四半期報告書（第11期第１四半期）
自至

平成22年８月１日
平成22年10月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

16

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成22年８月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成22年10月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成22年12月14日に提出いたしました第11期第１四半期（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(2) 商品仕入実績(4) 販売実績
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 財政状態(3) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
表示方法の変更
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第11期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第10期

自平成21年８月１日
至平成21年10月31日

自平成22年８月１日
至平成22年10月31日

自平成21年８月１日
至平成22年７月31日

売上高

（千円）

3,132,540

4,182,113

13,956,234

経常利益又は経常損失（△）（千円）

136,030

75,554△455,827

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）

38,823△140,108△1,678,387

純資産額

（千円）

3,000,683

1,200,923

1,325,412

総資産額

（千円）

8,173,941

8,104,468

8,329,326（円）

20,380.16

7,371.11

8,251.87（円）

271.87△975.96△11,737.05（円）

268.04

－

－

（％）

35.6

13.1

14.2

（千円）

363,699△284,267

650,728（千円）△209,435

131,993△1,717,526（千円）

13,017△92,214

777,634（千円）

1,847,493

1,146,166

1,390,655

（人）

236

327

337

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第11期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3

２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社７社および関連会社１社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の親会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
（％）

東京都渋谷区

3,042,385

インターネット接続
事業者へのインフラ
等提供事業

50.30

関係内容

（親会社）
フリービット株式会社（注）

役員の兼任ありフリービット株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）（注）

327 （144）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）（注）

155 （ 5 ）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

4

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

セグメントの名称
インターネットマーケティングを中心（千円）とした法人支援事業
インターネットメディア事業（千円）

前年同四半期比（％）

10,948－170,836－

データセンター事業（千円）

21,819－

アパレル事業（千円）

850,083

－

その他

（千円）

5,831

－

1,059,519－

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

5

(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業の概況をわかりやすく開示することを目的とし、事業の区分等の一部を新設および変更しております。変更後の事業の区分は次のとおりです。
① インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業：フルスピードクラブ、SEO(*1)、リスティング広
告(*2)、アフィリエイト広告(*3)、その他広告、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）② アフィリエイトサービスプロバイダー(*4)事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、EC(*5)④ データセンター事業⑤ アパレル事業⑥ その他事業前年同期比較にあたっては、変更した事業セグメントのうち、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」および「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」については、前期分の数値を組み替えることが困難なため、比較を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

セグメントの名称
インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業
フルスピードクラブ

前年同四半期比（％）（千円）

2,057,502－（千円）

236,400

－

SEO

（千円）

125,443－

リスティング広告（千円）

1,092,002－

アフィリエイト広告（千円）

477,597

－

その他広告

（千円）

71,661

－

その他

（千円）

54,397－

アフィリエイトサービスプロバイダー事業（千円）

574,200－

インターネットメディア事業（千円）

220,650△19.1

Webサイト運営・販売

（千円）

7,428

293.8

EC

（千円）

213,222△21.3

データセンター事業（千円）

204,69436.0

アパレル事業（千円）

1,394,576－（千円）

4,451,625－

報告セグメント計
その他（千円）

175,305

－

消去

（千円）

△444,817－（千円）

4,182,113－

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
*1 SEO (Search Engine Optimization)*2 リスティング広告*3 アフィリエイト広告： 検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4 アフィリエイトサービスプロバイダー： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

*5 EC (Electronic Commerce)： 電子商取引。
インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

