青森法政論叢15号（2014年）〈判例研究〉

投票価値の平等と「合理的期間」
最高裁平成25年11月20日大法廷判決、平成25年（行ツ）209号・210
号・211号、選挙無効請求事件、民集67巻 8 号1503頁

大竹

Ⅰ

昭裕

Ⅱ

事実の概要
平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙

判

旨（一部破棄自判、一部上告棄却）（「本件選挙」）は、最大判平成23年 3 月23日（ⅰ）「憲法は、選挙権の内容の平等、換言

民集65巻 2 号755頁（｢平成23年大法廷判決｣）

すれば投票価値の平等を要求しているものとで投票価値の平等の要求に反し違憲状態にあ解される。他方、投票価値の平等は、選挙制るとされた、平成21年 8 月30日施行の衆議院度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、議員総選挙（「平成21年選挙」）の際の ｢ 1 人

国会が正当に考慮することのできる他の政策別枠方式｣ を含む区割基準に基づく区割規定

的目的ないし理由との関連において調和的にの定める選挙区割りと同じ区割規定・選挙区実現されるべきものであるところ、……選挙割りの下で施行された。本件は、本件選挙に制度の仕組みの決定について国会に広範な裁ついて、東京都第 2 区、同第 5 区、同第 6 区、量が認められている」。「衆議院議員の選挙に

同第 8 区、同第 9 区および同第18区並びに神つき全国を多数の選挙区に分けて実施する制

奈川県第15区の選挙人である原告らが、小選度が採用される場合には、選挙制度の仕組み

挙区選挙の選挙区割り及び選挙運動に関するのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに

公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であ

際して、憲法上、議員 1 人当たりの選挙人数

り、これに基づく本件選挙の上記各選挙区にないし人口ができる限り平等に保たれること

おける選挙も無効であると主張して提起したを最も重要かつ基本的な基準とすることが求

選挙無効訴訟である（但し、以下では、選挙められているというべきであるが、それ以外運動の合憲性の問題については割愛する）。

の要素も合理性を有する限り国会において考原 判決（東 京高判平 成25年 3 月26日 判時

慮することが許容されている」。「したがっ2188号48頁）は、本件選挙当時、本件選挙区て、このような選挙制度の合憲性は、これら

割りは憲法の投票価値の平等の要求に反するの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会程度に至っており、憲法上要求される合理的に与えられた裁量権の行使として合理性を有期間内に是正がなされなかったとして本件区するといえるか否かによって判断されること

割規定は違憲であるとしたが、いわゆる事情になり、国会がかかる選挙制度の仕組みにつ判決の法理を適用して原告らの請求を棄却しいて具体的に定めたところが、上記のようなた。これに対して、原告ら及び東京都選挙管

憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を理委員会・神奈川県選挙管理委員会の双方か考慮してもなおその限界を超えており、これ

ら上告がなされた。

を是認することができない場合に、初めてこ― 121 ―

青森法政論叢15号（2014年）

れが憲法に反することになる」。「以上は、衆記②の段階において憲法上要求される合理的議院議員の選挙に関する最高裁昭和……51年

期間内における是正がされなかったといえる

4 月14日大法廷判決……以降の累次の大法廷か否かを判断するに当たっては、単に期間の判決の趣旨とするところであって、……これ長短のみならず、是正のために採るべき措置を変更する必要は認められない」。

の内容、そのために検討を要する事項、実際（ⅱ）「本件選挙は、……平成21年選挙時にに必要となる手続や作業等の諸般の事情を総

既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状合考慮して、国会における是正の実現に向け態に至っていた本件選挙区割りの下で再び施た取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁

行されたものであること、……選挙区間の較量権の行使として相当なものであったといえ差は平成21年選挙時よりも更に拡大して最大るか否かという観点から評価すべきものと解較差が2.425倍に達していたこと等に照らせされる」。

