高知県における被害予測と防災への取り組み

高知県 危機管理部

本日の内容 東日本大震災以降の高知県の取り組み【23年度】©やなせたかし～南海地震対策の加速化と抜本的な強化～

 内閣府（モデル検討会）の第一次報告を受けて～高知県版第１弾の津波浸水予測～

 地震・津波対策に取り組む市町村への県の支援～ 財政支援 ＆ 人的支援 ＆ 技術支援 ～ 内閣府の第二次報告＆被害想定を受けて～高知県版第２弾の震度分布・津波浸水予測～

 課題と今後の取り組み方針～県民一丸となって対策のさらなる向上を～
高知県

危機管理部

地 震 八 策～対策を進めるにあたっての基本的な考え方～

１

被害想定の精度を一段と高める『想定外をも想定』

５

一方で、◆最新の知見などを取り入れた中央防災会議の新しい３連動被害想定をベースに見直し◆歴史津波の痕跡も調査し、想定地震モデルを超える千年クラスの津波も念頭に置く

２◆近隣県、ブロック内など、身近な県の間での支援協力体制の確立◆３連動地震を想定し、全国レベルでの相互支援体制の構築（西日本⇔東日本）

ソフト＆ハードを組み合わせた二重三重の対策を推進（多重防御）

県民の生命を最優先に考えながら、現実的な視点で対策を推進

７◆机上の空論に終わらせない（投入できる人的・物的資源を常に検証）◆歴史、伝統、文化などを背景に成り立っている地域の産業や日々の暮らしとの両立◆時間や費用がかかり過ぎて、非現実的な対策になっていないか（→間に合うのか）

南海地震（３連動地震）の脅威を全国に向けて発信

８

地域の特性を踏まえた対策を推進◆国家予算にも匹敵する被害が想定される大災害への備えは、まさに国家的な課題◆大きな被害が想定される９県が連携して、政府に対策を進めるための政策提言を実施◆同じ沿岸部でも、地形、人口、年齢構成など、地域特性に応じた津波避難対策◆中山間地域での孤立対策、高知市における長期浸水対策

東日本大震災を踏まえた

超広域災害となることも見据えた多層的な支援・受援体制の構築

６◆海岸堤防など、水際構造物の補強（ねばり強さの発揮）◆避難場所（高台、タワー、指定ビル、高架橋など）、避難路の整備、避難訓練の実施

４◆揺れ・津波対策はもちろん、保健、医療、福祉など、あらゆる分野で南海地震への備え◆事業者ＢＣＰの推進や、防災の“ものづくり”など、産業振興の視点もあわせ持つ『今すぐできること』と『抜本的な対策』の２つの柱で見直しを推進◆東日本大震災の検証等を踏まえた南海地震対策の抜本的な強化、加速化◆優先度が高く、かつ、検証結果を待たずしても着手できることから速やかに実行

３

全庁的な体制で総合的な対策の推進の第１次洗い出し １６６事業
第２次洗い出し ３３事業

被害を軽減するために、事前の備えや対策を進める(H21～H26)

津波に対する安全性を高めるため、地震対策関連予算を見直し○見直しの視点
ハード：津波安全対策
を再検証
ソフト：津波を意識した
内容に見直し工夫や手順の見直しで早期に着手できるもの《啓発》《津波対策》◆津波から「逃げる」意識の徹◆津波避難計画の策定を支援・底に向けた啓発強化◆住宅耐震診断の啓発強化など

加速化◆津波避難タワー設置を加速化◆避難・防災機能を併せ持つ鉄道施設整備への支援など《揺れ対策》◆公共施設利用者等のため、避難路の確認・周知等の指導

具体的な取り組み数
１１１項目

対象事業 ４６事業
７，４８１百万円◆県立学校施設の非構造部材の安全状況確認など《国への政策提言》《啓発》◆防災教育・啓発活動の推進◆人材育成◆事業者の防災対策の推進◆津波からの安全性の向上に◆建築物の耐震対策◆室内における安全対策◆屋外における安全対策など取り組むソフト事業
・防災教育研修会◆一時避難場所での必要物資の確保を支援◆市町村が備蓄する品目検討など

連動地震への早期対応など
19項目の政策提言◆津波からの避難対策

・津波避難計画作成の促進
・津波避難タワー等の整備など◆公共土木施設の津波対策
・津波防波堤の整備
・水門の自動降下化などなど

・住宅耐震対策事業
・室内における安全対策など《津波対策》
施設としての機能を持たす
・本庁舎、安芸総合庁舎など◆津波からの安全性の向上に取り組むソフト事業
・県下一斉避難訓練など《備蓄》◆津波からの安全性の向上に◆迅速な初動・応急活動のための体制整備など《危険物対策》《訓練》《要援護者対策》9箇所
排水機場の耐震・耐水化、陸こうの動力化、堤防・離岸堤の補強、液状化対策7箇所

・防波堤機能の強化
・GPS波浪計の設置《土砂災害対策》◆住宅・避難路等を土砂崩壊から守り円滑な避難を実現
・土砂災害対策◆事前の備えや対策を進める

取り組むソフト事業
・備蓄物資の購入《備蓄》

堤防、排水機場の耐震化

4箇所《危険物対策》・《訓練》・《要援護者対策》など◆外付け階段の整備等、避難《津波対策》

・河川堤防耐震対策
・海岸堤防耐震対策《備蓄》《揺れ対策》《揺れ対策》《津波・高潮対策》◆堤防の改良や耐震化等による津波･高潮被害の軽減◆東海・東南海・南海地震の３

《啓発》

など

抜本的な対策
も本格化！

事業効果の早期発現が◆166項目(１次洗い出期待できる事業を予算化
し)《啓発》● 33項目(2次洗い出◆「南海地震に備えちょき」を改し)訂し全戸配布《揺れ対策》◆住宅耐震化補助の上乗せによる耐震化の加速《津波対策》

住宅･避難路の保全《津波対策》◆津波避難タワーや津波避難路等の新設や手すり等の設置◆津波避難施設への外付け階段設置等◆庁舎の津波への安全性向上◆非常用発電施設の設置場所変更
や浸水対策◆河川堤防の耐震化基礎調査◆沿岸地域の自主防災組織の組織率を100%に◆津波痕跡調査◆津波避難計画策定を推進《要援護者対策》など《孤立対策》など◆緊急用ヘリコプター離着陸場
整備の前倒しなど

