり、今までの既存店舗を改装した店舗もあり、今、趣向を変えながらこのコロナに立ち向かっていこうと頑張っているというかたちでございます。
今、実際には集客ができておりませんので、売上はなかなかグループに連結で入ってくる金額は少ないんですけども、特になすびさんはすごいしっかりしておりまして、まん延防止等の補助金とか有効に使わせていただくことによって、利益的には黒字化を維持しております。
次、お願いします。

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また、SDGs と。釈迦に説法というか、皆さんご存知だと思いますけれども、こういうものも、地方の会社ではございますけれども、今でも、後から聞いてみたら SDGs に該当するというケース、
結構いっぱいあるんですけれどね。
女性の取締役を積極的に登用するとか、そういうことも別にこの SDGs という名前が出る前からやっておりますので、特に、今まで通りそういう取り組みをさせていただきたいと思いますけれど
も、具体的に言うと、ソーラーパネルを設置して CO2 の発生削減とか、そういうものを市と連動して、市の取り組みにも参加してさせていただくとか、こういうことをやっているということでございます。
今期につきましては、先ほどのさいか屋とか、なすびも苦戦していることもありまして、売上については通期で 225 億、営業利益につきましては 10 億、経常利益が 13 億、親会社株主に帰属する
当期純利益としては 6 億 5,000 万ということで、何とか、昨年は、売上がさいか屋は 3 ヶ月入って
いるとか。

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あとは海外が好調だったということもあって、過去最高の売上と利益だったんですけれども、将来を見据えて、さいか屋、なすび、一緒になって今苦労していますけれども、その前の年ですね。
元々の基幹事業の足を引っ張るところまでは絶対許さんということで、そこには触らない程度に何とか利益を確実に出して、これ、さいか屋となすび、また関係会社が、大きくコロナのあと転換させていくことによって、売上も利益も増やしていきたいと考えております。
ご清聴ありがとうございました。ご説明、こちらで終わらせていただきます。どうもありがとうご
ざいました。こちらでもしご質問等ありましたら。
司会：ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは質疑応答に入らせていただきます。ご質問なさる方は、どうぞ、挙手をお願いいたします。はい、ではこちらの方。少しお待ちください。
サトウ [M]：すみません、3 点お伺いしたいんですが。通販新聞、サトウと申します。
淺山 [M]：お世話なります。
サトウ [Q]：説明ありがとうございます。ちょっと各事業部門の売上と増減の要因について伺いたいんですけども、通販、販売部門と、あと OEM の事業部門というのは、売上と個別の売上というのを教えていただきたいんですが。
淺山 [M]：はい。
南方 [A]：こちらからお答えさせてもらいます。売上の実数というか、実績について、数字は発表を控えさせていただいているんですけれども、通販のエーエフシー通販事業部と、あとアムスライ
フの OEM 事業部、ほぼ横ばいと考えていただければ結構でございます。
淺山 [A]：ざっくり OEM は、今期は 85～90 億の間ぐらいで、エーエフシーの方が、これ、はっきりできなくなったのが、例えば海外とかそういったところが、ボリュームが確かに去年あったもんですから、その辺の動きが期の中で大きく作用しすぎちゃうものですから、ちょっと数字の捉え方が難しいということで、以前は部門別で発表させていただいたときもあったんですけど、これが株主さんにいろんな不確実な情報ということで、今控えているんですけど、ざっくりその前の通販って、大体いくらだったか分かる。
南方 [M]：その前のというのは。
淺山 [M]：AFC 全体でいくら。
南方 [M]：AFC 全体として。
淺山 [M]：今期でいいよ。今期の目標の中で。
南方 [M]：今期の目標の中で。
淺山 [M]：今期の通期あるじゃない。
南方 [M]：225 億。
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メールアドレス support@scriptsasia.com30淺山 [M]：の中の内訳として、ざっくりでいいと思うんだけど。AFC としていくら。
南方 [M]：だいたい 50 億ぐらいですね。
淺山 [A]：だから基幹、日本プラス本草でだいたい基幹ですけれども、110 億ぐらいと 50 億ぐら
いと、あと本草は 20 億強。
南方 [M]：そうですね。
淺山 [M]：足すとどれぐらい。
