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ＥＳＴメールマガジン 第 194 号(2022.9.26)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 7 回グリーンスローモビリティ研修会参加者募集中！】
11 月 21 日(月)・22 日(火)の 2 日間、広島県三原市及び岡山県笠岡市、広島県福山市（鞆の浦地区）で「第 7 回グリーンスローモビリティ研修会」を開催します。皆様からのご参加をお待ちしています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2022.pdf【「エコモビ実践セミナー」参加者募集中！】
愛知県では、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2022」にあわせて、実践的な取組を推進するに当たり役
立つ情報等を紹介する「エコモビ実践セミナー」を 10 月 19 日（水）に開催します。
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2022.html#cam04□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 194 回)●持続可能な都市交通経営の財源を考える【京都府立大学 副学長 川勝 健志】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 194 回)●森の地図スタンプラリーを通じた自動車に依存しない広域回遊行動の促進【一般社団法人武蔵野コッツウォルズ 代表理事 鈴木 俊彦】
3．ニュース／トピックス●アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について ～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～【国土交通省】●令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整
備事業の二次公募について【環境省】●第21回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました！【国土交通省】●「鉄道における自動運転技術検討会のとりまとめ」の公表について ～より一層の効率化・省力化を目指す自動運転の実現に向けて～【国土交通省】
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●地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドラインを策定！ ～地域公共交通から持続可能な地域社会の形成を目指して～【国土交通省】●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】●令和4年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集開始 ～過疎地域のラス
トワンマイル配送効率化取組も対象に～【国土交通省】●社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金の二次公募について【環境省】●「モビリティ水素官民協議会」を開催します【経済産業省】●二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション
活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の追加公募開始について【環境省】●全国18箇所で河川上空を活用したドローン物流の実証実験を行います！ ～スタートアップ企業も参加！～【国土交通省】●令和4年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の公募採択について【環境省】●今、道路の景色を変えていく ～2040年道路政策ビジョンへのロードマップ～【国土交通省】●海の次世代モビリティを用いた実証実験2件を追加選定しました！ ～沿岸・離島地域の課題解決のため、海の次世代モビリティの新たな利活用法の検証開始～【国土交通省】●令和4年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務における情報連絡会の開催について【環境省】●株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について【環境省】●第 7,8 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）について【土木学会土木計画学研究委員会】●山形市でエコ通勤！ ～山形市役所（本庁舎）がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】●「なるほど！！公共交通の勘どころ」を改訂しました！【九州運輸局】●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】●エコモビ実践キャンペーン 2022 について【愛知県】●「福岡県水素グリーンイノベーションサポート窓口」を開設します！ ～水素関連産業の集積を目指して～【福岡県】●利用者数が導入前の 1.3 倍！多くの利用者にご利用いただき継続決定 呼出型最適経路バス「MyRide のるる」本格運行開始【高萩市、茨城交通】●海老名市でシェアサイクル実証実験を開始【海老名市、江ノ電、OpenStreet】●姫路市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 ～『ブルー・スイッチ』188 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結～【姫路市、日産、
