2019 年 12 月 30 日
お客さま各位広島市信用組合

預金規定その他各種規定の一部改正のお知らせ
平素は格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
今般、当組合は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」と民法の改正等により、下記のとおり預金規定等を 2020 年 4 月 1 日より改正いたします。
なお、改正後の新預金規定等は、改正前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。
記
1.

改定内容

1-1. 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に求められる対応
2018 年 2 月に金融庁が公表した、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイ
ドライン」を踏まえ、お取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただ
く場合があります。確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
なお、当組合が求める確認や資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていただく場合があります。
(1) 「解約等」の条項に「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合」を追加します。
(2) 当組合が求める情報や資料のご提供について適切にご対応いただけない場合等に、お取引を制限等させていただく場合があること等を記載した「取引の制限」条項を新設します。
 普通預金規定以外の規定についても同様の改正を行います。
【新旧対照表】例 : 普通預金規定
新12. (取引の制限等)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限

旧
(新設)

-1-

新
旧
を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
12. (解約等)
13. (解約等)(1) (同右)(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) (同右)(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① (同右)① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② (同右)② この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金(新設)
供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ④ (同右)
れ、またはそのおそれがあると認められる場合(3) ~ (5) (省略)
(3) ~ (5) (省略)

1-2. 民法改正に伴う対応
主な改正点は以下のとおりです。
(1) 「成年後見人等の届出」条項に、成年後見人等ご本人についても、補助・保佐・後見が開始された場合に届出をしていただくことを記載しました。
(2) 各規定変更時の周知方法・適用時期について明確化した「規定の変更」条項を新設 (または改正) しました。
(3) 定期預金の満期日前解約の取扱について「預金の解約、書替継続」条項内にて明確化し、それに対応して「利息」条項も改正しました。


自由金利定期預金 (M 型) 規定以外の規定についても同様の改正を行います。

【新旧対照表】例 : 自由金利定期預金 (M 型) 規定
新Ⅰ 共通規定4.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3)

前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預旧Ⅰ 共通規定4.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者と-2-

新金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)6.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
14. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨て
ます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場
合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

2.

旧の取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)6.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3
位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている
場合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利
率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月
複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

改正施行日
2020 年 4 月 1 日 (水)3.

改正する各種預金規定等-3-

改正前の規定集はこちら  http://www.hiroshimashi.shinkumi.jp/regulation/
改正対応する規定については以下の表のとおりになります。
規定改正内容
規定名称

取引の制限

解約条件の
追加

当座勘定規定当座勘定規定 (専用約束手形口用)
普通預金規定総合口座取引規定
貯蓄預金規定納税準備預金規定

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

通知預金規定 (通帳式)
通知預金規定 (証書式)
無利息型普通預金規定
総合口座取引規定 (無利息型普通預金)
自由金利定期預金 (M 型) 規定
自動継続自由金利定期預金 (M 型) 規定
自由金利定期預金規定
自動継続自由金利定期預金規定
期日指定定期預金規定
自動継続期日指定定期預金規定
変動金利定期預金規定
自動継続変動金利定期預金規定
シシンヨーハッピードリーム定期規定
財産形成預金規定
財産形成住宅預金規定
財産形成年金預金規定
定期積金 (スーパー積金) 規定
シシンヨー・キャッシュカード規定
シシンヨー総合口座アップ 30 カード規定
シシンヨーカードローンカード規定
シシンヨー法人キャッシュカード規定
シシンヨー事業者カードローンカード規定
シシンヨービジネスカードローンカード規定
デビットカード取引規定

規定の変更

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成年後見人

定期預金の

等の届出

満期前解約


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(改正)




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ペイジー口座振替受付サービス取引規定
振込規定
代金取立規定貸金庫規定
自動貸金庫規定
夜間金庫規定<シシンヨー>インターネットバンキングサービス・<
シシンヨー>モバイルバンキングサービスご利用規定<シシンヨー>法人向けインターネットバンキング
サービスご利用規定

(改正)
(改正)
以

-4-

上

【参考】各種規定 新旧対照表
1.

当座勘定規定新第 28 条 (規定の変更)
 この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

2.

(新設)

当座勘定規定 (専用約束手形口用)
新第 25 条 (規定の変更)
 この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

3.

旧

旧
(新設)

普通預金規定新旧8.
(成年後見人等の届出)
8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要
その他必要な事項を書面によって当店に届出てくな事項を書面によって当店に届出てください。
ださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
(2) ~ (5) (省略)
12. (取引の制限等)(新設)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、-1-

【参考】各種規定 新旧対照表
新
当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
13. (解約等)(1) (同右)(2) (同右)① (同右)② (同右)③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ (同右)(3) ~ (5) (省略)
19. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

4.

