2024 年度版

全国商工会議所の

海外展開サポートプラン
中小企業海外PL保険制度

輸出取引信用保険制度

中途加入は

毎月受付中
保険期間

中小企業海外PL保険制度 輸出取引信用保険制度
2024年7月1日 午前0時〜2025年6月30日 午後12時まで

日本商工会議所

全国商工会議所の「海外展開サポートプラン」とは輸出関連企業を脅かすさまざまなリスクに、お応えします。

海外展開サポートプラン

中小企業海外 PL 保険制度
海外における PL 訴訟リスクに対応
Solution

Risk『自社製品の賠償問題が不安…』

中小企業海外 PL 保険制度

で 損 害 賠 償 金・ 弁 護 士

費用等を補償、示談代行※も行います。
※現地の法令等により、禁止・制限されている国・地域を除きます。

詳しくは

P3 へ

輸出取引信用保険制度

海外取引先に対する売掛債権を補償
Risk

Solution『取引先から売掛金を回収できなかったら…』

取引先の倒産・債務不履行、取引先国の輸入制限などで売掛金が回収できない場合は 輸出取引信用保険制度
で損害の一定額を補償します。
詳しくは他にもあります。心強いサポート
海外知財訴訟費用保険制度
海外から知財訴訟を提起された際の訴訟費用を補償
詳しくは海外知財訴訟費用保険制度パンフレットをご覧ください

1

P7 へ

知っておきたい海外事情

輸出関連企業を脅かすさまざまなリスク。
貴社の備えは万全と言えますか？
ビジネスのフィールドが世界中に広がる今。海外進出を考える中小企業さまも増えています。
しかし、チャンスの拡大はリスクの拡大にもつながります。その代表が「 PL 訴訟」と「貸し倒れ」のリスクです。
Attention1

海外での PL 問題が深刻化

PL に対する欧米諸国の考え方はきわめて厳しいものがあります。
特にアメリカでは 1960 年代後半から PL 訴訟が急激に増加し、産業界に大混乱が生じました。
そして、こうした混乱に対し、さまざまな解決策が検討されていますが、目に見える効果があがっていないのが現状です。

北米●多数の弁護士●原告の弁護士報酬は
成功報酬契約が一般的●陪審制度による公判●消費者の強い権利意識

高額な損害賠償金と訴訟対応費用発生のおそれ

Attention2

ヨーロッパ諸国

アジア● EC 指令（ 1985 年）成立等を背景に、早くから各国で PL に関する国内法が施行されている。

●アジア諸国においても、すでに中国、台湾、韓国、フィリピン、
マレーシア、タイ等で、PLに関する法律が立法化●製品の安全確認・欠陥品の監視・PL 法 の 適 用 と い う PL に 関 す る
一 連 の 流 れ が 確 立 さ れ て お り、
安全・安心を求める消費者の意識も高い。

北米のように高額なPL訴訟を招く
ような環境はないが、PL事故発生時には消費者の反応は厳しい。

●近年の経済発展とともに、消費者重視の方向へ

PL 法理の導入とともに、消費者のPL に対する意識の高まり

経営に多様な影響を及ぼす、貸し倒れリスク

輸出先の代金回収が不能となり、万一、輸出先が焦げ付きや貸し倒れを発生させた場合、経営に与える影響は甚大なものとなります。決算上の特別損失となるばかりでなく、債権保全や損失の穴埋めが必要となり、また、資金繰りや対外信用力にも多大なる影響を及ぼします。

つまり、信用リスクのコントロールは、海外進出の必須事項であり、確かな備えが必要です。
貴社も他人ごとではありません。
次にあてはまる項目はありませんか？

リスクはあるが、対策をとっていない取引先がある。
万一、貸し倒れが発生した場合、自力での債権回収にめどが立たない。
L/C 取引に応じてくれないなど、新規取引や取引拡大に不安がある。
保証の手配や保証料の支払いなど、事務処理に手間とコストがかかる。

2

頼れる中小企業海外 PL 保険制度
PL 訴訟による賠償請求に心強い備え。
中小企業海外 PL 保険制度の特長●

保険料の低廉化を図るため、本制度独自の方法で保険料を設定！

●

PL 予防体制診断結果によってはさらに割引保険料を適用！

●●●

PL 予防体制診断サービスを無料実施！

示談交渉を始めとする、迅速・的確な事故処理サービスをご提供！
保険料は全額損金処理可能※※今後法改正により変更になる可能性があります。実際の税務処理は税理士にご確認ください。

海外では思わぬトラブルがPL訴訟に発展、その損害賠償金は日本円で億単位にのぼることも少なくありません。
また、訴訟コストも高額に…。そこで本制度では、最高500万ドル（約7.5億円）の補償をご用意しています。
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生し、賠償責任を負担しなければいけなくなった場合

てん補限度額（D タイプの場合）

500万＄（約7.5億円）※円表示は 1US ＄＝ 150 円で換算しています。

加入タイプ
S タイプ

A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

身体・財物共通
てん補限度額（１事故・保険期間中とも）50万＄ 100万＄ 200万＄ 300万＄ 500万＄

自己負担額（免責金額）なし

適用地域を以下から選択します。※選択された地域以外で事故が発生した場合、保険金のお支払い対象外となります。
①日本を除く全世界②日本・米国・カナダを除く全世界③日本・米国・カナダ・欧州・豪州を除く全世界★損害賠償金はもちろん、争訟費用も補償します！
法律上の賠償責任を負うことによって被害者に支払うべき損害賠償金を保険金としてお支払いするほか、企業に代わって賠償請求を解決するのが PL 保険です。賠償請求が発生し、訴訟に持ち込まれた場合など保険会社が企業に代わって弁護士の選任や応訴手続きを行うとともにその費用も保険会社が負担します。

