山国川圏域大規模氾濫減災協議会

日時：令和４年６月７日（火）１１:００ ～
場所：山国川河川事務所 WEB 会議

議 事 次 第１．開会あいさつ

２．議事（１）伝達事項（２）令和３年度及び令和４年度の取り組み（国、県、市、町）について（３）気象台より（４）その他

別紙－２

山国川圏域大規模氾濫減災協議会 「協議会」
令和４年度名簿組

織氏

名

気象庁 福岡管区気象台長

中本 能久

気象庁 大分地方気象台長

後藤 貴士

中津市長

奥塚 正典

吉富町長

花畑 明

上毛町長

坪根 秀介

福岡県総務部防災危機管理局
防災企画課長佐々木 正

福岡県総務部防災危機管理局
消防防災指導課長

酒谷 陽右

福岡県県土整備部
河川管理課長山本 英二

福岡県県土整備部
河川整備課長北野 靖

大分県生活環境部防災局
防災対策企画課長

後藤 恒爾

大分県土木建築部
河川課長

成瀬 哲哉

大分県中津土木事務所長

田中 修

福岡県京築県土整備事務所長

西 亮

国土交通省九州地方整備局
山国川河川事務所長

中元 道男

備 考

※順不同 敬称略

令和４年６月７日開催

令和４年度
山国川圏域大規模氾濫減災協議会

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

議 事 次 第
１．開会あいさつ
２． 議

国土交通省 山国川河川事務所 所長

事（１）伝達事項（２）令和3年度及び令和4年度の取り組み（国、県、市、町）について（３）気象台より（４）その他

2

(１)伝達事項

3

①伝達事項（川の防災情報）○「川の防災情報」は、大雨などの際に、雨や川の水位の状況などを、インターネットを通じてリア
ルタイムに配信し、避難判断等に必要な情報を入手できるウエブサイトです。
「川の防災情報」URL
https://www.river.go.jp/

4

①伝達事項（指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測で発表）
令和4年
6月13日～

5

①伝達事項（緊急速報メールによる洪水情報の提供）○ 山国川で氾濫する危険が高まった時に、その周辺にいる人に氾濫の危険をお知らせする「緊急速報メー
ル」を送信しています。
○ 緊急速報メールの配信文章について、メール文が長く、重要な情報がわかりづらいなどがあったため、情報を絞り込み、重要な情報を文頭に記載するなど、短い文章で危機感が的確に伝わるよう文章を見直しを行いました。
メール例
レベル４相当 氾濫危険情報改善案
レベル５相当 氾濫発生情報
河川氾濫発生警戒レベル５相当
こちらは国土交通省九州地方整備局です
内容：山国川の柿坂地先（左岸、西側側）
で堤防が壊れ、河川の水が溢れ出ています
行動要請：防災無線、テレビ等で自治体の情報を確認し、命を守るための適切な防災行動をとってください
本通知は、浸水のおそれのある市町村に配信しており、対象地域周辺でも受信する場
合があります（国土交通省）文章を簡潔にするとともに、重要な情報から順に記載【レベル４相当】
氾濫発生の恐れ警戒レベル４相当【レベル５相当】
氾濫発生
警戒レベル５相当

山国川が氾濫のおそれ

山国川で氾濫が発生

柿坂地先（中津市耶馬渓町）
付近で河川の水位が上昇・氾濫が発生する危険があります

中津市柿坂地先（西側）で堤防が壊れ、河川の水が住宅地などに押し寄せています

自治体からの情報を確認し、安全確保を図るなど速やかに適切な防災行動をとってください。今後、氾濫が発生すると、避難が困難になるおそれがあります（国土交通省）

命を守るための適切な防災行動をとってください（国土交通省）

改善イメージ6

①伝達事項（大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報発表）○ 令和元年度の出水では、大雨特別警報の「解除」を安心情報と捉えた住民が自宅に戻った後に、上流部で降った雨が下流部に流下し、時間がたってから氾濫が発生したため、大雨の後に時間差で発生する氾濫への対応を行います。
①大雨特別警報解除後の氾濫への警戒を促すため、大雨特別警報の解除を警報への切替と表現するとともに、警報への切替に合わせて、今後の水位上昇の見込みなどの「河川氾濫に関する情報」を発表します。
②メディア等を通じた住民への適切な注意喚起を図るため、予め本省庁等の合同記者会見等による周知を図るとともに、 ＳＮＳや気象情報、ホットライン、ＪＥＴTによる解説等、あらゆる手段で注意喚起を実施します。
③「引き続き、避難が必要とされる警戒レベル４相当が継続。なお、特別警報は警報に切り替え」と伝えるなど、どの警戒レベルに相当する状況か分かりやすく解説します。

⼤⾬特別警報の切替に合わせて「河川氾濫に関する情報」を発表

メディア等を通じて住⺠へ適切に注意喚起

今後の⽔位上昇の⾒込みなどの「河川氾濫に関する情報」を発表し、引き続き警戒が必要であること、⼤河川においてはこれから危険が⾼まることを注意喚起

メディア等を通じた住⺠への適切な注意喚起を図るため、予め本省庁等の合同記者会⾒等による周知を図るとともに、SNSや気象情報等あらゆる⼿段で注意喚起を実施

国土交通省 常陸河川国道事務所 気象庁 水戸地方気象台「大雨は峠を越えたが、河川は氾濫のおそれ」「大雨は峠を越えたが、洪水はこれから」■久慈川（氾濫危険：警戒レベル４相当）
富岡観測所(常陸大宮市)では、当分の間、氾濫危険水位を超える水位が続く見込みであり、氾濫のおそれあり。
榊橋観測所（日立市）では、避難判断水位を超過しており、今後、氾濫危険水位に到達する
見込み。
基準観測所

