ISSN 0022-975X

九州大学経済学会

第 91 巻論第1号

文

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計― H. ブッカンのコントロール論の原点 ―
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大下𠀋平	 （ 1）

本健

兒 （33）

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争― 2016/17年に起きた紛争解決のための民主主義的なプロセス ―
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山

令和 ６ 年（2024）６ 月

經

濟

學

研

究

本誌は，1931年３月，九州大学経済学会の機関誌として創刊されました。現在は，年４回公刊されています。本誌は，経済学，経営学，経済工学に関する理論的，実証的，実践的研究を積極的に推進し，独創的な研究や社会に貢献する研究を生みだすための自由で活発な議論の場となることを目的としております。会員以外の投稿を期待しています。
編
古川
永田
菅

哲也
晃也
史彦

集

委

員

会

岸野 早希
伊豆永洋一

中本 龍市
前田真一郎

論 文 投 稿 規 定
論文投稿を希望される方は，下記の諸点に留意のうえ，本誌編集委員会宛に原稿３部をお送りください。
⑴	 投稿原稿の採否は，審査（レフェリー）制度を採用し，編集委員会の委嘱する審査員の審査に基づき編集委員会で決定し，通知します。なお，採用論文について投稿者に修正を求めることがあります。
⑵	 投稿原稿は，和文の場合では400字の80枚（タイトル・図表および参考文献を含む）を限度とします。また，英文の場合では10,000words を限度とします。
詳しくは九州大学大学院経済学研究院ホームページ
		 九州大学経済学会（http://www.econ.kyushu-u.ac.jp/kenkyu/gakkai/）			 雑誌『経済学研究』についてをご覧ください。

⑶	 本誌に掲載される文章はすべて，九州大学経済学会が著作権を保有します。
⑷	 投稿に関するお問い合わせと原稿の送付先
		 〒819-0395

福岡市西区元岡 744

		 九州大学大学院経済学研究院内「経済学研究」編集委員会
		 TEL&FAX：092（802）5560
		 E-mail：kdkg_info@econ.kyushu-u.ac.jp

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計― H. ブッカンのコントロール論の原点 ―

大

下

𠀋

平

１．はじめに
２．コントロール論の展開と管理会計の成立
３．新たなコントロール論の登場とコントロールのパラドックス認識
3．
1

1980年代以降のブッカンのコントロール論の系譜

3．
2

2010年以降の新展開

3．
3

ビジネスモデル構築によるパラドックスの包摂と緩和

４．コントロールのパラドックスから引きだされる管理会計フレームワーク
4．
1

管理会計の産出物・処理技法と２つの原理

4．
2

製造技術・会計方法と管理会計の産出物の地図

５．結

び

参考文献
Abstract in English

１．はじめにのどこをどのように捉え直し、そこにどのような新しいアイデアを付け加えようとしたのかを

本稿はアンリ・ブッカン（パリ第９大学、現明らかにすることになる。同時にそれと合わせ

在はパリ・ドーフィーヌ大学の元教授）のコンて筆者の構想するガバナンスレベルでのコント

1）

トロール論 のパラドックス概念に注目し、そロールの目論見について、その現実的な可能性のコントロール論において分析会計や管理会計に関して併せて考察を加えることも副次的な目がどのように位置づけられているのかを探り、的としている。

そこからブッカンのコントロール論の組み立て

特に本稿ではコントロールのパラドックス性の特徴とそこでの管理会計論の特徴を明らかにを「横断性」と「統合性」（これらについては後することを目的としている。そして、さらに言述）によって認識しているが、これは国際的なえば、その過程でブッカンのコントロール論を

比較管理会計論の視点からも興味深い論点を提基礎理論としてその後に登場する「社会責任戦

示するだけではなく、コントロール論や管理会

略コントロール論」がそれまでのブッカン理論

計論の将来的な行方を展望する手掛かりを得る
－1－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

モデルの設定など）に繋がり、さらにそこで管ことに繋がるであろう。
以上の目的を達成するために、本稿は以下の理会計との関係が模索されることになる状況をような構成をとっている。まず次節では、ブッ

明らかにする。第４節ではその管理会計が今度

カンの研究成果を持ち出すまでもなく、フランはどのような形でコントロールを支援することスにおいてコントロール論が展開するなかで分になるのかを明らかにするが、そのことがまさ析会計が生起し、次いで管理会計が成立してくに管理会計のフレームワークを形作ることになるが、その過程を簡単に振り返る。次いで第３る経緯に焦点をあてる。そして最後の第５節で節では新たなコントロール論の登場とともにコ全体を総括するなかで、コントロール論や管理

ントロールがパラドックスを認識する経緯を跡

会計論の将来的な行方を展望する手掛かりを得付ける。特にアンリ・ブッカンにおけるコント

たいと思う。

ロール論がその当初からパラドックス概念をコ

ここで本稿の課題に関わるブッカンのコント

ントロールの核に据えたことによってそれまでロール論に関する先行研究についてまとめておのコントロール論にない新たな工夫（ビジネスきたい。我が国では英米型のマネジメント・コ
ントロール論や管理会計論は広く展開されても、1 ）本稿でコントロール論という場合には、それはほぼアンリ・ブッカンのコントロール論を中心としたものであることをここで記しておきたい。そしてそのブッカンに従い、本稿で用いる核となる用語について、以下に最低限度の定義をしておきたい。
		 まずコントロールを次のように定義する。人間個人
は一定の目的を達成しようとして組織をつくる。そして、いかなる場合にもその目的を達成するための条件がある。その目的達成の条件を掌握している状態をコ
ントロールが効いているとしよう。また、マネジメン
ト・コントロールの定義としては、Bouquin（1991）に拠り、「管理者が業務コントロールのおかげで、戦略的選択と当座の行動が一貫性を持つであろうこと、持っていること、持ったことを保証するプロセスとシステム」（Bouquin, 1991:35）としておきたい。また、管理会計の定義もごく簡単に「貨幣的フローのモデル化の一つ」としておきたい。
		 さらにその上で、筆者の研究がフランス管理会計学を基礎としているために、日米で用いられる原価計算（cost accounting）と管理会計（management accounting）という用語とフランスにおけるそれらに対応する用語とのズレを常に意識して書かれていることに注視しておいていただきたい。そこでここでも読者の便宜のために、その点を書き留めておきたい。つまり日米での原価計算（cost accounting）は、フランスでは管理会計（comptabilité de gestion） に対応し、 日米の管理会計（management accounting）に対応する用語は、フランス
では内容的にはマネジメント・コントロール（contrôlede gestion）に対応しているものと考えている。拙稿で採用する原価計算と管理会計のそれぞれの用語法はフランスのそれに近く、原価計算と管理会計とをそれほど区別しないで用い、その両者とマネジメント・コン
トロールとを明確に峻別する立場をとっている。

－2－

フランス型のものは幾つかの例外を除きほぼ皆無といってよく、ブッカンのコントロール論を論じた邦語論考としては筆者の作品の他には関口（2011）が挙げられるのみである。そこではブッカンのコントロール論のフレームワークとSAP（ドイツのソフトウェア会社）の最新のシステムとの関連を論じ、制御システムの管理者と業務システムの業務担当者との責任と権限を
内部統制の問題として捉え、SAP のシステムによる解決の道筋を提案している。
ブッカンの所説の意図を考察する場合、仏語文献としては、まず Kipfer（1991）が参考となる。後述するようにフランス版『レレバンス・ロスト』論争 2 ）のさなか、この論考を契機にブッカンが管理会計擁護の論陣を張ることになるか
らである。さらにそこで、ブッカンは管理情報システムと管理会計との峻別の重要性を強調している。そのことを一つの契機として、本稿は2 ）例えば、当時のフランス版『レレバンス・ロスト』論
争を代表する研究成果の一つとして Ecoship（1999）がある。参照されたい。

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

コントロールのパラドックス性を「横断性」との動態を論じた Alcouffe et al.（2008）であろう。

「統合性」で捉えるようになった。

そこではフランスでのコントロールや管理会計

筆者以外に初めてこのパラドックス概念に言の形成において重要な役回りを演じたブッカン

及した論考としては、最近出版された Sponemのアクターとしての研究上の行為パターンが取et Pezet（2021）がある。そこにおいて Sponem

り上げられている。しかし残念ながら、アクター（2021）はブッカンの生涯にわたる多数の著作をネットワーク理論を援用するといった研究方法

網羅し、紐解くことにより、そこから本稿同様の上から致し方ないのではあるが、そこではブッにパラドックス概念に注目することになっていカン理論の核心に触れられることはなく、教授る。とはいえ、そこでは確かにパラドックス概の当時のアクターとしてのアイロニカルな行動

念を考察の素材の一つにしてはいるものの、そ様式に焦点が当てられているだけである。

れがブッカン理論の全体像の構築にどのようにでは、そもそもブッカンがなぜ当初からこう関わっているのかといった視点は見いだされてしたパラドックス概念を基軸に据え、その当初いない。

の理論構成がなぜ今でも続いているのか。そしてそこにどのような根拠が据えられていたのか。

さらにブッカンのコントロール論を基礎に
3）「社会責任戦略コントロール論」 を展開した

こうした原理的な問いに、試論的に応えようと

Sautereau-Moquet（2008）も等閑に付しえない。

するところに本稿の一つの意義がある。その意

もっとも Sautereau-Moquet（2008）における問味で、本稿の目的はパラドックス概念のコント

題意識はもっぱらフランスのグローバル企業でロール論における位置づけを明らかにし、そのの社会責任戦略コントロール論の理論的かつ実なかで管理会計がパラドックスを緩和・克服す践的な考察であり、そこからブッカン理論を評るためにどのような役割を期待されているのか価するために立ち戻ってくるといった視点は持を闡明することにある。そして、そのことを明ち合わせていない。また黒岩（2019）、（2023）

らかにすることで昨今のアングロサクソン系列

は内部統制やコーポレート・ガバナンスの視点のマネジメント・コントロールの発展の特質をから上記 Sautereau-Moquet（2008）を考察の対国際比較管理会計論の視点をもって炙りだそう

象としようとしているが、そこから遡及してブッとするのである。

カンの基礎理論を整理しようとする意図は見い２．コントロール論の展開と管理会計の成立だされない。
また、ブッカン理論が英語圏で議論されることは少ないのであるが、そのなかでも特筆され大下（1996）、（2022）では、19世紀中頃のフるべき英語文献がある。それはアクターネット

ランス第二帝政期（1852〜1870）の工業経済論・ワーク理論を用いて「管理会計変化（change）」

工業会計論の研究から始め、その後、両大戦間期の会計の標準化プロセスのなかで同質セク

3 ）ここで「社会責任戦略コントロール論」とはグローバル企業が進出先の国・地域の経済発展とともに企業成長を図ろうとする戦略的コントロール論を指している。筆者はこれを「価値共創戦略コントロール」と呼んでいる。

ション法（フランス原価計算の原理、後述）が探求される経緯を跡付けている。そして第二次世界大戦後における『 プラン・ コンタブル・
－3－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

鮮明にみられる（大下, 2022）。

ジェネラル』のなかで経営分析会計が成立してくる過程を追究し、さらには 1970 年代末から

それから20世紀に入り、戦時体制下の両大戦

1980年代にかけて進められる管理会計の生成事

間期、ヴィッシー政府下で原価計算論の発展が情の解明などを軸にして歴史的視点からブッカ見られる。言うまでもなく、それは財務会計領ンのコントロール論の研究成果を蓄積している。

域で進められたフランス会計の標準化プロセス

図表１はその展開を描き出している。以下の議に対応した形で、財務会計を支える「経営分析論に必要な限りで、まず図表１について簡単に会計」として戦後の発展につながっていく 5 ）。

解説を加えておきたい。

続く 1960 〜 70 年代には伝統的なマネジメン

大下（1996）では、まさにフランス工業会計

ト・コントロール論が一応形成されることにな論が開花する契機を19世紀半ばのフランス第二る。ここで「一応」とは、両大戦間期から戦後帝政期の工業経済論の展開の中に見出している。

にかけて会計の標準化プロセスのなかで分析会

イギリスの産業革命に遅れること半世紀、1820計が構築されるが、それ自体がすでにマネジメ〜30年代に始まったフランスでの産業革命はフント・コントロールになっていたという評価もランス革命後にも続く政治的な混乱から一旦はできるからである。言うならば、マネジメント・

停滞することになる。フランスで再び産業革命

コントロールは分析会計として始まったというの機運が息を吹き返すことになるのはナポレオことである。そのマネジメント・コントロール

ン三世のクーデターによる第二帝政期に入ってが分析会計の枠を超え、エンジニアからは「タからである（阪上, 1977）。

ブロー・ド・ボール」を、銀行経営から「比率その実質的な契機となったのはナポレオン三分析」を学び、さらに国家経営からは「予算シ世が採用した経済政策にある。彼は「馬上のサステム」を取り入れることで、一つの体系を形

ン・シモン」と呼ばれていたが、そのことに象成することになる（Meyer, 1983 :86）。その意味

徴されるように、経済学者であったサン・シモ

で、伝統的なマネジメント・コントロールはま4）ンが唱えたサン・シモン主義 とよばれる経済
政策・経済思想が当時隆盛を誇っていた。それがまた当時の工業経済論・工業会計論に多大な影響を与えていた。特にアドルフ・ギルボーの一連の著作が注目される。特に彼の工業会計論に関する著作である Guilbault（1865）や Guilbault（1877）を始め、「勘定の科学」に関するレオティとの一連の共著である Léautey et Guilbault（1889）
や Léautey et Guilbault（1895）などが注目される。そこには資源の最適適合を目指す「勘定結合論」が一貫して提示されているからである。
最終的に工業会計論を「勘定の科学（Science deCompte）」として体系化しようとする意気込みが－4－4 ）サン・シモン主義をどのように考えるかについては諸説あるが、阪上（1977）によれば、おおよそ次のよ
うに考えられる。サン・シモン主義者はルイ＝ナポレ
オンと同様に、「現代が過渡期であり、その終焉と新体制の確立には経済的繁栄が不可欠であること、そして、そのためには信用組織と交通網の整備が急務であると考え」ており、「鉄道，銀行などの物質的・実際的次元に理念的意味を付与することによって，そこに議論を限定し，階級融和と平和的意向を主張するかぎりで，彼らの主張はルイ＝ナポレオンにとって受け入れることができるものであった」（阪上，1977:157）と。またデュボー（Duveau, 1946:129）によればサン・シモン主義が資本主義成立におけるプロテスタンティズムと類似の役割を果たしたという（阪上，1977:159）。以上の記述
は主として大下（2022）から引用したものであるが、19世紀後半のフランス工業会計論においてサン・シモン
主義がもつ意義についても同稿を参照されたい。
5 ）フランスの財務会計領域の動向については大下勇二
氏の最近の研究成果を参考とした（大下，2018）。

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

図表１

フランス管理会計の生成過程：マネジメント・コントロールとの関連生産

19世紀後半～1910年代勘定結合（資源の最適結合）
工業会計
会計担当者

1920年代～1950年代

1960年代～1970年代分析会計（費用分析）

原価

国家

銀行

エンジニア

予算

比率

タブロー・ド・ボール（意思決定手法）

伝統的なマネジメント・コントロール(回顧的・内向的な予算統制が軸）

原価企画の管理哲学（横断性、源流管理）
新しいマネジメント・コントロール

1980年代～バ ラ ンスト ・ス コア カ ー ド

活動基準（ＡＢＣによる）（目的に適合的な資源消費）「管理者の会計」への転換の要請

管理会計（2つの合理性）①経済計算機能②シグナル機能（市場との関わりを重視した企業組織の経済的なモデル化の革新）

出所：大下（2009: 22）に加筆した。

ずは経営分析手法の集合体として形成されたと

け入れ、その基盤の上に、タブロー・ド・ボー言える。

ル他のコントロールの装置を備えた建付けとそうしたなかで形成されたマネジメント・コなっていた。その意味で、このマネジメント・ントロールは戦後の高度成長の中で回顧的で内コントロールの体系は他に見られないフランス

向的な予算による統制が軸となっていた。さら的な色合いを持ったものになっていた。このコに言えば、その予算による統制以外は全体を総ン ト ロ ー ル の 体 系 が 1970 年 代 の 二 度 の 石 油

括できるような理論的な枠組みはほとんど見当ショックを契機に変容し、1980年代に入るとそたらなかった。それだけ企業を取り巻く環境がの構造と機能を変化させることになってくる。

安定的であり、明確に確認できる事態を想定し時はまさに『レレバンス・ロスト』（Johnson and

たなかで経営を行うことができたということに

Kaplan, 1987）論争の時期と重なってくる。言わ6）

ばアングロサクソン的な「管理会計」領域で惹なるであろう 。
この伝統的マネジメント・コントロールは分起された『レレバンス・ロスト』論争を契機に

析会計からは「原価 Coût」を分析手段として受して、フランスの分析会計や伝統的なコントロー
ル論も行き詰まりを見せてくるのである 7 ）。
さて、この『レレバンス・ロスト』論争の時

6 ）その当時のフランス会計領域の状況はと言えば、分析会計がフランス会計原則である『プラン・コンタブ
ル・ジェネラル』の中に位置づけられ、一般会計（財務会計）とともに課税計算とマクロの経済統計の整備という大きな国家運営のための要請のもとにあったことを再確認しておきたい（大下，2018:465）。

期に特徴的なことは、図表１に示すように、目的に適合的な資源消費を特徴とする活動基準原価計算（ABC）が提起されたり、組織の横断性
－5－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

や源流管理などを特徴とする我が国の原価企画論」の誕生ともいうべきもので、これまでのコの管理哲学が認知されたりしたことである。こントロール論の構造を一新し、単に分析手法をうしたコントロール論の刷新を促すような原価集合させたものから戦略論や組織論の成果を組計算・管理会計の装置の提案に加え、さらに複み入れた、より理論的かつ動的なものへとその数の指標リストであるバランスド・スコアカー

構造を変化させることになった（大下, 1996）。

ドのような管理手法が生み出されてきた。そう

そして、後述するように、このことが分析会計した管理会計領域での「地殻変動」はフランスに 対 し て「 管 理 者 の た め の 会 計 」（Bouquin,でのコントロールの在り方にも変化をもたらさ

1997）への転換を求めることになるのである。

ないわけにはいかなかった。

そこで生まれ出たものが管理会計であり、その管理会計は「市場との関わりを重視した企業組

こうしたなかで1986年、先のブッカンが画期
8）織の経済的モデル化の革新」を担う役割を与え的なマネジメント・コントロール論 を提起することになるのである（Bouquin, 1986）。これこ
そまさに「新しいマネジメント・コントロール
7 ）アングロサクソン流の「管理会計」領域で惹起されたアメリカ発の『レレバンス・ロスト』論争を踏まえて、それまで主流を形成してきた研究方法を振り返ってみれば、きわめて興味深い事実が見えてくる。例えば Kaplan（1982）を紐解けば、そこには現在焦点となっている企業価値やリスクといった論点がほとんど見られないことである。まさにここから、世界の政治・経済領域の変動と同様に管理会計領域においても 1980 年
代から 90 年代にかけて大きく変貌が見られたということが伺われる。
8 ）ここで論文題目に掲げた「コントロール」と本稿で用いている「マネジメント・コントロール」との関連について、さらに後述の図表 10 では戦略的コントロー
ル、マネジメント・コントロール、業務コントロールという３つのコントロールを対象としていることとの一貫性について触れておきたい。
		 私が関わってきたフランスの大学および大学院（グランゼコールを含む）では、講義科目としてはマネジ
メント・コントロール論というよりも「コントロール論」の方が広く採用されてきていたように思われる。
従って、単にコントロールという場合、戦略的コント
ロールでもなく、業務コントロールでもなく、それら二者を含めたマネジメント・コントロールが示唆されることが多いと考えられる。それからもう一つ、ブッカン理論に特徴的なことは、米国のアンソニーのマネ
ジメント・コントロールのフレームワークからヒントを得つつ、戦略レベルにおいてもコントロールを見出し、戦略的コントロールとしていることである。繰り返しになるが、ブッカンの場合、マネジメント・コン
トロールそれ自体の重要性とともに、そのマネジメン
ト・コントロールがとりわけ戦略的コントロールと業
務コントロールを媒介する役割を重視していることに注目しておきたい。

－6－		 また後述の図表 10 が戦略的コントロール、マネジメ
ント・コントロール、業務コントロールの位置づけを示しているが、３つのコントロールのどれもコントロー
ルのプロセスとして目的設定、制御、事後評価という３段階の同型性を示している。その意味でアングロサ
クソン諸国とは違い、フランスにおいてはマネジメン
ト・コントロールと題した著作においても、コントロールという一般概念、そしてその実体としてのコントロー
ルシステムを論じることが多いと思われる。
		 そもそも、フランス語のマネジメント・コントロー
ルと英語のマネジメント・コントロールとが同じものなのか、フランスにおいてさえ十分に検討されているのであろうかという疑問がある（Bouquin, 1997 : 4-8）。
というのは、フランス語にはマネジメント（management）に相当する用語がないからである。そういう意味
で、例えばフランス管理会計研究者がアングロサクソ
ン的なマネジメント・コントロール論が隆盛の日本の学会誌に投稿することは困難を伴う作業であることは間違いない。時と場合によっては（フランス流の）「コ
ントロール」という用語を敢えて使わず、アングロサ
クソン流の「マネジメント・コントロール」という用語を使いたくなる心情が沸き上がってくることになる。
		 以上から、日本を含めたアングロサクソン流の視点に馴染みをもつ読者においては、本稿における用語の運用に一貫性を感じられないのは当然といえば当然なのかもしれない。しかし、本稿では、どの場面においてもアングロサクソン的な意味でのマネジメント・コ
ントロールというより、むしろコントロール一般の問題を扱っているといった方が正確であろう。そしてこうした問題関心は、我が国の研究論文にはほとんど見られない点であることは言うまでもないであろう。その意味で、本稿の論文タイトルに「コントロール」と付けたのは、マネジメント・コントロールだけではな
く、コントロール一般がもつパラドックス的特性を論じるためなのである。この点をご確認いただいたうえでお読みいただければ幸いである。
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

られることになる。これも後述するが、ここでクス概念の変遷によってその系譜を辿ることが確認しておきたいことは、管理会計が経済組織できる 9 ）。 その詳細な展開過程の記述は大下の経済的モデル化を行う場合、その前提として（2021）を参照していただくことにして、ここでコントロールのパラドックス認識がマネジメン

は図表２によって４期間にわたるコントロール

ト・コントロール論の核心に据えられているこ論の系譜を簡単に辿りながらパラドックス概念とである。そしてこのパラドックスを「横断性が各期間にどのように捉えられてきたかを示す（La transversalité）」と「統合性（L’intégration）」

ことにしよう10）。そしてそれらの４期間を一貫

によって理解することでコントロール論と管理して流れるパラドックスの論理を提示すること

会計論は相互に結び付けられることになるのでを通して、最終的にコントロールと管理会計とある（大下, 2021）。

の関わりを明らかにしていきたい。

次節では、ブッカンによるこうした新たなコ

紙幅の関係から、ごく簡単にこれら４つの期

ントロール論が登場するなかで、そこでコント

間に一貫したパラドックスの論理を提示するが、ロールのパラドックス概念がどのように認識さこれらの論理の展開は、ブッカンの20年以上にれ、その後、企業環境が変化するなかでパラドッ

わたって版を重ねたマネジメント・コントロー

クス概念の認識がどのように変化していくのか

ル論（Le Contrôle de gestion）を筆者が比較分析を改めて跡づけ、その意味するものを明らかにすることによって明らかになってきた成果であしてみたい。

る（Bouquin, 1991, 2001, 2004, 2006, 2008, 2010,
Bouquin et Kuszla, 2013, 大下, 2021:62-63）。

３．新たなコントロール論の登場とコントロー

図表２は、1980年代から今日までの４期間に、ルのパラドックス認識

その時々の経済・経営思考の潮流、管理会計関連事象、内部統制・会社法関連事象、最後にパ

前節では、ブッカンのコントロール論が1980

ラドックス概念の展開を示しているが、４期間年代後半に新たな装いのもとにパラドックス概のパラドックス概念の展開に一貫した論理を見念を掲げて登場したことを見た。本節ではその出すことができる（ちなみに内部統制関連事象

ブッカンのコントロール論を分析対象に、パラについては、COSO（1992）と COSO（2004）にドックス概念の展開を軸として1980年代以降の依拠した）。それは「横断性」を巡る認識についブッカンのコントロール論の系譜を辿ることにてである。どの期間においてもこの「横断性」

したい。

をパラドックスの契機と認識し、それを統合する方向で緩和を目指すときにパラドックスを認

3．1

1980 年代以降のブッカンのコントロール

9 ）本稿でブッカンの研究業績を軸としてフランスのコ
ントロ ー ル論を論じる契機とな っ た論文が Alcouffe,
Berland and Levant（2008）である。本論考からフランスのコントロール論や管理会計論におけるブッカン理論の重要な位置づけを知ることができよう。その意味
で、本論考を先行研究の一つに掲げておいた。
10）もっとも読者の便宜を図り、関連する大下（2021）での解説を補足的に与えておきたい。

論の系譜
図表２に示すように、1980年代から今日までに至るブッカン理論を軸としたフランスにおけるコントロール論の系譜は、ブッカンがその重要性を認識したように、コントロールのパラドッ
－7－

経

図表２
期間

済

学

研

究

第91巻

第１号

1980年代以後のブッカンのコントロール論の系譜

経済・経営思考の潮流（Ⅰ）
新自由主義思想の誕生
1980～1990

管理会計関連トピックス

内部統制・会社法関連
トピックス

パラドックス概念の展開

新しいコントロール論の登場『レレバンス・ロスト』
論争 活動基準原価計算 新しい内部統制論の胎動 ３つのコントロール間のパラ（ABC）
ドックス認識COSO（1992）内部統制
新自由主義の隆盛（Ⅱ）
バ ラ ン ス ド・ ス コ ア
経営全般におけるパラドッ
内部統制がガバナンスを クス認識
1990～2000 コーポレート・ガバナンス カード
包摂
新自由主義の引き伸ばし
COSO（2004）ERM
戦略マップ
（Ⅲ）
コーポレート・ガバナンス
2000～2010
共創戦略コントロール リスクベースの戦略論
気候変動下での ESG 経営

競争力・価値創造・持続可能性の３者間のパラドックス
認識
ビジネスモデルによるパラ
ドックス認識とその緩和

新自由主義の見直し
気候変動下での ESG 経営

（Ⅳ）
2010～

COSO・WBCSD 共同ガイ
共創戦略コントロール ダンス（2017）
第Ⅲ期のパラドックスの一新型コロナウイルス禍の下 ガバナンス・レベルでのコントロールの要請 PACTE 法（2019）による 要素である持続可能性の拡での企業経営「使命をもつ会社」「ミッ 張：企業内外の共同モデル
サステナビリティ思考の要請 （内部ガバナンス / 外部 ション委員会」の誕生の提案
ガバナンス）
サステナビリティ・ガバナ
気候変動対策法（2021）
ンス指向

出所：大下（2021: 57）を加筆修正識するのである。その緩和する手段が管理会計のパラドックスを緩和しようとした15）。次いでが持つ「統合モデル（un modèle integratif）」を

