玄海原発再稼働と市民運動（2018 年度九州地区平和研究集会（佐賀大学）での発表）

豊島耕一

2018 年 11 月 17 日

玄海原発再稼働反対運動のこの間の経験と，運動の形態についての私見を述べます．
MOX 問題から 311，そして再稼働までのまでの経過を別表で添付しています．
１ 「311」以前
九電の，玄海３号機への「プルサーマル」導入（MOX 燃料使用）をめぐり，2005 年に九電，国，佐賀県が相次いでパネル討論形式の集会を開いた．私は九電主催のシンポで何度か発言したが（スライド 1），そのうち，日本の原発立地がいかにも過密であることの指標として，「国民放射能近隣度」1を提案した（スライド 2，3）．これは電力会社が原発の過酷事故による被害に対して保険をかけると想定した場合の，その保険料の基準になるようなものである．これが日本が他国を抜いて抜群に高い数値を示している．このことは，311 以後の住民避難が「値切られ」，高い線量の地域でも避難解除されてしまうという不当な扱いの背景をなしているように思われる．つまり，本来避難すべき人口が余りにも多すぎるという事態になってしまったのだろう．
佐賀県の市民を中心に MOX 差し止めの裁判が 2010 年 8 月 9 日に提訴され，その第 2回法廷の最中に「311」が発生した．

２ 福島原発事故の衝撃
私は 311 後まもなく米軍横須賀基地周辺の放射線モニターをウオッチしていたが，3 月
15 日に空間線量と海水中放射能濃度の急上昇が見られた（スライド 4）．まさに東京など関東圏をプルームが襲った瞬間だった．翌日，地元のテレビ TNC にスタジオ生出演する
際の事前打ち合わせでこのデータをスタッフに示した．結局番組では取り上げられなかった．もしこの時関東圏で何らかの防護対策が取られていれば，その後の疾病の発生を相当防げたはずだ．打ち合わせの会議室の壁からは無言の圧力が感じられた．こちらもスタッ
フの人たちに感情移入したのか迎合したのか，「この程度の線量なら健康被害はない」というのを打破するのを最低防御ラインとせざるを得なかった．実際リハーサルでその台詞への同意を求められたが，「“タバコ１日１本なら健康には全く影響ない”とはだれも言わないでしょう？」というレトリックで応じた．
4 月には，福岡核問題研究会で，チェルノブイリ事故後に作っていた「原発事故緊急対策マニュアル」2を緊急に改定し出版した．
広範囲の大気汚染は群馬県高崎市の CTBT 放射性核種探知観測所のデータに見られる
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（スライド 5，7）．土壌汚染も福島県に限らず広範囲にわたることが文科省のデータで示される（スライド 8）．私自身も福島市を 2011 年 10 月に訪問した際，急ごしらえの集塵装置で大気中放射能を測定し3，セシウム 137 で 829 マイクロベクレル/m3 の値を得ている．
（ただし吸気量を過大に見積もっている可能性があり，実際にはこれより高いと思われる．
スライド 6）東京・経産省前の歩道の植え込みで事故から 1 年 3 ヶ月後の 2013 年 6 月に0.18 マイクロシーベルト/時の線量を観測した（スライド 9）．
「子供 20 ミリシーベルト問題」（2011 年５月に，文科省が校庭使用の基準を 3.8 マイク
ロシーベルト／時とした）を巡って，福島の親たちは文科省に抗議した（スライド 10，11）．
低線量被曝による疾病や死亡は統計的事象であるため，因果関係が決して証明されない「完全犯罪」である．「統計的傷害罪，統計的致死罪」とでも言うべきだろう．
原発の危険性を訴えるため，玄海原発でチェルノブイリ級の事故が起きたら周辺の汚染はどうなるか，また，2013/7/9 の報道ステーションで紹介された，亡くなった福島第一原
発の吉田所長の，「チェルノブイリの１０倍の規模の災害になるところだった」という言葉を視覚化したチラシも作った（スライド 12，13）．