ば、本件選挙時において、前回の平成21年選（ⅳ）平成24年改正前の衆議院議員選挙区画

挙時と同様に、本件選挙区割りは憲法の投票

定審議会設置法（「旧区画審設置法」） 3 条に価値の平等の要求に反する状態にあったもの

定める区割基準（「本件旧区割基準」）中のといわざるを得ない」。

「 1 人別枠方式に係る部分及び同方式を含む（ⅲ）「衆議院議員の選挙における投票価値

同区割基準に基づいて定められた選挙区割りの較差の問題について、当裁判所大法廷は、について……これらが憲法の投票価値の平等

これまで、①定数配分又は選挙区割りが前記の要求に反する状態に至っているとする当裁のような諸事情を総合的に考慮した上で投票

判所大法廷の判断が示されたのは、平成23年

価値の較差において憲法の投票価値の平等の

3 月23日であり、国会においてこれらが上記要求に反する状態に至っているか否か、②上の状態にあると認識し得たのはこの時点から記の状態に至っている場合に、憲法上要求さであった」。「これらの憲法の投票価値の平等れる合理的期間内における是正がされなかっの要求に反する状態を解消するためには、たとして定数配分規定又は区割規定が憲法の……制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要規定に違反するに至っているか否か、③当該するものということができ、立法の経緯等に規定が憲法の規定に違反するに至っている場も鑑み、国会における合意の形成が容易な事

合に、選挙を無効とすることなく選挙の違法柄ではないといわざるを得ない。また、このを宣言するにとどめるか否かといった判断のような定数配分の見直しの際に、議員の定数枠組みに従って審査を行ってきた。こうしたの削減や選挙制度の抜本的改革といった基本段階を経て判断を行う方法が採られてきたの的な政策課題が併せて議論の対象とされたこは、単に事柄の重要性に鑑み慎重な手順を踏とも、この問題の解決に向けての議論を収れむというよりは、憲法の予定している司法権

んさせることを困難にする要因となったことと立法権との関係に由来するものと考えられも否定し難い」。そうした中で、本件選挙前る。すなわち、……裁判所が選挙制度の憲法に 1 人別枠方式の廃止（旧区画審設置法 3 条

適合性について上記の判断枠組みの各段階に

2 項の削除）及びいわゆる 0 増 5 減（各都道

おいて一定の判断を示すことにより、国会が府県の選挙区数を増やすことなく議員 1 人当これを踏まえて所要の適切な是正の措置を講たり人口の少ない 5 県の各選挙区数を各1減ずることが、憲法の趣旨に沿うものというべずる）を定めた法改正（「平成24年改正法」）

きである。このような憲法秩序の下におけるが成立した。さらに平成24年改正法が規定す司法権と立法権との関係に照らすと、……上る枠組みに基づき、本来の任期満了時まで― 122 ―

投票価値の平等と「合理的期間」に、衆議院議員選挙区画定審議会（「区画審」）

収めることを可能とする定数配分と区割り改の 改 定 案 の 勧 告 を 経 て 平 成25年 の 法 改 正定の枠組みが定められており、……司法権と（「平成25年改正法」）が成立し、定数配分の立法権との関係を踏まえ、前記のような考慮

0 増 5 減の措置が行われ、平成22年10月実施

すべき諸事情に照らすと、国会における是正の国勢調査（「平成22年国勢調査」）の結果にの実現に向けた取組が平成23年大法廷判決の基づく選挙区間の人口較差を 2 倍未満に抑え

趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当

る選挙区割り改定が実現された。このようなものでなかったということはできず、本件に、「平成23年大法廷判決を受けて、立法府において憲法上要求される合理的期間を徒過における是正のための取組が行われ、本件選したものと断ずることはできない」。

挙前の時点において是正の実現に向けた一定

なお、鬼丸かおる裁判官の意見のほか、合の前進と評価し得る法改正が成立に至ってい

理的期間内の是正がなされなかったとして本たものということができる」。「もとより、上

件区割規定を違憲とし事情判決の法理を適用

記 0 増 5 減の措置における定数削減の対象とする大谷剛彦・大橋正春・木内道祥の各裁判された県以外の都道府県については、本件旧官の反対意見が付されている。

区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており」、平成22年国勢調査の結Ⅲ果を基に 1 人別枠方式の廃止後の区割基準

研究

1 ．はじめに（旧区画審設置法 3 条 2 項を削除し、選挙区間の人口較差を 2 倍以上にならないようにす

まず、本判決が認定するところに従って本ることを基本とする同条 1 項が新たな区画審件選挙前後の状況を略述すると、平成21年選設置法 3 条（「新区画審設置法 3 条」）とな