水位状況

今後の見込み富岡（常陸大宮市）

氾濫危険水位超過（レベル４相当）

水位上昇中

榊橋
（日立市）

避難判断水位超過（レベル３相当）水位上昇中。氾濫危険水位
到達見込み

7

①伝達事項（堤防決壊情報の確実な共有）○ 堤防の決壊が発生した場合には、氾濫による被害の状況が大きく変化することが想定されることから、堤防の決壊が確認された段階で、その事実が確実に市町村に対して伝達できるよう、情報共有体制の確保に努めて参ります。
○ 堤防の決壊を水防団等が発見した場合は、速やかに河川管理者にも情報共有していただくようお願いします。

堤防の決壊メカニズムのイメージ

8

①伝達事項（雨の時のダム操作（事前放流））「事前放流」とは？
前線や台風などによる大雨によって耶馬溪ダムの施設能力を超える洪水が予想される場合、洪水が発生する前にダムから放流を行い、あらかじめ貯水位を下げて洪水を貯められる容量を増やす操作のことです。
これにより、耶馬溪ダムより下流河川の洪水被害防止・軽減を図ります。
【事前放流時の模式図】

ご注意ください！
・事前放流は、洪水が予想される３日前から行う
場合があります。
・予測によっては、雨が降ってない状況下でもダ
ムから事前放流を行うことが想定され、それに伴い河川流量が増え、河川水位が上昇します。

9

①伝達事項（民間の取り組み内容の紹介）

令和４年６月１日に開催された、「山国川水系流域治水協議会（幹事会）」において、令和4年度よりオブザーバーとなった、NPO法人特定非営利活動法人「レスキュー・サポート九州」の木ノ下理事長
より、流域治水を進めていく上で参考となる取り組み内容の紹介が行われた。

主な意見等• 山国川に関しては、以前は、水があふれても田んぼや空き地に水が貯まって堤防を越えないような霞堤であり水の調整が自然に出来ていたように思います。
• 現状では要支援者が浸水した時に安全に避難出来るか、疑問なので早めに避難することを前もって避難する場所を決めて置くことが重要。
• 避難先で過ごすことを考えて、私はお年寄りの方にホテルに泊まってくださいと案内しています。

令和4年6月1日

山国川河川事務所２階会議室• 今後は、避難する方法や場所を行政と民間が一緒に考える
仕組み作りがあると良いと思います。

10

(２)令和３年度及び令和４年度の取り組み（国、県、市、町）
について

11

国土交通省
山国川河川事務所

12

（１）山国川圏域大規模氾濫減災協議会取組方針【山国川の減災に係る主な取組項目】○ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○ソフト対策の主な取組■避難を促すための正確で迅速な防災情報の伝達■情報伝達、避難計画等に関する取組■平常時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・的確な避難を実施するためのハザードマップの作成■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する事項■排水活動及び施設運用の強化に関する取組■民間企業への洪水リスクの情報共有
13山国川河川事務所■河川整備の状況 令和4年度 山国川河川改修事業
とうばる あいはら①唐原・相原地区堤防整備事業

上毛町

中津市

なかつしあいはら（大分県中津市相原地区）〈実施内容〉
築堤（唐原地区：築堤施工済）L＝ 65m

恒久橋

大井手堰（相原地区：設計・関係機関協議）

山国川
中津市

①

②

大分県

上毛町

とうばる

②唐原地区河川防災ステーション事業
こうげまちとうばる

福岡県（福岡県上毛町唐原地区）〈実施内容〉
防災ステーション整備一式

14山国川河川事務所
令 和 ３年 度 取 組 み■ 排水対応タイムラインの作成

排⽔作業準備計画の作成に伴い、排⽔対応タイ
ムラインについても作成を⾏う。
排⽔対応タイムラインでは、決壊直後等に河川管理者が主体的に実施する排⽔対応において、「いつ」、「誰が」、「何をするか」の対応内容とその実施主体を時系列に整理する。
・浸⽔範囲の把握⽅法を確認し、情報の⼊⼿⽅法等の整理。
・排⽔ポンプ⾞等を要請する際の連絡体制、様式等の整理。
・洪⽔時の状況を踏まえた排⽔ポンプ⾞等の配置場所の伝達⼿段等の整理。
・集結場所からの排⽔ポンプ⾞等の配置場所への誘導及び、排⽔完了後の再配置箇所の⾒直し等の整理
・洪⽔時における関係機関の役割分担等の整理。

例）排⽔対応タイムライン
写真1．排水ポンプ車の排水状況事例

写真2：排水ポンプ車等災害対策車両の集結状況事例

15山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み 実 施、令 和 4年 度 取 組 み 実 施 予 定■ 災害対策用機械の配備● 概 要
今年度より、山国川河川事務所に以下の災害対策用機械が配備されております。災害対策用機械を用いた訓練を実施。

手続き等• 排水ポンプ車等の配備は九州地方整備局で一括して行われます。このため、県を通じて九州地方整備局に要請して頂く必要があります。
• 被災地から要請があれば、事務所の管轄外にも支援に向かうことがあります。
• 現地までの車両搬入、作業後の車両搬出にかかる費用は国交省負担ですが、排水運転にかかる費用は要請者負担となります。

