令和元年９月号

 平成 31 年農業構造動態調査結果
農林水産省は、平成 31 年農業構造動態調査結果を公表。農業経営体数は 118 万
8,800 経営体で前年に比べ 3 万 1,700 経営体(2.6%)減少。このうち家族経営体数は115 万 2,800 経営体で前年に比べ 3 万 2,200 経営体(2.7%)減少、組織経営体数は 3
万 6,000 経営体で前年に比べ 500 経営体(1.4%)増加。

 日本人の平均寿命、男女とも過去最高
厚生労働省は 7 月 30 日、平成 30 年簡易生命表を公表。日本人の平均寿命は男性が 81.25 年、女性が 87.32 年となり過去最高を更新。外国との比較は、男性は 3位、女性は 2 位で、男女とも昨年と同じ順位。なお、1 位は男女とも香港。

 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を公表
農林水産省は 7 月 31 日、今年７月から来年６月までの主食用米等の需給見通しを公表。元年産米の生産量は、国が需給安定の目安として示す適正生産量(718～726 万ｔ)になると仮定し、今年 6 月末の在庫量(189 万ｔ)を足した供給量(907～915 万ｔ)から需要見通し(726 万ｔ)を引いた、180～188 万ｔを来年６月末の在庫量と見通している。なお、ラウンドの関係で数値が一致していない。

 令和元年度地域別最低賃金額改定の目安
厚生労働省の中央最低賃金審議会は 7 月 31 日、今年度の改定の目安について、答申を取りまとめた。元年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で 27 円引き上げ、901 円にすると決定。全国平均が 900 円を突破するのは初めてであり、東京都
は 1,013 円、神奈川県は 1,011 円と初の 1,000 円超えとなった。各地方最低賃金
審議会はこの答申を参考に調査審議の上、8 月 9 日までに答申を行い、最高は東京
都の 1,013 円、神奈川県は 1,011 円と初の 1,000 円超えとなった。最低額は 15 県の 790 円。全国平均は 901 円。なお、岐阜地方最低賃金審議会は、中央最低賃金
審議会の答申どおり 26 円引き上げ 851 円に引き上げるよう、岐阜労働局長に答申した。今後は、異議申出手続きなどを経て、10 月頃、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定。

 国内外における農業資材価格調査結果
農林水産省は 8 月 2 日、農業競争力強化支援法に基づき実施した 2 回目の調査結果を公表。国内における調査では、資材販売店 776 店舗に対して、調査票の郵送により肥料、農薬等の販売価格を調査し、486 店舗から回収。肥料は 11 銘柄、農薬は 21 銘柄を調査。価格差は肥料で約 2～3 倍、農薬で約 2 倍。なお、調査では、各店舗の割引やサービスは反映されていない。海外における調査では、肥料、
農薬、農業機械について、水稲の栽培が盛んな米国、イタリア、中国で調査。各
国とも日本の価格と比較して安い傾向が見られた。なお、調査対象国において、生産条件や農業資材の市場規模等が日本と比べて大きく異なることに留意が必要。

-1- 平成 30 年度食料自給率・食料自給力指標
農林水産省は 8 月 6 日、30 年度のカロリーベース食料自給率が 37％で前年度から 1 ポイント下がり、過去最低となったと公表。米の消費が減少する中、主食用米の生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の生産量が大きく減
少したこと等による。生産額ベースでは前年度と同じ 66％となった。野菜や鶏卵等の単価下落により生産額が減少、魚介類の輸出増加等により国内消費仕向額も減少したことによる。食料自給力は栄養バランスを考慮して、米、小麦、大豆を中心に作付する場合、1,492kcal/人・日で前年度から 5kcal 減少。なお、1 年遅れで公表している 29 年度都道府県別食料自給率では、岐阜県は、カロリーベースが25％（前年度比＋１）、生産額ベースが 44％（同▲4）。

 米先物試験上場４度目延長認可
農林水産省は 8 月７日、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場
を 2 年延長する旨の申請を認可。平成 23 年８月に試験上場を始めて以来 4 度目の延長で極めて異例の対応。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)報告
ＩＰＣＣは 8 月 8 日、土地利用に関する特別報告書を発表。温暖化により 2050
年までに穀物価格が最大 23％上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告。

