使命実現に向けて

Fulfillment of Our Mission■ 株式会社商工組合中央金庫法の概要について
商工中金は、平成20年10月に、株式会社商工組合中央金庫法に基づき、中小企業団体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
その後、平成21年6月には、未曽有の経済・金融の混乱による危機への対応に万全を期するため、平成23年3月には、東日本大震災に対応するため、同法の改正が行われ、そして、平成27年5月、「株式会社商工組合中央金庫
法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しております。

商工中金の目的

使命実現に向けて ▼ 株式会社商工組合中央金庫法の概要について

株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合
その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社です。

業務

株式会社化に際して、貸出、預金、為替、保証などフルバンキングサービスを更に充実。また、平成27年5月に成立した改正法において、危機対応業務を的確に実施するための措置がなされております。
〔商工中金の中小企業金融機能の根幹を維持するための措置〕■
主たる貸付対象をメンバー（株主である中小企業団体とその構成員）に限定。
■
商工債発行を継続。
■
中小企業等協同組合などによる商工中金の代理業務を継続。
〔中小企業等に対してより多様なサービスを提供するための措置〕■
従たる貸付対象を拡大（メンバーの国内子会社、メンバーの事業を承継する者など）。
■保証業務などの対象制限を撤廃。
■
預金資格制限を撤廃。併せて、預金保険制度の対象。
〔危機対応業務を的確に実施するための措置〕■
商工中金は、当分の間、その目的を達成するため、危機対応業務を行う責務を有します。併せて、危機対応業務の実行性を確保するため、政府による追加出資の期限が延長されるとともに、危機対応業務に関する事業計画等の提出が義務付けられています。
■
政府は、今後、適当な時期に、危機対応業務の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、所要の措置を講じることになります。
〔適正な競争関係の確保〕■
商工中金は、当分の間、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを求められています。

組織・監督・開示

 工中金の株主は、政府ならびに中小企業団体およびその構成員に限定。
商主務大臣の監督は真に必要なものに限定。
■ディスクロージャー誌等を作成・開示。
■■

政府保有株式の扱い

 府は、その保有する商工中金株式について、商工中金の目的達成に与える影響及び市場の動向を勘案しつつ、政
これまでの具体的な処分期限に代えて、できる限り早期に全部処分するとされています。
■
一方で、政府は、当分の間、危機対応業務を実施する民間金融機関の状況、危機対応準備金への出資状況、商工中金による危機対応業務の実施状況、商工中金の財政基盤、中小企業等の資金余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の的確な実施のために必要な商工中金株式を保有します。
■（参考）株式会社商工組合中央金庫法改正の推移
平成20年
商工中金法

平成21年
商工中金法改正

平成23年
商工中金法改正

平成27年
商工中金法改正

追加政府出資―24年3月まで可能

27年3月まで可能

当分の間可能

在り方の検討―24年3月までに検討

27年3月までに検討適当な時期に検討

政府保有株式

政府は、20年10月から
概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、24年3月まで
政府は、27年3月まで
処分しない
処分しない
24年4月から概ね5～7年を 27年4月から概ね5～7年を目途として全部処分目途として全部処分

政府は、できる限り
早期に全部処分
政府は、当分の間、必要な株式を保有

SHOKO CHUKIN BANK ●3

使命実現に向けて■ 商工中金の企業理念
使命
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。
私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、

創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、
そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、使命実現に向けて ▼ 商工中金の企業理念、平成 年度の業務運営方針

28

企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。

経営姿勢
中小企業の皆さまに対して資金をお預けいただく
皆さまに対して

職員
に対して

社会
に対して

●	長期安定取引に基づく
安心と、問題解決に資するサービスを提供します。
●	企業間連携・地域連携を促進し、新たなビジネス機会を創出します。
●	お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価値向上を目指します。

●	健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実現します。
●	資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポートします。
●	社会貢献へつながる運用を実現します。

●	現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を目指します。
●	専 門 能 力 の 開 発 を サ
ポートし、プロフェッ
ショナルな人材を育成します。
●	プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられる職場をつくります。

●	コンプライアンスを徹底します。
●	経 営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます。
●	すべてのステークホル
ダーの満足を追求し、地域経済の発展に貢献
します。

行動指針
1：お客さまの立場になり、
2：お客さまの未来を考え、3：お客さまから求められるスキルを磨き、

4：お客さまのために一丸となって、
5：お客さまの夢を応援していく。

高い志と公正･健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。

■ 平成28年度の業務運営方針■ 景気は緩やかに回復しているものの足下では停滞感が広がっており、原材料価格の高止まりや人手不足の影響
等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として楽観できない状況にあります。さらに、4月に発生した熊
本地震は、中小企業に大きな被害を及ぼしており、その復旧・復興に向けた取組みは極めて重要であります。
■ 災害からの復旧・復興や地域経済活性化に取り組む中小企業の皆さまや、業績・資金繰りに影響が生じている
中小企業の皆さまを支えていくため、商工中金は、引き続き、セーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
■ 成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企業、地域経済への波及力が高い地域中核企業に加え、地域資源の活用に他の事業者と連携して取り組む中小企業や中小企業組合への支援等、地域金融機関等と協調しながら、リスクマネーを供給してまいります。

4 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission■ 第三次中期経営計画の概要（平成27年4月～平成30年3月）
10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展により、地域の中小企業が変化に対応するための経営ニーズは高度化していくことが考えられます。こうしたニーズに対して、セーフティネ
ット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業の皆さまや地域経済を支えてい
くことは商工中金の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられています。

第三次中期経営計画策定に際しては、商工中金の使命を十分踏まえつつ、業務環境の変化による新たな課題に対応することといたしました。

使命実現に向けて ▼ 第三次中期経営計画の概要、平成 年度の業務運営方針

第三次中期経営計画の基本的な考え方「中小企業組合と中小■ 中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関としてさらに成長していくため、企業の持続的成長を支援する」という基本的な方向性を堅持しつつ、お客さまニーズを起点とした経営スタン
スをより一層組織として徹底します。また、自らの強靭な経営基盤を構築し、商工中金の存在意義を確固たるものとします。

企業理念の共有と現場力の一層の強化

企業理念の共有

お客さまニーズを起点とした経営スタンスの徹底とそれを支える現場力の一層の強化▪ 使命～中小企業の持続的成長支援

・お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層組織として徹底する・お 客さまニーズへの対応力を強化していくため、「現場の力」を組織一丸となって一層高めていく▪ 経営姿勢▪ 行動指針使命実現に向けた取組み

・グループ一体となったソリューション機能の強化 ・地域活性化支援プログラムの推進

リレバン推進力確立に向けた取組み
・ニーズ把握力、取引構想力の強化

・長期安定取引に向けた取組み強化

・金融のプロ集団を目指した人材育成

・顧客とのリレーション強化を図るための業務効率化

リレバン推進力の確立・
地域活性化への貢献

地域機関等
との連携

中小企業の企業価値向上に向けた取組み、地域活性化への貢献
・中小企業の持続的成長に向けた金融の円滑化 ・成長と再生支援等への取組みを通じた地域活性化への貢献

28

安定的かつコスト優位な資金調達基盤の拡充
・募集債による安定的な調達使命実現を支える仕組み

・リテール基盤の強化（IB推進、相談対応力強化等）

・リレバン推進に向けた法人預金の拡充 ・海外展開支援強化のための外貨調達強化

健全な経営基盤の構築～経営改善支援強化等

中小企業への安定した資金供給

内部態勢整備～女性・シニアの活躍機会拡大、広報戦略（対外発信力の強化等）
ＣＳの推進、店舗戦略、システム（経営基盤強化）等■ その他、幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M＆Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
■ 再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサル
ティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
■ これら諸課題への取組み強化に加え、安定的な調達基盤の拡充や一層の経営合理化に取り組むことで健全な経営基盤を構築し、商工中金の使命である中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献してまいります。

