地域的な包括的経済連携（RCEP）協定

令和３年６月
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
1

地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定 目次
Ⅰ. ＲＣＥＰ協定の概要
１．市場アクセス交渉の結果

Ⅳ. 原産地規則
・・・・3,4 １．ＲＣＥＰ原産地規則の概要

・・・・20,21

２．ルール分野

・・・・5 ２．原産地基準

・・・・22-27

３．日ＲＣＥＰ締約国の貿易関係

・・・・6 ３．原産地手続

・・・・28-32

４．発効規定・・・・7

Ⅱ. 物品の貿易
１．物品貿易章の概要

Ⅴ. その他
・・・・8

１．ＲＣＥＰにおける税率差

・・・・33,34

２．ＲＣＥＰ協定における日本側譲許表 ・・・・9,10 ２．発効前後の貨物の取扱い

・・・・35

３．各物品の合意概要

・・・・36・・・・11-15 ３．事前教示制度

Ⅲ. 税関手続

４．ＲＣＥＰ税率の調べ方

・・・・37

５．ＲＣＥＰ関連情報

・・・・38

１．税関手続章の概要

・・・・16 ６．よくあるご質問（ＦＡＱ）

２．物品の引取り許可・・・・17

３．事前教示制度

・・・・18

４．知的財産（国境措置）・・・・19・・・・39,402

Ⅰ.1. 地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定
経緯 ２０１２年１１月、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言。
 ２０１３年５月以降、３１回の交渉会合、１９回の閣僚会合、４回の首脳会議を開催。
 ２０２０年１１月、第４回ＲＣＥＰ首脳会議の機会に署名。

意義 本協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。
 地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場ア
クセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。
※ インド（２０１９年１１月以降交渉不参加）については、復帰を働きかけたが、昨年の署名に不参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定（インド以外の国
は発効後１８か月を経過した後にのみ加入可）。また、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める１５か国の閣僚宣言を発出。

対象分野
物品の貿易／原産地規則／税関手続及び貿易円滑化／衛生植物検疫措置／任意規格、強制規格
及び適合性評価手続／貿易上の救済／サービスの貿易／自然人の一時的な移動／投資／知的財
産／電子商取引／競争／中小企業／経済協力及び技術協力／政府調達／紛争解決 等

参 加 国
ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インド
ネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガ
ポール、タイ、ベトナム）、

日本、中国、韓国、豪
州及びニュージーラン
ド（ＮＺ）。
■人口22.7億人（2019年）（世界全体の約３割）■ＧＤＰ
25.8兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）■貿易総額（輸出）5.5兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）
3

Ⅰ.1. 主な内容：物品の貿易
日本産品のＲＣＥＰ協定締約国市場へのアクセス【対日関税撤廃率（品目数ベース）】 86%～100% （ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ） 、86%（中）、83%（韓）工業製品
 １４か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。
 中国及び韓国における無税品目の割合が上昇（中国：8%→86%、韓国：19%→92%）。
（最終的な関税撤廃品目の例）• 中国：電気自動車用の重要部品（モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部）、ガソリン車用の重要部品（エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部）、鉄鋼製品（熱延鋼板の一部、合金鋼の一部） 、繊維製品（合成繊維織物の一部、不織布）。
• 韓国：自動車部品（カムシャフト、エアバッグ、電子系部品）、化学製品（液晶保護フィルムの原料） 、繊維製品（合成繊維織物の一部、綿織物の一部）。
• インドネシア：鉄鋼製品（ばねの一部、貯蔵タンク）。
• タイ：ディーゼルエンジン部品の一部。

日本の輸出に占めるRCEP参加国の割合（２０２０年※確々報値）

メキシコ
1.3%
台湾
6.9%
英国
1.7%
EU
9.2%

ＲＣＥＰ協定締約国産品の日本市場へのアクセス【日本の関税撤廃率（品目数ベース）】 88%（対ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ）、86%（対中）、81%（対韓）

工業製品
 化学工業製品、繊維・繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃。

農林水産品等 重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から除外。
 中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さとい
も、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象とせず。

RCEP
以外
54.4
%
米国
18.4%

農林水産品等
 中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。
（最終的な関税撤廃品目の例）• 中国：パックご飯等、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料、清酒。
• 韓国：菓子（キャンディー、板チョコレート）、清酒。
• インドネシア：牛肉、醤油。

その他
15.4%

中国
22.0%

RCEP
45.6%

韓国
7.0%
豪州
1.9%

ASEAN
14.4%

NZ
0.3%

インド
1.4%

総計 68.4兆円
日本の輸入に占めるRCEP参加国の割合（２０２０年※確々報値）
その他
20.6%

カナダ
1.7%
台湾
4.1%

RCEP
以外

中国
25.4%

RCEP
51.7%

米国
10.8%

豪州
5.5%
韓国

EU
11.2% インド
0.7%

ASEAN
15.5%

NZ
0.4%

総計 67.8兆円（出典：財務省貿易統計より作成）

4Ⅰ.2. 主な内容：ルール分野
物品の貿易

自然人の一時的な移動



内国民待遇義務のほか、非関税措置に関する協議要請への対応義務や輸入許可手続の変更の際の通報義務等を規定。

物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一
時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。

原産地規則

投資








本協定に基づく関税の撤廃又は削減の対象となる原産品の認定要件及び証明手続等について規定。
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、我が国は発効
時から輸入者自己申告を導入。

