中小企業
いばらき

January

CONTENTS
年頭あいさつ１

クローズアップ

６

ニュースフラッシュ

10

インフォメーション

13

12023 No.771

組合等トップ新春に想う 14
日本列島組合最前線

25

業況リポート26

中央会職員紹介44

中央会だより46

クローズアップ

茨城県内の経済情勢と2023年の展望

真壁石燈籠

桂雛

常陸獅子

本場結城紬

水戸やなかの桶

石岡の桐箱

発行

写真

八溝塗

結城地方の桐下駄

水府提灯

粟野春慶塗

いばらき組子線香

茨城県伝統工芸品展（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介県内の伝統工芸品に親しんで匠の技を PR茨城県中小企業団体中央会

中 央 会 は 12 月 16 日 か ら 22 日 ま で、 水 戸 市 のザ・ヒロサワ・シティ会館県民ギャラリーで「茨城県伝統工芸品展示会」を初めて開催した。「匠の技を知る」をテーマに、伝統工芸品製造事業者及び伝統工芸品の認知度向上を図ることが目的。県が指定する伝統工芸品、全 41 品目のうち 19 品目を展示し、7 日間で 500 人超が来場した。
来場者は受け継がれてきた伝統技術で製作した工芸品の数々を見て回り「県内にこれほど多くの伝統工芸品があることを初めて知った」「匠の技を見ることができて伝統工芸品に関心を持った。これからも県内の素晴らしい伝統技術を PR してほしい」などの声が挙がった。

出展者（【出展品目】出展者）【本場結城紬】本場結城紬卸商協同組合【真壁石燈籠】真壁石材協同組合【つくばね焼】陶 梅田【八溝塗】大子漆八溝塗 器而庵
【石岡の桐箱】高安桐工芸【桂雛】㈲桂雛

茨城県伝統工芸品展示会【水府提灯】㈱蔭山利兵衛商店【いばらき組子】安達建具㈱・馬場先木工所【粟野春慶塗】稲川 義一【線香】㈱ニックン柴山堂・駒村清明堂【カガミクリスタル】カガミクリスタル㈱【まゆ工芸】市村まゆ工房【結城桐箪笥】堀江桐タンス店【水海道染色村きぬの染】石山修【浮世絵手摺木版画】渡辺木版【結城地方の桐下駄】猪ノ原桐材木工所【水戸やなかの桶】友部桶製造店【石岡府中杉細工】合名会社工芸物産【常陸獅子】常陸獅子彫刻 伝修館
茨城県伝統工芸品とは、茨城県の風土と県民のくらしの中で育まれ受け継がれてきた工芸品製造事業者等の製造意欲の高揚を図るとともに、工芸品に対する県民の認識を広めることを目的に、優れた伝統工芸品を知事が指定したもの。現在、41 品目が指定されており、62 の事
業者等が製造している。

年頭のごあいさつ
茨城県中小企業団体中央会
会

長

阿

部

真

也

新年あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭にあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が着実に進んでいることもあり、わが国経済は基調としては持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢や急激な円安等の影響により、エネルギー価格、原材料価格が高騰しており、多くの中小・小規模事業者は、度重なる価格上昇分を取引価格へ十分に転嫁することができていないことなどから、企業収益や資金繰りが悪化するなどの影響を受けております。
このような中、国や県では、令和４年度補正予算においてエネルギー価格高騰対策やコロナ禍の影響を受けた方々への支援策等を予算措置していただき感謝申し上げるところです。
さて、私たち中小・小規模事業者は、技術革新やＤＸの進展、人口減少の加速化、カーボンニュー
トラルの推進、自然災害の多発、国際情勢の流動化などの激しい環境変化に直面しておりますが、これをチャンスとして捉え、自らの力でこの変化に立ち向かうための自己変革の力を備え、強化していかなければなりません。
しかしながら、経営資源の脆弱な中小・小規模事業者が自己変革するためには、本会など産業支援
機関自らも変革することが必要であり、これまでの事務事業をゼロベースで見直し、販路開拓、コスト削減、ブランド力強化など、真に中小・小規模事業者の経営の向上に貢献できる団体とならなければなりません。
このため、本年は、令和３年度に策定した事務局の中期運営計画の中間評価を行い、進捗状況の把
握と課題の分析により今後の計画を着実に実行していくための対策を講じた上で、これまで以上に現場に出向き、経営者等との対話を通して、経営課題の解決を図るために必要な助言・提案を行うとともに効果的・効率的な事業を実施するなど、中小・小規模事業者に寄り添った支援を行って参ります。
皆様には、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、本年が皆様にとりまして飛躍の年となりますことを御祈念申し上げます。

