改正電子帳簿保存法
解説＆対策

２０２２年６月２２日

株式会社 ｉＴｅｓｔ

株式会社iTest

組込みソフトウェアの検証、開発を専門とする企業

 ドメイン事業

自動車車載機器、家電製品、舶用機器、医療機器、スマホ機器、工場ライン制
御分野等 B to B 事業モデル

 組込みソフトウェア

家電製品や産業機器などの機械を制御する仕組み（マイコン制御系）

 沿革

社員数 ３０名

平均年齢４１歳

資本金２,５４０万円• 2003年1月

 有限会社マイクロテスト設立(神戸市）•

2004年12月

 本社大阪市淀川区に移転•

2005年３月

 株式会社iTestに社名変更（資本金増資）•

2015年1０月

 project支援管理ツール「SVN for.PRO」を販売•

2019年11月

 「Secure文探」販売開始•

2021年12月

 「Secure文探Light」販売開始

はじめに

そもそも電子帳簿保存法とはいったいどんな目的の法律？
なぜ、今回改正電子帳簿保存法施行へと至ったのか？その経緯や背景を知りたい？

我が国の法律・制度等の整備の概要

年月日

法律・宣言及び方針

１９９８年７月

電子帳簿保存法(帳簿書類の電子化）

２００1年１月

IT基本法

２００５年４月

e‐文書法
改正電子帳簿保存法：スキャナ保存開始（但し３万円未満）、電子署名

２０１３年６月３０日

電子帳簿保存法とは電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」①電磁的処理の原則（IT優先の原則）②双方向性の原則③安全・安心な情報の高度な流通性の確保の原則④行政保有情報の共同利用の原則⑤情報通信システムの共通化・標準化の原則

２０１５年３月（第一次規制改革）

９月３０日より施行、改正電子帳簿保存法：３万円未満撤廃・電子署名不要（但し、定期検査などの適正事務処理要件追加）

2016年３月（第二次規制改革）

９月３０日より施行、改正電子帳簿保存法 スキャナの他、デジカメ・スマホ容認

2019年５月２４日

デジタル手続き（デジタルファースト）法2019年７月 (規制緩和）

改正電子帳簿保存法（重要書類の過去分）がスキャナ保存対象、入力期間制限

202０年４月

一定の法人にe-Taxが義務化

2022年1月

改正電子帳簿保存法 電子取引の保存義務、２年間の宥恕措置有

3

はじめに

e‐文書法施行に合わせて財務省から出された省令（電子帳簿保存法施行規則）？
なぜ、今回改正電子帳簿保存法施行へと至ったのか、その経緯や背景を知りたい？

e‐文書法とは国が民間に保存を義務付けている書面の保存を、原則すべて電子で保存することを容認するための法整備で、２００４年に制定、２００５年に施行した法律

e‐文書法で規定• 電磁的記録による保存（第３条）• 電磁的記録による作成（第４条）• 電磁的記録による縦覧等（第５条）※縦覧：思うままに見ること、自由に見ること• 電磁的記録による交付等（第６条）

今後それまでの紙資料（ e‐文書法によって電子化が可能となった書類の例）
・証憑類 ・振替伝票 ・営業報告書 ・財務目録
・事業（業務・事務）報告書 ・付属明細書
・組合員（会員、加入員）名簿 ・議決権行使書・規約等 ・資産負債状況書類 ・社債権者集会議事録・謄本
・総会議事録（創立総会含む） ・取締役会議事録 ・定款 等※経済産業省「文書の電子化・活用ガイド」を一部変更

署名・時刻

はじめに

国税庁のe‐文書法に伴う主な施行規則として、電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引保存
なぜ、今回改正電子帳簿保存法施行へと至ったのか、その経緯や背景を知りたい？

各省庁のe‐文書法に関連する施行規則やガイドライン

財務省（国税庁） e‐文書法に伴う主な施行規則
・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）
関連する通達・ガイドライン等
・電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）
電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】
e‐文書法に伴う施行規則
法務省