税関手続及び貿易円滑化


関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。

衛生植物検疫措置


内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求（技術移転要求やロイヤリティ規制を含む）の禁止（これらの義務に適合しない
各締約国の措置は、留保表に記載。）、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。

知的財産



著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。

電子商取引


衛生植物検疫措置の適用の透明性の確保及び締約国間の協力の強化について規定。

電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コン
ピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転（データ・フリーフロー）、電子署名、消費者保護等について規定。

任意規格、強制規格及び適合性評価手続

競争





産品の生産方法等に関する要件及びそれらに適合しているかどうかを評価するための手続が貿易の不必要な障害とならないようにするための手続や透明性の確保に係る義務等を規定。

反競争的行為を禁止するための法令の制定・維持及び執行、企業の所有形態を問わない競争法令の適用、競争当局間の協力の推進等について規定。

貿易上の救済中小企業・経済協力及び技術協力

セーフガード措置、ダンピング防止税及び相殺関税等について、透明性の確保や手続等を規定。

中小企業の能力向上のための協力や経済協力及び技術協力に関する活動の推進等について規定。

サービスの貿易

政府調達





サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、
電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。

中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続の透明性の確保等について規定。

紛争解決
本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。
5

Ⅰ.3. 日本とＲＣＥＰ締約国の貿易関係
２０２０
RCEP締約国への輸出実績

その
他の
化学
製品
3%
その他
の雑製
品
3%

電気機器
（半導体等電子部品）
20%

その他
22%

輸出総額
（日本→RCEP各国）
31兆1,883億円(2020年)

非鉄金
属
3%
精密機器類
4%
元素及び化合物
プラスチック4%
5%

RCEP締約国からの輸入実績

その他
31%
金属製
品
2%

一般機械
（半導体等製造装置） 元素及び化合物
20%
3%

鉄鋼
5%

輸送用機器
（自動車）
11%

織物用糸及び繊維製品
3%
石炭、コークス及び練炭
4%

電気機器
（通信機）
23%

輸入総額
（日本←RCEP各国）
35兆380億円(2020年)

一般機械（事務用機器）
13%

衣類及び
同附属品
7%

その他
金属鉱及
の雑製
びくず
品
4%
4% 天然ガス及び製造ガス
6%（出典：財務省貿易統計）

6

Ⅰ.4. 発効規定
①ASEANの構成国である署名国10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）のうち少なくとも６か国、及び②ASEANの構成国ではない署名国５か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち少なくとも３か国が批准書等を寄託者であるASEAN事務総長に寄託した後60日で、それらの署名国の間で発効する。
（RCEP協定第20.6条）
２
０
年署
1 名
1
月

ASEAN署名国10か国のうち少なくとも6か国

ア
セ
ア
ン
A
国

ア
セ
ア
ン
B
国

ア
セ
ア
ン
C
国

ア
セ
ア
ン
D
国

ア
セ
ア
ン
F
国

ア
セ
ア
ン
E
国

ア
セ
ア
ン
Z
国

A
～
I 発
の効
9 日
か
国

発
Ｚ
効
国
日

60日
ASEAN以外の5か国のうち少なくとも3か国

G
国

H
国

I
国

60日
7

Ⅱ.1. 物品貿易章の概要
内国民待遇義務のほか、附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の表に従って他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する義務を規定。同一の品目に複数の適用税率が設けられている場合の適用する関税率を決定するためのルールも規定。
※ RCEP協定において、品目別セーフガード、関税割当制度、加工・修繕のため輸出された貨物の免税の規定はおかれていない。
主な規定
2.1条、2.2条

用語の定義及び適用範囲

2.3条

内国の課税及び規則に関して他の締約国の産品を国内産品と同等に取り扱う（内国民待遇）義務を規定

2.4条

附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の表に従って他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する義務を規定

2.6条

同一の品目に複数の適用税率が設けられている場合に適用する関税率を決定するためのルールを規定

2.10条

国内法令の定めにより、特定の期間内に再輸出されることが予定される等一定の条件を満たす場合に、産品の一時免税輸入を認める義務を規定

2.16条

WTO協定又は本協定に基づくもの以外は、他の締約国の産品の輸入又は輸出について、非関税措置を採用又は維持してはならない義務を規定

2.19条

輸入許可手続について、新たな手続を採用する際や既存の手続を修正する際は、一定期間内に通報を行う義務を規定した上で、その通報項目等を規定
8

Ⅱ.2. ＲＣＥＰ協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）○関税の引下げ又は撤廃
各国は附属書Ⅰ（関税に係る約束の表）の自国の表に従って、他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する。
○日本の譲許内容は、国毎に３つに分かれている。
①対ASEAN・豪州・NZ ②対中国 ③対韓国 ※譲許表の備考欄を参照
日本側譲許表（附属書Ⅰ）
関税品目
輸入商品の関税分類番号（ＨＳ２０１２
版ＨＳ番号）に基づく

区分：Ｕ
関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外される

基準税率
関税が引下げられる品目について、引下げが開始される基準となる税率を表示。
※附属書Ⅰの規定の適用上、各国の表に定める基準税率は、2014年
1月1日における各国の実行最恵国税率を反映したものである

9

Ⅱ.2. ＲＣＥＰ協定における日本側譲許表（附属書Ⅰ）
日本側譲許パターン

内容

①即時撤廃

協定の発効日に関税を撤廃②11年目に撤廃

協定の発効日から11回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から11年目で撤廃③16年目に撤廃