※内水排除等を支援するには一定の手続きが必要となります
が、まずは事務所にご相談下さい。
平成大堰予備ゲート庫○排水ポンプ車 訓練状況（一例）
水中ポンプの設置

ポンプ排水運転○照明車
現地配備状況（一例）

配備された機械• 排水ポンプ車 ２台（排水量30m3/分）• 照明車 １台

ホースの敷設16山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み 実 施、令 和 4年 度 取 組 み 実 施 予 定■ 「水防災意識社会再構築」防災教育の取り組み

防災教育、環境学習を大人から子供まで幅広く実施し、防災意識等の向上を図る。

17

山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み 実 施、令 和 4年 度 取 組 み 実 施 予 定■ 避難判断の材料となる河川カメラ画像を専用回線等で情報提供するための基盤整備

令和2年度より、YouTubeへの画像配信を行っており、引き続き配信を行います。

18

山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み 実 施、令 和 4年 度 取 組 み 実 施 予 定■ 避難を促すための正確で迅速な防災情報の伝達

近年の水害の激甚化を鑑み、個々人が命を守る行動に繋がる取り組みの一環として、各河川事務所が保有するTwitter アカウントを通じて、出水時の指定河川洪水予報・水位周知河川情報等を配信します。（令和3年6月より配信開始）

指定河川洪水予報のTwitter配信例

水位周知河川情報のTwitter配信例

19

山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み 、令 和 4年 度 取 組 み 実 施 予 定■ 水位上昇速度が早い水位の変化をリアルタイムで詳細に把握する

山国川水系において、リアルタイムで水位を把握し、適時的確な避難行動が可能となるよう、洪水時に特化した水位計（危機管理型水位計）を追加しました。（令和3年6月より配信開始）○危機管理水位計

幸子地先（山国川左岸2k900付近）（R3年設置済）

○イメージ

20

山国川河川事務所
令 和 3年 度 取 組 み 、令 和 4年 度 取 組 み 実 施 予 定■ 流域治水の取り組みを推進する水害リスクマップ作成

山国川水系において、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、令和3年度に作成し、令和4年4月28日にホームページ公表済。
・ 浸水が想定される範囲を表示した水害リスクマップは、①浸水が想定される範囲、②浸水深５０cm以上、③浸水深3.0m以上の3パターンで作成。
また、「現況河道」に加えて、令和7年度の河道等の整備状況を踏まえた「短期河道」も作成。

（例） 浸水が想定される範囲

21

福岡県

22

福岡県
マスター防災企画課
タイトルの書式設定
令和３年度及び令和４年度取組み■ 防災意識重点強化事業

子どもや高齢者、外国人など、ターゲットを絞った防災意識の向上
福岡県では、きめ細かく意識啓発を進めるため、子どもや高齢者、外国人など、ターゲットを絞った
防災意識の向上を図っています。
（１）防災出前授業
県内小学校を対象に防災に関する出前授業を実施※令和4年度からは、 「ふくおか県政出前講座」として県民の皆様からの要望に応じて実施（２）高齢者向け防災パンフレット
シニア世代の防災の手引きを作成し、老人クラブや公民館等に配布（３）外国人向け防災ハンドブック・リーフレット
外国人向けの防災ハンドブック等を作成し、観光案内所や宿舎・ホテル等に配布（４）防災教育副読本
小学校の防災教育で使用する防災教育副読本を作成し、県内全小学校に配布※（２）～（４）は福岡県防災ホームページに掲載（ダウンロード可）

23

福岡県 河川管理課

福岡県

令和4年度取組み
令和４年度～

市町村洪水ハザードマップ充実支援事業≪１．現状と課題≫
🔷近年の豪雨により水位周知河川等に指定されておらず、
水害リスク情報が未公表の中小河川において、河川氾濫による人的被害が発生
🔷市町村が作成する中小河川の洪水ハザードマップは、未整備である🔷県管理の水位周知河川における洪水ハザードマップ作
成
状況は、作成対象５５市町村のうち５３市町村で作成済み●福岡県では５年連続大雨特別警報が発令され、甚大な浸水被害が生じているため、災害時の人的被害を防ぐことを目的としたハザードマップの更新については、これまで以上に加速化させる必要がある●市町村は、水位周知河川等について、Ｌ２規模を反映したハザードマップを作成・公表したばかりで、短期間での洪水ハザードマップの更新に伴い、財政的な負担が生じる≪２．水防法改正の動き≫●洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、浸水リスク情報空白域を解消＜令和３年５月水防法改正公布、７月施行＞≪３．対象河川≫
県管理河川
３３４河川

水位周知河川４１河川

ハザードマップ
未作成

２９３河川

洪水ハザードマップ作成河川は、県管理河川すべてを対象とする≪４．今後の取組≫
福岡県は、水位周知河川等以外の小規模河川の洪水浸水想定区域を令和５年５月までに順次指定公表

市町村は、小規模河川の洪水
浸水想定区域指定に基づき、
洪水ハザードマップを更新し配布する

福岡県は、小規模河川の洪水浸水想定区域を反映したハザードマ
ップの更新を行う市町村に対し、更新費用の１／４を補助する
補助期間：Ｒ４年度～Ｒ６年度
支援：国１/２、県１/４、市町村１/４

24

福岡県
マスター消防防災指導課
タイトルの書式設定
令和３年度取組み■自主防災組織活性化事業

地域防災力の向上を目的とし、自主防災組織で活動する防災士を養成

防災士の資格取得に必要な養成研修を県で実施。
また、資格保有者向けのスキルアップ研修を実施
し、地域防災活動を支援。
（１）防災士養成研修・試験
令和３年１１月
県内４ブロック（福岡、北九州、筑後、筑豊）各１回開催（２）防災士スキルアップ研修
令和４年１月～令和４年３月
福岡県消防学校で４回開催