第Ⅱ期では、例えば予算システムの長所（短期

提案する機能であった。統合モデルを提案するの委譲）と短所（近視眼、予算スラック）の間ことによって横断性に架橋し、統合性を獲得すに横断性を見出し、それをパラドックスの契機る方策が提示されたのである（Bouquin, 1996

として認識し、そのパラドックスを緩和する方

11）

策としてコントロール諸機能に基づく階層的監:29） 。
以下、各期の内容について簡単に説明を加え視などが示された16）。さらに第Ⅲ期においては、ておきたい12）。例えば第Ⅰ期では、コントロー

より一般的な形で競争力、価値創造、持続可能

ルのプロセス間の横断性、責任レベル間の横断

性の間の横断性をパラドックスの契機として認13）性 をパラドックスの契機と認識した。コント

識し、それを緩和する方策として「ビジネスモ

ロールを支える管理会計は経済計算とシグナルデルの構築」（後述）が提案された17）。

性14）の間の横断性の緩和を通してコントロール

最後の第Ⅳ期においては、競争力、価値創造、
持続可能性の３つの間の横断性に加えて、 グ

11）これに対して Kipfer（1991）は、『レレバンス・ロスト』論争が展開されるなかで、いち早く管理会計領域を拡大することを提案し、それによって管理会計の危機に対応しようとした。その具体的な提案は「統合的な情報システム」の構想であった。ブッカンはこの
Kipfer（1991）の提案に対峙する形で自説を展開したと言えるであろう。その意味で Kipfer（1991）も先行研究の一つに挙げておいた。
12）より詳細な解説については、各期間につけた脚注を参照願いたい。

ローバル企業が直面する価値共創戦略18）を採用
する場合、またそこには新たな横断性が認識さ13）すでに上述したように、統合モデルを提案することによって横断性に架橋し、統合性を獲得する方策を提示しようとしたのである。そして責任レベルが階層構造をなしている場合にもそれを transversalité（横断性）という言葉で表現しようとしたと考えられる。

－8－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計れた。ここで「共創戦略」とは、例えばグロー

レベルで内外の横断性を見出し、それを統合する

バル企業が進出先の国・地域の経済発展ととも形のモデル化を推奨している（Bouquin, 2010に企業成長を図ろうとする戦略を指している。

:9-10）。そして、その一つの典型的なモデルがSautereau-Moquet（2008）においては一例として

Sautereau-Moquet（2008） と Sautereau-Moquet

フランスグローバル企業のダノン社やラファー（2010）が提案する社会責任戦略コントロールでジュ社（現在はラファージュホルシム社）が分あると彼は捉えているのである。

析されている。そこではパラドックスがより錯

この第Ⅳ期については、少し補足を加えてお綜したものとなって現れたが、ブッカンはそれをきたい。この段階については、ブッカンはその克服するためにコントロールをガバナンス論の一著作の最終版（第10版、2010年）近くで論じて領域と見なし、内外のコントロールを外部ガバナいるのであるが、彼の弟子のソツロ・モケが提ンスと内部ガバナンスに区分し、そのガバナンス

起した社会責任戦略コントロール論を自らのコ

14）ここで経済計算機能とは一人の意思決定者によって適合的な原価とは何かという問題に関わり、管理会計の二重性のうち「認識・測定機能」に相当する。他方、シグナル機能とは複数の意思決定者が異なる情報を有し、自発的に同一の目標を追求しない状況で適合的なデータとは何かという問題に関わり、管理会計の二重性のうち「制御機能」に相当する。こうした経済計算
機能とシグナル機能に関しては、我が国を含めたアン
グロサクソン系の研究ではほとんど採用されることがない機能定義であろう。そこで、以下少しこの２機能について解説を加えておくことが適切であろう。
		 まず経済計算機能はフランスに伝統的な経営分析会
計の流れを受けつつ、ABC（活動基準原価計算）の登場を契機にして新たにマネジメント・コントロールのフレームワークの中に加わった機能である。具体的には、後述の資源と目的との間のモデル化を進めるために、フローの構造化と原価のモデル化を使って「信頼性」のある情報を提供することによってコントロール
システムからの種々の情報要求に応えることを任務としている。他方、シグナル機能はこのコントロールシ
ステムからの情報要求の多様性に対して「適合的に（タイミングよく）」応えることを任務とする。そのシグナ
ル機能は自立した行為者の行動の方向づけを行うことになる。要するに経済計算とは文字通り経済性・効率性・効果性に焦点があり、シグナル機能は人間的側面に焦点を当て、人を動機づけ、動かしていくものとなっているのである。
		 もともとフランスのマネジメントの領域では、この人間的側面に焦点を当て人を動かしていくといった側面は脆弱で、この側面を戦後においてアメリカのマネ
ジメントから大いに学ぶことになった。フランス語のgestion と英語の management の守備範囲の違いに注目すれば、フランスでは、前者の gestion はエンジニアによる技術システムのコントロールをイメージさせ（本来は食べ物を「消化」するといった意味を持っていると言われている）、他方で後者の management は人による人のコントロールを指す傾向があると考えられている。マネジメント・コントロールとそれを支える管理
会計は、上記の２つの機能を担いながら、そのうえで戦略を日常業務へと下ろしていくという極めて困難な役割を担っているのである。
		 ついでに制御機能についてもここで補足しておきたい。この制御という用語の原語はフランス語の pilotage（日本語で表現すると「ピロタージュ」）。これは飛行機のパイロットを連想させる用語である。これを統制と翻訳すると contrôle（フランス語の統制、コントロー
ル）とダブってしまう恐れがある。そこで、本稿では（マネジメント・コントロールだけでなく、戦略的コントロールや業務コントロールも含めて）コントロールのプロセス一般を目的設定、制御、事後評価と訳出することにしているのである。
		 ちなみにフランスのマネジメントの現場においては、
このフランス語の pilotage という言葉が極めて重要な役割を果たしていることに注目しておきたい。日本の生産現場では作業者が積極的に仕事に関わろうとするが、その程度が比較的低いと考えられるフランスでは、
いかに作業者を積極的に仕事に関わらせるかに頭を悩ませることになる。 その意味で、 このフランス語のpilotage はその現場の雰囲気を伝えるのに格好の用語となっている。例えばフランスの管理学（経営学）といった学問領域においては、頻繁に le contrôle de pilotage といった用語が使われていることを書き留めておきたい。
15）敷衍すれば、第Ⅰ期では、ブッカンはコントロールのプロセス間と責任レベル間にパラドックスを見出す。
これはどちらか一方を取るというトレードオフの関係
ではなく、言うならば両方を取る必要があるか、もしくは両方を取らざるを得ないのでパラドックス状況に陥ると考えるのである。コントロールのプロセスを支える管理会計が経済計算（物的側面）とシグナル機能（人的側面）の間の横断性に架橋するなかで、同時にマネジメント・コントロールが戦略を日常業務に落としていく作業を進めていくことになるのである。

－9－

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

ントロール論のフレームワークにどのように組

ブッカンは当初、「持続可能性」を競争力、価み入れるかについて思案するなかで、先の競争

値創造との間の典型的なパラドックス状況に見力、価値創造、持続可能性の間の横断性に加え出し、それを「経営上のコンピタンスを維持すて、筆者のいう価値共創戦略に駒を進めるのでる能力」として考えてきたが、ソツロ・モケがある。そしてそのときに持続可能性の新たな展提起した「社会的共創戦略コントロール」の構開のなかにまた新たな横断性というパラドック

想とその理念を受けとめるなかで、その「持続スの契機を見出すのである。

可能性」をより広く理解し、「企業の経済的モデ
ルに必要な内外の協同を維持する能力19）」と捉

16）要するに、予算に限らず、戦略・組織構造を含めた経営全般にパラドックスを見出すことになるのである。
いまそのパラドックス状況にあるケースを幾つか取り出して説明すれば次のようになろう。例えば、利益計
画の設定は、なるほど経営成果の予測を一面では十分可能とするのであるが、それは他面において企業組織の官僚制化を招き、迅速で弾力的な対応を遅らせる恐れがでてくる。その他にも、マネジメント・コントロー
ルの諸装置の一つでもある責任センターという仕組みについても、それは確かに管理者の管理能力を明らかにすることはできても、それは管理者を局地主義（部
署第一主義）に陥らせる可能性をもっている。同じく振替価格制度に関しても同様であり、確かに各部署の財務的成果の尺度として有効である反面、明らかに内部対立を生む可能性を秘めていることについては了解できるであろう。このように、ブッカンは戦略・組織構造を含めた経営全般に関するパラドックスの一覧表を作成し、企業経営のほぼすべての領域をこうしたパラドックス概念で捉えようとしたのである（なお、この一覧表については（大下，2009:180-182）を参照されたい）。
		 繰り返しになるが、新しいマネジメント・コントロー
ル論が伝統的なそれを超える独自の視点を持つことになった理由について、ブッカン自身が組織論・戦略論などの手助けを得たことを回顧している。それは特にそれまで組織論・戦略論などでは当然に分析対象となってきたものが、伝統的なマネジメント・コントロール論ではその多くが与件とされてきたからである。例えば、組織、戦略、構造、技術などがその与件に当たるが、これらはこれまでの伝統的なマネジメント・コン
トロールでは暗黙の前提（与件）とされてきたが、これらが第２節で触れた新しいコントロール論を構築する場合に徐々に解除され、明示的にマネジメント・コ
ントロール論の中に組み込まれていくことになったのである。こうしたことは、ブッカンのマネジメント・
コントロール論（Le Contrôle de gestion, PUF）の初版
から第５版までを丁寧に紐解けば、その部分の主要なテーマになっていることが理解されよう。ブッカンのコントロール論の独自性は、こうした与件解除によって惹起されてくるパラドックス的な特性を企業経営全体に見出し、それを一つ一つ拾い出し、1990 年代から
2000 年にかけて論理的に整理していったことにあるということができる。

－10－

えるようになってくる。ブッカンの意向をそうした方向へ向けさせる契機となったのは、まさにソツロ・モケの「社会的共創戦略コントロール」の構想であり、その構想はブッカンに企業内外の協力関係の重要さを意識させるようになるの
17）上述のパラドックスの一覧表は彼の著作の第７版～
第８版の間にその姿を消し、第Ⅲ期には競争力、価値創造、持続可能性の間の横断性をパラドックスの契機とする構想を前面に押し出してくる。とにかくここでは論理展開の基礎として、当初からブッカンがパラドッ
クスを基軸に据えてきたことを押さえておきたい。
18）ここで筆者がグローバル企業のそれを持ち出したのは、前出のブッカンの弟子のソツロ・モケが、フランスのダノン社やラァファージュ社などの典型的なグローバル企業を分析の対象として筆者のいう価値共創戦略
コントロール論を展開しているからなのである。ソツロ・ モ ケ の 博 士 論 文 が Les systèmes de contrôle desstratégies de responsabilité sociétale となっていることに注目しておきたい。これを日本語に訳すと「社会責任戦略コントロールシステム」となる。ここで補足すれば、筆者のいう「価値共創」はフランス語の sociétale
から発想している。これは単なる sociale とは意味が異なる。この sociale は主として労働者・作業者の労働・福祉・厚生に関する事象を指す場合に用いられるが、sociétale の方はフランス独自の意味を持っており、企
業とその企業の進出地域が一緒になって価値を創造す
る（共創）といったウインウインの関係を意味する。そこで筆者は contrôle sociétale を「価値共創戦略コント
ロール」と呼んでいるのである。
19）ブッカンは持続可能性を「企業の経済的モデルに必要な内外の協同を維持する能力」と位置づけたが、その場合「企業の経済的モデルに必要な」という意味は、
マネジメント・コントロールの業績とその業績の管理
会計領域への落とし込みを想定し、後半の「内外の協同を維持する能力」とは、マネジメント・コントロー
ルの業績を管理会計の領域へと落とし込む場合の前提となるビジネスモデルの構築を企業内外の繋がりを考えながら進めるべきことを示唆しているのである（大下，2021:62）。

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計のを掲げておいた。

である（大下, 2021:61）。残念ながら、その過程でブッカンは病に倒れてしまう。そして、最終

3．2的な結論を出すまえに鬼籍に入ることになる。

2010年以降の新展開

拙稿（大下, 2021: 57）で作成した修正前の図

まず、ソツロ・モケが Sautereau-Moquet（2008）

表では、第Ⅳ期に？がつけてあった。その理由

で社会責任戦略コントロール論で博士学位請求はソツロ・モケのフランスのグローバル企業を論文を書き上げ、それが Sautereau-Moquet（2010）

対象とした社会責任戦略コントロール論が、その形で単行本として Vuibert 社から出版されたの後、どのような展開を見せるのかについては、頃から、フランスにおいても気候変動問題が喫まだ予断を許さないという状況にあったからで緊の課題として受け取られるようになってきてある。ところが2019年から2020年にかけて突如いた。 新自由主義のもとで世界を震撼させたとして新型コロナウイルスがグローバルに蔓延

2008年のリーマンショックがもたらした幾つか

し、深刻な危機を生み出したが、そのコロナ禍

の経済・社会および地球環境に関する深刻な問以前に当のフランスにおいては民法・会社法・題をいかに克服していくのかという視点から、労働法などを中心とした領域で、この件に関し官民あげて対応策を練らねばならなくなってきて時代を画するような大きな展開が着実に進めていたのである。

られていたのである。不覚にも、このことを筆思えば、ブッカンが新しいマネジメント・コ者は見落としていた。そこで本稿では、遅ればントロール論を構想した1980年代からの約30年

せながら2010年以後の新たな展開を第Ⅳ期の各

間は新自由主義の経済社会思想が隆盛を極めた

項目に新たに書き加えることにしたのである。

時期といってよく、それ以後は2008年のリーマ

そこで、節を改めてこの図表２およびそこでンショックを契機にその思想の限界が露になっの第Ⅳ期の新しい事態について、とりわけ「持てきた時期に当たる。新自由主義の経済社会思20）

自体とそれをめぐる動向を中

想がもたらす経済格差・人権危機に加えて、よ心として、かつてのものに加筆修正を施したもうやくグローバルな気候変動問題が愁眉の課題

続可能性」概念として受け取られるようになってきていたので
20）この持続可能性のフランス語の原語は la pérennité である。仏語辞典には永続性や持続性とあるが、単に継続性でもよかったのである。筆者はこれを敢えて持続可能性と訳した。それは上記したように、ソツロ・モケの「社会責任戦略コントロール」の提案をブッカンがどのように自らのフレームワークに入れ込むかを考えた時に出てきた言葉だったからである。言うならば、そうした場面でのブッカンの苦悩を映し出すことのできる訳語を当てたということである。
		 ここで少し筆者の専門とする領域におけるフランス
語からの翻訳語について筆者の考えを述べておきたい。
例えば la pérennité に「持続可能性」という訳語を当てたのは一つの例にすぎない。この例に見るように、フランス語にどのような日本語を当てるのかについては、わが国におけるフランス管理会計論やフランスのマネ
ジメント・コントロール論をめぐる筆者の置かれた研究環境から、筆者自身が研究上の責任の重さを痛感し

－11－

ある。
ている。というのは、筆者が選択した日本語での訳語をもって、筆者は他でもない私の翻訳用語をもって「自らのフランス管理会計」を描き出していることになるからである。そこでは何が正しく何が間違っているか
は誰にも分からない。その意味で、本稿のような性格の論考はいわゆる査読といった手続きにはほとんど馴
染まないものとなるであろう。けだし、そこで使われている原語そのもの実質的な理解と共に、その言語と訳
語との関連の適切さを真に理解することが容易にはできないからである。そもそも査読という制度の過程で時間をかけてでも理解しようとすることは凡そ考えられないからである。しかしながら、そうしたことに関しては、
これからこの分野での研究の歴史（研究史）が積み重ねられるなかで次第に明らかになっていくことであろう。
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

逆に言えば、ソツロ・モケの社会責任戦略コした社会的成功要因を定義し、さらに戦略の一ントロール論がそれまでのブッカン理論のどこ

貫性を保証するために計画化の適合を図ること

をどのように捉え直し、そこにどのような新しを提案する。次いで「価値創造」については、いアイデアを付け加えようとしたのか。筆者は

ステークホルダー全体のための価値評価を進め、

ソツロ・モケがこれまでの第Ⅰ期から第Ⅲまで

その価値評価のなかへプラス・マイナスの外部のコントロールのパラドックス概念を踏まえつ

性を統合し、さらに経済的指標を補う財務的側

つ、それを発条にして、第Ⅳ期の時期になって

面以外の尺度手段を利用することになる。最後

そこに質的変化を加えることになったと捉えてに「持続可能性」については、より長期的な将いる。それはどういうことかと言えば、言うま

来需要のヴィジョンを持ちながらも、その曖昧でもなく、ブッカンがパラドックスの一般化ので不確実な需要に適合した資源・能力への投資なかで見た競争力、価値創造、持続可能性の間を進め、製品・サービスの供給と内部プロセスのパラドックスについて、ソツロ・モケが自らにおいて生み出されるイノベーションを加速すの言葉で次のように表現していることに注目しることを求めている（Sautereau-Moquet, 2008:

たからである。つまり「企業は常に不均衡な状55）。以上が彼女の「三面図」の概要である。

況（déséquilibre constant）にあり、経営者は競

こうしたソツロ・モケの提案する社会責任戦

争力、価値創造、持続可能性の間の三位一体の略コントロール論は、文字通りの戦略策定に社要件に対して十分なレベルの一貫性（cohérence）

会性を持ち込み、そのことでブッカンのコントを回復しようと絶え間なく格闘しているのであロール論を越えようとするものとなっている。

る」（Sautereau-Moquet, 2008: 51）と。そして、

つまり、ここでは戦略に社会的問題を加味する「その将来の成功は、企業、つまりコーポレー

ことで持続可能性をより確実に達成しようとす

ト・ガバナンスによって決定された戦略とコンる意図が見出される。しかし、その後の展開はトロールの組み合わせの一貫性に依存している」

ソツロ・モケの意図を越え、その社会性に加え、（Sautereau-Moquet, 2008: 53）と主張するのであより一層グローバルな問題関心となっている気る。そして、彼女は企業戦略に社会的問題を統候変動に結びついているように思われる。そし合したことで生み出される競争力、価値創造、持てその特筆すべき最大の成果が2019年に成立し続可能性の間の新たな「三面図（Le Triptyque）」

た Pacte 法（Le Plan d’Action pour la Croissanceを描き出すのである（図は省略）。

et la Transformation des Entreprises, 邦訳：企業

さて、ソツロ・モケが企業戦略に社会的問題の成長と変革のための行動計画）によるフランを統合した「三面図」とはどのようなものであス企業改革であり、もっと言えばフランス経済

ろうか。そして、そこにおいてはブッカンのそ

社会の根本的な改革であろう21）。以下、この法れまでの競争力、価値創造、持続可能性の各要律に関して少々解説を加えておきたい。

素をどのように変容させているのであろうか。

このフランス Pacte 法が生み出された背景に彼女は次のように整理している。まず、「競争

は、近時の気候変動問題や社会的問題に対する力」に関しては、製品・サービスの供給に対し

21）フランスのこの Pacte 法については、石川（2020）、石川（2022b）を参照されたい。

て社会的要素を統合し、その新しい供給に適合－12－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計とにも現れている。

世界的な認識の拡大・深化を契機に、本稿の対象とするコントロール論の問題というよりは、

こうしたサステナビリティ・ガバナンスをめ

より広く「サステナビリティ・ガバナンス」とぐる、とりわけフランス企業法制の展開を跡づいう形でのガバナンスの問題として提起される

けるなかで Pacte 法24）の生成の意義を改めて問ようになってきたことがある22）。特に最近のサうことが必要となってくるが、なかでも刮目すステナビリティ・ガバナンスにおける特徴は従

べきは、その Pacte 法から生まれた「ミッショ前の社会責任論と比較してその広がりと深化にン委員会（Comité de mission）」の構造と機能でおいて異なる特徴を持っている。それはこれまあり、そのミッション委員会が「使命をもったでの社会責任論が企業の慈善的な、 いわゆる会社（Société à mission）」の核心をなしている

フィランソロピー的な行為であったのに対して、ことである。そしてそのことは、筆者がこれま近時のサステナビリティ・ガバナンス論は企業でのフランスコントロール論の研究のなかで構の目的、さらにそれを遂行する戦略的次元でそれを内在化し、自らの行動の核に据えようとする側面をもっていることである23）。特にそこでは、企業を取り巻く利害関係者との関係を軸にすえ、彼らとの対話を促進する意図を確認する
ことができる。そうした事情はまた、世界的に見られるガバナンス・コードやスチュワーシッ
プ・コード等のソフトローによる企業経営の指針となるものが作成されるようになってきたこ
22）フランスの「サステナビリティ・ガバナンス」問題の最近の動向については、石川（2022a）を参考にされたい。本稿も石川氏の最近の研究成果に触発されたところが大きい。ちなみにこの石川氏の研究と関わって、
上村（2021）における上村達男氏の公開株式会社法研
究にも注目しておかねばならない。上村氏は早くから、
今日広く流布しているような言い回し、つまり「会社経営の目的は株主価値最大化であり、「株主共同の利益」
は株式会社制度の最重要価値である」とすることに疑問を呈し、「会社経営の目的は会社の定款上の目的・ミッションの最大実現であり、企業価値とは会社の目的・ミッションの実現の到達水準に対する評価を意味する」という立場を堅持してきた（上村，2021:5）。後述するように、Pacte 法の生成やそれを契機に生まれた「ミッション委員会（Comité de mission）」
・「使命をもった会社（Société à mission）」の構想に思いを致すとき、それは上村氏が早くから公開株式会社法の立場から提案してきた社会における株式会社のあるべき姿やそこでの会社法のあり方の取るべき方向性を示唆しているように思えてくるのである。
23）この辺の事情については（神田・久保田，2022）を参照されたい。

－13－24）Pacte 法は、直接的には2017年のマクロン政権の重要政策の一つではあるが、特にその法律の成立の経緯においては、2018 年に公表されたノタ・スナール報告書（Notat et Senard, 2018）が重要な役割を果たしたと言われている。その報告書を紐解けば、リーマンショックの2008年頃から10年間に亙って気候変動に関してどのような機運が醸成され、 それがどのようにしてこのPacte 法につながっていったのかを理解することができる。いまその報告書の問題関心を少し述べれば、次のようになろう。当該報告書は短期主義と金融化（financiarisation）が企業の存続に重くのしかかっていると捉えつつ、一つの信念として企業には目的があり、集団の利益に貢献するべきであるとする。さらに、そうとはいえ企業はすでにそうした社会問題や環境問題を考慮していると理解し、その認識の上に書かれているのである。そうした現状認識の上に、上述したように、大企業に対し、経営者の主導で、取締役会から独立した利害関係者からなる委員会を設置することを奨励している。さらに取締役会はこの委員会の議論および結論についてマネージャーから通知を受けるべきことを勧告している。
		 さらに補足的に、図表２にある気候変動対策法についても解説を加えておきたい。本法は気候市民会議により 2020 年５月にフランス政府に提出された政策提言をもとに、政府がその提言に基づき気候変動対策関連法案を策定し、国会審議を経て成立したものである。永田（2021）によれば、この法律は次の６つの基本方針を持っているという。つまり① 2015 年のパリ協定を不可避的に履行する、②全国民の日常生活を改善する、③
化石エネルギー時代に終止符を打ち、カーボンニュートラル時代に入る、④グリーン経済で世界一になる、⑤生態系と農業の潜在能力を促進する、⑥気候外交への国際社会の動員強化、の６点である（永田，2021:16）。
さらにその永田（2021）によれば、気候変動対策法を生み出したフランスにおいては、大多数の国民が環境問題を身近でかつ重大な社会問題と捉えているという。

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

想してきたガバナンスのレベルでのコントロー

いても、その基礎構造として「横断性」をパラ

25）

ル（これを筆者はガバナンス・コントロール

ドックスの契機として認識し、それをいかにしと呼んでいる）の担い手として、このミッショて緩和・ 克服していくかを考えるときにパラン委員会を位置づけることになっているからでドックスを認識することにあった。敷衍すれば、ある。その意味で筆者の考えるガバナンス・コ

筆者はブッカンのコントロール論の系譜を整理

ントロ ー ル論の展開は、Pacte 法、 そこでのするなかで見出した４つの期間とも、（定立）現「ミッション委員会」や「使命をもった会社」と状認識、（反定立）パラドックス認識、（総合）

いった一連の提案によって一気に具体的な様相

解決策という弁証法的な方法論で一貫している

26）を帯びてきたのである （とはいえ、この Pacte

ことに注目してきた。そうしたところから、コ法をめぐる諸問題については別稿を準備し、そントロール論においてパラドックス概念を一貫

れらを改めてサステナビリティ・ガバナンス論させる方法が、「論理的思考が社会的に構築されや筆者のガバナンス・コントロール論の視点かる」といったフランス的独自性を持ち合わせてら論じることにしたい）。

いることに思い至るのである（渡邉, 2021）。

以上要するに、ブッカンのコントロール論、それを支える管理会計論の真髄は、筆者の構想

以上、図表２の第Ⅳ期の追加の解説のためにするガバナンスレベルでのコントロールの構想

少々本論から逸れてしまったが、次項では、改をも含めて、ともに４つの期間のどの場面におめてこの図表２のなかで示されたビジネスモデ
ルを取り上げ、その意義を改めて検討すること

25）筆者の考える「ガバナンス・コントロール」の内容、およびそれを巡る最近の動向については大下（2019）、Oshita（2023）を参照されたい。
26）こうしたサステナビリティ・ガバナンスの領域では、EU 諸国、とりわけフランスが先駆的な行動をとっていることに注目しておきたい。とにかくフランスの政府、実業界の意思決定のスピードが速いのである。なぜなら、前述したように、筆者がフランスのコントロール論から引き出し、到達した一つの結論、つまり将来においてはガバナンスレベルでのコントロールの必要性とそれを担う人、機関が強く求められるということを主張してきたが、それが実現されるにはまだまだ長い時間を要すると考えていたからである。筆者にとっては、その課題の実現は本当に夢物語で、それこそ荒唐無稽に思われていたからである。その課題に対してフ
ランス政府、実業界が手を組むことによって、フランスの会社法始め多くの法制度が最近になって極めて明快に答えを出してくれたのである。私の長きにわたる
フランスコントロール論研究から引き出され、到達した結論が、それがいま、会社法始め多くの法制度といったハードローのレベルで実現されたように思われるからである。とはいえ、その実際の動向をこれから徐々に跡づけていき、その経緯と原因を確かめていく作業を進めていかねばならない。その意味で、本稿はその第一歩である。焦りは禁物である。今のところはこうした革新的な事態を生ぜしめてくれた EU、フランスの動向にいま改めて注目しておきたいと思う。

－14－にしたい。けだしブッカンのコントロール論の系譜形成において、このビジネスモデルが彼の最終的な理論的な到達点となっているからである。前もって一部結論を述べておけば、そこでは戦略や組織構造における意思決定の結果を引き受け、それを管理会計に引き渡す媒介項としての役割をマネジメント・コントロールが担うことが構想されていることを確認することにな
るからである。そして、そのことがソツロ・モ
ケの社会責任戦略コントロール論においても、
そしてひいては筆者のガバナンス・コントロー
ル論においても、このビジネスモデル論がそれら２つのコントロール論が要請されるまでの基礎構造となっており、そのことがコントロールのパラドックス性と管理会計の関わりを考える契機となっていると考えられるからである。
蛇足になることを覚悟して敷衍すれば、次節コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