★オプションで「リコール費用」の設定が可能です。
消費者の安全確保を求める声は近年ますます強くなっており、事故の発生の防止はもとより、事故が発生した場合には迅速に被害拡大■ 補償内容の防止措置を講じることが求められます。万が一、製品の欠陥や不総年間支払限度額10 万＄金の負担に加えて、リコールの実施による高額な回収費用の負担が免責金額発生することが予想されることから、オプションで「リコール費用」（自己負担額）

5,000＄

リコールオプションでは、被保険者が製造、加工、販売または供給

縮小てん補割合

90%

損壊が発生し、対象製品を回収した場合に、保険金をお支払いします。

約定支払期間具合により身体障害・財物損壊事故が発生した場合には、損害賠償をご用意しました。

した輸出製品の瑕疵に起因して、他人の身体の障害もしくは財物の（詳しくは P.10、12 をご覧ください。
）

3

リコール開始時点から１年以内に発生した費用

例えば、製品輸出を行っていない場合でも、製品が海外に出回り、海外で貴社が責任を問われるケースがあります。

ご存知ですか？

直接輸出の場合はもとより商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、法廷に召喚される可能性があります。
したがって、部品のみを輸出される企業、あるいは委託生産（ OEM ）メーカーも訴訟の場に連れ出されます。慣習も法制度も日本と大きく異なる外国で争うことになりますので、たとえ勝訴となっても負担する時間と費用は莫大なものになります。
■ 間

接

輸

出

品：国内で販売された部品、原材料等が完成品に組み込まれて輸出されたもの■ グレー・マーケット製品：製造した製品が貴社の知らないうちに、第三者によって海外に輸出されたもの

間接輸出品について

Q それで当社が海外 PL 事故の賠償責任を負担する場合はあるのですか？

当社で製造した部品や原材料を、販売先である完成品メーカーが製品に組み込んで海外に輸出していますが、Aあります。たとえ、日本国内のみで販売している場合でも、製造した部品や原材料が組み込まれた完成品により海外で PL 事故が発生した場合は、完成品メーカーと併せて訴訟提起され、事故原因等によっては賠償責任を負担する場合があります。

グレー・マーケット製品について

Q が、帰国先で PL 事故が発生した場合でも、当社が賠償責任を負うことになるのですか？

当社が製造または加工した商品が観光地で販売され、外国人旅行客がよく土産として購入するらしいのです

A 発生して訴訟提起される場合があります。

そうです。外国人旅行客が日本国内で購入した商品を日本国外に持ち出し、その商品により海外で PL 事故が

国内 PL 保険について

Q もし海外での PL 事故の賠償責任を負っても、国内 PL 保険に加入していれば問題ないですよね？
A

海外で発生した PL 事故について海外で損害賠償請求を受けた場合、国内 PL 保険では補償されません。国内
PL 保険は、日本国内で発生した事故のみが対象ですので、別途、海外 PL 保険にご加入いただくことをおす
すめします。

訴訟コストはどれくらいかかる？
訴訟コストの日米比較を厳密に行うことは裁判制度等の相違から困難ですが、日本では、訴訟コストは公判に入るまでには、50〜 100 万程度かかることが一般的です。

米国では情報開示手続き等の関係から、高額事例では、情報開示手続き終了までのコストが数億円にのぼるものもあります。

この開示手続きでは原告・被告が訴訟に関する様々な情報を提出しますが、事案によってはコストだけでなく時間も数年単位でかかる場合があります。また、情報開示手続きが終了した後、公判で判決を受けるためには、開示手続きまでと同じくらいのコストがかかります。

訴訟内容、事故状況等により異なりますが、情報開示手続き終了までには次のようなコストが見込まれます。

＜情報開示手続き終了までの訴訟コスト事例＞●答弁書提出（翻訳費用等の実費含む）･･････････････････････････････････････････････････ 約 150 万円●開示手続き（製品調査等含む）･･････････････････････････････････････････････････････ 約 1,370 万円●質問状の回答（翻訳費用等の実費を含む）･･････････････････････････････････････････････ 約 320 万円●文書提出（翻訳費用等の実費を含む）･･････････････････････････････････････････････････ 約 500 万円●証言録取（飛行機運賃、宿泊代、通訳費用等）･･････････････････････････････････････････ 約 740 万円●その他弁護士費用･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 約 750 万円


合計で3,830 万円～
4

海外の PL 事故例
製品
綿棒

ナイト
ガウン

加工

機械

※円表示は 1US ＄＝ 150 円で換算しています。

賠償額

被告

1,550,000US ＄メーカー（ 2 億 3,250 万）
2,000,000US ＄
（３億円）

メーカー
販売業者

4,500,000US ＄ メーカー
（6億7,500万円） 販売業者

1,500,000US ＄メーカー
コンプレッサー （2億2,500万円）
エアー

温水器

3,346,239US ＄ メーカー
（ 5 億 193 万円） 卸売業者

事故概要
５歳の子供が自分で綿棒のケースを開け、耳掃除をしていたところ、鼓膜を破り、耳の骨を脱臼するけがを負った。このことに対し両親は、子供に扱わせないよ

うにとの警告表示をし、また、ケースも子供に開けられないような構造にすべきであったとしてメーカーを訴えた。裁判の結果、メーカーの責任が認められた。

３才の子供がマッチ遊びをしようと火をつけたところ、着ていたナイトガウンに火がつき、身体の 60％以上の火傷を負った。原告は不合理に可燃性のある衣服を販売したことに過失があると主張した。

