青森法政論叢14号（2013年）

参議院議員定数配分規定と投票価値の平等

最高裁平成24年10月17日大法廷判決、平成23年（行ツ）51号、選挙無効請求事件、民集66巻10号3311頁

大竹昭裕とは否定できない」と指摘していた。

Ⅰ

本件選挙は、本件定数配分規定に基づく 2

事実の概要
本件は、平成22（2010）年 7 月11日に施行回目の通常選挙であり、本件選挙当時の選挙された参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」

区間における議員 1 人当たりの選挙人数最大という）につき、東京都選挙区の選挙人であ較差は 1 対5. 00に拡大していた。原判決（東る原告らが、公職選挙法14条、別表第 3 の参

京高判平成22年11月17日判時2098号24頁）は

議院選挙区選出議員の議員定数配分規定（以本件定数配分規定が憲法に違反するに至って下、数次の改正及び平成 6 （1994）年改正前

いたとはいえないとして請求を棄却したたの別表第 2 を含めて「参議院議員定数配分規め、原告らは上告した。

定」という）は投票価値の平等を定めた憲法
14条 1 項等に違反し無効であり、これに基づⅡ

いて施行された本件選挙の上記選挙区におけ（上告棄却）

る選挙も無効であると主張して提起した選挙（ⅰ）「憲法は、選挙権の内容の平等、換言

判

旨すれば、議員の選出における各選挙人の投票無効訴訟である。
平成18（2006）年に改正された参議院議員の有する影響力の平等、すなわち投票価値の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」と平等を要求していると解される。しかしながいう）に基づいて施行された同19年 7 月の通ら、憲法は、どのような選挙制度が国民の利

常選挙当時における選挙区間の議員 1 人あた

害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させりの選挙人数最大較差は 1 対4. 86であった

ることになるかの決定を国会の裁量に委ねてが、 最 大 判 平 成21年 9 月30日 民 集63巻 7 号

いるのであるから、投票価値の平等は、選挙

1520頁（以下「平成21年大法廷判決」という）制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準とは、結論として同選挙当時の本件定数配分規なるものではなく、国会が正当に考慮するこ

定は憲法に違反するに至っていたものとするとができる他の政策的目的ないし理由との関ことはできないとした。しかし、同時に、上連において調和的に実現されるべきものであ記「較差は、投票価値の平等という観点からる。それゆえ、国会が具体的に定めたところ

は、なお大きな不平等が存する状態であり、がその裁量権の行使として合理性を有するも選挙区間における選挙人の投票価値の較差ののである限り、それによって投票価値の平等縮小を図ることが求められる状況にある」、が一定の限度で譲歩を求められることになっ最大較差の大幅な縮小のためには「現行の選ても、憲法に違反するとはいえない」。

挙制度の仕組み自体の見直しが必要となるこ（ⅱ）「しかしながら、社会的、経済的変化― 173 ―

青森法政論叢14号（2013年）の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動

は、二院制の下における参議院の性格や機能の結果、投票価値の著しい不平等状態が生及び衆議院との異同をどのように位置付け、じ、かつ、それが相当期間継続しているにもこれをそれぞれの選挙制度にいかに反映させかかわらずこれを是正する措置を講じないこていくかという点を含め、国会の合理的な裁とが、国会の裁量権の限界を超えると判断さ量に委ねられている……が、その合理性を検れる場合には、当該議員定数配分規定が憲法討するに当たっては、……制度と社会の状況に違反するに至るものと解するのが相当であの変化を考慮することが必要である」。

る」。以上は、最大判昭和58年 4 月27日民集（ⅳ）「参議院議員の選挙制度の変遷……を

37巻 3 号345頁（以下「昭和58年大法廷判決」

衆議院議員の選挙制度の変遷と対比してみるという）「以降の参議院議員（地方選出議員と、……同質的な選挙制度となってきている

ないし選挙区選出議員）選挙に関する累次の……。このような選挙制度の変遷とともに、大法廷判決の趣旨とするところであり、……

急速に変化する社会の情勢の下で、議員の長

基本的な判断枠組みとしてこれを変更する必い任期を背景に国政の運営における参議院の要は認められない」。もっとも、「最大較差 1

役割はこれまでにも増して大きくなってきて

対 5 前後が常態化」する中で、最大判平成16いる……。加えて、衆議院については、この年 1 月14日民集58巻 1 号56頁（以下「平成16間の改正を通じて、投票価値の平等の要請に