財務省

e‐文書法に伴う法や施行規則

文部科学省

総務省

e‐文書法に伴う施行規則

環境省・経済産業省

e‐文書法に伴う施行規則

経済産業省 関連する通達・ガイドライン等

特許庁

国土交通省 e‐文書法に伴う施行規則

日本公認会計士協会

厚生労働省 e‐文書法に伴う主な施行規則

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議
5

はじめに

所管

保存要件に関する主務省令の動向
見読性 完全性

機密性

検索性

備考

内閣府

◎

―

―

―

特定非営利活動促進法等

金融庁

◎

〇

―

―

銀行法、貸金業の規制等に関する法律等

警察庁

◎

△

△

―

古物営業法、質屋営業法等

総務省

◎

―

―

―

※完全性の措置が必要なものとして、消防法など限定

法務省

◎

△

―

―

民法、会社法、公証人等

外務省

◎

―

―

―

外務大臣の所轄に属する公益法人の設立及び監査に関す
る省令等

財務省

◎

―

―

〇

検索できる措置が必要なものとして、関税定率法、通関業
法等

国税庁

◎

〇

―

〇

電子帳簿保存法

文部科学省

◎

―

―

―

私立学校法、学校教育法施行規則等

厚生労働省

◎

〇

―

―

農林水産省

◎

―

―

―

経済産業省

◎

△

△

―

国土交通省

◎

―

―

―

船舶安全法、建築業法等

環境省

◎

―

―

―

廃棄物の処理及び清掃に関する法律等※◎：省令に要件として規定があるもの※〇：一部の対象文書に関して要件として規定されるもの※△：努力規準として規定されるもの※見読性：必要に応じ、表示または書面作成できる※完全性：損失、毀損、改変、消去の確認及び抑止措置※機密性：不正アクセスの抑止措置※検索性：検索できるよう体系化

農業協同組合法、動物用医薬品等取締規則等※JIIMA「文書の電磁的保存等に関する検討委員会報告書」を参考

6

はじめに

文書情報のライフサイクル

作成・発生

・文書の作成・文書の入手処理

・文書の決裁・各種手続き・文書の回覧

保管

保存

廃棄・文書の整理・文書の登録・保管・検索・参照・活用期を過ぎた文書の記録保存

・文書の廃棄・削除

１００％活用期
低活用期

ファイリング・システム

ドキュメント・マネジメント・システム

はじめに
保管
文書情報

キャプチャ

版管理、情報保管・検索・配送

人が創る情報

文書情報

配布
流通

スキャニング、OCR、
データ入力、
インデックス入力

総合管理
文書情報管理、ECM、セキュリティ

文書情報
アプリケーションが創る情報
ERP、会計システム

廃棄

秘密抹消

フォーマット変換

データ抽出、匿名化、構造化、インデックス

文書情報
文書情報
データ圧縮、マイグ
レーション、デジタル
マイクロアーカイブ

文書情報

アーカイブ

紙
Web
Eメール
・・・

はじめに

電子化記録管理のポイント

電子化
目的

・コスト
・コラボレーション
・コンプライアンス
・コンティニュニティ

規定
・経理規定
・事務処理規程

規定、運用管理、ITシステムの中で通常業務として電子化されていることが、正しい電子化プ
ロセスの証明につながる

法的要件





体制、管理責任者
運用記録
監査
教育、資格

 通常業務として運用管理
・マネジメント
・維持

 廃棄
 電子化

要件
文書管理システム







訂正削除の履歴
電子認証
関連性の確認
見読性、検索性
標準化

9改正電子帳簿保存法の経緯や背景から社会全体の潮流と自社の対策を考察する
考察と対策

企業の対策
１．政府、全省庁に及ぶ「紙から電子」への不可逆的な大きな流れ

２．e‐文書法に伴う国税庁の省令は、電子帳簿保存関係、スキャナ保存関係、電子取引関係に波及
３．e‐文書法により効率とコンプライアンス（注１）向上

４．企業が今なすべきことは、紙文書での業務フローではなく、電子文書、電子化文書のフロー
５．業務の生産性を高め、コンプライアンス・内部統制(注２）を確固たるものとした発展性のある企業基盤

６．「文書情報マネージメント力」(注３）が今後のビジネスでの要求事項
７．「文書管理システム」(注４）の導入が鍵

８．社内に「文書情報管理士」(注５）の人材育成(注１）コンプライアンス：法令遵守、規制遵守、情報セキュリテイ方針等（注２）内部統制：企業の経営層で決定した方針などをいかに守るように管理運営していくか(注３）文書情報マネージメント：文書情報を真正に維持、保存、廃棄及び長期保存する組織的な運用(注４）文書管理システム：電子文書、電子化文書をデータベースに格納し、文書の保管や活用、廃棄などを一元管理するシステム(注５）文書情報管理士：電子文書の作成・利用・保管・保存・廃棄等の各プロセスについて、技術、法律、実務の能力が保証されている資格（JIIMA)）