SHOKO CHUKIN BANK ●5

使命実現に向けて

危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮
平成20年秋口の米国サブプライムローン問題に端を発した金融経済危機、平成23年3月に発生した東日本大震

災などに対し、政府による危機認定が発動され、商工中金は中小企業に対する唯一法定された指定金融機関として、危機対応業務を中心にセーフティネット機能の発揮に全力をあげて取り組んでいます。

危機対応業務への取組みは、平成28年3月末で、210,132件、11兆8,827億円を超える実績となっており、中小企業の金融の円滑化ひいては地域経済の安定、雇用の維持に大きく貢献しています。

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮■ 安定した取引スタンス

商工中金は、中小企業の皆さまとの日常的な取引を通じて、財務だけでなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど、経営の実態を熟知しながら、経営状態の一時的な悪化にとらわれることなく、長期にわたる安定的な取引スタンスを維持しつつ、企業ニーズに即した機動的なサービスの提供に努めています。
中小・中堅企業向け融資に占める商工中金の割合（平成27年12月末時点）

商工中金の貸出と民間金融機関の中小・中堅企業向け貸出増減率の推移（前年同期比増減率、%）

日本公庫（国民生活事業）
2.3%

信用組合
3.8%

6

日本公庫
（中小企業事業）
2.2%

信用金庫
15.8%

2

4

長銀
日債銀
山一の破綻

デフレの
進行

リーマン
ショック

東日本
大震災の
発生

0
-2
-4

商工中金
3.6%

-6
-8
-10
-12
平成9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年（年度／四半期）
民間金融機関

国内銀行
72.3%

商工中金

・国内銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等。
（資料）	日 本銀行「貸出先別貸出金」、日本政策金融公庫、全国信用組合中央協会

・民間金融機関は国内銀行、信用金庫、信用組合の合計。国内銀行は中小企業・中堅企業向け貸出、信用金庫
は法人向け貸出、信用組合は貸出総額を用いた。
・平成27年度第3四半期までの推移。
（資料）日本銀行「貸出先別貸出金｣、全国信用組合中央協会■ 商工中金のセーフティネット機能の発揮
株式会社移行前
平成9～12年
金融機関の相次ぐ破綻等
平成13～15年
金融再生プログラム
不良債権集中処理

政府の施策

商工中金の取組み◦（国の特別貸付）セーフティネット貸付制度◦金融安定化特別保証制度30兆円◦新たな保証制度創設◦ 売
 掛債権担保融資保証◦ 資
 金繰り円滑化借換保証◦左記施策を実施◦独自の制度の創設
◦ 
無担保融資
◦ 
日々の資金繰りを支援する短期運転資金◦経営改善支援◦ 
中小企業再生支援協議会等とも連携

株式会社移行後

平成20年10月
株式会社化以降の取組み◦危機対応業務◦独自のセーフティネット貸付◦信用保証協会

6 ● SHOKO CHUKIN BANK

法定の指定金融機関として的確な対応を図る。
①損害担保付貸出、②ツーステップローン、③利子補給制度の活用

緊急保証制度や東日本大震災復興緊急保証制度を積極的に活用Fulfillment of Our Mission■ 政府・国会等による主な措置と商工中金の取組み
政府・国会等◦ 株式会社商工組合中央金庫法（商工中金法）の施行（20/10月）◦ 災害関連等の危機認定

危機対応業務の開始の経済対策」「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」）◦ 国際金融秩序の混乱の危機認定◦	予算措置（20年２次補正・21年１次補正・21年２次補正・22年補正等）◦ 商工中金への追加出資（1,500億円）

東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応
およびデフレ・原材料高等対応と商工中金法の改正

商工中金に対する国の関与の在り方検討と商工中金法の改正◦ 東日本大震災緊急災害対策本部の設置◦	東日本大震災の危機認定、円高・デフ（※）
レ・原材料高等対策の拡充（※）
円高対策は26年２月終了◦	予算措置（23年１次補正・23年３次補正・23年４次補正、24年補正・25年補正・26
年補正等）

23/3月～
28/3月実績◦ 商工中金法の改正（27/５月）
7.0兆円

・危機対応業務の責務化、追加出資期限の延長◦	熊本地震・自動車サプライチェーン等（三菱自動車関連）の危機認定◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保）の取扱開始◦	中小企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）の取扱い開始◦	中堅企業向け危機対応業務（損害担保・ツーステップローン）の取扱い開始◦	デフレ対策利子補給制度の取扱い開始◦	政 府出資金（1,500億円）の危機対応準備金への計上

使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

リーマンショック後の経済金融危機対応と商工中金法の改正

20/10月～
23/3月実績 ◦	相 次ぐ経済対策（「生活防衛のための緊急対策」「新成長戦略実現に向けた３段構え
4.8兆円

商工中金

◦	東日本大震災関連の中小企業向け
危機対応業務および中堅企業向け
危機対応業務の取扱い開始
・損害担保の取扱い開始
・ツーステップローンの取扱い開始
・利子補給の取扱い開始
・資本的劣後ローンの取扱い開始◦	円高（※）
・デフレ・原材料高等の
中小企業向け危機対応業務拡充（※）
円高対策は26年２月終了◦	熊本地震関連の中小企業向け危機対応業務および中堅企業向け危機対応業務の取扱い開始◦	自動車サプライチェーン等関連の危機対応業務の取扱い開始■ 危機対応業務の概要

平成20年10月1日以降、災害発生や経済・金融秩序の混乱等の危機時に対応するため、新たに危機対応体制が構築されています。

商工中金は、中小企業・中堅企業等に対し危機対応のための融資等を実施する機関（指定金融機関※）として定められています。

※指定金融機関：申請する民間金融機関のうち、一定の基準を満たすものを主務大臣が指定（商工中金と日本政策投資銀行）
主務大臣が危機を認定した場合には、公庫からのリスク補完等を受けて、貸付等の「危機対応業務」を実施

危機対応業務のスキーム図

特定資金の貸付（注）❷資金の貸付（ツーステップローン）

❸利子補給

商工中金

日本政策金融公庫

政 府

出資
資金の貸付
補給金交付

❶損失補償

（損害担保付貸出）

利子補給金

特定資金の貸付（注）
利子補給金

中小企業等

中堅企業等

（注）
特定資金
内外の金融秩序の 混 乱、 大 規 模
災害等による被害に対処するた
めに必要な資金
で あ っ て、 政 令で指定するもの。

危機対応準備金の出資❶損害担保付貸出：日本政策金融公庫からの信用補完（損失額の一部補償）を受け、特定資金の貸付を行う制度
補償割合：中小企業者 80％、中堅企業者 70％❷ツーステップローン ：日本政策金融公庫から財政投融資貸付等を原資としたバックファイナンスを受けて、特定資金の貸付を行う制度❸利子補給制度：日本政策金融公庫から利子補給を受けることを前提に、商工中金が、お客さまに特別利率での貸付を行い、あるいは、お客さまに対し、後日、利子補給金をお支払いする制度
SHOKO CHUKIN BANK ●7