6

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長や国内外の景気施策等により、景況感に一部回復の兆しがみられたものの、欧米経済の不安や急激な円高の影響により再び減速懸念が強まりつつあるなど、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい展開となりました。
当社グループの主力サービスの事業領域であるインターネット広告市場は、『2009年（平成21年）日本の広告費』（株式会社電通、平成22年２月公表）によると、平成21年の市場規模は景気減速の影響を受けて一時的に落ち込んだ
ものの、年後半より次第に回復が見られたことにより、7,069億円（前年比1.2％増）とほぼ横ばいの水準で推移いたしました。企業の予算抑制や同業・類似業者との競争など事業環境は厳しい状態が継続しているものの、企業のプロ
モーション活動の意欲は引き続き高く、今後もWebプロモーション関連の市場は堅調に推移するものと見込んでおります。
このような事業環境のなか、当社グループは、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中核に、インターネ
ットマーケティングを中心とした法人支援事業に注力するほか、アパレル販売などの一般消費者向け事業などに取り組んでまいりました。グループ全体で積極的に事業活動に努めたことや、平成22年４月１日より開始したアパレル事業の売上高が期初より寄与していること等の影響により、前年同期と比較し33.5％の増収となりました。
一方、利益においては、引き続きグループ全体で徹底してコスト管理を行ったものの、アパレル事業における人件費や店舗の地代家賃などの販売費および一般管理費が増加したこと等により、営業利益および経常利益は前年同期と比較し減益となりました。また、当第１四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損99,959千円、資産除去債
務会計基準の適用に伴う影響額39,909千円などを特別損失として計上した結果、四半期純損失を計上することとなりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間における売上高は4,182,113千円（前年同期比33.5％増）、営業利益
79,271千円（前年同期比40.9％減）、経常利益75,554千円（前年同期比44.5％減）、四半期純損失140,108千円（前年同期は四半期純利益38,823千円）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
なお、前年同期比較にあたり、変更した事業セグメントのうち、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」および「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」については、前期分の数値を組み替えることが困難なため、比較を行っておりません。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
当事業セグメントは、前期第２四半期中の事業方針の転換に伴い開始した有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中核サービスとし、インターネットマーケティングを中心とした各種法人向けサービスを提供する事業の概況
をわかりやすく開示するため、当第１四半期連結会計期間より新設いたしました。
「フルスピードクラブ」の会員獲得を最優先課題として営業活動を行った結果、会員数が順調に増加し、その売上高が連結売上高の5.6％を占めるまでに成長いたしました。
また一方、企業のWeb戦略支援を目的とした、SEOやリスティング広告などのWebプロモーションに関する各種サービスを提供してまいりましたが、事業方針の転換後は、会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得を優先し、商材ごとの売上に拘らない営業スタイルを採用したことにより、主力サービスであるSEOの売上は減少し、リス
ティング広告の売上は前年同期の水準を維持する結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では2,057,502千円となりました。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は株式会社フォーイット（子会社）が行うアフィリエイトサービスプロバイダー事業を対象にしております。

7自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、新たな業界の顧客を開拓するなど積極的な拡販や、１顧客ごとの売上拡大に努めるなど様々な施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では574,200千円となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売およびECが属しております。
当第１四半期連結会計期間において販売したWebサイトはありません。
また、ECにつきましては、当社が運営する法人向けECサイト（合計12サイト）および消費者向けECサイト（合計３
サイト）の運営や、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）によるECサイト（合計３サイト）の運営および
モバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では220,650千円（前年同期比19.1％減）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。新規顧客の開拓に努めるほか、顧客ニーズや現在の環境に則したサービスの充実をはかるなど、引き続き営業活動に注力した結果、受注量は増加傾向で推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では204,694千円（前年同期比36.0％増）となりました。
＜アパレル事業＞
当事業は、平成22年４月より連結対象となったギルドコーポレーション株式会社（子会社）が行うアパレル製造・販売事業が対象となっております。
長引く残暑など気候の影響に加えて、個人消費の低迷や低価格攻勢が続くなど厳しい事業環境のなか、様々な販売
施策や広告宣伝施策を講じるなど積極的な販売活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では1,394,576千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間では175,305千円となりました。
(2) 財政状態（資産）
流動資産は3,990,866千円となり、前連結会計年度末に比べて157,630千円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加、商品の増加によるものであります。
固定資産は4,113,602千円となり、前連結会計年度末に比べて382,488千円減少しました。これは、主に本社賃貸契約変更に伴う差入保証金の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は5,518,830千円となり、前連結会計年度末に比べて49,551千円減少しました。これは、主に未払法人税の減少と、本社内装工事費用など未払金の支払いによるものであります。
固定負債は1,384,714千円となり、前連結会計年度末に比べて50,817千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は1,200,923千円となり、前連結会計年度末に比べて124,489千円減少しました。

8

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,146,166千円となり、前連結会計年度末に比べ244,488千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、284,267千円（前年同期は、363,699千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加256,126千円、たな卸資産の増加220,543千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、131,993千円（前年同期は、209,435千円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の回収127,485千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、92,214千円（前年同期は、13,017千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出185,996千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

9

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

143,560

143,560

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計143,560

143,560－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

11

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年10月31日）

区分

41
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

410（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、（1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