10

11

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要

１ 国税庁資料の解説(1～４）
２ 帳簿書類等の電帳法改正事項
３ 電帳法における電子取引(1～２）
４ 電子取引に係る書面保存の宥恕規定

12CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要

１ 国税庁資料の解説(1）

Q：そもそも電子帳簿保存法とはどのようなもの？

①電子帳簿保存（電子文書の保存） ・・・・容認規定②スキャナ保存（電子化文書の保存）・・・・容認規定③電子取引(データで保存）・・・・・・・・・・・・義務規定①電子帳簿等保存(区分①）に関する改正事項

１．税務署長の事前承認制度が廃止
２．優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備
３．最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能13

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要

１ 国税庁資料の解説(２）

Q：電子帳簿の保存要件概要は改正前とどこが変わったの？

改正前
電子帳簿等保存（区分１）に関する改正事項で、一定の国税関係帳簿の保存要件をすべて満して電磁的記録による備付け及び保存が義務化

改正後
１．上記に対し、保存要件は優良とその他に区分され、優良な電子帳簿の要件を満たして対象帳簿の備付け及び保存を行い、過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を所轄税務署長に提出している保存義務者について所得税の青色申告特別控除(６５万円）が適用
２．“優良”の要件を全て満たしているときは、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることは不要

３．保存義務者が、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウ
ンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件のうち、「②日付または金額の範囲指定により検索出来ること」と「③二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索出来ること」の二つの要件は不要14

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要

１ 国税庁資料の解説(３）

Q：スキャナ保存（区分②）に関する要件は改正前とどこが変わったの？

改正前
１．税務署長の事前承認制度必要
２．①スキャナ読み取りの際の自署、タイムスタンプ入力期間３営業日、②入力期間での（別人による）原本との照合③定期検査での原本との照合、事務処理の適正性確認等

改正後
１．税務署長の事前承認制度廃止
２．タイムスタンプ要件、検索要件の緩和、原本廃止可
３．適正事務処理要件の廃止
４.スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正は重加算税の加重措置

15

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要

１ 国税庁資料の解説(４）Q：電子取引（区分⑶）に関する要件は改正前とどこが変わったの？

改正前
１．タイムスタンプの付与期間及び検索期間に係る検索項目について
７営業日以内と検索要件の①②③の全てが必要

改正後
１．タイムスタンプ要件及び検索要件の緩和

２．電磁的記録の出力書面等の保存は廃止
３．電磁的記録に関し隠蔽、又は仮装した場合、重加算税１０％加重措置（注）令和５年１２月３１日までに行う電子取引は従来通り
データをプリントアウトして保存、税務調査等の提示・提出可
16

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要
２

帳簿書類等の電帳法改正事項※「電子帳簿保存法」以下（電帳法）という電帳法保存義務

所得税法・法人税法で保存義務

電 子 取 引国税関係書類
国税関係帳簿取引関係書類

決算関係書類
自社発行の控え

相手方から受領

自社発行/相手方から受領

仕訳帳

貸借対照表

契約書

請求書控

見積書

請求書

電子メー
ル請求書

電子
契約書

総勘定元帳

損益計算書

見積書控

領収書控

注文書

領収書

公共料金
請求書

クレジット
カード
利用明細

その他帳簿

キャッシュ
フロー計算書

注文書控

その他
控書類

納品書

その他
書類

インタネッ
トサイト

EDI専用
システム

保 存 方 法①一般電子帳簿：要件緩和②優良電子帳簿：過少申告加算税５％
減免

データ保存
（電帳法４条２項）：要件緩和

書 面 （原 則）

スキャナ保存（電帳法４条
３項）
：要件緩和

罰則強化（スキャナ保存・
電子取引）
データ改ざん：重加算税
１０％加重

データ （原則）
データ保存義務(電帳法７条）
書面保存不可：データ保存必須
検索要件緩和等
２０２３年１２月までの宥恕規定有り

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要
３ 電帳法における電子取引（１）１．電子取引の概要
電帳法は、法人税法や所得税法などの税法の定めにより、紙保存が原則となる国税関係帳簿書類を、一定の要件を満たすことにより、電磁的記録などによる保存を認めており、その保存方法についても規定

電子帳簿保存では取引に関して受け取ったり、交付したりする注文書、契約書、送り状、領収書見積書やその他これらに準ずる書類に通常記載される情報（取引情報）の授受を電磁的記録を用いた方法で行う電子取引
以下のような取引も電子取引

1.EDI専用システムによる取引
２．インターネット等による取引

３．電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合も含む）
４．インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引

