横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
第87号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（鶴見区平安町１丁目地内舗装補修工事） ·················································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（横浜港放射線測定装置整備工事） ························································ ９△ 一般競争入札（工事）の施行（横浜市立大学理科館改築工事（空調設備工事） ほか16件） ································ 15△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ベントナイト 約275,000キログラムの購入） ············································· 54△ 同（戸塚区総合庁舎整備事業に伴う事務室移転業務委託 一式）······························· 57△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（キャビネット（シャッター扉型）（イトーキ） ６台ほか 同等品可 ほか53件） ············· 60△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（平成25年度固定資産税（土地・家屋、償却資産）納税通知書印字用プログラム作成、印字、裁断、製本、封入及び封かん業務委託 一式） ················································· 117△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 120△ 同 ····················································································· 121△ 同 ····················································································· 122△ 同 ····················································································· 123【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（上永谷一丁目ほか２か所口径75ｍｍから100ｍｍ配水管布設替工事 ほか６件）··············· 126△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（直管（ＮＳ形）1000×6000（Ｓ種）（接合部品を含む） 46本の購入） ····················· 144△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（ＰＮ形）（２種）600×4000 16本 ほか８件） ···································· 147△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（小雀浄水場斜面耐震補強工事に伴う測量業務委託 外２件） ······························· 159△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 165【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（通信ケーブル切替工事（関内から高島町）） ············································· 166△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（小型貨物自家用車（1.25ｔトラック）（日産又はいすゞ） ２台 同等品可 ほか８件） ······ 1721横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第297号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「鶴見区平安町１丁目地内舗装補修工事」の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
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なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い
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者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で1名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払
い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条第1項に定める契約保証金の4横浜市報調達公告版
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額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(11) (10)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設5

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第87号 平成24年８月21日発行
計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(12) (10)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３１０１００３１
電子入札による
鶴見区平安町１丁目地内舗装補修工事
鶴見区平安町１丁目４９番３６地先から菅沢町８番６号地先まで舗装の敷均し転圧工４，６９２ｍ２、排水性アスファルト舗装工３，７１９ｍ２、排水性
切削オーバーレイ工２，８４８ｍ２、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月１０日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月２０日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

7

０４５－５１０－１６６９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２３１０１００３１
鶴見区平安町１丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１２）を参照）。
（４）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２４年８月２４日
・技術資料の受付期間：平成２４年９月６日から平成２４年９月１０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年９月２８日頃（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第298号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「横浜港放射線測定装置整備工事」について、一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
9横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい10横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定（ただし、第９号を除く。）に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
11横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００４１
電子入札による横浜港放射線測定装置整備工事
中区本牧ふ頭構内
放射線測定装置機器整備工９組

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気又は機械器具設置【電気：－】又は【機械器具設置：－】【電気：電気設備工事】又は【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者又は主任技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、ゲート式放射線測定装置の据付の実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（内容欄に概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

13

０４５－６４１－７９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００４１
横浜港放射線測定装置整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者又は主任技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第299号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「横浜市立大学理科館改築工事（空調設備工事）」ほか16件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効15横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
16横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費17横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

18横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２０２０１０００２
電子入札による
横浜市立大学理科館改築工事（空調設備工事）
金沢区瀬戸４２４９番地の２０
鉄筋コンクリート造、地上５階建、建築面積１，５０８ｍ２、延床面積６，５０２ｍ２の建築工事に伴う空調設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月２０日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

19

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２０２０１０００２
横浜市立大学理科館改築工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）
を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２１２０１００６１
電子入札による
舞岡川遊水地越流堤建設工事
戸塚区舞岡町５７７番地先から５９３番地先まで
越流堤築造工（Ｈ＝５．８３６ｍ～６．７１１ｍ、Ｌ＝７２．３６３ｍ、杭基礎工（鋼管
杭工、Φ９００ｍｍ～Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝１２．５ｍ～１３ｍ、３８本））、ブロッ
ク積み護岸工（Ｈ＝３．８ｍ、Ｌ＝５９ｍ）

契約締結の日から平成２６年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事概要欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課
財政局契約第一課

電話
電話

21

０４５－６７１－２８６９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１２１２０１００６１
舞岡川遊水地越流堤建設工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（
名称は「○○建設共同企業体」とする。）（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体
構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）の６割以上であること。
（５）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件をすべて満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件をすべて満たす者
による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）次のａ及びｂの工事の元請としての施工実績を有すること（ａ及びｂは別工事でも可。）。
ａ 越流堤築造工事、固定堰築造工事、雨水貯留施設（河川遊水地、雨水滞水池及び雨水調整池をいう。以下同じ。）築造工事又は水処理施設（ポンプ施設を含む。
以下同じ。）における池状の土木構造物築造工事（いずれも場所打ちに限る。）
ｂ 杭基礎で施工された、鉄筋コンクリート土木構造物築造工事（場所打ちに限る。）（イ）前頁の技術者は、ア 代表構成員の資格要件（ア）の工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）次のａ及びｂの工事の元請としての施工実績を有すること（ａ及びｂは別工事でも可。）。
ａ 越流堤築造工事、固定堰築造工事、雨水貯留施設築造工事、水処理施設における池状の土木構造物築造工事又はボックスカルバート水路トンネル築造工事（いずれも場所打ちに限る。）
ｂ 杭基礎で施工された、鉄筋コンクリート土木構造物築造工事（場所打ちに限る。）（ウ）前頁の技術者は、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（イ）の工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人
又は監理技術者として配置すること。
（７）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、越流堤築造工事、固定堰築造工事、雨水貯留施設築造工事又は水処理施設における池状の土木構造物築造工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（８）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ当該雇用期間が３か月間経過した者であること。
【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計
図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち、（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日までに提出しなければならない。（公告本文８（１２）を参照）。
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目、３頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００６１
舞岡川遊水地越流堤建設工事【注意事項 続き】
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決
定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
平成２３年度準用河川舞岡川改修工事
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は３頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目、２頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

