社長メッセージ
持続可能な社会 の 実現へ「目指す企業像」を
ステークホルダーの皆さまと一緒に実現していきます

新型コロナウイルス感染症に感染された方々にお見舞い申し上げますとともに、医療従事者の方々に心より敬意を表します。
また、令和2年7月豪雨により被災された皆さまに対し衷心よりお見舞い申し上げます。

01 感染症と自然災害への対応

日本製紙グループは、国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念された当初から情報を収集するとともに、代表取締役社長である私を本部長として対策本部を設置し、「グループ社員の感染防止」「 事業継続により供給責任を果たす」という観点から、国・地方自治体の方針に従い、対策を講じてきました。また、令和2年7月豪雨による災害においても、過企業グループ理念
理念（Mission）
日本製紙株式会社代表取締役社長

野沢 徹

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像（Vision）

以下の要件を満たす、去の経験を踏まえ、従業員の安全確保とともに、製品出荷への影響を最小限に抑えるよう努めました。
2020年前半は感染症や自然災害に見舞われましたが、グループ社員の真摯な努力により、サプライチェーンの維持と製品の安定供給を継続しています。
新型コロナウイルス感染症への主な対応• 日常的な健康管理の徹底（出社前の検温、発熱や体調不良が認められる場合は出社抑制、等）

社会から永続的に必要とされる企業グループ• 手洗い、手指の消毒、咳エチケットの徹底

1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する• 在宅勤務・時差出退勤の推進

2. お客様のニーズに的確に応える

3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する
重視する価値（Value）• 国内外の出張禁止• 3密回避の徹底• 機動的な資金調達の実施（手元流動性を1,000億円程度確保）

Challenge Fairness Teamwork
スローガン（Slogan）

木とともに未来を拓く

18

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202019

社長メッセージ

02 社長就任1年を振り返って

企画本部長を務めていた頃から、経営の基本的な考え方に変化はありませんが、トップは見える世界が違うと実感しています。社長になってみて、あらためて、企業はさまざまな
ステークホルダーに支えられていると非常に強く思うようになりました。

成長分野における主な投資
内容

紙・板紙事業の原価改善が目標未達となりました。このことは大変残念に思っており、あらためて、操業の基盤となる原動・原質設備については、優先的に修繕工事を実施するととも2020年度日本ダイナウェーブパッケージング

家庭紙・ヘルスケア

ヘルスケア加工機増設

日本製紙クレシア京都工場

20億円

2019年度家庭紙第一抄紙機設置

クレシア春日61億円

2018年度

不織布製造設備設置

日本製紙クレシア（日本製紙富士工場内）

46億円

2019年度家庭紙第二抄紙機設置

クレシア春日80億円

2020年度

スーパークロン増産対応①

日本製紙岩国工場

17億円

2018年度

スーパークロン増産対応②

日本製紙岩国工場

24億円

2021年度CMC製造設備更新

日本製紙江津工場

47億円

2020年度

341億円

2022年度

ケミカルには届きませんでした。これらは早期挽回を図っていきたいと思っています。
また、2019年度は、一部の工場で操業全停止につながる設備トラブルが発生した結果、144億円

ドライパルプマシン設置ほか

画における2019年度の目標は、国内の紙・板紙事業をはじめ、おおむね達成できました。
能性フィルムや機能性樹脂は順調でしたが、溶解パルプ（DP）の市況下落などにより、目標

完工時期

パッケージ

業績面では、営業利益で前年度比プラス78％の増益を確保しました。第6次中期経営計
しかし、海外事業は米中貿易摩擦の影響などから未達となりました。ケミカル事業も、機

金額

エネルギー

勇払バイオマス専焼発電事業（第6次中期経営計画期間に完了したものおよび投資を決定したもの）に、操業現場の判断で、操業に影響が出る前に、早め早めの対処に動くようにしています。
一方で、第5次中期経営計画に引き続き成長事業に設備投資を行っていますが、2019
年度はその効果が徐々に発現していると実感しています。
顕著な例は、家庭紙・ヘルスケア事業です。当社富士工場は、その資産を活かし、洋紙から家庭紙への事業転換を進めています。日本製紙クレシア（株）が春日製紙工業（株）と合弁
で富士工場の敷地内に「クレシア春日（株）」を立ち上げ、第一抄紙機に引き続き第二抄紙機を設置した結果、生活必需品としての家庭紙の需要増に対応することができました。
今後、新型コロナウイルス感染症等による影響の見通しは不透明ですが、当社グループが目指す収益レベル「営業利益500億円」の達成に向け、引き続き諸施策を実行していきます。
なお、EBITDAについては、2019年度は977億円となりました。1,000億円以上の金額があれば、借入金の返済を行いながら一定の規模以上の成長投資も行うことができ、株主の皆さま、お客さま・お取引先、従業員など、あらゆるステークホルダーのご期待にお応えしていくことができると考えており、実際、そのレベルになってきたと思います。これからも

03 今後の展望 －社会の変容に対応する

近年、人々の地球環境や健康・衛生への意識が高まっていると感じます。新型コロナウ

イルス感染症で顕在化した面もあるとは思いますが、特に若い世代を中心に、経済優先ではない、環境面での新しい価値観が台頭しているのではないでしょうか。
私は、世界的な社会の変容（パラダイムシフト）が起こっていると捉えており、その動きを見極めていくことにより、新しいビジネスチャンスを獲得できると考えています。
すでに手を打っているものもあります。例えば、長尺トイレットロールの主力商品化です。
日本製紙クレシア（株）の「スコッティ® フラワーパック 3倍長持ち4ロール」はコンパクトで収納スペースを取らず、輸送効率の向上によるCO 2排出量の削減、包装材の減少などで、地球環境にもやさしいトイレットロールとして、積極的にアピールし、拡販を図っていきます。

安定的なキャッシュの創出に努めていきます。

20

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書202021

社長メッセージ

04 課題は洋紙事業 －10年後の姿を描く

当社グループ事業のうち、事業環境が厳しいのは情報媒体としての紙です。2020年春には、新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出が自粛され、情報通信技術（ICT）の普及が一気成長分野への投資を手を緩めることなく行っていきます。