兵庫日産、日産プリンス兵庫販売】

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●真庭市と日産自動車、電気自動車を活用し SDGs の達成に向けて連携 ～『ブルー・スイッチ』189 件目、岡山県内で初の EV を活用した「包括連携協定」を締結～【真庭市、日産、岡山日産、日産サティオ岡山】●4 者で EV 導入および EV 充電マネジメントの共同検証に関する基本合意書を締結【秦野市、東京ガス、秦野ガス、日本カーソリューションズ】●京急沿線エリアマネジメント構想「COCOON（コクーン）プロジェクト」開始【京急】●豊岡演劇祭に合わせ、MaaS アプリ「WESTER」を活用した「豊岡演劇祭スタンプラリー
2022」を開催します【JR 西日本、ギックス】●「鳥取県東部共通パス（JR 因美線、若桜鉄道、日本交通若桜線共通パス）」による実
証実験を実施します【鳥取県東部地域 MaaS 協議会】
●2022 年度地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」のサービスを開始します！ ～オンデマンド
交通や各種電子チケットの利用・決済がスマホで完結～【JR 東日本、西武 HD】●「おでかけをもっと便利に、楽しくマイルートで。」 MaaS の社会実装に向けた 2022 年度実証実験の受託および名古屋鉄道株式会社および名鉄グループ各社との連携強化について【トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス】●JR 九州において JCB および American Express のタッチ決済による実証実験を開始します！【JR 九州、JCB、日本信号、QUADRAC】●障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たな IC カードのサービスの概要について【関東 IC カード相互利用協議会】●IC カード Kitaca エリアを拡大します！ ～2024 年春、函館・旭川各エリアで Kitaca サービスを開始します～【JR 北海道】
●特別企画列車「SDGs トレイン 美しい時代へ号」の運行を、2023 年 3 月まで延長します【東急グループ】●「きのくに線サイクルトレイン」の新サービス特急「くろしおサイクル」スタート！！【JR 西日本】
●四日市市内での「連節バス」営業運行開始のお知らせ【三重交通】●BRT 専用大型自動運転バスの実用化開始について【JR 東日本】
●大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』協賛企業発表第 1 弾 ～「大阪・関西万博バーチャル会場」、「来場者向けパーソナルエージェント」、「来場者移動 EV バス」の3 事業～【2025 年日本国際博覧会協会】●インドでのバイオガス実証事業を開始– インド政府関係機関と覚書を締結 ～インドのカーボンニュートラルおよび循環型社会の形成に貢献～【スズキ、NDDB】●日本郵便と佐川急便が東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送を開始【東京九州フェリー、日本郵便、佐川急便】●国産 SAF 初 成田空港の給油ハイドラントシステムにユーグレナ社の SAF「サステオ」を導入【ユーグレナ】

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●国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募事業に提案が採択 環境負荷抑制に向け、植物油脂を原料としたバイオジェット燃料の検証を開始【J‐オイルミルズ】●舶用バイオ燃料を使用した鋼材輸送船の試験航行を実施 ～脱炭素化に向けた取組～【川崎汽船、GoodFuels】●アンモニア燃料アンモニア輸送船の基本設計承認（AiP）を取得 ～世界初の代替設計承認に向けたリスク評価を実施、船舶のゼロエミッション化へ前進～【日本郵船、ジャパンエン
ジン、IHI 原動機、日本シップヤード）】●自動車専用船で次世代船内サービスカート“Beecle”（ビークル）の試用開始【川崎汽船】●2050 年までの排出実質ゼロ実現に向け脱炭素化に取り組む企業を支援する「ネットゼロ・
チャレンジ」を起ち上げ【カナダ環境・気候変動省】●ディーゼル排出削減法プログラムの効果を報告【アメリカ環境保護庁】
4．イベント情報●YOKOHAMA トレインフェスティバル 2022【2022/10/1-2】●鉄道フェスティバル in 東北【2022/10/2】●第 29 回「鉄道の日」記念イベント（中部運輸局）【2022/10/8-9】●東北運輸局親子施設見学会【2022/10/12】●駅祭ティング 2022in 天王寺公園【2022/10/16】●エコモビ実践セミナー【2022/10/19】●スマートモビリティシンポジウム 2022【2022/10/19】●次世代自動車シンポジウム【2022/10/20】●「ホワイト物流」推進運動セミナー【2022/10/20、11/29、12/6、2023/1/24、2/17、3/7】●第 29 回「鉄道の日」記念イベント（北陸信越運輸局）【2022/10/22】●ぴかぴかでんしゃでピクニック【2022/10/22】●空（そら）体験イベントシリーズ【2022/10/22-30】●エンジョイ エコドライブ おかやま【2022/10/29】●エコライフステージ 2022【2022/11/19-11/20】●第 7 回グリーンスローモビリティ研修会【2022/11/21-22】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！