25 才の女性が、ボルト製造機械を作動中右腕を切断した。彼女は、操作者を保護するための安全ガードを設置していないことについて被告を訴えた。被告は、その機械は一般的な加工機械であり、あらゆる使用に対して安全ガードを設計することは不可能であると主張したが認められなかった。

エアーコンプレッサーの欠陥によりガソリンに引火し、火傷を負った自動車修理工に対し、メーカーの責任が認められた。

温水器のサーモスタットコントロール用ノブの欠陥により燃料のプロパンガスが爆発し、子供１人が死亡、家族４人が火傷を負った事故で、メーカーとガスの卸売業者の責任が認められた。

ホテル客室内に敷き詰めたアクリルカーペットに着火して火災となり、泊まり客
カーペット

500,000US ＄（ 7,500 万円）

原料繊維
メーカー

である弁護士が死亡した。当該カーペットは着火しやすく自己消炎作用がない
ため、カーペットとしての使用には適しておらず、消費者にカーペット繊維の易燃性についての警告をしなかった点で繊維メーカーは厳格責任があると判示された。
ガレージドア2,277,836US ＄メーカー（3億4,167万円）

自動車部品

7,500,000US ＄メーカー（11億2,500万円）

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼動せず、ドアの下敷きになって死亡した子供の家族に対して、メーカーの責任が認められた。
小型トラックに搭載された電子部品の欠陥が原因でエンストし、トレーラーに衝突され、７才の子供が死亡した事故で、電子部品メーカーの責任が認められた。

【ご注意】上記の賠償事例は、本保険制度の支払事例ではありません。（損保ジャパン調べ）

海外 PL 保険は、輸出製品に関するクレームによって支払いを余儀なくされた損害賠償金や訴訟

クレーム対応体制について費用・弁護士報酬等をお支払いするだけでなく、提起されたクレームや訴訟をできるだけ速やかに、かつ有利な形で解決するクレーム対応の代行サービスを提供する保険です。クレームの発生から解決まで、被保険者に代わって速やかに対応し、円滑かつ有利な解決ができるよう、ワー
ルドワイドなクレーム対応体制を構築しています。

海外 PL 事故対応サービスの特長

1

SOMPO グループでは 27 か国、地域に拠点を有し、それぞれの地域に応じた事故対応体制をとっております。
（ 2023 年 12 月 31 日現在）

2 アジャスターのネットワークを有しており、機動的・効率的なクレームのハンドリングを実現しています。

世界各地域に現地の法律や当地事情に詳しいクレーム・エージェント（事故対応の専門会社）および弁護士事務所・

3
5

ロサンゼルス、シンガポール等に当社の系列会社としてクレームエージェント（事故対応の専門会社）を設立し、事故対応の専門駐在員を派遣しております。これらの地域は、クレーム・エージェントが中心となり、事故対応を行っています。

全国商工会議所
中小企業海外 PL 保険制度 Ｑ＆Ａ
国内 PL 保険にはすでに加入していますが、Q1 海外 PL 保険にも加入する必要はありますか。

Q6

国内 PL 保険では、日本国内で発生した身体障害

もしくは財物損壊についてのみしか適用になり

海外 PL 保険では、「遡及日」という特殊な条件が海外で身体障害・財物損壊事故が発生する可能が発生し、損害賠償請求が保険期間中になされれ

A1 ません。海外に製品を輸出している場合等で、性がある場合には加入する必要があります。

Q2

保険期間中に損害賠償請求がなされれば、身体障害・財物損壊が保険期間以前であっても保険で補償されますか。
設定され、遡及日以降に身体障害・財物損壊事故

A6 ば、保険の対象となります。本制度では、遡及日は、本制度にご加入いただいた日としているため、
ご 加 入 い た だ く 前 に 発 生 し た 身体障害・財 物

完成品ではなく部品メーカーなのですが、
海外 PL 保険に加入する必要がありますか。
特にアメリカに製品を輸出している企業は、商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、A2 被害者の訴えによりアメリカの法廷に召喚される可能性があります。したがって、部品メーカーの方にも海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

輸出量が少ないので

Q3 海外 PL 保険に加入する必要がないのでは？
輸出量と PL リスクは関係ありません。輸出量の少ない製品で事故が発生し、巨額な損害賠償請A3 求がなされた例もあることから、輸出量にかかわらず海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

欧米には製品を輸出していないので

Q4 海外 PL 保険に加入する必要がないのでは？
欧米での高額な賠償事例は人身事故によるもの

損壊事故については保険の対象外となります。

Q7

海外 PL 保険を契約する以前に輸出した商品を原因とする場合にも、保険の対象となりますか。

A7 対象となります。
輸出先の販売人（ベンダー）を

Q8 追加被保険者に含めることはできますか。
輸出契約上不可欠な場合にかぎりできます。ただし、販売時の説明ミスや改造ミス等本来ベンA8 ダーの責任である部分を免責とする追加条項がセットされ、限定的な補償範囲となっています。

海外現地製造子会社等をQ9 追加被保険者に含めることはできますか。

が大多数ですが、PL 事故は第三者の財物に損害できます。ただし、多くの国において、自国にA4 米以外の諸国でも同様に発生するもので、保険A9 することに規制を設けているため、ご加入いたを与えた場合も補償します。この財物損害は欧の支払事例も多くあります。このため、欧米以外の輸出仕向地であっても海外 PL 保険のご加入

