〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009 : 38 46-

意匠・デザイン戦略と弁理士
外川英明（中央大学法学部特任教授・弁理士）
Design Strategy and Patent Attorney
Appointed Prof. Hideaki Togawa

Faculty of Law, Chuo University, Patent Attorney

企業等における意匠・デザイン戦略とは，当該企業の事業遂行上，独自の意匠 ･ デザインを創作して，これらに関する知的財産を取得・確保し，市場における当該企業の競争優位性を確立・持続するものである．そして特に重要なことは，意匠・デザイン戦略は，個々の商品戦略の重要な要素であると同時に，「ブランド」戦略の一翼を担うものとして，企業の経営戦略の 1 つと位置づけることができることである．弁理士は，企業内の意匠・デザイン業務に関し，創作の早い段階から積極的に関与し，創作・出願戦略を構築すべきこと，そして特に企業の経営層に，意匠・デザイン戦略は，ブランド戦略として，経営に直結するものであることを納得させるべく活動することを期待されている．
■キーワード

意匠・デザイン戦略，ブランド戦略，経営戦略，弁理士，知的財産リスクマネジメント

1. はじめに ― 現状と問題点 ―にいって希薄であるところに起因するものと思われる．
企業等における意匠・デザイン戦略とは，当該企1.1. 意匠・デザイン戦略とは

1業の事業遂行上，独自の意匠 ･ デザインを創作して，商品の意匠・デザインは，消費者の購買意欲を惹

これらに関する知的財産を取得・確保し，市場にお起するものであり，商品の顔として企業の販売戦略

ける当該企業の競争優位性を確立・持続するもので上の重要な要素である．しかし，意匠・デザイン戦ある．これは，意匠・デザイン創作の段階では，他略を考える上で，さらに重要なことは，質の高い意社の追随できない独自の意匠 ･ デザインを創作する

匠・洗練されたデザインは，単なる個々の商品の顔戦略であり，これらを意匠権等の強い知的財産で事であることを越えて，当該企業のイメージを形成す

前に又は事後に保護する段階を経て，最終的には，る上で重要な役割を果たしているということであ

当該企業の競争優位性を確立・持続することを目指る．いわば，意匠・デザインは，企業のイメージをす戦略である．「競争優位性を確立・持続する」こ高める「ブランド」ともいえるのである．そして，とは，単に個々の具体的な商品の競争優位性の確立

この一点に注目すれば，意匠・デザインに関する戦だけではなく，当該企業の市場における企業全体と略は，個々の商品戦略の重要な要素であると同時に，しての競争優位性の確立・持続を意味する．ブラン「ブランド」戦略の一翼を担うものとして，紛れもド戦略としての意匠・デザイン戦略は「競争優位性

なく，企業の経営戦略の 1 つと位置づけることがでの確立」だけではなく，競争優位性の「持続」に不きる．

可欠なものであることを各企業は充分認識すべきでしかしながら，企業によっては，社標の「C・I」
2「G・I」
を徹底する等のブランド戦略については，ある．
意匠・デザインは，知的財産法の中できわめて厚充分な対応を行なっているにもかかわらず，「ブラ

く保護されている．もちろん，意匠法による保護がンド戦略」としての意匠・デザイン戦略が充分に行中心といえるが，不正競争防止法 2 条 1 項 1 号及びなわれていないところが少なくない．これは，意匠・3 号も行為規制法として広く機能している．特に 3

デザインが「ブランド」であるとの認識が，一般的号は，不正競争防止法平成 5 年改正で商品形態に関

38

©

2009

IPAJ

ISSN 1349-421X
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意匠・デザイン戦略と弁理士する先行開発者の利益保護を立法趣旨として導入さとしてもっと重要視されるべきであるから，企業は，れたものである．さらに商標法平成 8 年改正で導入

意匠・デザイン戦略をさらに充実すべきであり，そされた立体商標制度，著作権法で一部の保護が認めのためには，弁理士が企業の意匠・デザイン戦略全られている美術工芸品（著作権法 2 条 2 項）等の応体に深く関わり，専門家としての知見を活かしつつ，用美術としての保護もある（長崎地佐世保支決昭和