資格取得後（研修受講後）「人材リスト」を作成。
市町村と情報共有し、人材を活用。
25

福岡県 消防防災指導課
令和４年度取組み■自主防災組織活性化事業

地域防災力の向上を目的とし、自主防災組織で活動する防災士を養成

防災士の資格取得に必要な養成研修を県で実施。
また、資格保有者向けのスキルアップ研修を実施し、地域防災活動を支援。
（１）防災士養成研修
令和４年１０月～令和5年１月
県内３ブロック（北九州、筑後、筑豊）各１回＋福岡ブロック２回（２）スキルアップ研修
令和５年１月～令和５年３月
福岡県消防学校で４回開催

資格取得後（研修受講後）「人材リスト」を作成。
市町村とも情報共有し、人材を活用。
26

福岡県 消防防災指導課
令和４年度取組み■個別避難計画作成促進事業
個別避難計画の作成率が低い市町村の計画作成への理解向上及び避難支援者の確保等に取り組み、全市町村の個別避難計画作成率が100%に近づくよう支援する。
(1) 基本支援（作成率30%未満の市町村対象）① 避難支援者の確保の支援
市町村職員、福祉専門職（介護支援専門員、相談支援専門員等）、地域住民（民生委員、
自主防災組織、消防団、自治会等）を対象として、個別避難計画作成のための基本的な知識の習得や福祉専門職、地域住民が参画することの重要性等について研修の実施等を通じ、避難支援者の候補者を確保。

② 協議会等の設置の支援
市町村防災部局と福祉部局、福祉専門職、地域住民間による連携体制を構築し、計画
手順書の作成に向け協議する場を設置。

③ 計画手順書の作成の支援協議会等において作成。（計画手順書のひな形は県が作成。）(2) 実践支援（作成率30%以上70%未満の市町村対象）① 個別避難計画の作成の支援協議会等の関係者が、避難行動要支援者ごとの計画を作成。

② 個別避難計画の検証の支援
計画の実効性を確保するため、避難訓練を実施し、検証。

27

大分県

28

大
分 県 タイトルの書式設定
防災対策企画課
マスター
山国川水系流域治水プロジェクト【最終とりまとめ】～九州屈指の急流河川の山国川における被害の軽減に向けた治水対策及び流域一体の防災対策の推進～■マイ・タイムラインの作成、危機管理型⽔位計・監視カメラの設置○ ソフト対策としてマイ・タイムラインの活⽤、住⺠避難訓練の⽀援及び河川監視カメラ・⽔位計の増設により被害の軽減を図る。
おおいたマイ・タイムラインシート

危機管理型⽔位計

簡易型カメラ地域の訓練⽀援（避難させ隊）

地元の団体（ＮＰＯ、防災士会）、住民主体の訓練への支援
・地元ＮＰＯや防災士会、住民による「地域特性に即した防災訓練」
・地域コミュニティ主体の継続性のある「地域に根ざした防災活動」
事業スキーム29大分 県 タイトルの書式設定
防災対策企画課
マスター
山国川水系流域治水プロジェクト【大分県】～九州屈指の急流河川の山国川における被害の軽減に向けた治水対策及び流域一体の防災対策の推進～■おおいた防災VR等を活⽤した住⺠の防災意識の醸成○ おおいた防災VRや防災啓発動画などの活⽤により住⺠の防災意識の醸成を図る。

30

大分 県 タイトルの書式設定
河川課
マスター
令和3年度取組み◆防災士養成研修の講師派遣（主催：大分県防災局）
県内１３箇所において、地域の防災力向上のため、自主防災組織活動の要となる防災士の養成研修へ河川課と砂防課から講師を派遣し「水害対策について」等について講演を行いました。

令和４年度も継続

31

大分 県 タイトルの書式設定
河川課
マスター
令和3年度取組み◆消防学校へ講師派遣
・令和３年６月１４日（月） 大分県消防学校→新たに採用された消防職員に対し河川課と砂防課から講師を派遣し防災について講演を行いました。

令和４年度も継続◆その他 研修等講師派遣
・令和３年６月３０日（水） 大分県立竹田支援学校→県教育庁の防災教育の一環として学校防災構内研修として学校が過去浸水した経験を基に安全な避難経路を現地確認するとともに、水害に関する講演及び防災ＶＲを用いた学習行いました。

・令和４年３月１０日（木） 杵築市立杵築中学校→１年生の防災学習のため河川課と砂防課から水害と土砂災害について講演を行いました。

令和４年度も継続

32

大分 県 タイトルの書式設定
河川課
マスター
令和3年度取組み

R３中小河川等へ危機管理型水位計 簡易型河川監視カメラの増設☑比較的大規模な河川（水位周知河川等）には水位計・カメラ設置済み

現状
・
課題

☑令和2年7月豪雨等では水位計・カメラが未整備の中小河川でも浸水被害が発生☑ 住民の避難行動を促す視覚情報の提供を充実させるため、 従前の大規模河川等に加え、中小河川等へも危機管理型水位計・簡易型河川監視カメラを増設
考 ☑過去に浸水実績のある河川
え ⇒浸水実績のある河川については、視覚情報等を用いて、より緊迫感を持った避難行動を促す
方◆水位計：既設127基 ＋ 増設24基◆カメラ：既設 82基 ＋ 増設69基＝ 計各151基設置