所在する企業が外国の保険会社に直接保険加入
だけない場合があります。詳しくは保険会社にご確認ください。

をお勧めします。

Q5

身体・財物共通
てん補限度額とは何ですか。

保険適用地域は

Q10 輸出先（国）とすればよいのでしょうか。
通常は、輸出先を適用地域とすれば結構です。

保険金額の設定方法で身体障害、財物損壊の事

ただし、この場合には、原則としてこの保険適す。本制度では、1 回の事故について、また保A10 に保険の対象となります。したがって、輸出国

財物損壊に起因する損害および訴訟費用等を合は、保険適用地域を「日本を除く全世界」とする故について共通限度額を設定することをいいま

A5 険期間を通算して、身体障害に起因する損害、算して保険金額を限度とします。

用地域内で身体障害・財物損壊が発生した場合から第三国に再輸出される可能性のある場合にことが望ましいと思います。

6

輸出取引信用保険制度
輸出取引信用保険制度
海外取引先に対する売掛債権を補償します。２つのプランをご用意しました。

ワイド補償プラン

リスク限定プラン

企業規模を問わず加入でき、自由設計が可能なプラン。
取引先の倒産や支払い遅延のほか、カントリーリスクまで補償。

中小企業向けのパターン販売プラン。特約を少なくした販売商品とし、わかりやすさを追求。リスクも単純に「取引先の倒産や不払い」の補償に限定。
取引先の審査前に概算のお見積書の提示が可能。

輸出取引信用保険制度の特長①海外取引先の与信管理に有効です。

③事故発生時の債権回収に関わる費用の負担はありません。

海外の取引先は文化も言葉も異なるので与信管理をするのは海外で債権回収を行う場合、国によっては多大な弁護士費

8,000 万社の企業データに基づき、与信審査担当者のノウハ等を含め債権回収に関する費用はかかりません。
（ただし、非常に困難ですが、損保ジャパン提携先が保有する全世界
ウによる与信判断、与信額の随時見直しのサービスが受けられます。必要に応じてレポート（英語）も購入可能です。

用が必要となることもあります。本制度では、弁護士費用
損保ジャパンの事前の承認が必要となります。）②決済条件の交渉で優位に立ち、売上アップにつながる可能性があります。

④事務手続きが簡単です。

保険に加入することで、前金商売やＬ / Ｃ限度額内でなくワイド補償プランは保険契約時に予納保険料をお支払いただき、ても、取引することが可能です。

保険期間終了後に売上実績をもとに精算。船積みの度あるいは新たな買主が追加される度に追加保険料を支払う必要はありま

せん。リスク限定プランは保険契約時に確定保険料をお支払い

いただきますので、保険期間終了時の精算はありません。

補償のイメージ

日本（輸出国）

海外（輸入国）
輸出販売
代金

保険でカバー
輸出企業（会員事業者）

購入企業（販売先）

損害の一定割合（原則 90％）を保険金としてお支払い！
輸出取引信用保険とは、貴社の売掛債権がお取引先の倒産や販売先国におけるテロ、内乱、天災、海外送金規制等の理由により回収できなかった場合、その損害の一定割合（原則 90％）を保険金としてお支払いする保険です。

7

概算保険料例

ワイド補償プランカントリーリスクまで補償するワイドな補償です。

クレジットリミット設定費用として、保険料とは別に、１取引先あたり 6,600 円（ 2024 年 2 月現在）の費用が発生します。

業種

対象売上高

取引先数

年額保険料例

機械装置製造

5 億円

12 社

115 万円

化学品製造

10 億円

20 社

210 万円

食品製造

12 億円

15 社

350 万円

リスク限定プラン
中小事業者様向けに取引先の倒産や債務履行遅延に限定したプランをご用意しました。
対象売上高が１億円～ 10 億円までのお引受けができます。

クレジットリミット設定費用として、保険料とは別に費用が発生します。見積書に記載の費用をご確認ください。
保険金支払限度額：輸出取引高の 5%、6%、7% から選択

最長決済期間：90 日

業種

対象売上高

取引先数

年額掛金（保険料例）

機械装置製造

1 億円

6社

52 万円（ 45 万円）

化学品製造

3 億円

10 社

76 万円（ 60 万円）

食品製造

5 億円

10 社

127 万円（ 102 万円）

保険金をお支払いする事由例
補償範囲

保険金支払可否
ワイド補償プラン

リスク限定プラン

輸入者の破産手続き開始決定及びそれに準ずる事由○○

輸入者の債務履行遅延

○

○

○

×

×

×

保険商品

カントリーリスク・為替取引の制限／禁止
・輸入の制限／禁止
・暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、火災
・外国政府等による輸出契約の破棄／解除

核爆発、核汚染等の事故

等

8手厚い海外進出支援サービス

多彩かつ実用的な情報・サポートを提供。
海外進出に関するリスクや、情報を入手し整理することは、自社でノウハウやインフラを保有する一部の大企業を除いては、企業が独力で行うのは困難です。そこで損保ジャパンと SOMPO リスクマネジメントが共同で、企業のリスク管理を切り口とした海外進出支援サービスを国内外のネットワークを活用して提供しています。

インテリジェンスサービス

海外進出企業に役立つ、
海外リスクに関する各種情報をご提供！

無料

損保ジャパン グローバル・インテリジェンス（ GI ）海外リスク管理で重要な要素の一つである「情報（インテリジェンス）」をご提供する会員制の情報提供サービスです。
GI のご利用にあたっては、ユーザ登録が必要になります。登録方法は、本制度へご加入後にご案内します。

1 アラート情報を平日毎日

配信

（＊1）

日系企業が影響を受ける可能性のある事象の速報を、平日毎日（＊1）
メールで配信します。
アラート情報は、リスク情報を専門とする米国の WorldAware
社の情報を基に、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが、記事の選定、英文の情報の要約および翻訳を行い、読みやすいメール文面にまとめています。