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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 194 回)●持続可能な都市交通経営の財源を考える【京都府立大学 副学長 川勝 健志】
日本では長らく公共交通が民間事業として成立してきたこともあってか、公共交通を事業の採算性で評価しようとする考え方は今も根強い。ところが欧米では、公共交通の整備は基本
的に公的資金に依存しています 1。アメリカやドイツでは、鉄道のような巨額の投資費用がかかる資本事業に対しては、連邦政府がガソリン税を原資とする補助金で支援しています。また、軌道事業やバス事業に一般会計や「交通税」と呼ばれる特定の租税収入が公共交通の主要な財源となっていることが多い。例えば、フランスでは、一定規模の事業所は交通税を支払
い、得られた資金が公共交通の整備に充てられます。鉄軌道を中心とする路線の延長・改良、
バスの低運賃政策や乗り継ぎ環境の改善は、こうした財源に支えられています。
もっとも、交通税が公共交通を持続可能な形で維持管理できる最適な税源であるかについては検討の余地があります。フランスのように給与総額を課税ベースとする交通税は、景気変動に左右されやすく、財源確保に不確実性を伴うからです。また、公共交通の整備に伴う便益の間接的受益者は、事業者以外にも自動車利用者や不動産所有者などが考えられるため、事業者のみにその負担を求めることの正当性が問われることになります。
したがって、例えば、交通税を個人及び法人住民税均等割に上乗せ課税して、その負担を広く住民で分かち合うことも一案でしょう。もちろんその場合には、課税根拠となる公共交通の整備に伴う便益の範囲を「公共交通がもつ環境や福祉面など地域全体にもたらされる便益」
として、当該地域住民に広く合意が得られることが前提になります。
日本で進行する人口減少や高齢化の波は、地方都市圏ではもちろん大都市圏の周辺部においても、早晩、交通事業者の収益悪化に拍車をかけ、公共交通を民間事業として成り立たせることをこれまで以上に難しくするでしょう。いま交通税の導入が検討されている滋賀県の動向が全国的に注目を浴びているのは、日本でも都市交通経営が独立採算から転換する時が本格的にやってきたことを意味しているように思われる。

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森裕之・諸富徹・川勝健志編『現代社会資本論』有斐閣、2020 年、169 頁。
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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 194 回)●森の地図スタンプラリーを通じた自動車に依存しない広域回遊行動の促進【一般社団法人武蔵野コッツウォルズ 代表理事 鈴木 俊彦】(1) 森の地図スタンプラリーについて「むさしの」の歴史は古く、旧石器・縄文にはじまり、古代武蔵(むさしの)国(くに)、中世、近現代へとつながる悠久の時間が流れている。国分寺崖線（ハケ）と玉川上水が緑のベルトを形成するこの地は、大都会東京に残された貴重なオアシス的空間であり、人々の憩いの場となっている。
この空間の魅力をより多くの方に伝えるために、2012 年から「森の地図スタンプラリー」という
広域回遊イベントを実施してきた。春と秋の年 2 回開催されるこのスタンプラリーは、エリア内の多様な施設の連携で成り立っている。スタンプラリーのラリーポイントとしては、公園や庭園、地域の博物館や大学、カフェなど多様な主体が参加している。地域をゆっくり、のんびりとめぐって、
ラリーポイントのみならず、行く先々で発見や出逢いを楽しむことがコンセプトと言えよう。10 年
近くにわたって実施して、回を追うごとに参加者数は増加している。この春に実施したスタンプ
ラリーでは、700 人近い方がゴールインした。
(2) ガーデンツーリズム登録について
森の地図スタンプラリーで築いた地域や施設との連携を活かし、活動の幅を広げていくことを目指して 2019 年に創成された国土交通省のガーデンツーリズム登録制度(庭園間交流連
携促進計画登録制度)に「むさしの・ガーデン紀行」として計画を作成、申請を行った。有識者の審査を経て、2020 年に全国で 10 番目、東京都で初めての計画として登録された。
「むさしの・ガーデン紀行」では、「地域全体をひとつのガーデン」としてとらえ、東京の真ん中にあるオアシス的空間の創出と認知度向上を図ることを目指している。さまざまな主体の連携、協働により、森の地図スタンプラリーを核とした様々な活動を展開していきたい。

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(3) 森の地図スタンプラリー参加者の周遊行動について
2020 年からは「むさしの・ガーデン紀行」の活動の一環として、森の地図スタンプラリーの参加者を対象に様々なアンケートを実施している。アンケートの分析を通じて、スタンプラリ
ー参加者の周遊行動の特徴として、環境的に持続的な行動の姿が見えてきた。“公共交通や徒歩中心でゆっくりと広い範囲を周遊”していることが分かってきたのだ。
例えば、参加者の居住地をみると、約 5 割
がラリーポイントを設置している自治体以外の居住であり、「むさしの」以外の広い地域からの来訪につながっていることが分かった。コロナ
禍で遠出がしづらい状況下において、約 9 割が徒歩や自転車・公共交通で移動して、ゆっく