５．ASP（Application Service Provider）事業者が提供する電子契約サービス、電子請求書発行サー
ビス等を介した取引

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要

電子取引の分類別の一覧

３ 電帳法における電子取引（２）電子取引
1.EDI専用システムによる取引
EDI取引とは、異なる組織間で、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換

２．電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合も含む）
電子帳簿保存法では、取引先と電子メールで取引情報の授受を行った場合には、添付されてるメールも含めて保存

３．インターネット等による取引
自社のHP等で受発注を行う取引、取引情報の授受をインターネット上で行うこと
また、ASP事業者が提供しているクラウドサービス
電子取引の中には、企業間の業務効率化を目的として、電子契約や請求書をインターネット上で授受するサービス有り、それぞれの紙の保管コストの削減、郵送料の削減、処理スピードの向上等、会社のバックオ
フィース業務向上に繋がるサービス。電子契約は印紙税が不要。
19

CHAPTER1

電子帳簿保存法改正の概要
４

電子取引に係る書面保存の宥恕規定

電帳法施行規則第４条第３項

法第７条に規定する保存義務者が、電子取引を行った場合に於いて、災害その他やむを得ない事情により、同条に規定する財務省令で定めるところに従って当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め・・・・・・・・・・・・・。
「所轄税務署長が認めるやむを得ない事情」とは・・・・

 電子取引データを保存するシステムの導入が施行日に間に合わない 電子取引データの保存に係る社内の運用体制が施行日まで整備できない
 災害等の納税者の責に帰さない事情により保存できない

CHAPTER２

電子取引データ保存の改正ポイント

1 電子データ保存の義務化
２ 紙出力保存措置は不可
３ 令和３年度改正：電子取引データの保存(１～２）

21

CHAPTER２

電子取引のデータ保存の改正ポイント

1 電子データ保存の義務化
今回の改正では、電子取引に係るデータ保存が義務化された ！！
（電子帳簿保存・スキャナ保存は容認）

電子取引とは取引情報（取引に際して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）の受け渡しを電磁的方法(電子データ）で行うことをいう。

22

CHAPTER２

電子取引のデータ保存の改正ポイント

２ 紙出力保存措置は不可

電子取引に係るデータを紙で保存することは不可となった
書面保存は不可

電子データ保存

データ保存への移行

23

CHAPTER２

電子帳簿保存法改正の概要

３

令和３年度改正 電子取引データの保存要件（１）

法第７条に規定する保存義務者の保存要件
法第７条に規定する保存義務者は・・・・・・当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を、⑴保存すべき場所に、⑵保存すべきこととなる期間、⑶規則第４条第１項第１号（送信者のタイムスタンプ）、第２号（授受後のタイムスタンプ付与・保存担当者情報）、第３号（訂正削除の履歴が残るシステムで授受及び保存）、第４号（訂正削除防止の規定の備付け及び運用）の措置を行い、⑷第2条第2項第2号（関係省類の備付け）及び第６項第６号並びに同項第７条（検索機能）において準用する同条第２項第１号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件に従って保存しなければならない。（電帳法施行規則第４条第一項）⑴ 保存場所

データの送信側又は受信側の納税地（納税地で出力出来れば可、クラウドでもOK）⑵ 保存期間

法人事業者の場合、７年間、尚、欠損金の繰越控除をする法人は、最長１０年間の保存

以下の1～４のいずれかの措置を行う事
1.送信者側のタイムスタンプ付きデータを送信・受信者側は検証機能が必要⑶ 措置

2.取引情報の授受後、約２カ月以内にタイムスタンプを付与・保存担当者情報が確認できること

３.訂正削除できない(又は訂正削除履歴が保存）システムでデータを授受及び保存すること
４.正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を備付け、運用すること⑷ 保存要件