挙は平成14年改正の公職選挙法の規定に基づり、この基準のみが区割基準とされたもの）

き施行されたが、その改正の基礎とされた平に基づく定数再配分が行われているわけでは

成12年の国勢調査結果によると選挙区間の人

な く、「全 体 と し て 新 区 画 審 設 置 法 3 条 に口の最大較差は 1 対2.064、人口の最も少な

沿った選挙制度の整備が十分に実現されていい高知県第 1 区と比べて較差が 2 倍以上の選るとはいえず、そのため、今後の人口変動に

挙区が 9 選挙区、選挙当日の選挙区間の選挙

より再び較差が 2 倍以上の選挙区が出現し増人数の最大較差は 1 対2.304、選挙人数の最加する蓋然性が高いと予想されるなど、 1 人も少ない高知県第 3 区と比べて較差が 2 倍以

別枠方式の構造的な問題が最終的に解決され上の選挙区が45選挙区であった。平成23年大ているとはいえない。しかしながら、……漸

法廷判決は、平成21年選挙について、選挙区

次的な見直しを重ねることによってこれを実改定案作成にあたり選挙区間の人口の最大較現していくことも、国会の裁量に係る現実的差が 2 倍未満になるよう区割りをすることをな選択として許容されているところと解され基本とする旧区画審設置法 3 条 1 項は投票価る」。「以上に鑑みると、本件選挙自体は、衆値の平等に配慮した合理的基準を定めたもの

議院解散に伴い前回の平成21年選挙と同様のと評価する一方、同条 2 項のいわゆる 1 人別

選挙区割りの下で行われ、平成21年選挙より

枠方式は既に立法時の合理性が失われていた最大較差も拡大していたところではあるが、とし、本件旧区割基準のうち 1 人別枠方式に本件選挙までに、 1 人別枠方式を定めた旧区係る部分及び同区割基準に従って改定された画審設置法 3 条 2 項の規定が削除され、か区割規定の定める選挙区割りは憲法の投票価

つ、全国の選挙区間の人口較差を 2 倍未満に値の平等の要求に反する状態に至っていたと― 123 ―

青森法政論叢15号（2014年）

判示した。しかし、憲法上要求される合理的高裁）は、本件選挙区割りが憲法の要求する期間内の是正がなされなかったとはいえない

投票価値の平等に反する程度に至っていたととして違憲判決は下さず、事柄の性質上必要しつつ、合理的期間内の是正がなされなかっとされる是正のための合理的期間内に、できたとはいえず合憲であるとし、15件の判決

る限り速やかに 1 人別枠方式を廃止し旧区画は、合理的期間内の是正がなされなかったと審設置法 3 条 1 項の趣旨に沿って区割規定をして本件区割規定を違憲とした。この15件の改正するなど、投票価値の平等の要請に適う判決のうち、原審を含む13件は事情判決の法立法措置を講ずる必要があるとした。

理を適用したが、 1 件（広島高裁）は当該選

平成23年大法廷判決を受けた政党間協議

挙区の選挙を一定期間経過後に無効となるもで、投票価値較差是正のほか、議員定数削減のとし、他の 1 件（広島高裁岡山支部）は当や選挙制度の抜本的改革の問題が検討された該選挙区の選挙を即時無効とした（1）。

が、いずれについても成案を得られず、平成本件選挙は、上述の通り平成23年大法廷判22年国勢調査結果に基づく区画審による選挙

決によって違憲状態にあるとされた区割規

区割改定案の勧告期限である平成24年 2 月25

定・選挙区割りの下で施行されたものであ

日を経過した。結局、衆議院が解散される平り、最高裁が是正のための合理的期間をどの

成24年11月16日に平成24年改正法が成立した

ように判断するか、違憲判決に踏み切ることが、この改正に沿った選挙区割りの改定にはになるのかが注目されていたものである。

新たな区画審の勧告及びこれに基づく別途の2 ．投票価値の平等

法律の制定を要し、本件選挙までに新たな選
挙区割りを定めることが時間的に不可能で本判決の多数意見は判旨（ⅰ）で、憲法はあったため、平成23年大法廷判決から約 1 年

