平成２６年６月１１日

平成２６年３月期 決算概要
（第６６期）
会

１．決算取締役会開催日 平成２６年 ６月１１日

社

名 株式会社江間忠ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成２６年 ６月２６日
決算

期

年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度

無Ｔ

３．当 期 の 業 績

名 杉本 雅雄
Ｅ

Ｌ (03)3533-8232（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期

対前期

対前期

営業収益
当 期

営業利益 増減率
経常利益 増減率
増減率
百万円%
百万円%
百万円%
3,823 （△1.2） 1,955 （△7.1） 2,375 （△5.5）

前 期

3,871

（△9.0） 2,104 （△11.7） 2,513（5.9）

対前期

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率

当 期当期純利益 増減率百万円%
1,172 (△15.7)

円 銭
139.53%
5.62

前 期

1,391 （62.6）

165.54

6.97（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金配当金総額円

配当性向

純 資 産
配 当 率百万円

当 期

25210%
17.9%
1.0

前 期

25210

15.1

1.0

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産(3) 財政状況

当 期

36,824

百万円
21,341%58.0円 銭2,540.36

前 期33,886

20,37160.1

2,424.87（注）期末発行済株式数百万円

当 期 10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）
前 期

10,080,000株（うち、自己株式1,679,300株）（１単元の株式数 1,000株）- 1 -［HD］第 66 期決算概要

４．部門別売上高部
門開 発 事 業
その他事業
合計

売上高(百万円)
3,736
87
3,823

前期比(%)△ 1.0△ 10.9△ 1.2

構成比(%)
97.7
2.3
100.0

５．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策と日銀による一段の金融緩和により、円高是正、株式市場の活性化が進み、緩やかな回復基調を辿りました。新興国の成長鈍化等、不透明要因は残るものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きもあり、デフレからの脱却も確実に推移しております。
住宅市場は、景況感の回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン控除等の住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は 4 年連続の増加で 98 万 7 千戸（前期比 10.6％増）となりました。木造住宅も 55 万 1 千戸（前期比 11.8％増）で、平成 18 年度以来 7 年ぶりに 55 万戸台を回復するなど、好調に推移しました。公共施設等の大規模木造建築物も着実に増加しており、木材業界にとりましては繁忙感の強い 1 年となりました。
不動産市況は、本年 1 月の公示地価が、全国平均では前年比 0.6％減と下落が続くものの、3 大都市圏平均では 0.5％の上昇と 6 年ぶりにプラスに転じました。東京圏では 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことから、特に湾岸部を中心に交通網等の整備が進むとの期待感も生じており、立地等による二極化の傾向が一層鮮明になっております。東京都心 5 区のオフィス空室率はこの3 月末は 6.7％と前年比 1.9％改善され、賃料についても、総じて底入れの兆しが出てきております。
こうした環境のもと、当グループでは、木材関連事業において、非住宅木造建築物への取組強化と国産材を含めたオリジナル商品や新商材の開拓をグループ全体の共通のテーマとし、マーケットシェアの拡大を目指し営業活動を鋭意推進して参りました。その結果、資材価格の値上がりや消費増税の駆け込み需要もあり、同事業の売上高は前期比 27.1％の増加となり、グループ全体でも売上高を大幅に伸ばしました。しかしながら、収益面では不動産事業部門の賃料引下げによる営業収入の減少をカバーしきれず、当期はグループ全体で増収・減益となりました。
当社単体の概況は、部門別に次の通りです。
先ず、不動産開発事業部門では、昨年度より工事を進めておりました東扇島冷凍倉庫が本年 3 月に竣工し、4 月より賃貸を開始しております。当倉庫は国内では最大級のパレット自動冷凍倉庫であり、東洋水産株式会社様に長期一括賃貸しております。江間忠ウッドベース鹿島の工場新築案件も本年 10 月の本格稼働に向け順調に準備を進めております。また、長らく検討を重ねて参りました米国における不動産事業につきましても、昨年 6 月に米国・シアトル地域にオフィスビル「ヤロウベイプラザ」を取得し、賃貸事業を開始しました。このように積極的に投資活動を展開いたしましたが、既存物件における賃料の引下げの要請は依然強く、当部門の営業収入は前期比 1.0％減少の 37 億 4 千万円となりました。
次に、山林事業部門では、保続施業による循環型の林業経営を目指し、社有林の拡大を図っておりま
すが、当期は静岡県天竜地域と愛知県設楽町に合計約 700 ヘクタールの山林を取得いたしました。これにより社有林の総計は約 1,500 ヘクタールとなり、利用間伐による原木の出材も増加してきております。
これらの結果、当期の売上高は38億2千万円（前期比1.2％減）、経常利益は23億8千万円（前期比5.5％減）、当期純利益は11億7千万円（前期比15.7％減）となりました。

グループ事業の経過及び成果
商社部門
当部門では、「国内外の木材を活かし、より良い生活空間を提供し、社会へ貢献する。
」をスローガンに掲げ、グループの総合力を結集して、多様化する顧客ニーズに応えるべく、積極的に営業活動を展開いたしました。ロシア材の取り扱い増加や非住宅建築物、エステック材等の伸長により、売上高は 126億 4 千万円（前期比 33.3％増）、経常利益では 3 億 9 千万円（前期比 19.7％増）となりました。
- 2 -［HD］第 66 期決算概要