23

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００６２
電子入札による
都市計画道路権太坂和泉線（名瀬・岡津地区）街路整備工事（橋梁下部工）
戸塚区名瀬町１７０７番地先から１６９７番地先まで
場所打ち杭工（Φ＝１，０００ｍｍ、Ｌ＝４．５ｍ、３０本）、逆Ｔ式橋台築造工２基、矢板工（Ｌ＝９．５ｍｍ、１０５枚） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、杭基礎（場所打ち杭に限る。）で施工された、鉄筋コンクリート橋台築造工事又は鉄筋コンクリート橋脚築造工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

24

０４５－６７１－３６３５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００６２
都市計画道路権太坂和泉線（名瀬・岡津地区）街路整備工事（橋梁下部工）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０２５８
電子入札による
鶴見ポンプ場雨水ポンプ（５号機）設備工事
鶴見区鶴見中央二丁目２０番２４号
立軸斜流ポンプ（口径９００ｍｍ）製作・据付工１台、主ポンプ用電動機製作・据付工１台、緩閉式逆止弁製作・据付工１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
水道施設工事業、機械器具設置工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径７００ｍｍ以上のポンプ設備
工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のもの）に限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの形式・口径、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

26

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２５８
鶴見ポンプ場雨水ポンプ（５号機）設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。この場合、入札参加資格その他（２）の設備工事の元請としての施工経験は、工場製作過程の技術者は同設備の製作経験とし、工場製作過程以外の技術者は同設備の据付経験とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０２６０
電子入札による
北部第二水再生センター消毒機械設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
薬品注入ポンプ製作・据付工２台

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
１３，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事又は水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業、機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における消毒設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること（当該施工実績
が共同企業体の構成員としての場合は、代表構成員のものに限る。）。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

28

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２６０
北部第二水再生センター消毒機械設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０２７０
電子入札による
樽町ポンプ場雨水ポンプ（９号機）設備工事
港北区樽町三丁目９番１１号
立軸斜流ポンプ（口径１，１００ｍｍ）製作・据付工１台、電動逆止蝶形弁製作・据付工
１台、主ポンプ用ガスタービン製作・据付工１台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
水道施設工事業、機械器具設置工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径８００ｍｍ以上のポンプ設備
工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のもの）に限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの形式・口径、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

30

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２７０
樽町ポンプ場雨水ポンプ（９号機）設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。この場合、入札参加資格その他（２）の設備工事の元請としての施工経験は、工場製作過程の技術者は同設備の製作経験とし、工場製作過程以外の技術者は同設備の据付経験とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０２７１
電子入札による
都筑水再生センター第２系列（１／２）最終沈殿池機械設備工事
都筑区佐江戸町２５番地
チェーンフライト式汚泥かき寄せ機製作・据付工２池分、スカム除去装置製作・据付工６
基 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備
は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥か
き寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のもの）に限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

32

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２７１
都筑水再生センター第２系列（１／２）最終沈殿池機械設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。この場合、入札参加資格その他（２）の設備工事の元請としての施工経験は、工場製作過程の技術者は同設備の製作経験とし、工場製作過程以外の技術者は同設備の据付経験とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０２７２
電子入札による
中部処理区大和地区下水道整備工事（その８）中区大和町２丁目５２番地先から矢口台１７７番地先まで
泥濃式推進工（Φ９５０ｍｍ、Ｌ＝１５９．１ｍ、最小曲線半径Ｒ＝３０ｍ）、発進立坑築造
工１か所、割込立坑築造工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格
番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び最小曲線半径を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び雇用の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者資格者証の写し （４）監理技術者講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （６）施工実績調書（工事概要欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

34

０４５－６７１－３９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０２７２
中部処理区大和地区下水道整備工事（その８）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（ア及びイは別工事でも可。）。
ア 管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（２）最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有す
る技術者）を施工現場に配置すること（監理技術者との兼任可。）。
なお、当該推進工事技士は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※施工実績及び推進工事技士の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２３０１００３５
電子入札による
野庭住宅耐震改修その他工事（第１工区衛生設備工事）
港南区野庭町６３５番地
耐震改修工（Ｈ形鋼内蔵型フレーム補強工６か所、スリット設置工５４か所）、塗装工一式、外構工一式 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２６日まで
６，７０３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ６日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ７日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

