平成22年3月期 決算短信
平成22年5月25日
上場取引所
東名

上場会社名 大東紡織株式会社
コード番号 3202
URL http://www.daitobo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 筧 正澄（氏名） 加久間 雄二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3665-7816
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

10,576
11,731

△9.9
0.9

△269
△21

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△632
△372

百万円

―
―

％

△1,165△1,002――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△38.94―△33.46―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△26.0
△17.8
21年3月期 ―百万円

△2.5
△1.4

△2.6
△0.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

24,02925,781
22年3月期 3,888百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,361
5,515
21年3月期 5,063百万円

16.2
19.6

129.87169.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

112
1,477

△113
△2,458

△254
311

796
1,050

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

4,090

△16.3

40

―

△170

―

△260

―

△8.68

8,350

△21.0

280

―

△130

―

△230

―

△7.68

－

1

百万円

－

％

百万円

％

円銭

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 高田三東スーツ（株））（注）詳細は、６ページ「２．企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 30,000,000株
22年3月期
60,393株

21年3月期 30,000,000株
21年3月期57,853株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

7,662
8,413

△8.9
3.3

332
167

98.2
△37.8

△16
△192

％

百万円

―
―

△1,021△1,355％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△34.12△45.28――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

22,82424,076
22年3月期 4,087百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,087
5,120
21年3月期 5,120百万円

17.9
21.3

136.54171.002. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,700

△28.1

100

△47.4

△110

―

△190

―

△6.35

5,290

△31.0

250

△24.8

△160

―

△240

―

△8.02

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関連する事項につきましては、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績の分析」をご参照下さい。

－

2

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しおよび内外の在庫調整の進捗、政府による経済対策などを背景に生産や輸出が上向きとなり、また景気もやや持ち直しの傾向となったものの、雇用情勢・所得環境は引き続き厳
しく、加えて物価が下落傾向にあったことなどから、自律的回復力はなお弱い状態が続きました。
繊維・アパレル業界におきましては、消費者の低価格志向に対応した一部企業が好調でありましたが、百貨店や量販店は主力の重衣料および高額品をはじめ総じて不振が続き、減少幅はやや縮小したものの、小売業販売額全体
では５年連続の減少となりました。
また、不動産賃貸業界におきましては、賃料水準の低下と空室率の上昇が続き、ショッピングセンターの年間売
上高も前年比７％ほどの落ち込みとなりました。
このような事業環境の中で、当社グループは、繊維・アパレル事業におきまして主に提案型ＯＥＭ事業ならびに官公需ユニフォームの受注業務に注力いたしました。また、受発注業務の効率化を図る目的で新たに生産管理グループを設置するとともに、「新アパレル管理システム」を導入いたしました。一方、不動産事業におきましては、
平成20年９月に「サントムーン柿田川」の第３期開発事業が完成し通期で稼働したことなどにより、前期を超える売上高と来客数を確保いたしました。
しかしながら、繊維・アパレル業界全体が依然として厳しい状況にある中で、とりわけ百貨店の低迷と相まって紳士服販売子会社の売上が大きく落ち込んだ影響を強く受け、売上高・利益率ともに大幅に悪化いたしました。このため、減収ならびに損失額の拡大という大変厳しい結果となりました。
当期の売上高は10,576百万円（前期比9.9％減）、営業損失は269百万円（前期は営業損失21百万円）、経常損失は632百万円（前期は経常損失372百万円）といずれも前期を大きく下回りました。
加えて、繊維・アパレル業界における市場環境の著しい悪化により、当社の繊維・アパレル事業部門等に係る固定資産の減損損失121百万円、紳士服販売子会社等の関係会社事業整理損失75百万円、当社のシニアミセス向け婦
人服ＯＥＭ事業終息に伴う事業整理損99百万円等合計503百万円の特別損失を計上いたしました。この結果、当期純損失は1,165百万円（前期は当期純損失1,002百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門のメンズ衣料は、消費低迷と価格の下落傾向が続く中で、百貨店低迷の影響を強く受け、紳士服販売
子会社の売上が前期比大きく落ち込んだ結果、売上高は前期を下回りました。レディス衣料も同様の環境の中にありましたが、提案型ＯＥＭ事業に注力し、既存取引先との関係強化に取り組むとともに、新規取引先の開拓に努めました結果、売上高は前期を上回りました。
ユニフォーム部門につきましては、総じて受注環境が厳しい中、官公需におきまして大口受注の獲得により、売上高は前期を上回りました。
素材部門は、原材料価格は安定したものの、市場の値下げ要求が激化、市場のウール離れも加わり売上高は前期を下回りました。
寝装品部門は、業界全体の落ち込みが回復しない中で、上期にエコ関連商品が売上に寄与しましたものの、主力の寝装品が販売不振だったことから、売上高は前期を下回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は7,999百万円（前期比16.2％減）、営業損失は618百万円（前期は営業損失255百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、厳しい事業環境の中で、平成20年９月にリニューアルオープンいたしました「サントムーンアネックス」が通期で稼働したことが寄与し、売上高は前期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は2,576百万円（前期比18.0％増）、営業利益は732百万円（前期比12.4％増）となりました。
②

