日本フランチャイズチェーン協会員の皆さまへ（加入対象者：正会員・準会員・研究会員の直営店および加盟店の皆さま）

新登場!

お店の安心 まもる 保険
事業活動総合保険に特約（育児・疾病・介護休業費用補償特約、クレーム等対応費用補償特約、雇用慣行賠償責任特約）をセットした団体保険となります。

お客さまが商品に関するクレームで来店、長時間立ちっぱなしで怒鳴られた。

病気で休業せざるを得ない従業員に療養に専念してもらい、

また職場に戻ってきてほしい。

テイクアウトにて提供したお弁当が崩れたと、電話でクレームが入りその後、十数回にも及ぶ
クレームが続いた。

従業員の不適切なＳＮＳ投稿により会社が損害を
受けた。

このような
お悩み、
ありま
せんか?
繰り返しセクハラを受け退職を余儀なくされたと、元従業員から損害賠償を請求された。

従業員の会計時の対応について不満を感じた
顧客が怒り、従業員に土下座を強要し、写真を自身のＳＮＳへ
投稿した。

親の介護に
集中したい従業員に気兼ねなく休業してもらい、復帰する環境を整えたい。

積極的に育児に参加する従業員を後押し、

パパ育休 ※も推奨したい。
※ここでは男性の出生時育児休業と育児休業の総称としております。

上記のような課題解決を「お店の安心まもる保険」がサポートします!
2023 年 3 月 20 日 午後 4 時〜2024 年 3 月 20 日 午後 4 時まで
随時募集中 【保険期間】※2023
年 3 月 10 日までにお申し込みいただきますと、上記保険期間となります。
毎月の中途加入（毎月10日締め切り・当月20日補償開始）も受け付けています。
〔

4月10日お申し込み ➡ 4月20日補償開始 〕

の特長 1
傷 害ユニット
後遺障害補償保険金

死亡補償保険金
業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられた
場合に、お支払いします。

業務中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。

〈死亡補償保険金〉 100 万円〈後遺障害補償保険金〉
後遺障害の等級に応じた100 万円 ×
保険金支払割合

詳しくは

P05へ

詳しくは

P05へ

子育て介護応援特約（育児・疾病・介護休業費用補償特約）
従業員の育児休業にともない代替人員を採用する費用が発生した。
貴社の役員・従業員等が育児、疾病、介護等の事由により休業した場合に、貴社が負担する
社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償する特約です。
〈保 険 金 額〉 疾病・介護休業費用保険金額 50 万円
育児休業費用保険金額
50 万円〈自己負担額〉 なし①役員・従業員が育児・疾病・介護で休業した場合、事業主が負担する費用（社会保険料（注）や代替人材にかかる費用など）を補償します。
②役員・従業員が出産のために休業した場合も補償対象となります! また、産後パパ育休（出生時育児休業）を含むパパの育児休業も対象となるため、子育てを応援したい企業にぴったりの特約です。
③8 大疾病、精神疾患（メンタルヘルス疾患）を含むすべての疾病による休業が対象となります。
（注）出産・育児に関する休業の場合は対象外です。

こんな企業におすすめ!
従業員に安心して休業してもらいたいが、休業中の費用負担を軽減したい企業

詳しくは

P06へ

補償の対象となる費用
補償の内容

育児休業費用保険金の対象疾病・介護休業費用
保険金の対象① 休業者に対する社会保険料② 代替人員のための求人・採用等に関する費用③ 補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した費用④ 休業者が職場に復帰するにあたり要した職場環境整備費用⑤ お見舞いに関する費用（使用人等が事業主の対象親族の場合を除く）⑥ コンサルティングに関する費用※①⑤⑥の費用は、育児休業事由においてお支払いの対象になりません。 ※①から⑥までの費用は、休業期間に要した費用にかぎります。
ただし、てん補期間を限度とします。また、①の費用については、貴社が支出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額になります。
※1 回の休業ごとに③および④の損害は合算して20 万円、⑤の損害は 10 万円をそれぞれ支払限度額とします。