「今、世界で何が起きているのか？」
海外リスク管理に必要な情報を、短時間かつ日本語で収集することが可能です。
（＊1 ）SOMPO リスクマネジメント指定の休刊日を除く（メールのイメージ図）

2 国別リスク情報

各国のリスクを 5 段階の総合評価（リスク・レーティング）で表示します。多くの日系企業が進出している国については、総合評価に加えて、６項目のレーティングも表示します。

犯罪の発生頻度

テロの危険性治安機関の信頼度

誘拐の危険性デモ・暴動等の発生頻度

政治・経済の安定性

3 SORA ONE 2.0（国別リスク情報のイメージ図）のコンテンツ（＊2）

をご契約いただいているお客さまに提供してSORA ONE 2.0
いるコンテンツの一部を、GI の会員の皆さまにもご覧いただけます。
台風・ハリケーン・サイクロンや地震の発生状況、各種ハザード
マップをぜひご覧ください。
（＊2）（＊2 ）企業のリスクマネジメント活動をサポートする Web シス
テム（災害発生状況およびハザードマップのイメージ図）※ 2024 年 2 月現在のサービス内容です。
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

駐在員向け安全情報「海外生活を安全に送るために」初めて駐在される方向けに赴任先の安全に関する情報をまとめた冊子をご提供します。
ご希望の方は、取扱代理店あるいは損保ジャパンまでお問合せください。

9

団体保険制度（中小企業海外 PL 保険制度・輸出取引信用保険制度）の詳細について❶本制度に加入できる方
本制度に加入することができる企業は、各商工会議所の会員中小事業者です。
本制度は、日本商工会議所が契約者となり、各商工会議所の会員中小事業者を被保険者とする団体契約です。
（注 1 ）中小企業海外 PL 保険制度では、補償の対象外となる製品がありますのでご注意ください。
（注 2 ）輸出取引信用保険制度では、補償の対象外となる取引先がありますのでご注意ください。

❷お支払いする保険金■中小企業海外PL 保険制度に払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

＜基本補償について＞被保険者の生産物に起因して第三者に対する身体障害事故また＜リコール費用について＞

は財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任「身体障害」または「被保険者の生産物以外の他の有体物に物理を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。

的損傷」を生じさせ、被保険者の生産物または被保険者の生産物

具体的な保険金の内容は次のとおりです。

を含む製品に欠陥があることが明らかとなった、または疑われた（１）被害者に支払うべき損害賠償金

ために、被保険者の生産物または被保険者の生産物を含む製品の①第三者の身体に障害を与えた場合

a.市場から、またはb.他の人または組織の使用からの回収費用を・実際に要した治療費、入院費、看護費用、葬儀費用 等お支払いします。

・休 業損失、労働能力の減少に伴う、あるいは死亡による逸失「生産物回収費用」とは、「生産物回収」に直接関係して支払われ利益

た、以下に掲げる合理的かつ必要な臨時費用を意味します。

・ 慰謝料 等

・社告費用

②第三者の財物を損壊した場合

・文房具代、封筒代、告知文書作成費、送料、ファクシミリ送・その財物の修理費用。ただし、修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
・ 財物の使用不能による間接損害（２）諸費用
①訴訟関連費用（クレーム費用）

信費用
・被保険者の正社員以外の従業員に支払われた残業代または交通費もしくは宿泊代を含む従業員が支出した費用
・コンピューターに係わる費用
・ 独立請負人と他の臨時雇い従業員を雇用するための費用・輸送、船積みまたは包装費用

訴訟費用、弁護士報酬等事故解決に要した費用、および判決・倉 庫または保管場所に係わる費用、または「被保険者の生産の確定したときから保険金支払までの間の損害賠償金に対す物」または「被保険者の生産物」を含む再利用不可能な製品のる利息（保険金額を超えた額に対する利息は除きます。
）等

廃棄費用

②ボンドの保険料

ただし再購入価格または再作成費用を超えないものとします。

・判決に不満の場合、上訴するために提出する上訴ボンドの保険料・敗訴した場合に差押の解除のために提出する差押ボンドの保■輸出取引信用保険制度

輸出取引信用保険とは、加入者と日本国外に所在する買主（債務険料者）（以下「買主（債務者）」といいます。
）との商品の販売または役務③協力費用の提供の契約（以下「契約」といいます。
）に基づく売掛債権につい訴訟の調査等で保険会社に協力するために被保険者が負担してその買主（債務者）が支払債務を履行しないことにより、加入者た費用で通常必要と認められる費用。交通費、通信費のほかが被る損害に対して保険金を支払うものです。

1日につき25ドルまでの収入補償も対象となります。

（１）保険の対象となる債権の範囲④応急手当に要する費用

加入者が保険期間中に商品の引渡しもしくは積出しまたは役務の急激かつ突発的な事故による身体障害の応急手当として被保提供を行ったことにより発生した債権が保険の対象となります。

険者が負担した費用。

ただし、以下のすべてを満たしていることがその債権が保険の（注）回
 収費用は上記費用に含まれませんので基本補償ではお支払いできません。
（注）法 律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者対象となる条件です。
・その商品の引渡しもしくは積出しまたは役務の提供に対する請求書が包括契約書に定める「最長請求期間」内に買主（債務10者）に送付されること・買主（債務者）との当初の契約上の決済期間が包括契約書で定める「最長決済期間」を超えていないこと（２）特約条項（モジュール）およびその概要
ご契約によって付帯できる特約条項（モジュール）が異なります。
（３）包括契約書
包括契約書を締結し、主要な保険条件（保険金額や保険料率等）