カメラ＜配信画像＞

水位計（県ＨＰや防災アプリ等で視覚情報を発信）＜効果＞
視覚情報等の提供強化により、住民の適切な避難行動を促進

市町村

水位計

カメラ

豊後高田市

0

1

国東市

1

3

杵築市

1

3

別府市

0

0

日出町

0

1

大分市

0

4

由布市

5

7

臼杵市

0

2

津久見市

0

3

佐伯市

0

11

豊後大野市

2

5

竹田市

3

6

玖珠町

2

3

九重町

6

7

日田市

1

4

中津市

2

7

宇佐市

1

2

合計

24

69

33

大
分 県 タイトルの書式設定
河川課
マスター
令和3年度取組み
大分県 令和３年度～

中小河川洪水時避難行動支援事業【１現状と課題】●県民一人一人の自主的な避難行動に繋げるための啓発が重要◆近年の豪雨により中小河川でも氾濫が発生（要配慮者利用施設で犠牲者）●避難情報の強化や地域防災計画の充実を推進◆中小河川における的確な避難情報・避難計画は未整備●平時から浸水リスクの情報を周知・共有し、早期避難の意識醸成◆水位周知河川８４河川はハザードマップ作成済、中小河川では未作成【４今後の取組】【２水防法改正の動き】
洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、浸水リスク情報空白域を解消（R3.2.2水防法改正閣議決定、令和３年通常国会で改正予定）【３対象河川の選定】
県管理
河川（585河川）‐水位周知
河川(84河川)→県民の適切な避難判断・行動を支援①氾濫推定図を国・県が作成水位計及び監視カメラ設置

他機関からR4に推定図のもととなる計算結果が提供

避難場所
小学校

ハザードマップ
未作成＝ 501河川※水位周知河川とは、洪水により国民経済上重大、又は相当な損害を生じるおそれがある河川【R2年度にハザードマップ作成完了】○選定ポイント①過去に浸水実績のある河川②河川背後地に資産（住居・公共施設等）が集中③要配慮者利用施設が河川近傍に存在◎上記の選定ポイントを踏まえ、優先してハザードマップを作成する河川を選定

対象中小河川：２５５河川【５目指す効果】〇中小河川での浸水リスクを住民に周知〇水位計及び河川監視カメラの増設による情報提供の強化〇要配慮者利用施設を含め地域住民の避難体制を構築

流向②現地踏査等による妥当性の確認
避難場所
中学校③中小河川における河川洪水ハザード
マップ作成・配布

市役所

浸水ライン

要配慮者利用施設
高齢者福祉施設②、③は市町の作業
図１ ハザードマップイメージ
氾濫推定図を基にハザードマップ作成・配布へ（市町事業費の4分の1補助） 【国1/2、県1/4、市町1/4】

逃げ遅れによる人的被害をなくし安全・安心な大分県へ

34

大分 県 タイトルの書式設定
河川課
マスター
令和4年度取組み

R４新

河川情報整備支援事業について【事業概要】
現在、水位周知河川・その他河川においては県の設置基準に基づいて１５１基の河川監視カメラを設置しています。
しかしながら、県の設置基準に満たない河川等では河川情報がなく、住民から、過去の大雨で氾濫しそうになったことがあり不安という声や、増水時に河川の現地確認を行うことは危険であるといった声があり、水位計や河川監視カメラ設置の防災ニーズが高まっていることが覗えます。
こうした現状を踏まえこのたび早期避難を目指すための市町村が設置する水位計や河川監視カメラの設置費用の一部を補助する事業を策定しました。

県管理河川（585河川）
本事業対象箇所・市町村補助県設置箇所

２５基×３箇年（想定）

県設置基準 ： 水位周知河川 （区間指定あり）及び 浸水実績を有する中小河川
・水位計151基
・河川監視カメラ151基

補助基準
補助対象箇所① 県の設置基準に満たない河川② カメラ等設置済河川の上流部等
補助条件
1.河川背後地に人家がある（５戸以上）
2.河川背後地に要配慮者施設がある
3.周囲３kｍ以内に他のカメラがないのうち氾濫しそうになった箇所

以上などから優先順位づけ35

大
分 県 タイトルの書式設定
河川課
マスター
令和4年度取組み

R４新 水防警報発令システムについて【１現状と課題】◆急激な豪雨に起因して同時多発的に河川の水位が上昇■急激に変化する災害リスクに対し、スピーディーな情報伝達が必要◆関係機関への水防警報発令の伝達手段がアナログ■関係機関と迅速に河川情報を共有し、円滑な避難行動を促進【２今後の取組】