使命実現に向けて■	東日本大震災、熊本地震、原材料高、デフレ、世界経済の減速等の影響を受けている方への貸付制度

商工中金では、全営業店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」・「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」・「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」
・「デフレ脱却等特別相談窓口」
・「自動車サプライチ
ェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（三菱自動車関連）」等の特別相談窓口を設置しています。
法定の指定金融機関として、中小企業等の皆さまのご相談に対して、「災害復旧資金」
・「経営環境変化対応資金」
等で対応してまいります。

貸付制度の概要
使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮●中小企業等向け危機対応業務
災害復旧資金（東日本大震災・熊本地震）
事業所を有し、事業所・事業用資産・生産設備、直接被害者と相応の取引在庫等に被害を受けた方（販売・仕入）があり、そ（いわゆる「直接被害者」）
対 象 者の影響で売上が減少して（東日本大震災においている方は、原子力発電所事故に（いわゆる間接被害者）
係る警戒区域等に事業所を有する方も対象）

経営環境変化対応資金
セーフティネット資金（東日本大震災・熊本地震） （原材料高・デフレ・自動車ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等関連（※9））＜東日本大震災＞
特定被災地域に事業所を有し、震災に起因して売上等が減少している方＜熊本地震＞
九州地区内に事業所を有し、地震に起因して売上等が減少している方等

資金使途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
在庫品の損壊・流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる運転資金等

適用利率

短期資金：短期プライムレート 長期資金：基準利率（※1） 商工中金所定の利率

原材料高、デフレ、世界
経済の減速等の社会的、経済的要因により、売上等が減少している方等

経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
企業維持上緊急に必要な設備資金＜東日本大震災＞＜東日本大震災＞
当初3年間（1億円まで）： 当初3年間（3千万円まで）：1.4％（※3）
最大1.4％（※4）＜東日本大震災＞
4年目以降または1億円超
4年目以降または3千万円超
最大0.5％（※5）
利子補給 （3億円まで）：0.5％（※3） （3億円まで）：最大0.5％（※4）＜熊本地震＞（※2） ＜熊本地震＞＜熊本地震＞
当初3年間（1億円まで）： 当初3年間（3千万円まで）：0.3％（※6）
0.9％（※3）
0.5％（※4）4年目以降または1億円超
4年目以降または3千万円超（3億円まで）：0.5％（※3） （3億円まで）：0.3％（※4）＜原材料高・デフレ＞
0.2％（※8）

貸出期間

設備：20年以内（据置5年以内） 設備：20年以内（据置3年以内） 設備：15年以内（据置3年以内）
運転：15年以内（据置5年以内） 運転：15年以内（据置3年以内） 運転：   8年以内（据置3年以内）

貸出限度
（※7）

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出 3億円以内（組合は元高20億円以内、残高9億円）

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出
7億2千万円以内

元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出
7億2千万円以内（※1） 基準利率（期間5年の場合）は1.30％（平成28年5月31日現在）（※2）	各資金の利子補給率は、法定中小企業の場合の数値を記載しております。ご返済日には適用利率に基づく金利をお支払いいただき、後日、日
本政策金融公庫から商工中金に利子補給金が入金された後、商工中金が利子補給金をお支払いすることとなります。利子補給の限度額は日本
政策投資銀行との合算運用となります。
（※3） 利子補給にあたっては罹災証明書等が必要です。罹災証明書の発行手続きは最寄りの市区町村にご確認ください。
（※4）	利子補給にあたっては被害証明書が必要です。被害証明書は商工中金を受付窓口として各地の経済産業局で発行されます。当初3年間（3千万円まで）は、東日本大震災で0.9％、熊本地震で0.5％が自動適用されます。さらに東日本大震災では、売上等減少の要件を満たす方は0.3％、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2％の利子補給となります。
（※5）	貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。
（※6）	
「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」のうち、災害に起因して売上等減少の要件を満たす方が対象です。
（※7） 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」「デフレ脱却等特別相談窓口」のうち、運転資金について、貸出期間や限度額の定めなく、（※8）	
商工中金または経営革新等支援機関の経営指導を受けて「経営改善計画」を策定される方であって、一定の指標を満たす方が対象です。
（※9）	自動車サプライチェーン等関連とは、三菱自動車工業の一部生産停止等により売上等が減少している方が対象です。

●中堅企業向け危機対応業務【東日本大震災関連資金】
対象者

震災による被害を受けた方、または震災の影響を受け一時的に業況等が悪化した方資 金 使 途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、事業上必要な運転資金（長期資金）

適 用 利 率

商工中金所定の利率（売上高等減少、雇用の維持・拡大の要件等により最大0.5%の利子補給）

貸 出 期 間設備：20年以内（据置3年以内）

貸 出 限 度定めなし（ただし損害担保付貸出については元高20億円以内（日本政策投資銀行等との合算））

運転：15年以内（据置3年以内）●上記の貸付制度のうち、東日本大震災関連貸付制度にかかる金銭消費貸借契約書等については、印紙税は非課税となります。
●熊本地震についても、別途、中堅企業向け制度があります。

8 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission

セーフティネット機能の発揮

取組事例「経営支援型利子補給制度」を活用し、中小企業の経営課題解決に貢献した事例
A社は輸入マグロを中心に扱う生鮮魚介類卸売業者です。デフレ影響による取引先の不振等からA社の資金繰も悪化し、安定した収益確保が課題でした。また、輸入マグロは、漁獲高規制や国の情勢等により仕入が左右されるリスクがあることから、リスク分散のため日本国内でもマグロ養殖事業を始めて事業の安定化を図る内容の経
営改善計画を策定し、商工中金は、計画実施に必要な運転資金を「経営支援型利子補給制度」により融資しました。
さらに、A社の事業実績をフォローしている中で、為替変動により輸入マグロの仕入価格上昇が起こり、安使命実現に向けて ▼ 危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

定仕入の懸念が出始めたことから、商工中金は、輸入関税等の決済にかかる債務保証を地域金融機関との協調によるシンジケート方式で対応し、A社の円滑な仕入と資金繰りの安定に貢献しました。

東日本大震災の被災企業の本社移転を地域金融機関と協調支援した事例
東日本大震災で被災した漁業用小型船舶メーカーのB社は、簡易修繕で営業を再開していた本社工場の移転を決定し、活用する国や市の補助金が入金されるまでの資金調達について、商工中金に相談しました。
堅実な経営を続けてきたB社は、銀行借入がなく金融機関とのリレーションも十分でなかったため、商工中
金は、事業計画を詳細に把握した上で、地元の信用金庫や信用組合に状況説明と協調融資の打診を行い、賛同を得ました。商工中金と地域金融機関の協調により、補助金のつなぎ資金の融資が実現しB社の円滑な設備投資と金融機関とのリレーション強化につながりました。

■ 危機対応業務の取組実績
融資実績21万件、11兆8千億円を超える
中小企業等向け

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

合計118,827
合計108,052（210,132件）（186,709件） 7,552
合計95,667（161,326件） 7,550
合計81,334 7,504（133,123件）
合計66,037 7,152（105,196件）
合計48,255 6,451
111,275（73,531件）
100,501
88,162
5,673
合計27,143
74,182（37,242件）
59,585
合計3,864 4,449 42,581（5,907件）
740
22,694
3,124