選挙権の平等・投票価値の平等を要求する

9 か月後に施行された本件選挙は平成21年選が、それは国会が正当に考慮することができ

挙と同じ区割規定及びこれに基づく選挙区割

る他の政策的目的・理由との関連で調和的にりの下で行われた。本件選挙当日の選挙区間実現されるべきもので、選挙制度の仕組みのの選挙人数の最大較差は 1 対2.425、選挙人決定につき国会に広範な裁量権があり、選挙数が最も少ない高知県第 3 区と比べて較差 2

制度の合憲性は国会に与えられた裁量権の行倍以上の選挙区は72選挙区であった。本件選使として合理性を有するといえるか否かに挙後、平成24年改正法が定めた枠組みに基づ

よって判断されるとする、最大判昭和51年 4

き平成25年改正法が成立し、 0 増 5 減及びこ

月14日民集30巻 3 号223頁（「昭和51年大法廷れを踏まえた区画審の改定案に基づく選挙区

判決」）以来の立場を確認する。その上で、割り改定を内容とする公職選挙法改正規定は判旨（ⅲ）において、衆議院議員選挙におけ

平成25年改正法公布・施行の 1 か月後である

る投票価値の較差の問題に関する判断枠組み

同年 7 月28日から施行された。平成22年国勢を①～③の形で整理している。これまでの判調査結果による選挙区間の人口の最大較差は例における合憲性審査の論点をこのような①1.998倍に縮小している。

～③の形で整理したことが本判決の特徴と指本件選挙に関する選挙無効訴訟が 8 高等裁

摘されるが（2）、判旨（ⅱ）で本件選挙につき、判所及び 6 高等裁判所支部に提起され、平成「前回の平成21年選挙時と同様に、本件選挙

25年 3 月 6 日から同年 4 月11日までの間に、区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反す

本件原判決を含む17件の判決が言い渡される状態」としていることから、本判決は、判た。そのうち 2 件の判決（名古屋高裁・福岡

断枠組み①の点について平成23年判決を踏襲― 124 ―

投票価値の平等と「合理的期間」

断を下すことになるとの予想ができるものでしているものと受け止められている（3）。
ところで、最高裁が、選挙制度の仕組みのもあった。ただその場合、かつての中選挙区決定に関する国会の広範な裁量権を認めつ

制当時のみならず小選挙区比例代表並立制導つ、投票価値の平等の要求に反する状態にあ入後も最大較差 3 倍を許容限度とする姿勢をると判断するパターンには、「投票価値の較維持してきたとみられる従来の判例との整合差が大きすぎるという場合」すなわち「立法性をどのように説明するかが問 題となり得

裁量の結果、現出した較差の大きさを問題にる（7）。判旨（ⅱ）では、必ずしもそれが決定する方法」と、「立法裁量において考慮すべ的なものとされているわけではないが、｢選きでないことを考慮したり、考慮すべきこと

挙区間の較差は平成21年選挙時よりも更に拡を考慮しないなど、立法裁量の過程が適切を大して最大較差が2.425倍に達していたこと｣欠くため違憲状態であると判断するもの」す

が本件選挙区割りを違憲状態と認定する理由

なわち「立法裁量の結果ではなく、過程に焦の一つとされているし、判旨（ⅳ）では「今点を当てる方法」の 2 つがあるとされ、平成後の人口変動により再び較差が 2 倍以上の選

23年大法廷判決では後者の審査方法が採用さ挙区が出現し増加する蓋然性が高いと予想されているとされる 。また、昭和51年大法廷れる」ことも指摘されている。平成23年大法（4）

判決の分析から、「制度形成において考慮し廷判決の立場を踏襲しているとされる本判決た事項が正当なものである限り、結果としての下でも、今後、投票価値較差許容限度をど生じた投票価値の不平等であれば合理的であのように判断していくのかという課題が依然る」（傍点省略）という「審査枠組Ⅰ」と、「国として残されているということになろう。