次期の見通し次期においても、厳しい雇用・所得環境が続く中で個人消費が上向くにはまだ時間がかかることが予想され、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
この状況に対処すべく、当社グループといたしましては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を策定し、「事業構造の改革」「コスト構造の改革」に取り組みます。
これらの施策により、次期の見通しは売上高8,350百万円（当期比21.0％減）と減収を見込むものの、営業利益
280百万円（当期比549百万円の改善）と営業利益段階では黒字化を見込みます。ただし、金利負担等もあり、経常

－

3

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

損失130百万円（当期比502百万円の改善）、当期純損失230百万円（当期比935百万円の改善）を予想しております。
（注）１．上記の事業別セグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
２．所在地別セグメントの業績については、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１．経営成績」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
４．記載している見通し等将来についての事項は、本資料の発表日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
(2) 財政状態に関する分析① 資産
当期末における総資産の残高は24,029百万円（前期末は25,781百万円）となり、前期末に比べ1,751百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少253百万円、受取手形及び売掛金の減少614百万円、たな卸資産の減少
221百万円、建物及び構築物の減少534百万円であります。
② 負債
当期末における負債の残高は19,668百万円（前期末は20,266百万円）となり、前期末に比べ598百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少155百万円、短期借入金の減少1,111百万円、長期借入金の増加912
百万円、長期預り保証金の減少170百万円であります。
③ 純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は4,361百万円（前期末は5,515百万円）となり、前期末に比べ1,153百万円減少しました。主な要因は、当期純損失1,165百万円であります。
④ キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで112百万円のプラス（前期比92.4％減）、投資活動によるキャッシュ・フローで113百万円のマイナス（前期は2,458百万円のマイナス）、財務
活動によるキャッシュ・フローで254百万円のマイナス（前期は311百万円のプラス）となりました。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のプラスを反映した
結果、現金及び現金同等物の残高は796百万円（前期比24.2％減）となり、前期末に比べ254百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス（前期比92.4％減）となりました。これは主に、売上債権の減少630百万円、たな卸資産の減少222百万円、仕入債務の減少155百万円、預り保証金の減少171百万円、利息の支払額367百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、113百万円のマイナス（前期は2,458百万円のマイナス）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円、中国の合弁企業に対する出資金の払込による支出68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、254百万円のマイナス（前期は311百万円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少168百万円、長期借入れによる収入2,920百万円、長期借入金の返済による支出
2,951百万円、リース債務の返済による支出54百万円によるものであります。

－

4

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率19年３月期20年３月期21年３月期22年３月期

25.7

22.4

19.6

16.2

18.6

9.0

5.9

10.7

12.6

21.6

7.2

97.5

3.1

1.7

4.1

0.3

（％）

時価ベースの自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

（年）
（倍）

（注）

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図る
ことを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分につきましては業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としております。
しかしながら、当期は、前記のとおり損失を計上する結果となりましたことから、経営基盤の強化を優先し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
また、次期の配当につきましても、利益計上が困難な状況でありますことから、遺憾ながら無配とさせていただ
きたく存じます。
当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現にむけて引き続き努力する所存であります。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、個人消費の低迷や低価格志向の影響を強く受け、特に百貨店衣料分野の悪化による紳士服販売
子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことにより、「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」に記載のとおり、連続して営業損失及び当期純損失を計上しております。また、「サントムーン柿田川」第２期開発および第３期開発資金や、紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から有利子負債額が増加しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、「３．経営方針 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、「中期経営計画２０１
０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を策定し、その施策を実現することにより、営業黒字化を見込むとともに、余剰営業資金により有利子負債の圧縮を図る所存であります。

