SHIMA SEIKI グループ
グリーン調達ガイダンス（1 版）
1. はじめにSHIMA SEIKI グループはビジネスを通して環境保全に取り組み、社会の持続的な発展に貢献していきます。「よい環境でなければ、よい製品は⽣まれない。⼈にも地球にもやさしい取り組みをこれからも頑張っていきたい。」 2000 年代、当時社⻑の島 正博の⾔葉です。
近年、⼈権問題や気候変動への対応など、サプライチェーン全体での取り組みに対して、社会からの関⼼や要望が多く寄せられています。当社グループのサプライヤーの皆様には企業が社会的に果たしていく責任の重要性を認識していただき、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携によって、共存共栄しながら課題の解決にあたりたいと考えています。
本ガイドラインはサプライヤーの皆様と当社グループが双⽅向にコミュニケーションを取って認識を共通にし、活動を共にしていくための基準をまとめています。貴社がビジネスを⾏う際にご確認ください。
サプライヤーの皆様におかれましては、今後とも当社グループのサステナブル調達活動にご協⼒を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024 年 3 ⽉
株式会社島精機製作所

1

2. 本⽂書の位置づけと関連⽅針
本⽂書は「SHIMA SEIKI グループ サプライヤー サステナビリティガイドライン」で策定した内容について、具体的な取組みや当社グループへの提出物を具体的にご案内するものです。
当社グループの関連⽅針、並びに「SHIMA SEIKI グループ サプライヤー サステナビリティガイドライン」
で取り上げた個々の項⽬に対する取組み状況を確認するための「SHIMA SEIKI グループ サプライヤー
サステナビリティガイドライン チェックリスト」を併せてご確認のうえ、ご活⽤いただきますよう、お願いいたします。
サプライヤーの皆様の指針、SHIMA SEIKI グループ

⾏動規範となるものです。

サプライヤー
サステナビリティガイドライン

サプライヤーの皆様の⼿引。
解釈や⾏動の内容です。

サプライヤーの皆様の取組み状況が確認できます。

SHIMA SEIKI グループ
グリーン調達ガイダンス

SHIMA SEIKI グループ
サプライヤー
サステナビリティガイドライン
チェックリスト関連⽅針
SHIMA SEIKI グループ⾏動基準
SHIMA SEIKI グループ サステナビリティ基本⽅針
SHIMA SEIKI グループ⼈権⽅針
品質・環境基本⽅針
環境⾏動指針品質⾏動指針資材調達⽅針内部統制システム

2３．グリーン調達⽅針
１）調達⽅針当社グループでは地球環境にやさしい、クリーンで安全な商品をお客様に提供することはもとより全ての事業活動に亘る、環境保全活動を推進しています。
そこで、地球環境に配慮されたサプライヤーからの調達、いわゆる「グリーン調達」を実施することを基本としています。環境マネジメントシステムを構築されているサプライヤー、環境負荷低減活動（温室効果ガスの排出削減、資源循環、環境 リスクの低減、⽣物多様性の保全）を推進しておられるサプライヤーからの調達を優先的に⾏ってまいります。
２）サプライヤーの皆様へのお願い事項
当社グループでは、グリーン調達の実施にあたり、サプライヤーの皆様の業種区分により個々の環境取組みをお願いしております。「サプライヤー業種別のお願い」を下の表に記述していますが、⾃社の適⽤業態・環境取組みに関するお願い事項が不明な場合は、取引事業部まで、ご相談・ご確認下さい。