36

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２３０１００３５
野庭住宅耐震改修その他工事（第１工区衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２４０１００１３
電子入札による鶴見駅東口駅前広場再整備工事
鶴見区鶴見中央一丁目３３番２
半たわみ性舗装工７４８ｍ２、インターロッキングブロック設置工７３８ｍ２、区画線設
置工一式、バス停上屋設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局市街地整備推進課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２７２０
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２４０１００１３
鶴見駅東口駅前広場再整備工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２２年８月１日から平成２４年７月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２４０１００１４
電子入札による戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設整備工事（戸塚駅前線道路整備工事）
戸塚区戸塚町１６番地１９地先から１６番地２３地先まで
アスファルト舗装工１，７７５ｍ２、排水性アスファルト舗装工７００ｍ２、透水性平板
ブロック舗装工１，３８７ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１９２．７ｍ、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局再開発課
財政局契約第一課

電話
電話

40

０４５－８６４－２６２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２４０１００１４
戸塚駅西口第１地区市街地再開発事業公共施設整備工事（戸塚駅前線道路整備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２４０１００１５
電子入札による東急東横線旧桜木町駅高架構造物解体工事
中区桜木町１丁目１番７５から９１まで
Ｌ型擁壁撤去工一式、棚式擁壁撤去工一式、ボックスカルバート撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局都市交通課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２６５５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２４０１００１５
東急東横線旧桜木町駅高架構造物解体工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００４１
電子入札による
北部児童相談所一時保護所新築工事（建築工事）
緑区上山三丁目２２番
Ｓ造、地上２階建、延床面積９９７．４８ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月１３日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

44

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００４１
北部児童相談所一時保護所新築工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００４２
電子入札による
井土ケ谷保育園待機児童解消対策増築その他工事（建築工事）
南区井土ケ谷下町１３番地１７
保育室増築工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、平屋建、延床面積１２５．０７ｍ２）、屋外階段撤去工一式、滑り台撤去工一式、天井改修工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
５６，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

46

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００４２
井土ケ谷保育園待機児童解消対策増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

47

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００５９
電子入札による菅田保育園耐震補強その他工事（衛生空調設備工事）
神奈川区菅田町１７９９番地
耐震補強工（既存ブレース交換工２７か所、柱脚補強工２４か所）、内装改修工一式、倉庫増築工一式 ほかの建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２８日まで
１１，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００５９
菅田保育園耐震補強その他工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

49

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３２０１００３０
電子入札による神奈川区千若町１丁目地内ほか３か所舗装補修工事
神奈川区千若町１丁目２番地先ほか３か所
切削オーバーレイ工８，６７１ｍ２、舗装打換工４６１ｍ２、コンクリート舗装工２６０
ｍ２、区画線設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－４９１－３３６３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２３２０１００３０
神奈川区千若町１丁目地内ほか３か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３６０１００２９
電子入札による
港南区港南台地区下水道管更生工事（その２）
港南区港南台七丁目１０番地先から港南台八丁目４０番地先まで
内面補修工（部分補修）１２２か所、内面補修工（取付管部）２３か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで
１５，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ及び取付管部の修繕工法で、次のアからカまでのいずれかの工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
ア サイドライナー工法及びパートライナー工法
イ ＦＲＰ内面補修工法
ウ ＦＲＰ光硬化内面補修工法
エ ＥＰＲ工法
オ ＡＳＳ工法
カ ＡＳＳ－Ｌ・Ｈ工法（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２３６０１００２９
港南区港南台地区下水道管更生工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

53横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第300号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ベントナイト 約275,000キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
契約決定した日から平成25年３月31日まで(4) 納入場所
旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の入札にかかる入札公告日
平成24年２月７日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成24年８月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成24年８月30日(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
森下 電話 045(671)2248（直通）54横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成24年９月13日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒241-0005 旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場
電話 045(953)4851（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成24年９月27日から平成24年10月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成24年10月２日午前11時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成24年10月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成24年10月２日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
55

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 275,000kg of Bentonite(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m. 2, October , 2012
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

56

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第301号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
戸塚区総合庁舎整備事業に伴う事務室移転業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間契約締結した日から平成25年３月31日まで(4) 履行場所
戸塚区戸塚町16番17 戸塚区総合庁舎ほか(5) 入札方法
この入札は、(3)に掲げる期間における概算数量の委託料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「貨物運送」に登録が認められている者であること。
(3) 平成24年８月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）による一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成24年８月30日(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
南 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
57

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成24年９月13日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0003 戸塚区戸塚町157番地３
横浜市戸塚区役所総務課
電話 045(866)8306（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成24年９月27日から平成24年10月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成24年10月２日午後３時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成24年10月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成24年10月２日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求書に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否58横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Office Move in accordance with Totsuka Ward General
Government Building Development Project(2) Deadline for the tender: 3:00 p.m. ,2 October, 2012
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2250

59

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第302号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「キャビネット（シャッター扉型）（イトーキ）
について、一般競争入札を行う。
平成24年８月21日