－

5

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1） 繊維・アパレル事業
衣料部門

ユニフォーム部門

子会社寧波杉杉大東服装有限公司及び寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部を当社が販売しております。また、子会社㈱ロッキンガムペンタ及び㈱キノエネが衣料品を販売しております。
当社がユニフォームを販売しております。

素材部門
寝装品部門

当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売しております。
子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売しております。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用しております。
(2） 不動産事業［事業系統図］

当社が不動産の賃貸を行っております。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

－

6

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、スリム化を進め、利益率の高い企業への転換を果たし、当社のビジョンである「お客様に喜ばれるモノづくり・空間づくりに情熱ある企業＝企画提案型ＯＥＭ・商業施設運営で一流となる」ことを目指して成長するとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底に取り組むことを経営の基本方針としています。
かかる方針に基づき、すべてのステークホルダーの利益のため企業価値の向上に不断の努力を継続してまいる所存です。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を策定し、平成22年度の営業損益黒字化、平成23
年度の繊維事業セグメントにおける連結営業損益黒字化、ならびに有利子負債の圧縮の３つを目標とする経営指標としています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
後記「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり新たに策定した「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を完遂する所存です。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この状況に対処すべく、当社グループといたしましては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」
ことを企図し、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を策定しました。本計画に基づき、以下の項目に重点的に取り組んでまいる所存です。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」です。
「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け、当該２事業の総売上高に占める比率を従来の３割程度から、３年後には６割程度へ高めることに取り組んでいきます。具体的には、従来の低採算のＯＥＭ事業から、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」へのシフトを進め、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を図ります。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」に経営資源を投入し、不動産事業の営業損益の維持・向上を図ります。
一方、業績不振に陥った紳士服販売子会社の人員合理化・経費削減を柱とした大幅なリストラに取り組む等により、低採算事業全体の抜本的な見直しを図ります。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」です。
無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底することに取り組みます。具体的には、協力工場のアジアシフトを進める等により「製造原価の低減」を推進するとともに、業務委託費の圧縮等により「販売管理費の削減」に取り組んでいきます。また、一人当たりの生産性を向上させ「業務効率化の推進」に取り組みます。これらにより、売上原価・総経費の削減を図ります。
以上２つの施策により、平成22年度には連結営業損益の黒字回復を見込むとともに、余剰営業資金により有利子負債の圧縮を図ります。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」です。
コンプライアンス経営を徹底するとともに、リスクマネージメントの高度化に取り組みます。具体的には、資産（債権）の質の維持・向上を図る観点から与信審査会議の充実に取り組むとともに、カントリーリスク・為替リスク管理体制の強化に取り組んでいきます。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」です。
総合力あるプロフェッショナルな人材の育成・活用に取り組み、競争に勝ち残れる組織作りを進めます。
当社グループは、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を完遂し、グループ一丸となって業績向上に取り組んでまいる所存です。

－

7

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

2,040,988
2,414,714－※2
935,415
245,650△63,973
5,572,795※1

1,787,001
1,800,633
9,964※2
713,535
285,123△64,959
4,531,299※1

9,587,110
202,539
9,343,286
265,471
19,398,407※1

9,052,339
158,494
9,344,156
166,885
18,721,876

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※5※3有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1, ※5※3

94,160※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

8

－

309,826
12,777
953,668
338,367△898,430

86,160※1, ※4

281,369
10,253888,843
388,464△878,500

716,209690,430

20,208,777

19,498,467

25,781,573

24,029,766

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社事業整理損失引当金
繰延税金負債
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他

※1
※1

※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※5

評価・換算差額等合計
少数株主持分

1,814,372
3,875,154
11,455
172,60535,44767,000446※1894,5886,871,069
6,356,427
3,787,472
3,861
2,941,904
66,194
239,634

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1

※1
※1

※5

1,659,059
2,763,285
12,389122,662
31,892－105※1941,3095,530,703
7,268,435
3,616,814
552
2,941,904
100,039
209,808

13,395,494

14,137,554

20,266,563

19,668,258

1,500,000
503,375△1,176,345△6,453
820,576

1,500,000
503,375△2,342,268△6,640△345,533△7,841
44,264,422△13,728
4,242,856△22,633205
4,264,422△8,3014,233,693