3

サプライヤー製品

環境マネジメントシステムの構築共通

環境法令の遵守

副資材

○

○

○

○

○

○

○

◇造 ⼯園 事物
流

○

提出書類

報告時期

66

環境マネジメントシステム

当社要請時

○

○

○

○

6○

○

○

○

○

7○

○

○

○

○

○

○

◇○

7

資源の有効利⽤

○

○

○

○

○

8－－

モニタリング

○

○

○

○

○

8

個別にご案内

当社要請時

○

○

○

○

○

9

個別にご案内

当社要請時

○

○

○

○

9

個別にご案内

当社要請時

○○

◇

◇

10

個別にご案内

当社要請時

○○

○

◇

10○

○

○

◇

10

個別にご案内

○

○

○

11

chem SHERPA

部品製造データの報告
物流による CO2 排出量および梱包・包装資材の削減・報告

4-4
4-5部品

包装資材

該
当

○

排出量削減

4-3

清 設
掃 備確認事項

省エネルギー、温室効果ガスの4-2

梱包

SHIMA SEIKI

ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進

4-1

原材
料

職場における労働安全衛⽣の確保

GHG 調査票

7

当社要請時
当社要請時

物流 CO2 排出量算出シート

当社要請時使⽤の禁⽌や⽤途別に使⽤制
4-6限のある化学物質の使⽤禁⽌・切替えの推進
GHS 分類に対応した SDS の作成提供
製品含有化学物質管理体制の⾃主点検使⽤禁⽌物質の⾮含有および4-7削減物質の代替化

製品含有化学物質管理
ガイドラインチェックシート

当社要請時
当社要請時
当社要請時

製品含有化学物質の情報提供

新規原材料
計画時

⽣物多様性保全への4-8

取組み強化
⽣物多様性保全への取組みに必要なデータ○︓全サプライヤーに該当

○

○

○

○

○

11

個別にご案内

当社要請時

○

○

○

○

○

11

個別にご案内当社要請時◇︓⼀部サプライヤーのみ該当。当社より都度依頼

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SHIMA SEIKI グループ
グリーン調達ガイダンス ⽬次
1. はじめに ........................................................................................................................ 1
2. 本⽂書の位置づけと関連⽅針 ........................................................................................ 2
３．グリーン調達⽅針 ......................................................................................................... 3
４．グリーン調達ガイダンス ................................................................................................... 6共通 ............................................................................................................................... 6(4-1) 環境許可と報告 .................................................................................................. 6(4-2) エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減 ........................................................ 7(4-3) ⼤気への排出 ...................................................................................................... 8(4-4) ⽔の管理 ............................................................................................................. 8(4-5) 資源の有効活⽤と廃棄物管理 ............................................................................. 8(4-6) 化学物質管理 ..................................................................................................... 9(4-7) 製品含有化学物質の管理 ................................................................................. 10(4-8) ⽣物多様性保全への取組み強化 ....................................................................... 115

４．グリーン調達ガイダンス
共通（１）考え⽅
当社グループでは、グリーン調達⽅針にもとづき、サプライチェーン全体で環境保全活動を推進していきます。サプライヤーの皆様におかれましては、環境保全活動を推進し、継続的な改善ができる環境マネジメント体制の構築、及び環境リスクの低減と環境パフォーマンスの向上への取組みをお願いします。
（２）依頼事項① 環境マネジメントシステムの構築
当社グループでは、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。
サプライヤーの皆様におかれましては、開発段階からライフサイクル全体を考慮いただき、環境マネジメントシステムの構築を推進いただくようお願いします。
また、環境マネジメントの確実な推進のために、「ISO14001」など（*）の環境マネジメントシステムの外部認証の取得・継続更新を推奨します。
（*）該当する規格については都度ご相談願います。 なお、サプライチェーン全体の環境マネジメントを実現するために、皆様のサプライヤーへの環境マネジメントシステムの確認、助⾔、指導とその先のサプライヤーへの必要に応じた展開、啓発をお願いします。 各社の環境マネジメントシステムの構築状況については、適宜確認させていただきます。
② ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
当社グループでは、ライフサイクル全体を考慮した環境負荷削減に努めております。サプライヤーの皆様におかれましては、ライフサイクル全体において、「脱炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「環境リスクの低減と⾃然共⽣社会の構築」の内容を考慮いただき、「サプライヤーの皆様へのお願い事項」への対応をよろしくお願いします。