３ 再稼働をめぐる第 1 次攻防（2011〜2016 年）
福島原発事故の衝撃にも関わらず，九電は当時停止していた玄海原発２，３号機の再稼働を図ろうとし，佐賀県もこれを容認する姿勢だった．「裁判の会」は 311 以前から県とやり取りをしてきたが，知事への要望や質問は，伝えた担当者と知事のやりとりがメールだけだったと判明し（6/10），一同大いに怒り，直接面会を求めて知事室へと向かった．しかし知事は全く会おうとしなかった（スライド 14）．また 24 日には職員が廊下に人間バリケーを作り，通行自体を妨げた（スライド 15）．
のちに「やらせメール」が問題となる経産省主催の「説明番組」（6/26）への抗議行動，
7 月には「佐賀県庁を取り囲む 1000 人アクション」が取り組まれた（スライド 16，17）．
全国的な再稼働の動きは 7/6 の菅直人首相の「ストレステスト」発言で一旦止まった．
2012 年 1 月には，新たに「九州玄海訴訟」が起こされた． 5 月 27 日の「さよなら原発！5.27 佐賀集会」では，集会宣言4で「即時原発ゼロ」が打ち出された．7 月 13 日には，県庁前金曜アピールが始まった（スライド 18）．2014 年 6 月に原発再稼働反対の 125,052人分の署名を佐賀県知事に提出した．
2015 年 1 月 11 日，佐賀県知事選で山口氏が当選（脱原発派は島谷幸宏を推した）．
2015 年 12 月 16 日，県下の脱原発団体が集まって連絡組織「脱原発佐賀ネットワーク」（以下，佐賀ネット）を結成した（2018 年現在，さよなら原発！佐賀連絡会／佐賀県原発2

問題対策協議会／原発なくそう！九州玄海訴訟原告団・弁護団／玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会／さようなら原発 1000 万人アクション／玄海原発対策住民会議／原発を考える鳥栖の会／プルサーマルと佐賀県の 100 年を考える会／玄海原発反対からつ事務所の 9 団体）．それぞれが独立して活動し，定期的情報交換と適宜協力・共同を行うものである．避難問題をめぐって周辺自治体への質問，要望，「避難訓練」のウオッチと分析，批判などを行ってきた．

４ 再稼働をめぐる第 2 次攻防（2017 年以降）
市民グループと県とはなんどもやりとりがなされているが，知事との直接面談は短時間の１回のみしか行われていない．
県は，再稼働同意の下準備として，2016 年末から県民や専門家から意見を聞くという体裁作りを始めた．その一つ，県下の諸団体の代表で構成される「広く意見を聴く委員会」のメンバー30 名に，さよなら原発佐賀連絡会は手紙を送った（2017 年 1 月 17 日．スライド 19）．また，規制庁による「県民説明会」には佐賀ネットからも多くのメンバーが参加した（スライド 20）．全５会場の内容は，県のサイトにビデオと文字起こしが公表されている．
武雄会場で筆者が「最悪の事態が想定するのが基本原則だと思うが，水蒸気爆発が起きた時に格納容器が耐えられるのかどうか確認しているのか」と訊いたのに対し，規制庁は「水蒸気爆発が起きる想定をしていないので，その影響を審査で確認しているわけではない」と答えた．この規制庁の答えが翌日の佐賀新聞の記事の見出しになった．また，武雄会場でのやり取りでは，規制基準が「世界最高水準」だというのは「世界最高水準“だろう”」というレベルであることが，規制庁の回答の言葉で明らかにされた．
ポスティング活動も活発に行われている．「玄海原発反対からつ事務所」の実績は，18
年度は 3 万戸強，13 種，総枚数は 7 万 3 千強を配布，実施日数は 127 日．範囲は事務所周辺の市街地，呼子町のほぼ全戸，玄海町・鎮西町・肥前町の大部分，厳木町・相知町・北波多の一部，その他． 17 年度は約２万戸 15 種類．また，九電の玄海 PAZ 圏中心 8500 戸の戸別訪問説明開始に対抗した「ＰＡＺ圏緊急ポスティング」は 9 月 19 日〜10 月 16 日にかけて，5,347 戸に配布された．
久留米市のグループは同市内を対象にポスティングを実施している．2014 年１月から2018 年 10 月現在まで，7 万枚余を配布，これは久留米の世帯数 13 万の過半である．
原発周辺自治体の反対にも関わらず（スライド 21），2017 年 4 月 24 日に山口知事は再稼働に同意を表明した．
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５ 福島原発事故の現在広範囲の汚染の継続があるなか，政府は「年 20mSv 以下」の地域に住民を帰還させようとしている（スライド 23）．これに対して国連人権理事会の報告者が批判している（10月 25 日，日経—スライド 24—と東京新聞が報道，しかし 26 日〜28 日の毎日と赤旗は報道せず）．線量を「体感」するにはガイガー・カウンタの鳴り方を聞くのがよいと思い，以前から筆者はネットで動画を公開している5．
玄海原発特有の問題として，トリチウムの環境放出が国内最大ということがある．周辺地域ての白血病の多発の原因と疑われる．

