１． 安

全管

第１章 総理

規程則

（目的）
第 1条

この規程（以下「本規程」という）は、貨物自動車運送事業法第 15 条及び第 16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。（別添１参照）（適用範囲）
第 2条

本規程は、名糖運輸株式会社（以下「当社」という）及びグループ関係会社の輸送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本方針）
第 3条

輸送の安全の確保が事業運営の根幹であることを深く認識させ、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、全社員（従業員、作業員、及び派遣社員等を含む。以下「全社員」という）に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2.

輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず、輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第4条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
2.

事業部長、部署長、及び関連する部署長は、輸送の安全に関する基本方針（第 3 条参照）に基づき、次に掲げる事項を行う。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防措置を講じること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

Ⅷ－１－１

(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
3.

グループ間で密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

4.

協力会社を利用する場合にあっては、協力会社の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、協力会社と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標設定）
第5条

年度安全目標の設定を、運輸安全マニュアルに定める。

（輸送の安全に関する計画）
第 6条

事業部長、部署長は、前条に掲げる年度安全目標を達成するための月次管理として、各部署における具体策を計画し、四半期ごとに安全目標進捗報告書にて報告する。
『

安全目標進捗状況報告書』

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第 7条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2.

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3.

社長は、輸送の安全の確保に関し、取締役の内、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を任命する。

4.

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

5.

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第 8条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
(1) 安全統括管理者（第 9 条参照）
(2) 運行管理者（「運行管理規程」参照）(3) 整備管理者（「整備管理規程」参照）(4) 添乗指導員(5) その他必要な責任者
2.

事業部長（関係会社社長を含む、以下同様）は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所轄の部署長を統括し、指導監督を行う。

3.

部署長は、事業部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所内各部門を統括し、指導監督を行う。
Ⅷ－１－２

4.

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合は、重大な事故、災害等に対応する事象も含め、別表 1「安全管理組織図」に示す。
（部署用例は別表２参照）（安全統括管理者の選任及び解任）
第 9条

社長は、第 7 条 3 項に基づき安全統括管理者を任命する。
2.

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

3.

安全統括管理者を選任したとき又は解任したときは、遅滞なく届出を行う。

（安全統括管理者の責務）
第 10条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（1）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。
（2） 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
（3） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を確実に実施する。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、各部署に対し周知を図る。
（5）輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、必要な改善処置を講じる。
（6）運行管理・整備管理が適正に行われるよう、運行管理者・整備管理者を統括管理する。
（7） 輸送の安全を確保するため、全社員に対して必要な教育・訓練を行う。
（8）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、マネジメントレビューのための参考情報として社長に報告する。
（9）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11条

事業部長、部署長は、輸送の安全に関する基本方針（第 3 条参照）に基づき、年度安全目標（第 5 条参照）を達成すべく、実施計画（第 6 条参照）に従い重点施策（第 4 条参照）を着実に実施する。

Ⅷ－１－３

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12条

輸送の安全に関する情報の共有及び伝達を以下の通り定める。
2.

当社及びグループ関係会社は、安全・品質推進担当者会議、コンプライアンス会議、各部署で実施する安全衛生委員会等を通じて、経営者層と現場の運行管理者、整備管理者及び運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

〔安全・品質推進担当者会議での共有及び伝達〕
3.

社長が主催する。

4.

安全統括管理者は運輸安全マネジメントシステムの以下の情報を伝達共有する。
(1) 運輸安全内部監査の結果に関する事項。
(2) 輸送の安全に関わる法令諸規則の励行に関する事項。
(3) 輸送の安全を推進するために必要な情報の入手と周知。
(4) マネジメントレビュー。
(5) 輸送の安全の確保、並びに事故及び災害予防の教育啓蒙に関する事項。
(6) 社外への公表に関する事項。
(7) その他必要な事項。

〔コンプライアンス会議での共有及び伝達〕
5.

社長が主催する。

6.

目的を以下の通り定める。
(1) 輸送の安全の向上を目的とし、業務上の交通災害防止を図る。
(2) 同時に、労働災害の防止を図り、安全と健康を確保し快適な作業環境を促進する。以下輸送の安全に労働災害を含む。

7.