年大法廷判決」という）、最大判平成18年10対する制度的な配慮として、選挙区間の人口

月 4 日民集60巻 8 号2696頁（以下「平成18年

較差が 2 倍未満となることを基本とする旨の大法廷判決」という）、平成21年大法廷判決

区割りの基準が定められている。これらの事においては、「上記の判断枠組み自体は基本

情に照らすと、参議院についても、二院制に的に維持しつつも、投票価値の平等の観点か係る上記の憲法の趣旨との調和の下に、更にら実質的にはより厳格な評価がされるように

適切に民意が反映されるよう投票価値の平等なってきたところである」。

の要請について十分に配慮することが求めら（ⅲ）「憲法は、二院制の下で、一定の事項れる」。しかし、「参議院においては、この間について衆議院の優越を認め（59条ないし61の人口移動により、都道府県間の人口較差が条、67条、69条）、その半面、参議院議員の著しく拡大した」にもかかわらず、「基本的任期を 6 年の長期とし、解散（54条）もなく、な選挙制度の仕組みについて見直しがされる

選挙は 3 年ごとにその半数について行う（46

ことはなく、 5 倍前後の較差が維持されたま条）ことを定めている。その趣旨は、議院内

ま推移してきた」。

閣制の下で、限られた範囲について衆議院の（ⅴ）「さきに述べたような憲法の趣旨、参優越を認め、機能的な国政の運営を図る一議院の役割等に照らすと、参議院は衆議院と方、立法を始めとする多くの事柄について参ともに国権の最高機関として適切に民意を国議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与え、参政に反映する責務を負っていることは明らか

議院議員の任期をより長期とすることによっであり、参議院議員の選挙であること自体かて、多角的かつ長期的な視点からの民意を反ら、直ちに投票価値の平等の要請が後退して映し、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、よいと解すべき理由は見いだし難い」。昭和

国政の運営の安定性、継続性を確保しようと

58年大法廷判決は都道府県単位の選挙区が持したものと解される。いかなる具体的な選挙

つ住民意思集約機能を指摘するが、「これを制度によって、上記の憲法の趣旨を実現し、参議院議員の選挙区の単位としなければなら

投票価値の平等の要請と調和させていくかないという憲法上の要請はなく、むしろ、都― 174 ―

参議院議員定数配分規定と投票価値の平等

道府県を選挙区の単位として固定する結果、不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしその間の人口較差に起因して投票価値の大きてもはや看過し得ない程度に達しており、こな不平等状態が長期にわたって継続しているれを正当化すべき特別の理由も見いだせないと認められる状況の下では、上記の仕組み自以上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平体を見直すことが必要になるものといわなけ等状態に至っていたというほかはない」。

ればならない。また、同判決は、参議院につ（ⅶ）「もっとも，当裁判所が平成21年大法

いての憲法の定めからすれば、議員定数配分

廷判決において……参議院議員の選挙制度のを衆議院より長期にわたって固定することも構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必立法政策として許容されるとしていたが、こ要性を指摘したのは本件選挙の約 9 ヶ月前の点も、ほぼ一貫して人口の都市部への集中のことであり、……選挙制度の仕組み自体のが続いてきた状況の下で、数十年間にもわた

見直しについては、参議院の在り方をも踏まり投票価値の大きな較差が継続することを正えた高度に政治的な判断が求められるなど、当化する理由としては十分なものとはいえな事柄の性質上課題も多いためその検討に相応くなっている。さらに、同判決は、参議院議の時間を要することは認めざるを得ないこ

員の選挙制度の仕組みの下では、選挙区間のと、参議院において、同判決の趣旨を踏ま較差の是正には一定の限度があるとしていた

え、参議院改革協議会の下に設置された専門が、それも、……数十年間の長期にわたり大委員会における協議がされるなど、選挙制度

きな較差が継続することが許容される根拠にの仕組み自体の見直しを含む制度改革に向け

なるとはいい難い」。

ての検討が行われていたこと……などを考慮（ⅵ）「人口の都市部への集中による都道府

すると、本件選挙までの間に本件定数配分規

県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増や定を改正しなかったことが国会の裁量権の限す方法を採ることにも制約がある中で、この界を超えるものとはいえず、本件定数配分規