15箇所

津波避難対策の本格化《緊急輸送道路確保対策》◆橋梁の耐震化等による災害
発生時における道路ネット
ワークの確保・橋梁耐震対策
12橋

・法面防災対策14工区◆防災総点検等の各種調査の前倒し・道路防災総点検再調査
・トンネル防災対策計画策定◆介護サービス利用者の安全性確保

県民の生命を守る対策をできる限り
前倒し！
《被害想定》◆被害想定調査◆津波痕跡調査など《住民避難対策》◆津波からの避難対策◆自主防災組織等の活性化◆防災教育・啓発活動の推進など《地域特性を踏えた対策》◆建築物の耐震化◆公共土木施設の耐震対策◆公共土木施設の津波対策◆土砂災害対策◆山間部の孤立対策◆こうち防災備えちょき隊による取り組み◆災害時要援護者支援など《初動・応急活動の強化》◆総合防災拠点基本構想策
定◆迅速な初動・応急のための体制整備◆緊急輸送の確保◆情報の収集・伝達体制の整備◆災害廃棄物処理対策などなど《危険物対策》
南海地震対策関連予算
６５事業（１０,８０３百万円）《訓練》《要援護者対策》など

１０事業（３１３百万円）

１７事業（９４６百万円）
債務負担行為６９０百万円

２６事業（４,０００百万円）

南海地震対策関連予算
１６,９２９百万円

『加速化と抜本的な強化』の主な成果（H23年度）
津波避難計画（市町村） ： 68%（13市町村） ⇒ 100%（19市町村）
津波避難計画（地域） ： 27%（247地域/909地域） ⇒ 69%（296地域/426地域）
自主防災組織 ： 67.7%（2,048組織） ⇒ 74.7%（2,186組織）©やなせたかし

住宅耐震化 ： 286戸（H22実績） ⇒ 695戸（H23実績）
津波避難路・避難場所（累積） ： 192箇所 ⇒ 279箇所
津波避難ビル指定（累積） ： 120箇所 ⇒ 176箇所
津波避難タワー（累積） ： 14箇所 ⇒ 19箇所
ヘリポート（累積） ： 16箇所 ⇒ 27箇所

本日の内容
 東日本大震災以降の高知県の取り組み【23年度】©やなせたかし～南海地震対策の加速化と抜本的な強化～

 内閣府（モデル検討会）の第一次報告を受けて～高知県版第１弾の津波浸水予測～

 地震・津波対策に取り組む市町村への県の支援～ 財政支援 ＆ 人的支援 ＆ 技術支援 ～ 内閣府の第二次報告＆被害想定を受けて～高知県版第２弾の震度分布・津波浸水予測～

 課題と今後の取り組み方針～県民一丸となって対策のさらなる向上を～
高知県

危機管理部

3.31「南海トラフの巨大地震モデル検討会」第1次報告による震度分布・津波高
南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域

震度分布
中央防災会議（２００３）の東南海・南海地震の震度分布図

想定震度比較

従来想定震度７7県35市町村
内
県内４市町が該当（2003中央防災会議）

津波高
35
30.0
30

34.4
3.31想定津波高「南海トラフの巨大地震モデル検討会」

31.8

従来の津波高（2003中央防災会議）

25.8

25
21.0

26.7

24.9

25.4

23.9
22.2 21.9

20.0
20

3.31想定
県内市町村の約９割が「震度７」

18.4
16.2
14.7 15.115.414.9

15

11.611.512.6

10
10.0
5
0
30mを超える津波高さは本県の2市町のみ
20mを超える津波高さも全国23市町村中、本県は10市町

津波到達時間
全国最短の2分

内閣府公表（H24.3.31) に対する県民の受け止め【検討会が推計した震度分布・津波高の性格】
発生頻度は極めて低いものの、発生すれば人体な被害をもたらす最大クラスの地震・津波を、現時点での最新の科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮して推計したもので、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測したものではない。
 高知県黒潮町で最大34.4m （土佐清水市で最大31.8m）･･･ 沿岸19市町村のうち10市町で20m超，その他市町村も全て10m超
 津波高1mの最短到達時間は2分「３．３１想定」･･･ 最高津波高の最短到達時間は11分
高知県の 県下34市町村のうち30市町村で最大震度7･･･ 全ての市町村で最大震度6強以上