01特徴ある補償内容をパッケージ。

「シンプルプラン」、「標準プラン」、「手厚くプラン」の3パターンからお選びいただけます。

シンプルプラン特約

特約
クレーム等対応費用補償特約業務に関連するクレーム行為を解決するために弁護士費用が発生した。
貴社が「クレーム行為」や「使用人の信用毀損等の行為」を受け、事故を解決するためにクレーム
コンシェルの承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする特約です。
〈支払限度額〉 1 回の事故について70 万円、保険期間中を通じて140 万円〈自己負担額〉 なし

詳しくは

P08へ

たとえば

お客さまが商品に関するクレームで来店、長時間立ちっぱなしで怒鳴られた。
お客さまから従業員がセクハラ行為を受けた。
従業員の不適切なSNS投稿により会社が損害を受けた。

このようなクレーム等が発生したら… クレーム等対応費用補償特約にご加入の場合
クレームコンシェルサービス

保険による補償

クレーム対応に関する専門相談窓口【クレームコンシェル】へ、専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、

1 無料相談が可能 !

2 弁護士費用を補償 !

STEP

STEP

もしクレームを受けたら…
法的対応

クレーム行為者
クレーム行為

［当事者間での解決が困難なケース］

対応

貴社
STEP 1 相談

STEP 2 委任

弁護士

アドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】

対応費用を保険金としてお支払い

ご相談は
無
料

豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが、安心のサービスをご提供します。

STEP 1 専門家に相談！

STEP 2 弁護士に対応依頼！

対象のクレームが発生した場合、専門相談窓口にこ相談ください。
オペレーター、
クレームコンサルタント、弁護士が常駐しております。
クレーム対応のプロが対応方法についてアドバイスをさせていただきます。

専門相談窓口が当事者間での解決が困難と判断した案件については、弁護士への委任をお勧めさせていただきます。
弁護士の対応に係る費用は、保険金額を限
度に保険金としてお支払いすることが可能
です。

［注意］
クレームコンシェル常駐の弁護士からは、一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。
（個別具体的に法的な助言は行いません。
）
クレームコンシェル常駐の弁護士との１回の相談時間の目安は15分とさせていただ
きます。
保険加入前に発生しているクレームや、施設利用者等からの身体障害に関する賠償請求など他の賠償責任保険での対応となる相談は対象外です。
クレームコンシェルへのご相談は管理職の方からお願いいたします。
（緊急の場合など
で、管理職の方のご了承済みの場合を除きます。）［注意］
弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、専門相談窓口【クレームコンシェル】に相談があったうえで、損保ジャパンが承認した事案に関する費用のみが対象となります。

02

の特長 1
標準プラン

特約

特約
雇用慣行賠償責任補償特約
正当な理由なく主要業務から排除されたとして訴えられた。
雇用上の差別、不当解雇、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ケアハラ、モラハラのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
〈支払限度額〉 保険期間中を通じて1,000 万円〈自己負担額〉 1 事故あたり10 万円

詳しくは

P08へ

以下の から までのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（1請求につき、自己負担額（免責金額）10 万円、保険期間を通じて特約の保険金額を限度とします。
）
モラルハラスメント

パワーハラスメント
マタニティーハラスメント
ケアハラスメント

雇用上の差別不当解雇
セクシャルハラスメント［ご注意］
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ケアハラスメントまたはモラルハラスメントに起因して具体的な行動や発言を行った被保険者個人に損害賠償請求がなされた場合は保険金をお支払いしません。