南方 [A]：180 億。
淺山 [A]：プラスさいか屋とか、そういうものが入って 200 を超えてくるようなイメージ。売上についてはそんなイメージです。すみません。
サトウ [Q]：これは通期。
淺山 [A]：通期の中の社内ですけれども、数字をだいたいこのぐらいで、通期の中で、この中は少し、だいたい今はそんなに大きく変わらないと思いますけど、エーエフシーの方が、百貨店と海外があるものですから、もしかすると上がることもあるし、もしかするとコロナの影響をもっと受けたりとかということがあるので。ただ、われわれ、社内でこのぐらいはという感じで、前期とかをもとに、ざっくりとした感じでそういうふうな捉え方をしています。本当は中でもっと細かい議論はしていますが、今、外にあまり発表してないものですから、いちおうそんなイメージでいただければと。
サトウ [Q]：50 の半分ぐらいが前期、上期のイメージ。
淺山 [A]：そうですね。そんなイメージ。
サトウ [Q]：いろいろ海外とか合わせてですね。通販とか。
淺山 [A]：はい。
サトウ [Q]：あと OEM でいうと、横ばいというぐらいのあれだったんですが、このシェアのやつを見ると、結構、皆さん、数字が上の企業って伸ばされている中で、若干下がっている幅も大きい
なっていうふうに見えて、何かここは要因があるのかなっていうのがあれば。
淺山 [A]：おっしゃる通りで、これ、出がけに、僕、今回、会長やらせてもらっていますけど、社長を置きまして、もう少し現場に近い人間を立てようということで、今、松永という人間を社長に抜擢しましてやっています。
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31今日出がけに、ちょうどそのご質問が来るかと思ってお話聞いてきたんですけども、当社の売上の構成の中に、例えば分かりやすくいうと、当社、大手の大きいというか、販売数の多い商品をやられている、そういうところは、やっぱり巣ごもり需要なんかの、ああいう基本的なグルコサミンとか、そういったものの注文を伸ばしているので、売上は伸ばしているそうです。
当社は、どちらかというと、その年とかそのときそのときのブーム、流行のものというんですかね。そういうものを、ネットとかそういうもので売っていらっしゃったお客様が、構成の中で非常に比重が多くて、そういうお客様が、先ほどご紹介した販売をしたいが上の行き過ぎた広告というんですかね。
そういうものの改善のあれが出ていまして、一時そういう商材を、広告を止めざるを得なくなっちゃったというか。ということで売上を少し下げたパイというか、シェアが多かったものですから、
これ、周りの受託の会社から伸ばしているところに比べると、数字を 6.2～5.5 ですから、そこがかなりあったそうなんですね。
これは今、足元は、この機能性表示食品に変えていくことによって、売上も少しずつ戻ってきていると。昨年の暮れから少しコロナが落ち着いたときに、新しい、ちょっとそこまで新規の商談がな
かなかできておりませんで、それが少し動いたものですから。
ここから後の、だいたいお客様と商談してから 3 ヶ月から半年ぐらいが市場に上市されるような商談のスパンですけども、これが年始から 3 月にかけて少しできていることもあるものですから、来期になってしまうかもしれないですけど、秋口から来年に向けての、今、製造に関する打ち合わせ
をお客様としているような状況ですから、それを聞くところ、そんなに悪くないというか、ちょっと戻すかな、というようなイメージですよね。そんなイメージです。
サトウ [Q]：すみません。あと連結についてですけど、これ、さいか屋さんとなすびさんの影響、
新規連結の影響を除いた場合の売上というのは、どのぐらい。
淺山 [M]：さいか屋は発表しておりますので、ちょっといい。
南方 [A]：分かりました。こちらも公表はしていないんですけど、先ほど山野井から発表させてもらって、新収益認識基準で、さいか屋自体の発表につきましては、旧の収益認識基準で発表していまして、それで AFC-HD、当社につきましては新収益認識基準で取り込んでいるんですよ。
そうしますと、だいたいさいか屋さんの場合につきましては、売上が 3 分の 1 ぐらいですよね。先ほど申しました通り 138 億で、それでだいたい 3 分の 1 ぐらいの売上を取り込んでいるということになっていまして、それで先ほど弊社の会長も発表しました通り、なすびにつきましては、前期

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の取り込む前のコロナの影響を受けなかったときの、だいたい 8 掛けぐらいの数字で今推移しているんですよね。