県内困惑
県民に不安・絶望感が拡大

避難に対するあきらめ

高知県版第 １ 弾の公表

【 平成24年5月10日 】【基本方針】
最悪の想定においても県民の生命を確実に守る・・・ 最悪レベルの想定に基づき避難場所の確保や再選定作業を早急に進める

〔高知県版第1弾〕 南海トラフの巨大地震による津波浸水予測図

高知市における最大津波高 ： １４.７ｍ【平成24年3月31日

内閣府発表】〔高知県版第1弾〕 南海トラフの巨大地震による津波浸水予測の概要
市町村名

浸水深※1 （m）

室戸市

室戸市役所

－

2.5・佐喜浜町、吉良川町で河川沿いに浸水区域が拡大

奈半利町

奈半利町役場

3.0

5.5・役場周辺の平地部のほとんどが浸水区域に入る

田野町

田野町役場

2.5

6.5・奈半利川沿いに浸水区域が拡大

安田町

安田町役場

－

3.5・安田川沿いに浸水区域が拡大

安芸市

安芸市役所

1.0

 役場庁舎5.0・市中心部の北側の田園地帯に浸水区域が拡大

芸西村

芸西村役場

－

3.0・和食川沿い平野部のほどんどが浸水区域に入る

香南市役所

－

－・香宗河沿いの平野部に浸水区域が広がり、野市町中ノ村、香我美町山北まで津波が到達 警察庁舎 ･･･ ８ヶ所（／１７ヶ所）

赤岡庁舎

2.0

6.5・旧吉川村から北に浸水区域が拡大し、国道55号の南側の広い範囲が浸水域に入る

香南市

南国市

高知市

H17※2
1.5

今回
9.5・野根川沿いに浸水区域が拡大

浸水域の拡大範囲

東洋町

地点名
東洋町役場

・市役所が浸水区域に入る・役場が浸水区域に入る

・市役所周辺市街地が全て浸水区域に入る･･･ １１役場（／３４市町村）

・役場と周辺の市街地が浸水区域に入る

・吉川庁舎南の市街地全域が浸水区域に入る

南国市役所

－

－・高知龍馬空港は、前回想定では南側の一部のみの浸水であったが、今回は全面が浸水区域に入る
 消防署所 ･･･ １８ヶ所（／４３ヶ所）

高知龍馬空港付近

2.5

7.5・岡豊町高校の北まで浸水区域に入る

・国道55号から南側の広い範囲が浸水区域に入る

高知市役所

消防車両
救急車

６９台／１３２台
２７台／ ６５台

 災害拠点病院 ･･･

５施設（／１０施設）－－
・新居の市街地が浸水区域に入る
救護病院･･･ ２１施設（／５０施設）
5.5
10.0
－
－
・新荘川、各河川沿いの平野部で浸水区域が拡大
須崎市
高知県須崎第2総合庁舎
1.0
6.5
 社会福祉施設 ･･･ １９１施設（←１２１）
中土佐町役場
中土佐町
3.0
13.0・各河川沿いの平野部で浸水区域が拡大
四万十町役場－－
全５１１施設中（沿岸部４１０施設）
・興津、志和の各河川沿いの平野部で浸水区域が拡大
四万十町
興津中学校付近
2.0
6.0
黒潮町役場
3.5
10.5・佐賀支所周辺市街地が浸水区域となり、伊与木川沿いに浸水区域が拡大
黒潮町
 公立学校 ･･･ １２６校（／３７１校）
佐賀支所
1.5
14.5・大方地区でも、各河川沿いの平野部で浸水区域が拡大
四万十市役所－－・安並、入田、具同が浸水区域に入る
四万十市
高知県幡多土木事務所－
2.5・下田、竹島、古津賀で浸水区域が拡大
土佐清水市役所－－
・各河川沿いの平野部で浸水区域が拡大
土佐清水市
高知県土佐清水事務所
5.5
10.0
大月町役場
－
－
・各河川沿いの平野部で浸水区域が拡大
大月町
中央小学校跡付近
1.5
13.0
宿毛市
宿毛市役所
0.5
1.0・松田川沿いに浸水区域が拡大※1 浸水深は、最終防潮施設等が無いものとして計算 ※2 高知県津波防災アセスメント補完調査（平成17年5月）による浸水深
土佐市

土佐市役所
消防署宇佐分署
須崎市役所－

・市役所が浸水区域に入る
・南国市にかけての国道32号沿いで浸水区域が拡大
・国分川南側の北浦が浸水区域に入る
1.5・十津～仁井田が浸水区域に入る
・高知競馬場付近まで浸水区域が拡大
・春野町の広い範囲が浸水区域に入る

本日の内容 東日本大震災以降の高知県の取り組み【23年度】©やなせたかし～南海地震対策の加速化と抜本的な強化～

 内閣府（モデル検討会）の第一次報告を受けて～高知県版第１弾の津波浸水予測～

 地震・津波対策に取り組む市町村への県の支援～ 財政支援 ＆ 人的支援 ＆ 技術支援 ～ 内閣府の第二次報告＆被害想定を受けて～高知県版第２弾の震度分布・津波浸水予測～

 課題と今後の取り組み方針～県民一丸となって対策のさらなる向上を～
高知県

危機管理部

県民の生命を守る対策をできる限り前倒し
県の市町村への支援スキーム

財政支援
高知県津波避難対策等
加速化臨時交付金©やなせたかし人的支援
こうち防災備えちょき隊

技術支援
津波避難タワー設計のための手引き～ 県民一丸となって揺れ・津波対策のさらなる向上を ～「高知県津波避難対策等加速化臨時交付金」の創設
１．交付金の目的

３．交付金の使途

南海トラフ巨大地震の後の巨大津波から県民の命を守るた
め、避難施設の整備の加速化を図る。
それにかかる市町村負担を軽減するとともに、本交付金を活用し、地域の実情に合わせたきめ細かな防災対策を推進する。

１）防災目的基金への積み立て
交付金は、市町村が防災対策を実施するうえで、複数年度にまたがる計画的な運用を可能とするため、まず防災目的の基
金へ積み立てるものとする。

２）活用の方針

２．交付金の算定方法

既存の国や県の補助制度ではなかなか手が届かない、各地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策を、きめ細かに進めるために、この交付金を活用してもらう。

１）対象費用
緊急防災・減災事業債を充当した事業のうち、① 県の津波避難対策推進事業の「避難する」に該当する費用② ①の実施に係る用地・補償費①及び②の市町村負担相当額を翌年度に交付金として交付！

２）対象額
・単独事業：起債額の３０％・補助事業：起債額の２０％（補助率1/2の場合、事業費の10%）
単独事業

補助事業（都市防（補助率1/2）の場合）
緊防災

交付税措置
70％

緊防災
補助金
50％

県交付金
30％

交付税措置
40％

※市町村の判断で「優先的に進める防災対策」が交付金の使途となる。

県交付金
10%

加速化臨時交付金

平成２４年
４月１７日
設立

例えば・・・①市町村が進める備蓄の拡充（水、食料、毛布、避難所備品など）②住宅耐震化やブロック塀撤去、室内安全対策などの推進（補助の上乗せなど）③避難施設の充実等④その他、住民のニーズに応じた防災対策への対応といったものが使途としてあげられる。

３）防災目的の地方債の償還
市町村の判断で、防災関連の地方債の償還財源に充当することも可能とする。

『こうち防災備えちょき隊』による
地域防災力向上に向けた取組

課題

南海地震に備えた地域防災力向上に向け、体制の強化とスピード感を持った施策の展開が求められる。また、今後南海地震の被害想定見直しにより、想定がより厳しくなることが考えられ、県民の不安感を和らげるための施策も必要である。

目的

地域の人的資源（防災士会、県職員ＯＢで組織するＮＰＯ、県内大学の学識経験者など）をフル活用し、地域の課題とニーズに応える。
地域の特性・事情に応じたきめ細やかな対応により県下全域での防災力の底上げや、不安感の払拭に繋げる。

１．地域への支援

２．社会福祉施設への支援

・津波避難計画の策定/改定へのアドバイス
・避難路・施設整備へのアドバイスなど地域の特性・ニーズに応じた支援
・南海地震に関する啓発講座の開催

３．学校への支援
・学校の実態に応じた学校防災マニュアルの整備・強化
・避難訓練の実施など組織活動に対する支援・避難場所・避難経路についての指導・助言
・防災管理体制の整備
等～社会福祉施設等の防災対策を支援するアドバイザーを養成し派遣～

・防災マニュアルの策定/改定へのアドバイス
・防災マニュアルを踏まえた防災訓練等の防災対策へのアドバイス

等～個々の課題・要望によって以下の組織から派遣～
１．NPO法人 地域の安全を図る会

町内会
自主防災組織社会福祉施設等（職員・入所者）など（児童・生徒・教職員・保護者・地域住民）

地 域
課題の抽出

・県職員（土木・危機管理部技術職）OBで組織
・会員数135名（平成24年3月現在）
・平成23年5月から南海地震に関する啓発講座を実施（累計56回、受講者2,676名）