多種多用に整備されている法制度を駆使して，経営

48 年 2 月 7 日（博多人形事件），神戸地姫路支判昭

戦略としての意匠・デザイン戦略の実現に向けて貢

和 54 年 7 月 9 日（仏壇彫刻事件），東京地判昭和

献すべきであると考えるので以下考察する．

3

4

56 年 4 月 20 日（ティーシャツ事件）5，仙台高判平
成 14 年 7 月 9 日（ファービー人形事件）6 等参照）．

2. 経営戦略としての意匠・デザイン戦略

1.2. 弁理士の役割

2.1. 商品販売と意匠・デザイン戦略

弁理士は，弁理士法平成 12 年改正で業務範囲が企業における意匠・デザイン戦略は，その企業の拡張され，弁理士法 4 条乃至 6 条の 2 に定める業務業務分野や規模，会社内のデザインに関する組織のを行なう事ができる．すなわち，これらの業務範囲

有無，知的財産部門の有無，さらに当該知的財産部

は，意匠法のみならず上述の不正競争防止法，著作

門に特許の専門家の他に意匠の専門家が存在してい権法等の関連法域をすべて含んでおり，従って，弁るか，特許権の紛争経験はあるのか，意匠・デザイ

理士は，弁理士法に根拠を置く意匠・デザイン全般

ンの紛争経験があるのか等によって，状況にかなりに関する法的業務の専門家であるということができの相違があるものと思う．

る．

総じて言えることは，一般消費者を購買層とする

意匠・デザイン戦略は，ブランド戦略として企業

大企業は，ある程度の意匠・デザイン戦略を実践しの経営戦略の 1 つとして位置づけるべき重要なものているが，中小企業は，一部を除いて未だかなり未であるが，企業の現状は，上記のとおり，知的財産整備状態である．また，意匠・デザイン実務を行っ戦略の中でもあまり認識されていない位置に甘んじている企業の多くは，「戦略」が必要であることをているといわざるを得ない．

充分には意識していないといわざるを得ない．

弁理士も，企業の意匠・デザイン業務に戦略的に企業の中で新商品が企画され，商品として販売さ関わるのではなく，出願依頼をルーティンとして処れるまでのフローは，概ね下図の通りである．創作

理するような関わり方をしているのが大勢であるとの段階，保護の段階，そして活用の段階でそれぞれ思う．

意匠・デザイン戦略をいかに構築すべきかについて

本稿は，意匠・デザイン戦略は，経営戦略の一翼

図

検討する．

企業内の意匠・デザインの創作・保護・活用フロー



 

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〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

2.2. 意匠・デザイン創作の段階にその姿があらわになるものである．すなわち，意㈳日本産業デザイン振興会が行なった「第 2 回デ

匠は物品の美的外観であるから，形ある商品に対しザインに関する意識調査」によれば，「企業のデザては，必ずそれに付随した意匠・デザインが存在す

イン力ランキング」調査で「デザイン力」があるとるのである．

7

思う企業名を自由に 3 社記載してもらう純粋想起方

そうであるとすれば，企業は，意匠・デザインを式でも，企業名リストを提示して選択してもらう助

通して企業の経営理念，経営姿勢を消費者に上手に成想起方式でも，アップル（アップルコンピュー

提示し，企業イメージを醸成することによって，当タ）とソニーが他を圧倒したとの結果が報告されて該企業のブランド価値を上げる手段として意匠・デいる．この 2 社は，会社を代表するデザインを持っザイン戦略を充分に活用する必要がある．

ている ― 前者は「iPod」，後者は「VAIO」― ことが選択の理由付けの 1 つとしてあげられている．
8
さらに「第 3 回デザインに関する意識調査」
では，2.3. 意匠・デザインの保護の段階

近年の企業リスクは，製造物責任（PL）や環境「デザイン力」があると判断する詳細な理由付けを問題，食品偽装問題等，多種多様であり，多くの企調査しているが，この結論は，「『ブランドイメージ』業では，各種法律の遵守を定める事業行動基準（コに貢献するデザインを行っている企業は，デザイ

