平成２５年６月５日

平成２５年３月期 決算概要
（第６５期）
会

１．決算取締役会開催日 平成２５年 ６月 ５日

社

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成２５年 ６月２５日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 杉本 雅雄
Ｅ

Ｌ (03)3533-8232（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

営業収益
当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
3,871 （△9.0） 2,104 （△11.7） 2,513 （ 5.9）

前 期4,251（△0.2 ） 2，383 （△4.7 ） 2,374（ 2.3）

対前期

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率

当 期当期純利益 増減率
百万円%
1,391 (62.6)

円 銭
165.54%6.97

前 期

855 (△17.5)

101.78

4.45（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金配当金総額円

配当性向

純 資 産
配 当 率百万円

当 期

25210%
15.1%
1.0

前 期

25210

24.6

1.1

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産(3) 財政状況

当 期

33,886

百万円
20,371%60.1円 銭2,424.87

前 期33,516

19,51258.2

2,322.61（注）期末発行済株式数百万円

当 期 10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）
前 期 10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 65 期決算概要

４．部門別売上高部
門開 発 事 業
その他事業
合計

売上高(百万円)
3,773
97
3,871

前期比(%)△ 6.9△ 51.2△ 9.0

構成比(%)
97.5
2.5
100.0

（注） 当期より、その他事業に計上していたエステックウッド販売業務を、江間忠木材株式会社に移管しております。(前期売上高116百万円)

５．事業の経過及び成果
当期における我が国経済は、欧州債務危機の長期化や歴史的な円高等の影響で、輸出や設備投資が振るわず、踊り場局面が続きました。しかし、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策への期待感から、円高の是正や株価の上昇等明るい兆しも出て、個人消費も回復に向かっております。
住宅建築につきましては、東北地方における復興需要の本格化が寄与し 89 万 3 千戸と 3 年連続の増加（前年度比 6.2％増）となりました。木造住宅も 49 万 3 千戸（前年度比 5.7％増）と堅調な推移を示した他、公共施設等における大規模木造建築物も確実に増加しており、木材業界にとっては昨年に続きフォローの風が感じられる 1 年となりました。
不動産市況につきましては、この１月の公示地価が、全国平均では前年比 1.8％低下とリーマンショック以来５年連続の低下とはなりましたが、下げ幅は縮小し下げ止まり傾向が出て参りました。東京都
心のオフィス賃料は、一部新鋭施設に上昇傾向が出て来たものの、空室率は依然 8％台で高止まりしており、立地等による二極化の傾向が一層鮮明になっております。
このような環境にあって、当グループでは、木材事業部門において①非住宅木造物件の取扱い強化、②国産材の推進、③新商品・新商材の開拓、をグループ共通のテーマとして、商社部門から製造・加工、邸別販売部門まで、グループ力を活かした営業活動を鋭意進めて参りました。その結果、不動産事業部門における賃料引下げによる営業収益の減少を木材事業部門が補い、当期はグループ全体で増収・増益となりました。
当社単体での部門別の概況は次の通りです。
先ず、不動産開発部門では、長期的な収益性と安定性を求め、川崎市東扇島の社有地に大型冷凍倉庫を建設し一括賃貸するプロジェクトを進め、来年 3 月の竣工を目差しこの 2 月に着工致しました。
また、代替可能エネルギー開発の社会的要請を踏まえ、流山商業施設の屋上に太陽光発電設備を設置し、昨年 12 月より売電事業を開始しております。所有オフィスビルの稼働率向上にも注力し事業収益の維持・拡大を図りましたが、景況感を反映した賃料引下げの要請が強く、当事業部門の営業収益は対前年比 6.9％減の 37 億 7 千万円となりました。
次に、山林事業については、保続施業による循環型の林業経営を目差し、間伐等、所有山林の整備を進めるとともに、新たな山林の取得に向けて積極的に調査活動を展開しました。利用間伐による原木の出材はまだ少量ですが、グループ他社との連携によりエステックウッド等のオリジナル商品として加工販売致しました。
これらの結果、当期の売上高は38億7千万円（前期比9.0％減）、経常利益は25億1千万円（前期比5.
9％増）、当期純利益は13億9千万円（前期比62.6％増）となりました。

グループ事業の経過及び成果
商社部門
当部門においては、江間忠グループの総合力を発揮して、多様化する顧客ニーズに対応すべく、情報の共有化、幅広い商材の取扱いに注力して参りました。木材利用促進の時代の流れを捉え、非住宅木造建築物の取扱いに注力する他、エステックウッド等のオリジナル商品の拡販、新たなサプライヤー開拓による国産材やロシア材の取扱い拡大等を図った結果、売上高は対前期比 7.1％増の 94 億 8 千万円、経常利益では、対前期比 19.1％増の 3 億 3 千万円となりました。
- 2 -［HD］第 65 期決算概要