６ 対抗勢力の活動における重要な，また新しい形態について
対抗勢力の運動に関して，次の二つの「不服従」の重要性を強調したい．
不服従（１）市民的不服従，市民的抵抗，または非暴力直接行動（NVDA）
不服従（２）組織上の不服従

まず不服従（１）の市民的不服従について．簡潔な定義を，とりあえずウィキペディアから引用する（スライド 28）．
良心*にもとづき従うことができないと考えた特定の法律や命令に非暴力的手段で公然と違反する行為．個人的になされることも，集団的になされることもある．通常は特定の法律・政策に絞って行われる．(ウィキペディア 2018 年 11 月=寺島俊穂『市民的不服従』)*私は「良心」に加え，「あるいはさらに憲法や国際法など上位の法規範」を追加することを提案したい．
表現するもの，伝えるものは「文字的なもの」だけでは不十分であり，「体を張った行動」による強い意志の表明は説得力を持つ．
「行為によるプロパガンダ」と言われるものだ．今日見られるような暴政の程度に見合った行動形態でなければ，いわば「釣り合いが取れず」，一般の人には本気と受け取られない可能性がある．一見違法行為の場合もあるが，むしろメディアの歪みなどに対抗して，民主主義の機能不全を補う働きを持つ．
「外国だったら暴動になる」と言う人がいるが，本人自身が暴動を起こそうとする人は見たことはない．暴動ではなく，あくまでも非暴力で，かつ司法から逃げ隠れしないことが重要である．
このような考えに対しては，「過激である」「一般市民の支持を失う」という反応が一般的だが，しかし「やってしまえば」既成事実化の強みを獲得する．それによって一般の「相4場感」の形成され，「デモというものはこんなものだ」という常識が形成さる．
そのタイトルも「市民的抵抗」というマイケル・ランドルの説明6を引用する（スライド28，29）．
市民的抵抗は，防衛や安全保障に関してだけでなく，エンパワーメントに関わりがある．市民的抵抗自体が，民主的過程に重要な局面を付け加えることができる．
(中略)
市民的抵抗は，世界のどの地域においても，人々にその日々の生活に影響を及ぼす問題に直接介入する手立てを提供する．それは，闘争がその目的を遂げた場合，明らかに民衆に自信を持たせる．しかし，たとえ成功しなくとも，また部分的にしか成功しない場合でも，集団行動をとる集団内に発生する団結した力は個人や集団の自信と自尊心とを増進し，草の根レベルでの民主的参加の新たな可能性を開くことができる.
こうしてそれは，無関心*やしばしばそれと取り違えられる無力感†を矯正する手段として機能する.また，とりわけ比較的旧くに確立された民主政の場合，この二つ(無関心*と無力感†)はおそらくほかのどんなことにも増して市民的自由や政治への真の参加への重大な脅威を表しているだろう．それらは，民主的形態が残ってはいても，実質を剥がされているという状況をもたらしうる．選挙民は，自治の過程への積極的参加者というより，政府や大衆政党によってこねられ，操作された粘土のような存在になる．
国家もまた，監視力豊かな市民社会の積極的参加が欠如していると，行き過ぎたことをしがちになる．つまり，伝統的な諸自由を徐々に削減し行政権力を拡大する法律を通過させがちになる.