旧12. (解約等)(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合(新設)③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) ~ (5) (省略)
(新設)

総合口座取引規定
新10. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
14. (取引の制限等)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしく旧10. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

-2-

【参考】各種規定 新旧対照表
新
旧は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
14. (解約等)
13. (解約等)(1) (省略)(1) (省略)(2) 第 12 条各項の事由があるときは、当組合はい(2) 前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸つでも貸越を中止または貸越取引を解約できるも越を中止または貸越取引を解約できるものとします。
のとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合(新設)
はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった
場合② この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した
場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者と(4) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合の取引を継続することが不適切である場合には、当組合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること
金者に通知することによりこの預金口座を解約す
によりこの預金口座を解約することができるものとしることができるものとします。なお、この解約にます。なお、この解約によって生じた損害については、
よって生じた損害については、当組合は責任を負
当組合は責任を負いません。また、この解約により当組いません。また、この解約により当組合に損害が合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ生じたときは、その損害額を支払ってください。
い。
① ~ ③ (省略)
① ~ ③ (省略)
(5) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間(新設)
預金者による利用がない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

-3-

【参考】各種規定 新旧対照表
新(6) 前各項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 18 条 (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

5.

旧
(新設)

(新設)

貯蓄預金規定新旧9.
(成年後見人等の届出)
9.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要
その他必要な事項を書面によって当店に届出てくな事項を書面によって当店に届出てください。
ださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
(2) ~ (5) (省略)
13. (取引の制限等)(新設)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるもの
とします。

-4-

【参考】各種規定 新旧対照表
新14. (解約等)(1) (同右)(2) (同右)① (同右)② (同右)③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ (同右)(3) ~ (5) (省略)
20. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

6.

旧13. (解約等)(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合(新設)③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) ~ (5) (省略)
(新設)

納税準備預金規定
新9.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
13. (取引の制限等)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関旧9.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

-5-

【参考】各種規定 新旧対照表
新
旧
係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
13. (解約等)
14. (解約等)(1) (同右)(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) (同右)(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① (同右)① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② (同右)② この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金(新設)
供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ④ (同右)
れ、またはそのおそれがあると認められる場合(3) ~ (5) (省略)
(3) ~ (5) (省略)
20. (規定の変更)(新設)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

7.

通知預金規定 (通帳式)新8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)旧8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)-6-

【参考】各種規定 新旧対照表
新15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

8.

通知預金規定 (証書式)新7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
14. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

9.

旧
(新設)

旧
7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

無利息型普通預金規定
新8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
12. (取引の制限等)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消された

旧8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

-7-

【参考】各種規定 新旧対照表
新
旧と当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
12. (解約等)
13. (解約等)(1) (同右)(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) (同右)(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① (同右)① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② (同右)② この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金(新設)
供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ④ (同右)
れ、またはそのおそれがあると認められる場合(3) ~ (5) (省略)
(3) ~ (5) (省略)
20. (規定の変更)(新設)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

10. 総合口座取引規定 (無利息型普通預金)
新10. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
13. (取引の制限等)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の

旧10. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

-8-

【参考】各種規定 新旧対照表
新
旧
本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限について
も、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
13. (解約等)
14. (解約等)(1) (省略)(1) (省略)(2) 第 12 条各項の事由があるときは、当組合はい(2) 前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸つでも貸越を中止または貸越取引を解約できるも越を中止または貸越取引を解約できるものとします。
のとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合(新設)
はこの預金取引の入出金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった
場合② この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した
場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者と(4) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合の取引を継続することが不適切である場合には、当組合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること
金者に通知することによりこの預金口座を解約す
によりこの預金口座を解約することができるものとしることができるものとします。なお、この解約にます。なお、この解約によって生じた損害については、
よって生じた損害については、当組合は責任を負
当組合は責任を負いません。また、この解約により当組いません。また、この解約により当組合に損害が合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ生じたときは、その損害額を支払ってください。
い。
① ~ ③ (省略)
① ~ ③ (省略)-9-

【参考】各種規定 新旧対照表
新(5) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間
預金者による利用がない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前各項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
18. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧
(新設)

(新設)

(新設)

11. 自由金利定期預金 (M 規定) 規定
新Ⅰ 共通規定4.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)6.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
14. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)旧Ⅰ 共通規定4.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)6.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)- 10 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新(3) この預金をⅠ共通規定第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨て
ます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場
合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

旧(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3
位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている
場合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利
率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月
複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