流通加工・邸別販売部門
当部門では「確かな技術と信頼の品質で、お客様の大切な家づくりをサポートすること、それが私達の仕事です。
」をモットーに、顧客ニーズの変化に応え、安心の家づくりに貢献するためプレカットラインの更新等の設備投資を行いました。年度を通じ住宅需要は旺盛だったものの、仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁しきれず、ウッドベース系 3 社、ソレックス系 3 社に江間忠ホームコンポーネント、江間忠ラムテックを加えた 8 社合計の売上高は 100 億 7 千万円（前期比 20.1％増）と増収ながら、経常利益
では 1 億 5 千万円（前期比 39.3％減）となりました。

不動産部門
グループの不動産部門 2 社は、当社の開発事業本部と一体となり、フィービジネスの強化に努める他、不稼働物件への新規テナント誘致に注力いたしました。2 社合計の当期売上高は 2 億 2 千万円（前期比1.7％減）、経常利益は 8 千万円（前期比 7.2％減）となりました。

設備投資の状況・東扇島冷凍倉庫

1,891 百万円(工事総額予定 3,627 百万円)
(建物等 2,180 百万円、自動ﾗｯｸ 1,029 百万円、冷却機械 418 百万円)

・EWBK 鹿島工場

286 百万円(工事総額予定 1,192 百万円)
(工事総額予定のうち太陽光発電装置 197 百万円)

・山林(天竜相津、設楽、豊岡)0 0 231 百万円(うち土地 87 百万円)
・関連会社機械装置
166 百万円
なお、米国に設立した 100%子会社(Emachu Real Estate Development Co., Ltd.)を通じ、Yarrow Bay Plaza 1,730万米ドル(1,781 百万円)を取得しました。

資金調達の状況
設備投資資金は全て自己資金で賄いました。

６．会社が対処すべき課題
今年度の住宅着工は、消費税増税の駆け込み需要の反動等から 80 万戸台に減少する見通しであります。加えて、世界経済の回復に伴う世界的な木材需要の回復から産地価格は高止まりが予想され、円安も定着する見通しが強いことから、営業環境は相当厳しいものになると思われます。一方、非住宅建築における木材需要は、政策支援を背景に引き続き堅調が予想され、内・外装等新たな分野の需要拡大もあり、木材の需要構造の変化が加速されていくものと考えております。
こうした中、江間忠グループは、昨年、設立 90 年の節目を迎えました。事業環境の変化を長期的に見極め、グループの強みを活かし、変化に対し柔軟かつ大局的に対応していくことで、100 周年、その先の未来においても力強く躍動し続ける企業集団を目指して参ります。
木材事業部門では、国産材における利用の増加・地産地消等の動きに対応し、非住宅建築物等の取り扱いを拡大していくため、江間忠木材の仙台、大阪等の営業所機能を強化していくとともに、他社との差別化を図れる不燃処理等のオリジナル商品・技術の開発に引き続き取り組んで参ります。併せて、北米、ロシア等の海外サプライヤーとの一層の関係強化を図り、グループの強みである資材供給力の拡充に注力して参ります。
流通・加工、邸別販売部門では、前述の通り、本年 10 月の本格稼働を目指し鹿島新工場の設備整備を進める他、住宅需要減少によるプレカット会社間の競争激化に対応していくため、生産効率向上のための設備投資を行っていく所存です。
また、山林事業では、引き続き社有林の拡大を図っていくとともに、年々出材が増加している間伐材の有効利用を、プレカット等の川下分野と協力し、グループ力を活かし進めて参ります。
不動産開発事業部門では、グループ最大の賃貸物件として 20 年間グループの業績拡充に貢献してき- 3 -［HD］第 66 期決算概要

た千葉オートスクエアの賃貸契約が本年 6 月に満了します。跡地については、2 年間暫定的に賃貸していく方針ですが、この間を活用し、利益率の高い長期安定案件の発掘に全力で取り組んでいく所存です。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、選手村の建設が決まり、インフラ整備が進んでいく晴海地域の再開発にも積極的に参画して参ります。太陽光発電事業につきましても、鹿島、蒲郡の両工場に発電設備を設置し、本年度中には売電を開始する予定です。
大きく変動する事業環境にあって、グループ全体の経営管理の重要性が益々高まっております。当社
はグループのホールディングカンパニーとして、傘下各社の自主性を尊重しつつも、大局的見地に立ち、変化の方向性を見据えた経営指導と、適切な業務運営を促す監査機能を一層強化して参ります。また、グループ力を活かした営業活動を円滑に進めていけるよう、情報の共有化等のインフラ整備にも注力して参ります。更に、事業分野の変化に合わせ、新たな事業展開に必要な専門知識を有した外部人材の活用を積極的に図っていく他、将来を担い得る中堅・若手社員の育成にも力を尽くして参る所存です。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成２６年６月２６日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役

江間洋介

代表取締役社長
代表取締役

伊藤泰彦
江間壮一

取締役

清水 隆

取締役

野原 晃

取締役

江間哲夫

取締役

深澤直之（社外取締役）（2）新任執行役員（平成２６年６月２６日開催の取締役会で選任）
伊藤泰彦 （取締役兼任）
江間壮一 （取締役兼専務執行役員）
清水 隆 （取締役兼専務執行役員）
野原 晃 （取締役兼常務執行役員）
服部晃夫 （常務執行役員）
上野昌彦
杉本雅雄
富田正二
高野圭輔
彦坂幸司

８．次期営業見通し
第67期（平成27年3月期）の営業計画は次のとおりであります。
項目

営業収益

営業利益

経常利益

金 額（百万円）

2,736

479

618

当期増減率

△28.4%△ 75.5%△ 74.0%以上- 4 -

［HD］第 66 期決算概要