ような都道府県を各選挙区の単位とする仕組

定が憲法に違反するに至っていたということみを維持しながら投票価値の平等の実現を図はできない」。

るという要求に応えていくことは、もはや著（ⅷ）「国民の意思を適正に反映する選挙制

しく困難な状況に至っている」。このことは、

度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等

平成16年大法廷判決を受けて設けられた専門が憲法上の要請であることや、……国政の運委員会の平成17年10月の報告書において指摘

営における参議院の役割に照らせば、より適されており、「前回の平成19年選挙について

切な民意の反映が可能となるよう、単に一部

も、投票価値の大きな不平等がある状態での選挙区の定数を増減するにとどまらず、都

あって、選挙制度の仕組み自体の見直しが必道府県を単位として各選挙区の定数を設定す要であることは、平成21年大法廷判決においる現行の方式をしかるべき形で改めるなど、て特に指摘されていた……。それにもかかわ

現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容

らず、平成18年改正後は上記状態の解消に向とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかけた法改正は行われることなく、本件選挙にに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解至ったものである。これらの事情を総合考慮

消する必要がある」。

すると、本件選挙が平成18年改正による 4 増

なお、本判決には、櫻井龍子裁判官、金築

4 減の措置後に実施された 2 回目の通常選挙

誠志裁判官、千葉勝美裁判官の補足意見、竹であることを勘案しても、本件選挙当時、前内行夫裁判官の意見のほか、本件定数配分規

記の較差が示す選挙区間における投票価値の定は違憲であり本件選挙も違法であるが、事― 175 ―

青森法政論叢14号（2013年）

情判決の法理により本件選挙は有効とする田図ることが求められる状況にあ」り、最大較

原睦夫裁判官、須藤雅彦裁判官、大橋正春裁

差の大幅な縮小のためには「現行の選挙制度判官の反対意見が付されている。

の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘していた。このような判Ⅲ

研例の流れの中で、平成21年大法廷判決の場合

究と同じ平成18（2006）年改正の本件定数配分

1 ．はじめに規定に基づき施行され、同判決の場合より投最大判平成 8 年 9 月11日民集50巻 8 号2283

票価値最大較差が拡大した本件選挙に関し

頁（以下「平成 8 年大法廷判決」という）は、て、最高裁がどのような判断を下すか注目さ選挙区間の議員 1 人当たりの選挙人数最大較

れてきた。

差が 1 対6. 59に達していた平成 4 （1992）年

本判決は、結論として「本件定数配分規定

7 月の参議院議員通常選挙について、選挙当が憲法に違反するに至っていたということは時の参議院議員定数配分規定は「憲法に違反できない」としたものの、「選挙区間におけするに至っていたものと断ずることはできな

る投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重い」ものの、「違憲の問題が生ずる程度の投要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達票価値の著しい不平等が生じていたものといしており、これを正当化すべき特別の理由もわざるを得ない」として「違憲状態」にある

見いだせない以上、違憲の問題が生ずる程度旨の判断を示した。しかしその後、選挙区間の著しい不平等状態に至っていた」とし、参での投票価値の最大較差が恒常的に 5 倍前後

議院議員定数配分規定に関しては平成 8 年大あったにもかかわらず、最高裁は、参議院議

法廷判決以来 2 度目の「違憲状態」判決と員定数配分規定が違憲状態にあることを認めなった。

ることなく合憲判断を下してきていた。とこ

2 ．合憲性の判断枠組み

ろが、平成16年大法廷判決では、 6 人の裁判官が参議院議員定数配分規定を違憲としただ

参議院議員定数配分規定に関して、最大判

けでなく、行政裁量に対する司法審査の手法

昭 和39年 2 月 5 日 民 集18巻 2 号270頁（以 下を立法裁量の分野にも適用して立法裁量をよ「昭和39年大法廷判決」という）は、「議員数り厳格に統制 しようとする 4 人の裁判官にを選挙人の人口数に比例して、各選挙区に配よる「補足意見 2 」も次回選挙で漫然と現在分することは、法の下の平等の憲法の原則かの状況が維持されたままであれば違憲判断のらいって望ましい」とするにとどめ、司法審余地が十分あると警告し、また、平成18年大査の可能性は否定しないものの、各選挙区へ

