審 査 機 関（ 2 7 ）プライバシーマーク
申請手続きガイドブック

中四国プライバシーマーク審査センター
特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構

ご挨 拶
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構内の中四国プライバシーマーク審査センター（PMACS：
Privacy Mark Assessment center in Chugoku and Shikoku）は2009年10月21日に一般財団法人日本情報
経済社会推進協会（Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community）
より、中国・四国地域を担当するプライバシーマーク指定審査機関（以下、「指定審査機関」という）の指定を受けました。
本冊子は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めたプライバシーマーク制度運営要領に基づき、当指定審査機関が運用する審査制度の概要を示したものです。

も くじ
1.プライバシーマーク制度について（1）制度の概要（2）制度の目的（3）審査・付与適格決定のしくみ（4）
付与の対象・単位（5）有効期間（6）
プライバシーマーク審査・付与適格決定に係る費用（7）事故等の報告

2.プライバシーマーク付与適格性審査手続き（1）申請書類の送付（2）申請の受取・書類審査・審査料等の請求（3）申請受理（4）
文書審査（5）現地審査（6）旅費請求・改善確認（7）審査判定委員会・付与適格決定の通知（8）
プライバシーマーク付与登録料の請求（9）
プライバシーマーク付与契約書と登録証の交付（10）付与事業者の公表・WEB公開

3.申請事項の変更
4.申請書類・申請方法（1）地域区分の指定審査機関に関するご案内（2）申請書類（3）申請方法

011.プライバシーマーク制度について
プ（1）制度の概要
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基
づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

（2）制度の目的
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを審査・の使用を認める制度で、次の目的を持っています。

付与適格決定し、その証として●消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること●適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、
社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること（3）審査・付与適格決定のしくみ
PMACS（中四国プライバシーマーク審査センター）
では、以下の体制でプライバシーマーク制度が運営されています。

付与機関
JIPDEC
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

③付与適格
決定の報告

④プライバシー
マーク付与

指定審査機関PMACS
中四国プライバシーマーク審査センター②付与適格性審査①申請

事業者（中国・四国地域）
安心・安全
アピール

信頼

消費者

02

（4）
付与の対象・単位
PMACSの審査・付与適格性審査の対象は、中国・四国地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県）に本社(本拠地)が所在する事業者です。また、
プライバシーマーク付与は、法人単位となります。
更に、
少なくとも次の条件を満たしている事業者であって、実際の事業活動の場で個人情報の保護を推進している必要があります。
①JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項（注 1）」に基づいた「プライバシー
マークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に即し、個人情報保護マ
ネジメントシステム（以下「PMS」）を定めていること。
②PMS に基づき実施可能な体制が整備されており、個人情報の適切な取扱いが行われていること。
③「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」に定める欠格事項に該当しない事業者であること。
なお、上記③に該当するか否かについては、事業者自身による申請書での宣誓と、現地審査時に確認します。
※注1
PMS（Personal information protection Management System）は、事業者が、自らの事業の用に供する個人情報について、その有用性および個人の権利利益に配慮しつつ、保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しを含むマネジメントシス
テムです。したがって、PMSは、社員等に周知されていることが必要で、その上、実行可能なものであることが求められます。

（5）有効期間
プライバシーマーク付与の有効期間は、2年間です。以降は、2年ごとに更新を行うことができます。
なお、
更新申請は、
有効期間の満了する8ケ月前から4ケ月前までの間に行わなければなりません。

（6）
プライバシーマーク審査・付与適格決定に係る費用
ⅰ. 料金と審査時間

プライバシーマーク審査に係る料金と審査時間は次の通りです。

種別新 規のとき単位:円(消費税10％込)
更新のとき

事業者規模

小規模

中規模

大規模

小規模

中規模

大規模

申請料

52,382

52,382

52,382

52,382

52,382

52,382

審査料

209,524

471,429995,238

125,714314,286

680,952

合261,906

523,811

1,047,620

178,096366,668

733,334

5時間以内

6時間以内

8時間以内

5時間以内

6時間以内

8時間以内

計

現地審査時間

備考1：申請料等の振込後、審査を開始します。振込後、申請事業者の都合により審査前に申請を取り下げる場合であっても申請料等は返却いたしません。
備考2：審査料には、審査関係事務、書類審査、現地審査、報告書作成の各費用を含みます。
備考3：現地審査に要する標準時間の目安は、5時間から8時間です。ただし、事業所が分散している事業者、取扱う個人情報の種類が多い事業者等の場合には標準時間を超えることがありますので、事前に協議して現地審査時間と現地審査料を決定します。上記の表に示す時間を超えた場合は、1時間当たり20,952円 審査人数（消費税10％込）を追加請求できるものとします。
備考4：尚、上記金額以外、現地審査にかかる交通費、宿泊費等はPMACS旅費規程（PMACSホームペー
ジ参照）により、現地審査後に合わせて別途請求いたします。