検索性の確保：項目（日付・金額・取引先）
日付・金額範囲指定、２以上の項目による条件設定

見読性の確保：整然とした形式で明瞭な状態で出力

関係書類の備付け：システムの概要・
操作マニュアルを備付け

CHAPTER２

電子帳簿保存法改正の概要

３

令和３年度改正：電子取引データの保存（２）

電子帳簿保存法（以下、電帳法）

第７条 所得税及び法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければなら
ない。

電磁的記録
の保存義務

令和４年度与党税制改正大綱
・・・令和５年１２月３１日までの宥恕を容認
やむをえない場合の限定的な書面保存が可能（システム未導入・体制不備など）

やむをえな
い宥恕措置

令和４年度与党税制改正大綱概要
税制改正大綱の概要

具体的な内容 令和４年１月以降の電子取引データに係る書面保存は不可

電帳法の要件に従ったデータ保存が必要（原則） 電子インボイス（消費税インボイス制度）は書面保存を容認

法人税及び所得税の納税義務者は書面保存は不可 タイムスタンプの付与期限を緩和

電子取引データを保存する場合の措置の一つであるタイムスタンプの付与期限「遅滞なく」を「約２カ月以内」とする

 検索項目等を緩和

1.「取引年月日」「取引金額」「取引先名称」の３項目に限定
２．ダウンロードにより検索可能な場合は検索機能は不要

 電子取引データの改ざんによる不正計算

重加算税１０％加重賦課

CHAPTER３

電子取引データの対応手順
電子化検討の進め方(1)1 電子化検討のロードマップ

2 社内サーバー/クラウドを活用した取引授受とDXの検討
3 取引書類の電子化の例

26

CHAPTER３

電子取引データの対応手順

1 電子化検討のロードマップ
2021

2022

2024

2023

2025

●12/31電子取引宥恕規定終了●1/1改正電帳法施行

事象●１０/１消費税インボイス制度開始

電子帳簿導入（令和４年１月１日以降開始事業年度）一般or優良

電子帳簿システム導入検討

電帳法対応システム運用(段階的）文書管理システム

インボイス制度対応の検討

インボイス制度

備考

電子インボイス・発行開始

受領インボイス・データ処理

事務処理規定の策定

27

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(1)2 社内サーバー／クラウドを利用した取引授受とDXの検討（文書管理システム利用の例）
社内サーバー／クラウド利用した電子取引データの授受及び保存する場合のポイント・授受するデータを保存できること。また、電帳法対応ができていること
・保存期間中、社内サーバ／クラウドで保存する（クラウドから社内サーバーへのデータ移管も可能）
・取引データの入力や処理に於いて、文書管理システムを活用し、DXを達成

証憑類登録

証憑類参照

EDI専用システム

Webシステム

文書管理システム（電帳法要件対応）

メールシステム

会計システム入力
及び国税庁の監査社内サーバ/クラウド
文書管理システムの目的
 業務の効率化
 情報・知識の共有化
 書類量の削減
 コストの削減
 リスクの分散
 分析・予測等

文書管理システムのメリット
 必要な情報を短時間で取り出せる 他の人の時間を奪わない（自分の時間が奪われない）
 間違った情報を使わない
 進捗管理、抜け・漏れのチェック

CHAPTER３

電子取引データの対応手順

3

電子化検討の進め方(1)

取引書類の電子化(文書管理システム利用の例）

発行者側

受領者側

請求書

請求書

請求書
スキャニング

書面で交付（郵送等）

請求書

請求書控

書面取引

書面保存（原則）

請求書
請求書

請求書

請求書
スキャナ保存（電帳法３条４項）

書面保存（原則）
書面とデータ両方を受領する場合：
同一の内容であればどちらかを正本として保存可（社内文書規程が必要）

文書管理
システム

請求書

請求書
請求書

電子取引データ保存（電帳法７条）

電子取引
データで交付（メール・EDI専用取引・Web等）

請求書

文書管理
システム

電子取引データ保存（電帳法７条）

取引金額
文書種類

検索
取引先名
勘定科目

取引年月日
作成者

…

CHAPTER３

電子取引データの対応手順
電子化検討の進め方(２)1

電子取引先の洗い出し

２ 電子取引データ保存の要件

３ 電子取引データ保存の対応方法

30

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)1

電子取引先の洗い出し「紙」か「電子」かにかかわらず、全ての取引先から受領している書類を確認する
電子メール(請求書等）

旅費の立替払い(ネット購入）

インターネットサイト
物品購入

DVD フラッシュメモリ
受領(請求書、領収書）

公共料金の請求書

EDI専用システム

クレジットカード利用明細

電子決済システム
paypay 等

取引情報を含むFAX（電磁的受信、紙出力なし）

電子請求書,電子領収書受領

31

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)２

電子取引データ保存の要件（真実性）
真実性の確保以下のいずれかの措置を行うこと① タイムスタンプが付された後、取引の授受を行う ※認定タイムスタンプに限る② 取引情報の授受後、速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタン
プを付すとともに、保存を行う者または監督者に関する情報を確認できるようにしておく③ 記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことが出来ないシステムで取引情報の授受および保存を行う④ 正当な理由がない訂正や削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う