法廷判決は、法廷意見自らが制度の枠組みのの議員定数配分を基本的に立法政策の問題と見直しを含む投票価値較差縮小のための継続する態度をとった。しかし、衆議院議員定数的検討の必要性を指摘した。そして、平成21

配分規定を違憲とした最大判昭和51年 4 月14年大法廷判決は、Ⅰに述べたとおり、平成19日民集30巻 3 号223頁（以下 ｢昭和51年大法（2007）年 7 月の通常選挙に関し、本件定数廷判決｣ という）をうけた昭和58年大法廷判

配分規定は憲法に違反するに至っていたもの

決は、昭和39年大法廷判決の立場を変更しとすることはできないとしたものの、同時て、憲法は「議員の選出における各選挙人のに、「投票価値の平等という観点からは、な

投票の有する価値の平等をも要求する」こと

お大きな不平等が存する状態であり、選挙区を明らかにし、ただ、「憲法は、……投票価間における選挙人の投票価値の較差の縮小を

値の平等を選挙制度の仕組みにおける唯一、（1）― 176 ―

参議院議員定数配分規定と投票価値の平等

絶対の基準としているものではなく、国会と断言する点である。通説・判例ともに、従は、正当に考慮することのできる他の政策的来、「参議院議員選挙について衆議院議員選

目的ないし理由をもしんしゃくして、その裁挙よりも較差を広く認めてきたが、本判決は量により……選挙制度の仕組みを決定するこ（3）
それをはっきりと否定した」ということでとができるのであつて、国会が具体的に定めあり、参議院議員定数配分規定の合憲性判断たところのものがその裁量権の行使として合枠組みの適用にあたって、投票価値平等がよ

理性を是認しうるものである限り、それにり厳格に要求されるということである。まよって……投票価値の平等が損なわれることた、このことは、平成18年大法廷判決、平成となつても、やむをえない」と述べて、①「人21年大法廷判決で投票価値の平等が選挙制度

口の異動が当該選挙制度の仕組みの下においの仕組み決定の絶対・唯一の基準ではないこて投票価値の平等の有すべき重要性に照らしとを述べる際に、国会が考慮し得る「他の政て到底看過することができないと認められる策的目的ないし理由」の例として「参議院の程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさ

独自性など」が挙げられていたが、本判決でせ」、かつ②「それが相当期間継続して、こはそれが省かれている点（4）についてもいえるのような不平等状態を是正するなんらの措置かもしれない。

を講じないことが、……複雑かつ高度に政策

次に、第 1 段階審査の結論部分で、選挙区的な考慮と判断の上に立つて行使されるべき間における投票価値の不均衡が「投票価値の国会の裁量的権限に係るものであることを考

平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない慮しても、その許される限界を超えると判断程度」に達しているだけでなく、「これを正される場合」に「初めて議員定数の配分の定

当化すべき特別の理由も見いだせない」こと

めが憲法に違反するに至る」という、 2 段階をもって違憲状態としている点である（判旨の審査から成る合憲性判断枠組みを示した。

（ⅵ））。これはいわば第 1 段階の審査要件に参議院議員定数配分規定に関するこの合憲「これを正当化すべき特別の理由」の有無と性判断枠組みはその後の判例で踏襲されてきいう新たな要件を付加したに等しく、実質的ており、本判決も、基本的にこの判断枠組み（5）には審査の厳格化に繋がるものといえよう。

に従って判断している（判旨（ⅰ）・（ⅱ））。

そのほか、平成21年大法廷判決と同様に、

しかし、本判決は、平成16年大法廷判決、平2 段階から成る合憲性判断枠組みそのものが成18年大法廷判決、平成21年大法廷判決で「簡潔な表現に言い換えられている」（6）点も「投票価値の平等の観点から実質的にはよりある（判旨（ⅱ））。すなわち、従来付されて厳格な評価がされるようになってきた」こと