学校

対応策の検討ＰＤＣＡサイクルによる検証

２．日本防災士会高知県支部・メンバーは、地域防災力の向上を担う防災リーダーとして地域で活躍中
・県下での防災訓練や図上訓練の指導実績も豊富
・会員数27名（平成24年2月末現在）

３．県内大学の学識経験者・研究員等
・高知大学防災総合研究センターなど対策の実施（訓練・体制整備）【成果】
地域防災力の向上
県民の不安感の払拭【お問い合わせ先】
県庁危機管理部南海地震対策課
電話：088-823-9798 FAX：088-823-9253
E-mail：010201@ken.pref.kochi.lg.jp

「津波避難タワー設計のための手引き」を制定
１．手引きの必要性＜現状と課題＞○平成２４年３月に国が公表した津波高の推計結果を受け、新たな津波浸水予測に対応した避難場所整備のスピードアップが求められている。
○自然地形を利用し、高台に避難することが困難な地域や、周辺に避難に利用できる高いビルがない地域では、津波避難タワーを整備することにより、避難場所の確保を進めなければならない。
○しかしながら、津波避難タワーの設置に関する明確な基準がないため、「津波避難ビル等に係るガイドライン」を準用して整備する事例が多く、市町村ごとに整備の考え方が異なったり、検討に時間が必要となっている。

津波避難タワー設置に係る業務を適切かつ効率良く進めるためには、
津波避難タワーの設計に関する基準や情報をとりまとめた手引きが必要

２．とりまとめのポイント
Point①

設置に必要な検討項目を時系列で整理設置にあたって検討や手続きが必要な項目を時系列で紹介することで、経験の少ない担当者であっても、必要な検討を行うことができるよう、網羅的にとりまとめ。

計画
調査・計画

設置場所の選定・配置の検討
避難対象人口・避難ｽﾍﾟｰｽの設定

設計条件の整理及び規模・構造の決定

荷重・高さ・構造形式の設定

平常時の活用

展望施設、ソーラーパネルの設置等

津波避難計画

津波浸水予測地域住民、自主防災組織と協議

設計
鉄骨造

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

YES

高さ20m超 等

屋根や誘導灯、トイレなどの設置に対する考え方を示すとともに、階段やスロープなどを設置する際の基準となる値を例示。

ヘリ救出用
スペース

建築確認申請が必要

避難スペース

構造計算適合性判定機関の判定

地盤、地耐力の確認

軟弱地盤、液状化地盤に該当

YES

地盤改良、杭基
礎の検討

敷地造成の有無

敷地造成等の開発行為に該当

YES

開発協議が必要

農業用地、農業振興地域に該当

YES

農地法、農振法の手続きの確認

近くに電柱や電線等があり、移設が必要

YES

四国電力等と協議が必要

その他、支障物

津波避難タワーの津波高に対する余裕高の考え方を2mから4m程度と提示。
屋根・テント等

YES

YES

農地の転用

Point③ 備えるべき施設や設備の例示

鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

都市計画区域内、知事が建築確認が必要な地域として指定した地域内、又はタワーの規模・構造が、2以上の階数を有する若しくは延べ面積が200㎡超のもの
階数が4以上
高さ13m超軒の高さ9m超 等

Point② 津波高に対する余裕高の考え方を提示

津波避難ﾋﾞﾙ等
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

津波避難タワーに作用する津波の波力に対する考え方を提示。

備蓄庫

避難場所までの余裕高2m～4m程度

施工
積算基準に基づいて積算、刊行物等の単価の採用、専門工事の見積もり比較

工事の発注

完成検査

工事監理業務の委託、現場確認・検査等の実施

工事監理業務
委託仕様書
検査済証の交付適切な維持管理、火災保険等への加入

津波避難タワー
台帳の整備等

想定される
浸水深

誘導灯

公共建築工事
積算基準等

完成検査の実施、建築確認済証の交付を受けている場合は完了検査申請が必要

工事の品質管理管理
維持・管理

Point④ 津波の波力に対する考え方を提示

Point⑤ 津波避難タワー台帳の例示
津波避難タワーの適切な管理を行うため、管理に必要となる情報を管理できる様式を例示。

「津波避難シェルター技術検討委員会」を設立
１．計画の経緯と目的＜経緯＞○これまで、自然の地形を利用し、高台に避難することが困難な地域や、周辺に津波避難ビルの指定が難しい地域においては、津波避難タワーの設置を進めてきた。
○このような状況の中、平成24年3月に国から公表された津波高の推計結果を受け、県が公表した新たな津波浸水予測では、その浸水深の大きさから、津波避難タワーの整備による避難場所の確保が難しい地域が生じている。
＜目的＞○津波避難タワーの整備が難しい地域等において、水密構造の避難スペースを有する津波避難シェルターを造ることで、津波からの避難場所を確保する。

２．津波避難シェルターの基本性能
①収容時間

２４時間
（津波の終息６時間※1＋救援６時間＋余裕１２時間）②床面積

１m2／人（津波避難ビルと同一）以上③シェルター
内空気

酸素濃度：18％～21％、二酸化炭素濃度：1.5％以下（両者とも、労働安全衛生法）④シェルター
内温度

温度：３０度以下（熱中症環境保健マニュアル（２０１１年５月改訂版）、環境省）＜特徴＞＜＜津波避難シェルターのイメージ＞＞
避難の選択肢を増やすため、実用化に向けた
取組を継続

水・毛布等の備蓄品

酸素・蓄電池等の設備※１：高知県津波浸水予測から推計○津波の想定にとらわれず、安全な避難場所を確保することが可能

水密扉○タワーを登る等の垂直避難に必要な時間が不要なため、迅速な避難が可能○緩いスロープ等で避難が可能なため、災害時要援護者等の避難が容易

津波来襲時は、水密構造の避難スペースに避難○火災発生時の避難者の安全対策が実施可能【設置イメージ】
平地用（ドーム型）

平地用（矩形型）（崖地用）

H25年度末までに津波避難施設の整備を概成■津波避難タワー等

高知市
１基（1）

南国市
１６基（1）

香南市
１５基（0）

市町村の行う津波避難対策事業の状況

安芸市
１基（0）

（事業費の推移）

土佐市
０基（0）

百万円

中土佐市
２基（0）
芸西村
２基（0）
四万十市
６基（4）

須崎市
０基（0）

安田町
３基（1）

宿毛市
３基（0）

奈半利町
６基（2）

1,000

812

（高知市種崎地区津波避難センター）

全体計画：８２基

黒潮町
６基（1）
大月町
０基（0）

約10倍
対23年度比

室戸市
２基（0）

田野町
６基（1）

四万十町
３基（3）

8,226

東洋町
７基（4）

～H23年度：19基
H24年度：33基
H25年度：30基

土佐清水市
３基（1）

500
286

※（ ）内は平成23年度末現在での整備数を記載しているが、他事業等で整備したものは把握できていない場合がある。

18■津波避難路・避難場所
高知市
164 箇所 (4)南国市
12 箇所 (3)香南市
10 箇所 (3)