でビジネスモデルの意義を検討するが、それはが描き出される。まず顧客使用価値と顧客販売

コントロール論がどのような契機でガバナンス

価格との差額を顧客の購買に対する誘発として論と繋がりをもつことになるのかを確認するこ経済的に評価するところから始まる。ここで顧とである。そして、それはどこまでがコントロー

客の購買に対する誘発とあるのは、いわゆる「消ル論の守備範囲でどこからがガバナンス論の領費者余剰」のことであり、これは消費者が積極域となるかを見極める作業となるであろう。

的に最大限支払ってもよいと考える価格と顧客への販売価格との差異である。他方、その顧客

3．3

ビジネスモデル構築によるパラドックス

への販売価格と企業にとっての経営費用との差の包摂と緩和額が「生産者余剰」であり、その内訳は図表に21世紀に入る頃（ブッカンの著作 Le Contrôle

示されているように、資本提供者に分配される

de Gestion の第５版から第６版にかけて）、ブッ

価値創造（配当や利子と経営者へのストックオ

カンはコントロールのパラドックスを緩和・克プション部分等）と政府・自治体への税金支払27）

服するためにビジネスモデル の構築を構想す部分から構成されている。さらに企業にとってるようになる。ここでビジネスモデルとは精緻の経営費用から業者が負担する費用部分と最適な戦略理論によって生み出されてくるようなも

経営費用部分（価値損失部分にあたる）を控除のではなく、図表３に示されるような付加価値

すると従業員と業者へのマージンが算出される。

28）の価値創造と価値分配の経済モデルのこ

つまり以上から、ビジネスモデルの第一段階はとである。以下、少しこの図表３について解説

付加価値的観点から企業内外のステークホルを加えておこう（ビジネスモデルの構造とそのダー間での価値創造と価値分配を計画すること意義についての詳細な解説については、（大下,であることが理解されよう。

仕様

ビジネスモデルの第１段階で価値創造と価値

2017:18-27）を参照されたい）。
さて、戦略や組織について一定の意思決定が分配の経済モデルが描かれると、次の第２段階

なされると、それを受けてこのビジネスモデル

ではそのモデルで決定された要素項目を運用する段階に入る。つまり、その企業が影響力を持

27）ブッカンはこの図表３を「ビジネスモデル」と呼んでいる。彼は英語を仏訳せずにそのまま「ビジネスモ
デル」と呼んでいるのであるが、そこに独特の意味を持たせているのであろうが、その真の意図は筆者にも十分には理解できない。またブッカンはこれを価値創造と価値分配の経済モデルとも呼んでいる。後述の図表５に示されているように、「戦略」
・「組織」と「ビジネスモデル」との関連を再確認していただければ、ここでのビジネスモデルが「戦略を実行するためのビジ
ネスプロセス」になっていると考えることができるのではないであろうか。
		 それからここで再確認しておきたいことは、ブッカ
ンは創造された価値の中に持続可能性を前提とした社会
価値や環境価値といったものを含ませることを決してしていないということである。なぜならば、彼はそもそも自らのコントロール論のフレームワークを構築しようとするときに社会価値や環境価値などといった考え方に依拠しようとしたことは一度もないからである。

つポジションにある時間と空間のなかでその運用戦略を浸透させていくのである。そして、このモデルで決定された指標を成功要素とリスク要素の両面から下方に浸透させていく。これをフランス語では déclinaison、つまり「戦略の下28）フランスでは管理会計・財務会計を問わず概ね付加価値を基礎にした制度設計がなされてきた。フランスの会計標準化の機軸をなしてきた『プラン・コンタブ
ル・ジェネラル』が「国際会計基準 / 国際財務報告基準の影響を受けながらも守り続けてきたのは、マクロ的な経済概念に基づいた生産・付加価値重視の会計思考であった」（大下，2018:473）ということである。

－15－

経

図表３

済

学

研

究

第91巻

第１号

マネジメント・コントロールの座標軸としてのビジネスモデル①第一段階：価値創造及び価値分配の経済モデル

政府・
自治体

株主及び
資金提供者

顧客

購買に対する
誘発

資本拠出者に
分配される
価値創造
税金

顧客使用価値
顧客販売価格企業にとっての（財務費用外）経営費用

測定の困難性：（市場調達）活動により変動する経営者（ストック
オプション）

価値創造と価値分配

会計から出発しやすい

従業員及び業者≪スラック≫
及び業者へのマージン
業者が負担する費用
及び最適経営費用

不規則でむらがある。
スラックの測定は複雑であるため。

価値損失

資金調達需要②第二段階：経済モデルの運用戦略であり、企業が影響力を持つポジションにある時間の経過の中やプロセスのなかでその戦略を浸透させていく段階

成功の鍵要素リスクの戦略要素

出所 : Bouquin et Kuszla（2013: 50）

方への展開 」 と表現する（Bouquin et Kuszla,

財務モデルの投資が対応し、上記戦略モデルの2013:56）。

プロセスを維持するためにどれほどの投資が必

図表４は以上で説明した手続きを素描したも要かを明らかにする。

29）のである 。ここで〈供給－プロセス－資源〉

また図表４から理解されるように、〈供給－プを戦略モデルと呼び、〈売上－原価－投資〉を財

ロセス－資源〉をめぐる戦略モデルが「成功の務モデルと呼ぶ。戦略モデルの供給と財務モデ鍵要因」と「リスクの戦略要因」の両軸に向けルの売上は対応しており、どのような製品をどて伸び、それぞれが内部コントロールにおいてのような価格で市場に出すのかを問題とする。

展開される。同じく〈売上－原価－投資〉を軸

さらに戦略モデルのプロセスと財務モデルの原とした財務モデルも同じ過程を辿る。ここから価が対応し、当該製品の売上に対して利益（付は、お馴染みのマネジメント・コントロールの加価値）をどれほどにするかを決めるなかで原領域（後述）に入ることになる。

価が決まるのである。また戦略モデルの資源と以上の全体的な流れを描き出したものが図表

29）ちなみに、ブッカンはビジネスモデルについて、改めて単年度とか複数年度などといった記述をしていな
い。しかしながら、後述の図表５からも推測されるよ
うに、戦略や組織の問題をビジネスモデルに展開することになるので、必然的に長期的な視点でビジネスモ
デルが描き出されたものと思われる。この図表４の段
階に至ると、ビジネスモデルで具体的に描き出された戦略が日常業務へと展開されるためにマネジメント・
コントロールが前面に出てくることになるのは言うま
でもない。

－16－

５である。ここには「マネジメント30）における管理会計」の位置が示されている。まず戦略と組織のレベルでの意思決定を受けてビジネスモ
デルが描かれる。先に見たように、そこには両次元での戦略的な決定が第一段階では付加価値的な一覧図表として描き出されたのち、第二段
階では戦略モデルと財務モデルとして売価と原コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

図表４

ビジネスモデルと成功の鍵要因・リスクの戦略要因との関連図（注記）ちなみに、図中の FCS は Facteurs clés du succès, FRS は Facteur stratégiques de risque の略である。
出所 : Bouquin et Kuszla（2013: 50）

図表５価の関連として描き出された。そして、そこか

マネジメントにおける管理会計

ら成功要因とリスク要因の両面から内部コント
ロールへと下方展開された。最後に、内部コントロールへと下方展開された段階で管理情報シ
ステムが機能し、特にその情報システム内に管理会計が位置づけられることになっている。
次節で改めて詳述するが、コントロールはそのプロセス（目的設定、制御、事後評価）と３つの責任レベル（戦略、管理、業務）を２つの軸として３つのコントロールシステム（戦略コントロール、マネジメント・コントロール、業務コントロール）に区分され、その３つのコン
トロールシステムがそれぞれに必要な情報を要求する。その情報要求に全体として管理情報シ

出所：Bouquin（2011: 39）

ステムが対応するが、そのなかで管理会計が他
４．コントロールのパラドックスから引きださ

ではできない原価情報を提供することになる。

れる管理会計フレームワーク30）「マネジメントにおける管理会計」と表記したマネジ
メントは、本稿で述べる３つの責任レベル（戦略・管理・業務）の一つである管理とはその概念を異にする。
前者のマネジメントは英語の management を意味し、経営活動全体を指す。後者の管理は仏語の gestion の意味であり、それこそマネジメント・コントロールという場合の戦略実行の意味での管理に相当する。

－17－

先の図表５で示されたように、コントロールのパラドックスをビジネスモデルに包摂することで、それを緩和する仕組みを説明し、そこでの管理情報システムと管理会計の位置づけを見

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

限られた製品群を製造している企業へと擬制的てきた。
そこで本節では、その管理会計がどのようなに転換し、計算の単純化を図る方法である。こ属性を持ち、どのような働きをするのかを製品の 方 法 は 生 産 の 全 体 を あ る「基 本 的 単 位の技術環境への対応状況とそこから生み出され（étalon）」となる製品の倍数に換算するものでる会計計算の産出物から検討を始めてみよう。

ある。その意味で換算計算とは「同質的な原価

4．1 管理会計の産出物・処理技法と２つの原理

31）図表６の表題が「原価計算」ではなく、「管理会計」の生産物（列）とデータ処理技法（行）となっていることの根拠については、改めて注記１を参照されたい。
ちなみに、図表６の産出物の２番目（直接原価計算）と３番目（合理的配賦）について少し解説を加えておきたい。これも面倒でもフランス会計特有の歴史的経過を辿らねばほとんど理解が困難なことがらであるからである。
		 図表６において「直接原価計算」となっており、他の項目にはない「計算」という用語が付いている。これには次のような理由がある。つまり 1960 年代に米国から「直接原価計算」がフランスに入ってくるが、この方法が短期的な経営者の要求を強調しすぎるところ
から、あまりフランスでは歓迎されず、フランス語に翻訳されず英語のまま le direct costing として置かれてきた。その結果、このような呼び名になっていると思われる。また、これは本文にあるような管理者の原価に対する要求の方を示唆しており、その意味で会計 “ 工場 ” の一部にはなってきていない。他方、「合理的配賦（L’imputation rationnelle）」の方もフランスに古くからあり（実はこの方法は 1915 年頃、F.W. テイラーの同僚の H.L. ガントによって展開された手法と言われている）、管理者が長期から離されないようにするために、活動不足原価（les coûts de sous-activité）を明らかにするために用いられるものである。これはいわゆる全部
実際原価ともいえるもので、図表 10 のなかにある成果
計算（費用の期間配分原価）に繋がっていくものである。この成果計算を通して財務会計（フランスでは一般会計）と管理会計が統合することになる（この原価計算の方法はフランスの会計原則である『プラン・コ
ンタブル・ジェネラル』（1982年）に取り入れられていくことになる）。従って、論題が管理会計となっていても、それは日米におけるような意味での管理会計ではなく、それはフランス的な意味でのそれである。
		 蛇足になるが、後述の図表10でいう全部原価とは、戦略的レベル（戦略的コントロール）で用いられる原価概念であり、例えば原価企画、品質原価およびマイケ
ル・ポーターの価値連鎖による外部性システムアプロー
チなどにおいて用いられるものを意味している。
32）同質セクション法とは、ABC が「活動」を基礎に原価計算を行うように、「同質セクション」を基礎にした原価計算方法である。ここで同質セクションとは一つの作業尺度を決定できた一つの作業実体のことである。
作業尺度を一つの活動に結び付けること、そのことが活動の原価が作業尺度に対して同質的であることを保証するのである（Bouquin, 1997:63, 72）。

さて、以下の図表６31）では、縦の行が技術的な環境に応じたデータ処理技法（言わば会計 “ 工場 ”）を示し、横の列が技術的な環境に従った
管理会計の産出物を示している。例えば同質セクション法32）から活動基準原価計算（ABC）まで、それぞれが会計 “ 工場 ” となり技術的に特有な方法で会計計算値を生み出す。それに加え、列は技術的な環境に従った上で、それぞれの責
任レベルの管理者の要求に従って会計 “ 工場 ”
から産出物が生み出される。例えばそれが全部原価であったり直接原価（計算）であったり、もしくは予定原価であったりする。すなわち、
例えば活動基準原価計算（ABC）であっても、その技術的環境に応じて、活動基準で全部原価
も直接原価も予定原価も提供できることになる。
その意味で、それぞれの会計 “ 工場 ” は異なる
原価計算方法というわけではなく、後述するように、技術的に識別された、言わば製造する製品・サービスの種類に応じて技術が規定する「原価の括り方」によって違いが出てくるだけなのである。要するに会計 “ 工場 ” は技術に規定された「原価の括り方」に差異が見られるだけである。そして、その括り方の原理としてはフランスに特有の「原価の同質性（homogénéité）」
といった原則が存在するのである。
いまこの同質性原則に関わって「換算計算」に触れておきたい。この計算方法は多様な製品や活動をもつ企業を唯一の製品もしくは極めて－18－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

図表６

技術的な環境に従った管理会計の産出物（列）とデータ処理技法（行）

33）（注記）	本図にある等価原価計算法や GP・UP・UVA 法
34）
配賦 については注31も参照されたい。
出所 : Bouquin（2011: 349）については指示にあるように注33を、また合理的集計単位を尺度にして製造全体を統合する手法」

る場合、それを担保する仕組みを組み入れざるなのである（Levant et Zimnovitch, 2010; 大下,を得ないからである。その仕組みが TDABC や

2016:18）。

UVA 法（GP 法）の場合も換算計算における同

4

4

4

4

4

4

4

4

4

この換算計算との関わりでは、次のことが言

質性の意識的創造であり、これによって単純化えよう。つまり時間ベースの活動基準原価計算

による経済性と計算の正確性の均衡を図る工夫（TDABC）を論じる場合、「原価計算というもの

がなされているのである。

は、一端 ABC のような純粋な理念モデルを得た

さて図表６を受け、図表７は３つのコントロー

あとは、ひたすらそのモデルからの単純化（経ルによる情報要求の多様化とそれに対する管理済的な合理化）を志向するものである」（大下、会計との関わりを示している。図表６での技術

2016:18）と。けだし単純化（経済的合理化）を的条件に対して、管理会計は「フローの構造化」図ることで原価計算上の計算の正確さが失われと「原価のモデル化」で対応する35）。これは３33）換算計算の具体的な一つの展開が「等価原価計算法（Méthode des équivalences）」である。この等価原価計
算とはフランス独自の原価計算方法であり、これをもって原価計算全体を包括的に説明できるほどの基本的な原価計算方法である。ここでは詳述できないが、例えば Gervais（2010） の 第 １ 章（Levant et Zimnovitch,
2010）などを参照されたい。ちなみにこのレンヌ第一大学のジェルベ教授（当時）らはフランスの管理会計をこの等価原価計算法をもって包括的に説明しようとする意欲的な目論見を持っている。また、GP・UP・UVA 法については La Villarmois et Levant（2007）を参
照されたい。そこにおいて等価原価計算法と UVA 法とが密接に関連していることが理解されよう。
34）合理的配賦はすでに1928年の CEGOS（1928）の報告書の中で推奨されていた原理であるが、この計算原理
はキャパシティ・コストを拘束されている潜在生産力に対応した作業尺度量に結び付けることからなっている（Bouquin, 1997:78-79）。

－19－

つのコントロールシステムによる情報要求の多様化に対して、管理会計は経済計算の視点から信頼できる情報を作成し、提供することを任務としている。その意味で、管理会計は技術的視
点と管理的視点の両方から、経済計算としての信頼性とシグナル性としての適合性の両視点からコントロールによる情報要求に応えることになるのである36）。図表７にあるように、管理会
計が「経済的フローの貨幣的モデル化の一つ」
として性格づけられるのはそのためである。そうした性格づけされた管理会計は次に示すような「原価分析網」として現れるのである。

経

図表７

済

学

研

究

第91巻

第１号

管理会計の２つの原理（フローの構造化と原価のモデル化）

図表８はその原価分析網を示している。この皿として機能し、同質セクション法の「セクショ図表８の特徴としてすぐに了解されることは、ン」と ABC の「活動」との間の構造と機能をめ

4

4

4

「活動別に分類された費用」項目が入っているこ

ぐる活発な議論37）を経て、フランス研究者の間とであろう。この原価分析網は ABC の登場を契にも活動をベースとした管理会計のフレーム機にした活動基準を基軸にして描かれるようにワークを構築する体制が出来上がったというこなったからである。その意味するところは、フランスに特有な同質セクション法が ABC の受け
35）先の注記１から理解されるように、ここで「管理会計」とは我が国を含めたアングロサクソン系の「原価計算」に近いものであると言えよう。特に図表７では管理会計を原価分析網と性格づけていることにご注目されたい。 ブ ッ カンは自らの浩瀚な『 管理会計論 』（Bouquin, 2000）において、最終的に「フローの構造化」と「原価のモデル化」でコントロールシステムへの対応ができるものと整理している（本稿ではこの２つを「管理会計の２つの原理」と呼んでいる）。ちなみに「フローの構造化」と「原価のモデル化」とがどのようなものかについては、後述の図表９を参照されたい。
		 ちなみに我が国を含めたアングロサクソン系の管理会計と親和性のある概念は、これまでの展開から理解できるように、おそらくフランスの「マネジメント・
コントロール」の方であろう。フランスでは研究や教育において、ともに管理会計よりマネジメント・コン
トロールの方に重点がある。余談ではあるが、筆者の経験からすると、フランスの学生・院生、さらにビジ
ネススクールの学生はその多くが、（管理）会計担当者
よりもこのマネジメント・コントローラーを就職先に選ぶ者が多いと思われる。

－20－36）これまでの説明と重複することになるが、フランス
では管理会計とマネジメント・コントロールとを峻別し、その上に両者の関連を説く方法が一般的である。まず３つのコントロールシステムを前提に、それらがそれぞれの異なる情報要求を出してくることに対して、原
価分析網としての管理会計は適時に応えていかなければならない（これを適合性という）。時にはそれが信頼性のおけない「ガセネタ（偽情報）」であってもタイミ
ングよく一つのシグナルを出して人を動かしていくことが求められるケースがあろう。これをブッカンは管理会計のシグナル性（シグナル機能）として特徴づけた。他方、管理会計は本来的に経済計算機能によってその情報に信頼性を付与しておかねばならない。その信頼性を確保するために、上述したようにフローの構造化と原価のモデル化の方法を活用することになるのである。また本稿では、制御と認識・測定の働きを「管理会計の二重性」と呼び、上記のシグナル機能と経済計算機能がそれぞれを担うと捉えている（注14参照）。
		 ちなみに、筆者の論考で使用している専門用語は、ほぼすべてが筆者によるフランス語からの自前の翻訳であり、なかにはフランスコントロール論の雰囲気を十全に伝えることができない訳語になっている場合があることをご承知おき願いたい。

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

図表８

管理会計における原価分析網

出所 : Bouquin（2000: 66）から筆者が作成した。

は図表６で見た技術的な基盤の上に最適な方法となのである。

として採用された会計方法を示している。ここ
4．2

製造技術・会計方法と管理会計の産出物

ではどのような製品を作り上げるのかといったの地図

意思決定の結果として選び出された原価計算方

さて、以上で管理会計の原価分析網が描き出法が並置されている。縦軸が「フローの構造化」、

されたところで、その原価分析網とそれを支え横軸が「原価のモデル化」という管理会計の２る管理会計の「２つの合理性」（フローの構造化

つの合理性をそれぞれ示していることは言うまと原価のモデル化）との関連を改めて描き出しでもない。そして、その両方を基礎づけるもの

たものが図表９の「技術と会計方法の地図」でが同質性原則なのである。とすれば、ここで再ある。この図表９こそ、ブッカンの管理会計論

確認しておきたいことは、プロセス原価計算38）の出発点となっているものなのである。以下、や純粋個別原価計算にしろ、UVA（GP） 法、

必要な限りで少し解説を加えておこう。

ABC、さらに同質セクション法であっても、そ

縦軸は先に見た原価分析網での費用分類に関れは同質性に基づいて原価を集計する範囲（原わるもので、作業から活動、プロセス、製品さ価の括り方）が違うのみで、本質的にどれも同らに顧客に至る流れを示している。他方、横軸

質性原則上は同じ原理に基づく原価計算方法と37）特に議論の焦点となったことは、同質セクション法と ABC のそれぞれにおいて配賦を行う場合に因果関連性が存在するか否かの問題であった。どういうことかと言えば、両者は配賦メカニズムによって区別されるというよりも、ABC が活動や原価の原因にまで遡ろうとする事実によって区分されるということであった。
ABC のドライバーとはあくまでも一つの原因であり、他方で、同質セクション法の作業尺度は因果関係を示そうとする意図は持ち合わせていなかったのである。つ
まり作業尺度は原価と相関のある一つの変数にすぎな
いものであった。そこでブッカンは、同じ一つのモデルに計算の実行性とともに説明力を求めることはほとんど不可能に近いと言うのである（Bouquin, 1997:73-74）。

－21－

いうことになる。そうしたことを図表９は示唆しているのである。
本節の最後に、これまでの内容を整理してお38）「プロセス原価計算」という名称について一言触れておきたい。ブッカンに限らず、概ねフランスでは、図表６にあるようにどこに原価を集計するかということをもって会計 “ 工場 ” を設定するように思われる。例
えば「同質セクション」、「活動」などと同様に「プロセス」に原価を集計するということから、あえて総合
原価計算とは言わずに、ここではこのまま「プロセス原価計算」にしておくことにしたい。

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

きたい。それにはブッカンのコントロール論とれも当初は図表10にあるコントロールの目的設

管理会計論を繋ぐ図表10を示し、これを解説す

定、制御、事後評価というプロセスの間の齟齬ることが好都合であろう。

や３つの責任レベルの間にパラドックスを見出

ブッカンの新しいコントロール論がパラドッ

すところから始まった（先の図表２の第Ⅰ期）。

クス概念から出発したことはすでに述べた。そ次いで、第Ⅱ期には戦略・組織構造を含めた経図表９

技術と会計方法の地図（注記）縦軸が「フローの構造化」、横軸が「原価のモデル化」を示し、同質性原則が両方を基礎づける。
出所 : Bouquin（2000: 88）を一部修正して作成した。

図表10

管理会計の産出物の地図とその適合性

出所：Bouquin（2000: 215）から筆者が作成した。

－22－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

営全般にパラドックスを見出すことになった。

パラドックスと捉えることになったのである39）。

その後、今世紀に入る頃からブッカンはコント

以上の経緯を踏まえ、上記の図表５はビジネ

ロール論の編集方針を変え、第Ⅲ期では経営全

スモデルから成功要因とリスク要因を引き出し、般のパラドックスに対処するためにビジネスモ

両者の要因を軸に管理情報システムを介して下デルを前面に掲げ（先の図表３と図表４）、その方展開する様子を描き出したものであった。そなかにパラドックスを組み込む方式をとるにの管理情報システムの中に位置する管理会計は至った。次いで戦略モデルと財務モデルの２つ

図表10にある縦軸のコントロールの３つのプロを立て、それぞれのなかに〈供給－プロセス－

セスに対応して、原価分析網を基礎に横軸の管資源〉と〈売上－原価－投資〉といったパラドッ

理者の要求に応じた原価情報を提供するのであクスを持ち込むことになった。そして最終的にる。そこから戦略的全部原価（原価企画など）

は、ビジネスモデルを構築することで生まれた40）を始め、直接原価（計算）、予定原価・標準原〈供給－プロセス－資源〉と〈売上－原価－投価さらには成果計算のための原価情報が求めら

4

4

4

4

4

4

4

4

れることが理解されるであろう41）。

資〉の流れを、より一般的な形で表すために〈競争力－価値創造－持続可能性〉という属性間の39）〈供給－プロセス－資源〉と〈売上－原価－投資〉との間におけるパラドックス状況、さらに一般的な〈競争力－価値創造－持続可能性〉という属性間のパラドッ
クス状況について補足しておきたい。そのためには、まずブッカンの考えるコントロールの統合（intégration）
機能について紹介しておく必要があろう。ここで統合機能とは、管理者が経営場面において幾つかの機能を統合した形で担わなければならないことを指している。
例えば、これまでのマネジメント・コントロール論において中心的な役割を担ってきた財務的な機能は、もちろんこれも一つの統合機能であり、これまでマネジ
メント・コントローラーが担わなければならなかった
主要な機能の一つであることに間違いはない。とはいえ、こうした会計勘定や予算に限定されることが多い
財務機能だけでは十分に管理者の意向に沿うことはできないことは言うまでもない。マネジメント・コント
ローラーはマネジメントを規律づけ、支援していくた
めに財務機能以外の多様な機能をも含めた論理の統合者でなければならなかったのである。
		 さて、ブッカンはそうした観点からすれば、どのよ
うなマネジメントも、少なくとも以下の３つの視点を持たねばならないと主張しているのである。
（１）管 理者は顧客、利用者などに対して高性能の製品・サービスの供給に貢献すること（２）破壊する以上の価値を創造すること（３）今日の競争優位の源泉を形成している有能な資本を維持・発展させることを保証すること		 ここで注目しておきたいことは、ブッカンは上記の３つの視点のどれか一つを進めれば、他方が後退するというパラドックス状況にあると認識している点である。その後、この考えをより一般化して競争力、価値－23－

創造および持続可能性の間のパラドックスに仕上げていったのである。競争に勝つことと価値を生み出すこと、さらにそれを持続させることとの間のパラドック
スである。端的に言えば、競争に勝つために損失を覚
悟で低価格戦略を採用すると、確かに短期的にはうまくいっても、赤字を出すために価値創造はできない。また短期の価値創造はできる競争力を維持できたとしても、それが長期的な持続可能性を維持できるかどうか
はまた別問題であるといった具合である。
		 ブッカンは、経営陣は常にこうしたパラドックス状況に対処していかねばならないというのである。彼の言葉を一部借りると、「経営陣はパラドックスに責任を持つことを余儀なくされている。彼らは対立物の均衡化を進めることが日常的な作業となっている。短期か
長期か、局地の利害かグローバルな利害か、支出か投資か、財務的論理か技術的論理か、差別化かコスト支
配か、等々である。」（Bouquin et Kuszla, 2013: 46-47）「その仕事は、企業のダイナミズム自体が不均衡の罠に落ち込むだけに、より骨の折れるものとなる」（Bouquin
et Kuszla, 2013: 47）と言う。このように、ブッカンはマネジメントの初歩の段階からすでにパラドックスを認識し、それをどのように緩和していくのかが問われている、と捉えているのである。
		 以上の注記は、読者の便宜を図り、大下（2021）の関連する箇所から要約して引用したものであることをご了解いただきたい。
40）フランスでは、直接原価計算（direct costing）を仏訳
せずに定冠詞をそのままつけて le direct costing と表現することが一般的であることはすでに触れた。
41）言うまでもなく、この図表 10 には機会原価などの意
思決定関連の原価概念は入っていない。