・協定の発効日から16回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から16年目で撤廃
・協定の発効日から15年目までは基準税率を維持し、16年目に撤廃④21年目に撤廃

協定の発効日から21回の毎年均等な関税の引下げにより、基準税率から21年目で撤廃⑤基準税率を維持

協定の発効日から基準税率を維持⑥削減

・協定の発効日に一定の関税の引下げ後、当該税率を維持
・協定の発効日から11年目（又は16年目）まで毎年均等な関税の引き下げを実施。11年目（又は16年目）
以降は当該税率を維持。

⑦除外品目（譲許表区分：Ｕ）

関税撤廃等の譲許なし

関税引下げについて・・・該当する年の初日に行う
対象国

関税引下げの期間

日本、インドネシア、フィリピン

1年目については、協定の発効日からその後の最初の3月31日までの期間。
その後の各年は4月1日～3月31日までの期間。

オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、韓国、ラオス、 1年目については、協定の発効日からその後の最初のマレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、 12月31日までの期間。
タイ、ベトナム
その後の各年は1月1日～12月31日までの期間。
10

Ⅱ.3. 我が国の農林水産品関税に関する内容の概要
RCEP参加国産品の日本へのアクセス（１）重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃からすべて除外。
（２）農林水産品の関税撤廃率は、TPP、日EU・EPA（各82％）よりも大幅に低い水準に抑制。
（対ASEAN・豪州・NZは61%、初のEPAとなる中国は56%、韓国は49％）
品目

中国

重要５品目
（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、
鶏肉・鶏肉調製品）

ASEAN・豪州・NZ

関税削減・撤廃から除外

・生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外。
野菜・果樹等・国産品だけで国内需要を賄うことが難し
いものや、国産品と棲み分けができているものは長期の撤廃期間を確保。
・半数の品目を関税削減・撤廃から除外。
林産物

韓国

・関税削減・撤廃は、輸入実績ゼロ又は少額の品目のみ。
・生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外。

水産物
・国産品だけで国内需要を賄うことが難し
いものや国産品と棲み分けができているものについて長期の撤廃期間を確保。

野菜について基本的に関税削減・ TPP、日EU・EPAよりも大幅撤廃から除外する等、対中国以上 に低く、既結EPAの範囲内のの品目を関税削減・撤廃から除外。 水準。

・約1/3の品目を関税削減・撤廃
から除外。
・関税削減・撤廃は、輸入実績ゼロ又は少額の品目のみ。

対中国以上の品目を関税削減・撤廃から除外。

TPP、日EU・EPAよりも大幅に低く、既結EPAの範囲内の水準。

TPP、日EU・EPAよりも大幅に低く、既結EPAの範囲内の水準。

11

Ⅱ.3. 農林水産品の関税撤廃の輸出品目の概要
日本産品のRCEP参加国へのアクセス（１）14億人の人口を抱える巨大市場の中国からは、ほたて貝などの輸出関心品目の関税撤廃を獲得。
（２）また、韓国からはキャンディ、板チョコレート等の菓子、インドネシアからは牛肉等の関税撤廃を獲得。
品 目

中国

韓国

インドネシア

現在の関税率

合意内容

パックご飯等

10%

21年目撤廃米菓

10%

21年目撤廃ソース混合調味料

12%

21年目撤廃醤油

12%

21年目撤廃チョコレート菓子

8%,10%

11年目又は16年目撤廃

切り花

10%,23%11年目又は21年目撤廃

ほたて貝（※養殖用(無税)除く）

10%

11年目又は21年目撤廃ぶり

7%

11年目又は16年目撤廃

さけ

5%,7%,10%

11年目又は21年目撤廃

すけそうだら5%,7%

11年目又は21年目撤廃

合板（針葉樹）2%

11年目撤廃キャンディー

8％

10年目撤廃板チョコレート

8％

即時撤廃又は10年目撤廃

建築用木工品（窓、戸、杭・梁）8％

10年目撤廃牛肉

5％

即時撤廃又は15年目撤廃

醤油

5％

10年目撤廃12

Ⅱ.3. 工業製品関連の主な合意概要
１．初の経済連携協定となる対中国、対韓国の関税分野で、以下の成果。
＜中国＞• 対日無税品目の割合が、上昇（8%→86%）。
• 自動車部品について、約87%の品目（対中輸出 5兆円）を関税撤廃。
（例）電気自動車用の重要部品（モーター、リチウムイオン蓄電池の電極・素材等）
ガソリン車用の重要部品（エンジン部品、カムシャフト、エンジン用ポンプ等）• 主要輸出品目である中大型車の一部等（対中輸出 3,000億円）について、中国が自主的に引下げた税率（25%→15%）を協定で約束し、再引上げを防止。
• 鉄鋼製品（例：熱延鋼板のほとんど、合金鋼の一部）や、家電（例：オーブン、電子レンジ、冷蔵庫）、
繊維製品（例：合成繊維（長繊維）の織物のほとんど、不織布）等の関税撤廃。
＜韓国＞• 対日無税品目の割合が、上昇（19%→92%）。
• 自動車部品について、約78%の品目（対韓輸出 1,900億円）を関税撤廃。
（例）カムシャフト、エアバック及びその部品、電子系部品等• 化学製品（対韓輸出 1.1兆円 例：液晶ディスプレイ用保護フィルムの原料）、繊維製品（例：合成繊維（長繊維）の織物のほとんど、綿織物のほとんど） 等についても関税撤廃。