田野町
17箇所（9）土佐市
18 箇所 (0)須崎市
37 箇所 (1)
芸西村
18 箇所 (12)中土佐町
14 箇所 (3)四万十町
20 箇所 (8)

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

○市町村の実施する津波避難対策事業を支援
・H22年度当初予算まで 補助率：１／２
・H22年度１２月補正以降 補助率：２／３
・H24年度から 交付金を活用した新たな支援制度を創設

室戸市
35 箇所 (0)安田町
10 箇所 (1)
奈半利町
15 箇所 (1)黒潮町
172箇所 (79)
大月町
62 箇所 (33)

（四万十市下田津波避難タワー）

東洋町
89箇所（21）

四万十市
81 箇所 (17)宿毛市
79 箇所 (27)

Ｈ２１

安芸市
18 箇所 (1)

県による新たな支援制度の創設
全体計画：963箇所～H23年度：279箇所
H24年度：326箇所
H25年度：358箇所

土佐清水市
92 箇所 (56)

市町村
負担割合
10.0%

◆これまでの支援制度（津波避難対策推進事業費補助金）（津波避難場所）※（ ）内は平成23年度末現在での整備数を記載しているが、他事業等で整備したものは把握できていない場合がある。

県補助割合 66.７％

交付税措置
23.3％

■その他（外付け階段・避難誘導灯・防災倉庫等）
外付け階段

防災倉庫

・平成24年度：14棟
・平成25年度：10棟

・平成24年度：122棟
・平成25年度：109棟

交付税措置 70.0％

避難誘導灯
・平成24年度：558基
・平成25年度：441基◆新たな支援制度（交付金制度を創設）（津波避難路）

津波避難ビル

交付金30％○緊急防災・減災事業債を充当できるものについては、市町村負担となる30％相当額を交付し、市町村負担を実質ゼロにする制度を創設。

（H24年8月現在）
・公共ビル：97棟
・民間ビル：88棟

全体計画：1,592箇所～H23年度： 52箇所
H24年度：694箇所
H25年度：560箇所
その他事業：286箇所（外付け階段）※注・箇所数は、今後事業着手する事業を含むため、未完成のものも集計している。
・南海地震対策課所管補助事業だけでなく、国の補助事業等を活用している箇所についても把握できるものを集計している。

本日の内容 東日本大震災以降の高知県の取り組み【23年度】©やなせたかし～南海地震対策の加速化と抜本的な強化～

 内閣府（モデル検討会）の第一次報告を受けて～高知県版第１弾の津波浸水予測～

 地震・津波対策に取り組む市町村への県の支援～ 財政支援 ＆ 人的支援 ＆ 技術支援 ～ 内閣府の第二次報告＆被害想定を受けて～高知県版第２弾の震度分布・津波浸水予測～

 課題と今後の取り組み方針～県民一丸となって対策のさらなる向上を～
高知県

危機管理部

［内閣府の公表の概要］南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定の公表を受けた高知県の対応
地震動・津波浸水予測１

人的・物的被害想定

地震動

変化なし

【3.31 第1次報告】
震度6強：4町村，震度7：30市町村

２【8.29 第2次報告】
震度6強：4町村，震度7：30市町村○市町村別最大津波高の変化

２・最大津波高10m以上が想定される市町村 13都県100市町村 （内、高知県は全19市町村）
・最大津波高20m以上が想定される市町村 8都県 23市町村 （内、高知県は10市町村）
・最大津波高30m以上が想定される市町村 3都県 5市町村 （内、高知県は3市町村）
34
34
31
第１次報告
25 27
25 24
26.7
24
第２次報告
22 34.4
22
19
31.8
16
16 16 15 14 16 14
13
25.8
25.4
24.9
23.9
22.2
21.9
21
18.4
16.2
15.1 15.4 14.9 11.6 11.5 12.6
14.7

津波高：m

30
20
10

被害想定の条件○地震動：「基本ケース」，「陸側ケース」○津 波：それぞれの地方で大きな被害が想定されるケース（東海：ｹｰｽ①，近畿：ｹｰｽ③，四国：ｹｰｽ④，九州：ｹｰｽ⑤）○想定シーン：「冬・深夜」，「夏・昼」，「冬・夕」

津波高

40

１

全国的に見ても、高知県は大きな被害が想定されている

被害想定○ケースごとの被害想定（最悪ケースの場合）

建物全壊及び焼失棟数（単位：万棟）
四国地方が大きく被災するｹｰｽ
九州地方が大きく被災するｹｰｽ
近畿地方が大きく被災するｹｰｽ
東海地方が大きく被災するｹｰｽ

死者数（単位：万人）

全国

高知県

全国

高知県

236.4
238.6
237.1
238.2

23.9
23.7
22.3
21.6

22.6
22.9
27.5
32.3

4.9
4.1
3.7
2.5

※

○これまでの高知県想定との比較（四国地方が大きく被災するケースによる比較）

0・10mメッシュにより地形を詳細に反映したことで津波高が変化
・12市町村が第1次報告とほぼ同じ津波高・6市町で津波高が2m以上高くなり、1市で2m以上低くなった３

津波到達時間○太平洋沿岸の県には短時間で津波が到達

最短到達時間：分

津波高 (1m)

津波高 (3m)

津波高 (5m)

津波高 (10m)

2
9
4
2
6
19
3
18
16

3
18
5
3
8
23
3
21
19

4
24
6
3
11
25
4
23
20

5
27
13
4
24
32
19
29
24

静岡県
愛知県
三重県
和歌山県
徳島県
愛媛県
高知県
大分県
宮崎県

【H18.3高知県被害想定】
全壊・焼失棟数 約93,000棟
死者数
約9,600人

３

津波浸水域・浸水深○各種対策（津波避難,住宅耐震化）による被害軽減イメージ
・内閣府が公表した数値及び全国ベースの被害軽減比率での推計値による。（下記【参考】参照）

