1. 貸借対照表の注記
注１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．‌有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．‌有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19 年～ 50 年
その他 3 年～ 20 年
４．‌無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフト
ウェアについては、金庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
５．‌外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．‌貸倒引当金は、予め定めている償却・引当金規程により、次のとおり計上しております。日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第 4 号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和 2 年 10 月 8 日）に規定す
る正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
‌すべての債権は、資産の自己査定基準規程に基づき、営業関連部門等が資産査定を実施し、当該部門等から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
７．‌賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
８．‌役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
９．‌退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により、当事業年度末における必要額を計上しております。
10．‌当金庫は、複数事業主（信用金庫等）
により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（令和 3 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額1,732,930 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,817,887 百万円
差引額
△ 84,957 百万円（２）制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合
令和 3 年 3 月 31 日現在0.107％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 178,469 百万円及び別途積立金 93,511 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間 19 年 0 ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 20 百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．‌役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．‌偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
13．‌睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
14．‌役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替
手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、外国為替送金取次手数料等の外国為替取次業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
15．‌消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
16．‌投資信託の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上することとしております。
17．‌会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
2,537 百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として 6. に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影
響を含め、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
記載する事項はありません。
19．有形固定資産の減価償却累計額
2,951 百万円
20．‌信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,690 百万円
危険債権額
7,918 百万円
三月以上延滞債権額
ー百万円
貸出条件緩和債権額
ー百万円
合計額
9,608 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

20

貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
21．‌手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた、
商業手形の額面金額は 2,475 百万円であります。
22．‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
304 百万円
担保資産に対応する債務別段預金
125 百万円
上記のほか、内国為替決済取引等の担保として、預け金 6,012 百万円を差し入れております。
23．‌出資 1 口当たりの純資産額
2,504 円 17 銭
24．‌金融商品の状況に関する事項（１）
金融商品に対する取組方針
当金庫は、
預金業務、
融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（２）
金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、その他有価証券を保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、規程に沿い経営陣による審査会、定期的な関連部署による信用リスク管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がリスク管理委員会へ報告し検討しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
ア．金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
市場リスクに関する要領等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された市場リスク管理方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に理事会に報告しております。
イ．為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、継続的にモ
ニタリングを行っております。
ウ．価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、有価証券・預け金等運用規程に従い行われております。
このうち、企画部では、市場運用商品の購入を行っており、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
保有している株式については、企画部で市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報は企画部を通じ、理事会及び ALM 委員会において定期的に報告されております。
エ．デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
オ．市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金
融商品は、
「預け金」
「
、有価証券」のうち債券、「貸出金」「、預金積金」
であります。
また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品としては、「有価証券」のうち株式、投資信託があります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量をバリュー・アッ
ト・リスク（VaR）
により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内になるよう管理しております。
当金庫のバリュー・アット・リスク（VaR）は分散共分散法（保有期間 240 日、信頼区間 99％、観測期間 5 年）により算出しており、令和 4 年 3 月 31 日（当事
業年度の決算日）
現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値、相関考慮後）
は、全体で 7,267 百万円です。
ただし、バリュー・アット・リスク（VaR）
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
い場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
25．金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注 1）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません（
（注 2）
参照）
。
また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（１） 預け金（*1）（２） 買入金銭債権（３） 有価証券
その他有価証券（４） 貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
金融資産計（１） 預金積金（*1）
金融負債計

貸借対照表計上額
96,565177

時 価96,635
177

差

額
△ 20
△0

154,406
169,475△ 2,534
166,941
418,181389,608
389,608

154,406－

165,717
416,936
389,648
389,648△ 1,223△ 1,2454040（*1）
預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注 1）
金融商品の時価等の算定方法

FUJI N O M I Y A S H I N K I N B A N K
D I S C L O S UR E 2022

区 分
非上場株式（*1）
投資事業組合等出資金（*2）
合 計

貸借対照表計上額
7
30
37

（*1）
非上場株式については、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和 2 年 3 月 31 日）
第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
（*2）
投資事業組合等出資金については、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和元年 7 月 4 日）
第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）

11,000
－

1 年超
5 年以内
51,012
111

5 年超
10 年以内
4,000
66

9,310

36,92972,163

7,895

26,16846,47852,603
140,655

36,632
112,861

40,651
67,546

1 年以内
預け金（*1）
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（*2）合 計

10 年超
19,000－（*1）
預け金の内流動性預け金は、含めておりません。
（*2）
貸出金の内延滞債権等将来のキャッシュ・フローの見積りが困難な債権は、含めておりません。
（注 4）有利子負債の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）