に進んだ結果、新聞・印刷用紙などグラフィック系の紙の需要が激しく落ち込みました。従来、少子化や電子化の影響により続いていた需要の減少速度が2〜3年は早まったと感じています。
安定供給を続け、文化の発展に貢献するという考えに変わりはありませんが、従前に増して対応にスピード感が重要になってくると考え、現在、10年後の当社の姿を描くように指示しています。皆で議論して描く10年後の姿に基づき、今後の対応について検討を進め、状況に応じて適切な手を打てるようにしていきます。

05 事業構造転換の加速

洋紙事業への対処とともに、これまで取り組んできた事業構造転換について、昨今の社会情勢の変化の速さに対応していきます。キーになってくるのが、「海外事業」と「新事業・新製品」です。
2020年5月、豪州において一貫パッケージ事業体のオパール社を連結に加えました。
オーストラリアン・ペーパー社とオローラ社の事業ユニットで構成されており、総合的な包材メーカーとして、今後の展開に向けて幅広い検討が可能になりました。本件により一時的に借入金は増えましたが、財務規律に配慮しながら、成長分野に対しては手を緩めることな
く投資を行っていきます。
企業グループとして成長していくためには、海外展開が不可欠です。米国・欧州・アジア・オセアニアと事業拠点は広がっており、世界的な地球環境保全への潮流も捉えながら、積極的な事業展開を図っていきます。
また、新事業・新製品も、人々の環境意識の高まりに呼応していく必要があります。当社
グループ理念の「目指す企業像」に掲げている通り、お客さまのご要望を的確にくみ取り、
いかに製品・事業に反映させていけるかが重要です。
従来手掛けてきた「シールドプラス®」や「セレンピア ®」などは採用事例が増えてきまし長期的に当社の強みを活かす
06 －木質バイオマス利用技術とリサイクル技術
気候変動影響や感染症の蔓延など、地球規模で対処すべき課題に対し、当社グループが長期的視野に立って取り組む基盤は、やはり木質バイオマスです。木質バイオマスは自ら造成できる資源であり、セルロースなどの成分から多様な製品を生み出すことができます。さらに、使用後は生分解やリサイクルが可能であるという特質があります。
当社グループの強みは、植林技術を持つとともに、木材から多様なパルプを製造できる技
術を蓄積していることです。また、木材成分を有効利用し、木質バイオマスを無理なく無駄なく使い尽くすことができる技術があります。
さらに、生長量に優れた樹種を選抜育種し、苗木を量産化する独自の技術も開発・蓄積しており、海外植林事業で活用しています。この技術を応用すれば、将来、森林のCO 2固定量を増大させることにより、気候変動への有効な対応策になると考えています。
紙製品の使用後のリサイクル技術も、当社グループの強みです。新聞・印刷用紙、段ボー
ルのリサイクルだけでなく、紙パックから家庭紙へ、使用済み紙コップから段ボール原紙へ再生しています。さらに、難処理古紙の処理技術の開発にも取り組んでいます。

た。それらは、すでに、開発の段階から、お客さまとともに世の中に新たな価値を提供する
商品化を図るステップに入っていると思っています。
22

日本製紙グループ

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日本製紙グループ

統合報告書202023

社長メッセージ

木質バイオマスの資源循環を追求する当社グループのビジネスモデルは、それ自体が「環境にやさしい」ことだと確信しています。今後は、バイオリファイナリーの可能性を広げる研
究開発体制の強化・拡充が重要になってくると考えています。

07 理念の実現は、持続可能な社会の構築に貢献する

当社グループは、木質バイオマスを基盤とする強みを活かしながら、エネルギー多消費の事業構造を見直し、温室効果ガスの削減も進めていきます。具体的な目標については、
今後グループ内で議論を進めていきますが、「木とともに未来を拓く」というスローガンを推進し、「目指す企業像」の「事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する」という要件を追求することは、世界が希求する低炭素社会の実現に貢献することでもあります。
当社は、2004年に国連グローバル・コンパクトに参加し、4分野・10原則への支持を表明しました。企業グループ理念の実現に向けた取り組みは、このイニシアチブが目指す方
向性にも合致していると考えています。

08 人材の活用・安全最優先

社長就任時に、「多様な価値観を持つ人材を最大限に活用していきたい」と申し上げました。その点において、当社グループ理念の「目指す企業像」に掲げる、「社員が誇りを持って」という点は重要であると思っています。決して簡単ではありませんが、多様な働き方が求められる中で、社員が働いて幸福を感じることができるような仕組みをつくっていくことが必要だと感じています。
また、製造業である以上、安全は最重要の取り組みです。
「いかなる者にも工場敷地内で怪我をさせてはならない」という使命に基づき、工場構内にいる全ての人に意識喚起を徹底するとともに、物理的なリスクをなくす取り組みを進めていきます。

09 ステークホルダーへのメッセージ

この1年間、当社の各本部長および主なグループ会社の社長と、毎月定期的に1対1で1時間程度のミーティングを実施するなど、経営判断のスピードアップに努めてきました。
現在、バイオリファイナリーを志向する「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、当社グループの10年後の具体的な成長の姿を描いており、ステークホルダーの皆さまと一緒に、企業グループ理念に掲げる「目指す企業像」の実現に取り組んでいきたいと思います。今後ともご理解・ご支援のほどよろしくお願いいたします。

日本製紙株式会社

事業構造転換により低炭素社会の代表取締役社長

実現にも貢献していきます。

24

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

統合報告書2020

25

事業戦略

紙事業
目指す姿

需要減のもと、安定的な収益構造を構築すると
左：紙ストロー
右：「シールドプラス®」製品例

ともに、紙の新しいニーズを追求します

強み• 全国をカバーする生産拠点と販売流通網• 高い技術開発力• 豊富な品揃えとユーザーニーズへの対応

日本製紙株式会社
常務執行役員グループ販売戦略本部長

課題

機会る中で、品質・サービスの差別化指します。また、地球環境にやさしい 紙 素 材 の 特 長を訴 求し、新• 地
 球環境に貢献する紙の優位性• 海 外の成長市場への拡販• 電 子媒体とのクロスメディア化により当社製品が最終的に顧客から選ばれる存在になることを目• 市 況の安定• 操 業安定化とさらなるコストダウン