※5

純資産合計

451,576
5,515,010

473,348
4,361,508

負債純資産合計25,781,573

24,029,766

－

9

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

11,731,948
9,294,361
2,437,587※1

10,576,205
8,463,634
2,112,571※2

2,459,234※2

2,382,478

営業損失（△）△21,647△269,907

16,471
4,367
36,22957,06912,365
3,559
18,842
34,767371,256
36,962408,218

363,776
33,738397,514△372,796△632,654

290
9,552

－
1,442

9,842

1,442

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※3

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社事業整理損失引当金繰入額
関係会社事業整理損失
事業整理損
その他

5,249
171,713368,594－
67,000－－※8
6,111
618,668※4※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）－

10－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

※4
※5

※6
※7
※8

53,050121,596
81,86659,433－75,71599,497
12,676
503,836△981,623△1,135,047

11,794
13,53725,332

14,506△882
13,624△4,918△1,002,037

17,251△1,165,923

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

11

－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△174,308△1,176,345△1,002,037△1,002,037△1,165,923△1,165,923△1,176,345△2,342,268△6,096△6,453

△356
△356

△187
△187

△6,453△6,6401,822,970

820,576△1,002,037△356△1,002,393△1,165,923△187△1,166,110

820,576△345,533

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

12

－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

35,845△7,841△43,686△43,686△14,791△14,791△7,841△22,633△2,184

4

2,189
2,189

201
201

4

205

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422

59,043△13,728△72,772△72,772

5,426
5,426

△13,728△8,301

4,357,126

4,242,856△114,269△114,269△9,163△9,163

4,242,856

4,233,693

535,250

451,576△83,673

21,771△83,673

21,771

451,576

473,348

6,715,347

5,515,010△1,002,037△356△197,943△1,200,337△1,165,923△187
12,608△1,153,501

5,515,010

4,361,508

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△1,135,047
601,309
121,596△18,958△49,943△3,55433,844－67,000△67,000△20,839371,256
4,959△9,552555,846354,654△148,296
417,116
81,416
19,865
1,836,988△15,924
363,776
53,050△1,442630,633
222,337△155,775△171,627
43,322
27,068477,665

21,393△364,271△16,340
1,477,770

15,853△367,355△13,280
112,882△3,164,111
△400
1,025
△1,391
21,516740,000－
1,250※2△46,751△9,783△2,458,646△51,090－57△1,554
3,832－△68,686620－
3,204△113,616△101,961
2,825,000△1,934,994△740,000
278,650△15,213△356
311,125△168,770
2,920,000△2,951,090－－△54,653△187△254,701△33,033△702,784

1,413△254,022

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
担保提供預金の増加額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

－

13

－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△981,623
601,494
171,713401,767△30,809
5,982
9,986△34,950

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出
長期貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
その他

(自
至

1,753,728
1,050,944※1

1,050,944
796,921

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
８社
連結子会社名
高田三東スーツ㈱大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社はない。
項(2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
関連会社
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有に関する事項限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日は12月31日、㈱キノエネ、大東紡エステー
ト㈱及び㈱ロッキンガムペンタの決算日は１月31日である。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、
これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
連結子会社名大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
なお、前連結会計年度末において連結
子会社であった高田三東スーツ㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
(2）非連結子会社はない。
(1）持分法適用の関連会社はない。
(2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
同左

連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、㈱キノエネ、大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタは、決算日を１
月31日から３月31日に変更している。これに伴い、当該３社については、14ヵ月間の財務諸表を使用している。

－

14

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）、国内連結子会社のうち１
社並びに在外連結子会社は定額法、その他
は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

－

15

－

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

項目(3）重要な引当金の計上
基準

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(ホ）関係会社事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。なお、当連結会計年度末における関係会社事業
整理損失引当金は、高田三東スーツ㈱に係るものである。

－

16

－

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）返品調整引当金同左(ハ）賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）――――――

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要な外貨建の資産及外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直び負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算基準は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5）重要なヘッジ会計の方 (イ）ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

－

17

－

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左
同左

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
これにより、損益に与える影響はない。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
これにより、損益に与える影響はない。

－

18

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――－

決算短信

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

担保資産
現金及び預金（預金）※１
980,000千円

担保資産
現金及び預金（預金）980,000千円

建物及び構築物

9,217,703千円

建物及び構築物

8,757,031千円

土地9,319,906千円

土地9,315,015千円

投資有価証券計
担保対応債務
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）

投資有価証券

140,673千円

129,096千円

19,658,283千円

計19,181,142千円

3,728,747千円

担保対応債務
短期借入金

2,626,100千円

113,366千円

流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）111,616千円

長期借入金

6,327,807千円

長期借入金

7,258,000千円

長期預り保証金

1,469,616千円

長期預り保証金

1,357,999千円

計※２

当連結会計年度（平成22年３月31日）

たな卸資産の内訳
商品及び製品11,639,538千円

計11,353,716千円

789,688千円

たな卸資産の内訳
商品及び製品608,462千円

仕掛品

16,178千円

仕掛品

11,459千円

原材料及び貯蔵品

129,548千円

原材料及び貯蔵品

93,613千円

計※２935,415千円

計713,535千円※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,790,058千円※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,656,807千円※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額
1,836,610千円との差額