ンプライアンス・プログラム）を明確に掲げ，実行

ン力に優れていると評価される」「『ブランドイメーしている．その中で，知的財産リスクは，事業行動

ジ』に必要なのは『独創性』と『一貫したデザイン

基準の重要なファクターの 1 つであり，知的財産リポリシー』の両者，及び『企業を代表するデザイン』」

スクマネジメントは，充分に機能させる必要がある．

等と報告されている．

これを意匠・デザイン戦略の観点から考えれば，意匠・デザイン戦略は，当該企業の「デザイン力」

他人の意匠等の事前調査を含む意匠権等の出願戦略を高めるものではあるが，ここで言う「デザイン力」と不正競争防止法等を含めた侵害対策，被侵害対策

は，決して個々の商品の購買意欲を刺激するだけでが必要である．

はなく，当該企業のイメージを向上させ，それによっ

意匠・デザイン創作の段階で，企業あるいはデザて当該企業の業務上の信用を確固たるものに位置づ

イナーに自社独自のオリジナリティに溢れたデザイけるものである．特に標準化戦略の中での技術の均ン開発を行う風土が明確に存在すれば，他人の意匠

一化の時代では，技術開発によって業務上の信用を権侵害や他人のデザインに対する不正競争行為を行上げることはなかなか困難であるが，独創性のあるなう可能性を低くすることができる．その意味では，

意匠・デザインを世の中に提示し続ければ，アップ

意匠・デザインの保護の段階は，優れたデザイン創ルやソニーのように企業そのものの信用を高める事

作の風土があることをその前提とする．

ができるのである．「企業を代表するデザイン」が，2.3.1. 意匠等の実施・出願前調査（クリアランス）「iPod」や「VAIO」と認識されていても，独自で洗意匠等の実施・出願前調査の主な対象は，他人が練された意匠・デザインのイメージは，当該企業自所有する先行意匠権である．自社商品が，他社の先体あるいは当該企業の全商品に及ぶものであり，ま行意匠権を侵害しないようにデザイン創作段階，商さに「意匠・デザイン戦略」は，「ブランド戦略」

品設計段階で調査する必要がある．この際，意匠法であるといえるのである．

には，出願公開制度が無いので，競業他社の意匠・また，特許は商品開発の中で商品それ自体に付随デザイン出願の内容は意匠登録公報が発行されるまして生まれることもあるが，必ずしも商品自体とはでは見ることができないことに注意すべきである．

直結しないものでもある．それに対し，意匠・デザしたがって，実施・出願前調査では，意匠登録公インは，テレビやパソコン等の商品そのものの外観

報調査の他，市場に出ている競業他社の商品の意匠・デザインの他に，携帯電話等の操作画面のデザイン

デザインを商品自体やカタログ，パンフレット，雑を含め，商品を製造販売するときには，必ず世の中誌等9 で調査する必要がある．これにより，商品の40

意匠・デザイン戦略と弁理士

背後で出願されていると推定できる他社の意匠をあ

2.3.3. 侵害対策，被侵害対策

る程度回避できると同時に，周知形態等の保護のた

独創性のある意匠・デザインの創作，卓越した意

めの不正競争防止法 2 条 1 項 1 号や商品形態の摸倣

匠出願戦略によって強く広い意匠権を獲得できれ規制のための不正競争防止法 2 条 1 項 3 号に該当す

ば，当該権利の他社への行使が可能となる．先行しる不正競争行為，画面等についての他人の意匠権侵た商品を他社が 3 年以内に摸倣した場合（不正競争

害，著作権侵害をある程度，回避することができる防止法 2 条 1 項 3 号）や，自社の商品の形が周知形こととなる．

態となって他社の商品が混同の虞を生じさせている

2.3.2. 意匠出願戦略

場合（不正競争防止法 2 条 1 項 1 号）にも不正競争

企業の商品には，成長期・拡大期の商品もあれば，防止法に基づいて差止請求等をすることができる．

成熟期・退行期の商品もある．したがって，当該商

さらに，創作性のある画面デザインを摸倣された品の将来性・ライフサイクル，モデルチェンジの時

場合には，意匠権侵害，著作権侵害を主張すること期，将来のデザイン展開の見通し，外国への商品輸もできる．そのためには，企業は，他社の販売する出の可能性，アジア等での摸倣品事件の発生状況等

商品の意匠・デザインを常にウォッチしている必要も考慮しながら，国内及び外国への意匠出願戦略をがある．

策定・実行する必要がある．その際，自社が販売す

しかし，意匠等の実施・出願前調査を充分に行なっる商品の実施意匠に関する出願を中心にしながら，ていても，他人の意匠権を侵害したり，不正競争行

これらの防衛意匠出願，さらに将来の商品化を見通為を警告されたりする等の紛争は発生しうる．

した先行意匠出願を戦略的に展開すべきである．

意匠 ･ デザインに関する紛争は，通常は商品全体

従来は，製造販売する商品に対応する意匠出願だによる意匠権侵害や不正競争行為であるため，一旦けを行なうのが一般的であり，多くの企業では，特侵害事件を起こしてしまったときに，商品全体が差に意匠出願戦略と呼べるような戦略はなかったとい止められ，部分的なデザイン変更では対応できない