平成21/3月 22/3月

23/3月

24/3月

25/3月

約397万人の従業員の雇用安定に貢献

中堅企業等向け （金額単位：億円）

26/3月

27/3月

28/3月

	危機対応業務開始以来、7年6カ月間で■商工中金の危機対応業務を利用した企業数は約59,000社、その企業で働く従
業員数は約397万人となっています（平成28年3月末現在）。
	商工中金の危機対応業務への取組みは、■

多くの従業員の方々の雇用の安定につながっています。

■ 経営革新等支援機関としての取組み
商工中金は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の申請を行い、認定を受けております。
商工中金では、これまでも経営計画の策定支援を行う等、中小企業者等の経営支援を行ってまいりましたが、同認定を受け、中小企業者等の経営状況の分析等を支援業務として位置づけ中小企業支援に積極的に取り組んでおります。

取組事例
信用保証協会と連携して経営改善計画の取組みをサポート
農村部において、食料品や衣料品、雑貨を扱う大型スーパーを3店舗展開するC社は、商圏の顕著な人口減少を受けて、将来の収益性の維持に懸念を抱いて、その対策を検討していました。
経営革新等支援機関である商工中金は、C社に対して、経営や省エネに関する情報を提供するとともに、事業計
画の策定支援を行う一方で、信用保証協会の「経営力強化保証制度」を活用して、商品ラインナップの拡充による差別化とイベント開催等による集客力向上策を推進するための運転資金を融資しました。
商工中金は、信用保証協会との連携を深めて、C社の事業計画の進捗を的確に把握し、経営改善に向けて継続的な支援に取り組んでいます。

SHOKO CHUKIN BANK ●9

使命実現に向けて中小企業の企業価値向上へのサポート
地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム）■ 地域活性化支援プログラムの概要

商工中金

地 域

グループ会社

地域活性化支援プログラム

・総合金融機能の発揮

・ネットワーク機能の発揮

等

地域への発信活

情報交換、協調支援、施策への呼応

等済○商工中金リース（設備割賦、リース）○商工中金経済研究所（経営相談、コンサルティング、 情報提供、出版）

○金融サービス
成長支援・セーフティネット・再生支援等○ビジネス・ソリューション
シ ンジケートローン、ABL、海外展開支援、M&A、ビジネスマッチング 等

経性

地域機関との連携
地公体・経済産業局・財務局・農政局・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・A-FIVE・REVIC・中小機構・JETRO…

地域金融機関化

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金は、地域再生・地域経済活性化に貢献するため、地域が抱える固有の課題に対するテーマを各地の営業店が選定し、テーマに応じて地方公共団体との連携を深めながら、金融・情報の両面から地域の中小企業の皆さまを支援しています。
有効な取組みについては、他地域の地域関係機関等に対して積極的に働き掛け、地域再生・地域経済活性化に向けて能動的に取り組んでいます。

■ 地域活性化支援プログラムの取組状況
農林水産業
農林水産業が主力産業となっている地域では、商工中金の全国ネットワークを活用した６次産業化・農商工連携サポート等を実施しています（札幌、秋田、鹿児島支店など）。

復興支援

地域産業支援仙台の特産品を首都圏店舗で展示したロビー
展、復興特区制度を活用した金融支援等、さま
ざまな形で復興を後押ししています（盛岡、仙台、福島支店）。

各地域における主幹産業を、地方公共団体等の関連機関とも連携を図りながら、金融・情報・各種ソリューション提供と多面的に支援しています（新潟、岐阜、津支店など）。

海外展開
地方公共団体等と連携した制度融資による金融支援や営業店に設置した海外展開サポートデスクを活用した海外展開支援を行っています（さいたま、浜松、久留米支店など）。

■ 地域中核企業支援貸付制度・地域連携支援貸付制度
商工中金は、平成27年4月、地域経済の活性化を図るために、地域の中核を担う中堅・中小企業等の皆さまに向けて、新事業展開や経営改善に必要となる長期資金を供給する「地域中核企業支援貸付制度」を創設いたしました。
同制度の活用を通じて、対象となる中堅・中小企業等の皆さまの新事業展開や経営改善を民間金融機関とも協調して支援しており、平成28年3月末で、62件、80億円の実績となっています。
また、平成28年4月、地域の中小企業の皆さまが連携して、農林水産物や観光資源等の地域資源を活用して成長を目指す取組みに必要となる長期資金を供給する「地域連携支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、地域経済の活性化を支援してまいります。
民間金融機関国

貸付・地域中核企業・新事業展開や経営改善の取組み

協調（産業投資貸付）

貸付

個別貸付の実績に応じた利息支払

10 ● SHOKO CHUKIN BANK

商工中金

貸付対象

【地域中核企業支援貸付】

長期・一括返済貸付（期間：原則10年）
成功利払い【地域連携支援貸付】

・中小企業の連携体や事業協同組合等
・地域資源を活用して成長を目指す取組み

Fulfillment of Our Mission

取組事例
地域中核企業の新事業展開を協調支援
北海道ワイン株式会社（北海道小樽市）は、北海道内の自社農園に加え、道内32市町村にわたる契約農家300軒以上からぶどうを調達し、自社工場で純国産ワインを製造する地域の中核企業です。
ワイン製造工程でぶどうの搾りかすが発生し、産業廃棄物や堆肥として処理していましたが、この有効活用のため、ポリフェノール等の有効成分を生かしたワ
商工中金は、「連絡窓口」を通じて、地域金融機関2行に「地域中核企業支援貸付」の趣旨等を説明のうえ、新商品開発のために必要な研究開発費や設備取得、販売強化のための広告費用等の必要資金を協調して融資し、同社の新事業展開を支援しました。
同社の新商品の売上とともに、契約農家からの仕入増加が見込まれるなど、地域経済の活性化が期待されます。

東日本大震災の被災地域の関係機関と連携して営業店で復興支援ロビー展を開催
東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災
地域企業の販路回復と各県の観光キャンペーンに協力するため、商工中金盛岡、仙台、福島の各支店が、各県や商工会議所等の関係機関と連携して、商工中金の東京都内11店舗で「復興支援ロビー展」
を開催しました。そのほかにも、本店営業部、名

岩手県

古屋、大阪各支店における開催など、被災地の復

福島県
宮城県

興に向けて、継続的な取組みを行っています。

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

インビネガー飲料や美容基礎化粧品の開発に取り組み、商品化に成功しました。

国産水産物の輸出拡大に取り組む事業者を資金面から支援
尾鷲物産株式会社（三重県尾鷲市）は、尾鷲湾において自社で養殖したブリ等を大手スーパーや外食チェーンのニーズに応じて加工し供給する水産食料品メー
カーです。
同社は、中部国際空港を積極活用して、アジアやアメリカ、EU市場に高品質な
日本の水産加工品の輸出拡大を図るため、急速冷凍保管庫を新設して冷凍加工の生産体制を強化する事業計画を策定しました。
商工中金は、三重県の地域資源活用型の企業立地補助制度を紹介し、補助金申請のサポートを行うとともに、急速冷凍保管庫の建設資金の一部を融資し、金融・情報の両面から同社をサポートしました。