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

管理会計の本質的な属性を「統合モデルを提構造を含めた経営全般にパラドックスを見出す

案する能力」とした点は本稿の核心的部分を構ことになったことを述べたが、責任センターに成するものであり、ここで改めてその意味合い

しろ、予算にしろ、振替価格制度にしろ、そのをまとめておきたい。

すべてがこうしたパラドックス状況にあるとブッカンは考えたのである。

筆者は20年以上にわたってフランス管理会計論、フランスコントロール論を研究対象としてそして、ブッカンはこうしたパラドック状況

きたが、その過程で少しずつフランス管理会計

は先の３つのコントロールシステムが抱え込んの本質を理解するようになってきた。本稿の冒でいるものと理解した。先に言及した戦略、管頭で言及したように、フランスでは、19世紀の理、業務といった責任レベル（または意思決定

工業会計の生成から戦間期の分析会計の誕生、レベル）間のパラドックス、さらに目的設定、

そして『レレバンス・ロスト』を契機とした分制御、事後評価といったコントロール・プロセ

析会計から管理会計への変貌の要請が見られた

ス間のパラドックスがそれである。このコント

が、その歴史的過程でフランスが英米から多くロールのパラドックスを受け、図表７で示したを学ぶことで独自の性格をもった管理会計が誕ようにこれを情報要求の多様性とフローの構造生してきた。そして管理者が経営場面において化および原価のモデル化で受け止めるのが管理

幾つかの機能を統合した形で担わなければなら会計の役割であった。これも前述したように管ないこと、なかでも財務的な機能がこれまでの理会計は信頼性のもとに経済計算機能を生かし、

マネジメント・コントロール論において中心的コントロールの情報要求に応えていくが、そのな（いわゆる統合的な）役割を担ってきたこと

時に適合性を維持するために同時にシグナル機

はすでに述べた。要するに、これまでは財務が能を発揮していくことになるのである。

重要な「統合」機能を発揮してきたのである。

そうした働きを進める中で、図表６で見たよ

しかし管理者が経営場面において幾つかの機

うに、企業が採用する技術のあり様（つまりど能を統合した形で担わなければならなくなるなのようなものを製造するか）と管理者の要求のかで、彼らはパラドックスに責任を持つことを両者に従って、管理会計（原価の集計モデルの余儀なくされてくる。パラドックス状況にある提案）が選択されることになる。それを進める

対立物の均衡化を進めることが日常的な作業と原理が先のフローの構造化と原価のモデル化になってくるのである。前述したように短期か長対応しているのである。これによって経済計算

期か、局地の利害かグローバルな利害か、支出機能（経済性）とシグナル機能（人間性）の両か投資か、財務的論理か技術的論理か、差別化

面の統合（両者の間に架橋する）を達成するこかコスト支配か、といった本当に困難な状況にとができる。要するに、管理会計にはこうした管理者は置かれてくるのである。その場合、ど「統合モデルの提案をいかに達成できるか」が問ちらかを取るといったトレードオフの関係ではわれていくのである。

なく、言わばどちらも取る必要があった。それ

そして、マネジメント・コントロールは先のこそ「じりじりとした」パラドックス状況に管定義から、こうした管理会計の統合モデルを提理者は置かれているのである。先に戦略・組織

案する機能を基礎に戦略を日常業務に下方展開－24－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

することになるのである。そしてすでに述べたぜパラドックス概念が持ち出されたのか、とのように、ブッカンはその著の最終版に近くなる

冒頭の問いに関わっている。ブッカンのコントと、競争力、価値創造、持続可能性の間にもコロール論は４つの期間のどの場面においても「横ントロールを支援することが可能な管理会計の断性」をパラドックスの契機として認識し、そ統合モデルを提案することになるのである。

れを緩和・克服していくときにパラドックスをしかしながら第Ⅳ期に対してはそう簡単に結認識した。本稿では、ブッカンが４つの期間を論を出すことはできそうにない。というのは、（定立）現状認識、（反定立）パラドックス認識、

ガバナンスレベルのコントロールというものが（総合）解決策という弁証法的な方法論で一貫さ

誰がどのような会計情報をどのようなプロセスせていると考え、そこにコントロール論においを経て提供することになるのかついてはまだ十ても「論理的思考」が社会的に構築されるといっ分に検討されているわけでないからである。そたフランス的独自性を見出した。ブッカンがフ

こでは、すでに触れた Pacte 法により生み出さ

ランス的な「論理的思考」に拘り、自然科学的れたミッション委員会のような組織における行

で直線的なアングロサクソン的方法と距離を置動が分析されていくなかで、今後少しづつ明ら

こうとした理由をこうしたところに見出すことかになっていくものと考えられる。

ができる。ちなみに、第Ⅳ期についてはこれか
らの検討が必要になってくることは言うまでもない。

以上、本稿の課題であったコントロールのパ
ラドックス概念がどのようにして管理会計との次の第２点目はコントロールのパラドックス

つながりを持つことになるのかについて、「統合と管理会計との関わりについてである。先の図モデルを提案する能力」を軸にその一端を明ら

表１と図表２から理解されるように、新しいコ

かにすることができた。この両者の関連に加え

ントロール論と管理会計のそれぞれの誕生はほて、冒頭でも指摘したように、コントロールのぼ時を同じくしていた。それは新しいコントロー

パラドックス性を「横断性」と「統合性」によっ

ル論がそれに相応しい管理会計を求めたというて捉えることが国際的な比較管理会計論の視点ことである。それはまさに『レレバンス・ロス

からも興味深い論点を提示するだけではなく、ト』論争の時代であり、管理会計の危機が叫ば

コントロール論や管理会計論の将来的な行方をれた時であった。すでに触れたように管理会計

闡明する手掛かりとなることに繋がるであろう。

をより広範な管理情報システム内に組み込んでその点に関しては、次の結びの節で簡単に言及

危機に対応することが目論まれることが大勢をすることにしたい。

占めるなかで、ブッカンのそれへの対峙方法は管理会計の本質的な属性（統合モデルを提案す

５．結びる能力）を再認識することであった（「管理会計の一つの擁護」（Bouquin, 1993））。ブッカンがコントロール論の初版（1986年）を上梓するとき、以上の考察から明らかになったところを次のパラドックス概念をもってコントロール論の基２点に整理しておきたい。

礎に据えたが、そのパラドックスを緩和する方

まず第１点目は、コントロール論においてな
－25－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

策として、管理会計がパラドックスの契機としわりを跡づけてきた。それを総括する用語が「横ての横断性を統合モデルによって緩和し、そこ断性」であり、「統合モデル」であり、「原価分に原価分析網を生み出す必要性を提案していた

析網」（＝管理会計）であった。パラドックス状からである。

況に置かれた管理者をどのようにして規律づけ、

さらに言えば、この第２の点に関して、図表支援していくか、つまりどのようにコントロー

３と図表４から理解されるように、パラドック

ルしていくかを、ブッカン理論は常に考えてきスを組み込んだビジネスモデルからコントロー

たと結論することができる。

ルの成功要因とリスク要因が要求されるように

さて冒頭において、コントロールのパラドッなり、これに対応するために管理会計は「横断クス性を「横断性」と「統合性」によって捉え性・統合モデル・原価分析網」の組み合わせをることが国際比較管理会計論の視点からも興味

基礎に、管理情報システムのなかでも統合化の深い論点を提示すると述べた。言うまでもなく、機能を果たすことによりパラドックスを緩和す

コントロールと管理会計の関わりについてアンる重要な役割を担っていることが明らかになっグロサクソン諸国とフランスでは取り扱いを異た。

にする。前者（日本を含め）では、管理会計論

以上の点を踏まえ、最後に本稿の意義についとコントロール論を明示的に区別しないことがて述べておきたい。繰り返しになるが、ブッカ多いのに対して、フランスでは両者を峻別する

ンが４つの期間を通してなぜパラドックス概念

ことが一般的であるからである。

を基軸に据えたのか。この問いに明確に答えをこうした本稿の意義と考えられる点を踏まえ出した点に本稿の独創性を見出すことができる。

たうえで、昨今のマネジメント・コントロール

さらに言えば、パラドックスを緩和・克服する論の主な潮流を幾つか取り上げてみると興味深ために、当初から管理会計に対して横断性に架い傾向が導出できる。例えば、R.S. キャプラン

橋する統合モデルを提案する能力が認知されてらのバランスド・スコアカード論と戦略マップ

いたことを明らかにした。その意味で、本稿に論（Kaplan and Norton, 2004）を始め、R. サイモ

何らかの貢献があるとすれば、筆者がブッカン

ン ズ の「 ４ つ の コ ン ト ロ ー ル・ レ バ ー 論 」

研究から多くを学ぶなかで、その学びからブッ（Simons, 1995）、マルミ＝ブラウンの「コントカン理論を解釈し、そのブッカン理論の上に

ロ ー ルのパ ッ ケ ー ジ論 」（Malmi and Brown,（ブッカンが与り知らぬ）新しい知見を見出した

2008）、さらにオレアリー＝タッシュマンの「両ということになろう。おそらくブッカンは、パ

利き論42）」（O’Reilly and Tushman, 2016）などを

ラドックス概念が自らの研究人生において上記俎上に載せてみれば何が見えてくるか。それらの４期にわたって大きく変化してきたことを十の理論をコントロールのパラドックスの視点か分に整理することなく鬼籍に入られたのではと

ら見ると、すべてがブッカンに見た「横断性」推察する。

に直面した対極にある事象をいかに両立させてさらに言えば、筆者はブッカンの30年有余年

いくのか、いかに統合させるのかを問うものとにわたる研究活動のなかでも、とりわけそのマなっていないであろうか。つまり対極にある事

ネジメント・コントロール論と管理会計論の関象をどうにかして両立させるために、それぞれ－26－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計が新たなシステムを構築したり（ビジネスモデ
ル、BSC、戦略マップ、コントロール・レバーなど）、他方では理念的な工夫を凝らすなどの方
策（コントロールのパッケージ論、両利き論など）が提示されてきたりしたと言えないであろうか43）。
もちろんキャプランらのバランスド・スコア
カード論と戦略マップ論を始めとして、主な潮流としてここに挙げたものは管理会計論ではなくコントロール論のそれである44）。分析会計・管理会計論者として出発したブッカンであればこそ、フランスに伝統的なコントロール論と分析会計・管理会計との峻別のうえに、本稿で見たようなコントロール論と管理会計論との位置関係を構築することになったのであろう。そして、厄介なパラドックスへの対処方策としてもコントロール論だけでなく管理会計論においてもそれを準備することになっているのであろう。
こうした視点からすれば、ブッカンのコントロー
ル論から見て、最近の研究がとる方向性の認識
は国際比較管理会計論の観点からも興味深い論点を提示しているだけでなく、コントロール論
や管理会計論の将来的な行方を示唆していると
42）ここで「両利き論」について一言補足しておきたい。
筆者は両利き論においてもそこでのコントロールはパラドックスの観点から見れば BSC などと同じ方向を向いていると捉えている。また、コマツのダントツ経営に関する文献を取り扱うなかで、Gschwantner, S. and M.
R.W. Hiebi（2016）が存在していることもここに組み入れた根拠となっていることを書き留めておきたい。
		 ともかく両利き論がどの学問領域で議論されていようが、管理者は既存組織の効率化と新規事業におけるイノベーションを同時に追求することを求められるといった、きわめて困難な状況に置かれていることは言
うまでもない。そうしたなか、コントロールのパラドッ
クスの視点からは、管理者はそのどちらをも追求していかねばならない。昨今の経営状況がそうしたパラドッ
クス状況にあるなかで、筆者はそれを緩和・克服する
方向でその組織能力を錬磨していかねばならないと考えているからである。

－27－43）今のところ、この点は筆者の考える仮説であり、両者の間に存在する共通点というべきものと考えられる。
例えば R. サイモンズの４つのコントロール・レバー論でも矛盾・対立する４つのコントロール・レバーのすべてが必要であると考えられるが、それこそそれ自体がパラドックス状況を示唆していると思われる。先にも述べたように、４つのコントロール・レバーが示唆していることは、管理者は短期か長期か、局地の利害か全体的な利害か、財務的論理か技術的論理か等々の厳しい状況に常に投げ込まれているのである。管理者
はどれかを選択することではなく、これらの事態を同時に受け入れ、自らの経験と知識、それに加えてその時々な的確な判断によってこの難局を切り抜けるために舵を切っていかねばならないのである。こうした管理者の置かれた状況をパラドックス状況といっているのである。パラドックスとは、トレードオフ関係などのように合理的計算に基づく意思決定によってどれかを選択できるようなものではありえない。
		 筆者は、ブッカンのコントロール論がこうしたパラ
ドックス状況を前提としてそのフレームワーク作りを長く行ってきたことを新たな知見として本稿で提出しようと意図した。こうした観点から、昨今のアングロ
サクソンのマネジメント・コントロール論の潮流を幾つか取り上げてみても同じような方向に向けて議論が進んでいるのではないかと、問いかけてみたのである。
しかしまだ確信をもって主張しているわけではない。ただ学問的な方向性はそれほど違っていないのではないかと思っている。しかし、このことが一体何を意味するのか。本稿がそれを考えるいい機会となれば、これに過ぎるものはない。
44）フランスでは通常、バランスド・スコアカードは管理会計とは考えられていないと思われる。フランスにはタブロー・ド・ボール（tableau de bord）という「フランス版のバランスド・スコアカード」と言えるようなものがあるが、これは一般会計・分析会計を問わず
会計学領域とその出自を異にしている。端的に言えば、エンジニアが経営者の半分を占めると言われるフランスでは、エンジニアのための管理ツールとでも言える。
そうした意味から、通常はバランスド・スコアカード
を管理会計論の中では扱うことはないであろう（もっとも、研究者の中にはアングロサクソン諸国の査読雑誌に投稿する場合は、例外的にそうした扱いをするケースもあるであろう）。
		 本稿で繰り返し述べてきたように、私がコントロール論という場合は、上述のブッカンのいう３つのコン
トロールシステムを含めた意味で一般的な形で述べている。もっとも、その場合にもマネジメント・コント
ロールを基軸においていることは言うまでもない。フ
ランスの場合、マネジメント・コントロールは他の戦略的コントロール、業務コントロールと不可分の関係にあることを十分に意識して使われているからであり、実際に他の２つのコントロールがなければマネジメン
ト・コントロールは機能しないと考えられているから
である。
4

4

4

4

4

4

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

• Bouquin, H. 1986. Le Contrôle de Gestion, Paris :言えよう。
本稿の最後に今後の課題について一言書き留

PUF.
• Bouquin, H. 1991. Le Contrôle de Gestion, 2 édi-めておきたい。先にブッカンのコントロール論

eの系譜形成において、このビジネスモデルが彼

tion, Paris : PUF.

の最終的な理論的な到達点となり、そこではマ• Bouquin, H. 1993. Une défense de la comptabil-

ネジメント・コントロールが戦略や組織構造に

ité de gestion, Revue Française de Comptabilité,

おける意思決定の結果を引き受け、それを管理

242, février : 50-55.

会計に引き渡す役割を担うことが構想されてい• Bouquin, H. 1996. Aspects transversaux et statut

ると述べた。そして、そのことがソツロ・モケ

de la comptabilité de gestion, FNEGE, Journéeの社会責任戦略コントロールにおいても、そしRecherche en Gestion, 11 Oct. 1996, dans Lesてひいては筆者のガバナンス・コントロール論

Cahiers de recherche de l’AFC : 29-35.

においても、それらが要請されるまでの間、こ• Bouquin, H. 1997. La Comptabilité de Gestion,のビジネスモデル論がコントロール論の基礎構

Paris : PUF《 Que sais-je? 》, No.3175. 大下𠀋造となっており、そのことがコントロールのパ平・丸田起大訳．2000．『ブッカン フランス

ラドックス性と管理会計の関わりを考える契機

管理会計』同文舘．

となっていることに関わっているとした。そう• Bouquin, H. 2000. La Comptabilité de Gestion,

すれば、社会責任戦略コントロールやガバナン

Paris : Economica.

ス・コントロールが要請される第Ⅳ期の時期に• Bouquin, H. 2001. Le Contrôle de Gestion, 5 édieおいてはコントロールのパラドックス性と管理

tion, Paris : PUF.

会計はどのような関わりを持つことになるので• Bouquin, H. 2004. Le Contrôle de Gestion, 6 édieあろうか。ブッカンのコントロール論から見て、最近の研究がとる方向性の認識が国際比較管理

tion, Paris : PUF.
• Bouquin, H. 2006. Le Contrôle de Gestion, 7 édie会計論の観点からも興味深い論点を提示していtion, Paris : PUF.

としても、それは管理会計のあり方については• Bouquin, H. 2008. Le Contrôle de Gestion, 8 édie何も語るものでないように思われる。とすれば、
この第Ⅳ期の時期のコントロールのパラドック

tion, Paris : PUF.
• Bouquin, H. 2010. Le Contrôle de Gestion, 9 édieス性と管理会計はどのような関わりになるので

tion, Paris : PUF.

あろうか。この点については稿を改めて考察を• Bouquin, H. 2011. La Comptabilité de Gestion,

続けていくことにしたい。

6 édition, Paris : Economica.
e• Bouquin, H. et C. Kuszla. 2013. Le Contrôle de
参考文献

Gestion, 10e édition, Paris : PUF.

• Alcouffe, S., N. Berland and Y. Levant. 2008.

• Committee of Sponsoring organizations of theActor-networks and diffusion of management

Treadway Commission（COSO）. 1992. Internal

accounting innovation: A comparative study,

Control-Integrated Framework, NJ: AICPA. 鳥羽

Management Accounting Research, 19（1）: 1-17.

至英，八田進二，高田敏文訳．1996．『内部統－28－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計制の統合的枠組み（理論編）』白桃書房．

• 石川真衣．2022a．
「サステナビリティ・ガバ• Committee of Sponsoring organizations of the

ナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向

Treadway Commission（COSO）. 2004. Enterprise― 2019年 PACTE 法とその後 ― 」『商事法務』

Risk Management -Integrated Framework, NJ: AICPA.

2300 :24-35．

八田進二監訳，中央青山監査法人訳．2006．

• 石川真衣．2022b．
「ミッションを有する企業」『全社的リスク・マネジメント：フレームワーとは何か ― 二〇一九年フランスＰＡＣＴＥ法ク篇』東洋経済新報社．

による改革 ― 」
『証券レビュー』61（2）:106-120．

• Confédération Générale de la Production• Johnson, H.T. and R.S. Kaplan. 1987. Relevance

Française （CGPF）/Commission Générale

Lost: The Rise and Fall of Managementd’Organisation

Travail

Accounting, Boston: HBS Press. 鳥居宏史訳．

. 1928. Etablissement des prix de revi（CEGOS）

1992．『レレバンス・ロスト：管理会計の盛

ent, Rapport du lieutenant-colonel Rimailho,

衰』白桃書房．

Scientifiquedu• 神田秀樹・久保田安彦．2022．
「対談：サステParis.
• Duveau, G. 1946. La vie ouvrière en France sous

ナビリティを深く理解する」『商事法務』2302

la Second Empire, Paris : Gallimard.

:6-27．

• Ecoship.1999. Dialogues autour de la perfor-• Kaplan, R.S. 1982. Advanced Management

mance en entreprise : les enjeux, Paris : L

Accounting, NJ : Prentice Hall. 西村明・昆誠一’Harmattan.

監訳．1989．『R.S. キャプラン上級管理会計』• Gervais, M. （sous la direction de） 2010. La

中央経済社．
• Kaplan. R.S. and D.P. Norton. 2004. Strategy

comptabilité de Gestion par les Méthodesd’Equivalence, Paris : Economica.

Map: Converting intangible assets into tangible.
• Gschwantner, S. and M. R.W. Hiebi.（2016）

outcomes, Boston: HBR Press. 櫻井通晴，伊藤Management Control System and Organizational

和憲，長谷川恵一監訳．2005．
『戦略マップ：Ambidexterity, Journal of Management Control,

バランスド・スコアカードの新・戦略実行フ

27 :371-404.

レームワーク』ランダムハウス講談社．

• Guilbault, A.C. 1865. Traité de comptabilité et• Kipfer, J. 1991. Quelle comptabilité de gestion ?

d’administration industrielle, Paris : Guillaumin

Pour quoi faire ?, Revue Française de Comptabilité,
226, septembre :29-44.

ie

et C Libraires.
• Guilbault, A.C. 1877. Traité d’économie industri-• 黒岩美翔．2019．
『内部統制の本源的機能につelle, études préliminaires, organisation et conduite

いて ― 内部統制論とコントロール論との相互的包摂の視点から ― 』（九州大学大学院博士

ie

des entreprises, Paris : Guillaumin et C Libraires.

学位請求論文）• 石川真衣．2020．
「資料〔外国法制の紹介〕企業の成長及び変革に関する2019年５月22日の• 黒岩美翔．2023．
「社会的価値を重視するコー

法律 第2019-486号（PACTE 法）」『比較法学』

ポレート・ガバナンスについての研究 ― ダノ

54（2）:91-148．

ンの事例をもとに ― 」『九州経済学会年報』
－29－

経

済

学

研

究

61：9-16．

第91巻

第１号

nicole-notat）• La Villarmois, O.（de）et Y. Levant. 2007. Le• 大下𠀋平．1996．
『フランス管理会計論 ― 工Time-Driven ABC : la simplification de l’ évalu-

業会計・分析会計・管理会計 ― 』同文舘．

ation des coûts par le recours aux équival-• 大下𠀋平．2009．『現代フランス管理会計 ―ants ― un essai de positionnement, Finance-

会計，コントロール，ガバナンス ― 』中央経Contrôle-Stratégie, 10（1）, Mars :149-182.

済社．

• Léautey, E. et A.C. Guilbault. 1889. La Science• 大下𠀋平．2016．「「管理会計イノベーション

des Comptes mise à la portée de tous : Traitéの普及」とは何か：管理会計の発展と変化の

théorique et pratique de comptabilité domestique,

視点から」『経済学研究』（九州大学経済学会）

commerciale, industrielle, finançière et agricole,

83（1）: 1-27．

Paris : Librairie et comptable et administrative.

• 大下𠀋平．2017．
「コントロールのパラドック• Léautey, E. et A.C. Guilbault. 1895. Principes

スとビジネス・モデル ― H. ブッカンのコント

Généraux de Comptabilité, Paris : Berger-Levrault,

ロール論を読み解く ― 」『経済学研究』（九州

Libraires-Editeurs.

:1-34.
大学経済学会）84（1）• Levant, Y. et H. Zimnovitch. 2010. L’histoire• 大下𠀋平．2019．
「なぜガバナンスをコント

contemporaine des méthodes d’équivalence en

ロールしないのか ― 取締役会と管理会計を結France, M. Gervais（éd.）La Comptabilité de

びつけるもの ― 」『産業経理』産業経理協会

Gestion par les méthodes d’ Equivalence, Paris:

78（4）: 4-15．
• 大下𠀋平．2021．
「現代フランスコントロール

Economica :11-36.
• Malmi T. and D.A. Brown. 2008. Management論の系譜 ― パラドックス，ビジネスモデル ,control systems as a package: opportunities,

共創戦略 ― 」『経済学研究』（九州大学経済学

challenges and research directions, Management: 35-68．
会）87（5・6）

Accounting Research, 19（4）: 287-300.

• 大下𠀋平．2022．
「19世紀末フランス工業会計• Meyer, J. 1983. Le Contrôle de Gestion, 5 édi-論の再検討：ギルボー「工業会計論」からレtion, Paris : PUF《 Que sais-je? 》, No.1351.

オティ＝ギルボー『勘定の科学を皆の手に』• 永田公彦．2021．
「フランスの気候変動対策:
へ」『経済学研究』（九州大学経済学会）89（4）e

法：市民参加による先駆的立法」『世界』岩波

1-35．

書店949：15-20．

• 大下勇二．2018．
『連単分離の会計システム：• Notat, Nicole et Jean-Dominique Senard. 2018.

フランスにおける２つの会計標準化』法政大学出版局．

Rapport aux Ministres de la Transition écologiqueet solidaire, de la Justice, de lʼÉconomie et des• Oshita, J. 2023. Chapter 2: Governance Control

Finances, du Travail, « Lʼentreprise, objet

Initiatives and Challenges: Connecting thedʼintérêt collectif », Recommandation n°
11.

Board of Directors and Control Theory. in edited（https://www.economie.gouv.fr/mission-entreprise-by Hamada, K., J. Oshita and H. Ozawa. 2023.

et-interet-general-rapport-jean-dominique-senard-

Sustainable Management and Network Management,－30－

コントロールのパラドックスと分析会計・管理会計

World Scientific Publishing Company: 19-37.

sciences de gestion, Université-Paris Dauphine.

• O’Reilly Ⅲ , C.A. and M.L. Tushman. 2016. Lead

• Sautereau-Moquet, A.C. 2010. Le contrôle socié-

and Disrupt: How to solve the innovator’s dilemma,

tal: Les cas Lafarge et Danone: de nouveaux modèles

California: Stanford Business Books. 入山章栄

de management portés par le projet de développement

監訳，渡部典子訳『両利きの経営：「二兎を追durable, Paris : Vuibert.

う」戦略が未来を切り拓く』東洋経済新報社．

• 関口善昭．2011．
「ブッカンのコントロール論• 阪上孝．1977．
「第二帝政期と国民経済観の二のフレームワークと最新 SAP システム」『管類型」河野健二編『フランス・ブルジョワ社

理会計学』28（2）: 75-80．

会の研究：第二帝政期の研究』（京都大学人文• Simons, R. 1995. Levers of Control : How managers

科学研究所）岩波書店 : 148-173．

use innovative control systems to drive strategic renewal,• Sponem, S. 2021. XXVI Henri Bouquin : Le con-

Boston: HBS Press. 中村元一，黒田哲彦，浦trôle de gestion comme mode de gouvernement

島史恵訳．1998．『ハーバード流「21 世紀経

des organisations, dans Sponem, S. et A. Pezet

営」: ４つのコントロール・レバー』産能大学（éd.）Les Grands Auteurs en Contrôle de Gestion,

出版部．

2 édition, Paris : Editions EMS : 465-483.

• 上村達男．2021．
『会社法は誰のためにあるのe

か：人間復興の会社法理』岩波書店．

• Sponem, S. et A. Pezet（éd.）2021. Les Grands• 渡邉雅子．2021．『「論理的思考」の社会的構

Auteurs en Contrôle de Gestion, 2 édition, Paris :e

築：フランスの思考表現スタイルと言葉の教

Editions EMS.