津波高 (20m)
7
19

約42,000人（注）【早期避難率低】30

浸水面積：ha

20,00015,00015,780

9,870

5,000

12,390

4,050
550

160

580

○各種対策による被害軽減効果

210

130

50

津波

約35,000人

建物倒壊

約6,600人

急傾斜地崩壊10,660 11,750

10,000

6,150
1,910

130

浸水深10m以上の浸水面積が突出して広い200

0○高知県版第１弾津波浸水予測で公表した地点における浸水深は概ね浅くなっているが、10mﾒｯｼｭにより詳細に地形を反映したこと等により浸水深が深くなっている地点がある
・宿毛市役所付近は地形が詳細に反映され浸水深が深くなる 1.0m ⇒ 7.5m
・土佐清水市役所付近が新たに浸水域に入る 0m ⇒ 0.5m
・幡多土木事務所土佐清水事務所付近の浸水深が深くなる 10.0m ⇒ 14.5m

約6,600人【避難開始迅速化＋
津波避難ビル有効活用＋
住宅耐震化率100%】【参考】四国地方が大きく被災するケース，地震動：基本ケース，冬・深夜の条件で推計○死者数内訳（高知県）

15,700△5,600人△1,600人

さらなる対策で限りなくゼロに！

浸水深1cm以上
15,050

約12,200人【避難開始迅速化＋
津波避難ビル有効活用】

約13,800人【避難開始迅速化】△28,200人

22

浸水面積が全国で最大！

○浸水面積は高知県が全国で最大となる

建物被害：地震動:陸側ｹｰｽ，冬・18時，風速8m
人的被害：地震動:陸側ｹｰｽ，冬・深夜，風速8m

防災対策による被害の軽減

・トラフ軸に近い県ほど到達時間が早い
・県内においても、岬部ほど津波到達時間が早い

４【8.29 第1次報告】
全壊・焼失棟数 約239,000棟
死者数
約49,000人

約100人

火災

約400人

合計

約42,000人

津波避難の迅速化（早期避難率低 ⇒ 避難開始迅速化）
津波避難ビルの有効活用（避難開始迅速化の場合）
建物の耐震性の強化（耐震化率79% ⇒ 耐震化率100%）

対策前

全国
対策後

126,000

21,000 △105,000人

35,00021,00016,000 △5,000人

6,800

38,0005,800 △32,200人

6,600

減少数

対策前

高知県
対策後

減少数

備考

内閣府公表の数値
による
全国ベースの比率
5,200 △1,600人
により算出
全国ベースの比率
1,000 △5,600人
により算出

6,800 △28,200人（注）内閣府の「防災対策による被害の軽減効果」の推計は、「四国地方が大きく被災するケース」については地震動を「基本ケース」で推計している。このため、高知県の軽減効果の推計の基とする数値は、上記２．※の最悪ケースの死者数約49,000人とは異り、基本ケースの場合の約42,000人とした。

●10mﾒｯｼｭにより詳細に地形を反映したことや、津波が越流した時点で堤防が破堤する条件で津波浸水予測を行っていることにより、高知県版第１弾津波浸水予測より浸水域が変化している地域もある。
●津波避難の検討においては、今後公表する高知県版第２弾津波浸水予測により再度の点検が必要。

高知県版第２弾の震度分布・津波浸水予測【 内容 】
 内閣府が公表した10mメッシュの推計結果を基に、最新の地形データや港湾・河川施設などの構造物データを反映した津波浸水予測を実施
 最悪のシナリオとなる「最終防潮施設等が機能しない場合」に加え、整備目標となる「最終防潮施設等が機能する場合」も併せて推計
 避難行動の妨げとなる津波が到達するまでの時間を地域ごとに推計し、時間経過による浸水域の変化を分かり易いアニメーションで表現 ･･･ 【後日公表】
 古文書等の記録や津波堆積物調査の結果に基づく津波痕跡を、シミュレーションによる津波浸水予想図に重ね合わせて表示【公表の狙い】 ･･･ 『正しく理解し、正しく恐れる』
単に震度分布・津波浸水予想を県民に提示するのではなく、これらの情報を正しく理解
し、いかに命を守る対策や事前の備えに繋げていくかをイメージして資料を作成≪津波インフラ≫ ･･･ 数値にこだわり過ぎ 【私見】
 浸水高、到達時間などのデータは、避難場所の安全性を検討する場合にのみ必要
 被害想定では、１㍍の津波に巻き込まれれば 全員が死亡（２㍍以上で木造は全壊）
 例えば、「５㍍の津波は大したことはない!!」といった誤った認識
弊害高知県版第２弾 震度分布・津波浸水予測 【H24.12.10】～ 地震・津波を『正しく恐れ』、ともに立ち向かうために !! ～その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
たとえ⼤きな被害が想定されていても、対策は必ずあります。また、県⺠の皆さまの⽣命を守るため県も様々な取り組みを積み重ねてまいります。
県⺠の皆さまも、揺れや津波に対する備えを⾃分⾃⾝で実⾏してください。事前に備えておけば、被害は必ず減らせます。

その２ 「思い込みは禁物。想定にとらわれるな！」
津波は想定浸水域と浸水しないエリアの境界線でピタリと止まるわけではありません。
今回の想定は、あくまで多くの可能性の中の一つに過ぎません。どんな場合でも「我が家は安⼼」といった油断はせず、非常事態に備える意識を持ちましょう。

その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」
例えば試験を難しい問題から解こうとすると、時間切れで「０点」になってしまう可能性があります。まず、できることから取り組み、及第点を取ってから「１００点」を目指してステップアップしていくことが重要です。
これまでの積み重ねや努⼒は無駄ではなく、今後も⽇々安全度を⾼めるための取り組みを進めていくことが重要です。

県⺠⼀丸となって取り組むことで、被害を大きく減らすことが必ずできます。
地震・津波を正しく恐れ、ともに⽴ち向かっていきましょう！

① 震度分布図 （最大クラス重ね合わせ）＜どれくらい揺れが強いのかが分かります＞

よーく読んでほしいのじゃ県⺠の皆さまがお住まいの地域の揺れの強さを⽰しています。どのくらい揺れるのかを確認して、お家の耐震化や家具の固定の安全対策を⾏いましょう。
まずは揺れから⾝を守りましょう。
その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
その２ 「思いこみは禁物。想定にとらわれるな！」
その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」② 地震継続時間分布図 （最大クラス重ね合わせ）＜どれくらい揺れが続くのかが分かります＞

