第30回

夏季研修会論文集

2009/08/29

建設工事作業中の重機による事故防止技術
土木設計室

松 浦

聰

１．はじめに本稿は、島根県建設技術センター主催の「平成 21 年度 第 7 回土木技術講習会」（平成２１年７月２４日）での講演内容を編集したものである。

２．法令整備の経緯と建設工事事故の現状
２−１ 法令整備の経緯と労働災害
労働安全衛生法（以下「安衛法」という）に関する法律は、明治４４年の工場法まで遡り、第二次世界大戦後に制定された労働基準法に至るが、高度経済成長期の労働災害の増加から、労働者の安全衛生を確保するために、昭和４７年に安衛法が単独法として制定され総合立法化が図られた。
この結果、労働災害は大幅に減少するとともに、近年の安全意識の向上から今日まで減少傾向を示しているものの産業別に見た場合、建設工事における死亡事故は全産業の３０％を超える状況が続いている。
労働災害死亡者の推移

人

全産業
建設業

8000
東名全通(S44）

7000
6000

安衛法制定(S47)5000

発注者義務通達(Ｈ５)
H1年
全産業2419名
建設業1017名
42.0%

4000

H15年
全産業1628名
建設業 548名
33.7%

3000
2000

H20年
全産業1264名
建設業 431名
34.1%

1000
034 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 1357

9 11 13 15 16 17 18 19 20

年（昭和・平成）

過去２０年間の休業４日以上の全労働災害を見ても、平成元年には全産業で２１７，９５４名に対し建設業は６３，８４７名で２９．３％を占め、その後も全体的に減少傾向を示すものの、全産業に占める建設業の割合は大きく、平成２０年では全産業で１０４，５８０名に対し、建設業は２１，４６１名とその２０．５％を占めている。

３．発注者の安全管理責任
３−１ 罰則規定
１） 労働安全衛生法
安衛法第３条３項には、罰則規定はないが、以下の通り発注者の安全配慮義務が求められている。
建設工事の注文者等仕事を他人に請負わせるものは、施工方法、工期について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。
罰則は、１１５条２から１２３条にそれぞれの義務違反に対する定めがある。

２） 刑法 （業務上過失致死傷等）
第２１１条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
３） 民法 （注文者の責任）第７１６条 注文者は請負人が其の仕事に付き第三者に加えたる損害を賠償する責に任ぜず。但注文又は指示に付き注文者に過失ありたるときは此限りに在らず。
３−２ 注文者の責務
昭和５０年代に入り公共工事による事故に対し、発注者責任を問う判例が相次いで出されることとなる。この背景には、工事の複雑化・高度化により、発注者の現場での指示・承諾・協議の必要性が増大し監督権限が拡大してきたこと、および人命尊重と公共工事の発注者は、社会公共的な立場から労働災害防止の責任を負うという法的認識の変化がある。
平成５年には、以下に示す発注機関の責任を定めた旧労働省通達「建設業における労働災害防止対策の推進について」が出され、工事中の安全の確保に関する請負人の義務が仕様書へ明記されるとともに、発注者に労働災害防止について具体的実施事項が示され、発注者の責任がより明確となった。
１ 建設業における労働災害防止活動の系統別実施事項
発注者
１．施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、設計の実施等
２．施工時の安全衛生を確保するために必要な経費の積算
３．施工時の安全衛生を確保する上で必要な場合における施工条件の明示
４．適正な施工業者の選定及び施工業者に対する指導
５．分割発注等により区分が分割された複数の元方事業者が存在する工事の発注にあっては、次の事項（１） 個別工事間の連絡及び調整（２） 工事全体の災害防止協議会の設置