 野菜にまつわるイメージ調査
タキイ種苗は 7 月、20 歳以上の男女 600 名を対象にインターネットで調査。今年で 11 回目。好きな野菜のトップは 11 年連続で「トマト」。続いて、「たまねぎ」、「とうもろこし」、「じゃがいも」、「枝豆」。嫌いな野菜は「セロリ」、「ゴーヤ」、「春菊」。

 2019 年上半期の農林水産物・食品の輸出実績
農林水産省は 8 月 9 日、2019 年上半期の農林水産物・食品の輸出実績を公表。
輸出額は、4,486 億円、前年同期比 2.9％増で過去最高。このうち、農産物は 2,864億円(前年同期比＋9.0%)、林産物 193 億円(同＋4.3%)、水産物 1,430 億円(同▲7.5%)。なお、輸出先は、1 位が香港、2 位が中国、3 位が米国。

 平成 30 年新規就農者調査
農林水産省は 8 月 9 日、30 年の新規就農者数を公表。新規就農者は 5 万 5,810人(前年比＋2.5%)、このうち 49 歳以下は 1 万 9,290 人(同▲7.1%)で 5 年ぶりに 2
万人を割り込んだ。就農形態別には、新規自営農業就農者は 4 万 2,750 人(同＋3.0%)、新規雇用就農者は 9,820 人(同▲6.7%)、新規参入者は 3,240 人(同▲11.0%)。

 令和 2 年度農林水産予算概算要求
農林水産省は 8 月 30 日、令和 2 年度予算の概算要求を財務省に提出。総額は 2 兆
7,307 億円で元年度当初予算比 18.2％増。農林水産物・食品の輸出力強化と先端技術で生産性を高めるスマート農業の実現を柱に、担い手への農地集積・集約の加速化、水田フル活用の推進、家畜疾病、病害虫対策、農山漁村の活性化等に重点を置いている。なお、政府全体の要求総額は約 105 兆円で過去最大。また、10月の消費税増税に伴う景気対策等は別枠で上積みするため、12 月に組む政府全体の予算案は元年度の 101 兆 4,000 億円を超える可能性が高い。

令 和 元 年 ９月 １３日

一般社団法人岐阜県農業会議-2-

令 和 元 年 ９月 １３日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
山県市農業委員会 平野 良次 会長
山県市は、総面積の約８４％を山林が占め、それ以外を農地や住宅地、商工業用地で分け合っている
中山間地域です。その中でも農地は、平地で土地改良がされているところから、山間地で不利な営農条件下にあるところまで、様々な形態が存在しています。そしてそれらを管理する農業者は、高齢化や、有害鳥獣の被害などにより、減少の一途をたどっています。
そこで、本市は各地域を拠点とし、大規模営農を行っている担い手への農地集積を目的として、平成
２９年度に「農地中間管理事業」を通して、１４６．３ｈａの大規模な農地のマッ
チングを行いました。これは大きな成果となりましたが、市内全体の農地面積の約１３％であり、農地集積が急務である現状は続いております。
また、現在農地の集積が進められていない地域は、担い手不足はもちろん、圃場
が担い手の活動拠点から離れていることや、形や面積などを含めた営農条件が厳しい農地が残っていることなどが原因として考えられます。更に農地の集積を進める
ためには、新たな担い手の発掘や育成を行い、担い手の作業効率を考慮した農地集約の観点を含め、各地域に合わせた営農条件の改善に取り組んでいく必要があると感じています。
このような課題を解決していくためにも、農業委員・農地利用最適化推進委員の連携を更に強化し、使命とされている「農地利用の最適化（集積・集約）」「遊休農地の発生防止・解消」「新規参入の促進」について、改めて見つめ直し、今後の活動を農業委員会全体で考えていく所存でございます。

◆ （一社）岐阜県農業会議８月常設審議委員会の開催－農地転用諮問１３８件、約１６５千㎡について意見答申－
農業会議は８月１９日、県福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
-3-