今野 武夫
グラフィック用途の市場が縮小す• 生
 産・物流効率の向上

脅威

くり出していきます。

WOT• 電子化、新型コロナウイルス影響などによる紙媒体の減少• 原 燃料価格の変動• 為 替変動による輸入紙の増加

型コロナウイルス収束後を見据えた新たな紙製品のニーズをつS

統合報告書2020

品種別販売推移（2013年度：100）（ 日本製紙（株））（%）

体制へ移行すべく、当社はいち早く生産体制再編成に取り130組みました。お客さまへの品質要望に十分配慮しながら製120

品の移抄を着実に進め、予定通り2019年末までに抄紙機

110

8台を停機しました。生産体制再編成の完遂に伴い、固定100費の削減など110億円の収益改善効果の発現を目指すと

90

ともに、キャッシュ創出力の強化や生産の効率化、製品価格80の維持を図ります。

70

また、サプライチェーンの最適化にも取り組んでおり、生産・物流のトータルコスト改善に努めています。

● 紙化の推進「紙でできることは紙で。」
海洋プラスチックごみの問題をきっかけに、紙への関心

0
■

2013

新聞巻取紙

2014
■

印刷用紙

2015
■

2016

情報用紙

■

2017

2018

2019（年度）

産業用紙

紙素材への切り替えを目指す領域

が世界的に高まっています。今後の重要な戦略として位置

プラスチックカップ

バリア紙カップ

付けているのは、世界の紙化の流れを捉えた新製品の開発

軟包装・
プラスチック容器

紙製バリア素材「シールドプラス®」
ヒートシール紙「ラミナ ®」・板紙

ポリ容器・PET容器

紙パック

プラスチックトレー・容器

紙製トレーです。当社では、「紙化ソリューション推進室」、「シールドプラス事業推進室」という2つの部署を新設し、紙ストローやの縮小により、印刷・情報用途としての紙の消費減少が継続する中、10年「ラミナ ®」を上市しました。当社は、紙「シールドプラス®」、後の姿を描き、その姿に合わせた対応を進めていきます。紙の持つリサイづくりで培った技術や知見を最大限に活用し、新領域におけ

クル性や生分解性に優れた特長は、地球環境問題の解決に貢献できます。

る紙製品の開発や顧客ニーズに合った提案を行うことで、紙強化し、紙の可能性を広げていきます。
日本製紙グループ

国内洋紙市場の縮小による紙需要減少に見合った生産

電子化、新型コロナウイルス影響などによる紙媒体の減少や、広告需要

バリア性を有する紙や、生分解性を備えた紙ストローなどへの取り組みを

26● 生産体制再編成の完遂と効果発現の需要を拡大する取り組みを進めます。

発泡スチロール

機能性段ボール

プラスチックストロー

紙ストロー

プラスチック緩衝材

紙製緩衝材

日本製紙グループ

統合報告書2020

27

事業戦略

板紙事業
目指す姿

ユーザーニーズを的確にくみ取り、他社と差別化した製品で段ボールの需要増加に対応します

強み• 全国にバランス良く配置された生産拠点• 安定配送（きめ細かなデリバリー）• NUKP自製によるライナーマシンを保有

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社
代表取締役社長• 営業と開発が一体となった充実の研究開発体制

今後、新型コロナウイルスの影響

課題

合効果を視野に入れて輸出販売●日本製紙（株）生産拠点●新東海製紙（株）生産拠点

良く配置された工場立地の特性を活かし、安定供給と、きめ• 販
 売数量の確保

案型営業をこれまで以上に推進していきます。今後も成長• 販売価格の維持が見込める国内の段ボール需要を的確に捉え、お客さまか• 適正な販売費の追求

ら選ばれる会社であり続けるための努力を続けていきます。

機会• 安
 定的な販売数量が見込める国内段ボール需要

州のオパール社との連携も視野に入れ、中国や東南アジア• オ
 パール社と連携し、成長が見込めるアジア圏への輸出

向けに新規顧客の開拓を進めるなど積極的な拡販に取り組• 新 素材・新技術を活用した製品開発

みます。

• 需
 給バランスの悪化● 新製品の開発に注力

ス分野の需要を確実に取り込みを考慮しつつ、オパール社との統国内最大の段原紙専業メーカーとして、全国にバランス生産拠点とその出荷範囲

秋田工場

大竹工場
関東工場
富士工場

輸出に関しては、国内の需給バランスを考慮しながら、豪で一層の成長が見込めるeコマーます。また、国内の需給バランス● 国 内最大の段原紙専業メーカーとしての強みを活かす細かなデリバリー対応に努めるとともに、顧客密着による提武藤 悟
再生産可能利益の確保を目指し、段ボール原紙脅威• 新 型コロナウイルスの影響による市場の成長減速（鈍化）• 原 燃料価格の高騰• 物 流コストの増加

脱プラスチックや脱発泡スチロールといった世界的な紙化の流れへの対応、また、マーケットが求める原紙の市場への投入といった観点から、今後、新製品の開発が必須となりにも注力していきます。
新型コロナウイルス感染症などの影響により、段ボールの需要動向は
見通しづらい状況ですが、国内の需要を的確に取り込むとともに、営業と開発が一体となって新素材を活用した新製品の開発を進めていきます。また、オパール社との連携による成長戦略を模索し、アジア圏を中心に新しい販路の開拓に取り組みます。