える．しかしながら，意匠・デザイン戦略がブランとの大きなリスクがある．また，損害賠償額も商品

ド戦略，経営戦略の一翼を担うものであるとの見方

全体を計算の基礎とするため高額となる傾向にあを据える事ができれば，知的財産部門やデザイン部

る．（東京地判昭和 48 年 5 月 25 日（自動二輪車事門が一体となって出願・権利取得戦略を積極的に実10）件），東京高判平成 10 年 6 月 18 日，東京地判平行し，意匠を権利化して行くことが肝要である．単成 9 年 1 月 24 日（自走式クレーン事件）11）企業リなる商品販売の後追いでは積極的戦略とは言いがた

スクとしては，規模が大きくなる可能性がある点，

い．

特に留意する必要がある．

大切なことは，商品の意匠であれば，その周辺のまた，後発メーカが商品を発売する場合は，意匠

意匠出願を関連意匠制度等を活用して複数行なうこ

権侵害とは別に，不正競争防止法上の不正競争行為とによって，同一傾向の他社意匠 ･ デザインが出現として問題とされないかにつき事前に注意する必するのを排除し，当該企業のイメージを維持するこ要がある．（東京地決平成 11 年 9 月 20 日（iMac 事とである．これこそ，意匠・デザイン戦略がブラン

12
件）
）．

ド戦略であるとする所以である．
また，企業内のデザイナーについては職務創作とさらに画面デザインについては，専用品の操作画面に関しての意匠権の他，著作権の侵害とならなして補償金支払い（意匠法 15 条 3 項準用特許法 35

いかにつき注意が必要である（東京地決平成 13 年条）の必要がある点に留意する必要がある．さらに，

6 月 13 日（サイボウズ仮処分事件），東京地判平成

デザイン創作の段階で発明が産まれる可能性もある

14 年 9 月 5 日（サイボウズ事件）13）．

ので，意匠保護の外に特許保護の可能性の検討も必要である．

2.4. 意匠・デザインの活用の段階

特許権に比して，意匠権を譲渡する事例やライセ
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〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

ンスする事例は一部の部品や消耗品を対象としたもかかわり，推進すべきかを考えるときに，その第一のを除いて，きわめて少ない．意匠・デザインは，は，弁理士が企業の意匠・デザイン創作の早い段階

商品の意匠・デザインを通して企業イメージを形作から積極的，総合的に関与することが必要であるとり，これによって当該企業の経営理念・経営姿勢を思う．商品販売の後追い出願だけが意匠の実務では消費者に問うものであるから，ロイヤリティー収入ないこと，もっと戦略的に創作・出願戦略を構築す

をあてにするライセンス戦略は困難であるし，市場べきこと，そして特に企業の経営層に，意匠・デザに同一 ･ 類似の意匠・デザインが並存することも原

イン戦略は，ブランド戦略として，経営に直結す

則として許されないと考えるべきである．

るものであることを納得させるべく活動すべきであ

意匠 ･ デザイン戦略の中心にライセンス戦略を据る．

えるべきではない．特許戦略の構築では，ライセン

さらに，弁理士としての知見を活かして，意匠・ス戦略を強調する見解もありうるが，意匠 ･ デザイ

デザイン戦略にどうかかわっていくべきかにつき詳

ン戦略は，独自性溢れる意匠・デザインによって当細に検討してみる．

該企業が当該企業らしい事業を，他人の知的財産の拘束なく自由に行なうことができ，業務上の信用を

3.1. 意匠・デザイン創作の段階構築するためのブランド戦略であるといえる．その意匠・デザイン戦略で重要なことは，デザイン創ためには，企業は，意匠権を広く強く獲得し，その作の段階から，自社独自のオリジナリティに溢れた独占性を根拠に他社が近づくことができない独自のデザインの開発を行うことである．したがって，弁意匠・デザイン領域を形成する必要がある．

理士は，企業内や企業外のデザイナーに対し，一般

3. 弁理士の果たすべき役割

的な遵法教育以外に，「他社の追随できない独自の意匠 ･ デザインを創作」するという気概を持たせる
べく意識付けや風土形成を行う任を果たすべきであ

意匠の類否判断等の意匠実務は，充分な経験が必る．意匠・デザイン戦略の出発点は，まさにここに要であり，他の知的財産実務に比しても，実働できあるのである．ここでいうデザイナーとは商品の外る専門家を育成するのは特に難しいといえる．残念