損保ジャパンが加入者の買主（債務者）ごとにクレジットリ
ミットを設定するにあたり、保険料とは別に所定のクレジッ
トリミット設定費用をお支払いいただきます。クレジットリ
ミット設定費用は審査委託先であるコファスサービスジャパン株式会社よりご請求します。クレジットリミット設定費用には、調査費用、クレジットリミット設定費用、モニタリング
費用が含まれます。

をあらかじめ約定します。ご契約によって適用できる包括契約

具体的な保険金は下記のとおりです。

書が異なります。

（ 5 ）保険金をお支払いする場合（４）クレジットリミットと保険金支払限度額①クレジットリミットの設定

以下のいずれかに該当する場合に加入者が被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険事故発生時に保険金のお支払対象となる加入者の買主①買主（債務者）が倒産状態※となった場合（債務者）に対する債権残高の最高額およびそれに適用される※以下のいずれかの事由が生じたときに買主（債務者）が倒産状

条件等は、買主（債務者）ごとに設定したクレジットリミット態になったとみなされます。

に定めます。

・買主（債務者）が、正当な譲渡、和議またはそれらに類似する

クレジットリミットは加入者の設定または変更のご請求に対して損保ジャパンが承諾します。損保ジャパンはご請求いた
だいたクレジットリミットの設定または変更を拒絶すること

一般的に債権者の利益となる処置を行ったとき・買主（債務者）に対し、裁判所が清算または解散の命令を下したときがあります。加入者は提供されたクレジットリミットに関する・買主（債務者）の債務についてすべてまたは実質的にすべての情報について守秘義務を負い、第三者に開示することはでき債権者を法的に拘束する示談または取決めがなされたときません。
②保険金支払限度額の設定
買主（債務者）ごとのクレジットリミットとは別に、保険期間

・上記条件のいずれかと実質的に同等の効力がある他の法制度における措置②他の理由で債権が不払いとなったとき中通算の保険金支払限度額を定めます。お支払いする保険金加入者から損保ジャパンが債権回収依頼を伴う支払遅延の通の累計額は、買主（債務者）に対するクレジットリミットの設知を受領した日から５か月間の待機期間を経た後、保険事故

定額にかかわらず、包括契約書に定める保険金支払限度額がとなります。

上限となります。
③クレジットリミットの減額・撤回（ 6 ）お支払いする保険金の額
お支払いする保険金の額は次のいずれかの算式により算出します。

損保ジャパンは、保険期間の中途で「クレジットリミット変更①正味損害額がクレジットリミット以下の場合通知書」を加入者に通知することにより、買主（債務者）ごと支払保険金額＝正味損害額×縮小てん補率に設定したクレジットリミットの減額または撤回を行うことがあります。
（ア）クレジットリミットの減額②正味損害額がクレジットリミットを超えている場合
支払保険金額＝クレジットリミット×縮小てん補率（ 7 ）支払遅延発生後の回収金の取扱い

この減額を損保ジャパンが加入者に通知した日以降、減額

保険金が支払われる前に回収された回収金は、未払額の弁済に後のクレジットリミットが適用されます。

充当します。

（イ）クレジットリミットの撤回

保険金が支払われた後に回収された回収金は、損保ジャパンがこの撤回を損保ジャパンが加入者に通知した日以降、その支払った保険金に優先的に充当され、支払保険金を超える場合、買主（債務者）に対して発生した債権は保険金お支払いの対その超過額は加入者にお返しします（回収費用を差し引く場合

象となりません。

があります。
）。

④クレジットリミット設定費用❸お支払いできない主な場合■中小企業海外PL 保険制度

＜基本補償について＞

次のような場合は、保険金のお支払いができません。
①契約により加重された責任②労災保険法等により負担する賠償責任も関わらず財物が使用不能になった場合の賠償責任。ただし、生産物の故障、不調、不具合等が急激、偶然の事故により生じた場合は、お支払対象となります。
⑤生産物またはその一部から生じたその生産物自体の損壊に対する賠償責任③被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する賠償責任⑥生産物または生産物と一体をなす財物に瑕疵（かし）があること④生産物の故障、不調、不具合等により、損壊は生じていないにが判明した場合、またその疑いがある場合のリコール措置
（回収、

11

上記に加えて、製品により特別の免責条項を設定する場合があ

交換、検査、修繕 等）に関する費用⑦土壌、大気、公共水域への液体、気体、固体の流出に起因（いわゆる公害リスク）する賠償責任■輸出取引信用保険制度⑧罰金、違約金、または懲罰的賠償金

保険対象とならない主な契約・債権⑨原子力事故に起因する賠償責任・私個人または加入者の関係会社と締結する契約⑩地震に起因する賠償責任

・商品の積出しの前または商品がすでに国外にある場合（委託販売⑪アスベスト（石綿）に起因する賠償責任⑫コンピューター、集積回路およびそれらを内蔵する機器等が日付データを認識できないこと等を原因とする賠償責任⑬サイバー攻撃またはデータの損壊等に起因する賠償責任。ただし、サイバー攻撃以外のサイバーインシデントに起因して発生した身体障害・財物損壊については適用しません。
⑮P
 FAS（ Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances（PFAS ））※に起因する賠償責任※PFASとは、日本語で「パーフルオロアルキル化合物およびポ
リフルオロアルキル化合物」と呼称される有機フッ素化合物の
総称です。
など