03

ⅱ. 事業者規模の区分
事業者規模の区分（小規模、中規模、大規模）は、次の3項目を基準として一律に判定し、次のように分類します。
ａ．登記された資本金の額または出資の総額
ｂ．従業者数ｃ．業種
資本金の額または出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資会社等）の場合
は、従業者数と業種のみで判定します。同様に、資本金の額または出資の総額が登記されていない一般社
団法人や一般財団法人等も、従業者と業種のみで判定します。
なお、事業者が複数の事業を行っている場合は、プライバシーマーク付与適格性審査申請時にご提出された書類（※注）に基づいて、売上高の一番高い事業を当該事業者の業種とします。
※注：本冊子12〜13ページの（2）申請書類に記載の【申請様式3更新】事業者概要または【申請様式3新規】事業者概要には、売上高の高い順に事業を記入していただくことになっています。
①資本金の額または出資の総額の登記がある事業者株式会社（特例有限会社含む）、合同会社、事業協同組合など、資本金の額または出資の総額が登記されている事業者は、以下の規模分類に従います。

業種分類
製造業・その他
卸売業
小売業
サービス業

小規模
2〜20人
2〜5人
2〜5人
2〜5人

中規模
3億円以下または21〜300人
1億円以下または6〜100人
5千万円以下または6〜50人
5千万円以下または6〜100人

大規模
3億円超かつ301人〜
1億円超かつ101人〜
5千万円超かつ51人〜
5千万円超かつ101人〜②資本金の額または出資の総額の登記がない事業者
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、弁護士法人などの「士」業法人、合名会社、合資会社、民法上の組合、個人事業主など、資本金の額または出資の総額が登記されていない事業者は、以下のように従業者数と業種のみで判断します。

業種分類
製造業・その他
卸売業
小売業
サービス業

小規模
2〜20人
2〜5人
2〜5人
2〜5人

従業者数
中規模
21〜300人
6〜100人6〜50人6〜100人

大規模
301人〜
101人〜
51人〜
101人〜

【補足事項】
備考1：資本金の額または出資の総額の区切りおよび従業者数の区切りは、中小企業基本法に基づいています。
a. 従業者数は、JIS Q 15001および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（個人情報保護委員会）で定める「従業者」の数であり（「従業者」については下記備考3.
を参照。）、中小企業基本法でいう「従業員」とは異なります。
b. 業種分類は、「日本標準産業分類（総務省）」に基づいたプライバシーマーク独自の分類です。
備考2：「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業（飲食店を含む）およびサービス業を除くすべての業種が含まれます。製造業の他に、例えば、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業などの業種もこの分類に含まれます。
備考3：従業者とは、JIS Q 15001および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（個人情報保護委員会）に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。な
お、役員は常勤／非常勤にかかわらず登記簿記載の全員が対象となります。
a. 資本金の額または出資の総額の確定は、プライバシーマーク付与適格性審査申請時に提出された書類（登記事項証明書等の申請事業者の実在を証す公的文書）に基づいて行います。
b. 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
c. 労働者派遣事業者のうち、いわゆる「登録型派遣」を行っている事業者の場合、派遣している実
働スタッフも従業者に該当します（PMSの適用対象です）が、事業者の規模の判定においては、「登録型派遣」の要員は従業者の数に含みません。
d. プライバシーマーク制度では、同一人が個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を兼務することを認めていないため、従業者（上記のとおり従業者には役員を含む。
）が一人しかいない事業者の場合は、プライバシーマーク付与の対象となりません。

04

ⅲ. プライバシーマークのマーク付与登録にかかる料金
プライバシーマークのマーク付与登録にかかる料金は次の通りです。

単位:円(消費税10％込)

事 業者 規 模

小規模

中規模

大規模

付 与登 録 料

52,382

104,762

209,524

備考：マーク付与登録料は2年間の料金です。PMACS付与適格決定後、JIPDECより請求されますので付
与契約時に一括して納めて下さい。

ⅳ. 再現地審査にかかる料金
現地審査後ならびに付与適格決定後、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、以下の料金表に基づき費用を請求します。

単位:円(消費税10％込)