２．対ASEANで、既存の経済連携協定からの上積みを確保。
＜インドネシア＞ 鉄鋼製品（例：貯蔵タンク、ばねの一部）、キャンピングカー＜タイ＞ 自動車部品の一部（例：ディーゼルエンジン部品の一部）＜カンボジア＞ 乗用車の一部＜ラオス＞ 乗用車のほとんど 等※ 貿易額数値については、日本から各国への輸出額の2012年及び2013年の平均額に基づき計算。

13

Ⅱ.3. 我が国の工業製品関税に関する内容の概要
譲許内容（注：有税品目）
品目名

具体的品目
対ASEAN・
豪州・ニュージーランド

対中国

対韓国

機密性○

ベースレート（2014年1月時点のMFN）（注：有税品目）

変性アルコール

16年目撤廃除外

27.2%ほか従量税

エチルアルコール

16年目撤廃除外

10%

揮発油、灯油、軽油等（バイオディーゼルを除く)

ほとんどは即時、
一部は16年目撤廃

即時、16年目撤廃、除外等

バイオディーゼル

ほとんどは11年目、一部は即時、16年目撤廃

無機化学品、有機化学品、
プラスチック製品等

ほとんどは
即時撤廃

皮革、革製品、毛皮、ゼラチン、にかわ等

ほとんどは16年目撤廃、一部は関税維持

16年目、21年目撤廃、除外

除外

革靴その他の履物等16年目撤廃、関税維持

21年目撤廃、除外等

除外

糸、織物、その他繊維製品（衣類を除く）

ほとんどは
即時撤廃

即時、11年目撤廃等

ほとんどは
即時撤廃

2～12.6%ほか混合税

衣類ほとんどは即時、
一部は16年目撤廃等

ほとんどは16年目、一部は11年目撤廃

ほとんどは16年目撤廃4.4～13.4%

銅、ニッケル、アルミニウム、
鉛、亜鉛、すず等

ほとんどは即時、
一部は16年目撤廃等

即時、11年目、16年目撤廃等

即時、11年目撤廃、除外等

2～7.5%ほか混合税

工業用
アルコール

石油

化学

2.2～7.9%ほか従量税
ほとんどは16年目、一部は即時撤廃、除外

ほとんどは除外、一部は即時撤廃等

即時、11年目撤廃等

1.6～6.5%ほか混合税

皮革・履物

2.7～28%
1次税率：12～16%、
2次税率：30%
3.4～30%
1次税率：17.3～24%、
2次税率：30%又は2,400～
4,300円/足の高い方

繊維・繊維製品

非鉄金属

14

Ⅱ.3. RCEP協定：酒類、たばこ、塩の合意概要
我が国がこれまでEPAを締結していない中国・韓国との間で清酒をはじめとする日本産酒類の関税撤廃を獲得。
日本産品の中国・韓国へのアクセス

RCEP参加国産品の日本へのアクセス

中国

韓国

主な品名

主な品名

現在の関税率

合意内容

20年目撤廃

ビール

無税

無税

15%

10～15年目
撤廃

ボトルワイン15%又は従量税（注2）16年目撤廃21年目撤廃15%

15年目撤廃紹興酒／マッコリ

42.4円/L

21年目撤廃5%

11年目撤廃（注1）

20%

10～15年目
撤廃

ウイスキー

無税

無税

焼酎

10%

21年目撤廃30%

20年目撤廃白酒／ソジュ

16%

21年目撤廃

紙巻たばこ

25%

除外

40%

除外

紙巻たばこ

無税（注3）

除外

精製塩

無税

無税

8%

15年目撤廃精製塩

0.5円/kg

除外

現在の関税率

合意内容

現在の関税率

合意内容

ビール

無税

無税

30%

ボトルワイン14%

11年目撤廃

清酒

40%

ウイスキー

（注1）交渉時の関税率である10％から段階的に削減し、11年目に撤廃（注2）ボトルワインの関税率は、15%又は125円/Lのうちいずれか低い税率。ただしその税率が67円/Lを下回る
場合は67円/L（注3）紙巻たばこは暫定無税（WTO協定税率：8.5%＋
290.70円/1000本）

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Ⅲ.1. 税関手続・貿易円滑化
関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。
主な規定
透明性（4.５条）

事前教示（4.10条）

物品の引取り（4.11条）• 税関手続に係る情報の公表• 関税分類等に係る事前教示を規定• 可能な限り90日以内に回答• ３年間有効• 可能な限り48時間以内の物品引取許可を規定• 腐敗しやすい物品の可能な限り6時間未満での迅速な引取許可を規定

急送貨物の引取り（4.15条）

税関協力（4.19条）

協議及び連絡部局（4.20条）急送貨物について可能
な限り6時間以内での迅
速な引取許可を規定• 各締約国との個別の税
関相互支援協定で情報交換を規定一貫性（4.４条）• 税関手続の一貫性確保（法令の国内一貫適用につき具体的に規定）
認定事業者（4.13条）• 認定事業者のための貿易円滑化措置を規定