中小企業いばらき 2023.1

1

新年のごあいさつ
茨城県知事

大井川

和

彦

新年あけましておめでとうございます。
皆様には新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
振り返りますと、我々を長く苦しめている新型コロナウイルス感染症は、感染症対策やウイルスの特性の変化などにより、現在では重症化率が大幅に低下し、コロナと共生し社会経済活動の正常化を目指す段階へと、対策も大きな転換期を迎えております。
一方で、昨年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な物価高騰、歴史的な円安等の誰も想定しえなかった出来事が相次いで発生いたしました。さらには、日本の出生数は過去最少となるなど、急
速に人口減少が進み、私たちは、過去の延長線上に未来は存在しない、まさに先の見えない「非連続の時代」の只中にあります。
こうした状況では、常に挑戦する気概を持ち、今、何が求められているのかを自ら考え、仮説を立て、新しいことに果敢に挑戦し、未来を切り拓いていくことが極めて重要でありますことから、「挑戦」「スピード感」「選択と集中」を基本姿勢として、コロナ対策や経済対策を速やかに実施するとともに、
困難な課題も先送りすることなく取り組んでまいりました。
その結果、戦略的な企業誘致により、県外企業立地件数が５年連続全国第１位、昨年上期における首都圏からの本社機能移転企業数も全国第１位となったほか、儲かる農業の実現に取り組み、農産物の輸出額は就任前の約８倍、過去５年間の荒廃農地の再生面積は全国第１位となりました。
さらに、コロナ禍における地方移住への関心の高まりなどにより、他県からの転入者の対前年増加
数も全国第１位となったことに加え、地域の中核的な医療機関の機能を充実するための医師確保や、
中高一貫教育校の開校などの人財育成でも着実に成果を上げ、「やればできる」ことを証明してまいりました。
今後とも、こうした考えや姿勢を県民の皆様と共有し、実践していくことで、本県の潜在能力が花開き、輝かしい未来を掴み取ることができると確信しております。
また、本年は、茨城デスティネーションキャンペーンをはじめ、第 46 回全国育樹祭やＧ７茨城水戸
内務・安全担当大臣会合などで多くの方が来県されます。この絶好の機会を活かし、本県の魅力を国内外に発信するとともに、県民の命と健康、そして暮らしを守るため、コロナの感染拡大防止と社会経済活動の本格化に向け全力で取り組み、「県民幸福度 No.1」の実現に挑戦してまいりますので、なお一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
皆様にとりまして、本年が実り多き素晴らしい一年となりますことを、心よりお祈り申し上げます。