費目

料金

基本料金

52,382

審査実費

20,952（1人時単価）（実際にかかった時間） 2（審査人数）

計

20,952 （実際にかかった時間） 2＋52,382（基本料金）

備考：宿泊費、旅費、移動時間に係る費用は、PMACSの規程（WEB公開）により、再現地審査終了後に別途請求します。

ⅴ. 現地調査にかかる料金
プライバシーマーク付与適格決定後、個人情報の漏えい事故の発生やプライバシーマークの不正使用が発見された場合など、PMACSが調査の必要があると認めるときは、付与事業者と協議の上、現地調査を実施し、以下の料金表に基づき費用を請求します。

単位:円(消費税10％込)

費目
審査実費

料金
20,952（1人時単価）（実際にかかった時間） 2（審査人数）（7）事故等の報告■個人情報の取扱いにおける事故等の報告
事故等の報告の詳しい内容は、JIPDECのWebサイト「個人情報の取扱いに関する事故の報告について」をご覧ください。
事故報告の期限（速報・確報）については、JIPDECのWebサイト「事故報告の期限（速報・確報）」をご覧ください。
JIPDECのWebサイト「個人情報の取扱いに関する事故等の報告」からPDFをダウンロードし、宛先を中四国ＭＳ機構にしてください。
ダウンロードしたPDFは、原則、電子メールに添付して中四国ＭＳ機構（E-mail : info@ms-kikoh.or.jp）にお送りください。
各項目についてはチェック漏れ、記入漏れの無いように記載してください。

■報告書の取扱い
当該報告書は、報告頂いた個人情報の取扱いにおける事故等の欠格性を判断するためにPMACSで利用します。また、事故等の内容によっては、プライバシーマーク審査会での審議を経て措置を決定する必要があることから、その場合には報告書の複写を審査会に提出することもあります。

05

2.プライバシーマーク付与適格性審査手続き
プ■審査手続きの流れ
審査手続きは、以下の手順でおこないます。
（下図参照）

中国・四国地域事業者

指定審査機関（PMACS）（1） 申請書類の送付付与機関（JIPDEC）

申請書類の受取 （2）
不備あり

記載内容の修正

書類審査

（2）

不備なし

審査料等の請求 （2）

審査料等の支払い

旅費の支払い指摘事項の改善

改善必要

申請受理

（3）

文書審査

（4）

現地審査

（5）

旅費請求

（6）

改善確認

（6）

改善なし

否認の通知

否認

審査判定
委員会

（7）

付与適格決定付与適格決定の通知（7）プライバシーマーク
付与登録料の支払い

プライバシーマーク（8）付与登録料の請求
プライバシーマーク
付与契約書と登録証（9）
の交付

（10）

WEB公開

付与事業者の公表 （10）06

（1）申請書類の送付
PMACSに申請しようとする事業者は、申請書類の様式に従い、プライバシーマーク付与適格性審査申請書を作成し、必要書類と一緒にPMACS宛に送付します。
①新規申請の場合
個人情報保護マネジメントシステム（PMS）が申請までに少なくともPDCAサイクルを1回転以上運用されていることが必要です。従って、教育実施サマリー、監査実施サマリーなどの諸記録については、その期間内に作成したものを提出します。
②更新申請の場合
プライバシーマーク付与の有効期間の満了を迎える事業者が更新申請をする場合は、プライバ
シーマーク付与の有効期間の満了前、8ケ月前から4ケ月前までの間とします。
③プライバシーマーク付与適格性審査申請書類一式
新規申請及び更新申請には、「4.申請書類・申請方法」の申請書類一覧のそれぞれの申請書類を用意します。

（2）申請の受取・書類審査（欠格事項の確認を含む）
・審査料等の請求
申請受付窓口等で受け取った申請書類については、
まず申請書類の不足及び記載漏れの確認、申請資格があるか等の審査をいたします。
申請書類が全て揃っている場合は書類を預かり、「プライバシーマーク付与適格性審査申請に係る申請書類受領書」及び「審査料等請求書」を送付いたしますので、指定の口座に速やかに振り込んでください。
申請書類が全て揃っていない場合は、申請事業者の費用負担で返却させていただきます。