それで、先ほど申しました通り営業利益も出ていないと。それで補助金で経常利益をプラスにさせていると。それでさほど弊社のグループ全体においては影響が出ていないと。やっぱり主な要因といたしまして、さいか屋さんの収益の落ち込みですね。それとあと減益幅ですよね。こちらが大きく影響していると回答させてもらいます。
淺山 [A]：なすびに関しては、当社に来る前のイメージは、ざっくりですけど売上が 20 億ぐらいあった会社で、最終利益が 1 億ぐらい残した。
南方 [A]：そうですね。
淺山 [A]：コロナ前はそういう。飲食店なので、利益率が非常にサプリと比べると難しいんですけども。もちろん上場もしていなかったので、数字の捉え方がわれわれとちょっと違うところがあって、今、当社の方でシードというわけじゃないですけど、合わせるような努力をしているんですけ
ど、若干考え方が違ったりするところがあるものですから。
これ、言葉が違うところを少し共通の言語でやっているような感じで。なすびに関しても、決算月
が 7 月だったんですけど、これを将来一緒にして、われわれの方で親会社として数字の管理を、上場会社的な捉え方をしていきたいと考えております。ご質問の答えにならなかったところもあるかもしれないですが。
サトウ [M]：いえ、ありがとうございます。
ごめんなさい、あと一点だけいいですか。
淺山 [M]：どうぞ。
サトウ [Q]：受託の件数で、これ機能性が増えているという話があったと思うんですけれども、トクホというのは、受託というのはあるんですかね。
淺山 [A]：答えからいうと、ないです。以前はありました。ですけど、トクホが、あれ、トクホは
厚生労働省だったんですけれども。
サトウ [Q]：ですね、昔は。
淺山 [A]：で、機能性表示は消費者庁ですけども。
サトウ [Q]：今は消費者庁にトクホも。

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33淺山 [A]：そうです。現状、トクホの商材の製造に関しては、ないような感じですね。トクホから
機能性表示に変えられたというケースはあります。トクホを下ろして機能性表示のほうがわりと融通がいいということで、変えられたお客様が当社のお客様にいらっしゃるケースはあります。
サトウ [Q]：なるほど。これ、感覚的なもので構わないんですけれども、例えばトクホの問い合わ
せとかニーズみたいなものというのが落ちてきているという認識かどうかというのを、事業されていてというのは。
淺山 [A]：落ちています。感覚的ですけれども。その理由が、要は費用倒れというか、あのトクホを取るための費用って、当時 3,000 万とか 5,000 万とか言われていました。データを取らなくちゃいけないというところが、自社でやるとそのぐらいかかったんですね。
それをやって、じゃあ、販売に繋がったかというと、繋げられた会社さんもあるし、費用倒れした
会社さんもあるんです。かなり、結構取得もだんだん厳しくなって、その国の方針だと思うんです
けど、これ、安倍さんだったと思いますけど、もちろん国民健康保険が破綻しつつあるというか、どんどん 20%～30%とか、30%からもっと上とか。
子供も減っている、人口も減っているというのもあるんでしょうけど、その中で予防医学というか、なるべく健康で長生きしていただきたいというのは、前々から言っていたんですけど、それに対して、 だいたい中小企業がけっこう多いんですよね。販社様。うちもそうなんですけど。そこに費用をかけるものがあんまり、究極的にはお薬に近くなっていっちゃうと、メリットがあんまり感じられなくなったというようなイメージですね。
それよりは、機能性表示食品のほうが。ただ今後、どうしてもゾロ商品というか、同じ素材を使う
以上、言える文言が同じなものですから、そこに会社としての広告の投下量とか。サントリーさんが代表的だと思いますけどね。そういった会社さんのが残って、同じ文言でうたっている会社さん
で広告を打てない会社さんは、じゃあ、何で違いを出すのかとか、それは課題にはなってくると思います。
サトウ [M]：分かりました。ありがとうございます。
淺山 [M]：はい、ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございました。大変恐縮です。終了予定時刻を超過しておりますので、この後のご質問につきましては直接会社様にお願いしたいと思います。
本日の説明会は以上をもちまして終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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34淺山 [M]：どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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