流通加工・邸別販売部門
当部門では、信頼の品質で「木の家づくり」に関する様々なニーズに応えるべく、プレカットライン等への計画的な設備投資を進めた他、商社部門と連携し非住宅物件の獲得にも注力致しました。ウッドベース系 3 社、ソレックス系 3 社に江間忠ホームコンポーネント、江間忠ラムテックを加えた 8 社合計の売上高は 83 億 9 千万円（前期比 4.9％増）、経常利益では 2 億 5 千万円（前期比 9.1％増）となりました。

不動産部門
グループ傘下の不動産部門２社は当社の開発事業本部と一体となり、フィービジネスの強化に努める
他、錦糸町ビルへの新規テナント誘致など営業活動を進めて参りました。２社合計の当期売上高は 2 億2 千万円（前期比 2.9％増）、経常利益は 8 千万円（前期比 3.6％減）となりました。

設備投資の状況
東扇島冷凍倉庫ＥＷＢＫ鹿島工場
流山商業施設太陽光発電設備
機械設備等（ウッドベース各社）
エステック４号釜501 百万円
242 百万円
146 百万円
54 百万円
56 百万円（工事総額予定 3,700 百万円）
(工事総額予定 1,000 百万円）

資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄いました。

６．会社が対処すべき課題
今年度の住宅着工は、消費税引上げの駆け込み需要に加え、景気の回復や低金利の継続等により、年間で 92 万戸程度まで回復する見込です。しかしながら、来年以降は消費税の反動や少子高齢化の進展から、住宅着工は再び落ち込んでいくものと認識しております。また、足元では、米国の住宅着工の回復や新興国の木材需要増加による現地価格の上昇に円安が加わり、木材の輸入価格が急騰するなど、事業環境は大きく変化しております。
こうした中、江間忠グループは、今年で設立９０年を迎えます。この節目の年に当たり、足元の住宅需要を確実に捉えていくとともに、激動する環境変化に柔軟かつ長期的・大局的に対応し、１０年後の１００周年、更にその先の未来においても躍動し続ける企業集団を目差し、新たな決意で企業活動に邁進していく所存です。
商社部門では、昨年の仙台営業所に続き、本年４月に大阪営業所を開設致しました。国内の営業所は、木材需要の長期的な減少を受け効率化の観点から集約・縮小して参りましたが、新生木材発足以降、取扱商品が多様化し、地域の特性を捉え地域ニーズにきめ細かく対応していく必要性が高まったことから、新たに営業所を設立致しました。こうした営業基盤の整備と並行し、北米、欧州、ロシア等のサプライヤーとの一層の関係強化を図り、更なる商品の拡充と供給力の強化にも努めて参ります。
また、グループ共通の継続テーマとして、国産材と非住宅物件の取扱い拡大に注力するとともに、木材利用の裾野拡大の観点から、エステックウッドの更なる改良や木材の付加価値拡大に資する新たな商品作りを目差して参ります。次に流通加工・邸別販売部門では、技術力の向上と顧客ニーズの変化に応じた機械設備等の計画的な投資を継続して参ります。今年度は、東日本大震災で被災した鹿島プ
レカット工場の新設と野田２X４工場の加工ラインの更新等を進めて参ります。
山林事業では、安定した保続施業による循環型の林業経営に向け、引き続き規模の拡大を図っていくとともに、他部門とも連携して山元と消費者を繋ぐ新たな国産材の商流作りに取組んで参ります。
不動産開発部門では、現在進行中の東扇島冷凍倉庫プロジェクトに注力するとともに、資産分散の- 3 -［HD］第 65 期決算概要

観点から検討してきた米加における不動産賃貸ビジネスに本格参入して参ります。現在、シアトル郊外のオフィスビル取得に向け手続きを進めており、その為に現地法人 Emachu Real Estate DevelopmentCo., Ltd.を設立致しました。また、契約期限が近づいている千葉オートスクエアの後継施設の検討も鋭意進めて参ります。
大きく変動する事業環境にあって,グループの活力を維持・拡大していくためには、それを担う人材の育成が何より重要であると認識しています。当社はグループのホールディングカンパニーとして、グループ各社の営業活動が円滑に行えるようインフラ整備を継続していくとともに、長期的視点に立った計画的な人材育成に力を尽くして参ります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成２５年６月２５日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役社長

伊藤泰彦

代表取締役

江間壮一

取締役

野原 晃

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（平成２５年６月２５日開催の取締役会で選任）
伊藤泰彦 （取締役兼任）
江間壮一 （取締役兼専務執行役員）
野原 晃 （取締役兼常務執行役員）
服部晃夫 （常務執行役員）
清水 隆 （常務執行役員）
上野昌彦
杉本雅雄
富田正二
高野圭輔
彦坂幸司

８．次期営業見通し
第６６期（平成２６年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項目

営業収益

営業利益

経常利益

金 額（百万円）

3,868

2,037

2,085

当期増減率

△ 0.1%△ 3.2%△ 17.0%以上- 4 -

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