12. 自動継続自由金利定期預金 (M 型) 規定
新Ⅰ 共通規定4.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)6.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)旧Ⅰ 共通規定4.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)6.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)- 11 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新14. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (3) (省略)
(4) この預金をⅠ共通規定第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨て
ます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場
合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)
(5) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 4 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

旧(新設)

Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (3) (省略)
(4) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3
位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている
場合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)
(5) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利
率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月
複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

13. 自由金利定期預金規定
新
3.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金を第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 5 条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間
払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
5.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)

旧
3.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 5 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払
利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
5.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出し- 12 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧てください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

14. 自動継続自由金利定期預金規定
新
3.
(利
息)
(1) ~ (3) (省略)
(4) この預金を第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 5 条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間
払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)
(5) (省略)
5.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)

旧
3.
(利
息)
(1) ~ (3) (省略)
(4) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 5 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額 (中間利払日が複数ある場合は各中間利払
利息の合計額) と期限前解約利息の差額を清算します。
① ~ ③ (省略)
(5) (省略)
5.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)- 13 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

15. 期日指定定期預金規定
新
3.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金を第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 5 条第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
5.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) (同右)(4) 前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)

旧
3.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 5 条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
5.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)- 14 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

16. 自動継続期日指定定期預金
新
4.
(利
息)
(1) ~ (4) (省略)
(5) この預金を第 6 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 6 条第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日 (継続をしたときは最後の継続日) から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)
(6) (省略)
6.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) (同右)(4) 前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
16. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧
4.
(利
息)
(1) ~ (4) (省略)
(5) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 6 条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日) から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)
(6) (省略)
6.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

- 15 -

【参考】各種規定 新旧対照表
17. 変動金利定期預金規定
新
Ⅰ 共通規定5.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息は、次のとおり支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

旧Ⅰ 共通規定5.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利
率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月
複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)- 16 -

【参考】各種規定 新旧対照表
18. 自動継続変動金利定期預金規定
新
Ⅰ 共通規定5.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金をⅠ共通規定第 5 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5
条第 3 項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日 (継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。) から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以
下は切捨てます。) によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)

旧Ⅰ 共通規定5.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)7.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

Ⅱ 単利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 5 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)
Ⅲ 複利型規定1.
(利息)(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合およびⅠ共通規定第 4 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日 (継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。) から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ~ ③ (省略)(4) (省略)- 17 -

【参考】各種規定 新旧対照表
19. シシンヨーハッピードリーム定期規定
新

旧

3.
(利
息)
(1) ~ (3) (省略)
(4) この預金を第 6 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 6 条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日 (継続したときは最後の継続日。以下同じです。) から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。
A ~ B (省略)
(5) (省略)
6.
(預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (同右)3.
(利息)(1) ~ (3) (省略)
(4) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息 (以下「期限前解約利息」といいます。) は、預入日 (継続したときは最後の継続日。以下同じです。) から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって計算し、この預金とともに支払います。
A ~ B (省略)
(5) (省略)
6.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)
① ~ ③ (省略)8.
(成年後見人等の届出)
8.
(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要
その他必要な事項を書面によって当店に届出てくな事項を書面によって当店に届出てください。
ださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
(2) ~ (5) (省略)
15. (規定の変更)(新設)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

20. 財形形成預金規定
新

旧

5.
(利
息)
(1) ~ (3) (省略)
(4) この預金を第 7 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 7 条第 4 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日 (継続したときは最後の継続日) から解約日の前日までの期間については次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨てます。) によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払いま

5.
(利
息)
(1) ~ (3) (省略)
(4) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 7 条 3 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日 (継続したときは最後の継続日) から解約日の前日までの期間については
次の預入期間に応じた利率 (小数点第 3 位以下は切捨て
ます。) によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

- 18 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新旧す。
① ~ ⑥ (省略)
① ~ ⑥ (省略)
(5) (省略)(5) (省略)
7.
(預金の解約、書替継続)
7.
(預金の解約、書替継続)(新設)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(1) ~ (3) (省略)
(2) ~ (4) (省略)
(3) 前各項のほか、次の各号の一にでも該当し、預(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者と金者との取引を継続することが不適切である場合の取引を継続することが不適切である場合には、当組合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること
金者に通知することによりこの預金口座を解約す
によりこの預金口座を解約することができるものとしることができるものとします。
ます。
なお、この解約によって生じた損害については、
なお、この解約によって生じた損害については、当組
当組合は責任を負いません。また、この解約によ合は責任を負いません。また、この解約により当組合に
り当組合に損害が生じたときは、その損害額を支損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
払ってください。
① ~ ③ (省略)
① ~ ③ (省略)
11. (成年後見人等の届出)
11. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要
その他必要な事項を書面によって当店に届出てくな事項を書面によって当店に届出てください。
ださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
(2) ~ (5) (省略)
15. (規定の変更)(新設)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