12

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成22年10月31日）

区分

12
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

13

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

143,560－

697,087－

668,087

平成22年８月１日～
平成22年10月31日（６）【大株主の状況】
平成22年９月17日開催の臨時株主総会の基準日である平成22年８月16日付で確定した株主名簿において、大株主であった池本 晋、コムチュア株式会社、BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)、門田 洋は大株
主ではなくなり、以下のフリービット株式会社、ハルウチ クニヒロ、辻 準、大和証券株式会社が大株主になったことが判明しました。また、平成22年８月17日以降は、大量保有報告書等の写しの送付がなく大株主の異動は把握しておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３-６

ハルウチ クニヒロ

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

72,20450.30

長崎県長崎市

640

0.45

辻 準

東京都目黒区

600

0.42

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

518

0.36

14

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年８月16日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

143,560

－

－

－

－

－

143,560－

完全議決権株式（その他）

普通株式 143,560

単元未満株式－発行済株式総数

143,560

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成22年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年８月

９月

10月

最高（円）

27,67023,39020,980最低（円）19,00017,00013,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年８月１日から
平成21年10月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年8月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年７月31日）

1,162,182
2,021,804

1,405,155

貸倒引当金

498,771
57,338
126,838
81,528103,023△60,620

1,790,695
282,337
102,549
112,514
83,321
125,233△68,573

流動資産合計3,990,866

3,833,235

商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物※2

減価償却累計額

437,504△116,115※2

417,384△105,161

建物（純額）

321,388

312,223

工具、器具及び備品

1,021,691△752,681

970,442△733,178

269,009237,264

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

172,241
159,458△78,047※2

172,241
169,738△71,807

81,41097,9302,452

減価償却累計額△1,2752,452△1,055

その他（純額）

1,177

1,396

有形固定資産合計

845,227

821,056

その他

54,2362,317,775
1,391

57,211
2,475,829
2,088

無形固定資産合計

2,373,402

2,535,128

245,650
506,634
79,585※2
514,255
107,710△558,864

330,954481,61570,850※2
666,025
124,134△533,675

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17894,971

1,139,906

4,113,602

4,496,091

8,104,468

8,329,326

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金

1,730,994
2,478,998※2
715,476
50,651
315,605
46,06548,86832,566
99,604※1, ※2

その他
流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年７月31日）

1,675,591
2,434,000※2718,018
56,539397,674
130,30915,358
8,379
132,510※1, ※2

5,518,830

5,568,381

100,000
1,084,907
31,967
29,345100,000
1,188,361
43,304

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債※2※2

52,941
85,553

15,195－88,6701,384,714

1,435,531

6,903,544

7,003,913

利益剰余金697,087
668,087△308,418

697,087
668,087△168,310

株主資本合計

1,056,755

1,196,863

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,441△12,226

評価・換算差額等合計

1,441△12,226

少数株主持分

142,727

140,774

純資産合計

1,200,923

1,325,412

負債純資産合計

8,104,468

8,329,326

18

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

売上高

3,132,540

売上原価

2,357,979

4,182,113
2,792,552

売上総利益

774,560

1,389,560

その他

215,038
98,961
14,12865,056－
5,400
241,843

347,973
201,367
33,614
144,902
17,316
23,684541,431

販売費及び一般管理費合計

640,428

1,310,289

134,132

79,271

その他

3,076
10,018－708

407
11,3084,463
3,229

営業外収益合計

13,803

19,409

その他

10,3951,470
39

18,1224,854
149

営業外費用合計

11,90523,125136,030

75,554

その他

15,443
20,314
2,904

－
－
－

特別利益合計38,662－

その他

67,655－
19,664－

99,95939,909－24,453

特別損失合計87,319164,323

87,373△88,768

法人税等調整額

54,377△25,017

43,1686,219

法人税等合計

29,36049,388－△138,156

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
物品売却益

営業外費用
支払利息
支払手数料

経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
出資金評価損税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益19,1901,952

四半期純利益又は四半期純損失（△）

38,823△140,10819

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

87,373△88,768

71,795－
19,664－△20,3145,400△3,076
10,395－67,655126,055
5,607
12,932△31,198
32,177

62,2489,499－
144,902
17,23624,187△407
18,12239,90999,959△256,126△220,543△12,296
26,690

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
出資金評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