雇用慣行賠償責任補償特約をセットいただくと、
緊急時サポート総合サービスをご利用いただけます。
平時 事前の備え・リスク対策

有事 事故発生時の緊急対応フロー（例）事後

貴社のお取組み事故発生

貴社のお取組み事故に備えた危機管理体制整備
コーポレートガバナンス・
コンプライアンスの推進
労務問題に関する社内教育等

再発防止策（当座対策と恒久対策）
危機対応の検証と危機管理体勢の補強・強化策
信頼回復費用

初動対応

ワイドプランの事後サポートサービス

クライシス判断

原因調査

広報対応

フォローアップ

ハラスメント研修等の啓発研修
等

訴訟対応

ご加入の被保険者様のご希望に応じて、必要な機能をご提供します。
緊急時マスコミ対応支援

ネット炎上対応支援機能

コーディネーション機能

エデュケーション機能

記者会見実施支援
新聞社告支援SNS炎上対応支援
WEBモニタリング、
緊急通知支援各種サポートの調整など

ハラスメント事故発生後の研修などサポート

SOMPOリスクマネジメント㈱SOMPOリスクマネジメント㈱など

SOMPOリスクマネジメント㈱プラップコンサルティング㈱

03

㈱エルテス

など

の特長 2
シンプルプラン標準プラン
手厚くプラン
死亡補償保険金

後遺障害補償保険金

育児・疾病・介護休業費用補償特約

クレーム等
対応費用補償特約

雇用慣行賠償責任
補償特約〈保険金額〉 100 万円 〈保険金額〉〈保険金額〉〈支払限度額〉〈支払限度額〉
100 万円
疾病・介護休業費用
1 回の事故について
保険期間中を通じて
×
保険金額
50 万円
70 万円
1,000 万円
後遺障害の等級に育児休業費用
保険期間中を通じて〈自己負担額〉
応じた保険金支払割合
保険金額
50 万円
140 万円
1 事故あたり 10 万円〈自己負担額〉なし〈自己負担額〉なし

保険期間（1 年）
業種（事業種類コード）

保険料払込方法（一括）

直近会計年度の年間売上高

シンプルプラン標準プラン

手厚くプラン〜25 百万円以下

300 百万円超〜400 百万円以下

10,970 円
19,290 円
28,940 円
38,580 円
55,510 円
72,270 円
104,680 円
136,470 円

15,970 円
24,860 円
37,130 円
49,280 円
70,920 円
92,020 円
132,090 円
170,350 円

17,970 円
28,350 円
42,360 円
56,250 円
81,380 円
105,970 円
153,010 円
198,240 円

400 百万円超〜※※※〜25 百万円以下

300 百万円超〜400 百万円以下

14,830 円
25,790 円
37,810 円
48,790 円
70,760 円
92,740 円
135,620 円
177,680 円

21,290 円
38,450 円
56,410 円
73,090 円
105,770 円
137,600 円
197,870 円
254,640 円

25,420 円
45,620 円
67,170 円
87,440 円
127,290 円
166,300 円
240,260 円
308,160 円

400 百万円超〜※※※

50 百万円超〜75 百万円以下
75 百万円超〜100 百万円以下
100 百万円超〜150 百万円以下
150 百万円超〜200 百万円以下

保険料表

200 百万円超〜300 百万円以下

25 百万円超〜50 百万円以下
50 百万円超〜75 百万円以下
75 百万円超〜100 百万円以下

その他事業
（94）

保険料（円）（税込み）

25 百万円超〜50 百万円以下

卸売業（98）
小売業（98）
飲食店（98）
宿泊業（98）

多数割引 5%（年間売上高 300 百万円超に適用）

100 百万円超〜150 百万円以下
150 百万円超〜200 百万円以下
200 百万円超〜300 百万円以下※売上が 4 億円を超える場合、保険料は別途メールにてご案内いたします。

もっとも売上高の高い業種（事業種類コード）をお選びください。

事業種類コードは、お客さまの事業に適用されている政府労災保険の「事業の種類の番号」と一致させてください。
「98」または「94」の事業種類コードのお客さまのみご加入いただけます。
04