６

受取手形割引高230,477千円

－

６

19

－

受取手形割引高212,649千円

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ている。
ている。
131,520千円
40,354千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
次のとおりである。
給料
843,001千円
給料
969,081千円
賞与引当金繰入額
32,125千円
賞与引当金繰入額
25,432千円
退職給付費用
23,836千円
退職給付費用
14,584千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,450千円
業務委託費
261,721千円
貸倒引当金繰入額
42,412千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
３――――――
機械装置
290千円
※４

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
39,735千円
建物及び構築物
3,051千円
機械装置及び運搬具
12,212千円
機械装置及び運搬具
1,100千円
工具、器具及び備品
1,101千円
工具、器具及び備品
697千円
撤去費用
400千円
計
53,050千円
計
5,249千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて171,713千円の減損損失を計上し産グループについて121,596千円の減損損失を計上し
ている。
ている。
用途

種類

紳士スーツ

建物及び

縫製工場

土地等

金額

171,713千円

場所

新潟県

内訳

用途

建物及び構築物

24,522千円

土地

123,647千円

その他

23,543千円

上越市

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は、当社の関係会社である高田三東スーツ㈱の事業整理に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価し、土地以外については零としている。

－

20

繊維・アパレル事業－当社の繊維・アパレル
事業部門の事
務所造作等
繊維・アパレル事業－新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所
造作等
遊休－福利厚生不
動産

種類

リース資
産等

金額

場所

42,630 東京都
千円 中央区

建物及び
構築物等

新潟県
73,134
十日町
千円
市他

建物及び
構築物等

東京都
5,831
中央区
千円
他

内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
リース資産
有形固定資産その他
無形固定資産投資その他の資産その
他
その他

588千円
303千円
26,195千円
1,840千円
6,890千円

建物及び構築物

40,993千円

機械装置及び運搬具

15,973千円

リース資産9,158千円

有形固定資産その他
無形固定資産その他
建物及び構築物
土地
投資その他の資産その他

151千円
6,661千円

508千円
483千円
6,017千円
1,072千円
320千円
4,438千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産のうち、当社の繊維・アパレル事業部門の事務所造作等、新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所造作等は、繊維・アパレ
ル業界における市場環境の著しい悪化により、当該部門において来期も営業損益の黒字化が見込めないた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しいる。なお、回収可能価額
は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
また、上記の福利厚生不動産は、遊休状態となり将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、保守的に零と見積もっている。

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期（自至
６前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――※６㈱ロッキンガムペンタの紳士服イージー
オーダー事業等の終息
高田三東スーツ㈱の会社清算に伴う工場解体※８――――――※７

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社事業整理損失
関係会社事業整理損失の内容は次のとおりである。
内容

７

決算短信

金額

40,715千円

35,000千円

内訳
たな卸資産評価損33,466千円

リース解約損等

7,249千円

紳士服縫製工場解体費35,000千円

事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※８ 特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。
投資有価証券売却損
607千円
投資有価証券評価損
30千円
投資有価証券評価損
2,528千円
ゴルフ会員権評価損
12,423千円－

21－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）53,343

4,510－

57,853

合計

53,343

4,510－

57,853

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,510株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）

57,853

2,540－

60,393

合計

57,853

2,540－

60,393

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

－

22－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,040,988千円
現金及び預金勘定
1,787,001千円
担保提供している定期預金△980,000千円

担保提供している定期預金△980,000千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,044千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,080千円

現金及び現金同等物

1,050,944千円

現金及び現金同等物

796,921千円※２

当連結会計年度に㈱コスモエイからの事業の譲受けにより増加した資産の内訳は次のとおりである。
流動資産39,804千円
固定資産
資産合計

２

――――――

6,947千円
46,751千円（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略する。

－

23

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

繊維・アパレ
ル事業
（千円）

不動産事業
（千円）

9,548,567

2,183,381

11,731,948－

11,731,948

634

9,313

9,947

(9,947)－9,549,201

2,192,694

11,741,896(9,947)