洪水時河川情報提供事業○ 水防警報発令システム導入
内容①水防警報発令処理をシステム化（半自動化）②メールで職員・水防管理者等へ通知

災害対応支援システム

県土木事務所

県防災局

２７都道府県でシステム運用中

効 果一覧表示で「見える化」

・水防警報処理時間短縮
・早期伝達
・ミス防止

事務所

河川名

観測所

○○土木

○○川

○○土木

きめ細かな現場対応

水防警報発令システム

水位超過

水位（ｍ）

水防警報

種類

基準水位

時刻

準備

出動

○○橋

3.32 氾濫危険

3.00

11:50

11:40

12:10

○○川

○○橋

2.11 氾濫危険

2.00

12:00

11:50

12:10

○○土木

○○川

○○橋

2.22 避難判断

2.02

11:30

11:40

1.50

10:00

10:10

1.55 水防団待機

解除

水防警報
（県管理河川）水防警報（国管理河川）避難情報発令
状況等入力

避難情報
発令

市町村

県河川課

○○土木

○○川

○○橋

氾濫危険

2河川

2箇所

避難判断

1河川

1箇所

出動

2河川

2箇所

氾濫注意

1河川

2箇所

水防団待機

2河川

3箇所

準備

2河川

4箇所

避難情報
発令支援

住民

○ 災害対応支援システムと連携
内
容

水防警報
（国管理河川）①災害対応支援システムを通して水防警報発令状況を関係水防機関と共有②災害対応支援システム内で受発信確認

水防警報、避難情報
被害情報、避難所情報など

助言等

国交省
水防警報発令システムから発令

洪水時河川情報提供事業

受信状況確認事業

市町村確 認【３スケジュール】

災害対応支援システム上で受信

水防警報発 令水位超過通知早期避難

水防体制入 り気象警報発令効 果
・県防災局、市町村と円滑な情報共有・避難情報早期発令
・水防団へ早期伝達

EDiSON
大分大学
・CERD
・付属病院
・救命救急センター【４目指す効果】
Ｒ４

構築

Ｒ５

Ｒ６

運用開始

○システムの連携により避難情報の早期発信、県民の適切な避難行動を促進○システム導入により業務効率化、出水時のきめ細かな現場対応が可能

県民の早期避難及び安全・安心に寄与

36

中 津 市37

中
津 市 タイトルの書式設定
マスター
令和3年度取組み
１．防災マップ（WEB版）の機能の追加● 概 要
令和２年５月より運用を開始した、防災マップWEB版について、新たな機能を追加。利便性の向上を行った。
＜追加した主な機能＞
・避難所種別の変更（災害種別に応じて開設する避難所の表示を変更）
・内水ハザードの追加
・浸水深の表示機能の追加
・多言語化（３言語（英語・中国語（簡体字・繁体字））
・航空写真の切り替え機能の追加
・印刷機能の追加＜防災マップ（WEB版）の画面＞

２．避難所設備の機能拡充● 概 要
市が開設する避難所の空調設備等を整備するなど、避難所機能の充実を図った。
＜空調設備の設置を行った避難所＞
・禅海スポーツセンター ・中津東体育館 ・やまくにスポーツパーク体育館＜無線LAN設備の整備を行った避難所＞
・禅海スポーツセンター ・中津東体育館 ・ダイハツ九州アリーナ ・まなびん館

38

中
津 市 タイトルの書式設定
マスター
令和3年度取組み
３．要配慮者利用施設の災害時における避難行動等の支援の強化● 概 要
水防法に基づく「避難確保計画」を作成した事業者に対し、計画策定後のアフターフォローとして、避難行動の強化を行った。
＜実施した主な取り組み＞〇要配慮者利用施設防災研修会の開催・開催日 令和３年５月２４日、２５日※新型コロナウイルス感染症対策として、
対面形式の研修を中津地域・下毛地域で１回ずつ、オンライン形式で１回開催。
対面形式：62事業者,オンライン形式：52事業者
・参加事業者 １１４事業所・研修会の内容◇新たな避難情報について◇出水期に向けた各施設の避難確保計画の再確認について（１※出水期（６月～１０月）前に、毎年度実施する予定。
）新たな避難情報について＜要配慮者利用施設防災研修会の様子＞【参考：避難確保計画の作成状況＜令和４年３月３１日時点＞】
社会福祉施設医療施設
学校（２）出水期に向けた各施設の避難確保計画の再確認について

洪水

対象施設

作成施設

対象施設

作成施設

対象施設

作成施設

１４１

１３９

１２

１２

２６

２６

対象施設計

作成施設計

作成割合
（％）

１7９

17７

９９%

39

中
津 市 タイトルの書式設定
マスター
令和4年度取組み
１．指定緊急避難場所の看板の新設・更新● 概 要
指定緊急避難場所の看板の新設・更新を行い、市民に避難場所の周知を図る。

• R3.１０に、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所の指定の見直しを行い、計４８箇所となった。
• 市のホームページや防災マップにて、市民には避難所の周知を図っているが、災害種別に応じて避難場所が使用の可否の浸透が伝わっていない。特に避難場所看板は、設置から年数が経過して老朽化しており、且つどの災害に対応した看板なのか明確になっていな
いため、避難所看板の新設撤去を行う。
【参考：中津市の地域ごとの指定緊急避難場所の数】＜現状の避難所の看板＞

指定緊急避難場
所数

洪水時の使用可
能数

中津

２５

１２

三光

４

４

本耶馬渓

８

７

耶馬溪

７

２

山国

４

４

40

中
津 市 タイトルの書式設定
マスター
令和4年度取組み
２．要配慮者利用施設の防災訓練実施率の向上● 概 要
水防法に基づく「避難確保計画」を作成した事業者の、防災訓練実施率向上等を目指す。

＜現状の課題＞• R3.５法改正に伴い、年１回以上の訓練実施及び中津市へ結果の届出が義務化となったが、訓練結果の届出が伸び悩んでいる。
【洪水に係る令和３年度の避難訓練の届出状況（R４.３月１日時点）】