４．過失の有無の判断と罰則
４−１ 責任追及の相違
１）損害賠償責任 （民事上の責任）事故の形態によるが、基本的には法安 衛 法刑事責任刑

労働災
害発 生

法

211条
業務上過失傷害致死罪
415条 債務不履行（安全配慮義務違反）

人自体の責任となる。法人として如何な

７15条
使用者の責任る事故防止策を執っていたか「事業者責任」が問われる。

119,120,122条
安衛法違反（罰則）

企業責任

民事責任

民法
７1６条
注文者の責任≪上から下への責任追及≫

７17条
工作物瑕疵責任２）業務上過失責任 （刑事責任）
刑事は民事とは考え方が全く逆となり

安衛法等

98〜99条
使用停止命令等

許 認 可

許可の取消し、営業停止、指名停止

行政責任

現場に近い方から捜査が進むこととなる。
≪下から上への責任追及≫

損害賠
償

社会的責任

社会環境、世論、住民感情等との社会的合意←マスコミの追求

誰が直前の注意を怠ったか？（担当者等が主体）
その注意義務違反による結果回避指導を上位者が取れなかったか？
その監督体制はどうであったか？
３）安衛法違反
安衛法による「事業者」とは、「事業を行うもので労働者を使用するもの」と定義され、「労働者を使用するもの」とは、「直接労働者に賃金を支払われるもの」（労働基準法）とされる。
このため安衛法に定められた義務違反を問われるのは、作業者を直接指揮監督する職長、直接雇用者である協力会社の社長、元方事業者および注文者責任を問われる現場所長、場合によっては被災者本人、そして両罰規定（労働基準法第１２１条）により法人としての元方および代表権のある社長となる。
４−２ 過失の成立要件
１） 「結果予見義務」 ： 結果予見可能性が前提となる。
２） 「結果回避義務」 ： 結果回避可能性を前提とする。
業務上過失責任において、過失が成立するには注意義務違反を必要とする。具体的事例において、通常であれば（一般人なら）結果の予見および回避が可能であるかという観点から判断される。
責任を問われるのは、使用者に客観的な予見可能性のある場合に限られ、予見可能性のないものに対して危険を回避するような措置を求めることは出来ないとされるが、結果の予見も回避も関係者の主観的判断、体験等が判断要素となり、責任の有無の判断に与える影響は極めて大きく、供述が刑事責任を１８０°左右する
ため、捜査では刑事事件を想定し、以下の注意が必要である。
① 捜査官に迎合する受け答えは慎む ②憶測を排除し事実のみを答える ③責任ある立場の者が対応する ④対応内容を記録する

５．事故発生後の措置
５−１ 事故発生後の措置体系
労働災害発生

日常の安全活動は、あくまで予防対策として捉える必要がある。

①初動対応

これと同様に、「不幸にして事故が②被災者等対応

第一発見者の措置
初期連絡手配発生した場合の対策」を定め、かつ機家族への連絡能するよう日々備えておいてはじめて病院での諸手配

被災者救出
病院搬送

労災保険手続き「危機管理」が十分といえる。

見舞い・情報収集

この中で一番大切で即断即決が求復められるのが、被災者の発見と搬送す

現場検証

緊急ミーティング

職

重篤災害の場合るまでの初動対応である。これが不適③官公庁対応

事情聴取
報告・届出④再発防止対応対策・ﾌｫﾛｰ

災害調査

切であると、被災者等への対応に影響するほか、関係官公署、マスコミ報道に種々問題が波及する恐れがあり、日頃遺族対応
弔意訪問
葬

儀回忌・ケア
補償交渉

原因の究明
対策の樹立
実施計画策定対策の実施
結果の評価・ﾌｫﾛｰ

から訓練 等で確認を怠らないようにしておくことが重要である。
被災者救出からの初動対応■救急車要請■初動体制⇒ 「被害者が家族であったらどう行動するか」を判断基準。迷ったら危険側で判断する。

⇒ 現場の上位者が当面の指揮者（司令塔）となる■迅速な救急車の誘導⇒ 進入経路への誘導員配置、付添いの同乗等■第三者被害への応急措置⇒ 二次災害防止措置、応援、仮設物手配、現場保全■災害現場の正確な情報の収集⇒ ①写真、映像、計測、聞取り等による状況判断資料の収集と被災者状況の把握 ②関係資料の整理、保全、複写作成■役割分担の確立⇒ 被災者対応、マスコミ対応、発注者対応、原因究明体制