(4-1) 環境許可と報告（１）考え⽅
当社グループでは、環境関連の法規制や業界の⾃主基準を遵守し、環境に対して悪影響を及ぼす物質の排出規制、汚染防⽌に努めています。環境汚染のリスクを最⼩化するために発⽣源の特定や定期的な測定による異常の早期発⾒、緊急時の対応策策定といったリスク管理を徹底しています。また法令等の変化に漏れなく対応するため、社内の情報共有とチェック体制を整えるとともに、国際的な取り決め、政府や地⽅⾃治体の施策にも⾜並みを合わせ、環境問題の解決に取り組んでいます。

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（２）依頼事項① 環境法令の遵守
環境マネジメントシステムのもと、環境関連法令の遵守を徹底し、事業活動におけるリスク要因を特定の上、未然防⽌対策を確実に実施してください。

(4-2) エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減（１）考え⽅
当社グループでは、脱炭素社会の構築に貢献するため、製品のライフサイクル全体を通して、環境配慮型製品の開発を⾏うとともに、事業所の活動全般において、エネルギー使⽤量の削減およびクリーンエネルギーの活⽤などにより、温室効果ガス排出量の最⼩化に努めています。
サプライヤーの皆様においても、温室効果ガスの排出削減に向けた積極的な取り組みをお願いします。
（２）依頼事項① 省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減
サプライヤーの皆様の事業活動（開発、⽣産、製品の輸送など）における省エネルギー、温室効果ガス(CO2、フロン類など)の排出量削減の取組みをお願いします。今後、当社グループから 各社の温室効果ガス排出量データなどの確認をお願いさせていただくことがあります。
② 部品製造データの報告
当社グループでは、製品・部品のライフサイクルにおける環境影響評価を LCA ⼿法にて 実施し、環境効率を指標として環境配慮型製品の開発促進に努めております。
LCA 評価を実施するためには、部品製造環境データ（エネルギー使⽤量、廃棄物 量、CO2・ＮＯｘなどの⼤気への排出量など）が必要となります。サプライヤーの皆様におかれましては、当社グループからの依頼にもとづき、確実なご報告をお願いします。
③ 物流による CO2 排出量および梱包・包装資材の削減・報告ⅰ）当社グループからの委託物流
⽇本のエネルギー消費全体における、貨物輸送の割合は約 1 割を占めており、その削減が重要となっています。当社グループも物流による CO2 排出量削減および梱包・包装資材の削減に努めています。
物流による CO2 排出量の管理および改善のため、当社グループの製品、⽣産部品および補給部品の運搬・輸送をお願いしているサプライヤーの皆様には、当社グループ委託物流により発⽣する CO2 排出量の実績および原単位となる指標(燃料 使⽤量、⾛⾏距離、実燃費、輸送重量⼜はトラックの⾞格)の把握ならびに確認をお願いさせていただくことがあります。
ⅱ）サプライヤーの納⼊物流
7

部品、原材料、副資材を納⼊するサプライヤーの皆様は、当社グループへの納⼊物流の CO2 排出量の低減への取組みをお願いします。更に梱包・包装資材においても、当社グループの低減活動へのご協⼒をお願いします。

(4-3) ⼤気への排出（１）考え⽅
当社グループでは、循環型社会の構築に貢献するため、有害な物質の⼤気への排出を削減し、環境への負荷をできるだけ低減するよう努めております。
（２）依頼事項
⼤気へ排出される物質の調査を⾏うとともに、有害な物質の⼤気への排出を削減に努めていただきますようお願いします。