＜リコール費用について＞
以下の事由から発生した「生産物回収（リコール）費用」についてはお支払いできません。
・ 保証違反および意図した目的への不適応
意図した目的への不適応を理由として開始した全ての「生産物回収」。
（明示であるか黙示であるかを問わず全ての適応性の保証違反を含みます。
）ただし、当該欠陥が「身体障害」または「被保険者の生産物」以外の有体物に対して物理的損傷を生じさせた場合には適用しません。
・著
 作権、特許、企業秘密、トレードドレスまたは商標の侵害
・著 作権、特許、企業秘密、トレードドレスに起因して開始された全ての「生産物回収」
・劣化、腐敗、または化学変化「被保険者の生産物」の劣化、腐敗、または化学変化に起因して開始された全ての「生産物回収」。ただし、以下の事由により発生した場合を除きます。
（１）製造、設計または加工上の過失（２）「被保険者の生産物」の輸送・営
 業上の信用、市場独占率、収入、利益または再設計
・営
 業上の信用、市場独占率、収入または「利益」を回復するための費用または「被保険者の生産物」の再設計費用
・有 効期間の満了「被保険者の生産物」に指定された有効期間の満了のために開始された「生産物回収」
・ 既知の欠陥
この特約条項が被保険者に最初に発行される前、もしくは被保険者の「生産物」が被保険者の管理、占有下を離れる前に、記名被保険者または記名被保険者の「執行役員」が「被保険者の生産物」に ｢欠陥｣ が存在していることを知ったために開始された「生産物回収」などの場合等）は商品の引渡しの前に代金が受領されることになっている契約
・紛争債権（債権に関して紛争がある場合）次に該当する損害は、保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
詳しくは普通保険約款、包括契約書および各特約条項（モジュール）⑭テロに起因する事故



ります。

をご参照ください（免責事由の詳細は普通保険約款「1.2 免責事項」の項目等に記載されています。
）。
①損害のうちクレジットリミットを超える部分②加入者がクレジットリミットに付随する条項のいずれかを遵守しなかった場合③損保ジャパンがクレジットリミットを拒絶または取消した後に行われた引渡し、積出しまたは役務の提供に関する損害④債権が未払いの状態において、買主（債務者）に関する不利益情報または支払遅延の通知がすでになされ、またはその通知がなされるべきであった買主（債務者）に対して行われた引渡
し、積出しまたは役務の提供に関する損害⑤加入者の知るかぎりにおいて、すでに倒産状態にある買主（債務者）に対して行われた引渡し、積出しまたは役務の提供に関する損害⑥加入者または加入者のために行為する者による契約上に規定される各種義務の不履行から生じた損害⑦書類引換現金払い売買の場合において、加入者が適用される
法令・規則または慣習に従わなかったことにより商品に対する支配を失ったことから生じた損害⑧必要な許可を得ず、またはより一般的に、適用される法令または規則に違反して行われた引渡し、積出しまたは役務の提供に関する損害⑨以下のいずれかにより直接または間接に生じた損害
・ 核爆発または核汚染
・ 以下の2カ国以上の国の間の戦争
フランス共和国、中華人民共和国、ロシア共和国、グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国⑩本保険契約によるてん補の提供または保険金の支払いにより、保険会社が、国際連合決議、欧州連合またはいずれかの国による貿易・経済制裁措置、法令もしくは規制に基づきまたは
これらに関連した制裁もしくは処罰（国外制裁を含む。以下「制裁措置等」といいます。
）を受ける可能性がある損害（制裁措置等が本保険契約の開始時に既に発動していた場合であるか保
険期間中に実施された場合であるかを問いません）⑪非常危険リスク（カントリーリスク）※リスク限定プランにご加入の場合


など

12

❹加入タイプ（中小企業海外 PL 保険制度の場合）
S タイプ

身体・財物共通
てん補限度額

A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

50万＄ 100万＄ 200万＄ 300万＄ 500万＄（１事故・保険期間中とも）なし

自己負担額（免責金額）※１加入者あたり、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれか 1 口のみの加入となります。
※加入タイプは保険期間の途中では変更できません。
※保険金額は、一律 US ドルで設定します。外貨建のため、保険金の支払い時における外国為替相場により、本邦通貨に換算した保険金の額が、加入時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金の額を下回る場合がありますのでご注意ください。

❺募集期間と加入期間■中小企業海外 PL 保険制度
募集期間

新規加入

2024 年6 月 20 日まで中途加入

2024 年6 月 21 日以降

募集期間と加入期間は、下表のとおりです。
保険料着金締切日

加入期間2024 年 6 月 20 日

2024 年 7 月 1 日午前 0 時から
2025 年 6 月 30 日午後 12 時まで

毎月 20 日まで

保険料着金日の属する月の翌月 1 日午前 0 時から
2025 年 6 月 30 日午後 12 時まで( 土・日・祝日の場合は前営業日 )※ 21 日から月末までの着金分は翌々月の 1 日からとなります。

※ 7 月 1 日から加入される場合は、必ず 6 月 20 日までに着金するよう手続きをお願いします。
※変更手続きは、毎月 1 日付での変更を受け付けています。変更月の前月 15 日までに取扱代理店までお申し出ください。

■輸出取引信用保険制度
募集期間

新規加入

2024 年5 月 31 日まで中途加入

2024 年6 月 1 日以降

保険料着金締切日

加入期間2024 年 6 月 20 日まで

2024 年 7 月 1 日午前 0 時から
2025 年 6 月 30 日午後 12 時まで

毎月 20 日

保険料着金日の属する月の翌月 1 日午前 0 時から
11 カ月後の末日午後 12 時まで( 土・日・祝日の場合は前営業日 )※ 21 日から月末までの着金分は翌々月の 1 日からとなります。