（3）申請受理審査料等の入金確認後、上記の書類審査に問題がない場合は、文書審査に移行します。

（4）
文書審査
申請書類のうち、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書（内部規程・様式）がプライバシー
マークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に適合しているかどうかについて、審査を行います。文書審査では、主に以下の 2 つの観点から審査を実施します。
①内部規程のプライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針への適合状況②すべての従業者が内部規程を遵守するための、具体的な手順、手段等の策定状況
内部規程の構成を確認するため、文書審査実施時に、申請時に提出された申請様式 6「個人情報保護
マネジメントシステム文書の一覧」を参考にします。
文書審査の結果は、現地審査実施までに書面にてお知らせします。文書審査において不備があると判断された事項に対しては、現地審査までに改善をお願いします。現地審査時に改善状況を確認します。

07

（5）現地審査
文書による審査が終了すると、申請事業者に対して現地審査を実施します。
これは、文書上の審査において生じた疑義の確認、および個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の通りに体制が整備され、運用しているか等について確認するために行うものです。
①代表者へのインタビュー●個人情報保護目的について●個人情報保護方針について●個人情報保護のための資源について●マネジメントレビューについて●PMS の継続的な改善について②運用状況の確認
申請担当者、個人情報保護管理者、監査責任者、個人情報を取り扱う業務の従事者等へのヒアリング●個人情報を取り扱う業務の確認●個人情報の特定、リスクアセスメント、リスク対策、安全管理措置等●個人情報の取得・利用・提供等の実施状況●緊急事態への準備●従業者への教育●内部監査●マネジメントレビュー●委託先の監督●本人からの苦情相談及び開示等の請求等に対する対応③現場での実施状況の確認●入退館（室）管理の実施状況（他の事業者と同居等している場合はそのリスク対策を含む）●現地審査場所以外の事業所の入退館（室）管理の実施状況●盗難等の防止●機器・装置等の物理的な保護●情報システム構成、及びネットワーク構成●送受信時の暗号化対策●不正ソフトウェア対策●不正アクセス対策●アクセス権限の管理●アクセスログのチェック状況④総括
講評・指摘事項等の説明

08

（6）旅費請求・改善確認
現地審査に係る交通費、宿泊費（PMACSで定めた旅費規程（WEB公開）
を適用）については、現地審査終了後請求書を送付しますので、速やかに指定の口座に振り込んで下さい。振込みのない間、審査を中止することが出来るものとします。
文書審査及び現地審査においては、審査の過程でPMSの不備があった場合、その補正や運用状況の改善などの指摘をすることがあります。指摘を受けたときには、指摘にしたがって速やかに改善を行う必要があります。

（7）審査判定委員会・付与適格決定の通知
プライバシーマーク付与適格性の認否を行う審査判定委員会（外部有識者で構成）は、定例で月1回程度開催します。
付与適格決定後、PMACSは「付与適格決定通知書」
を申請事業者に送付します。
なお、否認決定が行われた場合は、否認となった理由を付記の上、「否認決定通知書」
を申請事業者に送付します。
※機密保持等
審査判定委員会の委員、審査業務及び関連事務従事者は機密保持の誓約書等を提出し、審査の課程で知り得た情報の機密を保持し、法令に定める場合を除いて第三者に対して開示いたしません。

（8）
プライバシーマーク付与登録料の請求
プライバシーマーク付与適格決定の通知を受けた申請者は、指定の期日までにプライバシーマーク付与
登録料として、付与の有効期間2年間分に相当する金額を「プライバシーマーク付与登録料請求書」に基づき一括して付与機関であるJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）に振り込んでください。
※プライバシーマーク付与登録料の詳細につきましては、
1.（6）iii.プライバシーマークのマーク付与登録に係る料金をご覧下さい。

（9）
プライバシーマーク付与契約書と登録証の交付付与機関であるJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
は、付与登録料の振込を確認後、
当該事業者に対してプライバシーマーク付与契約書と登録証を交付します。
プライバシーマーク付与契約書は、
プライバシーマーク使用に関する事項を定めたもので、契約期間は２年間とします。

