Ⅰ

公社の概要・沿革及び組織

１

公社の概要

⑴

目

的

兵庫県道路公社は、兵庫県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与する。

経営理念～兵庫の元気を地域とともに創る～
安全を最優先し、いつでも安心して利用できる快適な道路サービスの提供により交流を促進し、持続的に成長する元気な地域づくりに貢献します

ビジョン
１．お客様と地域に愛され、信頼される質の高い道路サービスを提供します
２．将来にわたって安全・安心・快適に利用できる計画的な維持管理を行います
３．透明で健全な経営をします

行動指針
１．私たちは、地域の発展を担う幹線道路を高い水準で管理する誇りと責任感を持
ち、職員は成長し、組織は進化し続けます２．私たちは、明るい挨拶、３Ｓ（整理・整頓・清掃）を率先し、やりがいのある「活気に満ちた職場（チーム）」をつくります３．私たちは、「安全はつくりあげるもの」との認識のもと、すべての局面で安全を最優先します⑵

事

業

道路公社は、地方道路公社法及び当公社の定款に基づき次の業務を行う。
①

料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行うこと。
②

国、地方公共団体、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは他の道路公社（以下「国等」という。）の委託に基づき、①の道路の管理と密接な関連のある道路の管理を行い、又は委託に基づき、土地区画整理事業のうち地方道路公社法施行令第３条で定めるものを行うこと。
③

料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行うこと。

④

道路の円滑な交通を確保するために必要な休憩所その他施行令第４条で定める施設の建設及び管理を行うこと。
⑤①から④に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑥①から⑤の業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
⑦

道路公社は①から⑥の業務のほか、兵庫県知事の認可を受けて次の業務を行う。

ア

道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他施行令第５条で定める施設（以下「事務所等」という。
）を建設し、及び管理すること。

イ

委託に基づき、道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設し、及び管理すること。

ウ

ア及びイに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑶

設立年月日

⑷

昭和 46 年３月 16 日（全国の地方道路公社の中で４番目に設立）(令和４年４月１現在、全国 30 公社)
基本財産
５５５億６,１００万円（令和４年４月１日現在、兵庫県が全額出資）

２

沿

革

昭和45年５月20日

地方道路公社法公布施行

46年３月５日

兵庫県議会が兵庫県道路公社の設立を可決

46年３月６日

兵庫県知事から建設大臣に当道路公社設立の許可申請

46年３月13日

建設大臣が当道路公社の設立を認可

46年３月16日

設立の登記を完了

46年４月１日

本社に総務部（総務課、経理課、用地課）及び建設部（企画課、建設第１課、建設第２課）を置くとともに、播但連絡有料道路建設事務所、但馬海岸有料道路建設事務所、但馬海岸有料道路管理事務所、南淡路有料道路管理事務所の４事務所を設置
道路管理者（兵庫県）から供用中の但馬海岸道路（昭和40年７月供用）、南淡路道路（同41年４月）、建設中の第二但馬海岸道路、播但連絡道路をそれぞれ引き継ぐ。また、南淡路駐車場等を兵庫県土地開発公社から購入