11,731,948

２．営業費用9,804,976

1,540,597

11,345,574

408,021

11,753,596

３．営業利益又は営業損失（△）△255,775

652,096396,321(417,969)△21,647

4,739,465

19,015,884

23,755,349

2,026,223

25,781,573

２．減価償却費

79,183

513,628

592,811

8,683

601,494

３．減損損失171,713－

171,713－

171,713

４．資本的支出

24,413

1,246,552

1,270,965

4,735

1,275,701

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
１．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出１．資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の種類の類似性並びに製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業区分の主要品目
事業区分

繊維・アパレル事業

区分

主要品目

衣料部門

紳士服、婦人服

ユニフォーム部門

ユニフォーム用素材、制服

素材部門

糸、織物

寝装品部門

ふとん、毛布、シーツ

不動産事業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、417,969千円であり、すべて連結財務諸表提出会社の経営企画部及び管理部に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,030,260千円であり、その主なものは連結
財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
５．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準等）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、損益に与える影響はなく、「繊維・アパレル事業」の資産が3,905千円、「全社」の資産が1,894千円それぞれ増加している。

－

24－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

当連結会計年度（自平成21年４月１日

決算短信

至平成22年３月31日）

繊維・アパレ
ル事業
（千円）

不動産事業
（千円）

7,999,862

2,576,343

10,576,205－

10,576,205

151

3,801

3,953

(3,953)－8,000,014

2,580,144

10,580,158(3,953)

10,576,205

２．営業費用

8,618,326

1,847,438

10,465,765

380,347

10,846,112

３．営業利益又は営業損失（△）△618,312

732,705

114,393(384,300)△269,907

3,764,797

18,514,501

22,279,299

1,750,466

24,029,766

２．減価償却費

65,399528,537

593,936

7,372

601,309

３．減損損失115,764－

115,764

5,831

121,596

４．資本的支出

27,91739,354

67,272

280

67,552

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
１．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出１．資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の種類の類似性並びに製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業区分の主要品目
事業区分

繊維・アパレル事業

区分

主要品目

衣料部門

紳士服、婦人服

ユニフォーム部門

ユニフォーム用素材、制服

素材部門

糸、織物

寝装品部門

ふとん、毛布、シーツ

不動産事業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,300千円であり、すべて連結財務諸表提出会社の経営企画部及び管理部に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,750,163千円であり、その主なものは連結
財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略している。

－

25

－

至

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

169円11銭

１株当たり純資産額

129円87銭

１株当たり当期純損失金額

33円46銭１株当たり当期純損失金額

38円94銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
在しないため記載していない。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純損失（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,002,037

1,165,923

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,002,037

1,165,923

期中平均株式数（株）

29,944,099

29,940,901（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項なし。

－

26－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

1,459,701
115,524※4
1,515,669－※2
385,535
1,010
30,82422,227△52,540
3,477,952※1

12,043,775△3,168,723※1
8,875,051

12,056,394△3,599,049※1
8,457,344

893,609△571,885※1
321,724

908,609△600,760※1
307,849

150,777△140,670
10,107150,777△141,748
9,029

6,078
△5,709368－－－

21,768△16,813
4,954

4,937
△3,069
1,867

※1

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

－

27

－

当事業年度
(平成22年３月31日)

9,330,105
392,205△148,704
243,500

1,205,028
103,344※4
1,574,970
9,964※2
238,010726
23,161
14,983△60,080
3,110,109※4※1, ※39,448,259
334,874△181,080
153,793

18,785,813

18,378,144

493
5,302
333
3,905
4,740
14,774

－
－
5,021
－
2,768
7,789

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

251,280
80,787100
399,014
10,873
1,483,780※4
1,205,897
134,281
168,787△1,936,553
1,798,248

230,798
66,716
68,786
399,014
10,253
1,719,500
791,358
118,091
171,817△2,247,932
1,328,403※1

投資その他の資産合計

20,598,836

19,714,338

24,076,788

22,824,448

655,743765,247※1
795,300※1
2,842,100
53,49563,90960,6877,414
326,475※1
160,416
29,109127,000
13,2215,600,122

525,794
901,428※1
692,100※1
1,934,000
56,79092,782
91,8996,920
141
54,880※1
159,222
22,773－8,264
4,546,997

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
その他※1※1, ※4※3

固定負債合計6,302,000
216,134
3,740,991
2,941,904
52,80082,13420,50013,356,465
18,956,588