被災者や家族への対応■

被害者感情の緩和努力 ⇒ 家族への連絡、入院および退院後のケア、見舞い、葬儀、労災手続き等関係官公署対応■経時記録の作成⇒ 憶測を排除し、事実のみを正確に記録する■現場検証、捜査⇒ 刑事事件の可能性を自覚する （捜査結果を証拠として残すことを目的としている）

マスコミ対応■マスコミ取材⇒ 憶測は排除し、事実のみ答える①窓口、担当者を一本化する ②同一内容の取材では記者発表形式とする ③原因究明、原状回復努力を理解してもらう ④責任の所在、再発防止、処分は原因が明らかになった後に行う ⑤謝罪、お詫び
は遺族に報告後に行う ⑥質疑応答を記録する ⑦誤報は訂正を求める
原因究明・再発防止策対応■調査チームの立上げ■マニュアル化⇒ 犯人探しでなく、真の原因究明努力が必要⇒ 教訓として生かす

５−２ 事故原因究明活動
事故が発生した場合は、責任がどの程度までおよぶかの予測をする必要がある。この予測および再発防止のためには事故原因の把握が最も重要な判断要素となる。主な事故原因究明活動の項目は以下の通りとなる。
１．被災者からの事情聴取 ： 作業内容、使用機器、服装、保護具、どこで・何を・どうした、同伴者等
２．人、物の被害の有無と内容 ： 被災者、搬送病院・担当診療科・医師、病状・診断書、物的被害状況等
３．目撃者の有無と内容 ： 目撃者の有無、同伴者からの事情聴取
４．現場の保存 ： 保存状態、退避者の有無、立入り者の有無、写真・ビデオ撮影の確認、気象状況等
５．機械、設備等の故障の有無と内容 ： 同種および他の機械の不備の有無・内容
６．事故当時の指揮系統の把握 ： 監督者は誰か、権限は何か、上位の監督者の存在、書面の整備等
７．指揮監督者からの事情聴取 ： 監督者は何処で何を、指示事項は何か、安全衛生活動は、上位者は８．作業手順所の有無と内容 ： 作業手順書の有無、作業指示書の有無、それらの内容、順ずる書類の有無
９．被災労働者の健康状態、勤務状況 : 健康状態、生活環境、勤務状況
10.安全担当者からの事情聴取 ： 通常の安全衛生活動、安全パトロールの実施状況

６．平成２１年度における建設工事事故防止のための重点対策
平成２１年３月３１日、国土交通省大臣官房技術調査課から、以下の通り「関係業団体が実施する事故防止対策」の通達が出されている。重点対策事項は次の通りである。
１．交通事故防止重点対策 （H13 年度からの継続対策）
２．重機事故防止重点対策 （H13 年度からの継続対策）

１）ステッカー運動の推進
２）重機との接触事故の防止対策の推進

３．足場からの墜落事故防止重点対策
４．法面からの墜落事故防止重点対策

１）昇降設備の設置の推進
２）法面施工管理技術者の資格取得
３）斜面・法面工事用仮設設備に関する安全対策

５．各種事故共通重点対策

１）安全教育の推進の推進

２）建設業労働安全衛生マネジメントシステム等の導入

３）表彰制度の推進

４）工事事故防止に係る広報活動の推進

５）安全活動に係る創意工夫の成果の提出

７．建設機械の安全作業
７−１ 建設事故の種類別発生状況
建設事故の種類別発生状況 （H8〜H11)

件

600
28.3%

500
400

17.8%

300

13.9%
11.0%

200

6.0%

100

7.1%

5.1%

3.6%

2.6%

2.3%

1.3%1.2%

0落

機重墜

交通事

故
飛来

落

下取

扱

運搬等
工具取

壊

扱
倒

土砂

崩

落
第三者

被害
つ

まず

き

転盤

倒
落

その他

建設関係の事故統計をみると、墜落事故が約３０％と最も多く、次いで重機に関する事故が２０％弱生じており、この二つの要因で建設事故の約５０％を占めている。
７−２ 重機事故の形態
重機事故の形態 （H8〜H11)
件
9055.9%807060
50
40
30