育』岩波書店．

• Sautereau-Moquet, A.C. 2008. Les systèmes decontrôle des stratégies de responsabilité sociétale:〔九州大学名誉教授〕

Les cas Lafarge et Danone, thèse de doctorat en

－31－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

Control Paradox and Analytical Accounting / Management Accounting :The Origin of H. Bouquin’s Control Theory
Johei OSHITA
Abstract
The purpose of this paper, focusing on the paradoxical concept in Bouquin’s control theory, explores how analytical accounting and management accounting are positioned in that control theory, and from there clarifies thecharacteristics of the construction of the control theory and the structure of management accounting theory.
Furthermore, we are paying attention to what and how “the Social Responsibility Strategy Control Theory”
that appeared later, using Bouquin’s theory as its basic theory, reconsidered Bouquin’s? At the same time, a secondary purpose of this paper is to consider the author’s vision for control at the governance level, as well as its
realistic possibility.
Our final long-term vison is as follows: the paradoxical nature of control is recognized by “transversality” and“integration”, which not only presents interesting issues from the perspective of international comparative management accounting, but also leads to clues to the future whereabouts of the control theory and management
accounting theory.
(Professor Emeritus, Kyushu University)－32－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争― 2016/17年に起きた紛争解決のための民主主義的なプロセス ―

山

本

健

兒

1．はじめに

4．1．市民評議会とは何か

2．州民全体を巻き込む議論

4．2．市民評議会に関する報道

2．
1．地元新聞社主催の公開討論会

4．3．緑地帯と経済に関する市民評議会の2．
2．州議会での議論

実際

2．
3．マスメディア報道（３月～５月）に

5．おわりにみる議論の応酬

注

3．問題の暫定的解決

文献

4．緑地帯保全と経済をめぐる市民評議会

英文要旨

の提言

１．はじめに民全体を巻き込む議論と、問題の終息に至るまでの経緯を明らかにすることを目的とする。こ

オーストリアのフォラールベルク州は、1990

れによって、フォラールベルク州における民主年代以降のグローバリゼーション進展下で着実主義のありようを理解する一助になると期待さに１人当たり GDP を成長させ、EU 内の NUTSれる。

２レベルの諸地域の中で最も豊かな地域の一つ

本 稿 の た め に 利 用 し た 主 要 資 料 は、 山 本になっている。この経済状況のもとで、1977年（2024）と同様、市民運動組織である「市民のイに州政府が保全すべき緑地帯として指定した土

ニシャチブ 生活空間ヴァイラ」（Bürgerinitiative

地の一部を、工場誘致のために用途転換すると

Lebensraum Weiler、以下 BI-LRW と略記）が開決定したヴァイラ村当局に対して、これを阻止設したホームページから入手できる新聞報道やしようとする市民運動組織が2016年11月末に結様々な文書と、筆者が2022年10月と2023年５月

成 さ れ た。 こ の 運 動 の 具 体 に つ い て は 山 本に現地調査をした際に州立図書館で閲覧した州（2024）において詳述したが、紙数の制約の故に

議会議事録を始めとする関係資料である。また、2017年１月末までの状況しか叙述できなかった。

事態の推移や背景を理解するために、フォラー

そこで本稿では、その市民運動がもたらした州

ルベルクに存在するさまざまな団体に関する情
－33－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

報をインターネットによって探索収集するととリヒテンは、この問題に直接関わる公的組織やもに、2022年10月に市民運動の担い手や州政府

民間団体の代表者を登壇者とするシンポジウム

空間計画局職員への聴き取りも行なった。これ

討論会を２月９日（木）19時からヴァイラ村のは、本稿の主題を理解するための背景を知るう

体育館（バスケットボールのコート１面分の広えで重要だった。

さ）で実施し、その様子を全州民向けの経済欄で詳報した。

２．州民全体を巻き込む議論

登壇者はヴァイラ村副村長ペーター・シュ
テーガ（Peter Stöger）、州政府閣僚で経済と空

2．1． 地元新聞社主催の公開討論会

間計画の両分野を担当するカ ー ルハインツ・

ヴァイラ村で発生した市民運動が提起した問リ ュ ー デ ィ サ（Karlheinz Rüdisser） 副 首 相

題とは、住民の生活向上を図るべく基礎的地方（Landesstatthalter）、工場建設を企図するパン製

自治体が税収増のために工場誘致を追求するの造企業マイスターベッカーエルツ社（以下エルが妥当なのか、それとも生活のためにはなによツ社と略称）のベルンハルト・エルツ（Bernhard

1）

りも緑地帯が持つ意義 、即ち健全なエコロジーÖlz）社長、BI-LRW の担い手の一人ギュンタ・の維持、近隣余暇空間の保全、そして効率的なベルンハルト（Günter Bernhart）、そしてフォ農業のための土地確保という３つの意義を損ね

ラールベルク農業会議所会頭のヨーゼフ・モー

ないことが重要と考えるのか、という思想の対

スブルッガ（Josef Moosbrugger）だった。聴衆立である。これが単にヴァイラ村だけでなく州は300名強に達した。これを報道した２月10日付

民全体の問題であるとして、地元マスメディア

記事の写真１から、ホールに設けられた座席はによって2017年２月以降ますます大きく取り上

ほぼ満員で立って聞く人も数十名いたことが分げられるようになった。例えば州内で最も普及

かる（写真１）。
登壇者の全員が、エルツ社の生産拡大のためしている日刊新聞フォラールベルガー・ナーハ

写真１2017年２月９日にヴァイラ村体育館で開催された討論会の様子

出所：Vorarlberger Nachrichten（10.2.2017）－34－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争に州内での工場建設に賛成した。しかし、そのよる「説明・環境報告書」（Erläuterungsbericht

具体的な場所を緑地帯に求めるのか否かという― Umweltbericht）の22頁に、次の事情が書かれ点で意見は分かれた。聴衆の中から州オンブズていた。ホーエネムスには確かにアウトバーン

マン（Landesvolksanwalt）のフローリアーン・とコープラハ運河（Koblacherkanal）に挟まれた

バハマイア＝ハイダ（Florian Bachmayr-Heyda）、

場所に13.4 ha の空き地があるが、ここには高圧

州議会議員で緑の党所属のアディ・グロース

送電線塔がいくつも立っており、エルツ社が求（Adi Gross）とオーストリア自由党（FPÖ）所

める広さの敷地を確保するのは実質的に不可能属のダニエル・アルゴイア（Daniel Allgäuer）、と判断されたとのことである。

そして自然保護連盟（Naturschutzbund）のヒル

モースブルッガ農業会議所会頭は、事業所用

2）デガルト・ブライナ（Hildegart Breiner） が発

地の拡大が目論まれると緑地帯にある農地が常言し、４名ともに緑地帯の一部の用途指定を変に削減され、徐々にその面積が小さくなってき

えてそこに工場を建てる企てに反対した。メー

たこと、こうした問題が起こらないようにする

ダ（Mäder）村村長でフォラールベルク自然保

ためには地方自治体税（Kommunalsteuer）によ

護委員会委員（Naturschutzrat） でもあるライ

る歳入額を事業所で働く従業員の人数で決める

3）

ナ・ズィーゲレ（Rainer Siegele） もフロアかのではなく、ゲマインデに居住する人々のためら発言したことが上記の記事に掲載された別のの歳出額に応じて決めるという自治体財政改革

写真で分かる。

が必要だと主張した。

討論会でリューディサ副首相は緑地帯の重要

フォラールベルガー・ナーハリヒテンはシュ性を認めながらも次の諸点を述べた。第１に、テーガ副村長とベルンハルト BI-LRW 代表の発これが設定された1970年代に既に、必要とあれ言を紹介しなかったが、本文とは別の囲み記事

ば緑地帯を経済的な利用に転換することも考慮

でフロアからの発言をごく簡単に紹介した。そされていた。第２に州内で事業所用地を緑地帯の中で、ヴァイラ村議会議員のアルフレート・以外のところに見出すのが不可能に近い状態でリンス（Alfred Lins）が緑地帯の一部削減は村ある。第３に空間計画の権限を持っているのは議会で民主主義的にしかもほぼ満場一致で決定

ゲマインデ当局であり、これが用途転換を提案したと述べたことや、環境保全に積極的に取りした。そして第４にエルツ社がヴァイラ村ブク

組んでいる人たちによる緑地帯削減反対発言をセラ地区に代わりうる代替地候補をどれだけ正紹介した。また、この問題を解決するためには確に検討したかを州政府として再点検する。

州議会に委ねるのではなく、住民投票による決

エルツ社長は、フォラールベルク州内での生定が妥当だとするアルミン・ アマン（Armin

産を堅持したいと述べた。工場建設地として州Amann）4 ）という人物の発言も紹介した。また、内各地を検討したし、ホーエネムス（Hohenems）

フロアからの発言ではなく、討論会の後で上記での生産が望ましいと考えたが、そこに工場を新聞紙記者がインタビューしたヴァイラ村民４

建てることはできないという結論に達したとい

名の声や近隣ゲマインデのゲッツィス（Götzis）

うのである。その理由についての報道はなかっ

町民の声も紹介された。この５名のうち４名がた。しかし、山本（2024）で紹介した州政府に

緑地帯の一部削減に反対し、１名はこれまでの
－35－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

し か し Der Standard（13.2.2017） に よ る と、経緯がよく分からないので改めて自分なりに経リューディサ副首相は、エルツ社がドイツのバ

緯を精査したいと述べた。
Vorarlberg ORF.at（10.2.2017）も討論会につい

イエルン州アルゴイに工場を建設する可能性をて詳報した。これによると、ヴァイラ村副村長

示唆した。というのは、アルゴイでは1 m2 あたは、エルツ社立地による地方自治体税増収の重り 20 ～ 30 ユーロで土地を取得できるが、フォ要性を強調した。エルツ社長は過去５年間で30ラールベルクではその10倍の価格になるからと名以上の州内ゲマインデの首長と協議してきたいうのである。しかし、事業所用地に指定されし、事業所用地として使われていない土地があていながら利用されていない土地が州全体でるということも知っているが、その利用も購入

290 ha あると記されてもいる。そのことをリューもできないことが判明したあげくに、ヴァイラ

ディサ副首相も認めており、土地所有者が手放村での緑地帯の用途転換によって工場を建設でそうとしないし、大企業の中にそうした行動がきるという情報が寄せられたこと、しかしそこ認められるので、土地の売買がなされるようなでなければならないと考えているわけではなく、手立てを考えたいと発言したとのことである。

別に適切な場所があればそれでかまわないが、また上記の新聞記者がエルツ社長にインタ

州内で工場を建てたいと発言した。他方でしかビューした際に、州内の４つの行政管区のひとし、緑地帯に指定されている農地がその肥沃度つであるブルーデンツ行政管区（Bezirk Bludenz）の割には農業のために十分に活用されていないに十分な広さを持つ事業所用地を州の電力企業という実態があることも報道された。またリュー

illwerk vkw 社が売却したいと考えており、そこ

ディサ副首相が、ヴァイラ村以外にエルツ社がに移転することは考えられないのかと尋ねたと工場を新設できる代替地があるかどうか再検討

ころ、本社工場のあるドルンビルンから全面移すると発言したとのことである（写真２）。

転したいのではなく、ドルンビルンを本拠地としながら２番目の工場を持ちたいのであって、そのためにはブルーデンツ行政管区のブルーデシュ／ガイス（Bludesch/Gais）では遠すぎるとエルツ社長が答えたというのである。また、エルツ社は一挙に300名の雇用を生み出すのではな
く、生産が軌道に乗って販売拡大が見込まれる
ならば将来的に300名の雇用を実現したいと考えているのであって、初期段階では100名の雇用であ る と エ ル ツ 社 長 が 述 べ た と Der Standard（13.2.2017）に書かれている。

写真２

 017年２月９日に開催された討論会での
2
登壇者

2．2． 州議会での議論
州議会野党からの緊急質問状と副首相からのマイクを握っている人はモデレータ
出所：Vorarlberg ORF at（10.2.2017）

回答書
－36－

フォラールベルク州議会では、野党議

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

員が州政府の政策に関する質問状を本会議の前に関わる土地である。ここでは、複数のゲマイに提出し、これに州政府が文書で回答したうえ

ンデにまたがる事業所立地計画が緑地帯の将来

で、本会議で質問者以外の議員も討論発言するにおける用途指定変更を含んでいたというのでことがある。工場誘致のために緑地帯の一部削ある。

減というヴァイラ村当局の決定に抗議する市民

ヴァイラ村ブクセラ地区の問題に関する最終運動の展開を受けて、州議会の FPÖ 代表とホー的結論を政府はまだ出しているわけでなく、こエネムス市長兼州議会議員の２名が連名で、「どの案件は「説明・環境報告書」の開示を受けてこに向かってフォラールベルク州の空間計画は提出されたすべての意見書を精査したうえでな

発展しようとするのか？」というタイトルの質

ければ州政府としての決定はしないし、その際問状を州首相と副首相宛てに2017年２月６日付には慎重に熟慮する旨とヴァイラ村の土地とはで提出した。これに対して、リューディサ副首別の代替地に関する更なる情報をエルツ社に求相が、マルクス・ヴァルナ（Markus Wallner）首めていることもリューディサは回答書に記した。

相の了解を得た２月 27 日付文書をもって回答し

以上のように Vorarlberg ORF.at（28.2.2017）は報た。これに関する Vorarlberg ORF.at（28.2.2017）

道した。
ところで、FPÖ 議員からの質問状はヴァイラの報道から、以下のことが分かる。
1977 年 に 設 定 さ れ た 緑 地 帯 の 総 面 積 は村ブクセラ地区即ち緑地帯の一部に限定したも

13,629 ha だった。これが2017年時点で13,608 haのではなく、空間計画一般に関する州政府の方で0.65% の減少となっていた。これは過去40年

針についての質問も含んでいた。これに対する間において82 ha の土地が緑地帯から除かれた一

回答として、次の趣旨のことが記されていたと方で、新たに62 ha が組み入れられた結果である。

Vorarlberg ORF.at（28.2.2017）は報道した。

緑地帯から除かれた場所のほとんどはその周縁「ラインタールのヴィジョン（Vision Rheintal）」

的な位置にあり、それぞれの間近に立地していは、空間計画が個別のゲマインデそれぞれでたる既存事業所の拡大のためだった。

てられるのではなく、ゲマインデ間の協力に基リューディサ副首相は、緑地帯の用途指定転づいてゲマインデ横断的な地域の観点から居住換のためには慎重な検討が必要であることを認の発展のためにたてられるようにすることを目めているが、それが手をつけてはならないタブー指したものであり、この観点を発展させること、的な場所であるとみるべきでない、と回答文書

そのためには空間計画法の改定が必要であり、の中で明言した。その証左として副首相は「1977

何らかの建物を建設してもよいとされている土年から設定されている州緑地帯に関する趣意報地については、その建設終了までの期限を明示

告 書（Motivenbericht zur Landesgrünzone aus

するような法改定も必要である。そのような法

dem Jahr 1977）」を挙げている。この文書の中

改定を緑の党が提言していた。空間計画法の改で、比較的大規模な事業所施設を建設するため

定は、建築が可能とされている土地を空き地のに、一定の前提条件のもとで緑地帯の一部の土ままで放置することを防ぐために必要なことで地をそこから除外することは可能であることがある。空間計画の目的として重要なのは各集落明示されていた。その例はヴォルフルト貨物駅の中心部の強化、農業用地の確保、適正な建築
－37－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

外する場合には慎重の上にも慎重を期するとい密度の維持である。
上のような Vorarlberg ORF.at（28.2.2017）の報う一般的原則とそれまでの実態がまず述べられ道がある一方で、Der Standard（3.3.2017） は、てはいる。そして、緑地帯に含まれているヴァ

FPÖ 議員からの質問状への回答書が緑地帯を産

イラ村ブクセラ地区の土地をそこから除外する業のために必要な予備地と位置づけている、とか否かは、住民や諸団体などからの意見を聴取批判する記事を掲載した。これによれば、なんするために公開した「説明・環境報告書」に対らかの建物の建設用地として認定されている土

して寄せられた意見書の内容に応じて、州政府

地は州全体で約4000 ha あり、その約３分の１が内の関係部署が精査したうえで空間計画諮問委

未活用で、さらに事業所用地の22％が未活用だ

員会（Raumplanungsbeirat）の検討に付し、そ2という。そして、平均すると毎日1126 m が建設こで得た結論に従って州政府が決定するし、住用地に組み入れられている現実があるという。

民の公益（Gesamtwohl der Bevölkerung）に最もそれを証する資料の出所についての言及はない。

適する決定がなされるという趣旨のことが回答

しかし、デアシュタンダルト紙が強調している文書の４頁目に、そしてエルツ社が行なった代のは、緑地帯から事業所用地を取得しようとす

替地探索に関する詳細な報告を再度精査しているのではなく、未活用の事業所用地の活用を進るという趣旨のことが回答文書の５頁目に記さめるべきだということである。そのためには、れている。

空間計画法の改定が必要であり、それは2018年

しかし、そもそも住民からの意見聴取を行な

末にならないと実現しないであろうということ

うための手続きに入る前に、リューディサ副首も記された。州内でこれまでにゲマインデ間の相がヴァイラ村ブクセラ地区へのエルツ社によ協力で事業所用地が設定されたのは、ヴォルフる工場新設を是と判断したからこそ、「説明・環ルト貨物駅の周りの28.5 ha だけだということも境報告書」を作成して公開に付すと決定したと記された。

いうことは否定できない。せいぜいのところ、筆者は、FPÖ 州議会議員からの質問状と、こ工場建設時や稼働後に増加することが確実なトれに対するリューディサ副首相名での回答書が、

ラック交通量の増加がもたらす生活環境への悪州立図書館に収蔵されている州議会議事録化を防止するための施策やそのための予算配分（XXX. Vorarlberger Landtag Sitzungsprotokolleの根拠として、そうした意見書に耳を傾けると2017）に添付されていることを2023年５月に見いう程度の意義づけを「説明・環境報告書」の出し、これを閲覧したところ、前述の報道がい公開に付与していたと考えられる。

ずれもほぼ正確であることを確認した。ただし、

州議会３月本会議での議論

FPÖ 議員からのVorarlberg ORF.at（28.2.2017） の見出し、 即ち質問状は文書のやり取りだけで終わったのでは「州政府は緑地帯を今後も慎重に扱う」のニュアない。2017年３月８日に開催された同年におけンスはややミスリーディングである。確かに回る州議会第2回本会議の第８議題 5 ）として、FPÖ

答文書の中では、まず緑地帯の総面積が1977年

議員からの質問状とこれに対するリューディサ

以来わずかに減少したとはいうもののほぼ維持

副首相名での回答文書が取り上げられた。このされているし、仮に特定の土地を緑地帯から除

議題での発言が議事録の S.70-77に記録されてい－38－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

なエコロジーの維持とを両立させることができる。これによれば、まず質問状を提出したアル6）

ゴイアがその趣旨説明をし、ついで NEOS のるというのである。また彼女は、「ラインタール

7）

シェフクネヒト（Scheffknecht）、国民党（VP）のヴィジョン」が、その目的からすれば立派なのフーバ（Huber）、オーストリア社会民主党

計画ではあったが、実行可能な計画ではなかっ（SPÖ）のアインヴァルナ（Einwallner）、VP のたという意味で失敗したと断言した。

テ ュ ルチ ャ（Türtscher）、 緑の党のトマセリ

国民党のフーバはリューディサの回答文書を（Tomaselli）、VP のフォニーア（Vonier）、州政

全面的に肯定した。これに対して SPÖ のアイン

府閣僚で VP のシュヴェルツラ（Schwärzler）、

ヴァルナはシェフクネヒトの考えを支持した。

FPÖ のエッガ（Egger）が発言し、それらを受また、40年の間に緑地帯から削除された土地がけてリューディサ副首相が政府としての見解をある一方で新たにそれに組み入れられた土地も再述し、そしてエッガが再び発言した。

あるので、全体としての緑地帯の面積がほぼ維

各発言者の主張を議事録に基づいて要約すれ

持されていることは事実だとしても、近過去108）ば、以下の通りである 。アルゴイアは、州内年間に除外された土地はそれ以前に比べて多くに設定されている事業所用地として約1321 ha あなっており、かつ補償として新たに緑地帯に組るが、そのうちの約22％、約289 ha が未利用地

み入れられた土地の豊度は下がっており、農業となっていること、そしてヴァールガウのブルー

にとって不利な状況が生まれているので農民た

デシュ村ガイスには電力企業所有になる未利用

ちはそのことを嘆いているという事実があるこ

地が、エルツ社本社工場のあるドルンビルンにとにも言及した。アインヴァルナはブクセラ地

隣接するホーエネムスにも未利用地があると述区を実地に観察した経験も踏まえて、これを緑べたうえで、緑地帯を蚕食することなくエルツ地帯として維持すべきというニュアンスで発言

社の工場新設が可能である、と主張した。

した。

NEOS のシェフクネヒトの発言から、緑地帯

テュルチャは VP の議員ではあるが、グローの一部削減の動きはヴァイラ村だけでなく、州セスヴァルザータールで山地農業に従事してお内のあちこち、例えばルステナウ、ドルンビル

り 9 ）、この立場からブクセラ地区の緑地帯削減

ン、ゲッツィスなどで発生し、議論の対象になっに反対し、事業所用地として指定されているがていることをうかがい知ることができる。彼女

未活用となっている場所での工場建設を促した

は緑地帯の意義を重視しつつ、州経済の発展ののである。その場所としてヴァールガウに位置ためには事業所用地の確保も必要と述べたうえするブルーデシュ村内のデーゲルドンを推奨しで、空間計画が 96 のゲマインデごとにたてられた。そこであればグローセスヴァルザータールている現状こそが問題であり、州全体としての１に住む住民も乗用車で容易に通勤できるからでつの空間計画をたてるべきと主張した。個別ゲマある。この理由をテュルチャが述べたわけでは

インデの利害の観点から緑地帯の土地の扱いを議ないが、そう推定せざるを得ない。つまりテュ論することを「教会塔思考（Kirchturmdenken）」

ルチャもまた「教会塔的思考」で発言したと筆と表現し、この思考から決別すべきことを主張

者は考える。

したのである。そうしてこそ、経済発展と健全

緑の党のトマセリの発言は独特の言い回しの
－39－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

ためにすべてを理解することは容易でないが、の仕事を懸命に行なうとともに、空間計画担当

緑地帯を削減して工場を建設することに明確に閣僚としての仕事も同様に行なっているので反対していることは明らかである。州議会本会

あって、決して経済一辺倒ではないと断りつつ、議での他の発言者について、アルゴイアとトゥ

具体的な土地利用において工業企業の要望を充

ルチャの態度を肯定する一方でフーバの態度を足するのが如何に困難であるかということを、否定し、シェフクネヒトの態度をどっちつかず

いくつかの具体的な場所の土地利用を例示してであると批判している。さらに、エルツ社の工主張するものだった。また、ラインタール南部場建設候補地としてホーエネムスの事業所用地の中でヴァイラ村ブクセラ地区がエルツ社の工があるはずだが、その市長であり州議会議員で場立地にとって最適な場所であるとは思っていもあるエッガがホーエネムス市議会での緑の党

ないことも吐露した。そして、緑地帯を設定しからの提言を否定したことに対して怒っている

た1970年代当時の政治責任者は、必要とあれば姿勢をトマセリは見せた。

緑地帯を工場用地として活用することを是認し国民党のフォニーアの発言は、家族企業であていたと述べてその発言を終えた。当時の政治

るエルツ社だけでなく、フォラールベルクの企責任者とは1964年から1987年まで約四半世紀に業が成長することが望ましいのでこれを支援す

わたって州首相を務めたヘルベルト・ケスラーることは当然であるという趣旨だった。

10）（Herbert Keßler）と考えられる。

州政府の農業担当閣僚で VP に所属するシュ

最後にエッガが再度の発言を求め、次のこと

ヴェルツラは山間地ブレーゲンツァーヴァルト

を述べた。ホーエネムス市議会において緑の党に位置するリンゲナウの農民であり、農法に関はグラス社11）の工場建設にわずか25台のトラッする専門教育を受け、フォラールベルク農業会

ク交通の増加の故に反対した。仮にエルツ社が議所の理事を務めたこともある人物である。VP

ホーエネムスに立地するならば、それをはるか党員であるとはいえ、エルツ社が緑地帯を削減に上回るトラック交通量の増加になるであろう

して工場を建設するのではなく、未活用の事業

から緑の党は反対するであろう、と述べた。

所用地のいずれかでの建設を望むと発言した。

質問状に関わる発言は以上の通りだった。そアルゴイアとの連名で質問状を提出したエッ

れらは意見表明であって、議会として何らかの

ガは、空間計画がゲマインデの意思を無視して結論を出して議決したわけではない。発言がす州レベルでなされたとするならば、これは成功

べて終わると、議長は、この議題に関する討論するものではないし、さらに土地所有者の意思は終了する、と発言したからである。

を無視してなされたとしたならばうまくいくも

州議会での議論を、Vorarlberg ORF.at（8.3.2017）のではない、と強調した。その上で、技術的なは、VP を除く政党がいずれもヴァイラ村ブクセ

問題が解決されるならば、エルツ社がホーエネ

ラ地区の緑地帯の土地を削減することに否定的

ムスに工場を建設する場合には歓迎すると断言であり、エルツ社のヴァイラ村への工場建設をした。

支持する勢力が弱くなっているし、FPÖ 議員兼

これらの発言を受けて、リューディサ副首相

ホーエネムス市長のエッガがホーエネムスでのも発言した。その趣旨は経済担当の閣僚としてエルツ社工場建設を歓迎すると明言した、と報－40－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

じた。しかし、既に述べたように、所属政党のスには適切な用地がある。緑の党は、緑地帯の如何で緑地帯へのエルツ社の工場建設の賛否が土地が事業所用地のための貯水池であるかのよ

分かれたわけではない。VP 党員ではあるが農民

うな考え方を否定する。地域で生産される有機である議員は既に事業所用地として指定されて栽培による食品と、日常的な余暇を屋外で過ごいる場所への立地を求める発言をしたし、農業すことができる空間の確保のために、緑地帯が担当の州政府閣僚で VP 党員のシュヴェルツラ

必要である。これは重要な公益である。4.5 ha

もまた農民であり、緑地帯へのエルツ社の進出の土地で営まれる生産のために、１日当たり150を否定する発言をしたのである。

台のトラック、300名の従業員のための乗用車と緑の党の主張ちなみにトマセリ議員は緑のいう交通量の増加は妥当でない。以上のように党の中で空間計画を担当していた人物であり、緑の党は2017年２月に主張していたのである。

党としての公式見解を既に２月に党のホーム

実はトマセリは2017年１月にも緑の党のホー

12）

ペ ー ジで次のように表明していた 。 これはムページ14）を通じて、つぎのようにこの問題のBI-LRW のホームページから入手できるし13）、州

重要な背景を指摘していた。ヴァイラ村ブクセ

議会での彼女の発言記録よりもはるかに理解容

ラ地区の土地を緑地帯から除外するという計画

易な文章で記されているので、これを紹介しては、単にその土地だけの問題ではない。フォラー

おきたい。

ルベルク州の地域整備に関するゲマインデ間の緑の党が緑地帯の一部の用途指定転換に反対

協力に関わる問題でもある。「ラインタールのしているのは、決してフォラールベルクの経済

ヴィジョン」という枠組みの中で、クラウス

発展を阻害しようとするものではない。反対し（Klaus）、ヴァイラ、ズルツ（Sulz）、レーティているのは、州内に事業所建設地としての用途

ス（Röthis）、そしてツヴィッシェンヴァッサ

指定がなされていながら未活用となっている土（Zewischenwasser）の５ゲマインデ間協力に基地が十分にあるからである。その面積は約 400

づく事業所用地が企画されていた。これは将来

ha にも上る。2012年に州政府が調査したところ

展望のあるプロジェクトであるが、仮にブクセによると、事業所用地として利用されている土ラの土地が緑地帯から除外されたならば、ゲマ地が州内に 996 ha あり、290.6 ha が事業所用地

インデ間の協力事業も危機にさらされる。関係として指定されていながら活用されていなかっする諸ゲマインデに共通の事業所用地を設定すたし、これに加えて 102.5 ha の土地が事業所立ることが重要であり、地方自治体税をめぐる競地を待っている状態にある。それらのほとんど