協同組合による6次産業化の取組みを関係機関と連携して支援
鹿児島県オーストリッチ協同組合（鹿児島県鹿屋市）は、ダチョウ肉の食材生
産と流通拡大を目的に、県内のダチョウ生産者によって設立された協同組合です。
同組合は、ダチョウ肉の販路と生産拡大に取り組むため、従来外注していた食
肉加工の工程を内製化する加工工場を新設するとともに、生産工程で発生する細切れ肉を活用した無添加ウインナーやハム等の製造を行う事業計画を策定しました。
商工中金は、鹿児島県中小企業団体中央会や地域金融機関と連携しながら、同組合の事業計画の策定支援と各種情報提供を行うとともに、工場建設資金の融資に対応し、6次産業化促進の取組みを後押ししました。

SHOKO CHUKIN BANK ●11

使命実現に向けて成長・創業支援プログラム■ 成長・創業支援プログラムの概要

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金では、平成22年7月、社会経済情勢の変化により成長力の低下を余儀なくされていて、今後、成長分野での成長を目指す中小企業等の皆さまをサポートする「成長戦略総合支援プログラム」を創設しました。創設から約2年半で5,000億円を突破後、平成25年4月に「成長・創業支援プログラム」へ改称し、代表者個人の保証を求めない制度（※）の創設等を行い、目標額を新たに「1兆円」と拡充して、成長分野で成長を目指す中小企業等の皆さまの持続的な成長をサポートしてまいりました。
改称後も中小企業等の皆さまから多くのご利用をいただき、平成27年11月までの2年8ヶ月で貸出実績が1兆円を突破しました。今後、目標額を「1兆円」から「2兆円」に上方修正し、また重点分野として「農林水産」
、「医
療介護」
、「観光」
、
「海外展開」の各分野を掲げ、当該分野に取組む中小企業等の皆さま、および6次産業化や共同化・協業化等「生産性向上」に取組む中小企業等の皆さまへの支援を強化してまいります。
また、設備投資減税など国の設備投資促進策に呼応して、老朽設備の代替や先端設備の導入など設備投資を検討する中小企業等の皆さまの設備資金ニーズに対して、金融面はもとより、国や地公体の施策紹介や設備投資支援などについても積極的に行い、迅速かつ弾力的に成長マネーの供給を行ってまいります。

（※）事前に定めた誓約事項（コベナンツ）に違反した場合以外には保証が発生しない仕組み（「停止条件付連帯保証」）❶新成長戦略計画の策定を支援■
構想段階において、情報提供やお客さまとのリレーションを図りながら、成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について共通の認識を醸成していきます。
■
具体的な計画策定段階において、資金計画など金融面でのご相談のほか、本部専門スタッフによるソリューシ
ョン提供、各種コンサルティングを行いながら、お客さまの立場に立った計画策定支援を行います。
❷計画認定■
中小企業等の方々が策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、外部有識者も関与した「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。
❸計画実行支援 ～成長マネーの供給、実効性を高めるためのソリューション提供～■「新成長戦略計画」を実施する上で必要となる資金について、商工中金が創設した低利融資制度により金融面のサポートを行います。
■
計画実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、海外展開支援などさまざまなソリューションを提供します。

戦略分野で創業や成長を目指す中小企業等の方
成長ニーズの発 掘

新成長戦略計画
策 定

認定○計画策定支援○情報提供

・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス
・本部による専門的サポート
・各種コンサルティング

・政府「日本再興戦略」
・政府施策（補助金・税・知財等）○経営者とのリレーション
・成長戦略計画策定の必要性や○支援ネットワークの活用

その方向性について共通認識・各支援機関の活用

新成長戦略計画
実 行○計画実行支援～計画期間中のサポート
・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用「総合支援策」を活用した支援
商工中金グループによるサポート

新たな成長

H25/4：
１兆円⇒H27/12：２兆円
へ事業規模を拡大し、成長マネー供給
日本経済の成長・再生への貢献■ 成長・創業支援プログラムの取組実績（累計）①取組実績推移②分野別実績

20,00015,00016,723（26,580件）

環境・エネルギー事業

5,072

雇用支援・人材育成事業

2,415

アジア諸国等における投資・事業展開

1,942

医療・介護・健康関連事業

1,388

8,651
（14,967件）

5,000
1,222
（1,633件）

0

分

12,623（20,570件）

10,000平成23/3月

3,122（5,095件）

24/3月

12 ● SHOKO CHUKIN BANK

5,369
（10,196件）

25/3月

26/3月

27/3月

（金額単位：億円）（金額単位：億円）

28/3月

野

金

額

研究開発

887

その他

5,019
合

計

16,723

Fulfillment of Our Mission

取組事例
温泉街の復興に向けたバイナリー発電事業を資金面からサポート
湯遊つちゆ温泉協同組合（福島県福島市）は、福島県内有数の温泉の土湯温泉で、源泉管理と温泉の安定供給を担う協同組合です。しかし、東日本大震災以降、温泉街は集客の落ち込みが大きな課題となっていました。
そのため、同組合と地元のまちづくり協議会は、地域の復興に向けて、温泉熱の余剰分を活用した「バイナリー発電」により発電した電力を電力会社に売却して、その利益で温泉街の復興とまちづくりの事業に充てる事業計画を策定しました。
の融資に対応し、温泉街の復興に向けた取組みを後押ししました。

地域金融機関と連携して6次産業化に取り組む事業者をサポート
ミチナル株式会社（岐阜県高山市）は、地場大手の食品卸売業者等が中心となって、農業の6次産業化促進を目的に設立された新設会社です。
同社は、形状が出荷基準に満たずに、これまで廃棄していた規格外の飛騨産ホウレンソウを使った冷凍食品の加工・販売を開始し、川上から川下までつながる
バリューチェーンの構築を目指す事業計画を策定しました。
商工中金は、地域資源を活用した同社の取組みを地域雇用の創出や地域経済の活性化につながるものと評価し、地域金融機関等と協調して必要資金の融資に対応し、事業の実施をサポートしま
した。

航空宇宙産業向けの部品開発と製造の強化をサポート

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

発電事業の開始に伴い必要となった冷却水を安定供給する給水設備の増強も含めて、商工中金は、必要な設備資金

株式会社乾光精機製作所（長野県下伊那郡）は、航空機や半導体製造装置向けの部品メーカーです。高精度の加工機械と熟練した職人の技術を活かして、高品質な部品を短納期で供給しています。
同社は、最新の機械設備を導入して難易度の高い加工方法や工程にも対応可能
な生産体制を構築し、航空宇宙分野における高品質な部品開発と製造を強化する
内容の事業計画を策定しました。
商工中金は、計画策定のアドバイスを行うとともに、必要資金を融資して成長分野での取組強化を図る同社をサポートしました。

生産工程のオートメーション化とロボット化を資金面からサポート
株式会社小林製作所（石川県白山市）は、半導体製造装置や工作機械向けの精
密板金加工メーカーです。また、作業現場を記録し続ける全自動画像コマ撮りシ
ステムを開発するなど、ITを活用した生産管理システムの開発にも積極的に取り組んでいます。
同社は、好調な受注に対応するために、本社工場を増築して生産能力を引き上げるとともに、工場内のオートメーション化やロボット化を進めるため、手作業
工程の自動化と次世代IoTに対応した設備投資を実施する事業計画を策定しました。
商工中金は、計画策定のアドバイスを行うとともに、設備資金を融資して同社の省力化と競争力強化をサポートしました。