６台ほか同等品可」ほか 53 件の契約

契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎
誠
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札

１60

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イ61

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行の手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

62

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２１２０２００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

キャビネット（シャッター扉型）（イトーキ）

６台ほか

同等品可

道路局河川計画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

道路局総務課
財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

１００トン（概算）

環境創造局中部水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

64

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

１７３トン（概算）

環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

65

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

３１３トン（概算）

環境創造局栄第二水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

66

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２７８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

３４６トン（概算）

環境創造局神奈川水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

67

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

１２６トン（概算）

環境創造局北部下水道センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

68

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

７９トン（概算）

環境創造局北部第一水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

69

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（１２％）

６０トン（概算）

環境創造局西部水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第二課

70

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０２０２８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

冬用作業服Ｂ上衣男

２７８着ほかの製造

環境創造局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服・帽子

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ９月１４日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月１８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２４年 ９月１８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
９月７日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

環境創造局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

事業場立入検査におけるダイオキシン類分析委託
市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

１月１１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局水・土壌環境課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

２月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

73

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区中沢二丁目緑地維持管理業務委託
旭区中沢二丁目７６番１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

９月２８日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局緑地保全推進課
財政局契約第二課

74

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川水再生センター等天井走行クレーン保守点検業務委託
環境創造局神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

75

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

太尾ポンプ場等脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局太尾ポンプ場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

１月２５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２６１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川水再生センター等脱臭用活性炭再生業務委託
神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

２月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

77

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

平成２４年度横浜市地下水質測定計画等調査
市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０３０２６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）旧住友邸庭園維持業務委託（その２）
戸塚区東俣野町８０番１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２１０５０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

１００トンほかの売払

環境創造局港北水再生センター

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局港北水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

硫酸アルミニウム ８１トン（概算）
資源循環局川井排水処理施設ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

81

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

苛性ソーダ ２４５トン（概算）
資源循環局神明台第７次排水処理施設ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

82

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

メタノール ３２トン（概算）
資源循環局神明台第７次排水処理施設

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

83

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

炭酸ソーダ ４２トン（概算）
資源循環局神明台第７次排水処理施設

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

84

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

炭酸ソーダ ２００トン（概算）
資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

85

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

苛性ソーダ １５２トン（概算）
資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

86

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

塩化第二鉄 ６４トン（概算）
資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

87

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

分別啓発用ポケットティッシュ

２２４，０００個

資源循環局業務課分別・リサイクル推進担当ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０２０４５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

圧着ソケット鋼管専用型（児玉工業）

２個ほか

同等品可

資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械器具・工具類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

89

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０３０１３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢工場消防用設備点検委託
資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

90

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０３０１３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場受発配電設備点検委託
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

91

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０３０１３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場消防用設備点検委託
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

92

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２２０５０１４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

無色・茶色ガラス８，５３７トン（概算）の売払（平成２４年１０月から平成２５年３月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：びん】

所在地区分

市内、準市内又は市外３月３１日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２４０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

桜木町駅前歩行者広場等清掃業務委託
中区桜木町１丁目ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局みなとみらい２１推進課
財政局契約第二課

94

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２４０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

桜木町駅前歩行者広場等警備業務委託
中区桜木町１丁目ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

３月３１日まで①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成１９年４月１日以降に元請として６か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都市整備局みなとみらい２１推進課
財政局契約第二課

95

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２５０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（市庁舎）７７，２００ｋｇ（概算）の売払
横浜市庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年１０月 １日から平成２４年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

総務局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

96

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２７０２００４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

親子の居場所・一時預かりリーフレット

５５，５００部の印刷

こども青少年局子育て支援課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１０月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②４色機以上の印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局子育て支援課
財政局契約第二課

97

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２７０２００５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ビジネステーブル（ジョインテックス）

２０台ほか

同等品可

こども青少年局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１０月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

３日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局保育運営課
財政局契約第二課

98

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２７０２００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン（富士通）

６０台

同等品可

こども青少年局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

99

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０２０２５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

毛布（三共毛織） １，４４７枚

同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-２月２８日まで

営業種目

寝具又は消防・防災・防犯用品

格付等級【寝具：－】又は【消防・防災・防犯用品：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目のいずれかに第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

100

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０２０２５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

味噌汁（おむすびころりん本舗）

１９，２２８個ほか同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

食料品・記念品

格付等級-

２月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

101

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０２０２５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

統計解析ソフトウエアＳＰＳＳ（ＩＢＭ）

１式

製品指定

健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

102

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０２０２６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

介護給付適正化支援総合パッケージ（千早ティー・スリー）

１式

製品指定

健康福祉局介護保険課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から１４日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課
財政局契約第二課

103

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０２０２６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大人用紙おむつ（光洋）

１，０２７包同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

２月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

104

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０２０２６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ベビーフード（キューピー）２，８２９個ほか同等品可

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

保育用品

格付等級

-

２月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

105

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２２８０３００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

動物愛護センター警備業務委託
横浜市動物愛護センター

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

３月３１日まで①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成１９年４月１日以降に元請として６か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局動物愛護センター
財政局契約第二課

106

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２３２０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（ガードレール・ガードフェンス・鉄蓋等）