（10）付与事業者の公表・WEB公開
JIPDECと付与事業者とのプライバシーマークの付与契約の完了を受け、JIPDECとPMACSのWEB上に公表します。

09

3.申請事項の変更
申申請書類の提出後及び付与適格決定後に、申請された事項に変更があった場合には、すみやかに
PMACS に報告が必要です。以下の事項に従ってプライバシーマーク付与に係る変更報告書を作成し、PMACS 宛てに送付してください。
〔変更報告が必要な事項〕①事業者名②登記上の本店所在地③代表者④個人情報保護管理者⑤申請担当者⑥申請担当者の連絡先（勤務地、電話番号、E-Mailアドレス等）※1：事業者名、本店所在地が変更になる場合、法人番号を必ず記入してください。
※2：代表者の変更は、審査申請から付与契約締結までの間に変更があった場合のみで結構です。
また、
登記事項証明書の代表者氏名が確認できるページのコピーを添付してください。
※3：メール添付の提出も可能です。
（E-mail : info@ms-kikoh.or.jp）※4：変 更 申 請 様 式「プ ラ イ バ シ ー マ ー ク 付 与 に 係 る 変 更 報 告 書」はPMACSの ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.ms-kikoh.or.jp/sinsa/2/index.html）
から入手できます。
※5：送付先は、次の通りです。
「変更報告書在中」と明記してください。
〒732-0821 広島県広島市南区大須賀町17-5 シャンボール広交204号室
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構
中四国プライバシーマーク審査センター 宛「変更報告書在中」と明記してください。

10

4.申
申請書類・申請方法（1）
地域区分の指定審査機関に関するご案内
現在、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）では従来の業界区分ごとの審査を担当するプ
ライバシーマーク指定審査機関（以下、「指定審査機関」という。）に加え、地域区分で審査を担当する指定審査機関として、下記6団体を指定しております。
つきましては、登記上の本社が中国・四国地域に所在する場合、原則として地域を担当する指定審査機関
である非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構

中四国プライバシーマーク審査センターに申請してください。
ただし、保健・医療・福祉分野の事業者は、地域に関係なく原則としてこの分野を担当する指定審査機関
である（一財）医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）に申請くださるようお願い致します。
なお、医療法人等、及び学校法人等の申請に関しては、申請単位の取扱いに関して例外事項があります
ので、「プライバシーマーク付与単位の一部例外について」（https://privacymark.jp/system/guideline/
procedure.html#01）をご覧ください。
ご承知のように、現地審査に要する審査員の交通費・宿泊費等のご負担を事業者各位にお願いしておりま
すが、
当該地域の指定審査機関にご申請になることで、多少なりとも費用の軽減になると考えております。
なお、当該地域を担当する指定審査機関も、付与機関であるJIPDECおよび他の指定審査機関と変わらぬ審査体制を敷いて、
適切な審査を実施できることを申し添えます。

記

指定審査機関名11

下記地域に登記上の本店が所在する事業者

一般社団法人北海道ＩＴ推進
協会

北海道

特定非営利活動法人みちのく
情報セキュリティ推進機構

青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県

一般社団法人中部産業連盟

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

一般財団法人関西情報センター

大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、
和歌山県

特定非営利活動法人中四国
マネジメントシステム推進機構

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県

公益財団法人くまもと産業支援財団

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（2）申請書類①更新手続きに必要な申請書類（新規手続きに必要な申請書類は②をご覧ください）

申請書類は、以下の通りです。PMACSのホームページから入手できます。

●必須で提出していただく書類
申

No

請

書

類

1

【申請様式 1 更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請書①〜③（代表者印の捺印必須）2【申請様式 2 更新】個人情報保護体制

3【申請様式 3 更新】事業者概要

4【申請様式 4 更新】個人情報を取扱う業務の概要

5【申請様式 5 更新】すべての事業所の所在地及び業務内容

6【申請様式 6 更新】個人情報保護マネジメントシステム文書の一覧

7【申請様式 7 更新】教育・内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー（教育・内部監査・
マネジメントレビューの実施状況）

8【申請様式 8 更新】前回付与適格決定時から変更のあった事業の報告

9●アンケート10

最新の個人情報保護マネジメントシステム文書一式の写し（【申請様式 6 更新】に記載の内部規程・様式の全て。なお、様式は未記入で空欄のままの見本。）

11

個人情報を特定した台帳、いわゆる「個人情報管理台帳」の運用記録（様式ではない）の冒頭 1 ページの写し12

上記 10 に対応する、いわゆる「リスク分析結果」の写し●該当する場合に提出していただく書類
申

No

請

書

類

13

登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）等申請事業者（法人）の実在を証す公的文書（申請の日前 3 か月以内の発行文書）の写し※注１

14

定款の写し ※注２

15

変更報告書（前回の付与契約の締結後に「事業者名、本店所在地」に変更があったが変更報告書を提出していない場合は必須） ※注３※注１：前回の付与契約の締結後に資本金額の変更、役員構成の変更（代表権のある役員が複数名登記されている事業者
において、前回の付与契約の締結時とは別の代表者に変更する場合も含みます）、合併・分社があった場合。
※注２：株式会社、有限会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人等のような、定款の作成が法により義務付けされている団体。
※注３：前回の付与契約の締結後、「 事業者名、本店所在地」に変更があったが、同報告書を提出していない場合。