ます。板紙事業においては、新製品の開発を重要な戦略と

島田工場

段ボール原紙・販売数量推移
（千t）
2,500

2,000

135

189

197

1,671

1,688

1,677

1,609

2016

2017

2018

2019（年度）

位置付け、研究開発・生産・販売と日本製紙グループが一丸となり、高付加価値や新機能を備え、差別化された新製品の投入を進めていきます。また、段ボール加工メーカーとの連携強化に関してもさまざまな側面から模索していきます。

1,000

500

0

■国内販売数量28

日本製紙グループ

統合報告書2020

177

1,500

■輸出販売数量

日本製紙グループ

統合報告書2020

29

事業戦略

パッケージ事業
目指す姿「世界の人々の食生活の向上・発展」に貢献できる世界の一流事業を構築します強み• 原紙から充填機までを保有するトータルシステム
サプライヤー• 四国化工機との資本業務提携を活かした

日本製紙株式会社
常務執行役員紙パック営業本部長

国産高速充填機開発力

売増で売上高は前年度比6％増

課題• 新 容器、充填機の開発販売（国内／海外）• 環 境配慮・機能性包材の開発（日本製紙グループの強みを活かす）機会• 従
 来の付加価値容器の市場拡大た新しい容器や充填機の開発・上

製品別売上高構成比（日本製紙（株））（%）

型充填機の販売に注力しています。2020年度は、新たに「Pure-Pak® Sense」の口栓付き商品が採用され、市場販売

18.2 %「NP-PAK-mini School POP」を開発し、販売を開始します。
アセプティック飲料分野では、口栓付き多機能紙容器無17.0 %

菌充填システム「NSATOM ®」の実機が完成し、2021年度

64.8 %• IoT機能等を搭載した、労働人口減少に伴う省人化対応可能な製造設備ニーズ

脅威「SPOPS ®」がシャンプー用容器として販売を開始しました。

• 脱 プラスチック化による紙容器ニーズの高まり

カー四国化工機と資本業務提携
コロナウイルス収束後を見据えチルド飲料分野では、顧客のニーズに応えたさまざまな新に上 市する計 画です。非 飲 料 分 野では、差し替え型 容 器加。国 内 最 大 手 の 充 填 機 メーを行いました。2020年度は新型● 相次ぐ新型容器の上市・拡販を開始しました。また、ストロー不要の学校給食用紙パック

大林 保仁
2019年度は新型充填機等の販

左：ストロー不要の学校給食用紙パック
右：差し替え型容器「SPOPS ®」• 少 子高齢化等の構造的要因、突発要因（コロナ、気候変動等）
による市場縮小• 紙 容器市場への他社参入競争激化

市を加速させます。

■チルド● 新 型コロナウイルス収束後の対応
今後の飲料容器市場は、環境親和性・高衛生・多機能の■アセプティック

■充填機等

国内紙パック事業売上高推移（2015年度：100）

ニーズが一層高まることが予想されます。当社の「高衛生・（%）

高機能」紙容器システムにより、世界の人々の食生活向上に120

貢献することを目指します。
充填機事業は、2019年に四国化工機株式会社と資本業務提携し、新型充填機や新製品開発を加速させます。容器

国内の人口減少による飲料市場の減少や国内外メーカーによる紙容器市

事業は、飲料の多様化や商品サイクルの短期化が進む中、場への参入で競争が激化する中、当社独自のシステム開発によって、環境

効率的な多品種小ロット生産体制の整備を進めます。メンテに配慮した新製品の販売を加速させていきます。また、顧客の生産性向上

ナンス事業は、IoT機能を活用した新たなソリューション提供を目指し、メンテナンスを支援するIoT機能を搭載した新型充填機の拡販を体制の整備を進め、顧客側での生産性向上を実現します。

110

100

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

目指します。

30

日本製紙グループ

統合報告書2020

日本製紙グループ

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31

事業戦略

家庭紙・ヘルスケア事業
目指す姿

健康で清潔な生活に貢献できる
価値ある商品とブランドを提供します強み• 信頼のブランド• 当社独自の長尺トイレットロール• CNFを活用したヘルスケア商品• 高い競争力を有する生産拠点

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長

課題• 新
 規設備の早期立ち上げ• 物 流の効率化（地球環境に貢献）生産設備である第二抄紙機の稼働を開始し、需要が増加す
シア春日は、大消費地である首都圏に隣接した静岡県に位置し、日本製紙（株）
富士工場のユーティリティーなどの資源を有効活用できることから、高い競争力を有しています。第• パ ルプのグループ内調達量の増加と紙包装の活用

二抄紙機を早期に戦力化するとともに、日本製紙クレシア（株）4工場の加工体制の整備などを推進することにより、さ機会

業活動の推進に、一丸となって取• 世
 界的な衛生意識の高まり

脅威らなる競争力強化を図っていきます。

• プラスチックからバイオマス化への世界的な動き• 高 齢化の進展

り組 み ます。また、日 本 製 紙 グ
なる事業展開を目指します。

2020年5月にクレシア春日（株）で国内最新鋭の家庭紙• ライフスタイルの変化を牽引する商品の開発

お客さまのライフスタイルの変化

ループの事業構造転換の中核と● 新抄紙機の増設による競争力の強化る長尺トイレットロールの供給体制を拡充しています。クレ山崎 和文に寄り添える新商品の開発や企

左：スコッティファイン 3倍巻キッチンタオル
右：スコッティ® フラワーパック 3倍長持ち4ロール• 急
 拡大するｅコマース市場• 家
 庭紙競合各社の設備増強による競争激化● C O 2排出量削減にもつながる長尺化製品の販売促進
当社が販売する長尺化製品は、コンパクトであることから• パ ルプ価格の高騰、パルプの世界的な供給不安