８月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

5件

3,182.72㎡

2件

561㎡

7件

3,743.72㎡

大垣市農業委員会

6件

2,675㎡

3件

21,871㎡

9件

24,546㎡

可児市農業委員会

5件

2,156㎡

13件

9,547.36㎡

18件

11,703.36㎡

羽島市農業委員会

3件

220.42㎡

0件

0㎡

3件

220.42㎡

各務原市農業委員会

2件

846㎡

9件

14,461㎡

11件

15,307㎡

揖斐川町農業委員会

1件

244.8㎡

3件

1,587㎡

4件

1,831.8㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

4件

1,964㎡

4件

1,964㎡

池田町農業委員会

1件

287㎡

6件

3,095.66㎡

7件

3,382.66㎡

郡上市農業委員会

2件

2,679㎡

12件

8,191.02㎡

14件

10,870.02㎡

川辺町農業委員会

3件

355.26㎡

4件

2,410㎡

7件

2,765.26㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

1件

467㎡

1件

467㎡

高山市農業委員会

10件

5,852.46㎡

30件

17,816.22㎡

40件

23,668.68㎡

飛騨市農業委員会

1件

467㎡

3件

2,327㎡

4件

2,794㎡

39件

18,965.66㎡

90件

計

84,298.26㎡ 129件 103,263.92㎡◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,982㎡

1件

3,982㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

2件

10,215㎡

2件

10,215㎡

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

9,225㎡

1件

9,225㎡

養老町農業委員会

0件

0㎡

1件

3,890㎡

1件

3,890㎡

神戸町農業委員会

0件

0㎡

1件

6,817㎡

1件

6,817㎡

関市農業委員会

1件

15,159.59㎡

0件

0㎡

1件

15,159.59㎡

坂祝町農業委員会

0件

0㎡

1件

9,290㎡

1件

9,290㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,373㎡

1件

3,373㎡

計

1件

15,159.59㎡

8件

46,792㎡

9件

61,951.59㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した。
なお、８月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は９件（58,240.59㎡）、一時転用は４件（36,392 ㎡）。
【協議事項】(1)令和２年度岐阜県の農政施策及び予算編成について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1)令和元年度岐阜県農業大学校の取り組み（岐阜県農業大学校 桂川校長）-4-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○ 中津川市農業委員会 松浦係長
市と連携し、農地利用状況調査で耕作状況を確認後、集積できる田、畑、樹園地を対象にアンケート調査を計画中。今後の経営拡大、縮小の予定、後継者の有無、農地利用の意向を把握した上で、担い手がどれだけ受け入れ耕作できるか意見を聞く予定。これらをもとに地図を作成、話し合いにより、人・農地プランの実質化をすすめ、集積・集約を目指す。

◆ スマート農業サミットｉｎぎふに出席
県主催で８月２日（金）、ソフトピアジャパン外で開催された標記サミットに全体で約４００名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長、奥山コンダク
ターが出席した。
冒頭、古田知事から「スマート農業という新しい試みをスタートした。全国初の推進計画の策定、サミットの開催。本日のサミットの開催が大きなきっかけとなることを期待している」との主催者挨拶、水野県議会副議長、寺島農業・食品産業技術総合研究機構理事から来賓挨拶があった。
続いて、基調講演では、北海道大学 野口伸教授から「スマート農業の現状と今後の展望」と題して、講演があった。
その後、取組発表があり、県農政部 小宮英稔次長から「岐阜県のスマート農業の取組」、巣南営農組合 江尾泰之理事から「高度輪作体系（３年５作）による超低コ
スト輸出用米生産の取組」、東馬塲農園
東馬場怜司代表取締役から「環境制御技
術を活かしたトマト生産」、農研機構農業技術革新工学研究センター 杉本光穂ス
マート農業推進統括監から「スマート農業技術の最新の研究動向」と題して、行われた。
また、実演会が巣南営農組合ほ場、展
示会がソフトピアジャパンで行われた。