いた「投票価値の平等の有すべき重要性に照を指摘しており（判旨（ⅱ））、本判決自体もらして到底看過することができないと認めら

このような判例の流れの延長上に位置づけられる程度の」、「複雑かつ高度に政策的な考慮れるといえよう（2）。このことは、具体的にはと判断の上に立つて行使されるべき国会の裁例えば次のような点にも見て取ることができ

量的権限に係るものであることを考慮してよう。

も」などの文言が存在しない。これらはいず

第 1 は、合憲性判断枠組みに基づく具体的

れも具体的判断に際して立法裁量の重視・尊判断の中で述べられていることであるが、重に繋がり得る文言であり、これらが省かれ「参議院議員の選挙であること自体から、直ていることは投票価値平等をより厳格に求め

ちに投票価値の平等の要請が後退してよいとていることの表れといえなくもない。しか解すべき理由は見いだし難い」（判旨（ⅴ））

し、第 1 段階審査の結論部分で、「選挙区間― 177 ―

青森法政論叢14号（2013年）

における投票価値の不均衡は、投票価値の平法廷意見が明確にしたのは初めてのことであ等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程り（8）、さらには都道府県を選挙区単位として度に達しており」（判旨（ⅵ）、）と述べてい固定することが長期にわたる投票価値較差継て、判断枠組みでは省かれたはずの文言が使続の理由だとして、その見直しが必要なことわれていることから、判断枠組みの記述でこを明言している。ただ、参議院の独自性・特の種の表現が省かれていることに大きな意味

殊性や都道府県の住民意思集約機能が投票価はないとの見方も成り立ち得よう。

値較差継続を「正当化すべき特別の理由」にならないとなると、「国会が正当に考慮する

3 ．本件定数配分規定の合憲性ことができる他の政策的目的ないし理由」は

第 1 段階審査の結果、「違憲の問題が生ず

相当絞り込まれることになるはずであるが、る程度の著しい不平等状態に至っていた」と

それでは具体的に何を観念し得るのかとの疑の結論を導き出すが、そこに至る論理過程で問（9）も指摘されている。選挙制度構築に当本判決は、どのような選挙制度によって憲法たっては「憲法を踏まえて両議院にどのようの趣旨を実現し投票価値平等の要請と調和さな役割・機能を期待するのか、あるべき両院せるかは国会の合理的裁量に委ねられると関係、あるべき国会像」の検討（10）がなされし、その合理性の検討に当たっては「制度となければならないはずで、その意味では、本社会の状況の変化を考慮」する必要があると判決の法廷意見は「統治機構のあり方を大局する（判旨（ⅲ））
。そして、その「変化」と的に見据えた十分な検証がなされていない」

して指摘されているのが（1）両議院の選挙との評価（11）も頷けよう。

制度の同質化、（2）参議院の役割の増大、（3）

本判決は第 1 段階審査の結論として「違憲衆議院の選挙制度における選挙区間人口較差

状態」にあることを導くにあたって、長期にが 2 倍未満となることを基準とする区割り基

わたり投票価値較差是正がなされないまま経準の設定であり、そこから参議院でも投票価過してきたことをその判断要素としている。

値平等の要請への十分な配慮が必要なことがこの点については、「時の経過」の中で、都導かれている（判旨（ⅳ））。（1）・（2）が投道府県単位の選挙区制という仕組み自体が長票価値平等の要請への十分な配慮を導く「変期にわたり投票価値平等の要請を歪めてきた化」の一つだということは、逆にいえば、参とするもので、衆議院議員小選挙区選挙の議院の選挙制度及び役割如何によっては投票「 1 人別枠方式」について違憲状態とした手価値平等の要請の程度も変化（緩和）し得る法（最 大 判 平 成23年 3 月23日 民 集65巻 2 号

ことにもなりそうである（7）。

755頁）と類似するとの指摘（12）や投票価値較

判旨（ⅴ）では「参議院議員の選挙である

差が 5 倍を超えても違憲状態にあるとしてここと自体から、直ちに投票価値の平等の要請なかった従来の判例との整合性を図ったとのが後退してよいと解すべき理由は見出しがた指摘（13）もある。しかし、いずれにしても、い」と述べた上で、昭和58年大法廷判決で示本判決でも基本的に踏襲されている判断枠組された参議院の独自性・特殊性や都道府県がみに従えば、第 1 段階審査で問われるのはもつ住民意思集約機能（事実上の都道府県代「投票価値の著しい不平等状態」の存否であ