32

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)２

電子取引データ保存の要件（可視性）
可視性の確保

① 保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておく② 電子計算機処理システムの概要書を備え付けること③ 検索機能を確保すること※

1. 取引年月日、取引金額、取引先の記録項目について検索できること
2. 日付または金額の記録項目については範囲指定により検索できること
3. 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること※ ダウンロードの求めに応じることが出来るようにしている場合には検索機能の２，３は不要
保存義務者が小規模な事業者（２年前の売り上げが１．０００万円以下）でダウンロードの求めに応じることが出来るようにしている場合には検索機能不要

33

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

1. 今までと同様に紙に印刷して保存（宥恕措置の期間のみ可）
2. 電子データで保存① パソコン・NAS・クラウド（要件を満たす検索機能なし）に保存し、手作業で管理② 使用中のシステム（要件を満たす検索機能あり、JIIMA非認証）を用いて管理③ JIIMA認証されたシステムを導入※ JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）認証：
電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証
34

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

1. 今までと同様に紙に印刷して保存→ 電帳法に違反している
 監査がなくて見つからなければお咎めなし
 見つかった場合には
 青色申告承認の取り消し
 推計課税、追徴課税、重加算税の可能性

35

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

2. 電子データで保存① パソコン・NAS・クラウド（要件を満たす検索機能なし）に保存
し、手作業で管理→ 検索機能の確保（可視性）→ 真実性の確保

36

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 検索機能に必要な要件(1)取引日付、取引金額、取引先名で検索できる(2)取引日付、取引金額は範囲を指定して検索できる(3)二つ以上の項目を組合せて検索できる

37

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 通常のPC環境で検索機能を確保する方法
A) 索引簿を作成（作成例）
受領した請求書等データのファイル名に連番を付して、内容については索引簿で管理する。

国税庁の電子帳簿保存法一問一答より

38

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法- 索引簿を作成した場合の検索方法 《エクセルを使った検索例》
1. 日付と金額にフィルタを設定

2. 日付の範囲を20210201～20210331に設定（２）範囲検索3. 金額の範囲を200000～300000に設定(3)組合せ検索☆ 検索機能の３要件を満たす！
39

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 通常のPC環境で検索機能を確保する方法B) ファイル名で対応
１ 請求書データ（ＰＤＦ）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。
例） 2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書⇒「20221031_㈱国税商事_110,000」
２ 「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
３ 事務処理規程を作成し備え付ける。
《この方法では要件２を満たすのは難しい！》※ 税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出の必要がある。
※ 判定期間に係る基準期間（通常は２年前です。）の売上高が 1,000 万円以下であり、上記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記１の設定は不要。
国税庁の電子帳簿保存法一問一答より40

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 索引簿方式とファイル名方式のメリットとデメリット
方式

メリット
•
•

索引簿

追加コストが不要
エクセル等の機能の高いソフトを使用す
れば、検索の要件を満たすことが出来る

デメリット
•
•
•
•

ファイル名

•
•
•

追加コストが不要
何もソフトが必要ない
索引簿ほど手間は掛からない•••

ファイル名の連番への変更、索引簿への記入に手間が掛
かる
ファイル名が連番になるのでファイル名での内容の予想が出来なくなる
全て手作業なので間違いを生じる可能性が高くなる
索引簿作成のためのソフトが必要
日付、金額、取引先以外の情報を追加することは難しい
ファイル名の記述方法を周知徹底しないと管理できな
ファイル名の記述方法を周知徹底しないと管理できない
検索の要件を満たさないので監査時に電子データのダ
ウンロードに応じる必要がある

41

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 真実性の確保に必要な要件
次のいずれかの措置を行う(1)タイムスタンプが付された後の授受(2)速やかにタイムスタンプを付す(3)データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム
又は訂正削除ができないシステムを利用 ※(4)訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け※ （３）については電子取引データの保存だけではなく、授受の段階からシステムを利用するよう規定されており、限られた電子取引データしか適用できない
42

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 タイムスタンプとは？
 電子文書が原本であることを証明するための技術
電子文書が原本であることを証明するための技術

正確には、付与されている時刻にその文書が存在し、それ以降修正、変更などの正確には、付与されている時刻にその改ざんがないことを公的に証明する技術文書が存在し、それ以降修正、変更な
どの改ざんがないことを公的に証明す
る技術