洪水

対象施設数

届出数

届出割合

17９

５７

３１．８％

• 訓練結果は報告したものの、事業所で作成した避難確保計画で示された避難先ではない場
所へ避難（例：垂直避難不可であるのに垂直避難を実施 等）する事業者が見受けられた。
＜今後の方向性＞• 出水期前に実施する、「要配慮者利用施設防災研修会」において、訓練実施事例の照会や、各施設の避難確保計画の再点検を促すよう周知を行う。
• 訓練率の向上に向けて、大分県の事業である「大分県防災アドバイザー派遣事業」や、中津市の「防災出前講座」にて、各施設の防災スキル及び防災意識の向上を図る。

＜防災出前講座の様子（如水小学校）＞41

吉 富 町42

吉
富 町 タイトルの書式設定
マスター
令和3年度取組み（実施事業）○広報紙やホームページでの防災情報の提供

令和3年5月 災害対策基本法の改正による避難指示の一本化
6月 国土交通省 川の防災情報及び緊急速報メール
出水期前の注意喚起｢大雨シーズン到来！～災害への備えを万全に～｣
7月 コロナ禍での災害時の避難について
8月 台風時の停電に備えましょう！
9月 9月は防災月間です！～防災対策を見つめ直しましょう
10月 防災情報をもっと届けたい！防災メールまもるくん、Yahoo!防災速報アプリ○防災パンプレット及び最大規模 （L2） 災害想定のハザードマップの周知（作成内容）･防災パンフレット （ポケット付き冊子）
・山国川浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域
・佐井川浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域
・高潮浸水想定区域図
・津波浸水想定区域図

43

吉
富 町 タイトルの書式設定
マスター
令和3年度取組み（実施事業）○Yahoo!との協定による情報発信の周知（内容）
災害に係る情報発信等に関する協定締結（令和2年10月21日）（目的）
様々な災害に備え、町民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ町の行政機能の低下を軽減させるため、互いに協力して様々な取組みを行う○ＫＢＣテレビとの連携（ｄボタン）による情報発信の強化（内容）
九州朝日放送 （KBC） と契約し、テレビからの情報発信を実施している。
（導入メリット）･高齢者等に大事な情報が届けられます。
･広報紙を読まない層やスマホを使用しない層への情報発信が可能となります。
･自治体の 「今」 伝えたいに応えます。
･情報の文字化を図ることができます。
○防災行政無線戸別受信機デジタル化更新工事（内容）
令和2年度から令和３年度にかけて、全世帯（約２，５００世帯）に設置している戸別受信機
をアナログからデジタルへ更新する。

44

吉
富 町 タイトルの書式設定
マスター
令和4年度取組み（実施予定事業）①ＫＢＣテレビとの連携（ｄボタン）による情報発信の強化（内容）
九州朝日放送 （KBC） と契約し、テレビからの情報発信を実施している。
（導入メリット）･高齢者等に大事な情報が届けられます。
･広報紙を読まない層やスマホを使用しない層への情報発信が可能となります。
･自治体の 「今」 伝えたいに応えます。
･情報の文字化を図ることができます。
②防災講演会 （令和4年9月中旬実施予定）◎令和2･3年度 ： 新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止◎令和元年度実績 ： 演題 「災害多発時代にKBCが取り組んでいること」
講師 KBC九州朝日放送報道情報局解説委員兼防災ネットワーク
太田 祐輔 氏
③防災避難訓練 （令和4年11月27日実施予定）◎令和2・３年度 ： 新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止◎令和元年実績 ： 参加者数 ： 547名
参加機関 ： 吉富小学校5・6年児童、 吉富レディース、 町内自主防災組織、
町消防団、 自衛隊、 福岡管区気象台、 山国川河川事務所、
京築広域消防、 豊前警察署、 NTT西日本

45

上 毛 町46

上
毛 町 タイトルの書式設定
マスター
令 和 ３年 度 取 組 み （ 実 施 事 業 ）① 広報誌による啓発①広報誌による啓発

上毛町では毎年6月発行の広報誌で防災意識の啓発を図るため防災特集ページを掲載している。広報誌
では、警戒レベルにより町民が取るべき行動や、防災情報の取得方法等を紹介した。
② 防災行政無線デジタル化工事

令和2～４年度で防災行政無線のデジタル化工事を実施している。
（令和３年度実施内容）○親局、屋外子局の更新○メール配信、SNS（Facebook、LINE等）を活用
した防災・避難情報の配信②防災行政無線デジタル化工事

令和３年９月運用開始

47

上
毛 町 タイトルの書式設定
マスター
令 和 ４年 度 取 組 み① 広報誌等による周知・啓発

出水期を前に、町広報誌６月号で防災特集ページを掲載（内容）○気象庁が配信する「土砂災害」「洪水災害」「浸水害」危険度分布（キキクル）の説明及び情報の活用に係る周知○避難情報（警戒レベル）により町民が取るべき行動や、防災情報の取得方法等を紹介② 防災行政無線デジタル化工事②防災行政無線デジタル化工事

防災行政無線のデジタル化工事の実施（令和２～４年度）（令和４年度実施内容）○戸別受信機の交換
対象：全世帯（約：３，０００世帯）③ 防災授業・講座

町内小学校を対象に防災授業、地区を対象に防災講座を実施予定④ 防災士資格取得の推進

県が実施する防災士養成研修等を活用し、地域の自主防災組織の中心となるべき人材を増やす。

48

(３)気象台より

49

福岡管区気象台
Fukuoka Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency

線状降⽔帯による⼤⾬を、半⽇前から呼びかけ︕

令和４年6⽉7⽇
福岡管区気象台 気象防災部 予報課
50

福岡管区気象台

線状降水帯とは？
令和3年8月豪雨

Fukuoka Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency• 風上で積乱雲が次々に発生して線状に連なり、ほぼ同じ場所に数時間にわたって激しい雨・猛烈な雨を降らせる。
• 3時間に150㎜以上が目安の一つ。
• 近年、九州北部で発生した大雨特別警報事例のすべてで線状降水帯が確認されている。
• 線状降水帯の下では、急激に事態が悪化する
ため、いち早く事態を察知し迅速に行動することが肝要。
• 線状降水帯が発生しなくても大雨になる事例もある。