負債合計

－

28

－

※1

※1

※1, ※4※3

7,258,000
168,871
3,553,514
2,941,904
84,865
158,000
24,29614,189,452
18,736,450

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※3

当事業年度(平成22年３月31日)

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△1,503,268△1,128,268△2,524,927△2,149,927△6,453
868,654△6,640△153,191△12,880
44,264,422△23,438205
4,264,422※34,251,546

4,241,189

純資産合計

5,120,200

4,087,997

負債純資産合計

24,076,788

22,824,448

評価・換算差額等合計

－

29

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入

※1

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

6,982,176
1,431,118
8,413,294

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1585,367
6,141,647
6,727,014

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

7,964
385,535
6,333,514

385,535
5,492,012
5,877,547※2※3

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価
売上原価合計※3

726,772
6,292,461

1,350,460

販売費及び一般管理費※4

1,182,709

73,847238,010
5,565,689※2

729,320
7,062,834

売上総利益

6,178,767
1,483,501
7,662,269

1,369,807※4

1,037,386

167,750

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他△16,168－

50,890－50,8901,581
83,282※7
65,928
737,791－－
127,000－※9
3,351
1,018,934※5※6

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）－

30－

13,67016,505
6,782
36,957△192,274

特別利益合計特別損失合計※1

358,422
24,594
2,530
385,547

特別利益
関係会社事業整理損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社支援損失引当金繰入額
関係会社事業整理損失引当金繰入額
事業整理損
その他

※1

360,764
24,594
3,516
388,875

営業外費用合計
経常損失（△）

13,9493,601
11,29928,850332,420

129
42,630※7
14,071
749,004
59,43375,865－※8
99,497※912,454
1,053,086※5※6△1,211,209△1,018,364

3,239
141,382
144,621

3,294
－
3,294

△1,355,831△1,021,658

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
株主資本
資本金
前期末残高

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

当期末残高

503,375
503,375

503,375
503,375

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

375,000

375,000

当期末残高

375,000

375,000△147,436△1,503,268△1,355,831△1,355,831△1,021,658△1,021,658△1,503,268△2,524,927

227,563△1,128,268△1,355,831△1,355,831△1,021,658△1,021,658△1,128,268△2,149,927△6,096△6,453

△356
△356

△187
△187

△6,453△6,6402,224,841

868,654△1,355,831△356△1,356,187△1,021,658△187△1,021,846

868,654△153,191

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

31

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

32

－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

20,660△12,880△33,541△33,541△10,557△10,557△12,880△23,438△2,184

4

2,189
2,189

201
201

4

205

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422

4,282,898

4,251,546△31,352△31,352△10,356△10,356

4,251,546

4,241,189

6,507,740

5,120,200△1,355,831△356△31,352△1,387,540△1,021,658△187△10,356△1,032,202

5,120,200

4,087,997

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及総平均法による原価法（貸借対照表価額
び評価方法
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
３～47年
構築物
10～30年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

－

33

－

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左

同左

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4）長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

－

34

－

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
同左(4）長期前払費用
同左
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）役員退職慰労引当金──────
（追加情報）
当社は、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、在任取締役
及び監査役に対し在任期間に対応する役員
退職慰労金を打ち切り支給することを決議している。
なお、当連結会計年度末における未支給額20,500千円は、固定負債の「その他」に含めて表示している。
(5）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱に係るものである。

７．ヘッジ会計の方法(6）関係会社事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社事業整理損失引当金は、高田三東スーツ㈱に係るものである。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

８．消費税等の会計処理

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に
通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理は税抜方式によって
いる。

－

35

－

（自
至
(4）

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――(5）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱及び㈱キノエネに係るものである。
(6）――――――(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
これにより、損益に与える影響はない。

－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

36

－

決算短信

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

担保資産

※１

現金及び預金（預金）担保資産
現金及び預金（預金）980,000千円

980,000千円

8,838,387千円

建物

構築物

320,850千円

構築物

307,149千円

土地9,300,964千円

土地9,419,119千円

建物

投資有価証券
計

計

2,842,100千円

6,302,000千円

１年内返済予定長期借入金
預り金（１年内返還予定預り保証
金）
長期借入金

1,469,616千円

長期預り保証金

113,366千円

長期預り保証金

129,096千円
19,262,124千円

担保対応債務
短期借入金

795,300千円

１年内返済予定長期借入金
預り金（１年内返還予定預り保証
金）
長期借入金
計

投資有価証券

140,673千円
19,580,875千円

担保対応債務
短期借入金

8,426,759千円

11,522,383千円

計692,100千円
1,934,000千円
111,616千円
7,258,000千円
1,357,999千円
11,353,716千円

なお、担保資産の土地のうち、123,437千円は高田三東スーツ㈱の借入金99,938千円の物上保証に供
している。
※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品※２385,535千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品