その他

3,731
3,798
84,82255,402△94,578
37,8884,171

小計

476,820△132,501

5,823△10,437△108,506

407△18,288△133,884

363,699△284,267

その他△499△8,029△178,090△2,000－3,000△278,000
231,390
22,792△38,514△2,602－－△14,653
127,485－833
59,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

△209,435

131,993

未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入20（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）－
150,000△100,680△6,9654,000△32,148△1,18844,99880,000△185,996△88－－△31,128

13,017△92,214167,280△244,488

1,680,212

1,390,655

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の買入消却による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

21

1,847,493※

1,146,166

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,447千円減少、税金等
調整前四半期純損失は46,357千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は41,850千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（3）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前第１四半期連結累計期間において「減価償却費」
及び「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分
掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「減価償却費」及び「その他」に含まれている「のれん償却額」はそれぞれ34,548千円、30,508千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

22

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）

前連結会計年度末（平成22年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりまめ、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実す。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間
行残高は次のとおりであります。
末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,132,000千円
当座貸越極度額
1,132,000千円※１

借入実行残高967,000千円

借入実行残高947,000千円

差引額

165,000千円

差引額

185,000千円※２

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
6,767千円
土地※２

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
6,767千円

119,360千円

合計

土地126,128千円

119,360千円

合計

126,128千円

上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担

上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行
残高は100,000千円であります。
(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。

保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行
残高は50,000千円であります。
(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供して
おります。

差入保証金

77,888千円

差入保証金

206,995千円

合計

77,888千円

合計

206,995千円

上記資産は、１年内返済予定の長期借入金80,000千円および長期借入金160,000千円に対して質権が設定されております。

上記資産は、１年内返済予定の長期借入金80,000千円および長期借入金180,000千円に対して質権が設定されております。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）

1,857,493千円

現金及び預金勘定

1,162,182千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△16,016千円

現金及び現金同等物

1,847,493千円

現金及び現金同等物

1,146,166千円

現金及び預金勘定

23

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
143,560株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

24

平成22年８月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）
アフィリエ インターネ
データセン
Web戦略
その他
計
イト広告事 ットメディ
ター事業
支援事業
（千円）
（千円）
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に
1,704,247
対する売上高532,393272,782

145,530

477,586

3,132,540―

3,132,540

8,795

―

―

5,032

―

13,827△13,827―

計1,713,042

532,393272,782

150,562

477,586

3,146,368△13,827

3,132,540

営業利益又は営業損失（△）

156,579

94,898△57,967

28,06053,231

274,802△140,669

134,132(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変
更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Web戦略支援事業 ・・・・・・・ SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・ Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス、士業向け業務支援サービス等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）
本邦における売上高が全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

25

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「アパレル事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピード
クラブ」、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
「アパレル事業」は、アパレル製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年８月１日 至平成22年10月31日）
報告セグメント
インターネ
アフィリエ
インターネ
ットマーケ
データセン
イトサービ
ットメディ
ティングを
ター事業
スプロバイ
ア事業
中心とした
（千円）
ダー事業
（千円）
法人支援事
（千円）
業（千円）

アパレル
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

2,056,399

136,759

219,481

199,591

1,394,576

4,006,808

175,305

4,182,113

1,103

437,441

1,169

5,102

―

444,817―444,817

計2,057,502

574,200

220,650

204,694

1,394,576

4,451,625

175,305

4,626,930

セグメント利益又は損失（△）

173,335

42,149△3,36022,699△37,893

196,930△7,203

189,727

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

196,930「その他」の区分利益△7,203セグメント間取引消去△2,432

全社費用（注）108,023

四半期連結損益計算書の営業利益

79,271（注）全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

26

（金融商品関係）金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引で、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、契約額その他の金額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日）を適用しているため、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額で、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

27

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年７月31日）
7,371.11円 １株当たり純資産額8,251.87円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

271.87円 １株当たり四半期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい268.04円ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）△975.96円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