◆ 「農の雇用事業」研修指導者・経営者・研修生合同研修会の開催
農業会議主催で８月８日（木）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、研修指導者・経営者１３名、研修生１５名他、全体で３２名参加し、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
研修は、(１)農の雇用事業のねらいと事業実施・労務管理の留意点（説明者：梅村）、(２)農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（同：岩川）、(３)農業共済等保険について（同：ＮＯＳＡＩぎふ 川島主幹）について、説明した。
後半は、研修指導者事例発表として、山之村牧場(株) 座主洋輔氏が、『「農の雇用事業」研修生から研修指導者になって、思うこと』と題して、農業に定着すること-5-になった自身の経験を語った。更に研修生事例発表として、平成３０年度第２回採択
神谷牧場 後藤柾斗氏が、「農業界に入って感じたこと、私の夢」と題して、現在の仕事のやりがいと将来の夢を語った。

◆ 県農地集積・集約化推進協議会に出席
県主催で８月７日（水）、県庁で開催された標記協議会には農政部関係課をはじめ、
日本政策金融公庫、農畜産公社、ＪＡ岐阜中央会、県土連から１３名が参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、農業経営課 足立課長から『本日は、今年度第１回目の協議会の開催で、内容は中間管理事業法等の改正を踏まえ、今後の「人・農地プラン」の推進と農地集積の取り組みについて、各機関・団体の皆さんにご協議いただき、参考にさせていただ
きたい』との挨拶があった。
項目として、(１)平成３０年度農地中間管理事業の実績について (２)農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正について (３)人・農地プランの実質化について (４)今後の推進方法について、協議した。

◆ 県稲作経営者会議青年部自主的勉強会に出席
同青年部主催で８月９日（金）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記勉強会に全体で２４名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、青年部 林会長から「今後の水田活用、経営発展について、有意義な意見交換にしたい」との挨拶があった。
続いて、東海農政局岐阜県拠点・県農産園芸課から(１)需要に応じた米生産と水田フル活用について、情報提供後、経営所得安定対策の飼料用米等の追加、変更申請の延長、産地交付金の活用、種子条例や農産物検査について、意見交換した。
最後に、(２)米の輸出促進について、取り組み方を協議した。

-6-◆ 認定農業者制度の運用見直しに係る説明会に出席
県主催で８月１６日（金）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記説明会に、全体で２０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
県農業経営課から(１)認定農業者をめぐる情勢について、東海農政局担い手育成課
から(２)認定農業者制度の運用見直し等について、説明後、認定農業者の国・認定等について、意見交換を行った。

◆ 都道府県農業会議向け農地情報公開システム操作研修会に出席
全国農業会議所主催で８月１９・２０日（月・火）、東京・ＡＰ市ヶ谷で開催された標記研修会に全体で６０名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から「農地情報公開システムを利用推進していくためネットワーク機構職員も操作を覚え、指導できる体制を整えるとともに、利用にあたり課題となっている住基・固定台帳との照合・アップロードを進める
ための支援を行っていきたい」との挨拶があった。
項目として、１９日には、(１)農地情報公開システム促進に向けた取組について(２)今後の取り組み等について、協議し、２０日には、農地情報公開システムの操作研修が行われた。

◆ 県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会農産・流通合同部会に出席
県主催で８月２２日（水）、ＪＡ会館で開催された標記合同部会に全体で９名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農産物流通課 高木オリ・パラ対策室長から「８月中にはメニュー案が決まり、９月から食材及び調達先の選定が始まる。県産食材売込みの最後の追い込みに引き続き協力をいただきたい」と挨拶があった。
項目として、(１)選手村飲食への県産農産物の提供について (２)ホストタウン活動への農産物の供給について (３)来年度の首都圏における農産物ＰＲ活動について、協議した。

◆ 農地情報公開システム移行へ向けた研修会の開催
農業会議主催で８月２７日（火）、ＯＫＢふれあい会館で開催した標記研修会に農業委員会事務局担当者等全体で４２名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、
松浦係長、伊藤主任が出席した。
冒頭、富田事務局長から『農地情報公開システム「フェーズ２」への移行、活用を進めるスタートの機会としたい』との挨拶をした。
続いて、全国農業会議所 山村部長から(１)農地情報公開システムの活用について、-7-