前項の目的を達成するために必要な事項の立案、審議、建議を行う。
(1) 輸送の安全の確保、並びに事故及び災害の結果に関する事項。
(2) 輸送の安全の確保、並びに事故及び災害予防の教育啓蒙に関する事項。
(3) 輸送の安全に関わる法令諸規則の励行に関する事項。
(4) 輸送の安全を推進するための必要な情報の入手と従業員への伝達及び社内への発表に関する事項。
(5) 発生する事故及び災害の原因調査並びに対策に関する事項。
(6) 職場環境の改善並びに整備に関する事項。
(7) 従業員の健康保持、増進に関する事項。
(8) その他安全、衛生、並びに事故、災害に関する事項。

8.

出席者は事業部長、関係会社社長、その他必要に応じ議長が指名した者とする。

9.

事務局は品質管理部とし、議長が必要に応じ指名した部署がこれを補佐する。

10.

事故・災害等が発生したときは、会議において審議に役立てるため、必要に応じ事前に事務局がその事実関係の調査、原因究明、分析を行い、そのⅧ－１－４

結果と対策を立案し報告する。また、事務局及び補佐する部署が事故調査をする場合、当該関係者は全面的に協力しなければならない。
11.

安全統括管理者が議長の職にあたり、決議は出席の 3 分の 2 以上をもってこれを決する。

12.

記録及び資料の保管は事務局が行う。なお、事務局及び補佐する部署は、審議及び議決に加わることはできない。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13条

事故、災害等に関する報告連絡体制を、運輸安全マニュアルに定める。
2.

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号

運行管理規程参照）に定める事故、災害等があった場合は、安全管理部が報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
3.

事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制の詳細を「運行管理規程」に定める。

4.

事故、災害等に対する再発防止については第 14 条に基づき実施する。

（事故、災害等の再発防止）第14条

事故、災害等の再発防止について、運輸安全マニュアルに定める。
2. 安全統括管理者は、事故、災害等の情報を必要に応じて水平展開し、他部署においては同様の事故、災害等を発生させないために、各部署へヒヤリ・ハット、ドラレコＫＹＴ、運輸安全予防措置を実施させる。

（輸送の安全に関する教育・訓練）
第 15条

輸送の安全に関する教育・訓練について、運輸安全マニュアルに定める。
2.

安全統括管理者は、毎年 3 月に次年度の輸送の安全に関する全社的な教育・訓練計画を策定し、「運輸安全教育・訓練計画書」に文書化する。

3.

社長は、「運輸安全教育・訓練計画書」を承認し、安全統括管理者が各部署へ配布する。

4.

事業部長、営業所長は、「運輸安全教育・訓練計画書」に基づき、自部署の輸送の安全に関する目標（第 5 条参照）を達成するために必要となる人材育成のための教育・訓練の具体的計画を策定し、着実に実施する。

5.

当社及びグループ関係会社における輸送の安全に関する教育・訓練には以下のものがある。
(1) 運転者に対する法で定められた教育・診断① 初任運転者に対する特別な指導・診断② 事故惹起運転者に対する特別な指導・診断③ 適齢運転者に対する特別な指導・診断④ 一般的な指導及び監督（法定 12 項目教育）

Ⅷ－１－５

※貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針の改正概要追加内容を漏れなく指導する。
※①～④の実施手順については、運輸安全マニュアルに定める。
(2) 添乗指導(3) 新規採用者教育(4) 事故惹起者教育(5) 適性診断（法定以外は一般運転者に対して 3 年に 1 回以上予め計画を立てて実施する）(6) 危険予知訓練(7) 個人面談(8) 普通救命講習(9) 運転記録証明書（自動車安全運転センター発行のものを年 1 回〈過去 5年分〉取得し、事故・違反内容の確認及び指導を行ないその内容を記録する。業務中の違反については運転者台帳にも記載する。
）(10)その他の教育・訓練
6.

営業所長は、輸送の安全に関する教育・訓練の記録を「運輸安全教育・訓練実施記録書」等に記載し維持する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第 16条

輸送の安全に関する内部監査について以下の通り定める。
2.

安全統括管理者は、運輸安全マネジメントシステムの実施状況等を点検するため、少なくとも 2 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、部署等に対しては実施責任者を指名し、必要に応じて内部監査を実施する。

3.

重大な事故、災害等が発生した場合、又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。安全統括管理者が指名した者による内部監査で指摘されたものについては「運輸安全内部監査報告書／是正処置計画書」に基づき、各部署にて是正処置を行う。

4.

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正処置又は予防措置の実施を当該の事業部長、部署長、及び関連する部署長に指示する。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是Ⅷ－１－６

正処置又は予防措置を講じる。
2.