17.5%

2010.5%

9.1%

放り出され下敷挟まれ

7.0%

100
接触

転倒

転落

重機事故の形態を統計的にみると、接触による事故が最も多く５０％を超えていることが分かる。
７−３ 重機接触事故の要因
重機接触事故の要因 （H8〜H11)

件

4043.8%3530252018.8%

1517.5%10.0%

105.0%

51.3%

2.5%

1.3%

0作業

半径

立入

り

誘

導員

不在・不良

作業

手順

不遵

守ヒ

ュ

ーマン

エラー
無資

格
作業

手順

不良
路

肩表示

接触の要因は、重機の作業半径内への立ち入りが最も多いことが分かる。

その他

７−４ 車両系建設機械の安全作業
車両系建設機械（以下「重機」という）の中でも、油圧ショベルは殆どの建設現場で利用されている。油圧ショ
ベル本来の機能である、掘削、積込み作業以外に、荷の吊り上げ、簡易支保工の組立・解体作業にも利用範囲が広がっている。その分事故の発生頻度も多く、前記の通り作業半径内への立入りによる接触事故が原因の多くを占めている。以下に重機の安全作業チェック項目の主な事項を示す。
●重機の転落、地山崩壊による危険防止◇地形、地質の状況を調査し、結果を記録 （安衛則１５４条）◇調査した結果に基づき、作業計画を定め作業 （安衛則１５５条）
計画書 ①機械の種類および能力 ②運行経路 ③作業の方法●転倒または転落の防止

内容を関係者に通知（安衛則１５７条）①路肩の崩壊および地盤の不同沈下の防止②必要な幅員の保持 ③誘導者を配置●重機との接触の防止

運転者はこれに従う（安衛則１５８条）

立入り禁止措置あるいは誘導者を配置●合図

旋回範囲内には立入らない（安衛則１５９条）
一定の合図を定め、誘導者にその合図を行わせる●運転位置から離れる場合の措置（安衛則１６０条）①バケットを地上におろす ② エンジンを止め、走行ブレーキをかけて逸走を防止 ③キーを抜く●移送のため重機の積降をする場合の措置①平坦で堅固な場所（安衛則１６１条）②道板を使用する場合は、長さ、幅および強度を有する道板を適当な勾配で確実に取り付け ③盛土、仮設台を使用する場合は、幅、強度および勾配を確保●乗車席以外の場所への作業員の搭乗禁止。
●使用の制限（安衛則１６２条）（安衛則１６３条）

構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守る●ブーム等の降下による危険の防止（安衛則１６６条）

修理、点検時には、安全支柱・安全ブロックを使用●車両系建設機械運転資格（安衛令２０条・安衛則４１条、３６条）

機体重量３ｔ以上の整地・運搬・積込・掘削 ： 技能講習
機体重量３ｔ未満●主たる用途以外の使用の制限 （安衛則１６４条）①作業の性質上やむを得ないとき、または安全な作業の遂行上必要なとき②安全確保措置として、右図の事項全ての措置が出来ている場合〃： 特別教育７−５ 移動式クレーンの安全作業
油圧ショベルに次いで現場で使用頻度の多いのが移動式クレーンである。しかし、アウトリガーの張出し幅、荷の重さ、ジブの長さ、ジブの角度で安定度が著しく異なり、重宝な半面一歩間違えば重大事故につながる危険性を持っている。事故統計に見られるように、接触に次いで多いのが転倒である。
１） クレーンの転倒事故の原因●規定の作業半径より大きな作業半径で吊り上げた。
●転倒側支点のアウトリガーがめり込む等、支点が不安定であった。
●強風下で作業を行い、吊り荷があおられた。
●過負荷防止装置の自動停止機構を解除し、過負荷状態のまま作業を行った。