51

福岡管区気象台

線状降水帯への取り組み

Fukuoka Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency

 顕著な大雨に関する情報（R3.6.17～）
 線状降水帯の発生をお知らせする情報 対象となる雨域を楕円で囲んで表示 令和3年に全国で17回（うち九州で10回）発表
 もっと早いタイミングでほしい（自治体アンケートより）

 線状降水帯予測に向けて
 メカニズム解明のため産学官で連携（オールジャパン）
 観測網の充実・強化、集中観測 スーパーコンピュータ「富岳」の活用

 線状降水帯の可能性に言及（R4.6.1～）
52

「線状降⽔帯」による⼤⾬の可能性を半⽇前からお伝えします福岡管区気象台Fukuoka Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency

53気象情報において線状降⽔帯の可能性に⾔及

福岡管区気象台Fukuoka Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency

 令和４年６⽉１⽇から、「顕著な⼤⾬に関する気象情報」の発表基準を満たすような線状降⽔帯による⼤⾬の可能性がある程度⾼い場合に、「気象情報」において、半⽇程度前から地⽅予報区
単位等で呼びかけ、情報の充実をはかります。（地⽅予報区︓全国を11ブロックに分けた地域）※ 警戒レベル相当情報を補⾜する解説情報として発表します。
⼤⾬に関する○○地⽅気象情報 第〇号○年○⽉○⽇○○時○○分 〇〇気象台発表＜⾒出し＞○○地⽅では、 ○⽇夜には、線状降⽔帯が発⽣して⼤⾬災害発⽣の危険度が急激に⾼まる可能性があります。
＜本⽂＞…（中略）…
［量的予想］＜⾬の予想＞○⽇○時から○⽇○時までに予想される２４時間降⾬量は、いずれも多い所で、
○○県
○ミリ
○○県
○ミリ
○○県
○ミリ
の⾒込みです。
線状降⽔帯が発⽣した場合は、局地的にさらに⾬量が増えるおそれがあります。
…（中略）…
［補⾜事項］
今後発表する防災気象情報に留意してください。
次の「⼤⾬に関する○○地⽅気象情報」は、○⽇○時頃に発表する予定です。

⼤⾬が予想される際に発表される気象
情報に、線状降⽔帯発⽣の可能性について⾔及する※ 原則、「〇〇地⽅」と記載します。（全般・地⽅・府県）※ 全般気象情報は、「⼤⾬に関する全般気象情報」のほか、「台⾵第〇号に関する情報」というタイトルで発表されることもあります。
※ 05, 11, 17時頃以外は、⾒出しのみの発表とすることがあります。

⼤⾬に関する〇〇地⽅気象情報 第〇号〇年〇⽉〇⽇〇〇時〇〇分 〇〇気象台発表＜⾒出し＞○○地⽅では、 ○⽇夜には、線状降⽔帯が発⽣して⼤⾬災害の危険度が急激に⾼まる可能性があります。
＜本⽂＞
なし

予想⾬量と併せ、線状降⽔帯が発⽣した場合にはさらに状況が悪くなる
可能性があることを伝える

54

線状降⽔帯による⼤⾬の可能性呼びかけの精度は︖

福岡管区気象台Fukuoka Regional Headquarters
Japan Meteorological Agency

 現在の技術では、線状降⽔帯による⼤⾬の正確な予測は難しく、呼びかけを⾏っても必ずしも線状
降⽔帯が発⽣するわけではないが、線状降⽔帯が発⽣しなくても⼤⾬となる可能性は⾼い。
 線状降⽔帯による⼤⾬の呼びかけがなくても線状降⽔帯が発⽣することがあるため、段階的に発表される防災気象情報を活⽤することが重要。（線状降⽔帯による⼤⾬の呼びかけがあったときも、⾃治体が発令する避難情報や⼤⾬警報やキキクル等の防災気象情報と併せて活⽤し、⾃ら避難の判断が重要です。）

線状降⽔帯発⽣の呼びかけ「あり」
線状降⽔帯の発⽣※1「あり」
適中率

全国（どこか１つでも地⽅予報区で適中しているか）

２回に１回程度

地⽅予報区単位

４回に１回程度※１ 「顕著な⼤⾬に関する気象情報」の発表基準をすべて満たした事例。

線状降⽔帯発⽣の呼びかけ「あり」
⼤⾬の発⽣※2「あり」

全国（どこか１つでも地⽅予報区で適中しているか）

約８割

地⽅予報区単位

約６割※２ 「顕著な⼤⾬に関する気象情報」の発表基準の１つ「前３時間積算降⽔量の最⼤値が150ミリ以上の⼤⾬」という条件は満たした事例。

線状降⽔帯発⽣の呼びかけ「なし」
線状降⽔帯の発⽣※1「あり」
⾒逃し率

全国

３回に２回程度

地⽅予報区単位

３回に２回程度● 数値予報ガイダンスにおける⽬安及び予報官による判断を考慮した検証結果。運⽤開始後も、必要に応じて発表条件の⾒直しを実施する。

55

(４) その他

56