46年11月18日

全国地方道路公社連絡協議会発足と同時に加盟

47年12月１日

第二但馬海岸道路の供用開始

これに伴い但馬海岸有料道路建設事務所を廃止
48年４月１日

遠阪トンネルの建設開始に伴い遠阪トンネル建設事務所を設置

48年11月１日

播但連絡道路（１期）砥堀～福崎区間（10.2 ㎞）の供用開始

これに伴い播但連絡有料道路管理事務所を設置
49年６月４日(中国自動車道・福崎～西宮北間の供用開始）

50年10月16日(中国自動車道・美作～福崎間の供用開始）

50年11月１日

播但連絡道路（１期）福崎～市川北区間（9.2 ㎞）の供用開始

昭和50年12月11日
52年５月25日(姫路バイパス・高砂北～姫路東間の供用開始）
遠阪トンネルの供用開始

これに伴い遠阪トンネル有料道路管理事

務所を設置
52年５月31日

遠阪トンネル有料道路建設事務所を廃止

56年１月13日

播但連絡道路（２期）花田～砥堀区間（4.9 ㎞）の供用開始

57年９月28日

播但連絡道路（３期）市川北～神崎北区間（10.7 ㎞）の供用開始

58年４月１日

各事務所の名称変更（「有料」を削除）

60年12月７日

播但連絡道路（２期）姫路ＪＣＴ～花田区間（4.7 ㎞）の供用開始

62年３月18日(近畿自動車道敦賀線・福知山～丹南篠山口間の供用開始）

62年４月１日

盤滝トンネル等（西宮北道路）の建設開始に伴い盤滝トンネル建設事
務所を設置

62年10月８日

南淡路道路を無料開放

62年10月31日

南淡路道路管理事務所を廃止

63年３月24日(近畿自動車道敦賀線・丹南篠山口～吉川間の供用開始）

平成３年３月25日

西宮北道路の供用開始 これに伴い西宮北道路管理事務所を設置

３年３月28日(山陽自動車道・山陽姫路西～山陽姫路東間の供用開始）

３年３月31日

盤滝トンネル建設事務所を廃止

４年３月26日

播但連絡道路（４期）神崎北～生野北区間（8.2 ㎞）の供用開始

５年７月23日

播但連絡道路（２期）姫路ＪＣＴ～砥堀区間（9.6 ㎞）の４車線供用開始

６年４月１日播但連絡道路建設事務所（姫路）を廃止し、播但連絡道路（５期）生野町円山～和田山町加都（17.2 ㎞）の延伸工事に向けて和田山町へ移設

６年８月12日

播但連絡道路（５期）の延伸工事に着手

７年１月17日

阪神・淡路大震災により西宮北道路及び播但連絡道路が損傷

７年６月30日

但馬海岸道路管理事務所を廃止

７年７月１日但馬海岸道路、第二但馬海岸道路を無料開放

８年３月31日

南淡路駐車場を廃止

９年12月10日(山陽自動車道・山陽姫路東～三木小野間の供用開始に伴い、山陽自動車道全線開通）

12年５月27日

播但連絡道路（５期）生野町円山～和田山町加都（17.2 ㎞）の供用開始に伴い、播但連絡道路全線（姫路ＪＣＴ～和田山区間：65.1 ㎞）が開通
播但連絡道路全線に対距離料金制を導入、日本道路公団と料金一体収受を開始

12年９月25日

播但連絡道路（５期）生野北第一ランプの供用開始により、播但連絡道路全線が完成

12年９月30日

播但連絡道路建設事務所（和田山）を廃止

13年４月１日

西宮北道路南伸事業の工事開始に伴い西宮北道路建設事務所を設置

13年７月13日

播但道ニュース（季刊）の発行

平成13年10月19日

ホームページの開設

13年11月30日

播但連絡道路簡易ＥＴＣ（自動料金収受システム）サービスの開始

16年３月27日

西宮北道路南伸区間西宮市越水～鷲林寺（1.1 ㎞関連公共区間0.3㎞を含む）の供用開始

16年３月31日

西宮北道路建設事務所（西宮）を廃止

18年６月１日

播但連絡道路の料金引き下げ及び主要料金所４箇所（花田本線、砥堀、福崎南、和田山）で無線ＥＴＣの運用開始

18年７月14日

遠阪トンネル管理事務所現地駐在事務所を廃止

18年７月22日

北近畿豊岡自動車道「春日和田山道路」（和田山ＪＣＴ～氷上ＩＣ）及び遠阪トンネル（既供用区間及び改築区間4.7 ㎞）の供用開始に伴い、遠阪トンネルの料金引き下げ及び無線ＥＴＣの運用開始