の特長 2WEB

簡単

3 STEP!

「お申し込み」について
https://forms.gle/CXL7ZW9LHJ1rFjm16❶ 上記 URLまたは二次元コードよりお申込みください。

STEP 1 申込人情報の入力
郵便番号、住所、氏名（企業名）、年間売上高、業種、
メールアドレスをご入力ください。

STEP 2 補償プランの選択
シンプルプラン、標準プラン、手厚くプランの3パターンより、加入をご希望されるプランをお選びください。

STEP 3 意向確認フォームの提出
記載内容に同意の上、送信ボタンを押してください。

❷「加入確認メール兼クレジットカード登録」
メールが届きましたら、メール記載内容をご確認のうえ、
クレジットカード登録をお願いします。
（注）加入内容の確認およびクレジットカード登録をもって加入申込完了となります。

❸ 加入者証を郵送いたします。お手元に届きましたら大切に保管ください。

INFO 「お問い合わせ・各種お手続き」について
https://forms.gle/o8qPj3HFyfVK1Svc8❶ 上記 URLまたは二次元コードへアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
❷ ご入力いただいたメールアドレス宛に、取扱代理店より詳細内容をお送りいたします。

05

FAQ
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 1
A 0 1

保険料の分割払は可能ですか?
一時払のみ可能となっております。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 2
A 0 2

クレジットカード以外の支払方法は可能ですか?
クレジットカードのみ可能となっております。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 3
A 0 3

使用できないクレジットカードはありますか?
JCB、VISA、Mastercard のご利用が可能です。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 4
A 0 4

二重で申込をしてしまいました。どうすればよいですか?
申込状況の確認をさせていただきますので、パンフレットP05に記載の「お問い合わせ・各種
お手続きURL」よりご連絡をお願いいたします。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 5
A 0 5

加入申込後にメールが届きません。どうすればよいですか?
申込状況の確認をさせていただきますので、パンフレットP05に記載の「お問い合わせ・各種
お手続きURL」よりご連絡をお願いいたします。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 6
A 0 6

加入申込後に証券は発行されますか?
加入者証を発行いたしますので、お手元に届きましたら保管ください。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 7
A 0 7

加入後は満期で自動継続されますか?
満期で補償終了となりますので、再度ご加入手続きが必要です。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 8
A 0 8

事故の際はどこに連絡をすればよいですか?
パンフレットP11に記載の事故サポートセンターまでご連絡ください。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 0 9
A 0 9

加入後にプラン変更は可能ですか?
ご加入プランの解約手続きと、新たなプランの加入手続きが必要となります。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 1 0
A 1 0

契約の変更や解約はどのようにすればよいですか?
パンフレットP05に記載の「お問い合わせ・各種お手続きURL」にて、「住所・電話番号の変更」、「加入者証の再発行」、「クレジットカード情報の変更」、「解約」、「その他のお手続き、お問い合わせ」を承っております。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

Q 1 1
A 1 1

途中で解約した場合、お金はどのように戻ってきますか?
返戻保険料につきましては、ご指定口座への返金となります。
̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ ̶

06

契約概要

傷害ユニット

保険契約者：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
加入対象者：正会員・準会員・研究会員の直営店および加盟店の皆さま
被保険者：記名被保険者（加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）※特約や業種ごとに範囲が異なります。詳しくは特約条項および追加条項等をご確認ください。

補償対象者が貴社の業務中に偶然な事故によりケガなど（ご契約内容によって業務外のケガも対象とすることができます。次の「お支払いする保険金の内容」をご覧ください。
）をされた場合に、次の❶を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
❶貴社が災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金

ご契約のご検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の 2 種類があります。民間保険は公的保険を補完する面もある
ことから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

お支払いする保険金の内容
保険証券の保険金額欄に金額が表示される保険金の種類がお支払いの対象となります。

保険金の種類①死亡補償保険金（注 1）

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第 1 級から第 14 級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて保険証券記載の保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。
②後遺障害補償保険金 【ご注意】第 1 級から第 13 級までの後遺障害が 2 種類以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の 1 級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計割合が限度となります。
※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注 1）
すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。