SHOKO CHUKIN BANK ●13

使命実現に向けて

海

外

展

開

支

援

商工中金は、中小企業の皆さまに対して、公的金融機関で唯一のフルバンキング機能を活かして、貿易金融などで日々の事業活動のお手伝いをするほか、親子ローンや海外現地法人貸出、スタンドバイ・クレジットといった手法で海外現地法人の資金調達に寄与しています。また、海外拠点（ニューヨーク支店、香港駐在員事務所、上海駐在員事
務所、バンコク駐在員事務所）をはじめ、国内外の提携機関のネットワークも活用して、きめ細やかな情報提供を行っています。

■ 海外展開支援（オーバーシーズ21）
使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供による オーバーシーズ21実績
オーバーシーズ21
サポートが有効であることから、平成8年より「情報提供」
支援件数累計5,598件と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援（オー 6,000
バーシーズ21）」に取り組んでいます。
5,000 外為取扱高
情報提供面では、本部専門スタッフがお取引先を訪問し、（単位：百万ドル）
海外展開へのアドバイスをはじめ、投資環境情報の提供等を 4,000
通じたサポートを行っています。海外においても、商工中金 3,000の各海外拠点や職員派遣先と連携したサポート体制を構築し
2,000
ています。
金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタンド 1,000
オーバーシーズ21支援金額累計4,207億円
バイ・クレジットによる資金調達サポートや海外現地法人直接
0
平成18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年
貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿
易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

■ 海外展開サポートデスク
平成23年2月1日に設置した「中小企業海外展開サポートデスク」では、中小企業の皆さまの海外展開に関する相談・ニーズに対して、
JETRO（日本貿易振興機構）やNEXI（日本貿易保険）、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携して、情報提供等のきめ細やかなサポートを行っています。同サポートデスクには、これまでに海外での拠点設立、資金調達をはじめとした累計で16,644件のご相談をいただいています（平成28年3月末時点）。
商工中金はこれからも中小企業の皆さまの海外展開への幅広いサポートを行っていきます。

サポートデスク相談内容内訳
21%

23%

仕入・販売ルートの紹介
海外での資金調達
海外拠点設立18%

貿易業務関連19%

その他（注）平成23年2月〜平成28年3月までの累計実績

19%［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所■ 商工中金の海外ネットワーク
商工中金では、4つの海外拠点を設置しています。また、海外の5つの［タイ］●バンコク駐在員事務所
金融機関と業務提携を行っており、こうした海外ネットワークを通じて、▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］
金融・情報の両面から、お客さまの海外展開をサポートしています。
▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］
平成28年1月には上海支店設立準備申請の中国当局認可を取得し、開▲バンク・ネガラ・インドネシア
業認可に向けて準備中です。

海外拠点と職員の派遣先［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所［米国］●ニューヨーク支店（担当エリア：北米、中南米諸国）［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

海外提携金融機関

・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・香港上海銀行（英国）・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）

●海外拠点
▲派遣先

■ グローバルニッチトップ支援貸付制度
商工中金は、平成26年4月、産業競争力の強化を目的に、特定分野に優れ存在感を示すグローバルニッチトップ（GNT）を目指す中小企業等の皆さまに向けて、海外市場に乗り出す際に必要となる資金を供給する「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、対象となる中小企業等の皆さまの戦略的な海外事業展開を支援しており、平成28年3月末で、255件、288億円の実績となっています。

14 ● SHOKO CHUKIN BANK

民間金融
機関
国
（産業投資貸付）

貸

付

協調
貸

付

個別貸付の実績に応じた利息支払商工中金

長期・一括返済貸付（期間：原則10年）
成功利払い

貸付対象
グローバル
ニッチトップ（候補）企業（）

Fulfillment of Our Mission

取組事例「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、航空機部品工場の建設を資金面からサポート
菊地歯車株式会社（栃木県足利市）は、自動車や建設機械などの金属製歯車製
造を中心に、高い技術力を活かして航空・宇宙分野に進出しています。
同社は、海外市場を目指した営業活動継続の末に、平成25年にフランス航空機
エンジンメーカーから長期受注の獲得に成功し、平成28年の生産開始に向けて、専用工場と製造ラインを設備投資する事業計画を策定しました。商工中金は、航空機部品を仏大手企業に直接納入する同社の計画を高く評価し、グローバルニッ
された事業会社の資金調達のため、シンジケートローンを組成しました。
商工中金は、特定分野に優れた中小企業などの海外市場の開拓を積極的に支援しています。

ニューヨーク支店がメキシコ現地法人の資金調達をサポート
清水工業株式会社（新潟県三条市）は、自動車用エンジン部品をはじめとする
電装部品メーカーで、平成10年にはメキシコに現地法人を設立しています。
同社のメキシコ現地法人は、北米やメキシコで拡大する自動車需要を取り込むため、製造ラインを増設して現地の生産能力を増強する一方で、現地スタッフの技術力向上を目的に金型設計を現地で行う事業計画を立て、そのための資金調達を検討していました。商工中金は、同社の事業実績や今後の事業計画を評価し、メキシコ現地法人に対して、ニューヨーク支店からUSドル建てで必要な事業資金を融資しました。
商工中金は海外拠点を活用して、中堅・中小企業の海外における金融ニーズに積極的に対応しています。

国内初の国産キャビアの輸出開始に向けた設備投資を資金面からサポート

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

チトップ支援貸付制度を活用して、地域金融機関との協調により必要資金の一部を融資するとともに、新たに設立

ジャパンキャビア株式会社（宮崎県宮崎市、平成28年5月に宮崎キャビア事業
協同組合から組織変更）は、宮崎県が生産技術を確立したキャビアを地域ブランド商品として展開するため、平成25年4月に宮崎県中小企業団体中央会の支援を受けて組合設立され、宮崎県から技術移転を受けて、国内初の本格熟成キャビアを生産・販売しています。
同社は、キャビアの生産効率化と輸出事業の開始に向けて設備投資を計画し、ものづくり補助金を申請して、採択されました。商工中金は、海外市場の開拓により地域経済の活性化につなげる
同社の取組みを高く評価し、必要な事業資金を融資しました。
商工中金は、地域資源を活かして海外市場の開拓を計画する中小企業や組合の金融ニーズに積極的に対応しています。

信用保証協会と連携して香港現地法人の円滑な資金調達をサポート
株式会社瑞穂スプリング製作所（愛知県名古屋市）は、事務用機器向けの高精度ばねメーカーで、ベトナム、マレーシア、中国に工場を持つなど、積極的にグローバル展開しています。
同社の香港現地法人では、主要取引先からの受注が拡大して、運転資金の調達が必要な状況でした。商工中金は、愛知県信用保証協会の「特定信用状関連保証制度」を活用して、香港現地法人が現地金融機関から借り入れする際に差し入れる保証書（スタンドバイ信用状）を発行し、円滑な資金調達を後押ししました。
商工中金は、最適な金融スキームの提供により、海外現地法人の資金調達をサポートしています。
SHOKO CHUKIN BANK ●15

使命実現に向けて

農商工連携支援、組合支援、企業間連携支援、再生支援■ 農商工連携支援

政府においては、地域の基幹産業である商工業と農林水産業との連携を強化し、相乗効果を発揮する取組みを支援するため、「農商工連携支援」施策を展開しています。
農商工等連携促進法に基づく認定を取得するとさまざまな支援措置を受けることができ、中小企業の皆さまにとってメリットが大きいことから、商工中金では政府や支援機関と連携して法認定のための申請サポートを行うとともに必要な資金を融資するなど情報面・金融面から総合的に支援しています。
シナジー効果による収益の拡大
農林水産物の高付加価値化