りと時間をかけてエリアを周遊している。また、地域内の参加者においては、コロナ禍を機に、近場の魅力を再発見しようというニーズも高まっていることが浮かび上がってきた。
また、ラリーポイント参加者の移動手段に着目すると、参加者の 7 割が“徒歩”で移動し、“自家用車”での移動は 1 割未満であった。自転車や電車・バスでの移動も多く、自家用車を利用せず徒歩・自転車・公共交通のみで移動している参加者が 9 割以上であった。“のんびりと街をめぐる”というコンセプトが自動車にばかり頼らない健康的な生活や公共交通の利用促進に波及していると考えられる。身近な地域の魅力を発見する活動が環境によく、そのう
えで人々の健康につながるような取組みとなっていることが明らかになり、取組みの意義を再確認できた。

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(4) 今後の展開
10 月 1 日（土)からは「第 19 回森の地図スタンプラリー」を実施する。本活動が地域の魅力発信にとどまらず、健康や環境等の様々な分野に波及する効果をもつことを強みのひとつとして、今後も発展に努めていく所存である。
【第 19 回 森の地図スタンプラリー －湧水（ハケ）と多摩川をめぐる編－】
・開催期間：2022 年 10 月 1 日（土）～12 月 4 日（日）・開催場所：東京都の「むさしのエリア」国分寺市/府中市/小金井市/三鷹市/調布市/
狛江市
・主
催：森の地図スタンプラリー実行委員会(公益財団法人東京都公園協会／西武・武蔵野パートナーズ／一般社団法人武蔵野コッツウォルズ)・後援：国分寺市／府中市／小金井市／三鷹市／調布市／狛江市
・問 合 せ：事務局：武蔵野コッツウォルズ
MAIL: info@musashino-cotswolds.com TEL: 0422-32-0962

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について ～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～【国土交通省】
国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地
域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、3 つの「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」する方策を探るため、本
年 3 月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を立ち上げ、検討を行ってきました。
8 月 26 日、とりまとめとして提言を行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000276.html●令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の二次公募について【環境省】
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会から二次公募が開始されました。公募期間は 9 月 28 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_00534.html●第21回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました！【国土交通省】「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的としており、鉄道に関する優れた取組に対して表彰するものです。
日本鉄道賞表彰選考委員会において、各応募書類（計20件）の評価により、ヒアリング対
象案件（計8件）をスクリーニング、応募者よりオンラインでのヒアリングを行い、改めて各委員が評価・議論の上、選考を行い、受賞者が決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000173.html●「鉄道における自動運転技術検討会のとりまとめ」の公表について ～より一層の効率化・省力化を目指す自動運転の実現に向けて～【国土交通省】
国土交通省では、踏切道がある等の一般的な路線を対象とした自動運転の導入について、人口減少等の影響を踏まえ、より一層の効率化・省力化を目指し、安全性や利便性の維持・向上を図るための自動運転の技術的要件のあり方を検討するため、学識経験者等による「鉄道における自動運転技術検討会」を開催してきました。
9これまでの検討を踏まえ、同検討会のとりまとめを行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000229.html●地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドラインを策定！ ～地域公共交通から持続可能な地域社会の形成を目指して～【国土交通省】
国土交通省では、BRT 等の推進に向けて、地方自治体が BRT の導入を検討する際の知見やノウハウ、留意点を取りまとめた「道路空間を活用した地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドライン」を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001585.html●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】