2

中小企業いばらき 2023.1

年頭に当たって
全国中小企業団体中央会
会

長

森

洋

明けましておめでとうございます。令和５年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、コロナの感染収束が見えない中、ロシアのウクライナ侵略等によるエネルギー価格や食料品等の高騰、急激な円安、豪雨・台風等の自然災害による断水 ･ 停電等の被害、デジタル分野をはじめ深刻化する人材不足、事業承継問題等により、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、危機的な状況が続きました。特に、原材料価格の上昇を取引価格に十分に転嫁できないため、事業収益面で重大な悪影響を被っています。
一方、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化が着実に進みつつありますが、今冬は新型コロ
ナ感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されています。令和４年度補正予算で措置された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の早期かつ着実な実行に大きな期待を寄せているところであり、本会では施策の広報と迅速な執行に努めて参ります。
この難局を乗り越えるためには、個社ごとの対応はもちろん、中小・小規模事業者のインフラ、プラッ
トフォームとしての役割を担っている中小企業組合や企業間の連携ネットワークを活かした戦略的な取組みが重要になります。
昨年 11 月 10 日に長崎県の出島メッセ長崎にて開催した第 74 回中小企業団体全国大会では、全国各地から中小企業団体の関係者約 2,000 名が参集し、関係省庁・関係機関をはじめ多数のご来賓をお迎えし、中小・小規模事業者等に対する、①経営強靱化・成長促進支援等の拡充、②実態を踏まえた労働・
雇用・社会保険料対策の推進、③積極的な事業活動を支える環境整備の実現に向けて、組合関係者の皆様と共に取り組んでいくことを決議しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立、デジタル化の実装とグリーン化への積極的な取組み、ものづくり補助金を活用した生産性向上と事業再構築への対応、災害対策、事業承継、事業再生、スタートアップ、円安を活用した海外展開などの最重要課題については、会員の皆様との連携を一層強化し、取り組んでいきます。
経営者が本質的な経営課題に自ら気付き、自己変革力を促進していくため、経営力再構築のための伴走支援が行われています。48 の中央会が一丸となってこの伴走型支援を展開し、組合の組織力の強化と組合員の経営改善に向けて尽力して参ります。
結びに、本年が中小企業組合と中小・小規模事業者の皆様にとりまして、安心して事業活動を行う
環境が整い、卯の年らしく新たな時代に跳ね上がる１年となりますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和５年元旦

中小企業いばらき 2023.1

3

年頭のごあいさつ
商工組合中央金庫水戸支店
支店長

白

石

展

康

令和５年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べて年頭のご挨拶とさせていただきます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限の影響が徐々に和らぐ一方で、急激に進行した円安やウクライナ紛争等に伴う原材料価格の高騰等、国内外の経済の先行きに不透明感が大きく高まりました。さらに、中小企業の過剰債務解消に加え、政府が進めるカーボンニュートラルへの対応、自然災害に備えた事業継続計画の策定など、中小企業の経営課題は、従前にも増して多様化してきています。
このように社会情勢や中小企業の経営課題が大きく変化する中、私ども商工中金は新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて商工中金の存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、全役職員が参画のうえ、昨年新たな企業理念（パーパス）「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」を制定いたしました。そして、このパーパスの実現に向け、中長期的に中小企業が直面する経営課題を踏まえ、2022 年度から 2024 年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。商工中金経営改革プログラムで築いたビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ
企業支援に取り組んでまいります。
具体的な取り組みとして、中小企業の経営課題解決のための情報・人財・高度金融サービスの提供を行っていくほか、差別化分野として、スタートアップ支援、サステナブル経営支援、事業再生支援を位置付け、取り組んでまいります。

CO2 削減や、ESG 経営、人手不足対策、DX 推進など企業経営に求められる社会要請は急速に変化しておりますが、こうした課題に対する取り組みのきっかけとなる、CO2 削減可視化サービス、ESG 診
断や働く人のエンゲージ向上のための「幸せデザインサーベイ」、DX 診断など各種診断サービスを提供するとともに、その先に繋がる具体的な取り組みをお客様とともに考えてまいります。
こうしたビジネスモデルを支える屋台骨として、引き続きコンプライアンスの徹底や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮するため、ダイバーシティの推進やインクルー
ジョンを徹底してまいります。

「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいりますので、本年も格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

年頭にあたり、皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしましてご挨拶といたします。

4

中小企業いばらき 2023.1

年頭のごあいさつ
株式会社日本政策金融公庫
水戸支店長兼国民生活事業統轄

鈴

木

卓

新年あけましておめでとうございます。
令和５年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の高騰、人件費の上昇、そして人手不足など、中小企業の皆さまにとって、大変厳しい経営環境だったと存じます。このような状況においても、感染予防対策に万全を尽くしながら事業を続け、地域経済を支えるとともに 地域のにぎわいを守る皆さまに心から敬意を表します。
足元では、観光支援事業やインバウンド観光客の受入れが再開するなど、感染対策と経済活動の両立に向けた前向きな動きも活発化してきております。
私ども日本公庫は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを

繋ぐ

という使命

感をもって、お客さまのニーズに対応してまいりました。
新型コロナウイルス関連のご融資は、令和 2 年 1 月の相談窓口の設置以降、我が国の政策金融の歴史の中で最大のオペレーションを実施しているところです。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するための「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を推進しております。
また、ウクライナ情勢・原油価格上昇等関連の特別相談窓口を設置して、特別貸付の推進にも取り組んでおります。
今後も、日本公庫は、有事に政策金融機関として求められる役割を強く意識し、コロナ禍において影響を受ける事業者の皆さまへの支援、自然災害からの復興支援をはじめ、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。加えて、ポストコロナも見据え、スタートアップなどの創業・新事業や、事業承継、農林水産業の新たな展開など、成長戦略分野等への支援にも力を注いでまいります。
特に、事業承継は、経営者の高齢化とコロナ禍の長期化を背景に、支援の重要性が高まっております。地域に必要とされる事業がきちんと引き継がれていくよう、情報収集のアンテナを高め、ニーズを把握し「地域の想いを次世代につなぐ架け橋」として、関係機関とも連携の上、マッチングを含む
効果的なコンサルティングに取り組んでまいります。
本年も地域の活性化に貢献するため、特にコロナ禍等における環境変化を踏まえ、地域や事業者の実状を丹念に把握し、全国 152 支店のネットワークを活用してその課題解決に向けて全力で取り組ん
でまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が茨城県中小企業団体中央会並びに会員の皆さまにとりまして実り多き素晴らしい一年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

中小企業いばらき 2023.1

5

特集

クローズアップ
クローズアッ
クロー
クローズ
クロ
ク
ローズア
ローズ
ロー
ロ
ーズ
ーズアッ
ーズア
ー
ズ
ズアッ
ズア
アッ
ア
アップ
ップ
ッ
プ

茨城県内の経済情勢と2023年の展望
日本銀行水戸事務所長

新年明けましておめでとうございます。

上

野

淳

以下、主な需要項目等ごとに説明します。

茨城県中小企業団体中央会および会員組合等ならびに県内の中小企業の皆様には、旧年中も私どもの（2）輸出・生産経済調査へのご理解ご協力を賜るなど、大変お世話

海外経済は、総じてみれば緩やかに回復を続けまになりました。また、中央会で実施されている月次したが、米国における大幅な物価上昇と利上げの継景況調査等についても、平素より参考にさせていた

続や、欧州においてウクライナ情勢の影響が続いた

だいております。厚く御礼を申し上げます。

ことなどから、減速の動きがみられました。当県の本欄では、県内の経済情勢について、2022 年の輸出・生産は、中国でのロックダウンの影響などか動向を振り返ったうえで、2023 年の展望を申し述ら供給制約の影響が強まる局面もありましたが、建べたいと思います。

設機械等に対する需要が堅調に推移したほか、年後半には供給制約の影響も総じてみれば緩和傾向を示

１．2022 年を振り返ってし、海外経済が減速する中でも基調としては増加し
ました。

（1）概観

2022 年の県内経済は、難しい経済環境が続きましたが、大きな流れとしては持ち直し傾向を辿りました。
すなわち、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などに伴う資源【図表１】鉱工業生産指数（四半期：季調済）
110
100
90

高・物価高、海外の金利上昇と景気減速など、企業にとっても家計にとっても難しい経済環境が続きま

80

茨城県

全国

した。特に、資源や穀物の価格上昇は、資源輸入国であるわが国にとっては、海外への所得の流出をもたらします。エネルギーや食料品等の価格上昇を通

70
17
年

18

19

20

21

22

（出所）茨城県「茨城県鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数統計」

じて、茨城県でも企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因として作用しました。

6（3）個人消費

もっとも、そうした中でも、年後半には「３年振年初から春先にかけては、感染症の「第６波」にり」のイベントが多数開催されるなど、感染抑制とよりまん延防止等重点措置（１月 27 日〜３月 21 日）