安全な作業のため、クレーンに対する以下の事柄を理解する必要がある。
２） 作業半径と吊り荷荷重
右図の通り、クレーン作業は作業半径により吊り荷の荷重が大きく変化するため、荷重に見合った機種の選定と、正しい操作に努めなくてはならない。
３） 安全装置①巻過防止装置
巻き上げワイヤーロープは巻過ぎるとフックがジブに激突しジブを破損したり、ロープが切断したりする。これを防止するため、フックが上限まで巻上がると、おもりを押上げて回路を遮断し自動停止する。この装置を巻過防止装置という。
②過負荷防止装置
移動式クレーンの性能は、ジブの長さジブの傾斜角、補助ジブの使用の有無
アウトリガーの張出し幅と作業領域（ジブの方向）等によって定まり、これに応じて定格総荷重が定められている。この定格総荷重を超えないよう備えてあるのが過負荷防止装置である。
吊上げ荷重が３ｔ未満の移動式クレーンには、過負荷防止装置に代わるものとして、吊上げ荷重を検出する荷重計が取り付けられている。
③外れ止め装置
フックから玉掛けワイヤーロープ等が外れるのを防止する装置で、荷を吊る場合は必ず外れ止め防止装置を使用しなければならない。

作用モーメントのコンピューター制御

９０％ ブザー
１００％ 自動停止

４） 移動式クレーンの作業方法
旧労働省 昭和５０年４月１０日 基発第２１８号で、移動式クレーンに関する「作業方法」として定められている項目◆軟弱な地盤等は敷板を使用、アウトリーガーを確実にセットする。
◆共吊りは禁止、止むを得ない場合は、指揮者の直接指揮のもとに行う。
◆横引き、斜め吊りは禁止する。
◆旋回は低速で行う。
◆強風時は作業を中止する。

（強風：１０分間の平均風速１０ｍ/sec 以上）◆吊り荷走行は原則として禁止する。
◆走行中は旋回をロックし、低速で行う。
◆作業中または駐車時は必ず駐車ブレーキをかける。
◆走行中、乱暴な運転は禁止する。

５）運転資格（則６７・６８条）
吊上げ荷重１ｔ未満

特別教育修了者〃 １ｔ以上５ｔ未満

技能講習修了者〃運転士免許取得者

５ｔ以上

８．事故事例
別紙の通り

Memo◆油圧ショベル社）日本建設機械工業会統一名称◆ドラグショベル（drag shovel)

労働安全衛生法、国交省等官公庁統一名称◆ユンボ（yumbo)

フランスのシカム社（後にユンボ社）の「ユンボ」という商品名のショベルの性能が優れ広く浸透したため、現在でも油圧ショベルをさす代名詞として使用される。
わが国では新三菱重工（現三菱重工業）がユンボ社と技術提携で初めて国産化しユンボという名称で発売し一般化した。

◆ パワーショベル

小松製作所が自社ショベルの商品名として用いたのが一般化。

◆バックホー（back hou) 機械の設置面より下を、鍬の様に手前に掘り起すもの。油圧ショベルをさす。
◆ユニック（unic)

正しくは車載クレーン。ユニッククレーンは古川ユニックの登録商標。
タダノ製はカーゴクレーンと呼ぶ。

◆ラフテレーンクレーン（rough terrain crane) 不整地で活躍するクレーンという意味。
ラフタークレーンは加藤製作所（KATO)の登録商標
参考文献・引用文献）
発注者の安全管理責任について

平成１１年 ３月

工事中事故とその対応について

愈財）高速道路技術センター

労働災害事後処理の手引き

安全スタッフ

平成１２年．１０．５〜１２．１５

車両系建設機械の安全作業安全法令ダイジェスト

平成１２年 １２月

定格荷重と作業半径について

安全スタッフ No２１５資料版

小型移動式クレーンの運転

弁護士 安 西㈱ブリヂストン

武 下 尚 憲㈱ 大林組 東京支社 労務案全部
労働新聞社社）日本クレーン協会