食品加工・
流通業者
飲食業者

化

融合・
連携

生産・販売

事 業

農林漁業関連分野での新たなお取組み
商工中金の
サポート
メニュー

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

６次産業化

農林漁業者

農商工連携

ビジネスマッチング（ビジネスパートナーのご紹介）

各種情報提供・事業計画の作成支援
・法認定申請サポート

低利融資制度等による資金支援・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・リース 等

取組事例
県産木材の普及を促進する組合共同事業を資金面からサポート

ふくい県産材協同組合（福井県福井市）は、福井県産木材の建築用材としての普及と安定供給を目的に、県下の木材関連企業13社によって新設された協同組合です。
県産材の普及には、製材コストの低減と製品供給までのリードタイム短縮が課題となっていましたが、同組合は、組合員企業の製材過程で発生する木材チップ等を燃料とする木材乾燥機の導入によって課題を解決し、県産材の価格競争力を高めて利用拡大を図る内容の事業計画を策定しました。商工中金は、こうした同組合の事業計画を
地域経済の活性化につながるものと高く評価し、地域金融機関と協調して、必要な設備資金を融資しました。
商工中金は、引き続き、全国ネットワークを活かしつつ、農商工連携や6次産業化への取組みを支援していきます。

■ 組合支援

中小企業組合は、共同事業を通じた組合員の生産性向上や、連携組織として組合員の新たな事業展開を支える役
割を果たすなど、個々の企業では解決できない課題を克服し、中小企業の企業価値向上の担い手となる存在です。
商工中金といたしましても中小企業組合の指導機関である中小企業団体中央会と連携し、「中央会推薦貸付制度」
等の金融面の支援や補助金等施策情報の提供等により組合支援に取り組んでいます。
販売先

仕入先
中小企業団体中央会
指導・運営面の支援

共同購入

連携
商工中金

共同販売

組

共同受注

合
共同施設利用
共同生産・加工

金融面、情報面の支援

組合員

組合員

組合員

取組事例
地方自治体・中小企業団体中央会と連携して「道の駅」を運営する協同組合を支援

させぼっくす協同組合（長崎県佐世保市）は、道の駅を運営するため、地元飲食業者及び物販業者4社により新設された協同組合です。佐世保市が整備する西九州自動車道・相浦中里IC近隣の道の駅の運営を同組合が受託し事業化を進めていました。
商工中金は、佐世保市から情報提供を受けて、長崎県中小企業団体中央会と連携しながら、協同組合の設立など事業計画策定に関するアドバイスとともに、道の駅建設に必要な資金を融資し、金融・情報の両面から同組合をサ
ポートしました。佐世保市内で初の道の駅となる施設であり、地産地消の推進やイベント運営を通じた交流人口の増加等により、地域活性化の拠点として、大きな役割を担うことが期待されています。
商工中金は、各地の中小企業団体中央会と連携を深め、中小企業組合および組合員の積極的な取組みをサポートしています。

16 ● SHOKO CHUKIN BANK

Fulfillment of Our Mission■ 企業間連携支援（ビジネスマッチング、事業承継・M&A）
ビジネスマッチング成約件数
平成24年度

950

25年度

26年度

1,162

27年度

1,026

1,022

事業承継支援貸付件数・M&A仲介件数
事業承継支援貸付件数（左軸）

300
270
240
210
180
150
120
90
60
30
0

M&A 仲介件数（右軸）

20

17
227
12

14
10

16
12
8

43
平成24年度

64

69

25年度

26年度

4
27年度

0

（※1）	ユース会とはお取引先の若手経営者により組織された団体で、全国に88団体あり、約5,800名の会員を擁しています。
（※2）	中金会とはお取引先により組織された団体で、国内・海外に105団体あり、約17,000社の会員を擁しています。

取組事例
全国ネットワークを活用したビジネスマッチングにより、設備投資をサポート

首都圏で自動車産業向けにプラスチック成型品を製造するD社は、大手企業からの大口受注が決定したことから、増産のために地方で工場の増設を計画し、全国ネットワークを持つ商工中金に、建設業者の紹介を相談しました。
商工中金では、関係する営業店間で連携し、地元の有力業者であるE社を候補とし、D社に紹介したところ、ス
ムーズな商談で成約に至りました。
さらに、商工中金では、県外進出企業向けの補助金制度の案内や、設備投資の必要資金調達をシンジケートロー
ン主幹事として対応するなど、総合的なサポートを行いました。

■ 再生支援

商工中金は、これまで培ってきた事業再生のノウハウをパッケージ化し、より一層積極的に経営改善計画の策定からその達成まで、一貫した総合的なサポートを行うため、平成24年11月に「再生支援プログラム」を創設しました。
また、平成25年10月には、計画に沿った改善努力により業績が改善してきた中小企業等の皆さまに対する、成長に必要な資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度を創設し、プログラムを拡充しました。
引き続き、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関との連携や地域金融機関との協調を通じ、中小企業等の皆さまの企業価値向上や地域再生・活性化に向け、取り組んでまいります。

使命実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート

商工中金の全国ネットワークとお取引先とのリレーシ
ョンを活用したビジネスマッチングや、事業承継支援やM&Aなどに積極的に取り組んでいます。
ビジネスマッチングは、売上増加、仕入コスト削減等
を通じてお取引先の企業価値向上につながるものであり、ユース会（※1）や中金会（※2）と連携しつつ取組みを強化してまいります。
事業承継・M&Aは、経営者高齢化や後継者不在など、早期の事業承継対策が必要な企業が数多くみられ、また対策への関心も高まっております。これらのお取引先ニーズに対し、各種情報提供や事業承継に必要となる資金調達の支援を行うほか、税理士等の外部機関と連携しながら、M&Aを含めた、問題解決に向けた総合的なサポートに積極的に取り組んでいます。

再生支援プログラムの流れ
計画策定

認定

計画着手（金融支援）

計画実行○計画策定支援○資金繰り支援○計画フォロー○外部機関との連携○新たな金融支援制度

・ビジネスマッチング
・M&A

・計画作成の助言
・外部専門家の紹介
・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用
・協調条件変更制度
・協調新規融資制度○ソリューション提供○資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度

取組事例
地域金融機関と連携して、リファイナンスローンを主導的にコーディネート

大手自動車メーカー向けにギア・ばね等の精密部品やインテリア部品を製造するF社は、リーマンショックの影響を受けて業績の低迷を余儀なくされ、商工中金は、メイン取引行である地域金融機関や中小企業再生支援協議会と連携して、返済条件の変更に対応しつつ経営改善を支援してきました。
この結果、F社の収益力は着実に改善し、将来的な設備投資を検討する段階となったことから、商工中金は、今後の資金供給を円滑化するべく、F社の既往借入金をキャッシュフローに見合った返済条件に一括で見直すリファイナ
ンスローンを提案しました。取引金融機関や中小企業再生支援協議会の賛同を得て、商工中金は、取引金融機関の協調によるシンジケートローンを主幹事として組成し、借入金の借換を実現させるとともに、F社の再生ステージからの脱却をサポートしました。
商工中金は、公的金融機関として中立性を活かしたコーディネーター機能を発揮し、中小企業の金融円滑化に積極的に対応しています。
SHOKO CHUKIN BANK ●17