改正電帳法ではタイムスタンプ取得する際に「保存を行うもの又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく必要がある」と、運用上の注意点が挙げられている※ タイムスタンプは、認定業者から取得する必要があり、初期費用、月額費用、従量料金などのコストが掛かり、取得するための操作が必要

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社のHPより

43

CHAPTERCHAPTER３
３

電子取引データの対応手順
電子化検討の進め方(２)s
電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３２ 電子取引データ保存の対応方法
電子取引データ保存の対応方法
 訂正削除の防止に関する「事務処理規程」とは？
訂正削除の防止に関する「事務処理規程」とは？

電子取引データ保存の真実性を担保するために運用する規程であり、
電子取引データ保存の真実性を担保するために運用する規程であり、国税庁が、サンプルを提示している。
国税庁が、サンプルを提示している。

44

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

2. 電子データで保存② 使用中のシステム（要件を満たす検索機能あり、JIIMA非認証）を用いて管理→ 検索機能の確保（可視性）
システムが保有している→ 真実性の確保①と同様にタイムスタンプ付与か事務処理規程を用意する

45

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

2. 電子データで保存③ JIIMA認証されたシステムを導入→ 検索機能の確保（可視性）
システムが保有している→ 真実性の確保①と同様にタイムスタンプ付与か事務処理規程を用意する

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CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法② JIIMA非認証システムと ③ JIIMA認証システムの違い
 JIIMA認証システムでは改正電帳法の電子取引データの保存要件に適合していることが保証されている→ 非認証システムでは、監査の際に不適合だと判断される
おそれがある JIIMA認証されており、データの訂正・削除ができない、あるいは記録されるシステムではタイムスタンプが不要だというのは誤解！
→ 両システム共、真実性の確保（タイムスタンプ又は事務処理規程）が必要47

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法（JIIMA電子取引法的要件認証制度とは）目的
電子取引の取引情報を保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したものを認証する。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件をここにチェックする必要がなく、安心して導入することができる。

認証制度についてソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会で審議し、認証を行う。
また、認証した製品の一覧は、ＪＩＩＭＡのホームページで公表するとともに、国税庁に対して製品認証情報等を提出する。

認証マークについて
電子帳簿保存法の法的要件を満足しているとして認証した製品には、ロゴの表示がある。

48

CHAPTER３

電子取引データの対応手順 電子化検討の進め方(２)３

電子取引データ保存の対応方法

 対応方法のまとめ
保存方法

検索方法

タイムスタンプ（注1）
事務処理規程

改正電帳法に適合(注２)

追加コスト

ー

ー

✕

ー

ー

✕

ー

対応しない

✕

ー

事務処理規程○なし

タイムスタンプ

○

あり

対応しない

✕

ー

事務処理規程○なし

タイムスタンプ

○

あり

対応しない

✕

ー

事務処理規程○あり

タイムスタンプ○あり

1. 今までと同様に紙に印刷して保存
対応しない① パソコン、NAS、クラウドに保存※指定の検索機能はなく（注３）、他の保存要件は満たしている（注４）2. 電子データ
で保存② 使用中のシステム（JIIMA非認証）で継続して管理※指定の検索機能があり、他の保存要件も満たしている（注4）③ JIIMA認証されたシステムを導入「ファイル名変更」して保存
または「索引簿」を作成

システムの機能を利用システムの機能を利用

Secure文探/Light

注１： 認定業者から取得する必要があり、初期費用、月額費用、従量料金などのコストが掛かる
注２： 改正電帳法の要件に適合しない場合には、青色申告承認の取り消しの他に、推計課税、追徴課税、重加算税の可能性がある
注３： 範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保ができない場合は、監査時にデータのダウンロードに応じる必要がある
注4： 監査によって保存要件を満たしていないと判断された場合には注2の不適合の措置となる可能性がある

49

CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介

１ 概要
２ 主な機能３ サポート比較
４ 他社比較

５ 価格
50

CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
1

概要

JIIMA認証申請中
Secure文探を
インストールSecure文探/Light とは？
 サーバにインストールする文書管理のWeb
アプリケーション 改正電帳法の電子取引データ保存のJIIMA
認証を申請中 クライアントはPC、タブレット、スマートフォンなど種類を選ばず、専用アプリが不要 電子データの保存にはNAS(Network
Attached Storage)も利用可能