よーく読んでほしいのじゃ

体に感じる揺れ（震度３程度）から強くなり、再び震度３程度に落ち着くまで、どのくらいの時間なのかを⽰しています。
この時間内はそこから動けない可能性があります。この間は机の下などに潜り、机の脚などを持って頭や体を守りましょう。
津波が来る可能性がある沿岸域にお住まいの方は、動けるくらいの揺れになったらすぐに避難を開始しましょう。
その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
その２ 「思いこみは禁物。想定にとらわれるな！」
その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」注意事項
 紀伊半島沖の南から地震が始まった場合の、地震継続時間です。
 地震の始まりが違った場合は、これ以上⻑く揺れが続く可能性もあります。

③ 津波浸水予測時間図 （高知市）＜足を取られて動けなくなる高さの津波がやってくる時間が分かります＞

この図は足を取られて動けなくなる⾼さの津波（浸水深30cm）がやってくる時間を⽰しています。
津波が来る前に水が入ってくる地域もあります。お住まいの地域がどれくらいの時間で浸かるのかを確認しましょう。
ただし、揺れにより倒壊した家屋で津波の方向が変わったり、道路を津波が「⾛る」ことで、この図で示した時間より早く到達する可能性があります。
繰り返しになりますが、津波が来る可能性がある沿岸域にお住まいの方は、動けるくらいの揺れになったらすぐに避難をしましょう。
その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
その２ 「思いこみは禁物。想定にとらわれるな！」
その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」注意事項
 津波浸水予測時間は建物状況等によって、変化します。
 この図は最⼤クラスの津波による浸水予測時間を⽰しています｡
 海岸堤防や河川堤防は「なし」の条件で推計しています。
※コンクリートで建設された堤防：堤防が全くない条件※⼟で築造された堤防：地震後は２５％の⾼さに沈下し、津波が越流すると同時に「なし」の状態になる。

30cmでも動けなくなるぞー
とにかく早く逃げるんだぞー

30cmとにかく高いところへ逃げよう！

⑤ 津波浸水予測図 （高知市）＜避難すべき場所が分かります＞

津波による最⼤浸水域と浸水深です。
さらにもう⼀段高いところにすぐに上がれるような高台を目指して逃げましょう。近くに高台がない場合は、浸水深より高い建物や、津波避難タワーなどを避難場所として検討しましょう。
その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
その２ 「思いこみは禁物。想定にとらわれるな！」
その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」注意事項
 この図は最⼤ｸﾗｽの津波による浸水域･浸水深を⽰しています｡
 海岸堤防や河川堤防は「なし」の条件で推計しています。
※コンクリートで建設された堤防：堤防が全くない条件※⼟で築造された堤防：地震後は２５％の⾼さに沈下し、津波が越流すると同時に「なし」の状態になる。
 浸水域や浸水深は、局所的な地面の凹凸や建築物の影響など
により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合があります。

浸水深の目安⑥ 津波浸水深時間変化図＜どれくらいの間、避難をしなければならないか等が分かります＞
津波が起こってから１２時間以内でどのように押し寄せてくるかを⽰したものです。
6時間以上津波が収まらない地域もあります。警報解除までは決して家に戻らず、避難を続けましょう。
その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
その２ 「思いこみは禁物。想定にとらわれるな！」
その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」注意事項

浸水域や浸水深は、局所的な地面の凸凹や建築物の影響など
により、浸水域外でも浸水が発⽣したり、浸水深がさらに⼤きくなったりする場合があります。
この図は最⼤ｸﾗｽの津波による浸水域･浸水深を⽰しています｡
海岸堤防や河川堤防は「なし」の条件で推計しています。

⑦ 津波浸水域・津波痕跡重ね合わせ図＜津波予測や過去に発生した津波で｢同じもの｣は⼀つもないことが分かります＞
今回想定した南海トラフ巨⼤地震が起こったときの津波（最⼤クラス）に加えて、県がこれまで防災対策の前提にしてきた安政南海地震クラスの津波（比較的発⽣頻度が⾼いクラス）や、「実際に津波がここまで来た」と記されている津波痕跡（古文書や石碑）のあるポイントを⽰しています。
これを⾒ても分かるように、同じ津波は一つとしてありません。しかし、発⽣した時点ではどの程度の規模かが分からないため、最善を尽くして避難することが⼤切です。
想定と違うことも起こりうることを忘れないようにしましょう。
その１ 「事前の備えが大切。あなたの命を守るのはあなた自身！」
その２ 「思いこみは禁物。想定にとらわれるな！」
その３ 「取り組みに無駄はない。できることから実行を！」注意事項
 過去の津波発⽣時と現在とでは、地形や⼟地利⽤状況が違うため、同じ⾼さの津波でも浸水域・浸水深の影
響は⼤きく違います｡
 津波被害記録の中には、被害を受けた場所を⽰すものとして、地名や集落名といった広い範囲を表す記録もあります（下図参照）。今回、このような記録については、役場やその集落の中⼼となる位置などに代表させて表⽰をしています。
 位置情報については、今後も精査を続けていきます。
香南市赤岡町の例＜津波浸水予測結果＞
最大クラスの浸水域
安政南海地震クラスの浸水域

代表地点の設定【文献記録】「潮は在所残なし流家三ヶ」「本町南川下の浜残らず流失」「岸本赤岡の町一軒も残らず押し流し申す也」＜古文書・石碑＞
慶長地震（1605）
宝永地震（1707）
安政南海地震（1854）
昭和南海地震（1946）

記録位置は「香南市赤岡支所」代表地点として表示被害の記録は、ほぼ赤岡町全域にわたる

揺れや津波に関して提供する情報の使い方
例１)

避難に使える時間を確認する。
「③津波浸水予測時間」から「②地震継続時間」を引き算する。

例２)

避難場所を決める。
「⑤津波浸水予測図」により、例1)で確認した時間内で行ける場所（浸水しない
高台、または浸水深より高い建物等）を選ぶ。

例３)

避難経路を決める。
「①震度分布図」で避難経路が倒壊家屋や倒壊ブロック塀で塞がれる可能性がな
いか、「④津波のアニメーション」で思わぬ方向から津波が来ることがないかをイメージする。そのうえで複数の経路を考えておく。

例４)

避難場所での滞在時間をイメージする。
「⑥津波浸水深時間変化図」でどれくらい津波が続くか、真夏や真冬で長時間避難しなければならないことを想定しておく。

例５)