持ち帰りが容易であり、収納スペースや取り替えの手間を• 伸 長するヘルスケア市場の競争激化削減できるなど、お客さまに多くのメリットを提供することができます。また、物流の効率化によるCO 2排出量の削減、包新型コロナウイルスの影響をきっかけに衛生意識の変化が加速する中、ティシュー、トイレットロール、ハンドタオル、キッチンタオル、ワイパー、
ウェットティシューなど、お客さまの健康で清潔な生活に貢献する商品の提供を進めていきます。また、稼働を開始した最新鋭の抄紙機を早期に戦力化することで供給体制を強化し、3倍巻きの長尺トイレットロールなど独装資材の減少など地球環境改善にも貢献できる商品です。
当社は、長尺化製品を消費者・流通・メーカーの「三方良し」に地球へのやさしさをプラスした「四方良し」の商品と位置付け、より多くのお客さまに届けるとともに、今後も地球環境の保全にも貢献できる商品の開発を推進していきます。

長尺化製品の売上高推移（2014年度：100）
（%）
500

400

300

200

100

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
見込み（年度）自商品により、他社との差別化を図ります。

32

日本製紙グループ

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日本製紙グループ

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33

事業戦略

ケミカル事業目指す姿

グローバルニッチ市場でオンリーワン製品を提供します強み• 木質由来製品の豊富なラインアップ• ニッチ市場でのオンリーワン製品群• ユーザーと密着した製品開発

日本製紙株式会社
執行役員
ケミカル営業本部長

ユーザーと強く結びついた製品

課題• 溶
 解パルプのコスト競争力強化• 酵 母製品の用途開発および拡販進んでいます。今後は環境問題の観点からリサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）である安価で加工しやすいポ• 機 能性フィルム事業の収益安定化に不可欠な機能性コーティング樹脂も需要の拡大が見込まれます。増加する需要に対応できるよう、供給体制の強化を機会• 再 生可能資源の需要増• 世 界的な自動車市場の拡大

武器に、バリューイノベーション• 国 内市場の縮小• 海外メーカーの攻勢• 保有技術の陳腐化

豊富な木質由来製品を活かした再生可能なマテリアルの供給により循
環型社会の構築に貢献し、全製品において海外拡販を推進します。
また、市場が拡大している自動車用塗料原料や包装フィルム用インキ原料に用いられる機能性コーティング樹脂の供給強化と製品ライフサイク
ルが短い機能性フィルム事業の収益安定化を進めていきます。
日本製紙グループ

統合報告書2020

カラー塗装
機能性
コーティング樹脂
ポリプロピレン

目指し、製造設備の増設を進めています。

● ラインアップが豊富な木質由来製品
ケミカル事業は、数多くの木質由来製品を有しています。
その一つである溶解パルプは、顧客ニーズに合わせた高品質品を提供し差別化を図ります。溶解パルプ製造工程の副産物であるリグニンは、粘結剤や分散剤として広く使用され製品別売上高推移（2014年度：100）（ 日本製紙（株））
（%）
150

125

ていますが、独自技術で改質し、より高機能な分散性能を付与して幅広い分野に提供していきます。

34

クリア塗装

• 世 界的な人口増による繊維製品の需要増• 高 機能フィルムの需要拡大

脅威

機能性コーティング樹脂の使用例の外部材に使われるポリプロピレンへの付着付与剤として

リプロピレンの使用増が想定され、ポリプロピレンへの付着• プラスチック部材のモノマテリアル化

めていきます。

機能性コーティング樹脂は、軽量化が求められる自動車• 新 たな木質由来製品の開発開発を進め、オンリーワン製品をによる拡販と新市場の開拓を進● 機能性コーティング樹脂生産能力増強

需要が増加していますが、インキ用途でも需要の拡大が板谷 和徳
研究・製造・営業が一体となり、

左：溶解パルプの使用例
中央、右：CMCの使用例

100

また、高機能性セルロース（CMC）の設備増強は順調に75進んでおり、リチウムイオン電池用途以外にも高機能新銘柄を用意します。粉末セルロース（KCF）
は食品や強化樹脂など幅広い用途に展開し、拡販を進めていきます。

0
■

2014

溶解パルプ

2015
■

2016

2017

機能性コーティング樹脂

■

化成品

2018
■

2019（年度）

機能性フィルム

日本製紙グループ

統合報告書2020

35

事業戦略

エネルギー事業目指す姿

再生可能エネルギーを中心に事業拡大を進め、長期にわたり安定的な収益を創出します

強み• 製紙で培った発電技術• ２００万ｋＷに及ぶ発電設備• 全 国に配置された好立地な拠点• 世 界に広がる木質資源の調達網とバイオマス燃料の知見

日本製紙株式会社
執行役員
エネルギー事業本部長

課題あるバイオマス発電事業の拡大

ます。

機会

• 再 生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）• 世 界的なCO 2排出量削減の流れ

脅威• バイオマス燃料価格の高騰• 電
 力販売価格の下落• 国
 のエネルギー制度の改革• 新
 型コロナウイルスによる事業への影響運転を始めましたが、バイオマス専焼化への転換を決定し2022年4月のバイオマス専焼運転開始に向けて、工事は順調に進んでいます。
さらに、岩国工場でのバイオマス専焼発電事業検討のた● 再生可能エネルギーによる売電量の拡大
第6次中期経営計画の最終年度である2020年度は、エネルギー事業においてバイオマス専焼事業拡大に向けた準CO 2排出量削減の流れから、バイオマス燃料が注目されています。
「木」

ス専焼事業となる鈴川エネルギーセンターが約600GWh／

とともに歩む当社グループの木質資源調達力の強みを活かし、バイオマ

年 規 模 の 発 電 量 で、2023年1月に完 成 する勇 払 エネ ルス発電事業を優位に進めていきます。

ギーセンターが約500GWh／年規模の発電量でそれぞれ■風力■バイオマス

1,500

1,000

実績

計画

500

運転開始予定です。その結果、売電専用事業における再生
可 能 エ ネ ル ギーに よ る 売 電 量 は、2023 年 度 に 合 計 約1,500GWh／年近くまで拡大する計画です。