争は地域の発展を阻害するので避けるべきであ

は大企業の所有地である。中小企業のための土る。ただし、州内に代替地がある限りにおいて地はそれ以外にさらに1000 ha ある。したがってエルツ社の工場建設によって雇用が創出される

土地が足りないというのではない。利用できるということは重要であるから、緑の党としては

土地を如何にして有効活用するかが問題なので適切な代替地あるいは代替案の探索に努力する。

ある。工場建設に際しては平屋建てだけなく、３月に NEOS 議員が提出した質問状

３月

地下階や２階建てなどの代替案の検討も必要で８日の本会議が終了した後の３月13日に、NEOS

あり、エルツ社の生産拡大に関してホーエネムの州議会議員２名から、空間計画に関する質問
－41－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

状「経済立地フォラールベルクと空間計画：い緑地帯の一部を事業所用地に転換する必要がかにして異なる利害を持続可能な調整に導くのあると考えるかという質問に対して、ウィーン

15）か？」 がリューディサ副首相に対して提出さ工科大学に2009年に委託した調査の結果がまずれた。これには３月31日付の文書で回答された。

紹介された。これによれば、2030年までの間に質問状は９つの質問から構成されていたが、毎年10～16 ha の土地が事業所用地として必要にその中で本稿のテーマと直接関連するのは次のなると予測されている。その多くは既存の事業通りだった。第１に、企業が事業所用地を探す

所用地に指定されている場所で充足されるだろ際にどのようなプロセスが取られるのか、州政

うが、ここ数年のうちにラインタール全体で約

府はそれを支援するのか、支援するとするなら60.3 ha の土地が事業所用地として必要になり、ばどのように行なうのか。第２に、土地所有者

そのうち30 ha が緑地帯から充当されると予測さの土地売却意思の有無に関する問題を政府としれている。エルツ社のヴァイラ村での工場立地ての事業所用地確保戦略で考慮しているか否か。

計画については、すでに公開された「説明・環第３に、 州政府は戦略的な事業所用地計画を境報告書」に記載されているように、決定に際持っているか否か。第４に、仮にその戦略があしては法律に則って考慮される。代替的な立地る場合に、既存の用途指定を変更したり、緑地候補地に関する書類は、空間計画の開示資料と帯から確保したりするということも含まれるのともに、州政府による決定の前に空間計画諮問か否か。第５に、戦略的な事業所用地として考委員会に報告される。このような手続きに関すえている場所は実際に活用できるのか否か。第

ることが回答書に記されただけであって、具体６にエルツ社の工場建設のためにヴァイラ村ブ

的にどこをヴァイラ村ブクセラ地区の代替地とクセラ地区に代わりうる場所としてどこを考えして検討しているかについての具体的な回答はているのか。

なかった。
州議会４月本会議での討論

リューディサ副首相の名前での４月３日付回

４月５日に開催

答文書の要旨は以下の通りである。事業所用地された州議会第３回本会議の第６議題「緊急質の探索は企業自身が行なうのであって、州政府

17）問」の１つとして、３月にリューディサ副首が関与することはない。しかし、WISTO 社16）が相に宛てて提出した質問状の趣旨をシェフクネ

支援することはある。事業所用地確保のためのヒト議員が述べた。 なお、 彼女がもう一人の戦略という質問に関しては、ゲマインデ、レギNEOS 所属議員と連名で提出したもう一つの質

オ、州の各レベルでたてられる空間計画と関連

問、すなわち住宅確保の問題も議論されたが、土地利用に関わる規程がすべて戦略的な空間計

これについては本稿の課題から外れるのでここ画の範疇に含まれる。
「ラインタールのヴィジョ

では扱わない。

ン」を踏まえて、ラインタール北部と中部ではVorarlberger Nachrichten（6.4.2017）はこの緊急関係するゲマインデすべてに共通する事業所用

質問についての報道であるが、そこでなされた地が設定されている。しかしラインタール南部

討論の全体像を要約するものではなかった。シェではその候補地に関する議論がなされているがフクネヒト議員が、ヴァイラ村ブクセラ地区のまだ設定されていない。

件について、１ゲマインデや州の行政管区を超－42－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

える空間計画は個別ゲマインデの利害の観点かのこれまでの言動は透明さに欠けており、住民らの思考（Kirchturmdenken）に陥らないようにの不信を招いている。第３に、「ラインタールのすべく、州政府が先頭にたって行なう必要があ

ヴィジョン」がうまくいっているならば、工場ると主張した一方で、リューディサ副首相が個立地のための敷地がどこにどれだけあるかとい別ゲマインデを超える空間計画について州政府

う情報が開示されるはずである。死蔵されていは以前から提示してきたし、１企業の立地決定

る事業所用地を活用することができていない現に対応することは州政府の課題ではないという状を変える必要がある。

考えを示したという紹介にとどまったにすぎな

FPÖ のヴァイクスルバウマ（Weixlbaumer）議い。そこで、州議会議事録を筆者なりにより詳

員はもっぱら住宅確保問題に関する発言に終始しく、しかし要約的に紹介しよう。

した。これに対して緑の党のメッツラ（Metzler）

シェフクネヒトが本会議で主張したことは次

議員は、緑地帯の意義とこれを保全することののように要約できる。限られた希少な資源であ

重要性の発言に終始した。その際に「ラインター

るフォラールベルクの土地に対して、さまざま

ルのヴィジョン」が描いた将来像は高く評価しな利用の利害が衝突している。フォラールベル

たが、これを実行に移すことができていない現

ク経済の発展は必要であり、そのために成長す状を批判した。

る企業が土地を必要とするのは当然である。優VP のフーバはメッツラの発言に対抗するもの

れた農業が維持されるためには高い豊度の土壌だった。緑地帯の意義とこれまで果たしてきたを持つ土地が農地として確保されなければならその貢献は認めるものの、土地利用に関してはない。住民の生活の豊かさやエコロジーの保全

フレキシビリティも求められるのであり、実際のための土地も確保されなければならない。増に緑地帯に対してこれまでなされてきたことは、加する人口のために居住のための土地も確保さ

フレキシビリティを否定するものではなかった

れなければならない。こうした利害を調整するというのである。また、シェフクネヒトの主張ためには空間計画を個別のゲマインデの利害にに対して、個別ゲマインデの利害を無視して事委ねるのではなく、州全体の長期的な発展のたを進めることはできないし、ゲマインデ間の協めに州政府が総合的な視点からたてるべきであ

調がなければ州政府は土地の活用に関して上かる。また、地方自治体税をゲマインデ間で調整ら指示することはできないという趣旨の反論をする仕組みとすべきである。

行なった。

上のような一般論をシェフクネヒトは述べた

SPÖ のアインヴァルナはシェフクネヒトと同

うえで、次の３点に関して批判した。第１に、様に、空間計画は個別ゲマインデの利害でたてエルツ社が工場増設のためにどのような場所をられるべきものではなく、複数のゲマインデを

WISTO 社の支援を受けて探索し、それらがなぜ包含する地域のレベルで、あるいはそれよりも不適当と判断されたのか明らかになっていない。

州全体としてたてられるべきものであると主張

第２に、住民にとっての情報入手の不透明さとした。また、ゲマインデ間の財政調整が必要でいう問題がある。 それゆえに投機も起こる。

あるとも主張した。ヴィアラ村へのエルツ社のリューディサ副首相、あるいはヴァイラ村当局

立地計画に関する問題については、そこが工場
－43－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

立地の場所として適切とは言えないが、緑地帯るべく、ゲマインデ横断的な事業所用地の設定にはたとえほんの一部であっても手をつけてはがラインタ ー ルの北部と中部、 ブレ ー ゲン

ならないとする考え方を否定する主張だった。

ツァーヴァルトなどで実現している一方で、ラFPÖ のアルゴイアの発言は３月本会議での発インタール南部では実現していないという事実言と同趣旨だった。すなわち、エルツ社は、ホーを指摘した。さらに、州政府が決定した緑地帯

エネムスの事業所用地かまたはブルーデシュ村の意義の３点について述べたうえで、農業生産にある電力企業所有地のいずれかを精査して、が搾取者か否か、議論してもよいのではないか

このどちらかに投資することを提案した。

と発言した。その意図は分からないが、実際にVP のホーファは、産業連盟会長が今後の事業

緑地帯で営まれている農業の中には効率的な農所の拡大のための土地確保について不満を表明

業の土台という緑地帯の意義に必ずしも副ってしていることをよく理解できる一方で、ヴァイいるわけでないこともある、と示唆したのだと

ラ村での市民運動は部分的に自分たちの利害と解釈できる。搾取者の原語は Ausbeuter であり、いう観点から行動を起こしたと発言した。そしこれは十分な収益を挙げるもの、という意味にて州政府が上から統治するよりも、ゲマインデ

解することもできるからである。そして、州政のことはゲマインデに任せるのがよいとつけ加

府が１事業所の土地探索を支援するということえた。

はありえないことを強調し、シェフクネヒトのリューディサ副首相は議長から促されて発言主張を退けている。エルツ社は2013年にも工場することになったが、その際にまず空間計画法を設立する場所を探したことがあり、その際に第１条第２項に記されている文言の一部、即ちは WISTO 社が８つの具体的な候補地を提案し「空間計画の目的は、第１に人々の空間的な生存たこともリューディサ副首相は述べた。その上土台を持続的に確保することである。特に居住、で、ヴァイラ村ブクセラ地区に代替する立地候

経済、そして労働のための土台である。第２に補地の精査についても進行中であることが付言

自然と景観の多様性の保全である。
」という文章された。しかし、最終的にどこにするかは企業

18）を読み上げて、空間計画の目的を述べた 。そが決めることであり、政府が決めることではなの上で、空間計画を目的と捉えるのではなく、いと言明した。ヴァイラ村が選ばれたのは、そ空間計画が果たす役割に着目することが重要だ

この土地ならば購入することができるからであと述べた。そして、1970年代以来のフォラール

り、それはヴァイラ村との協議を踏まえている

ベルクの人口増加と職場の増加に対応する土地ことを強調した。

利用がなされてきた結果として、かつて貧しい緑の党のラウフ環境問題担当相もまた、緑地地域だったフォラールベルクが経済的に豊かに帯で営まれる農業がどのような農業かというこなっているだけでなく、生活条件にも優れ、自とは重要な問題であるという点でリューディサ

然の豊かさと美しさも優れている世界の中でも副首相と考えを同じくすると発言した。しかし稀有な場所になっていることを強調した。中央

事業所用地として認められた所であっても、そからの、上からの空間計画が不適切であること

こに事業所が建設されない期間が一定年数以上も主張し、ゲマインデ間の財政力格差を和らげ経過したならば、もとの用途指定に戻すことが－44－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

できるような空間計画法の改定が必要であるこ（Naherholung）、⑧世代間の公正（Intergenerationelleとを強調した。

Gerechtigkeit）。

この４月５日に開催された第３本会議においこの記者会見でラウフ環境担当相は、1998年ても、ヴァイラ村ブクセラ地区の問題に関して

21）のオーフス条約（Århus Konvention）
を実行す議会として何か議決することはなかった。

ることが求められているが、それがまだなされていない、と強調した。そのためには空間計画

2．3． マスメディア報道（３月～５月）にみる法の改定が必要であると主張した。なお、ヴェー

議論の応酬

バーは新たに自然保護委員会代表になったばか

フォラールベルク州の自然保護委員会の主張りであることも記されている。

３月の州議会本会議が終わった後の３月 13 日

３ 名 の 記 者 会 見 の 翌 日 に Vorarlberg ORF.at（月）に、フォラールベルク州の自然保護委員会（14.3.2017）は、リューディサ副首相がヴェーが緑地帯の保全を主張する意見書を州政府に提バーの主張を否定し、閣僚の１人であるラウフが出するという記者会見をドルンビルンのイナ同席して記者会見に臨んでヴェーバーのメモラン

トゥーラ（inatura）という自然保護をテーマとダムを支持したことに怒っていること、そしてフォ

す る 博 物 館 で 開 催 し た。 こ れ を 報 じ た Der

ラールベルク産業連盟（Industriellenvereinigung

19）Standard（13.3.2017） によれば、同委員会代表

Vorarlberg）代表のマルティーン・オーネベルクのゲルリント・ヴェーバー（Gerlind Weber）が、（Martin Ohneberg）がヴェーバーの意見を反産

自然保護連盟代表ヒルデガルト・ブライナとラ

業主義であり受け入れることができないと述べ

ウフ環境担当相とともに、ヴァイラ村ブクセラ

たことを報道するとともに、再度、自然保護委

地区の問題に絡めて食品確保から気候変動対応

員会の位置づけと主張、そしてラウフの意見をにまでわたる８つの論点をその意見書の中で提紹介した22）。

示した。ただし８つの論点の具体的内容は報道

連邦首相と州首相の見解 2017年３月23日に、されなかった。むしろ、フォラールベルク州で2016年における州最大100社の選定及び企業経営

2

は１日当たり約1000 m の土地の用途転換がなさで顕著な実績をあげるだけでなくフォラールベ

れているが、州民はそれに気づかないでいるこ

ルク経済への貢献でも顕著な成果をあげた経営とを強調する報道だった。

者に対する VN 経済賞表彰式がネンツ ィ ング

ヴェーバーが州政府に提出した８つの論点は（Nenzing） のリ ー プヘアヴ ェ ルク（Liebherr-

20）

oekonews.at（16.3.2017） に記されている。これ

Werk）社社屋で開催された。これに出席した連によれば８つの論点とは以下の通りである。①地邦首相で SPÖ 所属のクリスティアン・ケルン

域での食の確保（Regionale Ernährungssicherung）、（Christian Kern）と州首相ヴァルナに Vorarlberg② 種 の 多 様 性 と 自 然 保 護（Artenvielfalt und

ORF の記者がヴァイラ村ブクセラ地区の緑地帯

Naturschutz）、③気候保全（Klimaschutz）、④エの問題に関するインタビューをした。連邦首相

ネルギー源転換（Energiewende）、⑤バイオテは、自然と経済との間の妥協（Kompromiss）が必

クノロジーの転換（Biotechnikwende）、⑥水資源

要であり、フォラールベルクが経済的にも人口の管理（Wassermanagement）、⑦近隣余暇保養面でも成長しつつあるのだから緑地帯の扱いが
－45－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

問題になるのは当然、という趣旨で答えた。他

州空間計画をそれに対応して改定することに方ヴァルナ州首相は、緑地帯をタブー扱いして

よって、そのことを考慮に入れることができる
ようにすることになるだろう。［・・・］特にはならないと答えた（Vorarlberg ORF.at 23.3.2017a;

比較的大きな工業施設あるいはその他の比較的Vorarlberg ORF.at 23.3.2017b）。こうした発言は、

大きな施設のための建設用地に関して、今日の緑地帯の用途転換を頭から否定するものではな

集落領域にそのための適切な用地が全くないな

いということを意味する。
リューディサ副首相の主張

らば、そしてそうした施設の建設がゲマインデ
横断的なオープンスペースの該当の場所をその2017年３月末かまま維持するよりも大きな公益があるならば、ら４月初めにかけてリューディサ副首相が、緑

そのことはあてはまる。
」（Vorarlberger Wirtschaft

地帯に関する自身の見解を２つのメディアで公表

Magazin des Wirtschaftsbundes März 1977:7 からした。 ひとつは Vorarlberger Wirtschaft Magazin

引用）

23）
des Wirtschaftsbundes（März 2017）
である。もうひとつは経済会議所工業部によるIndustrie aktu-

明らかに、リューディサ自身は、2017年３月

ell（Wirtschaftskammer Vorarlberg. Die Industrie

時点でも、ヴァイラ村ブクセラ地区の緑地帯の6.4.2017）である。この２つのメディアでの文章用途転換によって、エルツ社がそこに工場を新

は全く同じである。リューディサ自身が寄稿し設することを是としていたのである。
フォラールベルク産業連盟会長の主張たからであり、当然のことではあるが彼の主張

2017が余すところなく記されている。即ち、政府は年４月から５月にかけても、緑地帯の扱いに

これまで緑地帯を破壊しないように注意深く空関する議論が続いた。Vorarlberger Nachrichten

間計画を実践してきた。人口が増え、経済が成（4.4.2017）によれば、フォラールベルク産業連

長すれば、住宅や事業所用地などがどうしても盟代表のオーネベルクは、ラウフ環境担当相に必要となる。他方において、自然保護や農業、

よる空間計画法改定に関する発言に反経済的な

近隣余暇保養のための土地の保全も必要である。

トーンを感じ取ると批判した。産業連盟は経済そうした様々な要請のすべてを満足させること

空間と生活空間の調和を指向する「都市的な道」

はきわめて困難である。何にもまして経済が重がフォラールベルクの将来であるとする趣旨の要だ、などと主張することは間違っている。し考え方をまとめたばかりであり24）、この観点かかし、経済が不調になって人々の生活がうまくらすれば緑地帯の一部の用途指定転換が決していくなどということはあり得ないということもタブーでないということになる。

真実である。我々の生活が豊かであるかどうか

Vorarlberger Nachrichten（10.4.2017）は、過去

は、ポジティブな経済発展にかかっている。以に緑地帯から除かれた比較的大きな面積の土地上の趣旨の文章をリューディサは寄稿したのでがどこにどれだけあり、その代わりにどこでどある。また、リューディサは、1977年に緑地帯

れだけの土地が新しく緑地帯に組み入れられたが設定された際に、次のような但し書き的な一かを報道した。それは空間計画諮問委員会での文があったことを紹介している。

審議を踏まえて決定されたことで、2012年11月にホーエネムスでアウトバーンのインターチェ「仮に将来このような必要性が生じたならば、－46－

ンジ近くの13.1 ha の土地が緑地帯から除外され、

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

その代わりに山側の土地に数個所、合計5.13 ha

ことを止めることだ、と彼女が主張したというの土地が新たに緑地帯に組み込まれたこと、のである。
エコロジー重視の企業家団体主催の公開討論

2013年12月にヴォルフルト貨物駅近くの土地２か所、合計24.6 ha が緑地帯から除かれ、その代会

わりに２か所、合計18.7 ha が緑地帯に新たに組

ナトゥーラで、「緑の経済」という企業団体25）のみ込まれたことを読み取ることのできる地図を主催によって「経済はどれだけの空間を必要と含む報道だった。当時の空間計画諮問委員会にするのか」というタイトルで開催されたシンポジ

緑の党所属議員も含まれていたが、賛成だった

ウムについて、いくつかのマスメディアが報道しか反対だったかは記事に明確に書かれていない

た（VOL. at 16.5.2017、Der Standard 16.5.2017、

ものの、委員の大多数がその用途転換に賛成しVorarlberg ORF.at 16.5.2017）。このシンポジウム

たし、反対運動はいずれの場合も発生しなかっで登壇したのは、ラウフ環境担当相、リューディ

たということも報道された。つまり、記事前半

サ副首相、フォラールベルク産業連盟会長のの論調は、緑地帯の土地であっても場合によれオーネベルク、ヴァイラ村の市民運動に積極的

ばそれから除外して事業所用に転換することをに関わった「大地の自由」協会代表のマルティー

是認するものとなっている。

ン・シュトゥレーレ（Martin Strele）、建築家団

自然保護オンブズマン（Naturschutzanwältin）の主張

2017年５月15日（月）にドルンビルンのイ

体 Die Initiative “vau｜hoch｜drei” の代表でリンツ
大学で建築に関する教鞭をとっているローラン

しかし、上記の記事は自然保護オンブ

ズマンのカタリーナ・リンス（Katharina Lins）

ト・グナイガ（Roland Gnaiger）である。

の次のような考えも紹介しており、対立する意

デアシュタンダルト紙記事の著者ユッタ・ベ

見のバランスを取っている。リンスは次のようルガ（Jutta Berger）は、フォラールベルクの土に言明したとのことである。即ち、「オープンス

地が投機の対象となっており、そのため土地のペースを節約して活用することが空間計画の重売買価格が１年につき15～30％高騰している一要な課題である。ここでは急ブレーキをかけな方で、建物を建設してもよいとされている土地

ければならない。我々の小さな州での多くの土のうち約33％が空き地のままで活用されていな地活用に関する利害が調整されなければならないという現状を空間計画の専門家や州議会野党い。何故ならば活用できる土地は非常に限定さなどが批判し、そうした土地を活用できるようれており、しかも増やすことができないからでにすべきと主張しているが、州政府政権党の VPある。…（中略）…多くの人が目下のところ発はそれを無視していると、記事の冒頭で強く非展の可能性を要求している。しかし発展の可能難している。フォラールベルクの空間計画はザ性というのは、その土地がオープンスペースにルツブルクやティロールのそれに比べて不十分

なっている限りにおいて存在するのである。ひなものとなっており、ラウフ環境担当相や空間とたびその予備地が手放されるならば、それは計画専門家は活用されていない事業所用地を所なくなってしまう。広義の意味でそれは将来の有する企業への課税強化を提案しているが、オー発展をふさいでしまうことになる。
」そして今な

ネベルクやリューディサは反対しているという。

すべきことはオープンスペースに建物を建てる

しかし、空間計画法を改定してフォラールベル
－47－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

クの土地問題の解決ないし緩和を州政府は計画社がさらに14,000 m2の土地を提供するので、そしていることもデアシュタンダルト紙は報じた。

こで工場建設が可能になるとのことである。たVOL. at（16.5.2017）によれば、土地を有効にだし、この時点ではまだ決定されたことではな

活用していない現状を批判し、住宅だけでなくく、エルツ社とフセネガ社との間での土地売買

工場などの事業所建設に際しても建築密度を上に関する交渉が続くという。しかもエルツ社にげるべきであるとグナイガが主張したのに対しとってヴァレンマートの土地は将来の増産にて、オーネベルクがどのような事業所建物とす

とって十分な面積ではないので、いずれほかにるかは企業の判断に任せるべきであると主張し土地を求めざるを得ないであろうし、その意味た。また Vorarlberg ORF.at（16.5.2017）によれ

でヴァイラ村との交渉を終わりにするわけでは

ば、グナイガは土地投機による地価上昇を抑えないとエルツ社長が述べたとのことである。

るために、土地所有者に対して各ゲマインデの

Vorarlberg ORF.at（24.5.2017）によれば、上の通常価格で２％に相当する価値を持つ所有地部

ニュースはヴァイラ村のズマ村長を驚愕させた。

分を拠出させるようにしてはどうかと提案をししかし、村長はエルツ社長や政府と協議したい

たが、これに対してリューディサが資産を子にという考えを Vorarlberg ORF の記者からの質問

相続したいと思っている年金生活者はどのように対して答えた。また、仮にエルツ社がヴァイにしてそうできるというのか、と質問したとい

ラ村に来なくても、緑地帯からブクセラの土地う。つまり私有財産に対する攻撃は受け入れるを除外する方針に変更はないと言明した。そもこ と が で き な い と い う の で あ る。 他 方、そも村として州政府に対してそれを願い出たの

Vorarlberg ORF.at（16.5.2017）によれば、オーネ

は約２年前の2015年であり、幼稚園や音楽学校

ベルクが反産業的な言辞やデモなどを環境保護のための費用を賄う税収を確保したいからで団体などが行なってきたと批判すると、シュトゥ

あ る と い う。 こ の Vorarlberg ORF の 記 事 とレーレはこれに激しく反発し、自分たちは経済

Vorarlberger Nachrichten（23.5.2017）には、BI-LRWに対して敵対的な立場にあるのではなく、生活が州議会議長に1800名の署名をもって、ヴァイ空間のあり方を問題にしているのだと発言した。

ラ村ブクセラ地区の土地を緑地帯から除かない
ようにしてほしいという請願書を提出したこと

３．問題の暫定的解決も記されていた26）。
６月末にもエルツ社のドルンビルン市内ヴァ

Vorarlberger Nachrichten（23.5.2017）と Vorarlberg

レンマートでの工場拡張建設に関する報道がORF.at（23.5.2017）は、エルツ社がドルンビル

あった（VOL.at 23.6.2017）。この記事には、フンのヴァレンマート（Wallenmahd）で工場増築

セネガ社が所有する土地 1.4 ha をエルツ社が購が可能なので、この都市に留まるであろうと報入するためのドルンビルン市長による仲介の具道した。エルツ社は既にそこで工場を持ち操業

体的内容を読み取ることができる。エルツ社とフしていたが、ドルンビルン市長のアンドレア・

セネガ不動産社（Fussenegger Immobilien）とのカウフマン（Andrea Kaufmann）の仲介を受けて、間での土地売買交渉には、売買対象となる土地の土地所有者であるフセネガ（F.M. Fussenegger）

横を通るフセネガ通り（J.-M.-Fusseneggerstraße）－48－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争の取り扱いに関するドルンビルン市によるエルセネガ不動産社から購入する土地に３階建てのツ社への配慮が寄与している、とドルンビルン

工場を新築した場合に、この工場建物とフセネ

市副市長で都市計画部長のマルティーン・ルエ

ガ不動産社の建物との間にトラックの往来を可プ（Mag. Martin Ruepp）が述べたというのであ能にするような道路建設をドルンビルン市が決る。この道路はもともとフセネガ社が所有する定したのである27）。（写真３a、３b）

敷地の中を通っていたが、数年前に同社からドエルツ社とフセネガ社との間での土地売買交

ルンビルン市に無償で譲り渡された。この道路渉が成功し、エルツ社の当面の工場新設地がドをドルンビルン市は歩行者用や自転車用の道路

ルンビルン市内ヴァレンマートに近いうちに決も併設すべく改修するとともに、エルツ社がフまると2017年７月初めに報道された（Vorarlberg
ORF.at 4.7.2017）。しかし実際に売買契約が成立
したのは約１年後の 2018 年６月のことであり、
1.4 ha の土地に工場が完成するのは 2021 年であることも報道された（Vorarlberger Nachrichten
15.6.2018, VOL.at 15.6.2018, Vorarlberg ORF.at
28）
15.6.2018）。Vorarlberger Nachrichten（15.6.2018）には、エルツ社がヴァイラ村にはもはや関心を示さないという趣旨の文言が記された。エルツ ルンビルン市ヴァレンマートに立地
ドするエルツ社工場建物とフセネガ通り

社はヴァレンマートに従業員の車のための駐車2023年５月21日筆者撮影。左手奥に小さく見えるのはエルツ社の大型トラック。この工場はエルツ本社から約３㎞離れており、ドルンビルン市の最南端部に位置する。

工場建物は複層となるので、工場建設コストは

写真３a

スペースとしてかなり大きな地下室をつくるし、
ヴァイラ村で１階建ての工場建物を建設するよ
りも高くつくことも記されている。また、エル写真３b

エルツ社の本社工場

2023年５月13日筆者撮影。これはドルンビルン市を貫流するドルンビルン川から取水して水車動力原として利用された人工小河川ミュラーバハ（Müllerbach）のすぐ近く、ドルンビルン市中心部の市場広場から約１㎞離れた場所に立地している。

－49－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

ツ社は2017年に２億280万ユーロの販売高をあげにしたいと思っています。そこで本誌でも村のたこと、エルツ社はオーストリアで最もよく知ホームページでも継続的に最新の発展について報告することになります。生活の価値があり愛するられた食品メーカーの１つであることも記され