実施措置（4.21条）• 特定の締約国において附
属書四Ａにある約束の実
施のための期間が与えられる•• 税関手続章の規定の運用から生ずる税関関連の問題に関し、締約国との協議を要請できる※ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャン
マー、ベトナムについては、税関手続及び貿易円滑化章の規定に基づく約束のうち附属書4Aに特定するものの実施について、協定発効後一定の期間内又は特定の期日までに実施する旨規定している
16

Ⅲ.2. 物品の引取り許可
各締約国は、締約国間の貿易を円滑にするため、効率的な物品の引取りの許可のための簡素化された税関手続を採用し、又は維持することを規定。
この規定は、締約国に対し、自国が課する引取りの許可のための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。
輸入申
告

可能な限り、輸入申告から輸入許可までの一定期間内の貨物引取りを規定

通常の物品

48時間以内に通関

腐敗しやすい物品

6時間未満に通関

急送貨物

6時間以内に通関

輸
入
許
可

17

Ⅲ.3. RCEP協定における事前教示制度
照会

税関

輸入者等
回答

ＲＣＥＰ協定第4.10条において、輸入の前に、輸出入者、その代理人等の要請に応じて関税分類等の事項を教示する制度を定めており、以下を義務として規定●関税分類、原産地規則、関税評価等の事前教示●全ての必要な情報の受領後、可能な限り、90日以内に行う●事前教示内容は少なくとも３年間有効●根拠法令等の変更により、教示の内容に変更が生じる場合には書面で通知

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Ⅲ.4. 知的財産（国境措置）
ＲＣＥＰ協定では、知的財産権の行使について、著作権侵害物品及び不正商標
商品の輸入を税関当局が職権で差し止めることができる手続を採用し、維持することを規定。
※輸入貨物は義務、輸出貨物は努力義務として規定。
税関による国境措置

RCEPの主な合意内容

権利者の差止申立て・申立人に対し担保又は同等の保証を提供するよう要求する権限疑義物品の発見・差止め・職権による輸入差止め手続の確保
・権利者に対し権限の行使に資する情報提供の要請

侵害の認定・廃棄・合理的な期間内での侵害認定
・侵害認定された貨物に対する廃棄命令19

Ⅳ.1. RCEP原産地規則の概要
 RCEP協定における関税の特恵待遇（RCEP税率）は、RCEP締約国の原産品にのみ適用される。
 RCEP原産地規則章は、原産品の定義（原産地基準）やRCEP税率適用のための申告手続（原産地手続）等を定めており、（１）第Ａ節（原産地規則）、（２）第Ｂ節（運用上の証明手続）、及び（３）品目別規則（ＰＳＲ: Product-Specific Rules）等の附属書で構成されている。
第Ａ節（原産地規則）〈原産品〉①完全生産品、②原産材料のみから生産される産品、又は③ＰＳＲを満たす産品（産品に応じて関税分類変更基準や付加価値基準等のいずれかを満たす産品）は、RCEPにおける原産品となる。
〈累積〉
原産材料の累積を採用（域内他国の原産品を自国の原産材料とみなすモノの累積）。生産行為の累積は、全署名国による発効後、検討を行う義務を規定。

第Ｂ節（運用上の証明手続）〈特恵要求手続（証明制度）〉
第三者証明、認定輸出者による自己申告及び輸出者又は生産者による自己申告による制度が採用されている（輸出者又は生産者による自己申告の実施には猶予期間あり）。
なお、日本への輸入については、輸入者による自己申告も含まれる。また、連続する原産地証明も採用されている。
〈確認手続（検証）〉
輸入国税関は、輸入された産品が原産品であるかどうかを確認するため、①輸入者への情報提供の要請、②輸出者・生産者への情報提供の要請、 ③輸出国の発給機関又は権限ある当局への情報提供の要請、④輸出者・生産者の施設への訪問（要：輸出国当局等の同意）などを行うことができる旨、規定されている。

品目別規則（ＰＳＲ）（附属書三A）
産品に応じた関税分類変更基準や付加価値基準等の原産地基準（原産品となるための要件）が設定されている。

必要的記載事項（附属書三B）
原産地証明書又は原産地申告（自己申告）における必要的記載事項が規定されている。

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Ⅳ.1. RCEP締約国原産品について○ＲＣＥＰでは「国原産品」の考え方を採用（日ASEAN協定と同じ）。例えば、ＲＣＥＰの一締約
国（日本又は豪州）で生産された産品は「日本原産品」又は「豪州原産品」となり、原産性の判断は締約国単位で行われる。

RCEP域内中国原産品

RCEP：豪州原産品
TPP11：TPP11原産品
豪州で
生産され
た冷蔵庫

RCEP：日本原産品
TPP11：TPP11原産品
日本で
生産され
た冷蔵庫

TPP11原産品

TPP11域内

TPP１１は「協定原産品」の考え方を採用。一又は二以上の締約国で生産された「TPP１１協定上の原産品」と考える（どの国の原産品かは決まらない）＝締約国域内を一つの国・領域とみなす。

21

Ⅳ.2. 原産品 (第３.２条)
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に定める他の全ての関連する要件を満たすものは、原産品として取り扱う。
(a) 完全生産品

一の締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条（完全に得られ、又は生産される産品）に定めるもの（a）当該一の締約国において栽培され、及び収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生産品（果物、野菜
等）（b）生きている動物であって、当該一の締約国において生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）(c) 生きている動物であって、当該一の締約国において成育されたものから得られる産品（生乳等）(d) 当該一の締約国において行われる狩猟、わなかけ、漁ろう、飼養、養殖、採集又は捕獲により得られる産品（野生の動物等）(e) 当該一の締約国の土壌、水域、海底又はその下から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（水等）(j) 当該一の締約国において専ら(a)から(i)までに規定する産品又はこれらの派生物から得られ、又は生産される産品（肉等）