238,010千円「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額
1,836,610 千円
との差額

※３

※４

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形及び売掛金※４

受取手形及び売掛金

破産更生債権等

336,004千円

長期預り保証金

長期預り保証金

2,194,526千円

５

保証債務
関係会社の借入金及び商業手形割引等に対し次のとおり保証を行っている。
大東紡寝装㈱103,264千円
㈱キノエネ
計

６

関係会社に対する主な資産及び負債

427,809千円

受取手形割引高336,574千円
2,139,258千円

５

保証債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っている。
大東紡寝装㈱100,000千円

19,000千円
122,264千円
154,734千円

－

６

37

－

受取手形割引高142,120千円

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引にかかるもの
売上高
受取利息

（自
至
※１

1,995,579千円
12,952千円※２

他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
83,999千円※４ 販売費に属する費用は約61％であり、一般管理費に属する費用は約39％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料315,476千円
賞与引当金繰入額
29,109千円
退職給付費用
20,527千円※５

役員退職慰労引当金繰入額
2,450千円
法定福利費・厚生費65,732千円
業務委託費
199,488千円
運賃・保管料
65,450千円
賃借料
104,743千円
減価償却費
14,030千円
貸倒引当金繰入額
40,310千円
固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物附属設備工具、器具及び備品計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社との取引にかかるもの
売上高
1,977,185千円
受取利息
12,598千円
受取配当金
13,097千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高及び特別損失に計上した事業整理損である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
37,580千円※４ 販売費に属する費用は約62％であり、一般管理費に属する費用は約38％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料353,539千円
賞与引当金繰入額
22,773千円
退職給付費用
12,217千円
法定福利費・厚生費
業務委託費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額※５284千円
1,581千円－

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物附属設備

1,297千円

38－

69,869千円
167,614千円
89,248千円
13,374千円
3,669千円

129千円

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

※６

減損損失
※６ 減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて
当期において、当社は以下の資産グループについて
42,630千円の減損損失を計上している。
83,282千円の減損損失を計上している。
用途

種類

金額

場所

土地及びリ
賃貸資産

内訳
土地

用途

場所

80,173千円

リース資産

3,109千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位
を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は当社の関係会社である高田三東スーツ㈱の事業整理に伴い、同社への賃貸している土地及びリース資産について、土地については帳簿価額を、リース資産については未経過リース料残高を、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価
し、リース資産については零としている。

関係会社株式評価損
大東紡寝装㈱の株式に係るものである。

※８――――――

内訳
建物

588千円

車両運搬具

303千円

工具、器具及び備品

1,840千円

リース資産（有形固定資26,195千円

産）

繊維・アパ
レル事業に

有形固定資

おける事務

産その他

特許権

428千円

商標権

1,452千円

東京都中央42,630千円
区他
ソフトウエア

所造作等

143千円

リース資産
（無形固定資3,110千円

産）
その他（無形
固定資産）
長期前払費用その他

1,754千円
151千円
6,661千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位
を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は、繊維・アパレル業界における市場環
境の著しい悪化により、当社繊維・アパレル事業部門の来期営業損益の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
※７ 関係会社株式評価損
同左
※８

事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容
当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事
業の終息

※９

金額

83,282千円 新潟県上越市
ース資産

※７

種類

金額

99,497千円

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※９

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。

事務所移転費用

ゴルフ会員権評価損

2,075千円－

39－

12,423千円

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

53,343

4,510－

57,85353,343

4,510－

57,853

普通株式の自己株式の株式数の増加4,510株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）
合計（注）

平成21年３月31日）

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

57,853

2,540－

60,39357,853

2,540－

60,393

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

40

－

大東紡織㈱（3202）平成22年３月期

６．その他
役員の異動
(1) 代表取締役の異動
（新任）

国広

伸夫

（現

顧問）

（退任）

筧

正澄

（現

代表取締役社長）

市村

明彦

（現

繊維事業部長）(2) その他の役員の異動（新任取締役候補）
取締役(3) 異動予定日
平成 22 年６月 29 日

－

41

－

決算短信