用語のご説明
業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たす
ものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

業務中

貴社の業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。

虚血性心疾患等

心筋梗塞、狭心症、心停止（注2）または大動脈解離などをいいます。

（注2）心臓性突然死を含みます。

ケガ

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血（脳出血）、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

補償金

名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

契約方式
売上高方式
（傷害プラン）
補償対象者および補償範囲

業務中

業務外

貴社の役員・個人事業主◎

×貴社の正規従業員・臨時雇従業員◎

×◎：補償の対象となります。 ×：補償の対象とすることができません。

保険金をお支払いできない主な場合
ご契約者または被保険者の故意補償対象者の故意または重大な過失補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ
地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガ（「天災危険補償特約」をセットされた場合、地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガによる損害を補償します。
）
石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性
補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、ボブスレー、スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガ

07

補償対象者に対する刑の執行補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。
）を操縦中のケガ補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失
むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他覚所見のないもの
補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。
）または心神喪失（「脳・心疾患等補償特約」をセットされた場合、脳血管疾患、虚血性心疾患等、精神障害または精神障害の結果としての自殺に起因して生じた損害を補償します。
）
補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など

特約の概要傷害ユニット

補償対象者（貴社の役員・個人事業主・使用人）が、次のいずれかの事由に該当した結果、貴社が負担する費用を補償します。

育
児
休
業
事
由

補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、休業した期間が次の掲
げる所定の日数以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場
合にかぎります。
補償対象者

事由

休業期間の要件

被保険者の使用人

産前産後休業、出生時育児休
左記休業期間を合算して31日
業、育児休業のいずれかの休以上業を取得した場合被保険者の役員・事業主本人

養育する子の出産またはその休業開始日から連続して休業
養育のために休業を取得した
した期間が31日以上（注1）
場合

その休業が開始
補償対象者が、疾病休業を要する状態（注2）となったことにより休業を開始し、した日から同一の疾病を原因として休業した期間が連続して31日以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
補償対象者

育児・疾病・
介護休業費用
補償特約

疾
病
休
業
事
由

被保険者の
使用人

事由
次のいずれかの場合
・健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合
・疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合・補償対象者が被った疾病が、労災保険法等による給付対象となることを理由として健康保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合被保険者の役員・
当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合
事業主本人

その休業が開始した日から連続補償対象者が、対象親族（注3）の介護のための休業を開始し、して休業した期間が31日以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該介
護 当する場合にかぎります。
休
補償対象者
事由
業
対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介事
由 被保険者の使用人
護休業を取得した場合
被保険者の役員・事業主本人

対象親族が要介護状態（注4）である場合（注5）

保険金額とてん補期間
疾病・介護休業費用保険金額

50万円

育児休業費用保険金額

50万円

てん補期間

休業を開始した日からその日を含めて365日（注 1） その子が 1 歳に達する日までに取得した休業にかぎります。
（注 2） 補償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。①八大疾病を被った場合 ②精神障害の発病が医師により診断された場合 ③①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合（注 3） 次のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）
で定める者をいいます。ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。①補償対象者の配偶者 ②補
償対象者またはその配偶者の父母 ③補償対象者またはその配偶者の子 ④補償対象者の祖父母 ⑤補償対象者の孫 ⑥補償対象者の兄弟姉妹（注 4） 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。
（注 5） 初年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに1 回の休業にかぎります。

08特約の概要傷害ユニット対象となる費用の範囲① 補償対象者に対する社会保険料（注 6）② 補償対象者の代替のための求人、採用等に関する費用③ 補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した②以外の費用（注 7）④