20年３月28日

播但連絡道路の料金所３箇所（花田（均一）、花田（対距離）、福崎北）で無線ＥＴＣの運用開始

20年10月26日

播但連絡道路の料金割引きの社会実験開始

21年２月

播但連絡道路朝来ＩＣ～和田山ＪＣＴ間において、冬用タイヤ指導の試行を開始（21年12月から区間を市川北Ｒ～和田山ＪＣＴ間に拡大し、22年12月より、試行から実施へ移行）

21年３月27日

播但連絡道路の料金所２箇所（豊富、船津）で無線ＥＴＣの運用開始

21年10月26日

播但連絡道路の料金割引きの社会実験を拡大

22年４月１日

遠阪トンネル管理事務所を播但連絡道路管理事務所に組織統合

24年11月24日（北近畿豊岡自動車道「和田山八鹿道路」(八鹿氷ノ山ＩＣ～和田山ＪＣＴ)の供用開始）

27年３月31日

播但連絡道路の料金割引きの社会実験終了

27年４月１日

播但連絡道路の新割引料金の開始

28年３月26日

播但連絡道路の料金所２箇所（市川南、神崎南）で無線ＥＴＣの運用開始

28年12月22日

播但連絡道路の料金所３箇所（生野、生野北第１、朝来）で無線ＥＴ
Ｃの運用開始29年３月25日（北近畿豊岡自動車道「八鹿日高道路」(日高神鍋高原ＩＣ～八鹿氷ノ山ＩＣ)の供用開始）

29年３月31日

播但連絡道路の料金所３箇所（市川北、神崎北、生野北第２）で無線
ＥＴＣの運用開始

29年４月３日

播但連絡道路の新料金割引きの社会実験開始

30年４月１日

西宮北道路を無料開放 これに伴い西宮北道路管理事務所を廃止

30年10月31日

播但連絡道路の花田本線料金所（北行）増設ＥＴＣレーン運用開始

令和２年３月31日

播但連絡道路の老朽化・耐震化対策事業に必要となる財源確保のため、料金徴収期間を令和24年10月21日まで10年延長する事業計画の変更について国の許可を取得

２年11月１日（北近畿豊岡自動車道「日高豊岡道路」(但馬空港ＩＣ～日高神鍋高原ＩＣ)の供用開始）

３組⑴組 織織（令和４年４月１日）

図理 事 長

常務理事

常 勤 ⑴

常勤 ⑶

総 務 部

総務課 (2)副部長が課長を兼務

部 長 ⑴
副部長 ⑴

経理課 (3)

業 務 管 理 課 (4)

監

技 術 部

経 営 企 画 課 (2)副部長が課長を兼務

技術参事 ⑴
部 長 ⑴
副部長 ⑴

保

全課 (3)

業務課 (5)

事非常勤 ⑵所 長 ⑴副所長 ⑴危 機 管 理 課 (4)
保全課 (5)副所長が課長を兼務

設

備課 (5)