ヴァイラ村のための私たちの努力が成功するよている。

う、村共同体の支援を私たちは必要としていま

かくしてエルツ社のヴァイラ村での工場建設す。村民の皆さんを頼りにしています！」

が実行されることはなくなったが、それでもな
おズマ村長はブクセラ地区の農地を緑地帯から

上記の記事の横に ”INFOBOX BUXERA” と題切り離して事業所用地に転換することを諦めた

された記事が掲載され、次の趣旨のことが記さわけではなかった。Vorarlberg ORF.at（21.7.2017）

れた。2012年以来、村はブクセラ地区の事業所によれば、ズマ村長が依然としてブクセラを緑用地の拡大に努めてきた。通勤流出村という傾地帯から除外して事業所立地を進めることを意

向を逆転させ、村の財政を安定化するためであ

図し、たとえエルツ社が立地しなくてもより小る。それ故、ブクセラの農地 4.5 ha を緑地帯かさな事業所の立地が期待できるし、ゲマインデ

ら除外することを州政府に提案し、その代わりを越えた事業所用地として位置づけることも可に斜面地9.1 ha を緑地帯に組み入れるとした。こ能という。実際、ヴァイラ村広報紙にも、ブクれに加えて緑地帯に接する平坦地1.53 ha も緑地

セラを緑地帯から取り除いて事業所立地を進め

帯に組み入れると決定した。当初、いくつかのるとズマ村長と村議会があらためて決意してい事業所の立地が考えられたが、その後になってることを表明する「将来への投資」という標題

エルツ社の事業所拡大にとって理想的であるとの記事が掲載された（Weiler Impuls August 2017:判明した。エルツ社はドルンビルンで事業所を3）。その全文を紹介する。

拡大することになったが、同社は別の工場のために小さな敷地を必要としているので、今後もヴァイラ村とのコンタクトを持つとしている。

「事業所用地の拡大によって私たちの村の発展のためのポジティブな歩みに踏み出し、すべ

また別の事業所からも問い合わせがきている。

ての村民の皆さんの必要に応えるための重要な上のヴァイラ村広報紙８月号の記事を受けた歳入を確保するつもりです。この村が健全かつと思われるが、Vorarlberg ORF.at（1.9.2017）は、

持続可能にさらに発展できるためにはどのよう

ヴァイラ村村長が緑地帯の一部削減を必要と考にすればよいか、ということを村はこれまで集え、近隣ゲマインデとの共通事業所用地となる

中的に考えてきました。村内に、生活・居住空

よう、緑地帯から約５万 m2を確保すると述べた

間、経済、教育、社会、余暇、文化の間のバランスを確保するためにどうすればよいかを考えことを報道した。これをリューディサ副首相はてきました。将来も社会的な分野で正当に住民歓迎したが、まずはヴァイラ村と近隣ゲマインのニーズに応ずるためには、新しい歳入源を確

デとの間の話し合いが必要であることを付言し保することがわれわれの課題です。それ故、ブたという。

クセラの事業所用地を拡大することがかつてもヴァイラ村は2017年10月号の広報誌で「ヴァ今後も大きな関心事であり、新しい事業所の立地がヴァイラ村にとってポジティブな効果をもた

イラ村の事業所用地ブクセラの将来に関する見らすと確信しています。そのプロセス全体を透明通し」と題する記事を公表した（Weiler Impuls－50－オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

Oktober 2017）。この記事では、フォルダラント

Vorarlberger Landesregierung Landesstelle fürに位置する他のゲマインデに比べてヴァイラ村

Statistik 2020: 32, 54）。このことは市民運動に参の事業所用地があまりにも小さいために如何に加した村民が多数派を形成しているわけではな

不利な財政状況にあるかをまず訴えている。そいことを示唆する。しかし、筆者が2022年10月

してフォルダラントの共通事業所用地を設定で及び2023年９月に現地を観察したところ、問題

きないでいるが故に村単独で事業所用地拡大のとなったブクセラ地区は依然として農地としてために緑地帯の一部削減を決定した経緯は正当利用されていた（写真４）。

であり、その補償として緑地帯に新たに組み入れる土地がブクセラでのトウモロコシ栽培よりもエコロジーにとって有意義であることや、その他のエコロジーや近隣余暇保養のための施策などが優れたものであることを主張している。
要するに、既に2016年11月までに村議会として決定したことが村の将来にとって重要であることを主張しているのである。
このヴァイラ村広報紙の記事の内容を VOL. at（19.10.2017）は要約するとともに、BI-LRW の
写真４

担い手の一人であるケルスティン・リートマン（Kerstin Riedmann）の主張も紹介した。彼女は、緑地帯から事業所用地を確保するということは現状からして考えられないことであり、それよ
りもむしろゲマインデ間協力を推進する方が重要であると主張した。フォルダラントに属する
ゲマインデ間の協力によって地方自治体税を関係自治体間で分配するべく協力することの方が、ヴァイラ村ブクセラ地区の緑地帯

2022年10月14日筆者撮影。手前の小道は農道兼遊歩道。その右手の小高くなっているのはラッツ川右岸の土手で遊歩道として利用されている。トウモロコシ畑とその手前の牧
草地は緑地帯に指定されており、ここにエルツ社工場の誘致をヴァイラ村当局が決定し、2015年７月に州政府に緑地
帯からの除外を申請した。左手の建物が SF-Filterdienst 社の工場で、これを建てるために緑地帯の一部が工場建設を可能とする「特別用途のためのオープンスペース」に既にそれ以前になっていた（山本2024:46-47, 55-56を参照されたい）。

ブクセラ地区の緑地帯の削減と工場誘致よりも
４．緑地帯保全と経済をめぐる市民評議会の提言重要であるという主張である。
ちなみに2020年９月13日に実施された州内のすべてのゲマインデ議会及び首長の選挙においこれまで詳述してきたように、州政府が設置て、ヴァイラ村では緑地帯の一部削減と工場誘した緑地帯の一部の用途転換を図り、ここに大致を推進したズマ首長が再選されるとともに、規模工場を誘致するというヴァイラ村当局の決

彼の名前をつけた候補者グループ mitnand für

定とこれに抗する市民運動をきっかけとして、

Weiler - Liste Ing. Dietmar Summer が、対立する緑地帯の扱いとそのための空間計画の在り方に

グループ Wir für Weiler “Liste Bürgerbeteiligung”

関して厳しい議論が戦わされてきた。そして、を抑えて村議会議員の過半数を占めた（Amt der

ドルンビルン市長の仲介によってエルツ社の工
－51－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

場建設問題が事実上解決されたという報道の約31）援している」という条項である。また前述の２週間後に、空間計画における緑地帯問題を民要綱によれば、市民評議会の人数は１つの諮問

主主義的に解決するために州政府が市民評議会

課題に関して12名から16名とするのが妥当とさを招集し、そこでの討議の結果を踏まえて緑地れている。

帯の意義づけを再考するであろう、と Vorarlberg

市民評議会の招集は州レベルだけでなく、単ORF.at（6.6.2017）が報道した。実際に召集され独の基礎的地方自治体や複数の基礎的地方自治

た市民評議会の具体について述べる前に、市民体に関わるレベルでもなされうる。州全体に関評議会なるものに関して概説しておきたい。こわる問題を討議してもらうための市民評議会のの仕組みはフォラールベルクにおける民主主義

召集は州議会の決議あるいは州政府の決定にを理解するうえで重要だからである。そのため

よってなされるのが一般的であるが、参加資格

29）の資料は州政府のウェブサイト

のある州民1000名以上の署名による請願があれと、州政府が30）制定した要綱ば召集されうることが、要綱の第５条「公式的である。

なプロセス進行」の第５a 条「市民評議会」第4．1． 市民評議会とは何か

６項で規定されている。

市民評議会とは、住民の公益（Gemeinwohl、

これを踏まえて、フォラールベルクにおける即ち、共同の幸せ）に関わる長期を見通す政策

土地問題に関して市民評議会を招集してほしい

を州政府が策定する際に、一般市民の考え方をという請願運動がクーノ・ゾーム（Kuno Sohm）

取り入れるために州政府によって召集される。

という人物32）のイニシャチブで進められ、1394

州民の中からランダムサンプリングによって選名の署名33）をもってヴァルナ州首相に2017年６

ばれた人たちを市民評議員（Bürgerrat）として月６日に請願書が提出された。その場で首相は任命し、この人たちに政策課題に関する情報を市民評議会の招集が秋になるだろうと発言した。

十分提供したうえで議論してもらい、政府に対

フォラールベルクだけでなくオーストリア全国する提言をまとめてもらう仕組みである。そのでも住民請願を契機にして市民評議会が招集さ議論のために、市民評議員たちは1.5日間のワーれたことはそれまでなかったという（Vorarlberg

クショップに参加し、議論を尽くして州政府へ

ORF.at 6.6.2017）。

の提言をまとめる。あくまでも提言であって、4．2． 市民評議会に関する報道

政府の政策方針を決定するという権限が市民評
議会に与えられるわけではない。しかし、政府

上記の市民評議会の召集が正式に決定されたは長期的な政策方針を策定するために、その提のは７月中旬である。フォラールベルク州内で言を尊重することとされている。

開催されるものとして第９番目であり、９月22

この仕組みを担保するのは、州憲法第１条第４項（金）～23日（土）に開催され、その結論が10月において「州は、直接民主主義について、住民請願

初めに市民カフェ（Bürgercafé）で政府と一般（Volksbegehren）、住民投票（Volksabstimmungen）、

州民に対して公開で提示されることになる、と

住民意向調査（Volksbefragungen）という形態でVorarlberg ORF.at（18.7.2017）は報道した。この認めており、その他の参加民主主義の形態も支報道では市民評議会の意義を疑問視する専門家－52－オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争の意見や、逆に期待する声があることも言及さされた場合にはそれ相応の重い課税をすべきとれた。空間計画の専門家は、空間計画が非常にいう提案もあった。州政府とその社会的パート

複雑な事項を考慮しなければならないので専門

ナー即ち経済会議所や労働者会議所などとによ的知識を必要とするし、かつこれに関する豊富る精査を経て、その実行可能性について報告す

な経験がないと取り扱うことが難しいので、素るのは数か月後になるとのことである。
Vorarlberger Nachrichten（6.10.2017）の報道は人が30名集まって議論することはナンセンスと34）述べたという 。フォラールベルク自然保護委

より詳しいし、重点の置き所が異なっていた。

員会代表のヴェーバーも市民評議会が妥当な提そもそも上記の市民評議会のテーマは、希少な言をできるかどうか懐疑的だという。しかし、資源である土地の注意深い取り扱い、ないし空「大地の自由」協会代表のシュトゥレーレは、市間計画の将来を考えることだった、とまず紹介

民評議会招集請願に賛同署名したので、その役した。市民評議会では、フォラールベルクの土割に関して楽観的である。とはいえ、市民評議

地政策を、居住・経済・自然・ツーリズム・農員たちに対して問題の所在に関する情報を与え業といった多様な利害をまとめるためにできるるのが州政府の空間計画局の役人だけであるとだけ幅広い視野に立って制御することが必要だ

することに批判的である。政府の意向を汲んだという意見で一致した。具体的な提案は200項目

情報しか与えない可能性があるからだというのにも上るが、その中で最も重要なものの一つは、である。それゆえ中立的な第三者による情報提緑地帯の用途を転換する場合にはその決定に至供が必要だと主張した。
「大地の自由」協会は市るプロセスの透明性を確保すること、したがっ民評議会の会議全体を観察するつもりだという。

てそれを決定するゲマインデ議会は公開の上で市民評議会の結論の概要を Vorarlberg ORF.at

開催されるべき、というものだった。そのため（4.10.2017）と Vorarlberger Nachrichten（6.10.2017）の法律は既に整っているが、それを実行し抜け穴が報道した。その内容において重点の置きどこをふさぐことが重要であり、Freunderlwirtschaft

ろが異なるので、まず前者の報道を、ついで後（仲間内の依怙贔屓）はしないようにし、経済を者を紹介する。前者ではまず、リューディサ副

優先することは控えるべきという提案だった。

首相がこの市民評議会の提案を具体的に実行可

緑地帯から土地を除外決定する前に、既に事業能かどうかこれから精査すると発言したことを所用地として指定されていながら未活用の土地紹介するとともに、市民評議会の目的が「フォが4000 ha もあるので、これを活用すべきである

ラールベルクにおける土地を公正かつ有意義にことも提案された。以上の報道が正しければ、分けて利用するにはどうすればよいかという提市民評議会は概ね、BI-LRW や「大地の自由」協案をすること」にあると報じられた。市民評議会が期待したような結論を下したと言える。

会の提案の中で最も重要なのは、何らかの用途に利用すると定められている土地が実際に活用

4．3． 緑地帯と経済に関する市民評議会の実際されていない場合には、そう定める以前の用途

ところで市民評議会の要綱によれば、市民評に戻すべきであるというものである、という。

議会は最終報告書を作成することが義務づけらまた土地投機がなされた場合には、つまり転売れている。これは「市民評議会報告 “フォラー
－53－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

ルベルクにおける土地の取り扱い” 2017 年９月の州政府による詳細な応答がなされるか、また／10月」というタイトルで公表され、州政府のは州政府の側からの施策が取られるという手順

35）

ホームページになる、と Amt der Vorarlberger Landesregierungに掲載されているので、その概Büro für Zukunftsfragen（2017:5）に記されている。

要を紹介する。
そこには政治と社会とをつなぐ環であるとい

市民評議員の具体的な選出方法は次の通り

う市民評議会の意義がまず述べられている。そだった。住民登録に基づくランダムサンプリン

して、フォラールベルクでは居住可能な土地がグに基づいて、600名に対して市民評議員として全面積の約 20% しかない希少な資源なので、招待したいという手紙がまず送付された。これ「フォラールベルクの土地に関する注意深くかつに回答があった約70名のうち36名は参加できな

将来を見通した取り扱いとはどのようなものな

いとし、29名が参加すると表明したが、実際にのか、現在の必要を満たし、かつ将来世代もま参加したのは27名だった。女性が10名、男性がた健全で維持可能な生活空間を眼前に見出すこ

17 名、最年少者 22 歳、最年長者は 72 歳だった。

とができるようにするためにはどうすればよい

27名が居住する自治体名も公表されたが、ヴァのか」という課題に応えることが市民評議会にイラ村やクラウス村の住民は一人もいなかった

求められたと記されている（Amt der Vorarlberger

し、フォルダラントに位置する他のゲマインデ

Landesregierung Büro für Zukunftsfragen 2017: 4）。

の住民もいなかった。報告書には任命された27

市民評議員27名は、州民の中からランダムサ

名の氏名が公表された。討論のために必要な基ンプリングによって選ばれた人たちで、９月22

礎的情報が与えられた後に、人数が多いため、日～23日の１日半をかけてのワークショップに

９月23日～24日のワークショップでは２つのグ参加できると答えた人達によって構成された。

ループに分かれて建設的な意見集約をそれぞれ

このワークショップは非公開で実施され、市民のグループでしてもらい、そのうえでそれぞれ評議会としての意見がまとめられた。その結論の意見集約を開示し合って全体としての意見集

は、10 月３日に市民カフェを開催して公表し、約を行なった。結果的にどちらのグループもほ

これに基づく討論会がこのカフェの場で実施さぼ同一内容の意見集約を行なっていた。

れた。10月11日に、上記のテーマに関りを持つ

土地をどのように取り扱うのが正しいかとい

さまざまな組織の代表者やアクターが共鳴集団う点に関しての気遣い（die Sorge im richtigen（Resonanzgruppe）として、市民評議会の成果のUmgang mit Grund und Boden）と い う 点 で活用の観点から、市民評議会と市民カフェの成

全 市 民 評 議 員 が 一 致 し た 以 下 の 諸 点 が Amt

果に目を通した。

der Vorarlberger Landesregierung Büro für
Zukunftsfragen（2017:7）に呈示されている。

以上３つの会議・会合の結果を記録し、州政府が問題となっているテーマをどのように取り扱う

公益が個別の利益に対して尊重される。次ののが妥当か、そのための基礎となるのが最終報告

世代のことと、さまざまな必要があることとが書であると意義づけられている。この報告書は州考慮に入れられるべきである。既に存在してい議会と州内のゲマインデすべてに送付され、2018

るものを注意深く扱うことも必要である。これ

年春には市民評議会の成果の取り扱いについては、未活用のものを再活性化することと関係し－54－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争ている。無駄な空き地を生じさせないような建れている州内の土地に関する扱いの原則に従っ物の建設、無秩序なスプロール（土地の蚕食）た発言を繰り返した。しかし、その本音は州経を抑止すること、緑地帯の保全を通じて、土地済の強化のためには緑地帯の一部をそこから除に対する注意深い取り扱いが強化されるべきで外して事業所用地に変更することをやむを得なある。将来ヴィジョンは個別ゲマインデの枠をいことであると考えていた。州政府与党である

超えて、複数のゲマインデを包含するスケール

VP 議員もリューディサの姿勢を支持したが、農のレギオ（地域）で、長期を見据えて策定され業あるいはこれに深くかかわる職業に就いているのが望ましい。土地利用は、用途指定に基づる VP 議員は、事業所用地の拡大によって農業いてなされるべきである。土地の未活用と投機の基盤たる土地が減少することに反対の姿勢を

は、土地を活用することによって防止できる。

示した。

これとの関連で、討論では若い人たちが生活に

州政府与党でありながら緑の党は、緑地帯の値する住居を相応の価格で入手できるようにす

保全と事業所用地として指定されているが未活

36）

への考

用となっている土地への工場立地を強く主張し慮が保障されるべきである。土地をどのようにた。緑地帯が持つ３つの意義が州経済力のさら扱うのが望ましいのか、その決定のためには民なる強化よりも重要とみているからであるが、主主義的な手続きが必要である。

州内企業の州内での生産拡大を否定していない。

「提案された施策」という見出しのもとでの提そのためにはゲマインデ間の協力に基づく共通言の中には、州政府が定めた緑地帯内部の土地

事業所用地の設定が重要であると主張していた。

がそのまま保全されるべきであり、その例外とす

野党のうち FPÖ はヴァイラ村の緑地帯削減計

るのはできるだけ最小限にすべきである、という画に反対するなど、表面的には緑の党と同意見記述もある（Amt der Vorarlberger Landesregierung

であるが、緑地帯の保全を最重要視しているか

Büro für Zukunftsfragen 2017:8）。

どうかは別途検討の余地がある。本稿では触れること。また Ökoland 2020 – Strategie

ることができなかったが、FPÖ 党員が首長の座
５．おわりにを占めているゲマインデで大規模工場の生産拡大を緑地帯に求めることを後に是認したことが本稿冒頭で記したように、本稿の目的は緑地あるからである37）。NEOS は州経済力の強化と帯削減と大規模工場誘致を決定したヴァイラ村

緑地帯の保全を両立させることが重要であり、当局に抗する市民運動がもたらした州民全体をそのためには空間計画の権限をゲマインデから巻き込む議論を点検し、問題の終息に至るまで

州政府に移すべきと主張した。SPÖ も NEOS のの経緯を明らかにすること、及びこの作業によっ主張に近い。

てフォラールベルク州における民主主義のあり

州政府の政策に影響力を発揮しうる産業連盟

ようを理解することであった。検討の結果、次は、事業所用地の拡大を緑地帯の保全よりも重のことが明らかになった。

視していたことは明らかである。ただし、緑地帯

州政府で空間計画と経済の両方を担当するの意義を全面否定しているわけではない。これ

リューディサ副首相は、州空間計画法で規定さに対して、州内の自然や環境の保全を重視する
－55－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

公的な委員会や民間団体は、緑地帯を削減して的政策に一般市民の声を反映させる仕組みで、までの事業所用地の拡大に明確に反対していた。

これは参加民主主義の一形態である。このよう

ヴァイラ村にある緑地帯削減問題は、結果的な仕組みが可能となるためには、市民が州といに、ドルンビルン市の市長、土地所有企業のフうレベル・スケールでの地域の将来に強い関心

セネガ社、そして大規模工場を建設したいとすを持ち、かつ州政府や基礎的地方自治体当局のるエルツ社の３者の協議によって解決した。一

政策に関心を持つ市民が少なくないこと、要す

見したところ、民主主義によってではなく、権るに高い民度という基盤があるからであろう。

限を持つボスたちの交渉と意思決定が具体的な

また、１日半のワークショップやその後に開催

問題の解決に寄与したということになる。しかされる市民カフェに参加する時間的かつ精神的し、その背景に市民運動組織による州民全体を余裕のある人がいることも、この仕組みが機能

驚かせるほどのデモンストレーションや州議会することを可能にしている要因であろう。しかでの激論などをマスメディアがこぞって報道しし、600名に招待状を出しても返信があったのはたからこそ、ドルンビルン市長が行動を起こしその10% 強でしかなかったし、参加すると回答たと解釈できる。その意味では、ヴァイラ村のした者は全体の20分の１程度でしかなかったの

具体的問題の解決にフォラールベルクで機能しも事実である。

ている民主主義が寄与したと解釈できる。

最後に、市民評議会の提言に対して州政府がフォラールベルクの民主主義にとって重要

その実行可能性に関してどのような報告をしただったのは、対立する意見の持ち主たちを招いか、本稿ではそのための資料を発見できなかったての討論会が実施され、フロアからの発言も可からでもあるが言及できなかったことを付言して能にしたことである。これは地元新聞社などがおきたい。推測するに、州政府が2019年に発行し企画運営したことであり、その招きに応じて関た『2030年のフォラールベルクの空間像 ― 将来の係団体や公職で責任ある立場の人たちが討論会空間を与える ― 』という冊子（Amt der Vorarlbergerにパネリストとして参加したということも重要

Landesregierung Abteilung Raumplanung undである。マスメディアは複数あり、その報道内

Baurecht 2019） が、 市民評議会の提言をくみ

容が概ね正確だったと言えるし、中立的立場を取ったうえで州政府が新たに作成した州土全体示すことが多かったが、経済力強化と緑地帯保に関する地域整備計画である。これに関する詳全のいずれを支持するかという点でマスメディ

細な紹介は別稿を期する。ただしその公表前に、ア間にニュアンスの差があったことは否めない。

緑地帯の一部削減計画が州内の別の村でも発生

デアシュタンダルト紙は、この問題に関する記した。筆者は本稿に続いて、その第２の緑地帯

事が地元在住で緑の党員として州議会議員に削減計画に抗する市民運動を紹介することを予なったこともある人物の署名記事の故であろう

定している。

が、緑地帯保全を重視する記事を掲載した。

また、ヴァイラ村当局が緑地帯の一部削減を

日本にはなじみの薄い民主主義に関わる意思決定したのは村の財政力を強化するためだった。

決定プロセスとして、市民評議会という仕組み

財政力強化を望むのは、どこの国の地方自治体があることに筆者は特に注目したい。州の長期であっても共通することである。しかしオース－56－

オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

トリアの地方財政の仕組みの下で「教会塔的思

unserekanisfluh.at/hildegard-breiner-obfrau-

考」に走ることが果たして妥当なのかどうか、

naturschutzbund-vorarlberg/

別途考察することも必要である。この点につい2024年３月５日閲覧。

3 ） メーダ村の村長が自然保護委員会委員であることは次のウェブサイトで確認した。 https://www.

て筆者はその必要がないほどに小規模農山村自naturschutzrat.at/mitglieder

治体の財政状況は恵まれているとする論考（山2024年３月５日閲覧。

4 ） こ の 人 物 は「 も っ と 民 主 主 義 を！」（„mehr

本2023）を既に公表した。この筆者の解釈が妥

demokratie! die parteiunabhängige initiative für einestärkung direkter demokratie - md!“.）というオース

当かどうかという問題も改めて考察したい。

トリア全国規模の団体（Verein）に加入している人物で、フォラールベルク州内の都市フェルトキ

付記：本稿の骨子は2023年３月26日に東京都立大学

ルヒ（Feldkirch）在住で同市公営企業（Stadtwerk）

南大沢キャンパスで開催された日本地理学会春季に勤務していたことが次のウェブサイトから分か学術大会で「オーストリア・フォラールベルク州

る。

の緑地保全地帯をめぐる論争 ― ヴァイラ村での住民運動がもたらした影響 ― 」という標題で発表し、さらにその改訂版を2024年５月26日に東北学院大

https://www.mehr-demokratie.at/de/armin-amann-volksentscheid

2024年４月７日閲覧。

5 ） ドイツ語では次のように表現されている。2.
Sitzung des XXX. Vorarlberger Landtags im Jahr

学土樋キャンパスで開催された経済地理学会第711997 Mittwoch, 8. März, 9.00 Uhr. における第８議題

回大会の一般発表で「緑地帯への工場建設の企図

Besprechung von bis zu vier als dringlich namhafteをめぐる紛争とその解決に至るプロセス ― オース

gemachten Anfragen（§ 54 Abs. 4i V.m.§35 Abs. 1

トリア・フォラールベルク州の事例 ― 」という標

lit.e der Landtags-Geschäftsordnung）Anfrage der

題で報告した。本稿は2019～24年度に日本学術振Abg. KO Allgäuer und Egger （FPÖ） an

興会科学研究費基盤研究（C）（一般）の助成を得

Landeshauptmann Walner und Landesstatthalterて実施している「エコ社会的市場経済原則の下でRüdisser “Wohin entwickelt sich die Raumplanungの「場所に関する戦略的経営」の経済地理学的研

in Vorarlberg?”（29.01.271）

究」（課題番号 19K01191）による研究成果の一部

6 ） NEOS は2012年にオーストリア全国規模で設立である。

された政党であり、オーストリア政治の停滞を打破すべく国民の中間層を代表し、自由・進歩・公注

正を党是としている。次のウェブサイトを参照。

1 ） 1977年に州政府が、保全すべきとして指定した

https://vorarlberg.neos.eu/ueber-uns

2024 年４月７日閲覧。

ゲマインデを横断して州土平坦部に広がる緑地帯

7 ） 州議会議事録には ÖVP（オーストリア国民党）の意義については、1977年４月６日付の州政府文書 Betrifft: Talsohle von Rheintal und Walgau,

ではなく VP（Volkspartei 国民党）と記されている。

Abgrenzung der Freiflächen von überörtlicher

8 ） この問題をめぐる討論では、質問状提出者は15

Bedeutung, Landesraumplan に明示されている。こ

分間、それ以外の発言者は９分間という時間制限

れは次のウェブサイトから入手できる。 https://内での発言を許す、と議長の役割を最初に果たし

vorarlberg.at/documents/302033/473209/Grünzon

た副議長が注意したが、速記をもとにした議事録

e+Regierungsbeschluss+1977.pdf/d532cc42-58eb-d3d7-をみると到底その制限時間が守られたとは言い難

0488-01aed6beca20?t=1616156555578

いほどの発言量である。A４版で２段組み、１段
67行、１行につき８単語前後の量の文字が約７頁

2 ） 記事では自然保護委員会（Naturschutzrat）代表

分印刷されているほどの討論だった。

と書かれていたが、フォラールベルクにおける自9 ） 本文で言及した議員や閣僚の職業などを記した場

然保護連盟代表とするのが正しい。 https://www.

－57－

経

済

学

研

究

第91巻

第１号

合、その情報は次の州義会のホームページから入手

GO des Vorarlberger Landtages: Wirtschaftsstandort

した。 https://vorarlberg.at/web/landtag/biographien

Vorarlberg und Raumplanung: wie lassen sich divergie-

2024年３月27日閲覧。

rende Interessen nachhaltig vereinbaren?