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Ⅳ.2. 原産品 (第３.２条)(b) 原産材料のみから生産される産品
一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品
 締約国の原産材料のみから生産される産品のこと。
 生産に使用される材料はすべて原産材料。個々の材料は、遡れば第三国の材料(非原産材料)を使用したものもある。
（例） RCEP締約国で製造するドレッシング

RCEP締約国
日本

非締約国
輸出

原産材料

製造

輸入

製造

トマト
ケチャップ

原産材料

ドレッシング

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Ⅳ.2. 原産品 (第３.２条)(c) 品目別原産地規則を満たす産品
一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める要件を満たすもの
 非原産材料を使用していても、締約国における加工等の結果として当該材料に実質的な変更があった場合には、その産品をRCEP締約国の原産品と認めるもの。
 品目別規則（PSR)では産品ごとに、実質的な変更基準が設定されている。
ＰＳＲを満たす産品のイメージ

非締約国

RCEP締約国
実質的変更（大きな変化）

非原産材料

最終産品

【 PSRの３類型】①関税分類変更基準：非原産材料と最終産品との間に特定の関税分類番号変更があること。
②付加価値基準：産品に一定以上の価値を付与すること。（控除方式と積上げ方式を採用）。
③加工工程基準：産品に特定の加工（例：化学品の化学反応）がなされること。
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Ⅳ.2. 累積（第３.４条）
他の締約国の原産材料（※）を自国の原産材料とみなすことができる「モノの累積」を採用。
※RCEP協定の原産品（第３.２条）の要件を満たす産品又は材料「生産行為の累積」については、RCEP協定が全ての署名国について効力を生ずる日に、見直しを開始、5年以内に終了する。
○非原産材料のオレンジ（第08.05項）、砂糖（第17.01項）、レモン果汁（第20.09項）を使用し、マーマレードを製造する。
※ マーマレード（第2007.91号）の品目別規則：CC（類の変更）
豪州
非締約国A

8類

20類
8類

17類

非締約国A

レモン果汁が20類であることから、類の変更を満たさない⇒原産品と認められない
20類

豪州

17類

タイ
タイで収穫された
レモンを搾汁したもの

20類

20類

レモン果汁がタイの原産材料であることから、累積の適用が可能⇒レモン果汁を豪州の原産
材料とみなし、マーマレードは原産品と認められる25

Ⅳ.2. 軽微な工程及び加工（第３.６条）
産品を生産するために、非原産材料に対して行われる単純な作業「軽微な工程や加工」
については、その産品に原産品としての資格を与えるための十分な作業又は加工とはみなさないとするもの。（＝原産資格を与えることとならない作業）(a) 輸送又は保管のために産品を良好な状態に保つことを確保する保存のための工程(b) 輸送又は販売のために産品を包装し、又は提示する工程(c) ふるい分け、選別、分類、研ぐこと、切断、切開、破砕、曲げること、巻くこと又はほどくことから成る単純な処理(d) 産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する識別表示
を付し、又は印刷する工程(e) 産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による単なる希釈(f) 生産品の部品への分解(g) 動物をとさつする工程(h) 塗装及び研磨の単純な工程(i) 皮、核又は殻を除く単純な工程(j) 産品の単純な混合(k) (a)から(j)までに規定する二以上の工程の組合せ

仮に上記の作業により品目別規則（PSR）を満たしたとしても、原産品とは認め
26
られないことから、留意が必要である。

Ⅳ.2. 僅少の非原産材料（第３.７条）
関税分類変更基準を満たさない非原産材料があったとしても、その使用がわずかな場合、その産品をRCEP締約国の原産品と認めることができる。

【閾値】（※）必要な関税分類の変更が行われていないものに限る。
●第1類から第97類：非原産材料（※）の価額が当該産品のFOB価額の10%以下の場合●第50類から第63類：非原産材料（※）の総重量が当該産品の総重量の10%以下の場合⇒ 第50類から第63類の僅少の非原産材料は、価額と重量のいずれかを選択することが可能。

○非原産材料のオレンジ（第08.05項）、砂糖（第17.01項）、レモン果汁（第20.09項）を使用し、マーマレードを製造する。
※ マーマレード（第2007.91号）の品目別規則：CC（類の変更）
非締約国A

8類

30USD

17類

10USD

豪州

20類

5USD

20類

レモン果汁が20類であることから、類変更を満たさないが、レモン果汁の価額が産品のFOB価額の10%以下であることから、僅少の適用が可能⇒原産品と認められる100USD27

Ⅳ.3. 直接積送（第３.１５条）
積送基準：輸出締約国の原産品が輸入国に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準。以下の場合、引き続き原産品と認められる。
(a) 輸出締約国から輸入締約国へ直接輸送される場合(b)第三国（中間締約国又は非締約国）を経由する場合、 （ⅰ）第三国において更なる加工が行われていないこと（※）、 （ⅱ）第三国の税関当局の監督の下に置かれていること（※） 物流に係る活動（積卸し、蔵置など原産品を良好な状態に保存するために必要な他の作業）は（ⅰ）に含まれません。