38,823△140,108――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

38,823△140,108

期中平均株式数（株）

142,800

143,560――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

2,043

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

───

28

―
───

（重要な後発事象）（訴訟の提起）当社連結子会社の株式会社ファンサイド代表取締役を務める植山章博および当社は、訴訟の提起を受けました。
訴訟の概要は、次のとおりであります。
１．訴訟が提起された年月日
平成22年10月18日（訴状到達日：平成22年12月７日）
２．訴訟を提起した者（原告）
商 号：株式会社ファンサイドAG
所在地：東京都文京区本郷四丁目９番25号 真成館ビル１F
代表者：代表取締役 光藤 公久
３．訴訟の内容
損害賠償等請求事件
４．損害賠償請求額
金200,000千円
５．訴訟の原因および提起されるに至った経緯
当社が株式会社ファンサイド（旧社名：株式会社ファンサイドAGマーケティング、当時は原告の子会社、以下「ファンサイド」）株式を原告から譲り受けるに際し、当時、親会社（原告）の代表取締役でもあった植山章博
は、同氏個人および当社に利益を与える目的で、不当に低い価格で原告の有するファンサイド株式を、原告を代表して当社に譲り渡したとの理由により、原告の取締役としての善管注意義務および忠実義務に違反する任務懈
怠行為を追求されております。
なお、原告の主張によれば、植山章博の任務懈怠行為に加えて、植山章博と当社による当該株式譲り受けに係る行為は、原告に対する共同不法行為が成立しうるとの理由により、当社も訴えの対象に含まれております。
６．事件に対する当社の意見
当社は、平成20年６月13日付で株価算定書を第三者機関より取得し、当該算定書に基づき、当社が妥当と判断する価格で、適正な社内決定プロセスを経て、原告よりファンサイド株式を取得しております。
当社といたしましては、本件訴訟は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任等を負う理由は一切ないものと考え、当社の正当性および適法性を主張し争う方針であります。

29

（訴訟の提起）
当社連結子会社である株式会社ギルドホールディングス（以下、「当該子会社」という。）の旧株主（以下、「旧株主」という。）および旧株主の代表取締役１名（以下、上記「旧株主」と併せて「旧株主ら」という。）、並びに当該子会社は訴訟の提起を受けました。
旧株主らおよび当該子会社が提起された訴訟の概要は、次のとおりであります。
１．訴訟が提起された年月日
平成22年12月１日（訴状到達日：平成22年12月９日）
２．訴訟を提起した者（原告）
商 号：株式会社東急モールズデベロップメント
所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目10番７号
代表者：代表取締役 越智 武臣
３．訴訟の内容
損害賠償等請求事件
４．損害賠償請求額
金60,000千円
５．訴訟の原因および提起されるに至った経緯
当社が当該子会社を買収する以前の当該子会社の状況として、旧株主らと原告は、平成20年５月７日付で当該子会社が保有するギルドコーポレーション株式会社の新株予約権（以下、「本件予約権」という。）を、当該子会社をして、譲渡する旨および当該譲渡が実行されなかった場合には損害賠償金を原告に支払う旨の覚書を取り交わし、また当該子会社と原告は、平成20年８月22日付で本件予約権を原告に譲渡する旨を定めた新株予約権譲渡契約書を締結しており、契約上の定めに基づき、同日（以下、「本件譲渡実行予定日」）に旧株主は原告に対し、本件予約権を譲渡する義務が発生しておりました。
本件譲渡実行予定日以降、訴訟が提起された平成22年12月１日現在に至るまで、本件予約権の譲渡実行が不履行の状態が続いていた状況を鑑み、この度、原告は裁判手続きとして、旧株主らおよび当該子会社に損害賠償金の支払いを求めております。
６．事件に対する当社の意見
本件は、本質的には当該子会社が当社の連結子会社となる以前の旧株主らと原告との取り決めに起因するもの
であることから、当該子会社の賠償責任については限定的なものと認識しておりますが、今後の対応については、原告と真摯に協議を進める予定であります。
ただし、当該子会社に何らかの責任があるとの判断がなされた場合においては、旧株主ら単独として、あるいは旧株主らおよび当該子会社の連帯責任として、原告に対し当該損害を賠償する義務を負う可能性があります。

２【その他】
該当事項はありません。

30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年８月１日から
平成21年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
スピードの平成22年８月１日から平成23年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ファンサイド代表取締役を務める植山章博および会社は、平成22年10月18日（訴状到達日：平成22年12月7日）に200百万円を損害賠償請求額とする訴訟提起を受けている。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ギルドホールディングスは、平成22
年12月1日（訴状到達日：平成22年12月9日）に60百万円を損害賠償請求額とする訴訟提起を受けている。
３． 四半期報告書の訂正報告書を提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

33