１２トンの売払

神奈川区神奈川土木事務所ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

107

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２３５０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区総合庁舎自家発電設備点検保守業務委託
南区総合庁舎概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

南区総務課
財政局契約第二課

108

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２４５０３００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区街路樹維持業務委託（その３）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２９日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

109

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２４７０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉区いきいき街路樹事業剪定業務委託
泉区領家二丁目１０番地先ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

２月２８日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

110

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５５０２０１９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

観察用モニター（日本光電）

１０式ほか

同等品可

横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

１月１８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

消防局救急課
財政局契約第二課

111

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５５０２０１９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

心電計（日本光電）

１０式ほか

同等品可

横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

１月１８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

消防局救急課
財政局契約第二課

112

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５５０２０１９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動体外式除細動器（レールダルメディカルジャパン）

１０式ほか

製品指定

横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具格付等級-

１月１８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局救急課
財政局契約第二課

113

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５５０２０２０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

広報車１型 ４台
横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

２月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局施設課
財政局契約第二課

114

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２７１０２０１１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食用カートイン式パススルー牛乳保冷庫

１台ほか

横浜市立山下小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１０月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

115

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２７１０３０１７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

平成２５年「成人の日」を祝うつどい警備・誘導委託
横浜アリーナほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内

１月３１日まで①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務及び同法第２条第１項第２号に規定する業
務を平成１９年４月１日以降に元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局生涯学習文化財課
財政局契約第二課

116

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第303号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成25年度固定資産税（土地・家屋、償却資産）納税通知書印字用プログラム作成、印字、裁断、製本、封入及び封かん業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から平成25年３月29日まで(4) 履行場所
受託業者作業場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ
業務」の「細目Ｃ 電算入出力・印字等処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成24年８月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 印字用プログラム開発、印字、裁断、製本、封入及び封かんまでの一連の作業による「単票形式」での納税通知書の作成業務について受注実績又は履行実績があること。
(5) 当該業務（印字、裁断、製本、封入及び封かん）に必要な資機材を保有していること。
(6) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。
３ 入札参加の手続
本件入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成24年８月30日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局主税部税務課（市庁舎４階）
田邊 電話 045(671)2258（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ、）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
117

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
６

入札説明書等の交付方法等
財政局主税部税務課ホームページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成24年９月13日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局主税部税務課（市庁舎４階 ）電話 045(671)2258（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成24年10月２日午前10時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局（市庁舎４階）402会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成24年10月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成24年10月２日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: The business 2013 Fixed Assets Tax a tax notice; tax
papers (Land,Buildings,Depreciable assets) make up a print program,print,cutting,bookbinding, enclose,a seal business(2) Date of tender: 10:00 a.m.,2 October,2012(3) Contact point for the notice: Taxation Affairs Division ， Finance Bureau, City of118

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2258

119横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第304号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年８月21日
横浜市長 林文 子
番 落札又は随意 契約に関する 落 札 者 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契約に係る物 事務を担当す 又 は 随 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理を 決 定を 行 っ由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 氏 名 又 は 名 称 及 約金額
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 び住所又は所在
続び数量
方 を 決地
定した日
１ 横 浜 市 南 部 汚 環 境 創 造 局 下 平 成 24 株 式 会 社 バ イ オ
円 一 般 競 平成2314,915,464,216 争入札 年８月
泥 資 源 化 セ ン 水 道 施 設 部 下 年 ７ 月 コール横浜南部
中区尾上町４丁タ ー 下 水 汚 泥 水道設備課
30日
２日
目47番地
燃料化事業
中区港町１丁目１番地

120

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第305号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市副市長 大 場 茂 美
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 大型高所放水車 財 政 局 契 約 平 成 24 年 日 本 機 械 工 業－
円 一 般 競 平成24年
１台の製造
部 契 約 第 二 ６月12日 株 式 会 社 本 社
89,145,000 争入札 ５月１日
課
営業部
中区港町１
東京都八王子丁目１番地
市中野上町２
丁目31番１号
２ 救助工作車（３ 同同
帝商株式会社
同同－型） １台の製
横浜営業所
98,175,000
造
神奈川区二ツ谷町１番地８
３ はしご付消防自 同動車 ２台の製造

平 成 24 年 株 式 会 社 モ リ
６月22日 タ東京営業部
東京都港区西新 橋 ３ 丁 目 25番31号

４ 水槽付小型消防 同車ぎ装 ６台の製造

同株式会社畠山ポンプ製作所静岡県沼津市東間門２丁目
１番地の５

121

随意契 同
205,800,000 約

同108,612,000

同

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（a）
同

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第306号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市総務局長 渡 辺 巧 教
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 行 政 情 報 ネ ッ総 務 局 Ｉ Ｔ 活平 成 24日 本 電 気 株 式 会 社
円一 般 競平 成 24 －ト ワ ー ク サ ー用 推 進 部 Ｉ Ｔ年 ７ 月神奈川支社
38,167,500争入札 年 ６ 月
31日
西区みなとみらい
19日
バ 機 器 更 新 等活用推進課
二丁目３番５号
業 務 委 託 一中 区 港 町 １ 丁
式
目１番地