施 設 管 理 課 (5)【現員】役員６名（うち常務理事 1 名、監事 1 名は併任、監事 1 名は兼務）、職員 45 名:（）は人数

⑵

役 員
理

数
事

長

常 務 理 事

1

監

３事

計

２（非常勤）

６（注）常務理事１名・監事 1 名は併任、監事（県出納局長）1 名は兼務

⑶

職 員

数
事

職種

派遣 公社固有

事務所名
本務

技

計

術

派遣

公社固有

嘱 託 員 等

計

派遣

公社固有

計
計

派遣

公社固有

計

社

41

57－

7－

77

118

19

播但連絡道路
管理事務所

3－

34

1

5－

18

18

719

26

計

71

8

11

112－

25

25

1827

45

（注）
・嘱託員等は、再任用職員、任期付職員、事務補助員を含む
・日々雇用職員（1 名）を除く

構

成

職

種別

本社、地方機関別

事 務
5名
11％

事 務
8名
18％

嘱託員等
25 名
55％

嘱託員等
18 名
39％

45 名
技 術
12 名
27％

45 名
45 名
地方機関
26 名
58％
技 術
5名
11％

本 社
19 名
42％

技 術
7名
16％

嘱託員等
7名
16％
事 務
3名
7％

⑷

事務分掌
①

本総 務

社
部課

総経

務

理

分

事

務課

１．理事会に関すること。
２．定款、業務方法書及びその他の諸規程等の制定及び改廃に関すること。
３．公社印の管守及び文書に関すること。
４．職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
５．財産の取得、管理及び処分に関すること。
（他の課の所掌に属するものを除く。
）
６．広報に関すること。
７．前各号に掲げるもののほか、他の部及び課の所掌に属しないこと。

課

１．予算、決算及び経理に関すること。
２．資金計画の策定及び資金の調達運用に関すること。
３．入札審査会等に関すること。
４．請負その他の契約に関すること。
５．工事事務に関すること。
６．物品の購入及び出納保管に関すること。
７．監査及び会計検査に関すること。

業務管理課

技 術

掌

１．料金収受、交通管理業務委託及び附帯施設の営業委託契約に関すること。
２．事業の執行に伴う用地の取得及び補償並びに登記に関すること。
３．士地収用法に基づく事務に関すること。
４．財産評価委員会及び事業用財産の管理に関すること。
５．事業の執行に伴う不用地の処分に関すること。
６．危機管理対策要領に関すること。

部課

分

掌

事

務

経営企画課

１．公社事業の総合計画の策定に関すること。
２．播但連絡道路料金の新料金割引及び社会実験の効果検証等に関すること。
３．播但連絡道路の利用促進及びその広報に関すること。
４．公社路線の交通量予測と収支見通しに関すること。
５．有料道路の調査に関すること。

保１．道路の維持修繕に関すること。
２．災害復旧に関すること。
３．雪氷対策に関すること。
４．土木積算業務に関すること。
５．危機管理対策に関すること。
（業務管理課の所掌に属するものを除く。
）

全課

②

地方機関
播但連絡道路管理事務所
課

業

務

分課

掌事

務

１．庶務に関すること。
２．経理に関すること。
３．請負その他の契約に関すること。
４．道路の占用に係る収入に関すること。
５．財産の取得に関すること。
６．財産の管理に関すること。（施設管理課の所掌に属するものを除く。
）
７．取得用地の登記に関すること。
８．前各号に掲げるもののほか、他の課の所掌に属しないこと。

危機管理課

１．災害時の対応に関すること。
（技術に関するものを除く。
）
２．事故対応に関すること。
（保全課の所掌に属するものを除く。
）
３．交通規制に関すること。
４．交通管理業務に関すること。
５．警察、消防等関係機関との連絡調整に関すること。
６．特殊車両の通行許可に関すること。

保全課

１．道路の維持、修繕及び災害復旧に関すること。
（設備課の所掌に属するものを除く。
）
２．附帯施設の維持及び修繕に関すること。
（設備課の所掌に属するものを除く。
）
３．前各号に掲げるもののほか、技術に関すること。
（設備課の所掌に属するものを除く。）

設

備課

１．道路（電気設備、通信設備に限る。
）の維持、修繕及び災害復旧に関すること。
２．附帯施設（電気施設に限る。
）の維持及び修繕に関すること。

施設管理課

１．ＥＴＣのトラブル及び料金収受並びに施設のトラブルに関すること。
（保全課及び設備課の所掌に属するものを除く。
）
２．料金収受業務の監督及び指導に関すること。
３．財産の管理に関すること。（業務課の所掌に属するものを除く。
）
４．道路法の施行に必要な事務の処理に関すること。
（技術に関することを除く。
）
５．通行料金の徴収課金に関すること。
６．休憩所及びパーキングに関すること。
（保全課及び設備課の所掌に属するものを除く。）