●任意で提出していただく書類
No

申

請

書

類

16

教育を実施したことが確認可能な記録一式（「教育計画書」「教育実施報告書」等の運用記録や教材の写し、「理解度確認テスト」等の雛形）

17

内部監査を実施したことが確認可能な記録一式（「内部監査計画書」「内部監査実施報告書」「内部監査チェックリスト」等の写し） ※注４ ※注５

12

18
19

マネジメントレビュー（代表者による見直し）を実施したことが確認可能な記録一式（「マネジメントレビュー議事録」の写し） ※注４
会社パンフレット等※注４：事前に提出していただくと現地審査当日の審査がより効率的・効果的になり、所要時間の短縮化につながります。
※注５：教育や内部監査の記録については、それぞれ数ページ分の写しを提出してください。
（ 全ての写しを提出していただく必要はありません。）②新規手続きに必要な申請書類
申請書類は、以下の通りです。PMACSのホームページから入手できます。

●必須で提出していただく書類
申

No

請

書

類

1

【申請様式 1 新規】プライバシーマーク付与適格性審査申請書①〜③（代表者印の捺印必須）2【申請様式 2 新規】個人情報保護体制

3【申請様式 3 新規】事業者概要

4【申請様式 4 新規】個人情報を取扱う業務の概要

5【申請様式 5 新規】すべての事業所の所在地及び業務内容

6【申請様式 6 新規】個人情報保護マネジメントシステム文書の一覧

7【申請様式 7 新規】教育実施サマリー

8【申請様式 8 新規】内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー

9●アンケート10

登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）等申請事業者（法人）の実在を証す公的文書の原本（申請の日前 3 か月以内の発行文書。写し不可。）

11

定款の写し

12

最新の個人情報保護マネジメントシステム文書一式の写し（【申請様式 6 新規】に記載の内部規程・様式の全て。なお、様式は未記入で空欄のままの見本。
）

13

個人情報を特定した台帳、いわゆる「個人情報管理台帳」の運用記録（様式ではない）の冒頭 1 ページの写し

14

上記 13 に対応する、いわゆる「リスク分析結果」の写し●任意で提出していただく書類
申

No

請

書

類

15

教育を実施したことが確認可能な記録一式（「教育計画書」「教育実施報告書」等の運用記録や教材の写し、「理解度確認テスト」等の雛形）※注１ ※注２

16

内部監査を実施したことが確認可能な記録一式（「内部監査計画書」、「内部監査実施報告書」、「内部監査チェックリスト」等の写し） ※注１ ※注２

17

マネジメントレビュー（代表者による見直し）を実施したことが確認可能な記録一式（「マネジメントレビュー議事録」の写し） ※注１

18

会社パンフレット等※注１：事前に提出していただくと現地審査当日の審査がより効率的・効果的になり、所要時間の短縮化につながります。
※注２：教育や内部監査の記録については、それぞれ数ページ分の写しを提出してください。
（ 全ての写しを提出していただく必要はありません。）

13

（3）申請方法
プライバシーマーク付与適格性の審査を受けようとする事業者は、申請書類を下記住所、PMACS（中四国
プライバシーマーク審査センター）までご送付ください。
（送付の際は配達記録が残るもの（宅配便など）でご送付ください。
）
送付先：〒732-0821 広島県広島市南区大須賀町17-5 シャンボール広交204号室
特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構
中四国プライバシーマーク審査センター 宛
TEL:082-236-3115

【お願い】
申請書、
および申請書類に添付する規程類は、上述する申請書類の一覧に定める「規程番号」の順序に従い、２つ穴でファイル等に綴じ込んでご提出ください。
また、各規程には、名称を記載した見出し（インデックス）を可能な限り、貼付してください。
（インデックスの様式・種類等は問いません。
）【ファイル、
見出し（インデックス）
例】

1

申
請
書

2

登
記
簿
謄
本

3

定
款

4

会
社
案
内

保個
護人
規情
程報
基個
本人
規情
程報
保
護
取個
扱人
い情
細報
則
対相
応談
・
規問
則い
合
わ
せ

14

中四国プライバシーマーク審査センター
特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構

広島県広島市南区大須賀町17-5 シャンボール広交204号室
TEL／082-236-3115 FAX／082-236-3116（〒732-0821）
URL／http://www.ms-kikoh.or. jp E-Mail／info@ms-kikoh.or. jp

広島JPビル