説明後、質疑応答した。
その後、(２)農地情報公開システム利用促進と移行について
システムの改修について、説明した。

(３)住基・固定台帳◆ 人・農地プラン及び農地バンク事業に関する都道府県別ヒアリ
ングに出席
農林水産省主催で８月２８日（水）、同省で開催された標記ヒアリングに農林水産省経営政策課 依田課長、農地政策課 峯村室長、県農業経営課 足立課長、県農畜産公社 平工理事長他全体で１５名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
県農業経営課 足立課長から人・農地プランの実質化、農地バンク事業の取組状況の説明後、農業委員・推進委員の活動状況、集落営農、認定農業者等について、意見交換した。

◆ 農作業安全推進東海ブロック会議に出席
東海農政局主催で８月２８日（水）、同局で開催された標記会議に全体で２２名が参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、東海農政局生産部生産技術環境課 高橋課長から「農作業中の死亡事故件数は減少しているが、他産業と比較すると依然と発生割合が高い状況が続いている。９月は秋の安全運動の期間でもあり、農業者への注意喚起をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)春の運動の取組報告及び秋の運動方針 (２)各県における農作業安全の取組状況報告 (３)自動車の安全確保に係る制度の概要 (４)農作業機を装着した農耕トラクタに対する基準緩和の活用について (５)公道走行のために必要な対応について、協議した。

◆ 東海４県農業会議事務局長・次長等会議の開催
農業会議主催で８月２９日（木）、岐阜市・ハートフルスクエアＧで開催した標記
会議に全体で１２名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長、伊藤主任が出席した。
項目として、全国農業会議所 稲垣事務局長代理からの情勢報告に続き、(１)人・農地プラン実質化への対応と農地利用最適化の取り組みについて (２)情報活動の推進について、各県農業会議から報告後、協議した。

-8-

◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和元年度募集スケジュール（第４回は予定）】
募集回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

令和元年9月4日

令和2年1月1日

平成31年1月1日～10月31日～令和3年12月31日～令和元年9月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎令和元年度の主な見直し
・研修生の年齢要件を原則 45 歳未満から、50 歳未満へ引き上げ
・「働き方改革」に取り組むこと・年間の新規採択数に上限を設定◎令和元年度採択・応募状況
採 択 数
募集回
経営体
研修生
第１回
１１
１３
第２回
１４
１６
第３回
（審査中）
計

２５

応 募 数
経営体
研修生
１１
１３
１４
１６
１６
１８

２９

４１

４７

◆ 平成３０～令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
なお、８月末現在の新規加入者数２０名、目標達成率６０.６％は、先月に引き続き、目標達成率ランキングで全国１位です。
日頃の加入推進部長さんをはじめ、農業委員、推進委員、事務局職員等関係者の皆様の熱心な加入推進活動に対しましてお礼申し上げます。
月

加入人数 （市町村名）
平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）
５月

３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）-9-

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）
３名（本巣市１名、高山市２名）

６月

５名（恵那市３名、高山市１名
下呂市１名）

４名（郡上市１名、恵那市１名、高山市１名、飛騨市１名）
３名（各務原市 1 名、垂井町 1 名、大野町1名）
４名（岐阜市２名、恵那市１名、高山市１名）

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）
８月 １名（恵那市）
９月 ０名
10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）
11月 １名（高山市）
12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）
１月 １名（飛騨市）
４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月
高山市１名）
２月

累計 ２８名

２０名◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／15

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

10／18

常設審議委員会（ＮＯＳＡＩ岐阜）

10／26･27

岐阜県農業フェスティバル（県庁周辺）

11／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

11／12｢農の雇用事業｣令和元年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会、
雇用改善研修会（みの観光ホテル）

11／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

11／27

農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

11／28

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／5・6

第22回全国農業担い手サミットinしずおか（静岡県内）※会議・研修会等の詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へご連絡ください。

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