会が正当に配慮しうる事項との調和において3 ．「合理的期間」

不平等がもたらされたとしてもなお、それが『一般的に合理性を有するものとはとうてい

多数意見は、判旨（ⅲ）で衆議院議員選挙

考えられない』場合は、『不平等を正当化す

における投票価値の較差の問題に関する判断べき特段の理由』が立証されない限り違憲と枠組みを①～③の形で整理した上で、このよなる」とする「審査枠組Ⅱ」を抽出し、平成

うな段階を経て判断を行う根拠を「憲法の予23年大法廷判決は「審査枠組Ⅰ」をクリアで定している司法権と立法権との関係」すなわ

きずに「違憲状態」とされたとする指摘もあち、「裁判所が選挙制度の憲法適合性についる（5）。

て上記の判断枠組みの各段階において一定の

昭和51年大法廷判決に関して「審査枠組判断を示すことにより、国会がこれを踏まえⅠ」と「審査枠組Ⅱ」をどこまで明瞭に区別て所要の適切な是正の措置を講ずることが、し得るかについては疑問の余地もあるが、平憲法の趣旨に沿う」ことに求め、②の是正の成23年大法廷判決は、投票価値の較差を生むための「合理的期間」経過の有無の判断につ

1 人別枠方式自体の不合理性を問題としたもいては、「単に期間の長短のみならず、是正

ので、投票価値較差の程度を問題としたもののために採るべき措置の内容、そのために検ではなかった 。しかしそこでは、従来の判討を要する事項、実際に必要となる手続や作例同様、投票価値較差の許容限度が示されて業等の諸般の事情を総合考慮して、国会においるわけではないが、旧区画審設置法 3 条 1

ける是正の実現に向けた取組が司法の判断の項に定める 2 倍という数値にこだわる姿勢も趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当

垣間見え、今後、投票価値較差の程度が問題なものであったといえるか否か」という観点となる場面では、判例は 2 倍程度を目安に判から評価すべきとする。これを受けた判旨（6）― 125 ―

青森法政論叢15号（2014年）（ⅳ）では、国会が違憲状態を認識し得た時

とも漸次的是正策である平成25年改正後の新点は平成23年大法廷判決時であるとし、「合区割規定への改正を了することは可能であっ理的期間」経過の有無判断の起算点を特定すたとし、国会情勢等の合意形成が容易でなる。その上で、 1 人別枠方式の構造的問題がかった事情の存在は、「合理的期間」を超え依然残されているとはいえ、「本件選挙までて区割規定是正を行わなかったことを許容すに、 1 人別枠方式を定めた旧区画審設置法 3

る「正当な理由」とはなり得ないと述べる。

条 2 項の規定が削除され、かつ、全国の選挙

大橋反対意見は、平成23年大法廷判決から平区間の人口較差を 2 倍未満に収めることを可

成24年改正法成立までに約 1 年 8 か月経過し能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定ているが、各党協議会での議論開始が平成23められ」たことを評価し、「国会における是年大法廷判決の約 7 か月後だったこと、平成正の実現に向けた取組が平成23年大法廷判決

24年改正法から平成25年 6 月の新たな区割規の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相定制定までの期間も約 7 か月だったことを指当なものでなかったということはできず、摘し、「法改正作業が平成23年大法廷判決言……憲法上要求される合理的期間を徒過した

渡し直後から真摯に行われていたとするならものと断ずることはできない」と結論づけてば、本件選挙までの約 1 年 9 か月の間に区割いる。本判決がこのような結論を導く際に規定の改正は十分に可能であった」とする。

「総合考慮」した事情は、平成23年大法廷判

木内反対意見は、次回選挙の時期が迫ってい決で指摘された違憲状態解消には制度の仕組て作業が技術的に間に合わないという「特段みの見直しに準ずる作業を要し、国会での合の事情」がない限り区割規定改正は次回選挙

意形成が容易な事柄ではないこと、議員定数までに行う必要があるが、本件では前回選挙

削減や選挙制度の抜本的改革など基本的政策から本件選挙までの間にこのような ｢特段の課題も併せて議論対象とされ、定数配分見直事情｣ はないとし、また、国会が「合理的期しの議論を収斂させることを困難にする要因