観等のハードを創作するデザイナーが中心となるながら，企業の知的財産部門でも，専門家と呼べるが，IT 時代，デジタル化時代が猛スピードで展開

意匠実務家は多くないのが現状である．

する中で，コンピュータ・プログラム，特に携帯電

従って，特許実務等に比べて，意匠実務や意匠・デザイン戦略について，社外の弁理士に大きく依存

話等の専用品の操作画面デザインを行うソフトのデザイナーも対象とする必要がある．

せざるを得ない企業が多いという状況にある，換言

また，デザイン創作の後，又は並行して行われる

すれば，弁理士が，企業の意匠・デザイン実務に関

商品設計の段階で，創作したデザインの実現が技術わる必要性は大変高いといわなければならない．

的に困難である場合，安易に技術的事情を優先せ一方で，意匠実務に精通した弁理士はそう多くなず，デザイナーと技術者が何とか当初のデザインをい．弁理士法改正によって取り扱う業務範囲が拡張実現するよう連携する体制を作るべきである．「デしたにもかかわらず，不正競争防止法や著作権法のザイン優先」が，意匠・デザイン戦略の基本である．

専門家もそう多くないのが現状である．技術保護

弁理士は，デザイナー教育において，技術的困難等の専門家として特許中心に発展してきた弁理士制度を理由にデザイン創作を妥協すべきではない旨，強は，単に弁理士法の改正によって形式的に業務範囲調すべきである．特に，企業内で技術部門とデザイを広げるだけではなく，弁理士が実質的にも拡張さン部門が対立した場合には，企業外の弁理士は中立れた分野の実務に精通すべく研鑽できる制度を構築の第三者として，「デザイン優先」を専門家として，すべきである．

進言すべきである．企業の内部の人間は，往々にし弁理士が企業の意匠・デザイン戦略にどのように42て，外部の専門家の判断には耳を傾けるものだから

意匠・デザイン戦略と弁理士である．

があり，権利を点ではなく面で形成すべきブランドとしてのデザイン獲得には有用な制度となってい3.2.

意匠・デザインの保護の段階―意匠・デザイン
取得戦略 ―

る．
意匠・デザインは，商品企画からデザイン創作，

周知の商品等表示を不正競争とする不正競争防止

商品量産に至るまでのデザイン開発の過程で改良・法 2 条 1 項 1 号については，大阪地判（仮処分）昭

変更されていくものである．これらデザイン創作の和 35 年 5 月 30 日（ファーストプリンター事件）

プロセスの中で，どの意匠をどの時点で出願をし，以降，数多の判決が商品の周知形態自体が商品表示

複数ある意匠のどれを本意匠とし，どの意匠を関連性を持ちうることを認め，判例として確立している．

意匠とするかは，意匠・デザイン取得戦略の中核でまた，新設された立体商標制度では，商品それ自体あり，弁理士の腕の見せ所であるといわなければなの形態が立体商標の要件に該当すれば登録できるこ

らない．

14

ととなり，現実に商品それ自体の商標登録が認めら

部分意匠制度（意匠法 2 条）は，物品の部分に係れている．これらは，意匠・デザインが少なくともる独創的で特徴ある意匠を第三者に模倣されること形態として周知になれば，「ブランド」になることを防止すべく，導入された制度である．意匠法 2 条を裏付けるものである．弁理士は，意匠・デザイン

1 項の文言は，単に「物品」に「（物品の部分を含む）」の保護の段階で特に様々な法制度を駆使して戦略的との文言を付加しただけであり，制度趣旨が条文文に活動することが期待されている．

言に反映されているとはいいがたいが，弁理士は，

3.2.1. 意匠法特有な制度の活用

意匠・デザインの実施・出願前調査は，意匠・デ

強い意匠権を獲得すべく，この制度を大いに活用すべきである．

ザイン業務の要であるから，弁理士は当然これらの意匠・デザイン戦略が，事業の自由度確保を目的業務に深く関わり，事前に可能な限り意匠・デザイとするとの観点からは，意匠審査基準の言う「創作ン紛争が起こらないように専門家として貢献すべきの単位」を見つけて自社意匠の特徴的部分，すなわである．