経済活動の両立が進んだほか、半導体の調達難などが講じられた影響などから、私どもの「茨城県金融の供給制約も、依然解消には至っていないものの、経済概況」における個人消費の判断を引き下げまし総じてみれば和らぐ方向を示しました。これらの状た。しかし、その後は、「第 7 波」等の影響を受けつ

況を踏まえ、私どもが毎月公表している「茨城県金つも、感染抑制と経済活動の両立が進み、行政によ融経済概況」では、５月以降、「基調としては持ち直る行動制限も課されず、個人消費は全体として徐々している」との総括判断を維持しました。

に持ち直しました。ただし、エネルギーや食料品、

中小企業いばらき 2023.1

耐久財の価格上昇により、消費者物価指数（水戸市、観測調査（以下、「短観」といいます。
）の結果をみ除く生鮮食品）が 10 月には前年比＋４％台まで高まると、県内企業の 2022 年度の売上げ・利益は、増り、家計の実質所得（物価変動を勘案した実質的な収・減益の計画となっています（2022 年 12 月調査

所得）が下押しされ、その影響に対する警戒感は強時点）。製造業では、建設機械等の需要が堅調である

まりました。業態・品目等別にみると、以下のとおことや、供給制約の影響が総じてみれば和らぐ方向りです。

にあることなどから、売上高が増加する計画となっ・百貨店・スーパー販売は、感染症により増加したています。また、非製造業でも、巣ごもり需要の一巣ごもり需要の一服等から前年を下回る月もあり

服等がみられましたが、感染抑制と経済活動の両立ましたが、水準としては底堅く推移しました。感が進むもとで、売上高が増加する計画となっていま

染症と経済活動の両立が進むにつれ、感染症下です。もっとも、製造業、非製造業とも、世界的な資低迷を続けてきた衣料品等にも持ち直しの動きが源・穀物高や為替円安の影響から、仕入コストや光みられました。

熱費の増加が収益圧迫要因となっています。これを受け、販売価格を引き上げる動きがかなり広まりま【図表２】百貨店・スーパー販売額した（短観の「販売価格判断 D.I．
」は、データ遡及（四半期：前年比、％）
16

茨城県

12

全国

8

可能な 1978 年２月以降で最高の水準となりました）が、2022 年度の経常利益は、減益の計画となって
います。

4
0

【図表３】県内企業の 2022 年度事業計画（前年度比、％）

-4
-8

全産業

うち製造業

うち非製造業

売上高＋ 7.2＋ 10.2

＋ 3.8

経常利益

▲ 2.9

▲ 5.8

▲ 1.8

設備投資額

＋ 31.3＋ 51.2

▲ 0.1

-12
-16

17
年

18

19

20

21

22

（出所）経済産業省「商業動態統計」

・乗用車新車登録は、半導体不足等の供給制約による品不足から、需要があっても納期が長期化した（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」（2022 年 12 月調査）
（注）設備投資額は、ソフトウェアを含み、土地投資額を除く。

状態が続きました。9 月以降は前年比では増加に転じましたが、供給制約の本格的な解消には至りませんでした。

【図表４】県内企業の価格判断指数（D.I.）▽販売・仕入価格判断D.I.（「上昇」−「下落」）の推移 （％ポイント）
80
60

・家電販売は、巣ごもり需要やテレワーク関連需要

40（パソコン、周辺機器等）の一服等から、弱含み

20

ました。

0

販売価格判断D.I.
仕入価格判断D.I.