122

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
横浜市調達公告第307号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年８月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日
由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
円 一 般 競 平成24年
１ 化学消防車（２ 財 政 局 契 約 平 成 24 年 日 本 機 械 工 業－
35,700,000 争入札 ５月１日型）ぎ装 １台 部 契 約 第 二 ６月12日 株 式 会 社 本 社
課
の製造
営業部
中区港町１
東京都八王子丁目１番地
市中野上町２
丁目31番１号
２ 水槽付小型消防 同
同
いすゞ自動車同
同－
車シャシ ６台
首都圏株式会46,431,000の購入
社
保土ケ谷区権太坂三丁目８番16号
３ 救助工作車（２ 同
同
同
同
同
－
型）シャシ ３32,350,500台の購入
４ 化学消防車（２ 同横浜日野自動
同
同
同
－
車株式会社
型）シャシ １
11,235,000
台の購入
瀬 谷 区 北 町 36
番地30
５ 小型水槽付消防 同
同
同
同
同
－
車シャシ １台
10,689,000の購入
６ 泡原液搬送車
同
同
日本機械工業
同
同－
１台の購入
株式会社本社
43,050,000
営業部
東京都八王子
市中野上町２
丁目31番１号
同
同－
７ 燃料補給車 ３ 同
同
いすゞ自動車
31,437,000台の購入
首都圏株式会社
保土ケ谷区権太坂三丁目８番16号
８ 救助工作車（２ 同
平 成 24 年 株 式 会 社 畠 山
同同－型）ぎ装 ３台
６月13日 ポンプ製作所
63,000,000
静岡県沼津市の製造
東間門２丁目１番地の５

123横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
９ 小型水槽付消防 同車ぎ装 １台の製造

平 成 24 年 同
６月15日

10 特 Ａ 重 油 約 同60,000リットル
ほかの購入

平 成 24 年 株 式 会 社 サ ン
６月19日 オータス
港北区新横浜二丁目４番地15同同11 特 Ａ 重 油 約 同66,000リットルの購入
12 白 灯 油
約 同162,000 リ ッ トルの購入
13 白 灯 油
約 同90,000リットルの購入
14 白 灯 油
約 同466,000 リ ッ トルの購入
15 小型ごみ収集車 同（回転板式）Ａ
Ｔ（その１）
２台の借入

16 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その２）
３台の借入
17 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その３）
10台の借入18 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その４）
10台の借入19 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その５）
８台の借入

随意契 同
17,655,750 約

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（a）
一 般 競 平成24年－
4,539,150 争入札 ５月８日

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

平成24年
６月５日

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

4,490,640
同株式会社豊商会
西区高島一丁目４番12号
同
久良岐屋商事株式会社
南区井土ケ谷下町47番地同株式会社シブヤエネックス
港南区最戸一丁目21番31号
平 成 24 年 日 立 キ ャ ピ タ
７月18日 ル オ ー ト リ ース株式会社神奈川営業所
西区高島一丁目１番２号
同
同

10,018,890

5,566,050

28,819,770

円 同
787,500

1,179,360

同

同
3,931,200

同

同
2,620,800

同

同
2,100,000

124

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
20 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その６）
８台の借入
21 小型ごみ収集車 同（破砕式）ＡＴ
７台の借入
22 軽四輪トラック 同（リフトダンプ
付）（その１）10台の借入23 軽四輪トラック 同（リフトダンプ
付）（その２）10台の借入24 軽四輪トラック 同（リフトダンプ
付）（その３）11台の借入25 小型し尿吸上車 同
９台の借入

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

1,048,320

同

同
951,090

同

同
1,915,200

同

同
1,915,200

同

同
1,755,600

同

大和リース株
式会社横浜支店
西区みなとみらい三丁目６番１号

125

5,202,225

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行

水

道

局

水道局調達公告第145号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「上永谷一丁目ほか２か所口径75ｍｍから100ｍｍ配水管布設替工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を126横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
127横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
128横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

129

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２５９
電子入札による
上永谷一丁目ほか２か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
港南区上永谷一丁目３３番１８号地先から１８番５９号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１，０５８ｍ
管取付替工一式、管撤去工一式 ほかほか）、給水

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１５０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

130

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２５９
上永谷一丁目ほか２か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

131横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２６１
電子入札による
三保町口径１００ｍｍ配水管布設替工事
緑区三保町８９６番地先から９３０番地３８地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝２００ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９５日間
１５，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ６日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ７日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２６１
三保町口径１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

133横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２６４
電子入札による
森が丘一丁目口径７５ｍｍ配水管布設替工事
磯子区森が丘一丁目２３番１号地先から２７番１５号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝６１６ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工
一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

134

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２６４
森が丘一丁目口径７５ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

135

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２６５
電子入札による
間伐材ストックヤード壁塗装工事
山梨県南都留郡道志村９００３番地
塗装工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から９０日間
２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
塗装【塗装：塗装工事】
市内、準市内又は市外
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、次のア又はイのいずれかにあること。
ア 所在地区分が市内である場合については、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉
区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内
イ 所在地区分が準市内又は市外である場合については、山梨県南都留郡道志村内（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
参
加
資
格