(4-4) ⽔の管理
（１）考え⽅
当社グループでは、循環型社会の構築に貢献するため、原材料や⽔などの天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ低減するよう努めております。
（２）依頼事項① 資源の有効活⽤
資源有効利⽤のために、サプライヤーの皆様には⽔使⽤量の削減に取り組んでいただきますようお願いします。
② モニタリング使⽤する⽔の⽔源、使⽤、排出をモニタリングし、排出前から制御、処理などの適切な管理を⾏っていただきますようお願いします。

(4-5) 資源の有効活⽤と廃棄物管理（１）考え⽅
当社グループでは、循環型社会の構築に貢献するため、廃棄物の発⽣をできる限り抑え、発⽣した廃棄物については適切な処理が⾏われるよう監視を強化しております。
（２）依頼事項8

① 資源の有効活⽤
資源有効利⽤のために、サプライヤーの皆様には以下のことをお願いします。
ⅰ)材料使⽤量の削減、資源の再利⽤、リサイクルの推進などによる廃棄物の削減
ⅱ)廃棄物の適正処理(不法投棄の防⽌)ⅲ)材料、部品、製品の輸送に⽤いる梱包資材使⽤量の削減② モニタリング
廃棄物の削減につなげるため、廃棄物ごとの量の推移などモニタリングし、適切な管理を⾏っていただきますようお願いします。

(4-6) 化学物質管理（１）考え⽅
当社グループでは、労働安全衛⽣に関連する法規制を守るのみならず、ILO の安全衛⽣ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や⼼⾝の病気を最⼩限に抑え安全で衛⽣的な作業環境を整える取組みを⾏っています。
化学物質については特に、有害な⽣物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を⾏うために、ラベル表⽰や安全データシートで、様々な化学物質の危険有害性（ハザード）や取扱上の注意事項等の情報を、化学物質を取り扱う⼈たちに伝える必要があります。
また、当社グループでは⾃社⼯場・物流拠点内で使⽤する物質について、化学物質の有害性や環境に与える影響の⼤きさから、chemSHERPA 管理対象物質の他、労働安全衛⽣法、毒物及び劇物取締法も管理対象としています。
管理対象とする法規制及び業界基準
⽇本

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第 1 種特定化学物質リスト

⽇本

労働安全衛⽣法第五⼗五条および労働安全衛⽣法施⾏令第⼗六条

⽇本

毒物及び劇物取締法 別表第三および毒物及び劇物指定令（特定毒物）第三条

⽶国

有害物質規制法（TSCA）使⽤禁⽌または制限物質（第 6 条）EU

ELV 指令EURoHS 指令 Annex IIEUPOPs 規則 Annex IEU

REACH 規則 認可対象候補物質、認可対象物質および制限対象物質

EU

医療機器規則（MDR）Annex I 10.4

中国电器电⼦产品有害物质限制使⽤管理办法

業界

Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)

業界

IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances
9（２）依頼事項① 職場における労働安全衛⽣の確保
サプライヤーの皆様におかれましても、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理⼿段をもって安全を確保するようにお願いします。
②使⽤の禁⽌や⽤途別に使⽤制限のある化学物質の使⽤禁⽌・切替えの推進
当社グループでは、⾃社製品に含有する化学物質を管理するため「製品含有化学物質管理規定」
QASD101-002 を策定し、使⽤の禁⽌、⽤途別の使⽤制限を実施しております。ただし、各納⼊先の⾃主規制に従い、材料の切替えなどを実施する製品もありますので、当社事業部から個別の要求がある場合はご協⼒ください。
③ GHS 分類に対応した SDS の作成提供
化管法 SDS 制度では、対象となる化学物質のほかそれらを含有する製品について他の事業者に譲渡・提供する場合に、化管法 SDS による有害性や取扱いに関する情報の提供を義務付けるとともに、化管法ラベルによる表⽰を⾏うよう努めることとしています。サプライヤーの皆様には、フロー図に従って、化管法に基づく SDS の提供義務及びラベル表⽰の努⼒義務があるかどうかを判断し、必要な対応をお願いします。
対象事業者 判定フロー（PDF 形式︓１１２KB）
GHS に関するリンク集(4-7) 製品含有化学物質の管理（１）考え⽅
化学物質に関する法規制は、世界的に年々益々、強化されています。当社グループでは、製品⾯において従来から⾏っている各種法規制や⾃主規制による使⽤制限への対応だけでなく、欧州 REACH規則や欧州廃棄物枠組み指令などの情報開⽰義務への対応体制を構築しています。
⽣産⾯では環境に⼤きな影響を及ぼす可能性のある物質の使⽤、排出を削減するとともに事業活動の計画段階で環境リスクの評価を実施し、汚染の予防に努めています。サプライヤーの皆様にも環境リスク管理の徹底をお願いします。
（２）依頼事項① 製品含有化学物質管理体制の⾃主点検
当社グループでは、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP)、サプライチェーン（SC）パートナー
シップに賛同し、サプライヤーの皆様における製品含有化学物質の管理の徹底を図るために、⾃主点検をお願いしています。「製品含有化学物質管理ガイドラインチェックシート」にもとづき、製品含有化学物
10