1 年以内
預金積金（*）
合 計

137,966
137,966

1 年超
5 年以内
58,01558,015

5 年超
10 年以内
3
3

10 年超
354
354

（*）
預金積金のうち、要求払預金は「1 年以内」に含めて開示しております。
26．‌有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」、
、
「社債」、
「株式」、
「その他の証券」
を含めております。27 も同様であります。
（単位：百万円）

種類
貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの
合

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
計

貸借対照表
計上額
939
50,597
2,826
12,13035,6406,237
57,774349
75,7004,132
11,25160,317
20,581
96,631
154,40627．‌当事業年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
社債
その他（*）
合 計

売却額
26
2,465
765
900
800
963
3,454

取得原価
468
50,193
2,801
12,02835,363
5,524
56,187436
76,813
4,247
11,433
61,132
22,14699,397
155,584
売却益の合計額
0
21
10
5
5
112
133

差額
470
403
24
102
277
712
1,587
△ 87
△ 1,112
△ 115
△ 182
△ 815
△ 1,565△ 2,765△ 1,178（単位：百万円）

売却損の合計額
△3
－
－
－
－
－
△3

（*）
その他には投資事業組合等の純損益を当金庫の出資持分割合に応じて株式等売却益
又は株式等売却損として計上した額は含めておりません。
28．‌減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。

当事業年度における減損処理額は、株式 6 百万円であります。
また、時価のある有価証券時価が「著しく下落した」と判断する基準は、期末日の時価が取得原価または償却原価より50％程度以上下落した場合、半年ごとの末日の時価が 4 回連続して30% 以上 50％未満の範囲で下落した場合としております。
29．‌当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、43,384 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 12,683 百万円となっております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
30．‌繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産賞与引当金
34 百万円
貸倒引当金502
役員退職慰労引当金
39
退職給付引当金
253
減価償却費
13
減損損失
37
偶発損失引当金
12
その他有価証券評価差額金
326
その他
66
繰延税金資産小計
1,287
評価性引当額△ 718
繰延税金資産合計
568

資料編

金融資産
（１）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、直近１ヵ月以内に新規で預け入れた場合の金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（２）
買入金銭債権買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（３）
有価証券
株式、投資信託、出資金及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、または公表された基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 26. と 27. に記載しております。
（４）
貸出金
貸出金は、以下の①～③の方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①‌延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）の合計額から貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除した価額。
②‌①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③‌①以外のうち、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を令和 4 年 3 月 31 日を基準日とした過去 3 月の平均実効金利の利率で割り引いて算出した価額。
金融負債
（１）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金及び定期積金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、令和 4 年 3 月 31 日を基準日として
過去 3 月の平均実効金利の利率を用いております。また、定期預金及び定期積金満期経過分については、将来のキャッシュ・フローの見積もりが困難なため、帳簿価額としております。
（注 2）
市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
（単位：百万円）

繰延税金負債
その他
    0 百万円
繰延税金負債合計
0
繰延税金資産の純額
568 百万円
31．‌企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」（令和 2 年 3 月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産等と区分表示しておりません。当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
契約資産
- 百万円
顧客との契約から生じた債権 8 百万円
契約負債
- 百万円
32．‌会計方針の変更
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」（令和 2 年 3 月31日）
（以下、
「収益認識
会計基準」
という。
）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響は軽微であります。
企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」（令和元年７月４日）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（令和元年７月４日）
第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
33．‌表示方法の変更
信用金庫法施行規則の一部改正（令和 2 年 1 月24日内閣府令第３号）
が令和 4 年 3 月31日から施行されたことに伴い、信用金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

報 酬 体 系 につ いて

１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞
与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
(1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
a．決定方法 b．決定時期と支払時期（2）令和 3 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）

区分

対象役員に対する報酬額

支払総額
137

（注）１．対象役員に該当する理事は 7 名、監事は 1 名です。( 期中に退任した者を含む）
２．‌上 記の内訳は、「基本報酬」114 百万円、「賞与」5 百万円、「退職慰労金」17 百万円となっております。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち、当年度に帰属する部分の金額 ( 過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞
与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は当年度中に支払った退職慰労金 ( 過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
３．使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。
（3）その他「信用金庫法施行規則第 132 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」( 平成 24 年 3 月29日付金融庁告示第22 号）第 3 条第 1 項第 3 号及び第 5 号に該当する事項はありませんでした。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 3 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2．
「同等額」は、令和 3 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3．令和 3 年度において対象役員が報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

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