ち要部を権利化して，自社商品のデザインポリシー

さらに，意匠法には，関連意匠制度，部分意匠制を明確に世の中に提示することができる．部分意匠

度，組物の意匠制度，特徴記載制度等，独特の制度の戦略的取得は，全体意匠の意匠権者が意匠権侵害が用意されている．弁理士は，これら制度を駆使しを主張した際の，防波堤として利用することもできて，強く，広い権利を取得すべく企業の意匠・デザる．

イン実務の当初からすべての工程に深く関わるべきである．

さらに「機能を発揮できる状態にするための画像」の登録制度（意匠法 2 条 2 項）の活用，平成 18 年

関連意匠制度（意匠法 10 条）は，類似意匠登録

改正で組物構成物品表が拡張された組物の登録に関制度の廃止に伴い平成 10 年改正で新たに導入されしても，「組物」として意匠登録するか，各構成物

た．導入当初は，本意匠出願と関連意匠出願を同日

品ごとに通常の意匠として登録するか等の判断，特に行わなければならないとの制約から，頻繁に使用徴記載制度（意匠法施行規則 6 条）を利用するか否されていた類似意匠登録制度に比べ，使い勝手の悪か等，意匠法には近年の法改正で流動する数多の特い制度であった．「同日」では，デザイン開発の時有な制度が用意されているのであるから，弁理士は間的経過をカバーできないからである．しかしなが十分な専門知識，実務経験に基づいて，これら制度

ら，平成 18 年改正で本意匠の意匠登録出願日以降を十分に活用していくべきである．

であって，意匠公報発行の日前までの間に出願され3.2.2. デザイン保護に関する判例

た関連意匠の登録が認められることとなった．その企業の担当者は，細かい実務的な判例まではなか

結果，関連意匠制度は，関連意匠として登録された

なか追いきれていないものである．従って，弁理士

意匠も，各々について独自に権利行使ができる利点

は，特許庁審査基準はもちろんのこと，多くの意匠
43

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

法や商標法，不正競争防止法等の判例にも精通して形状が想定しがたいチョコレートのようなもののみいる必要がある．

に射程をもつものと筆者は考えているが，弁理士は，例えば，細かいが意匠実務上重要な判例としてこれらの判例の流れを見極め，商品の外観デザイン

15は，知財高判平成 17 年 10 月 31 日（カラビナ事件）

を立体商標制度で保護することも企業に提言すべきがある．この判決は「意匠に係る物品」の欄に「カである．意匠権は，登録から 20 年の存続期間を有ラビナ」との記載があったが，「意匠に係る物品のするに過ぎないが，商標権は 10 年ごとの更新登録

説明」欄に，「本願意匠に係る物品は，登山用具やで永久権となりうる権利だからである．

一般金属として使用されるほか，キーホルダーや3.2.3. 海外模倣品問題，水際措置への対応

チェーンの部品等の装飾用としても使用されるもの

意匠・デザインは，東アジアで模倣される事が多である」と記載してあった事例である．当該意匠権

い．弁理士は，わが国における水際措置への対応との効力が，「意匠に係る物品」記載の「カラビナ」

当該模倣国の専門家と連携して，模倣品対策を行なだけに及ぶのか，それとも「意匠に係る物品の説明」

うべきである．意匠は，侵害品発見のためのサーチ

記載の「キーホルダーやチェーン」にも及ぶのかがを行なう専門家が各意匠権の内容を把握・記憶して争われた．

おかなければならず，放置しても侵害情報が集まる

知的財産高等裁判所は，意匠の物品は，もっぱら社標商標の模倣品発見に比して，侵害品発見に困難「意匠に係る物品」で定められるとして，当該意匠を伴うこと，東アジアでは，わが国ほど不正競争防権は，「キーホルダーやチェーン」には及ばないと止法が機能しないので，できるだけ多くの意匠権を結論したのである．
「意匠に係る物品の説明」の欄は，確保しておく必要があること，中国等では意匠法が実務的には比較的頻繁に記載されているが，この欄

無審査主義であるため第三者の冒認登録の被害を受は物品の拡張には無力である旨，弁理士は企業担当

け易いこと等に留意すべきである．

者に助言することを期待されており，この種の細部にわたっての弁理士の助言が企業にとって大変重要

4. おわりにである．
商標法平成 8 年改正は，立体商標制度を導入した．

技術もデザインも，企業間の熾烈な競争の中で，当初は，商標そのものが立体である商標が出願・登ある種の真似，模倣で発展していく．企業は，競業

録され話題となった．やがて，商品（商品の包装を他社が先行して売り出した商品が大ヒットした場含む）の形態そのものが出願されるようになり，東合，当該商品の後追いをすることがある．先行企業