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事
項において、現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

3.

運輸安全マニュアルに定める、輸送の安全に関するマネジメントレビューを実施することで、安全管理体制が適切に運営できているかを確認することで、継続的な改善につなげる。

（輸送の安全に関する情報の公開）
第 18条

輸送の安全に関する情報の公開について以下の通り定める。
2.

事業管理部は、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対し以下の情報を当社のホームページで公表する。
(1) 輸送の安全に関する基本的な方針(2) 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(3) 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）(4) 安全管理規程(5) 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置(6) 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制(7) 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況(8) 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置(9) 安全統括管理者に係る情報

3.

貨物自動車運送事業法第 23 条、第 26 条又は第 33 条の規定による処分を受けたときは、次に揚げる内容を遅滞なく公表し、その期間は、当該行政処分を受けた日から 3 年間を経過する日までとする。
(1) 当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分）(2) 当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善指示等）（輸送の安全に関する文書・記録の管理）
第 19条

輸送の安全に関する記録の管理について、運輸安全マニュアルに定める。

（規程の改定）第 20条

本規程の改定は規程等管理規程に基づく。

Ⅷ－１－７

（関連規程）第 21条

輸送の安全に関する関連規程は以下の通りとする。

運行管理規程

規則集

Ⅵ－２

整備管理規程

規則集

Ⅵ－３

業務遂行基準

規則集

Ⅶ－１

付則
制定及び改定履歴
平成 18 年 10 月 1 日

制定

平成 19 年 8 月 15 日

改定（第 2 版）

平成 20 年 6 月 1 日

改定（第 3 版）

平成 21 年 4 月 1 日

改定（第 4 版）

平成 22 年 4 月 1 日

改定（第 5 版）

平成 23 年 4 月 1 日改定（第 6 版）

平成 24 年 4 月 1 日

改定（第 7 版）

平成 24 年 10 月 1 日

改定（第 8 版）

平成 25 年 4 月 1 日

改定（第 9 版）

平成 27 年 10 月 1 日

改定（第 10 版）

平成 28 年 4 月 1 日

改定（第 11 版）

平成 29 年 4 月 1 日

改定（第 12 版）

平成 30 年 1 月 1 日

改定（第 13 版）

平成 30 年 5 月 15 日

改定（第 14 版）

2022 年 10 月 1 日

改定（第 15 版）

2024 年 4 月 １日

改定（第 16 版）

Ⅷ－１－８

別表 1

〔安全管理組織図〕

社長

安全統括管理者※事業管理部長

事業部内安全管理責任者

事業部内安全管理責任者

事業部長

関係会社社長統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

営業所長

営業所長

営業所長

営業所長

※安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合は、重大な事故・災害等に対応する事
象も含め、事業管理部長が代行する。

Ⅷ－１－９

別表 2

（年
人員数

営業所用

安全管理組織図

月現在人例）

所長
統括運行管理者
総括安全衛生管理者
整備管理者補助者
添乗指導員

産業医氏名

●次長
運行管理者
整備管理者
添乗指導員
衛生管理者

係長（班別等）係長（班別等）

運行管理者
整備管理者補助者
添乗指導員
安全管理者

整備管理者
運行管理者
添乗指導員
防火管理者

リーダー1

リーダー２

リーダー３

リーダー４

運行管理者

運行管理補助者

運行管理者

運行管理者補助者

整備管理者補助者

整備管理者補助者

整備管理者補助者

整備管理者補助者

添乗指導員

添乗指導員

運転者名

運転者名

運転者名

運転者名

運行管理者

運行管理者

整備管理者補助者

整備管理者補助者

Ⅷ－１－１０【 別添１ 】

貨物自動車運送事業法抜粋
第十五条（輸送の安全性の向上）
一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

第十六条（安全管理規程等）
１ 一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。
）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項

二輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項

三

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項

四安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前３号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。
）の選任に関する事項

３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
５ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。

Ⅷ－１－１１

【 別添 2 】

貨物自動車運送事業輸送安全規則抜粋
第二条の六（安全統括管理者の要件）
法第１６条第２項第４号（法第３５条第６項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第１６条第７項（法第３５条第６項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から２年を経過しない者でないこととする。
一

一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して３年以上従事した経験を有する者

二イ

事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務

ロ

事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務

ハイ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸支局長が認める者

Ⅷ－１－１２