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

136

０４５－３３７－０８４４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２６５
間伐材ストックヤード壁塗装工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

137

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２６８
電子入札による
港北線口径１０００ｍｍ配水管布設替工事（その５）
港北区新横浜二丁目１８番地１２地先から２０番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝２７７ｍ）、路面復旧工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４６０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

138

０４５－３３１－５５６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２６８
港北線口径１０００ｍｍ配水管布設替工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

139横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２７２
電子入札による
工業用水道 浜町２丁目口径４５０ｍｍ配水管撤去工事
鶴見区浜町２丁目１０番地１地先から向井町４丁目８４番地４地先まで
既設配水管撤去工（Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝６４０ｍ）、アスファルト舗装工２，４２７ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６５日間
４９，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課
財政局契約第一課

電話
電話

140

０４５－９５４－３３２９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２７２
工業用水道 浜町２丁目口径４５０ｍｍ配水管撤去工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

141横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０２７５
電子入札による
港南台配水池流入流出管補修工事
港南区港南台八丁目４番４１号
フランジボルト取替（絶縁ボルト使用）５００ｍｍ４口、６００ｍｍ４口、１，１００ｍ
ｍ４口、１，２００ｍｍ４口 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
４，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場
財政局契約第一課

電話
電話

142

０４５－８５１－１７３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０２７５
港南台配水池流入流出管補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
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143横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
水道局調達公告第146号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＮＳ形）1000×6000（Ｓ種）（接合部品を含む） 46本の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
契約締結の日から平成25年11月29日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成24年８月30日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成24年８月30日(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
144

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成24年９月13日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号
横浜市水道局施設部建設課
電話 045(331)5560（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成24年９月27日から平成24年10月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成24年10月２日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成24年10月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成24年10月２日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他145横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of 46 pipes of Ductile cast-iron pipes forwaterworks with joint parts (NS Type φ1000×6000)(2)Deadline for the tender: 2：00 p.m., 2, October, 2012(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

146

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
水道局調達公告第147号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（ＰＮ形）（２種）600×4000
う。
平成24年８月21日

16本」ほか８件の契約について、一般競争入札を行

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１147横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二148

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

149

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３４８
電子入札による 一般競争（条件付）
直管（ＰＮ形）（２種）６００×４０００

１６本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

平成２４年１０月１５日から平成２４年１１月２６日まで
水道用品
市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
４回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課
財政局契約第二課

150

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３４９
電子入札による 一般競争（条件付）
直管（ＮＳ形）４００×６０００（接合部品含む）

５０本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ９月２８日から平成２５年
水道用品-

３月１６日まで

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
７回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第二課

151

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３５０
電子入札による 一般競争（条件付）
補修弁内蔵小型消火栓（接合部品含む）

２５基ほか

水道局中部第一給水維持課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間
水道用品
市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第二課

152

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３５１
電子入札による 一般競争（条件付）
フランジ付きＴ字管（ＮＳ形）１０００×６００（接合部品を含む）（１０Ｋ）（形式２）１個ほか
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
水道用品-

２月２８日まで

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
４回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

153

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３５２
電子入札による 一般競争（条件付）
直管（ＮＳ形）６００×６０００（Ｓ種）（接合部品含む）

３３本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
水道用品
市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
４回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課
財政局契約第二課

154

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３６２
電子入札による 一般競争（条件付）
衛星電話（ＮＴＴドコモ） ２７台ほか

製品指定

水道局鶴見・神奈川地域サービスセンターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月１９日まで
電気機械類又はその他の物品【電気機械類：－】又は【その他の物品：－】
市内、準市内又は市外
１．横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業種目の登録の有無は問わない。）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局総務課
財政局契約第二課

155

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３６４
電子入札による 一般競争（条件付）
安心米（きのこご飯）（アルファー食品）

３，４３７袋ほか同等品可

水道局総務課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで
食料品・記念品
市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

水道局総務課
財政局契約第二課

156

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０３６５
電子入札による 一般競争（条件付）
小型貨物自動車（バン・４ＷＤ）（日産、マツダ又は三菱）

１台

同等品可

水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
自動車
市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時３０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

水道局小雀浄水場
財政局契約第二課

157

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０３０４５１
電子入札による 一般競争（条件付）
中部第二給水維持課管内大口径バルブ保守点検業務委託
保土ケ谷区上菅田町１４９２番地ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
機械設備保守-３月１５日まで

市内、準市内又は市外①上記の営業種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績（国内における口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
７回以内

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第二課

158

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
水道局調達公告第 148 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「小雀浄水場斜面耐震補強工事に伴う測量業務委託」外２件の契約について、一般競争入
札を行う。
平成24年８月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）第３条に規定する休日並びに１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日まで（以下「土休日等」という。）を含まないものとして計算する。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経営部経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後１時までに発注情報
詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当
する入札
159

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後５時までに経営部経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
160

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなけ
ればならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