（引用者注： *「無気力」と訳されているが，原文では“apathy”なので，ここでは「無関心」に差し替えた.
† 原文では“powerlessness”. ）ここでランドルが描写している社会のメカニズムを図式化すると，右の図のようになるだろう（スライド 31）．
つまり，資本主義の「搾取」のメカニズムによって資本家に集積された富は政府とメディアを買収し，買収さ5れたメディアは，真に必要な情報を国民に与えず，雑音，隠蔽，プロパガンダによって国民の政治的能力を奪う．このため有権者は，投票に行かないか，自分の利益と反対の候補に投票してしまう．それは再び政府とメディアによる支配を強化する7．このような，支配・影響力と，労働・財貨の流れの組み合わせによるサイクルが「正のフィードバック」として作動し，この状態で「ロックされて」しまう．
このような状況を変えて行くには，単に選挙キャンペーンに力を入れるだけでは不十分である．圧倒的なメディアの，隠に陽の作用には到底叶わない．そこで重要なのが「市民的不服従」である．従来の「おとなしい」「礼儀正しい」デモの枠を超えた，実社会に何らかの影響を及ぼす行動を伴うものである．何万人もの「おとなしい」集会を無視するメディ
アも，このような「実影響」を伴うものに対しては報道せざるを得ない．それは人々をエンパワーする力を持つ．
脱原発運動で行われた実例としては，2012 月 7 月 2 日の大飯原発での「人の壁」という行動8がある．
（スライド 32，33）
基地問題では沖縄の高江・辺野古での実践例があり，また継続中でもある．反戦・反核運動ではイギリスのトライデント・プラウシェアズ（TP）の活動が目覚ましい． TP の最
近の「進化した」事例として，マットレス上の「ロックオン」の事例がある（スライド 35）．
私自身も関与した事例として，「ファスレーン 365」9での日本チーム封鎖行動４名逮捕の事例を紹介する（スライド 36）．
教師が自分自身の「逮捕」を教材にするという風変わりな結末のテレビドラマ10があったが，それを真似た訳ではないが，私自身も上記行動での逮捕の写真を，科学者と倫理の問題を扱う授業で使った（スライド 37，38）．
「ファスレーン 365」では，大学教員による「セミナー封鎖」11，つまり基地ゲート前を占拠してセミナーを行うという行動もあった．
知識人・専門家による直接行動としては，遡って 1980 年代のドイツの判事たちの，INF配備に反対しての座り込み行動12も特筆すべきだろう（スライド 39，40）．

次に，不服従（2）の「組織上の不服従」について述べる．不服従（1）は運動圏における戦術や文化の問題であるが，他方「体制側」の個人に対して重要なのが「組織上の不服従」である．これは，会社や行政機構，諸団体など組織の構成員が，上司など組織体の特定の規則や命令に対して，これに良心にもとづき従うことができないと考えた場合に，非暴力的手段で公然と違反する行為である（スライド 41）．原発問題では，電力会社，政府の規制当局などの構成員に関わる問題である．
最近の科学者・技術者倫理の教科書において，この組織上の不服従が新しい項目として6見られる．その一つの形態である「不参加による不服従」の項を，C.E. Harris Jr.他著の「科学技術者の倫理」13から引用する（スライド 42）．