21. 財産形成住宅預金規定
新
4.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(3) この預金を第 6 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 6 条第 3 項の規定により解約する場合には、その利息は次の利率によって計算します。
A ~ F (省略)(4) (省略)
6.
(預金の解約)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (省略)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)

旧
4.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第 6 条 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、次の利率によって計算します。
A ~ F (省略)(4) (省略)
6.
(預金の解約)(新設)(1) (省略)(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)- 19 -

【参考】各種規定 新旧対照表
新14. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
18. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧14. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

22. 財産形成年金預金規定
新
旧
4.
(利
息)
4.
(利
息)
(1) ~ (2) (省略)
(1) ~ (2) (省略)
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの(3) この預金を第 6 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 6 条第 3 項の規定により預金を解約する場合および第 6 条 2 項の規定により解約解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金
この預金とともに支払います。
とともに支払います。
① ~ ② (省略)
① ~ ② (省略)(4) (省略)(4) (省略)
6.
(預金の解約)6.
(預金の解約)(新設)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(1) (省略)(2) (省略)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者と金者との取引を継続することが不適切である場合の取引を継続することが不適切である場合には、当組合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること
金者に通知することによりこの預金口座を解約す
によりこの預金口座を解約することができるものとしることができるものとします。なお、この解約にます。なお、この解約によって生じた損害については、
よって生じた損害については、当組合は責任を負
当組合は責任を負いません。また、この解約により当組いません。また、この解約により当組合に損害が合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ生じたときは、その損害額を支払ってください。
い。
① ~ ③ (省略)
① ~ ③ (省略)
12. (成年後見人等の届出)
12. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要
その他必要な事項を書面によって当店に届出てくな事項を書面によって当店に届出てください。
ださい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
(2) ~ (5) (省略)
17. (規定の変更)(新設)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

- 20 -

【参考】各種規定 新旧対照表
23. 定期積金 (スーパー積金) 規定
新5.
(給付補填金等の計算)(1) ~ (2) (省略)
① (省略)② この預金を第 9 条第 1 項の規定により満期日前に解約する場合および第 9 条第 3 項の規定により解約する場合には、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ (省略)9.
(解 約)(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場
合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) (省略)(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)
11. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) ~ (5) (省略)
18. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧5.
(給付補填金等の計算)(1) ~ (2) (省略)
① (省略)② 当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をする場合および第 9 条 2 項の規定により解約する場
合には、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ (省略)
9.
(解 約)
(新設)
(1) (省略)(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合
はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① ~ ③ (省略)
11. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(2) ~ (5) (省略)
(新設)

24. シシンヨー・キャッシュカード規定
新17. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)- 21 -

【参考】各種規定 新旧対照表
25. シシンヨー総合口座アップ 30 カード規定
新旧

18. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

(新設)

26. シシンヨーカードローンカード規定
新13. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

27. シシンヨー法人キャッシュカード規定
新13. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

28. シシンヨー事業者カードローンカード規定
新13. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

29. シシンヨービジネスカードローンカード規定
新13. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)- 22 -

【参考】各種規定 新旧対照表
30. デビットカード取引規定
新第 1 章 デビットカード取引
5.
(規定の変更)(1) この規定(第 2 章キャッシュアウト取引および第 3 章公金納付を含みます。)の各条項その他の条
件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイト
ヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

31. ペイジー口座振替受付サービス取引規定
新7.
(規定の準用・変更)(1) (省略)(2) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(3) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧7.
(規定の準用・変更)(1) (省略)(2) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(新設)

32. 振込規定
新12. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

33. 代金取立規定
新11. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)- 23 -

【参考】各種規定 新旧対照表
34. 貸金庫規定
新15. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

35. 自動貸金庫規定
新16. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

36. 夜間金庫規定
新11. (規定の変更)(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧(新設)

37. 個人向けインターネットバンキング・モバイルバンキングサービスご利用規定
新第 15 条 規定等の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧第 15 条 規定等の変更
当組合は本規定の内容を、契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当組合の責めによる場合を除き、当組合の変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

38. 法人向けインターネットバンキングサービスご利用規定
新第 20 条 規定等の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

旧第 20 条 規定等の変更
当組合は、本規定を当組合の都合によりいつでも変更することができるものとします。なお、変更日以降、契約者が新たに本サービスを利用された場合、変更後の規定を承認したのとみなし、当組合の責めによる場合を除き、当組合の変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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