⇒(b)の要件を満たしていることを示すために、第三国の税関の書類又は輸入締約国が要求する書類のいずれかを提出（通し船荷証券、非加工証明書等の提示）。
⇒RCEP締約国を経由して運送される場合であっても、当該中間締約国は第三国となり、積送基準を満たしていることを証明する必要がある（日ASEAN協定と同じ）。
(a) 直送

輸出締約国

輸入締約国

(b) 第三国（中間締約国又は非締約国）を経由

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Ⅳ.3. 原産地証明（第３.１６条）
RCEP協定においては、以下のすべての原産地証明が採用されている。
(a) 発給機関により発給された原産地証明書 （第3.17条）(b) 認定された輸出者による原産地申告（第3.18条）(c) 輸出者又は生産者による原産地申告※1 （第3.18条）※1 一定の猶予期間が認められている （発効から１０年以内（カンボジア、ラオス、ミャンマーは２０年以内）に導入、ただし１０年を限度に延長可）。

注 輸入者による原産地申告 （日本への輸入のみ） ※2※2 日本以外の締約国における「輸入者による原産地申告」の導入については、全ての署名国による協定発効後に検討することとなっている。

日本への輸入 いずれの証明制度も輸入時に利用可能。ただし、(c) 輸出者又は生産者による自己申告に基づく特恵の要求は、輸出締約国において当該制度を採用している場合に限る。

日本からの輸出 輸入者自己申告を除くいずれの証明制度も輸出時に利用可能。ただし、 (c) 輸出者又は生産者による自己申告の作成は、輸入締約国において当該制度を採用している場
合になる見込み。
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Ⅳ.3. 原産地証明の必要的記載事項
原産地証明への記載事項は、附属書3Bに記載されている。
【原産地証明書】【（認定輸出者を含む）原産地申告】(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び統一システム番号（6桁番号の水準）(e) 原産地証明書番号(f) 原産性を与えることとなる基準(g) 輸出者又は生産者による申告(h) 発給機関による証明、印影、署名(i) 第2.6条（関税率の差異）に規定するRCEP原産国(j) 積送される貨物を確認するための詳細な情報（仕入書の番号、出発の日付など）(k) FOB価額（域内原産割合が用いられている場
合）(l) 産品の数量(m) 連続する原産地証明書における規定(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び統一システム番号（6桁番号の水準）(e) 認定された輸出者又は生産者の認定番号又は識別番号(f) 固有の参照番号(g) 原産性を与えることとなる基準(h) 輸出者又は生産者による申告(i) 第2.6条（関税率の差異）に規定するRCEP原
産国(j) FOB価額（域内原産割合が用いられている場
合）(k) 産品の数量(l) 連続する原産地申告における規定

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Ⅳ.3. 確認手続（第３.２４条）
他の締約国から輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は産品についての情報を求めることができる。
(a) 輸入者に対する書面による検証(b) 輸出者又は生産者に対する書面による検証(c) 輸出国の発給機関又は権限ある当局に対する書面による検証(d) 輸出者・生産者を訪問し、設備や原産性に関する記録を確認する検証※(c) の実施後のみ(e) その他、締約国が合意する方法

輸入国（日本）輸出国（RCEP締約国）

生産者

輸入者

輸出者
(b)情報要請(c) 情報要請(b)及び（ｄ）に対する協力(d) 訪 問締約国の発給機関(b)及び（ｄ）
要請の通知権限ある当局(c) 情報要請(a) 情報要請

日本税関※（ｄ）訪問検証の際、輸出国の同意が必要 31

Ⅳ.3. 書類の保存義務
協定上の保管義務（第３.２７条）及び国内法令により、日本においては、以下の書類保存義務が課される。

輸入者の保存義務

輸入の許可の日の翌日から５年間、以下の書類を保存。
ただし、輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義
務の対象外。
 輸入者自己申告の場合は、産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録。
 輸出者又は生産者による自己申告の場合は、その申告書面及び（輸出者・生産者から提供を受けているときは）原産品であることに係る追加的な資料。

輸出者・生産者  輸出者・生産者の自己申告の場合は、作成の日から３年間、の保存義務以下の書類を保管。
 申告書面の写し
 産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示
す全ての記録。
※第三者証明及び認定輸出者による自己申告を利用した輸出者・生産者は、発給・作成の日の翌日から３年間、同様の書類を保管。
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Ⅴ. 1. RCEPにおける税率差
税率差ルールの概要（RCEP第2.6条）（１）基本ルール
RCEP原産国は、RCEP原産地規則章の規定に従って原産品の資格を取得した締約国とする。ただし、原産材料のみからなる産品の場合は、輸出国で軽微な工程以外の生産工程が行われた場合に限る。
（２）特定の品目についての特別ルール
輸入国が自国の譲許表の付録に掲げる特定の原産品（日本は100品目を記載）に関しては、輸出国における付加価値20%を満たした場合にのみ、輸出国がRCEP原産国となる。
（３）補完的ルール
上記（１）、（２）で原産国が確定しない場合、合計して最高価額の原産材料を提供した締約国がRCEP原産国となる。
（４）輸入者の選択によるルール
上記（１）～（３）に関わらず、輸入者は、生産に関与した締約国又は全ての締約国の中で最高税率を選択可能。
※日本の譲許表において、適用される関税率が締約国によって異なる品目は2722品目。
（参考）TPP：62品目（木材、合板、合金等）