京高判平成 13 年 7 月 17 日（ヤクルト事件） ，東京

は，シェアを奪われないように後追い企業の商品の16

高判平成 15 年 8 月 29 日（角瓶事件） ，知財高判平排除を知的財産権を用いて試みることが多い．先行18
成 18 年 11 月 29 日（ひよ子事件）
等，商品の形の企業の商品が主に意匠・デザインをヒットの主要因

立体商標登録を否定する判決が相次いだが，知財としている場合は，後追い企業の商品の意匠・デザ

17

高判平成 19 年 6 月 27 日（マグライト事件） と知インも近似するものとならざるを得ない場合があ

財高判平成 20 年 5 月 29 日（コカ・コーラ瓶事件）20

る．知的財産権侵害でなければ，企業の自由競争のが商標法 3 条 2 項を適用して立体商標登録を認めた．

範囲内として許容されるべきものである．模倣は，そして，さらに知財高判平成 20 年 6 月 30 日（シー

常に悪とは限らないのである．

19

シェルバー事件） は，3 条 2 項を適用せずに，すな

このように，企業の後追い行為については，弁理

わち，識別力獲得の立証を要せずに，もともと 3 条士は事前に十分に専門的判断・助言を行うよう期待

1 項に該当しない，つまりそもそも識別力があるとされている．そのためには，弁理士が，企業の紛争の理由でチョコレートの外観を立体商標として登録を未然に防ぐ予防法務に深く関わる必要がある．

21

したのである．
シーシェルバー事件判決は，機能から規制される
44

商品形態に関する不正競争防止法（2 条 1 項 1 号）
22
事件である東京地決平成 11 年 9 月 20 日（iMac 事件）

意匠・デザイン戦略と弁理士

は，審理に関する付言として次のように述べた．

し，予防法務の観点から万全を期すべきである．

「一般に，企業が，他人の権利を侵害する可能性

意匠・デザイン戦略は今後益々その重要性を増しのある商品を製造，販売するに当たっては，自己のていくと考えられる．にもかかわらず，一方で，こ行為の正当性について，あらかじめ，法的な観点かれを下支えする意匠出願は，2004 年 40756 件，2005

らの検討を行い，仮に法的紛争に至ったときには，

年 39254 件，2006 年 36724 件，2007 年 36544 件，

正当性を示す根拠ないし資料を，すみやかに提示す2008 年 33569 件と 2005 年以降減少を続けている23．

ることができるよう準備をすべきであるといえる．

標準化戦略の浸透によって技術が均一化しつつあ

しかるに，本件においては，前記のとおり，審尋期

る中で，意匠・デザインは企業が自己の独自性を発日において，債務者から，そのような事実上及び法揮する大きな道具となりうる可能性を持っている．

律上の説明は一切されなかった．そこで，当裁判所弁理士は，予防法務，リスクマネジメントを含めて，は，迅速な救済を図る民事保全の趣旨に照らして，企業の意匠・デザイン戦略の構築・推進の一翼を担

前記のような審理をした」．

い，わが国企業が，意匠・デザイン戦略をブランド

審尋期日に債務者が答弁書，準備書面及び疎明資戦略，経営戦略として最大限活用することができる料を提出せず，債務者商品の製造，販売の正当性にように，さらに深く強く意匠・デザイン戦略に関わ関して口頭の説明もしなかったことで，裁判所が審ることが期待されているといわなければならない．

尋を 1 回で打ち切り，仮処分の申立てから一月足らずで製造販売禁止の仮処分決定を出した事件である．
この事件は，債権者アップルのデスクトップ型パソコン「iMac」が半透明のカラーと独特のデザインで大ヒットしたのに対し，債務者ソーテックが，同
じく半透明のデスクトップ型パソコン「e-one」を発売したことに端を発したものであった．筆者は，「iMac」と「e-one」が半透明であった点は共通するが，パソコンの形状としてはかなりの相違点があったものと認識しているが，裁判所は，売れ筋の後追いによって紛争が容易に予想される場合には，後追い企
業は，「自己の行為の正当性について，あらかじめ，
法的な観点からの検討を行い，仮に法的紛争に至ったときには，正当性を示す根拠ないし資料を，すみやかに提示することができるよう準備をすべきである」と指摘し，債務者の企業姿勢を問題としたのであった．
予防法務の観点からは，後追いする企業は，第 1に社内で先行企業の商品の意匠・デザインと類似し，法的紛争が起こる可能性が無いか否かを検討し，後に企業外の弁理士に中立な立場で判断を仰ぎ，法的紛争のリスクをできるだけ軽減するようにデザイン変更等の対応を行なうべきである．最終的に法律上の問題を回避できたと判断する場合には，当該企業の行為の正当性を裏付ける弁理士の意見書等を用意