表的意義・機能）は投票価値較差継続正当化

り、「是正がなされないまま経過してきた」の理由とはならないことを明らかにしていか否かは、本来、第 2 段階の審査で問われるる。都道府県を参議院議員選挙区の単位としべきことではないのか、との疑問は払拭できなければならない憲法上の要請はないことをない（14）。

― 178 ―

参議院議員定数配分規定と投票価値の平等

それでは、「国会が正当に考慮することが官補足意見は「相応の時間をかけても21世紀

できる他の政策的目的ないし理由」との関連の日本を支えるにふさわしい参議院議員選挙で相対的にならざるを得ないとしても、第 1制度の在り方について十分な議論」をするこ

段階審査で許容される投票価値較差の限度はとを求め、千葉裁判官補足意見も「相応の時どの程度か。平成 8 年大法廷判決が 1 対6. 59

間をかけて周到に裁量権を行使する必要があの較差を違憲状態としたのに対し、 6 倍未満る」とする。これに対し、金築裁判官補足意の較差に止まったその他のケースでは合憲と見は「仕組みの見直しによる違憲状態の是正

してきたことから、判例は 6 倍程度を許容限の可及的に早期の実現に向けて真摯かつ具体度としていると見られてきた。学説では、（1）的な検討」を求めており、竹内裁判官意見も

1 対 4 まで許容し得るとする見解もあるもの「参議院の在り方にふさわしい選挙制度の仕の、（2） 1 対 2 の基準を若干緩和し得るとす

組みの基本となる理念や政策的目的等を国民る見解、（3） 1 対 2 を基準とする見解、（4）に対し速やかに提示し、具体的な検討を行あくまで 1 対 1 が原則で 1 対 2 以内でも違憲う」ことを求めている（下線はいずれも引用問題が生じ得るとする見解などがあり、（2）者）。｢違憲状態の速やかな解消｣ とは言いつが通説とされる。本判決では「本件選挙つ、そこに込められた意味については裁判官

当時……の較差が示す選挙区間における投票により微妙なニュアンスのあることが見て取

価値の不均衡」を「違憲の問題が生ずる程度

れそうである。

（15）の著しい不平等状態」としているのであるか

4 ．おわりにら、本件選挙当時の 1 対5. 00という較差が「時の経過」を踏まえつつも違憲状態とされ上述のとおり、本判決では、都道府県単位たわけで、従来の判例の立場に比べ投票価値の選挙区制など現行選挙制度の見直しを内容

較差許容限度の数字的な判断も厳格化されたとする立法措置を講じ違憲状態をできるだけといえる。しかし、どの程度までの較差であ

速やかに解消することを求めているが、仮にれば憲法上許容され得るのかは明確になって違憲状態解消までに許される猶予期間（「相いない（16）。

当期間」）を経過したということになれば、本判決は、第 2 段階審査において、参議院裁判所としては違憲判断を下すことになる。

議員選挙制度の構造的問題やその仕組み自体

その場合、どのような判決方法を採り選挙のの見直しの必要性を指摘した平成21年大法廷

効力をどのように扱うかという問題が生ず判決が下されたのが本件選挙の約 9 ヶ月前る。

で、参議院の選挙制度の仕組み自体の見直し

周知のように、衆議院議員定数配分規定にについては相応の時間を要すること、参議院関する昭和51年大法廷判決では、定数配分規では選挙制度自体の見直しを含む制度改革に定全体が違憲の瑕疵を帯びるとし、選挙を無向けての検討が行われていたことなどを考慮

効とすることにより生ずる憲法の所期しない

し、違憲判断を行うことを見送った（判旨

結果を避けるため事情判決の手法を採用し（ⅶ））。その上で、現行選挙制度の見直しをた。この手法は、同じく衆議院議員定数配分

内容とする立法措置を講じ、違憲状態をでき規定に関する最大判昭和60年 7 月17日民集39

るだけ速やかに解消することを求めている

巻 5 号1100頁（以下「昭和60年大法廷判決」（判旨（ⅷ））。それでは、違憲状態解消までという）でも採用されている。しかし、昭和に許される猶予期間（「相当期間」）はどれぐ