補償対象者が職場に復帰する（注 8）にあたり、業務の遂行を支援するために要した職場環境整備費用⑤

補償対象者のお見舞いに関する費用。ただし、貴社または事業主の対象親族である補償対象者に支払う費用は除きます。

貴社が当会社の書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサル
ティング（注 9）に関する費用。ただし、通常支出している人件費、弁護士顧問料等を除きます。
⑥
ア．補償対象者が休業したことに関する相談等の対応
イ．再発防止対応※①⑤⑥の費用は、育児休業事由においてお支払いの対象になりません。
※①から⑥までの費用は、休業期間に要した費用にかぎります。ただし、てん補期間を限度とします。また、①の費用については、貴社が支出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額になります。
※③および④の損害は合算して20 万円、⑤の損害は 10 万円をそれぞれ支払限度額とします。

育児・疾病・
介護休業費用
補償特約

保険期間と保険金をお支払いする場合の関係
保険期間中にいずれかの休業事由に該当することによる休業を開始した場合にかぎり、保険金をお支払いします。ただし、次の①および②の場合を除きます。
①疾病休業事由に該当することによる休業については、次のア.またはイ. のいずれかに該当する場合。
ア．初年度契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が保険期間の開始日より前であるとき
イ．継続契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が継続されてきた初年
度契約の保険期間の開始日より前であるとき②介護休業事由または育児休業事由に該当することによる休業については、補償対象者がそれらの休業を開始した時が、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前０時より前である場合。
保険金をお支払いできない主な場合
けい①頸部症候群（注11）、腰痛その他の症状で、対象者（注12）がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。）（疾病・介護固有の事由）（疾病固有の事由）②発熱等の他覚的症状のない感染（注 13）③介護対象者のアルコール依存および薬物依存等（注 14）。ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合を除きます。
（介護固有の事由）④介護対象者の先天性異常（介護固有の事由）⑤行政機関からの要請等による育児休業またはその延長などによって被保険者が負担した費用（育児固有の事由）など（注 6） 社会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
（注 7） 残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注 8） 休業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。この場合において、業務に従事する場所は問いません。
（注 9） コンサルティング事業者 ( 注 10) が行う支援、指導または助言業務をいいます。
（注 10）補償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。
（注 11）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注 12）疾病休業事由の場合は補償対象者、介護休業事由の場合は介護対象者をいいます。
（注 13）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（注 14）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ
10 からＦ19までに規定された内容に準拠します。

09オプション特約の概要

雇用慣行賠償
責任補償特約以下のア．からキ．までのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
1 請求につき、自己負担額（免責金額）10 万円が適用されます。）
ア．雇用上の差別オ．パワーハラスメント（注 1）
イ．不当解雇カ．ケアハラスメント（注 1）（注 1）
キ．モラルハラスメント（注 1）
ウ．セクシャルハラスメント（注 1）
エ．マタニティーハラスメント（注 1） 具体的な行動や発言を行った被保険者個人に損害賠償請求がなされた場合は、お支払いの対象となりません。

保険金をお支払いしない場合⑦記名被保険者の使用人の主たる職務遂行の場所が日本国外であった
場合において、その使用人等によりなされた損害賠償請求。
ただし、堡里人の所属する部署が日本国内に存在し、日本国外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合は保険金をお支払いします。
⑧就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として日本国外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求⑨保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる不当行為に起因する一連の損害賠償請求⑩保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた不当行為に起因する一連の損害賠償請求⑪労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する賠償責任に起因してなされた損害賠償請求⑫身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償請求⑬記名被保険者の使用人等または就労希望者に対する賃金および退職手当の支払または不払による損害に対しては、名称がいかなるものであっても、保険金を支払いません。
ただし、次の損害を除きます。
ア. 不当解雇判決等＊5により記名被保険者に生じた賃金＊6の支払による損害
イ. 被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用、協力費用を負担することによって被る損害など①労働争議、労働交渉、団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用、協力費用、研修費用、弁護士相談費用、信頼回復費用を負担することによって被る損害を除きます。
②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④記名被保険者の事業の縮小＊3、破産、特別清算、会社更生、民事再生、私的整理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収もしくは買収に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑤セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメン
ト、
ケアハラスメントまたはモラルハラスメントに起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合において、具体的な行動や発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求⑥記名被保険者の犯罪行為または違法行為について、記名被保険者の使用人等または就労希望者＊4が記名被保険者に不利な証言、告発、発言等を行ったことによりなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求業務に関連するクレーム行為（注 1）および使用人の信用毀損等の行為によって、貴社が事故を解決するためにクレームコンシェル（注 2）の承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする特約です。
ただし、当社が認めた弁護士費用にかぎります。
（1 事故につき70 万円、保険期間を通じて140万円が限度となります。）※クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスも提供します。