-20

・宿泊・飲食サービスや対個人サービス（旅行等）は、-40

年初から春先にかけては、「第６波」によりまん-60

延防止等重点措置が適用されるもとで、弱含みま02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22年（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」した。その後は、感染抑制と経済活動の両立が進
み、「第 7 波」以降は行政による行動制限も課されなかったもとで、徐々に持ち直しました。

（5）設備投資

県内企業の設備投資額を短観でみると、2022 年度
は、仕入コスト高や先行き不透明感等から投資スタ（4）企業の売上げ・利益

私どもが四半期ごとに実施している企業短期経済

ンスを慎重化させる先が一部にみられるものの、生産能力増強、商業施設の新設・改装、デジタル化対

中小企業いばらき 2023.1

7

ク
ローズアップズ
クローズアップ
クロ
ロー
ローズ
ロ
ーズアッ
ーズ
ーズアップ
ー
ズアッ
ズア
ズアップ
アッ
ア
ップ
ップ

特集

応といった前向きな投資計画も見受けられ、全体でとみられます。家計部門では、個人消費は、物価上は前年度を大きく上回る計画となっています（2022

昇の影響を受けつつも、感染抑制と消費活動の両立

年 12 月調査時点）。

が一段と進むもとで、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられてペントアップ需要（感染症下（6）企業の業況感で抑制されていた需要）の顕在化が進むと考えられ短観における県内企業の業況判断 D.I.（業況が「良ます。また、企業部門では、海外経済が減速するもい」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答したのの、輸出や生産は、供給制約の影響が和らぐもと企業の割合を差し引いた値）は、一年を通してプラ

で、資本財や自動車における高水準の受注残に支えス（「良い」超）を維持する中、年後半にはプラス幅

られて、増加基調をたどると考えられます。

を緩やかに拡大し、12 月調査では＋９と、コロナ禍

もっとも、上記の基本シナリオを巡っては不確実

前の 2019 年 3 月（＋ 12）以来の高さとなりました。

性がきわめて高く、以下のリスク要因には特に注意

もっとも、物価高の影響や海外経済に関する企業のが必要です。

先行き懸念は大きく、先行き予測は▲１と、「悪い」（2）リスク要因

超に転化する見込みとなっています。
【図表５】県内企業の業況判断指数（D.I.）▽業況判断 D.I．（「良い」ー「悪い」）の推移
50

40
30

全産業

製造業

非製造業

（％ポイント）
（予測）

20
10
0

①海外経済の動向

世界的にインフレ圧力が続くもとで、米欧等の中央銀行は速いペースで利上げを進めています。こうした中、基本シナリオでは、各国のインフレ率は徐々に低下し、海外経済は減速しつつも緩やかな成長を続けることを想定しています。もっとも、国際-10

金融資本市場では、インフレの抑制（利上げ）と経-30

済成長の維持が両立できるかが懸念されています。

-20
-40
-50
-60
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23年（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」

また、ウクライナ情勢の展開次第では、ユーロ圏を中心に、海外経済が一段と下押しされる可能性もあります。これらの状況のもと、海外経済が想定以上に下振れるリスクには留意が必要です。

業種別にみると、製造業は、中国でのロックダウンに伴う供給制約の強まりや仕入コスト高等から６②物価を巡る動向

月調査でプラス幅が１まで縮小した後、供給制約の国際的な資源・穀物価格は、ひと頃に比べると下影響緩和等から 12 月調査ではプラス幅を 11 まで戻落していますが、ウクライナ情勢の展開等によってしました。一方、非製造業は、「第 6 波」収束後の 6は、再び上昇するリスクがあります。需要の拡大を

月調査で６期（１年半）振りにプラスに転化した後、伴わない供給要因による資源・穀物価格の上昇によ感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、12 月調査

り、企業収益や家計の実質的な購買力が圧迫され、ではプラス幅が８まで拡大しました。もっとも、先設備投資や個人消費が下振れるリスクには留意が必

行きについては、製造業、非製造業とも悪化を見込要です。

んでいます。

また、物価が上昇するもとでの企業による価格転嫁動向にも、賃上げを巡る動向と併せて、注視を怠

2．2023 年の展望
（1）基本シナリオ：「回復していく」

8

れません。
③感染症の動向（供給制約の影響を含む）

2023 年の茨城県経済は、基本シナリオとしては、

前述の「第 7 波」の際の状況などを踏まえると、資源高や海外経済減速の影響を受けるものの、感染感染抑制と消費活動の両立は着実に進展していると症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくみられます。もっとも、今後の感染症の動向次第で中小企業いばらき 2023.1