質管理体制の⾃主点検を⾏い、その結果の報告をお願いします。また、各社の管理状況を確認する⽬的で、当社による監査を適時、実施させていただきます。
② 使⽤禁⽌物質の⾮含有および削減物質の代替化
当社グループへの納⼊品および当社グループ内で使⽤する材料、薬剤などについては、使⽤禁⽌物
質の⾮含有、削減物質の代替化をお願いします。代替品については、優先購⼊を検討しますのでご提案ください。削減物質のうち、特に VOC（揮発性有機化合物）、PRTR 法対象物質の削減に努めてください。
③ 製品含有化学物質の情報提供（chemSHERPA_XML ファイルの提出）
当社グループはアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP)、サプライチェーン（SC）パートナーシッ
プに賛同し、chemSHERPA 管理対象物質について chemSHERPA 書式〔chemSHERPA-CI（化学品）/chemSHERPA-AI(成形品）〕・XML ファイルにて情報伝達される事を基本⽅針とします。皆様には、JAMP ホームページよりガイドライン・⼊⼒ツール等を⼊⼿いただき、chemSHERPA 伝達書式について習熟いただきますようお願いします。
また、原材料・副資材以外についても、当社事業部より個別の要求がある場合はご協⼒ください。

(4-8) ⽣物多様性保全への取組み強化（１）考え⽅
当社グループでは、⽣物多様性保全に向けた取組みにこれまで以上に注⼒しており、ネイチャーSBTsにおける⽬標設定から達成の実現に向けたサプライチェーンを含めたグループ全体での取組みを推進していきます。
（２）依頼事項
それに伴い、サプライヤーの皆様の⽣物多様性保全の取組み状況に関する確認や、具体的な取組
みへのご協⼒をお願いさせていただくことがあります。また、⾃然共⽣社会の構築のため事業活動における⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の推進の取組み強化をお願いします。
① ⽣物多様性保全の取組み例
・⾃社の事業活動または製品が⽣物多様性に与える影響を把握する
・⽣物多様性保全に寄与する技術開発、製品開発を⾏う
・地域の固有種・希少種を保護する
・取引先様のサプライチェーンにおいて⽣物多様性保全の取り組みを展開する
・⽣物の⽣息空間（ビオトープなど）を新たに創出する・開発⾏為を⾏う場合、失われた⾃然分を別の場所で復元する
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【参考資料】 環境省⾃然環境局「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン第 2 版（2017 年発⾏）」
https://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/guideline02.html② ⽣物多様性保全への取組みに必要なデータ例
・認証またはサプライチェーンのトレーサビリティ情報
・製品または企業のレベルの LCA
・気候変動 SBT のための GHG データ
・⽔質影響データ【参照サイト】
Science-Based Targets for Nature12