間」内に是正を行ったか否かの判定は、「立となったことなどであるが、このほか、最終法府として合理的に行動」することを前提に的には「本件選挙まで」の取組みが評価対象して行われるべきであり、平成23年大法廷判とされているとはいえ、本件選挙後に実現し決から本件選挙実施までに 1 年 9 か月あり、た選挙区割り改定についても言及している。

区割基準改正を経て具体的選挙区割りの決定

これに対し、反対意見は、平成23年大法廷に至るまでに 2 段階の法改正が必要であるこ

判決時を起算点とすることは多数意見と同様とを考慮しても、「立法府として合理的に行であるが、本件選挙時までの約 1 年 9 か月で動」する限り改正作業を行うための期間とし是正のための「合理的期間」を徒過しているて不足するものとは言えないとする。

とする。大谷反対意見は、「合理的期間」を

これら反対意見も、「合理的期間」経過の基本的には「時間的な猶予」と解し、前の選有無を判定するに当たって「単に期間の長短

挙時に投票価値の較差が違憲状態に至っていのみならず、……諸般の事情を総合考慮」すたとすれば次回選挙時までには何らかの是正べきことを否定しているわけではない（8）。しが求められ、次回選挙時に区割規定に実効的かし、反対意見は、合理的是正期間の法理の是正が施されていないときはそのことに「正下では、国会が「立法機関として自ら速やか当な理由」が必要とする。本件での区割規定に是正をして既に生じている違憲状態を解消

見直しは人口異動による見直しと本質的に異させる責務」を負い、投票価値の不平等是正なるものではなく、本件選挙時までに少なく方法について広範な立法裁量権を有すること― 126 ―

投票価値の平等と「合理的期間」を考慮しても、「時期的、時間的な裁量の範件は違憲宣言判決（事情判決）が下されるべ

囲にはおのずと制約がある」（大谷反対意見）

き ケ ー ス だ っ た と の 評 価（12）が な さ れ る のとみる。平成23年大法廷判決により「立法府も、あながち不当とは言えない。

としては喫緊の課題として 1 人別枠方式の廃4 ．おわりに止を優先的に実行する憲法上の義務を国民に負うことになった」のであり、「選挙制度の平成23年大法廷判決を含め、投票価値の平抜本的改革を理由にその実現を遅らせること等という憲法上の要求を重視し、その分だけは許されるものではな」く（大橋反対意見）、

立法裁量を厳しく審査するというのが最近の同判決で「 1 人別枠方式の廃止と新基準によ判例の傾向であった（13）。合理的是正期間のる選挙区割規定の改正という、行うべき改正法理の下で国会が負う「違憲状態を解消させの方向が示されており」、立法府の裁量権もる責務」、平成23年大法廷判決によって課さこの範囲に限定されている（木内反対意見）

れた「憲法上の義務」を強調し、立法裁量権との認識に立っている。

の範囲の限定を説く 3 裁判官による反対意見

憲法適合性に関する裁判所の判断を踏まえは、こうした判例の傾向に沿ったものと言えて国会が適切な是正措置を採るべきことは、よう。他方、多数意見は、このような「責選挙制度の場合のみならず、「司法権と立法務」・「義務」への認識が希薄であり（14）、む権との関係」として一般的には当てはまるもしろ、「選挙に関する事項は憲法上立法権にのであろう。また、「合理的期間」経過の有帰属するものと解し、『合理的是正期間内』

無を違憲判断を下すための要件とする場合 、においても相当に広範な立法裁量が認められ「単に期間の長短のみならず、……諸般の事る」とする、「最高裁の立法統制権を自ら大情を総合考慮」し立法裁量権行使として相当幅に縮小する判断枠組み」を提示した（15）とか否かという観点から評価するという手法も捉えられ得るものであった。それは「考慮要否定はしきれまい。筆者も平成23年大法廷判

素の評価如何では『違憲状態』が無限に継続

決について、廃止が求められているのは 1 人（16）する事態をも容認しうる新たな判断枠組み」

別枠方式という制度の根幹に関わるものであとも言え、現に、判旨（ⅳ）では本件選挙後るから、人口の漸次的異動を背景とするかつの国会の対応さえもが考慮要素の一つとなっての中選挙区制下での「合理的期間」とは質ているかのような言及も見られた（17）。