注
1 ここでいう「意匠」と ｢ デザイン ｣ は，同義ではない．「意匠」とは意匠法 2 条 1 項で規定する「物品の部分」を含む物品の美的外観である．これに対し，｢ デザイン ｣ とは，一般に「意匠」を含む広い概念である．意匠・デザイン戦略を論じるとき，意匠法上の意
匠だけを意識するのでは狭すぎると考えられるので，本稿では，「デザイン」の語と戦略の中心となる「意匠」の語を併記して「意匠・デザイン」という用語を使用する．
2 「C・I」＝ Corporate Identity,「G・I」＝Groupe Identity.
3 長崎地佐世保支決昭和 48 年 2 月 7 日無体裁集 5 巻 1 号 18 頁（博多人形事件）．
4 神戸地姫路支判昭和 54 年 7 月 9 日無体裁集 11 巻 2 号 371 頁（仏壇彫刻事件）．
5 東京地判昭和 56 年 4 月 20 日判時 1007 号 91 頁（ティーシャツ事件）．
6 仙台高判平成 14 年 7 月 9 日判時 1813 号 150 頁（ファービー
人形事件）．
7 詳細は，「第 2 回デザインに関する意識調査」㈳日本産業デザイン
振興会 2008 年 5 月 28 日を参照されたい．
8 詳細は，「第 3 回デザインに関する意識調査」㈳日本産業デザイン
振興会 2008 年 9 月 12 日を参照されたい．
9 特許庁の公知資料許諾事業によって特許庁で意匠の実体審査に使用されている資料のうち著作権が許諾された資料については，企業等が実施・出願前調査に使用することが認められている．
10 東京地判昭和 48 年 5 月 25 日無体集 5 巻 1 号 128 頁（自動二輪車事件）
11 東京高判平成 10 年 6 月 18 日判時 1665 号 94 頁，東京地判平成 9 年 1 月 24 日判時 1665 号 101 頁（自走式クレーン事件）．
12 東京地決平成 11 年 9 月 20 日判時 1696 号 76 頁（iMac 事件）．
13 東京地決平成 13 年 6 月 13 日判時 1761 号 131 頁（サイボウ
ズ仮処分事件），東京地判平成 14 年 9 月 5 日（サイボウズ事件）．
サイボウズ事件の仮処分決定では，個人メニューとかスケジュール
表等の表示手段全体について著作物性が認められ，著作権侵害との判断が示されたが，本訴では，「原告ソフトにおける個々の表示画
面をそれぞれ著作物と認めることができるかどうかはともかく，いずれにしても，被告ソフトの表示画面をもって，原告ソフトの表示
画面の複製ないし翻案に当たるということはできない」との理由等
で請求が棄却されている．表示画面の著作物性そのものは本訴でも否定されていない．
14 大阪地判（仮処分）昭和 35 年 5 月 30 日判時 236 号 27 頁
（ファーストプリンター事件）．本件自体は，商品の形態が類似していても45

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 2―2009

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混同のおそれがないとして請求を棄却されている．
知財高判平成 17 年 10 月 31 日最高裁ＨＰ（カラビナ事件）．
東京高判平成 13 年 7 月 17 日判時 1769 号 98 頁
（ヤクルト事件）．
東京高判平成 15 年 8 月 29 日最高裁ＨＰ（角瓶事件）．
知財高判平成 18 年 11 月 29 日判時 1950 号 3 頁（ひよ子事件）．
知財高判平成 19 年 6 月 27 日判時 1984 号 3 頁（マグライト事
件）
．

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知財高判平成 20 年 5 月 29 日判時 2006 号 36 頁（コカ・コー
ラ瓶事件）．
21 知財高判平成 20 年 6 月 30 日最高裁ＨＰ（シーシェルバー事件）．
22 前掲注12．
23 「特許行政年次報告書 2009 年版 産業財産権の現状と課題 ― イ
ノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて ー」（特許庁 2009 年 9 月 3 日公表）34 頁．