10） https://vorarlberg.at/web/landtag/-/kessler-16） WISTO 社 と は Wirtschafts-Standort Vorarlberg

2024年３月27日閲

GmbH のことである。州政府とヒポフォラールベ

herbert-dr-jur-buergermeister
覧。

ルク銀行が出資して1994年に設立された有限会社

11） ブルーム社と同様に、フォラールベルク北部にで、後にフォラールベルク経済会議所も出資者と位置する町ヘーヒスト（Höchst）に立地する企業なっている。州経済のプロモーションや、州内外

で、家具の引き出しなどを極めてスムースに開閉の企業の州内での立地に関するサービス提供を任可能とするための金属製蝶番を開発生産している。

務とする。次のウェブサイトを参照

雇用数でみたフォラールベルク州最大企業で「隠https://vorarlberg.at/-/wirtschafts-standort-

れたチャンピオン」と言えるブルーム社のライバ

vorarlberg-gmbh-wisto

ルメーカーである。次のウェブサイトを参照

https://www.lrh-v.at/report/wirtschafts-standort-

https://www.grass.eu/en/about-grass/innovation-

vorarlberg-gmbh

tradition/

https://www.wisto.at/impressum/

https://technikland.at/unternehmen/grass-gmbh/

いずれも2024年３月28日閲覧。
17） 3. Sitzung des XXX. Vorarlberger Landtags im

いずれも2024年３月27日閲覧。

Jahr 2017 Mittwoch, 5. April, 9.00 Uhr. における第６12） QUALITATIVE LANDESGRÜNZONE UND
LEISTUNGSFÄHIGE WIRTSCHAFT KÖNNEN

議題 Besprechung von bis zu vier als dringlich nam-

NEBENEINANDER EXISTIEREN!

https://

haft gemachten Anfrage（§ 54 Abs.4 i.V.m §35 Abs.

vorarlberg.gruene.at/themen/bauen-wohnen/

1 lit c der Landtagsgeschäftsordnung）の一つとしてqualitative-landesgruenzone-und-leistungsfaehige-

注15）に掲げた質問状が取り上げられた。発言はwirtschaft-koennen-nebeneinander-existieren2021

議事録の S,157-163に記録されている。

年９月23日取得。

18） 空間計画の意義の一つとして「土地に依存してい13） 以上の内容を持つトマセリの主張がフォラール

る食料生産を特に考慮に入れて、農業のための土地

ベルクの緑の党のホームページに掲載されていたの確保を含めて」という文言が法律に記されている

ことが、BI-LRW のホームページに記録されていが、リューディサは意図的かどうか分からないものる。ただし、2023年12月18日時点で緑の党のホーの省略した。その原文は下記の通りである。

ムページを閲覧したところ、トマセリの当時の主a）d ie nachhaltige Sicherung der räumlichen

張は削除されていた。

Existenzgrundlagen der Menschen, besonders für14） ÖLZ UMWIDMUNGSPLÄNE GEFÄHRDEN

Wohnen, Wirtschaft und Arbeit, einschließlich der

VISIONÄRES PROJEKT “Interkommunales

Sicherung von Flächen für die Landwirtschaft unter

Betriebsgeiet” Nina Tomaselli – Grüne warnen vor

besonderer Berücksichtigung der bodenabhängigen

unwiderruflichem Widmungs-Schnellschuss https://

Lebensmittelerzeugung,・・・（以下省略）

vorarlberg.gruene.at/themen/raumplanung/oelz-

19） Vorarlberg ORF.at（13.3.2017）と VOL.at（13.3.2017）umwidmungsplaene-gefaehrden-visionaeres-projekt-も３名による記者会見を報道した。前者によれば、2021 年９月 23 日

ヴェーバーが自然保護こそなによりも優先すると取得。このトマセリが発信したウェブサイトも2023

意見表明し、ブライナとラウフがそれを支持した

年12月時点でアクセスできなくなっている。

が、州政府はヴェーバーのメモランダムを３月13

15） Anfrage der LAbg. Dr. Sabine Scheffknecht PhD und

日時点で受け取っていないとのことである。後者

Mag. Martina Pointner, NEOS. Anfrage gem. § 54 derの報道によれば、３名による記者会見は８つの論interkommunales-betriebsgebiet－58－オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争点を提示して緑地帯を将来世代のために用途指定

オールタナティブを提起する団体である。次のウェ

転換することなく保全することを求める内容だっブサイトを参照。

たとのことである。

https://www.gruenewirtschaft.at/laender/vorarlberg/20） oekonews.at とは、再生可能エネルギーや持続可

Das Mission-Statement der Grünen Wirtschaft

能性というテーマに関するニュースをインターネッ

https://www.gruenewirtschaft.at/assets/uploads/

トで配信するオーストリアのメディアであり、2003

2018/07/Gruene_Wirtschaft_Mission_Statement.pdf

年８月に創設された。
at/?mdoc_id=1000287

いずれも2022年９月５日閲覧。

https://www.oekonews.

2024年４月７日閲覧。

26） Die Neue（28.5.2017）は、市民運動組織が５月

21） オーフス条約とは、デンマークの都市オーフス

24日（水）に州議会議長ハーラルト・ゾンダレッで開催された UNECE（United Nations Economicガ（Harald Sonderegger）に対して1800名の署名にCommission for Europe 国連欧州経済委員会）のなる請願書を提出したことを、大きな写真付きで「欧州における環境プロセスに関する第４回閣僚会報道した。

議」において、1998年６月25日に採択された「環27） この記事には Andreas Scalet なる人物の署名が境問題に関しての情報アクセス・意思決定におけある。この人物は経済会議所の広報部長を務めてる公共的参加・正義へのアクセス」を意味する。

い た が、50 歳 の 時 点 で Vorarlberger Nachrichten

これは、環境問題に関して市民と市民組織のエンの 経 済 担 当 編 集 者 に 転 じ た。

パワメントを進め、参加民主主義を強化すること

kommunikation-vorarlberg.at/news/menschen-in-を目的としている。この条約は2001年10月８日に

bewegung/andreas-scalet-verlaesst-nach-18-jahren-発効した。 https://aarhus.osce.org/about/aarhus-

die-wirtschaftskammer

https://www.

2022年10月７日閲覧。

2024年４月８日閲覧。

28） 筆者は2023年５月21日（日）の午前中に徒歩で22） Vorarlberg ORF の支局長だったヴルフガング・ブル

フセネガ社の敷地内だった場所に建設されたエル

convention

チャ（Wolfgang Burtscher）は Vorarlberger Nachrichten

ツ社工場建物を含めて、フセネガ社の敷地全体を（26.3.2017）に「黒と緑の仲たがい」という解説記

徒歩で観察した。敷地内の建物の中にはフセネガ

事を寄稿した。

社が利用しているものもあるが、数多くの中小規

23） こ れ は 国 民 党 内 部 の 組 織 で あ る 経 済 連 盟

模の製造企業や自動車修理工場に貸し出されてい（Wirtschaftsbund）の機関誌であり、オーストリア

る様子がうかがえた。日本でならばそうした敷地

全体ではなくフォラールベルク州の単位で組織さが塀で囲まれている可能性があるが、ドルンビルれている。

ン中心部からホーエネムスに通ずる一般道からそ

24） Industriellenvereinigung Vorarlberg（2017）Vomの敷地内に誰でも容易に入ることができる。そしKirchturmdenken zur Exzellenz. Vorarlbergs Urbanerてその敷地内の最奥部に真新しい大きなエルツ社

Weg という題名のパンフレットのことである。次工場があり、その横を整備されたフセネガ通りがのウェブサイトでこれを入手できる。

https://

あることを確認した。ただし、この通りは袋小路

vorarlberg.iv.at/-Dokumente-/Publikationen/になっていて大型トラックが通行することは可能

iv-folder-2016-web-einzelseiten.pdf

だが、自転車道や歩道は整備されていなかった。
29） https://vorarlberg.at/-/buergerraete-in-vorarlberg

25）「緑の経済」という企業家団体は、緑の党と深2024年３月９日閲覧。

い関係があり、フォラールベルク経済会議所内で

30） R I C H T L I N I E

野党的立場にある。オーストリア全国レベルと各

DER

VORARLBERGER

州レベルで組織されており、「緑の経済」を指向す

LANDESREGIERUNG ZUR EINBERUFUNG

る企業や個人が加盟している。経済会議所職員のUND DURCHFÜHRUNG VON BÜRGERRÄTEN.

一部も加入している。国民党やこれと深い関係を

https://vorarlberg.at/documents/302033/472141/

もつ経済団体「Wirtschaftsbund」の政策に対してRichtlinie+B%C3%BCrgerrat.pdf/4d1dc47a-d15e-

－59－

経

済

18ad-e65f-11baa9b8624e?t=1620229041400

学

研

究

2024

第91巻

第１号

Landespressestelle Vorarlberg Amt der Vorarlberger
Landesregierung（2017）を参照されたい。

年３月９日取得。
31） フォラールベルク州憲法は次の URL で入手できる。

37） FPÖ 党員が首長の座を占め、かつ議会で第１党

https://www.lrh-v.at/wp-content/uploads/2023/03/となっているネンツィング（Nenzing）では、町内に2024年３月９

立地している大規模な外国企業子会社が生産拡大の日取得。なお、本文で和訳した州憲法に記載されために隣接する緑地帯に工場を拡大することを、2018ている直接民主主義に関わる制度に関する条項の年に当該の場所を緑地帯から外すことによって可能

原文は次の通りである。
（4）Das Land bekennt sichとすると決定した（Vorarlberg ORF.at 22.6.2018）。な

zur direkten Demokratie in Form von Volksbegehren,

お、当時のネンツィング議会における政党別議席数

Volksabstimmungen und Volksbefragungen und

は Amt der Vorarlberger Landesregierung Landesstelle

fördert auch andere Formen der partizipativen

für Statistik（2015:44）から分かる。

Landesverfassung-Artikel-67-bis-70.pdf

Demokratie.

文32） クーノ・ゾームはフォラールベルク州の民主主
義に住民の意思がよりよく反映されるようにする

献ために、「 公益のための同志（Genossenschaft für

山本健兒（2023）「オーストリア・フォラールベルク

Gemeinwohl）」という団体で活動している人物であ州における地方自治体間の財政力格差」、『經濟學る（https://www.gemeinwohl.coop/menschen/kuno-

研究』（九州大学経済学会）第 89 巻第５・６合併

sohm）。彼の職業は様々な組織で指導的地位にある号、pp.21-52。

人たちに対するコンサルティングである（https://山本健兒（2024）「緑地帯への工場立地計画に抗する

www.manager-magazin.de/impressum/autor-6ef4ab51-

市民運動 ― オーストリア・フォラールベルク州

fac8-4b48-b23a-1e53c82702ac

ヴァイラ村の事例 ― 」、『經濟學研究』（九州大学
経済学会）第90巻第５・６合併号、pp.35-70。

https://www.tuugo.at/Companies/dr.-kuno-sohm/
0060003004056#!）。

Amt der Vorarlberger Landesregierung （2012）33） 新聞記事では1200名強の賛同署名と記されていÖkoland Vorarlberg Regional und Fair. Strategie

たが、Amt der Vorarlberger Landesregierung Büro

Landwirtschaft 2020.

für Zukunftsfragen（2017: 2）に、賛同署名した人数

at/dokumente/strategien-und-studien-zur-les2020/

が1394名であると記されている。

Okolandstrategie-Vorarlberg.pdf/at_download/file34） その専門家とは、報道の限りでは Initiative „vau

2024年３月29日取得。

| hoch | drei“ のメンバーである建築家のヘルマン・
カウフマン（Hermann Kaufmann）である。

Amt der Vorarlberger Landesregierung Büro für
Zukunftsfragen （ZuB）（2017） Bürgerratsbericht35） この報告書は次のウェブサイトからダウンロードできる

https://leader07-14.regio-v.

„Umgang mit Grund und Boden in Vorarlberg“
September/Oktober 2017.

https://vorarlberg.at/-/buergerrat-umgangただし最終報告書は2017年

Amt der Vorarlberger Landesregierung Landesstelle

10月初め時点で作成されたわけではない。１日半

für Statistik（2015）Die Gemeindevertretungs- und

mit-grund-und-bodenのワークショップでの討議の結果に関する10月５

Bürgermeisterwahlen vom 15. März 2015.

日の市民カフェでの議論を経たうえでまとめられAmt der Vorarlberger Landesregierung Abteilung

ることが、Vorarlberger Nachrichten（6.10.2017）にRaumplanung und Baurecht （2019） Raumbild

記されていた。

Vorarlberg 2030 ― Zukunft Raum geben ― . Schriftenreihe36） これはフォラールベルクの農業に関して州政府

der Abteilung Raumplanung und Baurecht, Amt derが推進している政策の名称である。詳しくは Amt

Vorarlberger Landesregierung 33.

der Vorarlberger Landesregierung （2012）とAmt der Vorarlberger Landesregierung Landesstelle－60－オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

für Statistik（2020）Die Gemeindevertretungs- und

5284183

Bürgermeisterwahlen in Vorarlberg 13. September

2021年９月23日取得。

VOL.at （23.6.2017） Vorarlberg: Erweiterung der2020.

Bäckerei Ölz steht fast nichts mehr im Wege

Der Standard（13.2.2017）Knappes Bauland behindert
Ölz-Expansion in Vorarlberg

https://www.vol.at/vorarlberg-erweiterung-der-https://www.

baeckerei-oelz-steht-fast-nichts-mehr-im-wege/
5340351

derstandard.at/story/2000052502069/knappesbauland-behindert-expansion-von-oelz

2021年９月

23日取得。

Tisch

Der Standard（3.3.2017）RAUMPLANUNG Grünzone
als Reserve für Vorarlberger Industrie

https://www.vol.at/weiler/betriebsgebiet2021 年９月 24 日

buxera-bleibt-am-tisch/5516563
取得。

https://

VOL.at （15.6.2018） Fix: Ölz erweitert Standort in

www.derstandard.at/story/2000053485241/gruenzoneals-reserve-fuer-vorarlberger-industrie2021年９月24日取得。

VOL.at（19.10.2017）Betriebsgebiet Buxera bleibt am

201年９月Dornbirn

23日取得。

https://www.vol.at/fix-weichen-fuer-oelz-erweiterung-in-dornbirn-gestellt/5824997
2024年３月10日取得。

Der Standard（13.3.2017）VORARLBERG Naturschutzrat

Vorarlberg ORF.at（10.2.2017）Ölz Neubau Land sucht

will besseren Schutz der Landesgrünzone https://www.

nach Alternativen

derstandard.at/story/2000054079347/naturschutzratwill-besseren-schutz-der-landesgruenzone

2021年

https://vorarlberg.orf.at/v2/
202 １年９月24日取得。

news/stories/2824922/

Vorarlberg ORF.at （28.2.2017） Land: Weiter behut-

９月23日取得。
Der Standard（16.5.2017）WIRTSCHAFTSSTANDORT

samer Umgang mit Grünzone

https://vorarlberg.

Raumplanung ist in Vorarlberg ein Fremdwort

orf.at/v2/news/stories/2828257/

https://www.derstandard.at/story/2000057702006/

日取得。
Vorarlberg ORF.at （8.3.2017） Landesgrünzone darf

raumplanung-ist-in-vorarlberg-ein-fremdwort
2021年９月23日取得。

kein Tabu-Thema sein

Die Neue（28.5.2017）Hoffen auf Alternative.

https://vorarlberg.orf.at/

v2/news/stories/2829824/

2021 年 ９ 月 24 日 取得。

Landespressestelle Vorarlberg Amt der Vorarlberger
Landesregierung（Hrsg.）（2017）Landwirt. schafft.

Vorarlberg ORF.at （13.3.2017） Naturschutzrat tritt

leben Update Ökoland-Strategie ― modern, offen,

Bodenverbrauch entgegenbei den Menschen. https://vorarlberg.at/documents/

at/v2/news/stories/2830732/

302033/472442/PK_Unterlagen_20180619.pdf/

得。

2024年３月29日取得。

für Naturschutz

oekonews.at（16.3.2017）Sicherung der Lebensgrundlagen
für künftige Generationen?mdoc_id=1113015

Natur und Wirtschaft

2021年９月23日取得。
https://vorarlberg.orf.at/

v2/news/stories/2832683/

2021年９月23日取得。

Vorarlberg ORF.at （23.3.2017b） Ölz Bürgerinitiative

https://www.vol.at/naturschutzrat-will2021 年 ９ 月

setzt auf Alternativen

23日取得。

https://vorarlberg.orf.at/

v2/news/stories/2832883/

VOL. at （16.5.2017） “Teilleistungsschwäche” inVorarlbergs Raumplanung

https://vorarlberg.orf.at/v2/

news/stories/2830872/

2021年９月23日取得。

landesgruenzonen-erhalten/5185252

2021年９月23日取Vorarlberg ORF.at（23.3.2017a）Kompromiss zwischen

https://www.oekonews.at/

VOL.at（13.3.2017）Naturschutzrat will Landesgrünzonen
erhaltenhttps://vorarlberg.orf.

Vorarlberg ORF.at（14.3.2017）Kein genereller Vorrang

4 c 3 0 5 c 6 1 - 5 d 7 c - 7 7 8 3 - d 8 c f- f 8 c d 7 7 7 4 5 c e f ? t =1616162278171

2021 年 ９ 月 23

2021年９月24日取得。

Vorarlberg ORF.at（16.5.2017）Raumplanung: Diskussion

https://www.vol.at/verdeutlicht Brisanz

https://vorarlberg.orf.at/v2/

news/stories/2843385/

teilleistungsschwaeche-in-vorarlbergs-raumplanung/－61－

2021年９月23日取得。

経

済

学

研

究

Wolfgang Burtscher: Schwarz-grüner Zoff.

https://vorarlberg.orf.at/v2/

news/stories/2845140/

Vorarlberger Nachrichten（4.4.2017）Grünzone bleibt im

2023年12月20日取得。

Vorarlberg ORF.at（24.5.2017）Gemeinde Weiler vonÖlz Plänen überrascht

Fokus.
Vorarlberger Nachrichten（6.4.2017）Grund und Boden

https://vorarlberg.orf.at/

v2/news/stories/2845276/

2021年９月24日取得。

und freie Flächen.

https://vorarlberg.orf.at/v2/

news/stories/2847644/
Vorarlberg

Vorarlberger Nachrichten （23.5.2017） Ölz: Option in

2022年９月21日取得。

ORF.at （4.7.2017） Ölz

Vertragsunterzeichnungvor

Dornbirn. Alles deutet darauf hin, dass die

https://vorarlberg.orf.

Grossbäckerei Ölz im Dornbirner Wallemmahd baut.

2021年９月24日取Vorarlberger Nachrichten（6.10.2017）200 Bürgervorschläge

at/v2/news/stories/2852705/

steht

得。

für Bodenpolitik. Beim Bürgercafe wurden Ergebnisse

Vorarlberg ORF.at（18.7.2017）Bürgerrat zur Raumplanung
Experten skeptischdes Bürgerrats präsentiert.

https://vorarlberg.orf.at/v2/

Vorarlberger Nachrichten（15.6.2018）“Weiler ist für uns

2021年９月24日取得。

obsolet” Ölz erweitert Bäckerei Dornbirn-Wallenmahd.

news/stories/2855488/

Vorarlberg ORF.at（21.7.2017）Weiler verhandelt weitermit Ölz

als Themenschwepunkt.
Vorarlberger Nachrichten（10.4.2017）Von Notbremsen

Vorarlberg ORF.at （6.6.2017） Erster Bürgerrat zu
Grund und Boden

第１号

Vorarlberger Nachrichten （26.3.2017） Kommentar

Vorarlberg ORF.at （23.5.2017） Meisterbäcker Ölz
bleibt in Dornbirn.

第91巻

Der Standort Weiler ist vom Tisch.

https://vorarlberg.orf.at/v2/news/

Vorarlberger Wirtschaft Magazin des Wirtschaftsbundes

2021年９月24日取得。

（Ausgabe Nr.2 März 2017）表紙（”Land über” instories/2856229/

Vorarlberg ORF.at （1.9.2017） Weiler Bürgermeister
hält an Betriebsgebiet fest

Vorarlberg）と S.6-7（Gratwanderung Raumplanung.

https://vorarlberg.orf.

at/v2/news/stories/2863557/

RAUMPLANUNG LSth. Karlheinz Rüdisser）.

2021年９月24日取Weiler Impuls Aktuelles aus dem Gemeindeamt. Amtliche

得。

Mitteilung （August 2017） “Eine Investition in

Vorarlberg ORF.at（4.10.2017）Bürgerrat beschäftigt
sich mit Bodenpolitik

unsere Zukunft”, S.3.

https://vorarlberg.orf.at/

Weiler Impuls Aktuelles aus dem Gemeindeamt. Amtliche

2024年３月12日取得。

Mitteilung （Oktober 2017） “Zukunft Weiler

v2/news/stories/2870186/

Vorarlberg ORF.at （15.6.2018） Ölz Erweiterung in
Dornbirn fix

Betriebsgebiet Buxera Ein Überblick”, S.2-3.
Wirtschaftskammer Vorarlberg. Die Industrie（6.4.2017）https://vorarlberg.orf.at/v2/news/

stories/2919057/

2024年３月10日取得。

”LSth. Karlheinz Rüdisser – Gratwanderung in derVorarlberg ORF.at （22.6.2018） Nenzinger Firmen
wollen in Grünzone erweitern

Raumplanung” In: Industrie aktuell, S.1-2.
XXX. Vorarlberger Landtag Sitzungsprotokolle 2017.

https://vorarlberg.

orf.at/v2/news/stories/2920595/

2024 年 ５ 月 １（Vorarlberger Landesbibliothek 所蔵）

日取得。
Vorarlberger Nachrichten（10.2.2017）“Stoßen jetzt an〔九州大学名誉教授〕

eine Grenze “ engagierte Diskussion über ÖlzAnsiedlung und Aufweichung der Landesgrünzone.

－62－オーストリア・フォラールベルク州における緑地帯をめぐる論争

Controversy about the Green Belt in Vorarlberg, Austria―Democratic Process for the Resolution of the Conflict in 2016/2017―

Kenji YAMAMOTOThis paper is a sequel of Yamamoto (2024), the title of which is “Grass-roots Movement against Plan ofFactory Construction on a Site in the Green Belt ―Case at Weiler in Vorarlberg, Austria―. This is written in
Japanese with an English summary in Vol.90, No.5/6 of Keizaigaku Kenkyu or Journal of Political Economy. The
local grass-roots movement organization was established at the end of November 2016 and embroiled the wholecitizens and political parties in the Federal Land. As a result, the company, which intended to build a large factoryat Weiler, could realize its plan of production expansion not in the Green Belt, but on an industrial site in Dornbirn.
The headquarters of the company is located at another site in this city. The agricultural land within the Green Belt
at Weiler has been conserved at least as of September 2023 according to the observation by the present author
himself.
Yamamoto (2024) describes the grass-roots movement and the reaction by the communal authorities between
November 2016 and the end of January 2017. He also depicts the assessments of various departments of the Land
government on the basis of its official documents. In this paper, he describes the controversy about the Green Belt
after February 2017, using local newspapers and internet news articles, various documents gotten by means ofinternet, and minutes of the Land assembly, in order to understand the democratic process for the resolution of
the conflict in Vorarlberg.
The local mass media played an important role for the democratic process. However, the intermediation by
the mayor of Dornbirn directly influenced on the dealing between that company with plan of production expansion
and the land-owner company. We can interpret that the democratic controversy built up the background of thenegotiation among the companies and the communal authorities of Dornbirn.
However, it is especially remarkable that the Bürgerrat or citizens’ council, the convocation of which was
decided between June and July, 2017 by the government of the Federal Land Vorarlberg, on the basis of successful
petition with 1394 signatures. Its candidates were selected among the electorate by means of random sampling.
Twenty-seven members of the Bürgerrat were neither professionals of spatial planning nor of economic affairs but
normal citizens with diversity. At the end of September, they intensively discussed about the problem at the 1.5
days’ workshop and presented a constructive report for the justice and harmonization between the regional economy and the significance of the Green Belt in October 2017. Thus, participatory democracy functions in Vorarlberg
well. The final opinion which is expressed in the report of the citizens’ council is expected to be included into thepolicy of spatial planning not only by the Land government but also by all the communal authorities in Vorarlberg.
(Professor Emeritus, Kyushu University)－63－

九 州 大 学 経 済 学 会 会 則
第１条

本会は九州大学経済学会という第２条

本会は経済学の研究及び発表を目的とする

第３条

本会は次の事業を行う

		

・雑誌「経済学研究」の発行

		

・研究会及び講演会の随時開催

		・その他評議員会が適当と認めた事業

第４条

本会は次の者を以て組織する		・九州大学（経済学部・大学院経済学研究院）名誉教授・元教授

		・九州大学大学院経済学研究院教授・准教授・講師

		・九州大学大学院経済学研究院客員教授・客員准教授

		・九州大学経済学部・大学院経済学府学生

		・以上の外申込に基づいて認められた者

第５条

本会には次の機関を置く

		

・会

		

・評議員	九州大学大学院経済学研究院教授・准教授・講師を長

評議員のなかから互選する

		

・運営委員会		・運営委員会委員長は会長が兼ねる

		・運営委員会に雑誌編集・庶務・会計を置く

		

・会計監査

		

・書

もってあてる
評議員会において互選する評議員会において互選する

記

第６条

会費は年額10,000円とし，学生はその半額とする

第７条

会員は雑誌「経済学研究」の配布を受ける

第８条

本会則の改正及び変更は評議員会の決議による

第９条

本会の事務所を九州大学経済学部事務室に置く

会

長

評議員

古川

哲也

（ABC 順）

阿部 貴晃

伊豆永洋一

宮﨑

稔

山崎 大輔

儲

梅芬

加河 茂美

宮澤 健介

小津稚加子

安田 聡子

藤井 秀道

岸野 早希

水野 敦子

左近 幸村

八木 信一

藤田 敏之

北原 知就

室賀 貴穂

佐藤亜希子

葉

聰明

古川 哲也

北澤

満

目代 武史

清水 一史

與倉

豊

平野

琢

小室 理恵

村尾 徹士

篠﨑 彰彦

広垣 光紀

前田真一郎

永田 晃也

潮﨑 智美

堀

宣昭

丸田 起大

中石 知晃

菅

史彦

堀井 伸浩

松本 浩一

中本 龍市

高田

仁

碇

邦生

三輪 宗弘

小城 武彦

瀧本 太郎

池下研一郎

三輪宏太郎

大石 桂一

浦川 邦夫

岩田 健治

宮地 英敏

大西 俊郎

鷲崎俊太郎

毅

大坪

令和６年６月28日発行
編集兼九州 大学経済学会

発行人〒819-0395 福岡市西区元岡 744
		
九州大学大学院経済学研究院内
印

刷

城島 印刷株式会社〒810-0012 福岡市中央区白金 2 - 9 - 6

Vol. 91

No. 1（   Journal of Political Economy）
June 2024
ArticlesControl Paradox and Analytical Accounting / Management Accounting :The Origin of H. Bouquin’s Control Theory
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

Johei Oshita （ 1）Controversy about the Green Belt in Vorarlberg, Austria―Democratic Process for the Resolution of the Conflict in 2016/2017―
・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・Kenji Yamamoto （33）