平成２７年６月１０日

平成２７年３月期 決算概要
（第６７期）
会

１．決算取締役会開催日 平成２７年 ６月１０日

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

社

EA

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
AEA

http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成２７年 ６月２５日
A決算

期
EA

年１回 ３月３１日

連結決算の有無

無中間配当制度

無A

EA

３．当 期 の 業 績

責任者役職名 経理部長
氏

名 杉本 雅雄

AＴA

EA

Ｅ

Ｌ (03)3533-8232
EA（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率百万円%
百万円%
百万円%
2,742 （△28.3）
484 （△75.2）
625 （△73.7）

前 期

3,823

営業収益

（△1.2） 1,955 （△7.1） 2,375（△5.5）

対前期

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率

当 期当期純利益 増減率
百万円%
1,523 (29.9)

円 銭
181.32%
6.92

前 期

1,172 （△15.7）

139.53

5.62（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

EA円

百万円

E

当 期

25210%
13.8%
0.9

前 期

2521017.9

1.0

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産(3) 財政状況
A

総 資 産
E当 期

33,762

百万円
22,674%67.2円 銭2,699.00

前 期36,824

21,34158.0

2,540.36（注）期末発行済株式数百万円

当 期 10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）
前 期 10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 67 期決算概要

４．部門別売上高部
門開 発 事 業
その他事業
合計
A

E

売上高(百万円)
2,652902,742

前期比(%)△ 29.03.7△ 28.3構成比(%)
96.7
3.3
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、昨年 4 月の消費税率引き上げによる反動から上半期の GDP がマイナスに転じるなど景気は一時的に悪化したものの、政府・日銀による政策支援もあり、年度の後半から回復の傾向を見せております。
住宅市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が大きく、26 年度の新設住宅着工戸数は 88 万戸（前年度比 10.8％減）に留まりました。その内訳を見ると、持家が 27 万 8 千戸（前年度比21.1％減）と大きく減少しており、木造住宅では 48 万 6 千戸（前年度比 11.8％減）となりました。加
えて、円安による輸入仕入価格の上昇もあり、木材業界にとって非常に厳しい 1 年となりました。
不動産市況を振り返りますと、本年 1 月発表の公示地価において、3 大都市圏では住宅地、商業地とも上昇を継続、地方でも下落率が縮小するなど回復基調が続いております。特に東京圏では、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックへの期待もあり、金融緩和と円安を背景にリートや海外ファンドからの投資などが活発化しております。オフィス需要も好調な企業業績を背景に強含んでおり、空室率・賃料も底堅く推移しております。
こうした環境のもと、当グループでは、木材関連事業においては、公共建築物や民間老健施設等の非住宅建築物の受注強化と国産材を含む新商品・新商材ルートの開発を継続課題とし鋭意活動して参りましたが、住宅需要の落ち込みをカバーするに到らず、グループ全体の同事業売上高は前期比 8.8％の減少となりました。また、不動産事業においては、大型賃貸物件の契約期間満了に伴い大幅な減収となり経常利益では減益となりましたが、同物件処分に伴う特別利益があり、グループ全体で減収・増益となりました。
当社単体の部門別概況は、次の通りです。
まず、不動産開発事業部門では、東扇島冷凍倉庫の賃貸を昨年 4 月から、江間忠ウッドベース鹿島㈱新工場の賃貸を 10 月から開始しました。また、鹿島新工場と蒲郡工場に大規模な太陽光発電設備を新設し、最終的には既存設備を含め、 4 千キロワット近い売電事業を行っていく予定です。このような積極的な投資活動に加え、京葉埠頭のバースを活用した土場の暫定賃貸等、保有資産の稼働率アップに努めて参りましたが、前述の大型賃貸契約の満期終了の影響が大きく、当部門の営業収入は前期比29.0％減少の 26 億 5 千万円となりました。
次に、山林事業部門では、保続施業による循環型の林業経営を目指し、社有林の拡大を図っており、当期は静岡県天竜地域に約 196 ヘクタールの山林を取得いたしました。これにより社有林の総計は、約1,702 ヘクタールとなり、利用間伐による原木の出材が増え、さらにこれらを活用した商品開発も進めております。
これらの結果、当期の売上高は 27 億 4 千万円（前期比 28.3％減）、経常利益は 6 億 2 千万円（前期比73.7％減）となりました。

グループ事業の経過及び成果

商社部門
当部門は、住宅着工数減少の影響による受注減と円安による輸入価格上昇という大変厳しい事業環境の下で、公共建築物の木造化の流れを捉え、国産材の取り扱いや、木造建築請負、エステックウッド等- 2 -［HD］第 67 期決算概要

の受注拡大に努めましたが、部門全体の売上高は 104 億円（前期比 17.7％減）、経常利益では 2 億 2 千万円（前期比 42.9％減）となりました。

流通加工・邸別販売部門
当部門においては、鹿島新工場への移転や、蒲郡工場への生産支援システムの導入など生産管理能力の充実に努め、非住宅建築物等への営業強化を図って参りましたが、受注競争の激化による利益率の低下から、ウッドベース系 3 社、ソレックス系 3 社に江間忠ホームコンポーネント、江間忠ラムテックを加えた 8 社合計の売上高は 103 億円（前期比 2.3％増）と増収ながら、経常利益は 7 千万円（前期比 51.6％減）と大幅減益になりました。