避難訓練をする。
例2)で決めた避難場所までどれくらいで避難できるかを試す。以降、その時間を縮めるために繰り返し訓練を行う。

本日の内容 東日本大震災以降の高知県の取り組み【23年度】©やなせたかし～南海地震対策の加速化と抜本的な強化～

 内閣府（モデル検討会）の第一次報告を受けて～高知県版第１弾の津波浸水予測～

 地震・津波対策に取り組む市町村への県の支援～ 財政支援 ＆ 人的支援 ＆ 技術支援 ～ 内閣府の第二次報告＆被害想定を受けて～高知県版第２弾の震度分布・津波浸水予測～

 課題と今後の取り組み方針～県民一丸となって対策のさらなる向上を～
高知県

危機管理部

南海地震対策を進めるうえで視野におく地震・津波の考え方について幅を持った対策で想定外をなくすことを目標！
◆ 発災直後に県民の命を守ることに直結する対策については、最大クラスに備える◆ 最大クラスに加え、発生頻度の高い地震（安政クラス）までも視野に入れた検討を行うことで、その間に位置する宝永地震も含んだ幅をもった対策を構築する◆ バックアップ機能を持つことで、想定外をなくし、あらゆる地震に対応することを目標とする幅を持った対策
命を守る避難関係・医療関係・災害対策
本部機能・総合防災拠点
はここで対応するのね

最大クラスの地震・津波に対応©やなせたかし

最大クラス

被害想定

（H24.8.29内閣府公表)

どんな地震が来ても慌てず、対処できることが大切なのじゃぞ！
「想定外」をなくすのじゃ！

宝永クラス

両方とも我々が解決すべき課題

・何より尊い人命は、レベル２の地震・津波でも確実に守ることを基本
・最重要事項として位置づけ
避難関係、災害対策本部、総合防災拠点、
医療救護関係頻度の高い地震・津波に対応

バックアップ
機能を持たせるんだぞー！

・最低ラインの設定
・目標を立てて、しっかり確実に行う
・レベル１の対応をしっかり確実に行うことで、レベル２に対しても一定の減災となる

その他の対策も最低ここには対応するんだ！

安政クラス＝高知県モデル
安政クラス(H15高知県モデル)

最低ライン

被害想定

南海地震対策を進めるうえで視野におく地震・津波の考え方について
安政クラスをベースに最大クラスまで幅を持って対策を行う！
最大クラスのみで対策を立てると最初から県外しかなくなる

受け入れ先探索
災害救助法で見なし仮設とできる範囲
西日本での受入
近畿地方での受入
中国地方瀬戸内海側での受入
隣県での受入例えば備蓄の場合・・・

より広域な支援

サービス水準の見直し（1日3食→1～2食へなど）
など
大が小を
兼ねない!

これを越えたとき

大が小を
兼ねない!

これを越えたとき県内で20,000戸分の仮設住宅建設

個人で備蓄（最低3日間）

市町村による
備蓄（1日目）
市町村内の流通備蓄（2～3日目）

リアルタイムの空き情報がもらえる
協定締結

安政クラスに対応（
県内で対応仕切る）

安政クラスに対応（
県内で対応仕切る）

県内の民間借家借り上げ

最大クラスのみに対応すると最初から県外からの支援になる

例えば仮設住宅の場合・・・

県内外調達（4日目～）

防災協力農地の登録推進などなど

同様のオペレーションを考慮する計画 ・・・ 長期避難所

震災瓦礫処理計画

遺体関係計画など

海岸保全施設整備の考え方【優先順位】
Ｂ／Ｃ ： 大避難所要時間：１０分

Ａ市街地

Ｂ／Ｃ ： 小避難所要時間：２０分

Ｂ集落

一時避難場所

一時避難場所

山 田小 学校

海岸の対策工法
堤防の耐震対策工法
現況天端
初期沈下
沈下後天端

優先順位

現況天端
初期沈下
沈下後天端

液状化対策
液状化沈下

液状化対策

視点

液状化沈下

A市街地

B 集落

経済効果

高

低

津波避難

低

高

液状化後天端矢板補強 人命，財産を守る
整備効果  津波到達時間を遅らせる※ 整備による効果を定量的に示すことが肝要

大規模な地盤変動に伴う高知市での長期浸水被害想定される浸水被害 【TP+2.40m以下】
地盤沈降量（1.47m）＋満潮位（0.93m）

JR高知駅
高知県庁

昭和南海地震時の地盤変動量

油槽所【宝永地震：2.0m，安政地震：1.1m，昭和地震：1.2m】

昭和の南海地震３日後

1.15m沈下

現在

浸水面積 ： 2,757ha
人口 ： 131,768人（昼間）42病院（5,491病床）
幼・保・小学校 ： 63施設
10,480人
福祉施設 ： 9施設
9,072事業所（県の22%）

地盤変動に伴う高知市での長期浸水リスク分析【被災シナリオ】 ・・・ 強震動と津波の高精度予測
 地震による地盤沈降
2003年の中央防災会議モデルでは1.95m，2012年モデル検討会では1.47m沈降

 地震動による構造物（堤防，建物，電柱等）の倒壊
 液状化による構造物（堤防，建物，電柱等）の被害
 地盤沈降に伴い浦戸湾内の海水が市街地に流入
地震動や液状化による堤防等の損壊箇所からの海水の流入

 津波の侵入 （河川遡上，縮流効果，流速3～5m/s）
孕航路上流では、浸水深30cmの津波が20～30分で到達（湾口では10分以内）
最大波の到達は4～5時間後

 漂流物被害（建物、車、船舶等）
 津波火災（タナスカ油槽所、車両搭載燃料等）
 排水路等の埋そくによる長期浸水【1～2ヶ月】【リスク算定】 ・・・ 被害想定
 浸水面積：2,757ha ， 湛水量：4,400万m3 ･･･ 排水ポンプ車（30m3/分）20台で2ヶ月
 浸水エリア内人口 ： 131,768人（昼間） 42病院（5,491病床），幼・保・小学校：63施設（10,480人），福祉施設：9施設
 事業所数：9,072（県全体の22%），卸・小売り販売額：5,846億円（同37%）
 ライフラインや交通、生産基盤など様々な社会経済活動が長期停滞
 県民生活への支援や高知県の経済、社会機能にも大きなダメージ

南海地震（南海トラフ巨大地震）への備え
最新の知見に基づく精緻な（?）被害想定（シナリオ分析）
避難計画をはじめとした防災・減災対策の立案（アクションプランの策定）【 事前対策 ・ 応急対策 ・ 復旧対策 ・ 復興対策 】

アクションプランに基づく対策の確実な実施（ＰＤＣＡサイクル）

地震発生予測の精度向上と早期検知・通報システムの構築

ご静聴ありがとうございました

高知県 危機管理部