平成２３年２月

平成２３年度当初予算案の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目次

１

山形県の後期高齢者医療の概要について··································· １２

平成 23 年度当初予算の特徴について······································ １３一般会計予算について··················································· ２４特別会計予算について··················································· ３

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山形県の後期高齢者医療の概要について(1)高齢化率（平成 21 年度）
14.8% (75 歳以上の人口／県内総人口)
全国：第４位
東北：第２位（総務省資料より）(2)被保険者数（平成 21 年度）
181,265 人（平成 20 年度 177,959 人）

全国平均 10.8%

増加率

1.86％

(3)１人当たりの医療費（平成 21 年度）
765,962 円
全国平均 874,915 円
全国：第 40 位
東北：第５位（厚生労働省資料より）(4)１人当たりの保険料額（平成 21 年度）
38,782 円
全国平均 62,000 円
全国：第 45 位
東北：第４位（厚生労働省資料より）(5)保険料収納率（平成 21 年度 普通徴収＋特別徴収）
99.43％ 全国平均 99.02％
全国：第５位
東北：第１位（厚生労働省資料より）
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平成 23 年度当初予算の特徴について
平成 23 年度は、保険料算定の特定期間(平成 22・23 年度)の２年目にあたるが、この期間の保険料率の上昇を抑制するため、不足する財源については、当初は平成23 年度予算についても、県財政安定化基金からの交付金を見込んでいた。しかし、調整交付金の増額交付等による平成 21 年度の剰余金の状況により、交付金を見込まない予算編成を行うことができた。
医療を取巻く環境は大変厳しいものがあるが、本広域連合としては、高齢者の方々の健康維持のため、昨年度と同様の検診項目で健康診査を実施するとともに、歯周疾患検診を引き続き実施する。
また、保険給付費は、対前年比で 3.16％伸びると見込まれるが、医療費の適正化に向けた事業として、ジェネリック医薬品の利用促進を図るため、先発医薬品からジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額をお知らせする「ジェネリック医薬品利用差額通知」を新たに実施し、ジェネリック医薬品に対する理解と、調剤費の上昇抑制を図る。
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一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙管理委員会費、監査委員費、民生費(特別会計への繰出し)などであり、総額は 6 億 1,653万 2 千円を計上、前年度より 5,853 万 2 千円、8.7％の減となった。
歳入、歳出の主な項目については、以下のとおり。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 6 億 1,581 万 4 千円を見込んだものであり、前年度比5,835 万 6 千円、8.7％の減となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割45％、人口割 45％により算定した額である。
②２款 財産収入
財政調整基金及び後期高齢者医療制度臨時特例基金の利子 26 万円を見込み、前年度比 19 万円の減となった。

③３款 繰越金
前年と同様、前年度からの繰越金を存目計上した。

④４款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等
45 万 7 千円を見込み、前年度比 1 万 4 千円、3.2％の増となった。

(2)

歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）にかかる経費、及び議員報酬など 65 万 3 千円、前年度と同額計上した。
②２款 総務費
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣にかかる人件費負担金 1 億 6,800 万 4 千円のほか、事務局経費など、総額 1 億 8,574 万 5 千円を計上した。２項選挙費は、委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は、監査にかかる経費 8 万 6 千円をそれぞれ計上し、前年度比 353 万 6 千円、1.9％の増となった。

③３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰出すため、4 億 2,500 万円計上し、前年度比 6,206 万 8 千円、12.7％の減となった。
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④４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

４特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病など生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査にかかる保健事業費、給付増等に伴う資金不足に備えるための基金への拠出（県財政安定化基金拠出金）のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金などであり、総額 1,393 億 1,241 万 6 千円を計上、前年度より 38 億 7,397 万円、2.9％の増となった。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、保険給付費の伸びや保険料軽減措置の継続などにより 214 億 2,932 万 3 千円を計上し、前年度比 5 億 750 万 1 千円、2.4％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 1 億 6,951 万 8 千円増の 103 億 8,941万 1 千円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 76 億 2,365 万 5 千円及び、保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村 1/4 負担）27 億 6,575 万 6 千円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 3 億 3,798 万 3 千円増の 110 億 3,991万 2 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、470 億 54 万 5 千円を計上し、前年度比 16 億 4,966 万 9千円、3.6％の増となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、前年度比 10 億 1,394 万 9 千円増の 331 億 1,973万 8 千円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト 1 件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 2 億8,228 万 4 千円を計上し、前年度比 864 万 3 千円増となった。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付され、前年度比 6 億 1,930 万 1 千円増の 135 億5,971 万 7 千円を計上した。
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また、２目民生費国庫補助金は、保健事業の実施や保険者機能強化にかかるもので、前年度比 777 万 5 千円増の 3,880 万 5 千円を計上した。
③３款 県支出金
県からの支出金は、113 億 2,219 万 7 千円を計上し、前年度比 3 億 5,299万 6 千円、3.0％の減となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、前年比 3 億 3,798 万 3 千円増の 110億 3,991 万 2 千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 2 億 8,228 万 4 千円を計上し、前年度比 864 万 3 千円増となった。
２項県財政安定化基金支出金については、平成 22 年度及び平成 23 年度の保険料率の上昇を抑制するために交付を受ける予定であったが、平成 21 年度の剰余金の状況により見込まないで、存目計上を行った。