クレーム等
対応費用補償特約

法的対応

クレーム行為者
クレーム
行為

対応

貴社
相談

委任

弁護士

当事者間での解決が困難なケース

対応費用を保険金としてお支払い

損保ジャパンアドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料

豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。
※サービスの利用については、証券同封の利用規約をご参照ください。

（注 1） 暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。
（注 2） 当社が指定する、クレーム行為を解決するための窓口をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
ア. 被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
イ . 事故に該当する行為を行った者に対して、被保険者が行う損害賠償請求
ウ . 事故に該当する行為を行った者に対して、記名被保険者が行う債権の回収
エ. 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき事故

オ . 医療行為によって生じた事故
力 . 所定の資格を有しない者が遂行した業務
キ . 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた事故
ク . 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた事故
ケ . 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた事故など

10特にご注意いただきたいこと
Ⅰ 契約締結時における注意事項❶告知義務と告知事項

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ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合
または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

❷加入者証について̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入から1 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❸クーリングオフ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

❹他人のための契約について̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❺保険契約の無効、取消しについて̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
ご契約者、記名被保険者（長期障害所得補償特約・疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約の場合は被保険者を含みます。）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

Ⅱ 契約締結後における注意事項❶通知義務等̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
（1）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合は、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。

通知事項
加入依頼書および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること（注1）
災害補償規程などの変更（注2）（2）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（注1）加入依頼書などに記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
（注2）傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。

❷ご契約を解約される場合

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ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅲ 契約締結後における注意事項❶事故が起こった場合のお手続き̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110

おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】 平日：午後 5時〜翌日午前9時
土日祝日：24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

11❷保険金のご請求に必要な書類

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保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求める書類をご提出いただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

損害（※1）の額、損害（※1）の程度および損害（※1）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

物損害ユニットにおける損害
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書など

工事物ユニットにおける損害
写真、図面（写）、請負契約書、工事費内訳書など商取引ユニットにおける損害請求金額の計算書など

休業ユニットにおける損害復旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）、損益計算書など
賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など
傷害ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、死亡診断書（写）、死体検案書
（写）、
レントゲン
（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために
必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※2）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など⑦

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など⑧

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※1）損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。

❸保険金のお支払いについて̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹示談交渉サービスはありません̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅳ その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
（1）この保険の保険期間は1 年間です。
（2）保険責任は保険期間の初日の午後4時（保険契約申込書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後 4時に終わります。

❷取扱代理店の権限

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取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

12

Ⅳ その他ご注意いただきたいこと（続き）❸保険会社破綻時の取扱い̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の 8 割まで（ただし、破綻時から3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹個人情報の取扱いについて̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570-022808〈通話料有料〉

おかけ間違いにご注意ください。

13【受付時間】
平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

MEMO

14

このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
引受保険会社

お問い合わせ先【取扱代理店】

損保ジャパンパートナーズ株式会社
企業営業第八部第二課

団体職域第二部〒103-8255 東京都中央区日本橋 2-2-10
損保ジャパン日本橋ビル 6F
TEL：03-3231-4158 FAX：03-3231-9904
受付時間：平日の午前 9 時から午後5 時まで〒163-0417 東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング17F
TEL：03-6279-0673
受付時間： 平日の午前9時から午後5時まで
問い合わせはP05の問い合わせURLへお願いします。
（SJ22-13067 2023.1.12）