統合報告書2020

売電専用事業における再生可能エネルギーによる売電量（GWh／年） ■太陽光

備期間と位置付けています。今後、2022年4月にバイオマをさらに高め、CO₂排出量削減とともに収益の安定化を図ります。

日本製紙グループ●バイオマス発電●バイオマス発電（建設中）●太陽光発電●風力発電

め、環境アセスメントを実施中です。

日本製紙石巻エネルギーセンター（株）では、今後、バイオマス混焼比率36

日本製紙グループの再生可能エネルギー発電事業ました。2019年12月より燃料置き場の改造工事が始まり、を進めるとともに、工場自家発電の余剰電力販売も継続していき

所敷地の一部を利用した発電規模75MWの国内最大級の鈴川エネルギーセンター（株)は、2016年に石炭専焼で• バイオマス専焼技術の確立

り巻く環境は大きな変革の途上に適 切に対 応し、当 社 の 強 みで勇払エネルギーセンター（同）は、旧北海道工場勇払事業

1月の運転開始に向けて、建設は順調に進んでいます。

• 既
 存発電事業の安定強化• 開 発中の発電・燃料事業案件の推進が高まる中、エネルギー事業を取にあります。国のエネルギー政策● バイオマス専焼発電事業の拡大

バイオマス専焼事業です。2020年3月に着工し、2023年

杉野 光広
世界的にCO 2 排出量削減の流れ

左：石巻雲雀野発電所
右：勇払エネルギーセンター（完成イメージ）

0

2017

2018

2019

2020

2021

第6次中計

日本製紙グループ

2022

2023（年度）

次期中計

統合報告書2020

37

事業戦略

木材・建材・土木建設関連事業
目指す姿

国産材取扱量No.1企業の確固たる地位を
確立します

強み

日本製紙木材株式会社代表取締役社長• 国内随一の製紙原燃料集荷網と国内材の調達基盤

左：国産材原木
右：多くの国内材チップを納入する日本製紙（株）旭川工場●「いま」に囚われない
新型コロナウイルスの影響により私たちの生活パターン
が大きく変化していくことが想定される中、さまざまな世代がこれからの「新しい生活様式」に則した生活を送ることで、

課題

羽山 邦彦

• 木
 質燃料需要拡大に向けての調達網整備

住まいのあり方や働き方、学び方などに新しい発想が出てくることが期待できます。人の五感に心地良さをもたらす、
循環型資源である木材をコアビジネスとしている当社は、この変化に機敏に対応していくことが事業の継続発展のポ

当社は、国内随一の木材の専門商社として国内外の木材に関するビ

機会• バイオマスボイラーの増加による木質燃料の需要拡大

ジネスに日々取り組んでいます。

変に対応し、チャンスを最大限活脅威• 新 型コロナウイルスの影響による住宅購入マインドの低下

かし、リスクを極小化して、継続

統合報告書2020

関連のビジネスの伸長と、バイオマス発電に利用される木

620

761

2017

2018

658

600

400

200

0

2015

2016

2019（年度）

燃料取扱量の推移（日本製紙木材（株））
​
（t）
2,000

質燃料の供給拡大を重点課題としています。国内では、「1た取り組みをさらに強化します。そして、海外ではPKS（パー

る販売網を有しています。再生エネルギー固定価格買取制度をはじめ国ムやし殻）のサプライヤーの育成による安定調達にも引き質燃料調達の仕組みを構築していきます。

日本製紙グループの需要が急速に拡大しています。当社の強みである国産材

当社は、木材の製材用（A材）からエネルギー利用（D材）までを供給できとから、木材流通の川上に力点を置いて資力と人材を投入し、国内外で木

38

800

3
1,750

続き取り組んでいきます。柔軟な思考と迅速な事業判断で事業の拡大を目指します。

３82

在の調達基盤を活用しながら、より多くの資源獲得に向けのエネルギー政策により新たな木質ビジネスの機会が創出されているこ

851
759

格買取制度の導入により、木材業界以外の事業者も発電事

本の木を使い切る」というカスケード利用を念頭に置き、現的に収益を上げていきます。

1,000

わが国のエネルギー政策である再生エネルギー固定価業に参入し、バイオマス発電所を建設することで木質燃料

200人余りという少数精鋭で、目まぐるしく変化する情勢に臨機応

イントとなってくると考えています。

国産材原木取扱量の推移（日本製紙木材（株））​（千m 3）

1,500

1.250

0

■チップ

4

5

133

135

199

204

83
198

2015
■RPF

1,461

1,519

1,508

2016

2017

2018

■廃タイヤ

118
194

182

1,370

3

1,395

2019（年度）■その他

日本製紙グループ

統合報告書2020

39

事業戦略

日本製紙グループの海外展開
世界的規模の新型コロナウイルス感染拡大により、オセアニ
ア地域でも経済活動の停滞を余儀なくされていますが、先進国

オパール社の強みを活かし、包装資材事業の成長を加速させます
日本製紙株式会社​
企画本部長とにより、収益力の向上も図ることができると考えており、まずはシナジー効果の発現に全力で取り組んでいきます。

でありながら人口の緩やかな拡大が続いており、青果物や肉類

これまで当社グループの板紙事業は、いわゆる「川上」に当など、輸出用途での包装材の需要も高く、パッケージ事業を新たる原紙の製造・販売に限定された事業ポートフォリオとなったに展開するにあたり、大変魅力的な市場です。

ていましたが、本譲受けにより「川下」とも言える段ボール製品

また、紙の生産から段ボール製品の販売まで、一貫体制を構の製造販売に本格的に参入し、さらなる事業拡大の可能性を広築できることは、バリューチェーンの拡大の実現、事業収益のげることができたと考えています。今後は、オパール社を中心

安定化といった面で極めて重要なポイントであると考えていまに、当社グループにおける段ボールやクラフトなど包装資材事す。加えて、オーストラリアン・ペーパー社と重複するコストの業の成長を加速させていきます。

削減や効率化の推進など、あらゆるシナジー効果を追求するこ

掛橋 裕哉

世界各地域での海外事業展開 
当社は、オセアニア以外でも世界各地で多様なビジネスを展果を発現させ、経済発展を続けるアジア市場での事業拡大につ開しています。
北米では日本ダイナウェーブパッケージング社が、牛乳パック