は、ペントアップ需要による消費押し上げが想定より弱まるリスクがあります。

拓は、その例です。
一方、（2）の取り組みとしては、①自動化・省力

また、国内外で感染症が再拡大した場合、サプラ化投資が挙げられます。製造工程の機械化などの従イチェーン障害などを通じて供給制約が再び強ま

来型の取り組みに加え、これまで人手に頼らざるをり、輸出・生産が下振れるリスクがあります。

得ないとみられてきた対人業務や高技能業務においても、飲食業で、自動で電話対応から予約受付まで

3．おわりに〜労働生産性向上をどう図るか〜

を完了する AI を導入するなど、デジタル技術を活用した新たな取り組みがみられています。また、②ビ
ジネスプロセスの見直しも挙げられます。職員が複「２．2023 年の展望」の中で挙げたリスク要因以数の業務に対応できるように教育して効率的な人員外でも、現時点では予測困難な事態が発生する可能配置を図ったり、比較的来店客数の少ない夜の営業性は否定できません。３年前の年初の時点で、その時間を短縮して収益改善を図るといった従来型の取年の４月に新型コロナウイルス感染症に伴い緊急事

り組みに加えて、建設業で、建設現場に 360 度カメ態宣言発令に至ることを予期していた人は、殆どいラを設置して遠隔地から監督・指示を行う体制とすなかったのではないでしょうか。昨年も、年初の時るなど、情報通信技術の積極的な活用による新たな点で、ロシアによるウクライナ侵攻を予期していた取り組みがみられています。

人は、殆どいなかったと思われます。一方で、この「VUCA（注）の時代」とも言われる将来予測が困難

企業における様々な事例を拝見すると、労働生産な時代においても、少子高齢化（国内需要先細り、性を高めるための変化を避けていると生き残るこ

労働力確保困難化）や、脱炭素化といった中長期的とができない厳しい経営環境にあると感じる一方な環境変化は着実に進行していきます。これらの、で、環境が変化しているからこそ、新たなビジネス

予測困難なものも含めた環境変化への対応力を高め

チャンスがあちらこちらにあり、また、そのビジネていくうえでは、中小企業においても労働生産性のス化をデジタル技術が後押ししているようにも感じ向上を図ることが、ますます重要になってきているます。更に、個々の企業における取り組みが、デジように思われます。

タル化関係需要の増加等を通じて、茨城県やわが国（注）Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字。

経済全体の成長にも寄与していくことが十分に期待できます。中小企業が実際に労働生産性を高める取り組みを行っていくうえでは、ノウハウや人材等の「労働生産性」とは、労働投入量（総労働時間数ま

面での制約もあろうかと思われるため、行政、経済

たは従業員数）１単位当たりの付加価値額のことで関係団体、金融機関、大学・研究機関等との連携もす。従って、これを向上させるためには、（1）付加重要です。この点、県内のこれらの関係先は積極的

価値額を増大させるか、（2）労働投入量を節約するに企業支援に取り組んでおられると承知しています

必要があります。

し、私どもの立場からも、微力ながら力を尽くしてこのうち、（1）の取り組みとしては、①高成長が参りたいと考えています。

期待できる事業分野の開拓・強化があります。全国の様々な事例をみると、製造業で、脱炭素化の流れ

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の中、EV 化の進展により需要取り込みが期待できる部品の研究開発に注力したり、宿泊業で、新型コロ

新年が、皆様および茨城県経済の末永い発展に向ナ禍を経て「コト消費」の潜在需要が高まっている

けて、着実に歩みを進めることのできる一年となるとみて、地元の観光資源を活用した体験型の宿泊プ

ことを、心より祈念いたします。また、引き続きごランを提供するなどの例がみられます。また、②既指導を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

存製品の販路拡大等による稼働率の引き上げもみられており、オンライン販売の強化や、海外市場の開

中小企業いばらき 2023.1

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