（9）的に異なり得ることを指摘した。しかし、最近の判例の立場からの「後退」とも言え反対意見の指摘にあるように、何をどう改正るこのような枠組み提示の理由について、可すべきかの方向性は平成23年大法廷判決に及的速やかな違憲状態解消を求めた平成23年

よって既に明らかになっていたとも言える。

大法廷判決との乖離を指摘しつつ、「最高裁終審裁判所としての最高裁がその有する憲法

は、いまここで本件区割規定を『違憲』と断上の権限である違憲審査権を行使して違憲状定し、『事情判決』法理の適用もしくは『選態と判断した以上、「司法権と立法権との関挙無効』に踏み込んで国会に対し立法による係」から見ても、それを是正すべき国会の裁早急の是正を促したとしても、国会がこれに量には然るべき限界があるとの指摘（11）は首呼応し適切に対応しなければ、逆に自らの権肯できよう。多数意見は「合理的期間」経過

威が失墜しかねないと考えたからではないの有無の判断に際しても立法府の裁量を広範か」との推測（18）が示されている。このように認め、結果として国会側の便宜・事情に配な推測が的を射ているか否か定かではない慮し過ぎた判断となっているとも言える。本が、それまで正面から合憲としてきた 1 人別

（10）

― 127 ―

青森法政論叢15号（2014年）

枠方式を、平成23年大法廷判決で「合理性に時間的な限界がある」ものと性格付けを変えてまで違憲状態としたこと（19）が、この度の⒂

高見・前掲論文注⑾135頁。

⒃

高見・前掲論文注⑾135頁。

⒄

木内反対意見は、「合理的期間内における是正がされたか否かを判断する対象は、当該選挙時に判決における「弱腰」ともとられかねない判断の背景の一つになっていると言ったら言い過ぎであろうか。

おける区割りそのものの内容であり、当該選挙後にその区割りを改める改正がされたからといって、そのことによって当該選挙時における区割規定の合憲性の判断が左右されるものではない」と
指摘する。

注
⑴

高裁判決の分布については、判例時報2205号（2014年）4－5頁の匿名解説による。
⑵

赤坂正浩「平成24年衆議院議員選挙と『 1 票の較差』」平 成25年度 重 要 判例解 説（ジ ュリス ト

1466号）（2014年） 9 頁。
⑶

西村枝美「違憲状態とされた 1 人別枠方式を含
む区割のまま行われた衆議院選挙の合憲性」TKC
ローライブラリー新・判例解説 Watch 憲法 No.76（2014年） 2 頁、赤坂・前掲論文注⑵10頁。
⑷

安西文雄「一人別枠方式の合理性」憲法判例百選Ⅱ［第 6 版］（別冊ジュリスト218号）（2013年）
338－339頁。

⑸

駒村圭吾『憲法訴訟の現代的展開』（日本評論社、2013年）194－196、198頁。
⑹

拙稿「衆議院選挙区割りと投票価値の平等」青
森法政論叢12号（2011年）121、123頁。

⑺

拙稿・前掲論文注⑹122－123頁。

⑻

赤坂・前掲論文注⑵10頁。

⑼

最高裁判事であった泉徳治は、『私の最高裁判所論』（日本評論社、2013年）215頁で、「合理的期間」の問題は事情判決の法理を適用するか否かの場面で考慮すべき事項で、これを違憲判断の要件とすることは間違いであると述べている。

⑽

拙稿・前掲論文注⑹123頁。なお、初宿正典「衆議院小選挙区選挙における一人別枠方式等の合憲性」民商法雑誌146巻 4 ・ 5 号（2012年）470頁参照。
⑾

高見勝利「『政治のヤブ』からの退却」世界852号（2014年）132頁。

⑿

赤坂・前掲論文注⑵10頁。只野雅人「違憲状態判決の『重み』」法律時報86巻 1 号（2014年） 2頁も、違憲・違法との判断が十分可能だったとする。

⒀

拙稿・前掲論文注⑹120－121頁参照。

⒁

西村・前掲論文注⑶ 4 頁参照。
― 128 ―⒅

高見・前掲論文注⑾135頁。

⒆

拙稿・前掲論文注⑹122頁。