※補償開始日と加入期間は見積提示時にご確認ください。
※変更手続きは、毎月 1 日付での変更を受け付けています。変更月の前月 15 日までに取扱代理店までお申し出ください。
※解約はできません。

❻保険料の算出■中小企業海外 PL 保険制度
「 PL 予防体制診断チェックシート兼ご質問票」にお答えください。なお、PL 予防体制診断チェックシートへの回答は任意です。本
制度独自の方法により保険料を算出します。

本制度独自の基本保険料

×

輸出高による調整（注 1 ）×

PL 予防体制による調整（注 2 ）×

PL 事故の有無による調整（注 3 ）＝

保険料（注１）輸出高に応じたてい減係数を適用します。
（注２）PL 予防体制診断結果に基づき決定します。
（注３）加入２年度目以降については、PL 事故発生状況により下表のとおり割増引率を適用します。

無事故

10％割引

事故あり（報告あり）

30％割増（３年間適用）

事故ありかつ保険金（備金を含みます。
）が保険金額の一定割合超

個別に割増率を決定※この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出基礎は最近の会計年度における輸出高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。

■輸出取引信用保険制度＜ワイド補償プラン＞「輸出取引信用保険（ワイド補償プラン）質問書」に必要事項をご記入、ご提出いただいたうえで保険料を算出します。
加入時には予納保険料をお支払いいただき、保険期間終了後、確定精算を行います。
予納保険料 ＝ 見込み売上高 × 保険料率 × 80％
確定保険料 ＝ 確定売上高 × 保険料率
※売上高は、保険期間における補償対象となる取引先の売上高合計となります。

＜リスク限定プラン＞「輸出取引信用保険（リスク限定プラン）質問書」に必要事項をご記入、ご提出いただいたうえで保険料を算出します。
※保険期間終了後の確定精算はありません。

13❼加入の手続き
輸出取引信用保険

中小企業海外 PL 保険

Step 1

ワイド補償プラン

保険内容等について、取扱代理店が詳細な説明におうかがいします。

お見積もりを希望される場合は、

Step 2

リスク限定プラン

お見積もりを希望される場合は、お見積りを希望される場合は、「輸プラン）質問書」に必要事項をごン）質問書」に必要事項をご記入「 PL 予防体制診断チェックシート「輸出取引信用保険（ワイド補償のうえ、取扱代理店までご提出

記入のうえ、取扱代理店までご兼ご質問票」に必要事項をご記入ください。

提出ください。

出取引信用保険（リスク限定プラのうえ、取扱代理店までご提出ください。

※輸出取引信用保険の場合、クレジットリミットの設定にあたり、加入者の取引先の信用情報を確認するため、1か月程度時間がかかります。

Step 3

保険料を算出し、取扱代理店から貴社へ保険料をご提示します。

最寄りの銀行から保険料をお振込みください。

Step 4

振込にあたってのご注意●所定の振込依頼書に払込人の住所氏名、金額（保険料）をご記入のうえ、下記の口座にお振込みください。
●払込手数料は払込人負担となっていますのでご注意ください。
●振込金受領書はご加入者にて保管ください。

Step 5

加入依頼書等に必要事項をご記入・押印のうえ、速やかに取扱代理店へご提出ください。

中小企業海外 PL 保険
みずほ銀行

振込先

口座名義

丸之内支店

普通

日本商工会議所

2380693

輸出取引信用保険
みずほ銀行
口座名義

丸之内支店

日本商工会議所

普通402290514

■ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結い
ただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

■賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
■ご契約者（加入者）以外の被保険者（保険の対象となる方など）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務
もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名

保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、各地商工会議所に提供します。

○損 保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、各地商工会議所、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト

以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）をご覧いただくか、

害保険契約者保護機構の補償対象となります。

○各地商工会議所は、本契約に関する個人情報を、団体保険に下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店

または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■後日送付される加入者証は大切に保管してください。また、
2 か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャ
パンまでご連絡ください。

■このパンフレットは、全国商工会議所「海外展開サポートプラン」の概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/ ）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブ

取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険

その他各地商工会議所が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。

 加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン

までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャ
パンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。なお、輸出取引信用保険制度は解約ができません。

■保険会社保険との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター

サイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もありま〔ナビダイヤル〕0570 ｰ 022808 ＜通話料有料＞

ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン（土・日・祝日・年末年始は休業）

す。
）。

までお問い合わせください。

■住所変更、契約内容を変更される場合等は事前に取扱代理店にご連絡ください。

■重大事由による解除等（輸出取引信用保険）

15

受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時まで

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（ https://www.sonpo.or.jp/ ）■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリ
ングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象となりません。

万一事故が発生した場合
万一保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生した場合は、直ちに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。詳細が不明でも何より早い連絡が必要となります。
（連絡のないまま賠償金等を支払うと、保険金が支払われないことがあります。）

ご連絡いただく主な事項
事故日、および事故場所

事故原因、状況

被害者（請求者）の住所、氏名、請求内容

当該製品の型式、製造年月日、製造番号

当該製品の販売日、販売経路等損害の額･程度および範囲等

上記のような基礎的情報を得たうえで、損保ジャパンが加入者のご協力をいただきながら事故対応します。

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター

0120ｰ727ｰ110<受付時間 > 平日 /午後5時〜翌日午前9時 土日祝日
（12月31日〜1月3日を含みます。
）/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

【募集文書作成担当店】
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）

MEMO

16

MEMO

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MEMO

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〔引受保険会社〕

お問い合わせ先【取扱代理店】【担当営業店】＜受付時間＞
平日：午前９時から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）【商工会議所名】＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/（ SJ23-17373 ）（ 2024/03/29 ）（ 24030368 ）502408 - 1000