日本製紙グループにおける海外事業の位置付け 

なげていきたいと考えています。

など液体用紙容器の素材となる紙を製造しており、顧客のニー

当社グループは、木質資源に関するノウハウやリソースをさ

日本製紙グループは、国内洋紙需要の縮小が見込まれる中、されています。海外でも「紙化」への動きに伴う事業展開が期

ズの多様化に対応するため、製品の高機能化を図っています。

まざまな分野で活かし、中長期的な企業価値向上を目指してい「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を第6次中期

待できることから、事業構造転換を進める当社グループとして、欧州では十條サーマル社がラベルやレシートなどに使用されます。海外においても、各地域や事業における成長性などを見経営計画のテーマの一つに掲げて取り組んでいます。海外事非常に重要な役割を担うと位置付けています。

る感熱紙を生産しています。また、同社では、湿気や香りを通さ業は、それぞれの地域における人口や経済の成長をダイレクト

既に国内外で進めているさまざまな事業とのシナジー効果ない紙製バリア素材「シールドプラス 」の開発に取り組んでおに享受できるメリットがあります。また、新型コロナウイルス感も期待でき、かつ需要の拡大が期待できるエリアとして、東南

り、世界的な潮流である脱プラスチック、紙化の流れを捉え、こ染拡大をきっかけに、環境意識の高まりが顕在化する中、リサ

アジアをはじめ、アジア、オセアニアも含めた環太平洋地域をの新規事業を新たな収益の柱として育成していきたいと考えてイクル性や生分解性を有する素材として「紙」が世界的に見直中心に海外事業の拡大を図っています。

います。

オローラ社の豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ部門譲受けについて 
当社は2020年4月30日にオローラ社豪州・ニュージーラン
ドの板紙パッケージ部門の譲受けを完了しました。オーストラ
リアン・ペーパー社の紙・板紙製造販売事業と本事業を統合し、日本製紙グループ

統合報告書2020オセアニア地域におけるパッケージ事業を主力とする事業体「オパール」として、2020年5月より新たに出発しました。

極め、積極的な事業展開を検討し、実行していきます。

®

アジア地域ではタイにおいてサイアム・ニッポン・インダスト

40

当社グループの技術開発力や販売網活用等によるシナジー効十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー

日本ダイナウェーブ
パッケージング

リアル・ペーパー社が多用途薄物産業用紙事業を行っており、成長するアジア市場において着実に事業を拡大しています。

TS Plastics

また、同じくアジア地域に属するマレーシアにおいて、軟包装●紙・板紙事業●生活関連事業

事業を展開するTS Plastics社を2019年3月に買収しました。
同社が持つ軟包装分野の技術ノウハウと顧客基盤をベースに、オパール

日本製紙グループ

統合報告書2020

41

事業戦略

事業を支える研究開発
研究開発における強み －幅広い分野の技術・ノウハウの蓄積と横連携－ 
日本製紙グループの強みの一つは、幅広い分野の事業を展

紙パック事業の研究開発機能を研究開発本部に統合しました。

幅広い分野での研究開発と横連携の開し、長年の研究開発で得た技術・ノウハウの蓄積です。これ

私は、常日頃、「部門間の壁をつくらない」という言葉を発信

までに嵩高紙をはじめ、各種機能紙、液体用紙容器、自動車用し、研究員同士の交流や研究課題の共有化を促しており、これま

強化で、日本製紙グループの未来を創るの機能性コーティング樹脂、セルロース製品、リグニン製品、ス

で以上に研究所間の横連携が活性化されています。例えば、パマートフォン用の機能性フィルム、大人用紙おむつ、バイオマス

ルプと無機材料の複合材料である「ミネルパ ®」は、パルプ化の燃料など数多くの新製品を開発してきました。これらの製品は技術と無機顔料の合成技術の融合から生まれた製品ですし、セそれぞれつながりがないように見えますが、いずれも製紙技術

ルロースナノファイバー強化樹脂(CNF樹脂)はCNFの技術にを核とし研究領域を広げてきた成果として生み出されました。

自動車用機能性コーティング樹脂の技術が応用されています。

日本製紙株式会社
執行役員
研究開発本部長

こうした強みをさらに進化させるため、2017年にケミカル事業と越智 隆

セルロースナノファイバー
新素材

製紙技術
木材・森林

パルプ化技術

抄紙・塗工技術

新聞用紙

印刷・情報用紙

包装用紙

機能性特殊紙段ボール原紙研究開発本部のミッション －既存事業強化、成長分野拡大、新規事業推進－ 

42

研究開発本部では、日本製紙グループのスローガンである

ることができます。洋紙の研究開発で心掛けているのは、3つ「木とともに未来を拓く」の実現に向け、木を余すところなく活のE、すなわちEcology（環境にやさしい）、Economy（お得感、用するために植林、紙・パルプ、バイオマスの利活用などの研割安感）、Efficiency（ 作業効率・作業性が良い）で、お客さまの究開発を進めています。第6次中期経営計画では「洋紙事業の視点で製品を開発しています。

生産体制再編成と自社設備の最大活用」と「成長分野の事業成長分野と新規事業は、近年、人や費用をより多く配分し、拡大と新規事業の早期戦力化」をテーマに掲げており、研究開

収益性の高い事業の早期立ち上げに取り組んでいます。気候発の立場からどのように貢献できるか日々考えています。

変動問題によるCO 2 排出量削減などに対して世界的に関心が洋紙をはじめとする既存事業は、最近では塗工紙に使用する高まっていますが、リサイクル可能、かつ化石資源の使用量を顔料に関して新しい技術を導入するなど、まだコストダウンの減らせる「紙」という素材は、この問題解決に大きな貢献を果た

余地はあります。研究開発本部で保有するパイロットラインをせるはずです。また、パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカ

活用し、得られたデータをもとに工場の製造ラインでのテスト

ルなど成長分野の研究開発にも注力し、企業グループ理念にを行い、実機印刷機を用いて品質評価まで迅速に検討を進めある「豊かな暮らしに貢献する」ことを目指します。

日本製紙グループ

統合報告書2020

機能性コーティング樹脂

板紙

液体用紙容器
家庭用品

ヘルスケア製品

機能性フィルム

育種技術
バイオケミカル技術

セルロース製品

リグニン製品

酵母・核酸

燃料化技術

バイオマス燃料注力している新製品や技術の開発状況 
近年、注力している新製品の一つにCNFがあります。CNF

品 用 途で着 実に採 用 が 増えています。石 巻 工 場で生 産するは、非常に注目を集めている素材で、世界中で多くのメーカー

CNFは、自動車用コンセプトタイヤに採用されました。今後、タが研究を進めています。当社の特長は、さまざまなタイプのイヤ以外の工業用途での採用も目指します。また、CNF中間

CNFを開発・製品化できる技術を有していることです。江津工

体に金属イオンを担持することで「抗ウイルス」および「抗菌・場で生産するCNFは、増粘性と感触の良さが両立できること

消臭」性能を発現する変性セルロースを開発し、不織布や紙製や、高い保水性や保形性といった特長が評価され、化粧品や食品などへの展開を図っています。
日本製紙グループ

統合報告書2020

43

事業戦略

事業を支える研究開発

木質素材からなる基材に製紙用水系塗工技術を活用したバ
リア塗工層を付与した「シールドプラス 」は、酸素・水蒸気バリ®

ド、フレークなどさまざまな形態でサンプル提供を行い、採用に向けた取り組みを進めています。

ア性、フレーバーバリア性、環境適合性といった特長を有していまた、これまでも研究を続けていた育種技術については、世ます。用途に応じてバリア性を調整したラインアップを充実さ界的な環境意識の高まりを受け、技術のさらなる向上に力を入せ、食品関係をはじめ多くの方に関心を持っていただいていまれて取り組んでいます。主にブラジルの植林地で生長性の良す。現在、ユーザーごとに情報交換を行いながら、加工工程をい木を選び、掛け合わせを行って、CO 2固定化能力に優れた樹含めた品質の適正化を進めています。

木などをつくっています。今後も生長性やパルプ適性を早期に「ミネルパ 」は、パルプ繊維表面に付着させた無機材料の種予測できる研究を進め、掛け合わせた個体の選抜に活用したい

類により消臭効果や防炎、放射線遮蔽などの効果を持つものがと考えています。別途、注力してきた発根技術では、花粉の少開発できています。お客さまの要望に合わせ、シート、モールない杉苗の生産で高い評価を得ています。

「シールドプラス ®」を使用したパッケージ構成イメージ「ミネルパ ®」表面の拡大図

®

O2

H 2O

パルプ
紙基材
バリア塗工層

紙基材＋片面バリア塗工＝シールドプラス ®
コンバーターにて

ヒートシール層（PE、PP等）

CO 2

ラミネート加工

食品等

無機物（ミネラル）

外部との連携強化による開発スピードの加速 

44

お客さまを訪問して生の声を聞くことで要望を把握したり、ニーきました。しかし、成長分野や新規事業分野の開発では、自社でズとシーズを結ぶマッチング企業のサービスを利用することで素材の開発はできても、製品化するための加工技術や設備がな

外部の知見を取り込んでいます。その一方で、外部との連携をい、あるいは顧客によって異なる加工条件に対応しきれない、参強化するにあたり、知的財産管理が重要な課題になります。他

入する業界の情報に乏しいといった問題が生じています。その社が真似できない強い特許網の構築を意識しながら、秘密保ため、他の企業や大学、政府機関などと連携することで当社に持契約の締結や製品化時のロイヤリティ・バランスを精査しな足りない 技 術を補 い、スピードアップを図っています。また、がら進めています。

統合報告書2020

新たな研究テーマの選定や既存の研究テーマの継続判断のらうことに努めています。また、研究討論会を定期的に開催しために、年1回研究計画を策定しています。研究開発本部としたり、海外の学会や展示会に一人で参加してもらう取り組みもて取り組みたいテーマを集約すると同時に、本社や工場からも進めています。一人で参加することで、出張計画立案や現地でテーマを提案してもらい、優先順位をつけてテーマを決定するの情報収集、報告書作成・発表などを全て自分で行う必要があことで全社的に重要度が高いテーマに取り組むこととなります。

るため、その後の業務に対しても良い影響を与えると考えてい個々の研究員に対しては、研究計画をもとにした目標が設定さます。小集団活動では、自分たちのアイデアをもとに、新たなれますが、人材育成の観点から個々の研究員の意欲向上につ

発想が生まれ、斬新な商品開発が実現することもあります。若ながるように、自身が考えたアイデアの研究にもある程度関与

手社員がリーダーとして自由にプロジェクトを進めることが多できるよう人員配置を考えています。

く、チームの舵取り、進捗管理、メンバーのフォローなどを経験

若手社員には、早い時期から特定のテーマや顧客を担当させする場となります。2019年に販売を開始した紙ストローは、小ることで、工場での試作立ち合いや経営陣への説明、営業の顧集団活動で取り組んだことで早期の上市につながりました。

客訪問への同行などといった機会を増やし、責任感を持っても洋紙の開発では、研究から製品化までほとんど社内で完結で日本製紙グループ

研究開発の活性化 －自由な時間、若手育成－ 

木質資源の可能性と利用技術の追求 
木材資源は、木を植えて育てれば得られるサステナブル（持とにつながると信じています。
「日本製紙グループの未来は我々

続可能）な資源であり、環境問題や豊かな暮らしに貢献できる

研究開発本部が創る」という意識を持ち、全ての研究所や研究事業は、まだまだ大きな可能性を秘めています。全ての素材の員がそれぞれ有する技術や知見をお互いに利用して新たな価代替はできませんが、木質資源の可能性と利用技術を追求す

値を生み出せるよう、ワンチームとなってこれからも研究を進る研究開発を進めることこそが、社会に大きな貢献を果たすこ

めていきます。

日本製紙グループ

統合報告書202045