公益財団法人日本建築衛生管理教育センター定款

定款の変更 平成２５年４月１日

一部変更 平成３０年６月２７日
一部変更 ２０１９年６月２５日

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人日本建築衛生管理教育センターと称する。

（事務所）
第２条

（目

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

的）

第３条

この法人は、建築物の環境衛生管理に関する教育及び普及活動を通じて、建築物における衛生的環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「建築物衛生法」という。）第７条第１項第１号に規定する講習会の実施（２）

建築物衛生法第８条第３項に規定する建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務２（３）

建築物の環境衛生管理に関する教育及び研修（４）

建築物の環境衛生管理に関する調査及び研究（５）

建築物の環境衛生管理に関する検査及び室内環境測定機器の較正（６）

講習会に必要な教科書その他刊行物の発行（７）

建築物の環境衛生管理に関する普及及び啓発（８）

その他、この法人の目的を達成するに必要な事業

前項の事業は、本邦において行うものとする。ただし、前項第４号の事業については、海外においても行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

資産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第７条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が別に定め、理事会の議決を得なければならない。

（基本財産の維持及び処分）
第８条

基本財産についてこの法人は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合は、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経たうえで、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（暫定予算）
第１０条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の承認を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を定め、これを執行することができる。
２

前項の規定により定めた暫定予算を執行した場合は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書

（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

（長期借入金）第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。

第３章

評議員及び評議員会
第１節（定評議員数）

第１３条

この法人に、評議員１１名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）
第１４条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁へ届けるものとする。

（権限）

第１５条

評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の議決に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。

（任期）

第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１７条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
２

評議員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１８条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）

評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）

役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程（３）

理事及び監事の報酬等の額

（４）

定款の変更

（５）

各事業年度の事業計画及び予算の承認（６）

各事業年度の事業報告及び決算の承認

（７）

長期借入金

（８）

公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属（９）

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定められた事項
３

前項にかかわらず､個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第２０条

評議員会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第２２条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（定足数）
第２３条

（決

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第２４条

評議員会の議事は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の議事は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

基本財産の処分又は除外の承認（４）

その他法令で定められた事項

第１項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２６条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第２８条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

１２名以上１６名以内

（２）

監事

２名

理事のうち、１名を会長、１名を理事長とする。また、理事のうち１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長及び理事長の両名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２９条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３０条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

理事長は、この法人を代表し、その事業の遂行を掌理し、会長に事故があるとき又は欠けたときその職務を代行する。

４

常務理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、又は各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）

理事会に出席し、意見を述べること。

（４）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

第３２条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事は、第２８条第１項に定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。

（解任）

第３３条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３４条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程による。

（責任の免除又は限定）
第３５条

この法人は､役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）

第３６条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会によって選任する。

３

顧問は、この法人の業務運営に関し理事長の諮問に応じて、意見を述べるものとする。

４

顧問には、その職務執行の対価として報酬の支給及び費用を弁償することができる。

５

顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める顧問設置規程による。

第２節

理事会

（構成及び権限）第３７条
２

３

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、理事長及び常務理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を､理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第３８条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）

一般法人法第１０１条第２項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき（４）第２号又は第３号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき

（招集）

第３９条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第４号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第４０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４１条

（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第４２条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３０条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４５条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（合併等）
第４７条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第４８条

この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法
第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第６章

事務局及び公告の方法（事務局の設置等）
第５１条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の選任及び解任は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定め理事会の議決を得る。

（備付け帳簿及び書類）
第５２条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

定款

（２）

理事、監事及び評議員の名簿（３）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）

理事会及び評議員会の議事に関する書類

（５）

財産目録

（６）

役員等の報酬規程

（７）

事業計画書及び収支予算書（８）

事業報告書及び計算書類等

（９）

監査報告書

（１０）その他法令で定める帳簿及び書類

（公告）

第５３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第７章（委補則任）

第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て､理事長が別に定める。

附
１則この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は髙木丈太郎及び篠崎英夫とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田耕一

鴻義久

佐藤博之

田﨑一幸

多田羅浩三

藤井修二

南渡辺敬介

金子誠哲

川口惟敏

河村守康

後藤庄司

辻正太郎

中野信博

原田長治