サーバ

NAS

Secure文探を
インストール クラウドへのインストール・動作も可能
サーバ

51

CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
２ 主な機能
機能

種別
•
•
•
•

利用者登録/権限設定
ログイン管理/履歴
フォルダアクセス権（組織、役職、利用者単位）管理
システム操作（組織、役職、利用者等の変更）ログ

真実性

•
•
•
•

文書プロパティ記録（登録者、日付、ハッシュコード他）
ファイル/フォルダ登録、変更、削除ログ
文書の版管理（上書登録せず旧文書を自動保存）
ログ改ざん検知

可視性

•
•
•
•

キーワード自動登録/検索
類似文書検索分類項目登録/検索
文書クイックビュー•••

利用者アクティビティ表示
簡易ワークフロー ※Secure文探のみ
チャット ※Secure文探のみ

セキュリティ関連機能

文書管理
電子取引
関連機能

コミュニケーション

52

CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
３ サポート比較
Secure文探/Light

他社文書管理ソフト

改正電子帳簿保存法に関する質問サポート（無料）各メーカーにより異なる対応(基本なし）

導入サービス（有料）：
環境設定～システムインストール～権限/フォルダ設定等

各メーカーにより異なる対応

支援ソリューション：HPでサービス動画(年中視聴可）
電子帳簿保存法に対応する「作業プロセス」の指導

各メーカーにより異なる対応(基本なし）

価格：
本体初期費用のみ（※サポート費別ご加入の場合）
低価格（ライセンス無期限※年間サポート加入必須）

高価或いは毎年高額費用発生（サブスクリプション方式）

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CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
４ 他社比較
名称

Secure文探Secure文探Light

楽々DocumentPlus

SPA

発売元

株式会社 iTest

株式会社 iTest

住友電工情報システム株式会社

ウイングアーク1st 株式会社

改正電子帳簿保存法対応(JIIMA認証)

電子取引ソフト法的要件認証

電子取引ソフト法的要件認証

電子取引ソフト法的要件認証

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
電子書類ソフト法的要件認証
電子取引ソフト法的要件認証

バージョン管理

○

○

○

○

全文検索

○

○

○

○

類似検索

○

○

○（あいまい検索、シソーラス辞書）○（部分一致検索）

属性・分類検索○（分類項目検索）○（分類項目検索）○（文字列、日付、数値、関連文書など）○（SVF検索）ワークフロー○（承認機能）

✕

○

✕

OCR機能

✕

✕

○

○

セキュリティ

利用者登録/権限設定
ログイン管理/履歴
フォルダアクセス権管理
ファイル・操作ログ/改ざん検知
ファイル保護（暗号化）利用者登録/権限設定
ログイン管理/履歴
フォルダアクセス権管理
ファイル・操作ログ/改ざん検知
ファイル保護（暗号化）作成者/関係者限定閲覧/
ファイルダウンロード禁止/
印刷禁止/PDFへのスカイ挿入
アクセスログ管理

アクセス権設定
パスワード設定、印刷不可、
透かし・マスク、墨消し
暗号化設定ログ管理

価格¥120,000～¥600,000（売り切り）¥60,000～¥300,000（売り切り）¥1,5000,000～¥3,795,000（年間保守 ¥495,000）

54CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
５

Secure文探/Light （価格）価格（税抜き）
種類

期間

利用者数
Secure文探Secure文探Light

試用ライセンス

３０日

１０人以下

無料

ライセンス１０

無期限

１０人以下

１２万円

６万円

ライセンス２０

無期限

１１人～２０人

２０万円

１０万円

ライセンス５０

無期限

2１人～5０人

４０万円

２０万円

ライセンス１００

無期限

5１人～10０人

６０万円

３０万円

 試用期間30日は無料でお使いいただけます PCバンドル版、クラウド対応もご用意しております（価格表は別途）
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CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
５ Secure文探/Light （価格）（クラウドの場合）メリット
 自社でサーバーを管理する必要なし
 社外からでもアクセスできる

デメリット
⇒

 定常的にコストが掛かる 外部からの攻撃に対処する必要有り

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CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
５ Secure文探/Light （価格）（社内サーバの場合、セット価格）

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CHAPTER４

Secure文探/Light のご紹介
５ Secure文探/Light （価格）（年間サポート料）※年間サポートご加入の場合、機種交換時にライセンスを継続してお使いいただけます。
保存データのマイグレーション(注）についてもサポートいたします。
（注）既存システムやソフトウェア、データ等を別の環境に移転したり、新しい環境に移行すること
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まとめSecure文探/Light 導入のメリット
 導入後、便利・安心の電子取引業務（充実サポート）
 ライセンス無期限且つ低価格
 ペーパレスを実現するフルスペック(最適機能）▶▶

59ご清聴ありがとうございました60