「技術者には，軍事関連プロジェクトや環境に悪影響のあるプロジェクトに対しては，不参加による不服従があり得る．」(中略)「不参加による不服従は，専門職の倫理または個人の倫理を根拠とすることができる．技術者は自分が安全でないと思う製品の設計を拒否する場合に，その根拠を公衆の安全，健康，および福利を優先するよう要求している専門職規程に置くことができる．」(中略)「・・・組織体は，可能であれば良心を根拠とする要請は，尊重すべきだと考える．共通モラル(common morality)は，個人の良心を侵害することは重大なモラル問題であるとしている．使用者は従業員に，仕事を失うか，さもなければ良心に反するかの二者択一を迫るべきではない．」
不服従があり得るとしているだけでなく，命令違反といえども良心に基づくものであれば，それを理由に解雇できないとまで言っているのである．組織には「良心」は存在せず，それは個人の心の中だけに存在する．およそ社会の巨悪というものは巨大組織によって行われる．組織において個人が良心を発現させるメカニズムを保証することは多少なりとも巨悪の抑止につながるだろう．
そのようなメカニズムとしてすでに社会的承認を得ているものに「公益通報」やその通報者の保護がある．まだほとんど名目的なレベルにど止まっているのかも知れないが，今後活用が広がることが望まれる．しかし上の「不参加による不服従」を含む「組織上の不服従」はもっと積極的な意味を持ち，組織の悪行に事前にブレーキをかける可能性すら持つだろう．

筆者のブログ：「ペガサス・ブログ版」
https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp （右の QR コード）（最終改定

2018/11/22）

1 「原発の重大事故による国民全体へのリスクの指標について」，科学・社会・人間，30 号（1989），p.27．
http://ad9.org/pegasus/EnergyProblem/NRNpaper.pdf
2 日本科学者会議福岡支部核問題研究委員会，「原発事故緊急対策マニュアル」，合同出版，2011 年
4 月
3 Kouichi TOYOSHIMA, Takasi ENDO and Yutaka HIRAYOSHI, “Measurement of 134,137Cs
Concentrations in the Air of Fukushima-City”, 佐賀大学理工学集報 / 佐賀大学工学系研究科,
Vol.40 no.2 p.1 -3.
4 2012 年 5 月 27 日の「集会宣言」
https://byenukes-saga.blog.so-net.ne.jp/2017-12-18
5

ブログからリンク．https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2018-10-27

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マイケル・ランドル「市民的抵抗—非暴力行動の歴史・理論・展望，新教出版社（2003 年）p.233.
アインシュタインは次のように述べている．「私的資本が主要な情報源（新聞・ラジオ・教育）

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を直接・間接に操るということが不可避である。その結果、個々の市民が客観的な結論に達して、政治的な権利をうまく使うということは非常に難しく、多くの場合に全く不可能である。」，何故社会主義か，アメリカの左翼月刊誌 Monthly Review の創刊号に 1949 年に掲載．日本語訳は次のサイト参照：http://ad9.org/pegasus/historical/whysocialism.html
8 ブログ記事「講演が１０分を超えたら逮捕」ほか参照．
https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2012-07-03
9 Angie Zelter 編 “Faslane 365 - a year of anti-nuclear blockades”, Luath Press Ltd(2008) および
Stellan Vinthagen 他，“Tackling Trident”, Irene Publishing (2012 年) 参照.
10 「ハンマーセッション」，TBS 系で 2010 年夏に放映．
11 https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-01-13
12 Ulf Panzer, Peace Magazine Aug-Sep 1987.
http://www.peacemagazine.org/archive/v03n4p19.htm
13 C.E. Harris, Jr.他「科学技術者の倫理」，丸善，2008 年，8.8 節.

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