税率差ルール適用のイメージ
（日本）

（韓国）
対韓国関税率10%○RCEP原産地規則章では、原産品の定義（原産地基準）やRCEP税率の申告手続（原産地手続）等を定めている。
必要的記載事項（附属書三Ｂ）
・原産地証明書又は原産地申告（自己申告）における必要的記載事項が規定。

（ベトナム）
対ベトナム関税率0%・当該税率差ルールに規定するRCEP原産国について、必要的記載事項として定められている。
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Ⅴ. 1. RCEP協定における税率差の品目例
参考例. HSコード:640212.090 スノーボードブーツ【譲許内容】対ASEAN・豪・NZ・・・16年目撤廃、対中国・・・21年目撤廃、対韓国・・・除外

参考例. HSコード:570110.000 じゅうたん（羊毛製又は繊獣毛製のもの）【譲許内容】対ASEAN・豪・NZ、韓国・・・無税、 対中国・・・11年目撤廃

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Ⅴ.2. 協定発効前に船積みされた貨物の取扱い
ＲＣＥＰ協定の規定を満たす産品については、・ 同ＥＰＡの発効日に輸出締約国から輸入締約国に輸送中の貨物、又は、・ 既に輸入締約国に到着し保税地域に蔵置されている貨物を同ＥＰＡ発効後に輸入申告する場合、必要な特恵要求手続が行われることを条件として、同ＥＰＡ税率の適用が可能。
ＲＣＥＰ協定発効前

発効後
輸
入
申
告

（輸送中）

船積み

船積み

（保税地域に蔵置されている）

輸
入
申
告

※ 原産品申告書・原産地証明書はＲＣＥＰ協定発効日以降に作成・申請が必要
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Ⅴ.3. 事前教示制度

税関

照会

輸入者等

回答
（文書は原則30日以内）【事前教示制度】●貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（協定の適用・解釈等）についての照会を文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度。
●輸入を予定している貨物の原産地、ＲＣＥＰ協定税率（特恵関税）の適用の可否等を事前に知ることができ、（適用される税率が事前に分かることから）輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなります。
●また、貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りができるようになります。
●税関が発出した回答（教示）の内容については、最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いが確保されます。
※口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われないのでご注意ください。

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Ⅴ.4. ＲＣＥＰ税率の調べ方
日本側関税率○ＲＣＥＰ協定附属書I 関税に係る約束の表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100129081.pdf○ＲＣＥＰ協定ステージング表
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm※ＲＣＥＰ協定発効前に税関ホームページに掲載予定です。

相手国側関税率○ＲＣＥＰ協定附属書I Annex I Schedules of Tariff Commitments （英語版）
https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html※国別の譲許表が掲載されており、国によっては相手国別に表が作成されています。

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Ⅴ.5. RCEP協定等、EPA関連情報○RCEP協定・財務省所管物品の品目別交渉結果
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20201115.pdf○RCEP協定の条文、原産地規則等
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm○ 経済連携協定における関税制度、通関手続等の情報
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm○ 経済連携協定における原産地規則関連情報（原産地ポータル）
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm○ 原産地規則や原産地手続きに関する お問い合わせ先：
https://www.customs.go.jp/roo/origin/question.htm○ EPAの利用に関し、ご要望・ご質問等がございましたら、下記のリンクよりご連絡ください。
https://www.customs.go.jp/quest/index.htm
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Ⅴ.6. よくあるご質問（ＦＡＱ）①
Ｑ１．発効時期はいつ頃となるか。
Ａ１．具体的な時期は未定であるが、 ASEANの構成国である署名国10か国のうち少なくとも６か国、及びASEANの構成国ではない署名国５か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）のうち少なくとも３か国が批准書等を寄託者であるASEAN事務総長に寄託した後60日で、それらの署名国の間で発効する。

Ｑ２．原産地証明手続はどのようなものか。
Ａ２．日本への輸入においては、第三者証明、認定輸出者による自己証明、自己申告制度のいずれの証明制度も利用可能。
日本からの輸出においては、輸入者自己申告を除くいずれの証明制度も輸出時に利用可能。ただし、輸出者又は生産者による自己申告制度は、輸入締約国において当該制度を採用している場合に限られる見込み。各締約国における原産地証明の採用状況については、発効前説明会時に詳細を説明予定。
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Ⅴ.6. よくあるご質問（ＦＡＱ）②
Ｑ３．発効日前に船積みされた貨物について、ＲＣＥＰ協定のＥＰＡ税率を適用して輸入申告することはできるか。
Ａ３．発効日前に船積みされた貨物であっても、発効後に輸入申告を行う
場合は、申告時に原産地証明書等の必要な書類を税関へ提出することを条件とし、ＥＰＡ税率を適用することができる。
ただし、原産地証明書・原産品申告書の作成・申請ができるのは協定発効後となる。また、ＲＣＥＰ協定では協定発効日から180日以内に輸入申告を行う必要がある。

Ｑ４．ＲＣＥＰ協定が発効した場合、日本と他の締約国との間の既存のＥＰＡ協定との関係はどうなるか。
Ａ４．ＲＣＥＰ協定の署名国のうち、中国及び韓国を除いた12か国について
は、日本と二国間ないし多国間のＥＰＡを締結済みである。ＲＣＥＰ発効後も他の協定が別個の国際約束として併存し、どの協定の税率を利用する
かは利用者が判断することになる。
40