④４款 支払基金交付金
保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費の 39.74％、及び現役並所得者に係る保険給付費の 89.74％に相当する額、570 億 8,688 万 5 千円を計上し、前年度比 17 億 4,769 万 5 千円、3.2％増となった。

⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われるものであり、交付金として1,116 万 3 千円を計上し、前年度比 19 万 2 千円、1.8％の増となった。

⑥６款 繰入金
繰入金は、15 億 378 万円を計上し、前年度比 2,438 万 3 千円、1.6％減となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため、一般会計から繰入るものであり、前年度比 6,206 万 8 千円減の 4 億 2,500 万円を計上した。
２項基金繰入金は、平成 23 年度に実施する保険料軽減の財源として、後期高齢者医療制度臨時特例基金から繰入を行うもので、前年比 3,768 万 5 千円増の 10 億 7,878 万円を計上した。

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(2)

⑦７款 繰越金
前年度繰越金として、8 億 7,903 万 5 千円を計上し、前年度比 2 億 6,680万 9 千円、43.6％の増となった。

⑧８款 諸収入
諸収入は、7,948 万 8 千円を計上し、前年度比 7,948 万 3 千円の増となった。
１項１目延滞金、２項１目預金利子、３項２目返納金、３項３目雑入については、前年度同額のそれぞれ 1 千円を計上した。
３項１目第三者納付金は、交通事故等の第三者行為による求償額で、実績を勘案して前年度比 7,948 万 3 千円増の 7,948 万 4 千円を計上した。

歳出予算について① １款 総務費
総務管理費は、広域連合電算処理システム運用委託、レセプト点検及び画像化の委託ほか、医療費通知、ジェネリック医薬品差額通知、療養給付決定通知等の作成、郵送料等の経費、また一時借り入れした場合の利子等で、4億 3,737 万 2 千円を計上し、前年度比 4,459 万 7 千円、9.3％の減となった。
②③２款 保険給付費
保険給付費は、1,384 億 6,747 万 4 千円を計上し、前年度比 42 億 637 万 8千円、3.1％の増となった。
１項療養諸費は、前年度比 43 億 1,007 万 3 千円増の 1,362 億 2,689 万 1千円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,353 億 8,849 万円、２目療養費8 億 3,830 万円、３目特別療養費 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを国民健康保険団体連合会に委託する手数料であり、単価の引き下げにより前年度比913 万 1 千円減の 4 億 7,382 万 3 千円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 1 億 281 万 4 千円減の 11 億 9,941 万円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費であり、被保険者が死亡したとき、その葬祭を行ったものに 5 万円を支給するもので、前年度比 825 万円増の 5 億 6,735万円を計上した。

３款 県財政安定化基金拠出金
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広域連合の保険財政の安定化を図るため、保険料の徴収が予定収納率を下回った場合や給付費が見込みを超えて増加した場合の財政不足等に備えるため、県が設置する財政安定化基金（国 1/3・県 1/3・広域連合 1/3）への拠出として、1 億 800 万円を計上し、前年度比 100 万円、0.9％の減となった。
④４款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、1,131 万 3 千円を計上し、前年度比 34 万 2 千円、3.1％の増となった。

⑤５款 保健事業費被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査事業及び平成 22 年度に 75 歳になった被保険者を対象に実施する歯周疾患検診事業で、2 億 6,810 万 5 千円を計上し、前年比 618 万 3 千円、2.4％の増となった。

⑥６款 基金積立金
後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金として、存目計上を行った。

⑦７款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、1,515 万 1 千円を計上し、前年度比 5 万円、0.3％の増となった。

⑧８款 予備費
不測の事務経費に対応するため、500 万円を計上した。昨年度は、特定期間前期分の保険料剰余金を計上していたため、2 億 9,338 万 6 千円の減となった。

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