不動産部門
グループの不動産部門 2 社は、当社の開発事業本部との連携を図り、トランクルーム事業等によるフィービジネスの強化と、賃貸物件の空きスペースへの新規テナント誘致に注力いたしました。2 社合計の当期売上高は 1 億 9 千万円（前期比 8.3％減）、経常利益は 6 千万円（前期比 16.1％減）となりました。
なお、蒲郡工場への太陽光発電設備設置により貯木用土場の管理業務がなくなったことから、東海木材埠頭を本年 4 月 1 日付けにて当社に統合いたしました。

また、昨年 12 月に一般財団法人江間忠・木材振興財団を設立いたしました。当財団は、江間忠の社業を支えた木材に感謝し、木材に係る公益活動・社会貢献事業を推進するために設立したもので、27 年度より日本木材学会への研究助成事業並びに森林・木材学分野を専攻する学生への奨学金事業を実施して参ります。

設備投資の状況・東扇島冷凍倉庫
・ＥＷＢＫ鹿島工場
・太陽光発電設備
・山林（天竜佐久間福沢）
・関連会社機械等

1,394 百万円（工事総額 3,787 百万円）
402 百万円（工事総額 926 百万円）
655 百万円（工事総額 1,118 百万円）
75 百万円（うち土地 25 百万円）
61 百万円

資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄いました。

６．会社が対処すべき課題
今年度は、大企業中心に企業収益の改善が確認されるなど、景気に持ち直しの傾向が見られ、緩やかな回復が期待されております。新規住宅着工も政府の政策支援や相続税対策のための賃貸住宅建設に支えられ、回復が見込まれています。しかし、回復のテンポは鈍く、加えて円安の更なる進行による輸入コストの増加から、厳しい経営環境が続くものと考えております。
一方、学校・体育館・老健施設等の非住宅建築における木材需要は、政策支援を背景に引き続き拡大が予想され、木材の需要構造の変化が加速されていくものと思われます。
こうした中、江間忠グループは、「環境変化に適応し積極的に自分たちを変えていく」という基本認識に立ち、時代の要請に適した筋肉質な企業集団を目指して参ります。
木材事業部門では、国産材、非住宅建築物等の取り扱いを更に拡大していくため、不燃材等のオリジ- 3 -［HD］第 67 期決算概要

ナル商品の開発と技術向上に引き続き取り組んで参ります。特に本格的な木材利用が期待される東京オリンピック・パラリンピック関連施設については、「プロジェクト推進部」を新たに設置し、情報収集等の活動を強化しております。
流通・加工、邸別販売部門では、住宅から非住宅への需要構造の変化に合わせた生産設備の改善や、無駄の排除による生産性向上の為の投資を継続的に進めて参ります。
また、山林事業では、3,000 ヘクタールを当面のターゲットとして社有林拡大を図っていくとともに、出材する間伐材等の有効利用を図るべく、グループ会社と協力して、「穂の国」シリーズ等のオリジナル商品の取り扱いを拡大して参ります。
不動産開発事業部門では、社有不動産の付加価値向上による収益力強化を目指し、開発型案件の取り組みに傾注して参ります。現在暫定利用中の京葉埠頭につきましては、長期の安定活用を図るため物流施設等の開発を鋭意進めております。また、東京オリンピック・パラリンピックで選手村の建設が予定される晴海地域では、将来の人口増を睨んだ本社ビルの再開発を近隣の皆様と協力し推進して参る所存です。太陽光発電事業につきましても、蒲郡の第 2 期工事を進めており本年 10 月より売電を開始する予定です。
激変する事業環境にあって、グループ各社の事業モデルには、変化に応じた変革が求められており、グループ全体の経営管理の重要性が増しております。当社はグループのホールディングカンパニーとして、長期的視野に立った経営指導と、適切な業務運営を促す監査機能を一層強化して参ります。また、グループ力を活かした営業活動を円滑に進めていけるよう、情報インフラ等の整備にも注力して参ります。更に、新たな事業展開に必要な、将来を担い得る中堅・若手社員の育成にも注力して参る所存です。
また、一般財団法人江間忠・木材振興財団につきましては、長期にわたり円滑な活動が実施されるよう協力して参ります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成２７年６月２５日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役社長

伊藤泰彦

代表取締役

江間壮一

取締役

清水 隆

取締役

服部晃夫

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（平成２７年６月２５日開催の取締役会で選任）
伊藤泰彦 （取締役兼任）
江間壮一 （取締役兼専務執行役員）
清水 隆 （取締役兼専務執行役員）
服部晃夫 （取締役兼常務執行役員）
上野昌彦
杉本雅雄
富田正二
高野圭輔
彦坂幸司
金居俊郎
高橋信勝
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［HD］第 67 期決算概要

尚、取締役常務執行役員野原晃は、取締役及び執行役員を退任し、藤野義男の後任として常勤監査役に就任（平成２７年６月２５日開催の定時株主総会で選任）。

８．次期営業見通し
第６８期（平成２８年３月期）の営業計画は次のとおりであります。
項
金目

営業収益

営業利益

経常利益額（百万円）

2,459402

468△10.3%△ 16.9%△ 25.1%

当期増減率

以上

- 5 -

［HD］第 67 期決算概要