51年大法廷判決には、訴訟提起された選挙区らいであるのか。この点に関して、櫻井裁判に関する限り違憲無効であり、その効力は遡― 179 ―

青森法政論叢14号（2013年）

及しない旨の反対意見が付されていたし、昭⑶

和60年大法廷判決に付された補足意見では、
いわゆる「将来効」判決の可能性も述べられていた。本判決で反対意見を付した 3 裁判官
は、いずれも本件定数配分規定は違憲で本件選挙も違法であるが、事情判決の法理により工藤達朗「参議院議員選挙と投票価値の平等―
参議院議員選挙無効請求事件」論究ジュリスト 4号（2013年）96頁。

⑷

新井・前掲論文注⑵ 9 頁。

⑸

榎・前掲論文注⑵128頁参照。

⑹

鎌野真敬「参議院定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と前文」ジュリスト1395号（2010年）56頁。

本件選挙は有効とする。しかし、同時に反対

なお、只野雅人「公職選挙法14条、別表第 3 の参意見では、平成25（2013）年の次回参議院通

議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合常選挙が選挙制度の枠組みの是正がなされず
弥縫策を施したままで行われた場合には訴訟提起された選挙区の選挙無効の判決を下さざ憲性」判例評論616号（判例時報2072号、2010年）
3 頁も参照。
⑺

上田健介「参議院議員定数配分規定の合憲性」
法学セミナー増刊速報判例解説12号（2013年）37

るをえないとの見解、選挙無効判決が確定した場合に生じ得る混乱を最小限に抑えるよう
欠員補充のための選挙についての立法措置の検討を求める見解も示されている。
平成24（2012）年11月の公職選挙法一部改正では、同28（2016）年施行の参議院議員通頁参照。
⑻

榎・前掲論文注⑵128頁。

⑼

新井・前掲論文注⑵ 9 頁。

⑽

拙稿「衆議院選挙区割りと投票価値の平等」青
森法政論叢12号（2011年）124頁。

⑾

新井・前掲論文注⑵ 9 頁。この点で、新井論文
同頁も指摘するように、竹内裁判官の「意見」が常選挙に向け選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討を行うこととしている。しかし、次回参議院議員通常選挙については選挙
区選出議員について 4 増 4 減を行うに止まっており、結局、本年（同25（2013）年）施行

参照されるべきである。
⑿

新井・前掲論文注⑵ 9 頁。

⒀ 判例時報2166号（2013年）本判決匿名解説 7 頁。
⒁

判断枠組みとの関係でいえば、平成21年大法廷
判決の合憲という結論を導き出す論理も明瞭なもの通常選挙は抜本的見直しが実現しないままのではなかった（上田健介「参議院議員定数配分で行われることとなった。この選挙後に提起されるであろう選挙無効訴訟で裁判所がどのような判断を下すことになるのか、注目されるところである（17）。

規定の合憲性」平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号、2010年） 9 頁参照）。
⒂

辻村みよ子「議員定数不均衡と参議院の特殊性」憲法判例百選Ⅱ [ 第 5 版 ]（2007年）341頁。

⒃

新井・前掲論文注⑵ 9 頁参照。

⒄

工藤・前掲論文注⑶96頁以下は、本判決に付された反対意見を踏まえて違憲判決の方法等について検討している。

注⑴

今関源成「参院定数不均衡最高裁判決－最高裁
2004年 1 月14日大法廷判決をめぐって」ジュリス［追記］

ト1272号（2004年）92頁、福井章代「公職選挙法

本年（平成25（2013）年） 7 月21日施行の参議

14条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議

院議員通常選挙について、同月22日、ある弁護士

員 定 数 配 分 規 定 の 合 憲 性 」 ジ ュ リ ス ト1280号

グループによる全選挙区を対象とする選挙無効訴（2004年）122頁など参照。

訟と別のグループによる広島選挙区を対象とする⑵

選挙無効訴訟が提起された。

榎透「参議院議員定数配分規定の合憲性：2012
年 最 高 裁 判 決 」 法 学 セ ミ ナ ー 697号（2013年 ）128頁、新井誠「参議院議員定数不均衡訴訟上告審判決」平成24年度重要判例解説（ジュリスト
1453号、2013年） 9 頁など参照。
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