161

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０３５４２８
入札書の持参による 一般競争（条件付）
小雀浄水場斜面耐震補強工事に伴う測量業務委託
戸塚区小雀町２４７０番地
路線測量一式、現地測量一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１２月２１日まで
測量【測量：地上測量】
市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）一般競争入札有資格者名簿における企業規模区分において「中小企業」として登録が認められている者。

その他

提出書類

設計図書

入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時１５分
中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階 水道局大会議室
前金払する（一括）
部分払
しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０

162

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０３５４２９
入札書の持参による 一般競争（条件付）
工業用水道 片倉四丁目ほか１か所測量業務委託
神奈川区菅田町２９０４番地先から片倉四丁目１番１７号地先までほか１か所
路線測量一式、現地・基準点測量一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月１７日まで
測量【測量：地上測量】
市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）一般競争入札有資格者名簿における企業規模区分において「中小企業」として登録が認められている者。

その他

提出書類

設計図書

入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １０時００分
中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階 水道局大会議室
前金払する（一括）
部分払
しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５０

163

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０３５４３５
入札書の持参による 一般競争（条件付）
港北線口径１０００ｍｍ配水管布設替工事（その６）に伴う設計業務委託
港北区新横浜二丁目１８番地１２地先から１４番地１０地先まで布設替設計（推進工法）一式

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 １月３０日まで
土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】
市内又は準市内
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。
（２）平成９年４月１日以降において、設計管径８００ｍｍ以上（中大口径）の推進工法による設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １１時００分
中区山下町２３番地 日土地山下町ビル１０階 水道局大会議室
前金払する（一括）
部分払
しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

164

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
水道局調達公告第149号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年８月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
由
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 直管（ＮＳ形） 財 政 局 契 約 平 成 24 年 株 式 会 社 ト シ
円 一般競争平 成 24 年 －100×4000（接合 部 契 約 第 二 ７月18日 マ 神 奈 川 鋳 鉄
14,897,820 入札
６月５日
部品を含む）
課
営業所
約487本ほかの購 中 区 港 町 １
中区本牧間門
入
丁目１番地
36番９号
２ 直管（ＵＳ形） 同
同
冨士機材株式
同同－
ＶＴ方式1200×会社神奈川支506,384,256
6000 396本ほか
店の購入
瀬谷区目黒町15番地５
同
同－
３ 曲管（ＵＳ形） 同
同
株式会社トシ
167,889,750
ＶＴ方式1200×
マ神奈川鋳鉄５°５／８ 80
営業所
本ほかの購入中区本牧間門
36番９号
同
同
同
同
－
４ 直管（ＮＳ形） 同
11,181,555
100×4000（接合部品を含む）
約450本ほかの購入165

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行

交

通

局

交通局調達公告第69号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「通信ケーブル切替工事（関内から高島町）」について、一般競争入札を行う。
平成24年８月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
166

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法
167

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
168横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５３０１００２０
電子入札による
通信ケーブル切替工事（関内から高島町）
中区尾上町３丁目４２番地ほか４か所
通信ケーブル新設工、通信ケーブル切替工、撤去工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
５９，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内又は準市内
電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の駅間における通信ケーブルの切替（切断及び接続）工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に履行駅、工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ９月 ３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ９月 ６日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第一課

電話
電話

170

０４５－６７１－３１８８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号
工事件名

１２５３０１００２０
通信ケーブル切替工事（関内から高島町）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

171横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
交通局調達公告第70号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「小型貨物自家用車（1.25ｔトラック）（日産又はいすゞ）の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年８月21日

２台同等品可」ほか８件

横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良

之
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１172横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二173横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

174

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０２０２５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型貨物自家用車（１．２５ｔトラック）（日産又はいすゞ）

２台

同等品可

交通局磯子営業所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局営業課
財政局契約第二課

175

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０２０２５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ディーゼルエンジン用エンジンオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー）概算） 同等品可２０，０００リットル（

交通局保土ケ谷営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局運輸課
財政局契約第二課

176

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０２０２６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＣＮＧエンジン用エンジンオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー）
同等品可

３，５００リットル（概算）

交通局浅間町営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局運輸課
財政局契約第二課

177

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０２０２６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バッテリー（新神戸電機）

２３０個（概算）ほか

同等品可

交通局保土ケ谷営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年１０月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車部品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局運輸課
財政局契約第二課

178

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０２０２６６

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

蛍光灯（三菱）９２５本ほか

件名納入／履行場所

製品指定

交通局上永谷検修区

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局車両課
財政局契約第二課

179

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０３０２３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バス無線システム及び超短波無線電話装置点検整備
交通局保土ケ谷営業所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

通信設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

180

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０３０２４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

駅照明器具・広告看板清掃及び蛍光ランプ交換作業（３号線）
市営地下鉄あざみ野駅ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

181

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０３０２４３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

教育文化センター（交通局占有部）保存文書の移設業務委託
横浜市教育文化センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

貨物運送

格付等級

-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局総務課
財政局契約第二課

182

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第87号 平成24年８月21日発行
契約番号

１２５３０５００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（軌道モーターカー）

３．６トンの売払

交通局川和車両基地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ８月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ９月 ４日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

交通局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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