使命実現に向けて

地域金融機関との連携・協調
商工中金は地域金融機関を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成するパートナー」と位置付け、地域金融機関との連携・協調を業務運営の基本の一つとしております。
平成26年4月1日付で設置した地域連携室を中心に、本支店一体となって地域金融機関との連携・協調を一層深めてまいりました。
具体的な取組みとして、中立性・公共性、全国ネットワーク、多様なソリューションといった商工中金の特色を活かし、地域金融機関との協調融資により、地域の中小企業を支援しているほか、M＆AやABL、国際業務など幅広い分野で相互補
平成27年3月には、全営業店に地域金融機関、地方公共団体、その他関係機関に対する「連絡窓口」を設置しました。「連絡窓口」を通じたきめ細かい情報交換等によって、これまで以上に連携の取組みを進めてまいります。

地域金融機関●ニーズ
・新分野進出や再生への支援に向けた
リスクシェア・経済圏の広域化、海外展開等に対応したネットワーク・幅広いソリューション機能の提供

第二地方銀行化

地方銀行

性

業務協力文書締結状況

活

業務協力文書締結実績（平成28年3月）

済●特色
・公的金融機関としての中立性・公共性
・国内外に展開するネットワーク
・様々な金融手法を含めた多様なソリューション

経

商工中金

域

相互補完

地

●強み
・地域に密着した強力なネットワーク
・地域経済への強い影響力

地 域 中 小 企 業 の 支 援使命実現に向けて ▼ 地域金融機関との連携・協調

完的なソリューションの提供等を通じた連携を実施しております。

地域金融機関との協調融資実績（平成27年度）
信用金庫

信用組合

合計

件数

地域金融機関数

64

41

265

153

523

上期

6,551

業務協力文書締結先数

60

40

199

119

418

下期

6,733

合計

13,284

取組事例「連絡窓口」を通して地域金融機関と連携し、地方公共団体の施策に協力した事例
地域金融機関Ａ行は、茨城県坂東市が地域の観光や商工業発展の拠点として大型宿泊施設の誘致活動を推進していたことから、「連絡窓口」を通じて、全国ネットワークを持つ商工中金にホテル運営業者紹介の協力を要請しました。商
工中金は、企業グループでビジネスホテル運営を行う金子包装株式会社（茨城県古河市）に情報提供したところ、同社は坂東市におけるホテル事業をビジネス機会と捉え、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社（東京都渋谷区）を設立して進出を決定しました。
建設資金の調達では、中小企業の経営課題にワンストップで相談対応する「茨城県よろず支援拠点」で中核的な役
割を担う地域金融機関Ｂ行が全体スキームを構築し、商工中金とＡ行、Ｂ行の３行によるシンジケートローンと、Ｂ行と地域経済活性化支援機構（REVIC）等の出資で設立された商店街活性化ファンドの活用により対応することとなりました。

地域金融機関と踏み込んだ情報交換を行い、無保証でのシンジケートローンを協調で取りまとめた事例
旭産業株式会社（富山県富山市）は、自動車部品やベアリング用部品などの金属製品製造業者です。納入先の自動車メーカーからの受注増加に対応するため、運転資金需要が発生しました。
商工中金と地域金融機関Ｃ行は、事業のライフスタイルに着目したABLのスキームを同社に提案し、従来担保として利用されることのなかった“自動車用部品と汎用ベアリング用部品”を活用したシンジケート型のABLを協調して組成しました。また商工中金は、Ｃ行に対して契約書のひな形提供も含めて踏み込んだ情報交換を行い、Ｃ行にとって初めてのABL組成を後押ししました。
なお、本件は「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえて、参加金融機関と経営者（企業）が十分にリレーションを構築していること等から経営者保証を求めずに対応しています。

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Fulfillment of Our Mission

金融円滑化への取組み
商工中金では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」※の趣旨を踏まえ、期待される役割の十分な発揮に努めてまいりました。※商工中金は同法の対象金融機関ではありません。
同法は平成25年3月末を以って終了しましたが、商工中金は、「中小企業団体およびその構成員の金融の円滑化」を目的とした金融機関として、金融円滑化に向けた下記の「取組方針(金融円滑化基本方針)」のもと、「推進・管理態勢」・「苦情相談体制」・「事業改善・再生支援体制」などの態勢の強化により、その使命を果たすよう取り組んでおります。
特に、経済情勢や金融変化により経営に支障をきたす等影響を受けている中小企業者等の皆さまからの借入申込や貸付条
日に「経営改善・資金繰り相談窓口」を全営業店に開設し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な対応を行っているところです。
経営改善や再生に取り組む中小企業者等の皆さまに対しましては、皆さまの抱える経営課題を共有し、貸付条件の変更等による資金面の支援とともに、経営課題の解決策の提案や経営改善計画の策定支援、計画の進捗状況のフォローといった「コンサルティング機能」を発揮して、業績好転と自律的存続の実現に向けた積極的なサポートを行っております。
また商工中金では、従来より、経営者保証に過度に依存しない融資手法の活用等により、中小企業者等の皆さまを積極的に支援しております。平成25年12月5日、経営者保証に関するガイドライン研究会より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたが、商工中金ではガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。

金融円滑化基本方針①新規お借入やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対しましては、懇切・丁寧・迅速な対応を心がけ、実態把握と資金使途・償還財源の検討を十分に行い、長期的な視点から安定的な資金供給を行うよう、適切な審査に努めてまい

使命実現に向けて ▼ 金融円滑化への取組み

件の変更の相談等に対して、万全を期するため、平成21年12月7日に「中小企業金融円滑化相談窓口」を、平成25年3月8ります。
②経営相談・経営指導および経営改善に向けた取組みに関する支援につきましては、お客さまと十分なコミュニケーションを図り、当金庫が永年培ったノウハウや多様な金融手法を活用し、お客さまの実情と企業実態を踏まえた適切な対応に努めてまいります。
③お客さまの企業（事業）価値を適切に見極め、その向上に貢献できるよう、研修教育等により職員の能力向上に努めてまいります。
④新規お借入やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに係る審査結果等のご説明は、理解と納得が得られるよう、お客さまの知識や経験および財産の状況等に応じ、適切かつ丁寧に行います。
⑤お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情には、真摯に対応します。
⑥お借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対しましては、お客さまの取引金融機関や信用保証協会その他関係機関とも十分に連携し、適切に対応するよう努めてまいります。

中小企業の金融円滑化に向けた貸付条件の変更等の実績〈平成21年12月7日～平成28年3月末累計〉
（単位：件、百万円）

貸付条件の変更の申込み

うち、実行に係る貸付債権

債権数

債権額

債権数

債権額

206,700

7,823,277

196,200

7,443,080

うち、謝絶に係る貸付債権
債権数
3,083

債権額
116,658

うち、審査中の貸付債権
債権数
3,418

債権額
112,944

うち、取下げに係る貸付債権
債権数
3,999

債権額
150,595（注）本計数には、旧債の借換は含まれておりません。

取組事例
株式上場を検討しているお取引先に対する無保証対応が評価された事例
地場の有力な作業着メーカーであるＧ社は、将来的な株式上場を目指して、社内規定の整備などを進めている状況でした。
これに対して商工中金は、Ｇ社には、株式上場に向けて経営者保証を免除するニーズが発生すると判断し、「経営者保証に関するガイドライン」に則して、財務やディスクローズ状況などを考慮した検討に着手しました。その結果、ガイドラインの要件を満たすものとして率先してＡ社の保証免除を決定し、Ｇ社代表者から「商工中金によるいち早い個人
保証免除の提案は、当社の株式上場準備のよい後押しとなった」との評価を受けました。
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