国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しています。2022 年度新規研究課題として、3 件の実施を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000133.html●令和4年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集開始 ～過疎地域のラス
トワンマイル配送効率化取組も対象に～【国土交通省】
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、9 月 2 日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始しました。
公募期間は 9 月 30 日です。
なお、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する
場合への上乗せ補助を引き続き実施するとともに、2022 年度より過疎地域のラストワンマイ
ル配送の効率化の取組についても運行経費支援の対象としています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000627.html●社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金の二次公募について【環境省】
物流の CO2 排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維
持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、環境省は物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデ
ル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)の公募を開始しました。公募期間は 10 月 17 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_00580.html●「モビリティ水素官民協議会」を開催します【経済産業省】
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カーボンニュートラル社会の実現に向けては、運輸部門の脱炭素化が不可欠です。特に走行距離が長く、EV 等では対応ができない領域（大型バス・トラック等）では、各国で燃料電池化が検討されており、水素はモビリティ分野の脱炭素化に向けた有力な選択肢の一つです。
他方、現状、我が国では FC バス・トラックをはじめとした、商用用途でのモビリティ分野の将来像は部分的にしか描けておらず、需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくい状況となっています。こうした状況を踏まえ、官・民で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を立ち上げました。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220906003/20220906003.html●二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション
活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）の追加公募開始について【環境省】
標記事業の補助金について、（公財）北海道環境財団から追加公募が開始されました。
公募期間は 2022 年 9 月 8 日から同年 9 月 30 日（マスタープラン策定事業）及び 2022 年
9 月 8 日から同年 12 月 9 日（モデル構築支援事業）です。
https://www.env.go.jp/press/press_00549.html●全国18箇所で河川上空を活用したドローン物流の実証実験を行います！ ～スタートアップ企業も参加！～【国土交通省】
国土交通省は 2022 年 7 月 14 日付で河川空間を活用したドローン物流の実証実験の参加者を募集していましたが、9 月 2 日に実証実験の参加者を決定しました。河川上空におけるドローン物流の更なる活性化に向け、全国 18 箇所で 22 団体が関係者と連携し、現地実証や意見交換会等を実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000193.html●令和4年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の公募採択について【環境省】
環境省は「令和 4 年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業」を公募し、審査の結果、1 件を採択しました。
本事業では国内商用車メーカーやコンバージョンメーカー等における市場参入を支援し、又は利用者側による使いやすさ、コスト、事業継続性等における分析を支援するため、電動トラック・バスモデル実証を委託事業として募集したものです。
https://www.env.go.jp/press/press_00496.html●今、道路の景色を変えていく ～2040年道路政策ビジョンへのロードマップ～【国土交通省】
国土交通省では、概ね 20 年後の 2040 年を念頭に、道路政策を通じて目指す社会像や政策の方向性をまとめた「道路政策ビジョン」の実現に向けて、基本政策部会において、道路施策の課題や方向性について議論を重ねてきました。
11これまでの基本政策部会での委員の意見や、委員の意見を踏まえた道路施策の当面の取組及びロードマップについて、「今、道路の景色を変えていく ～2040 年道路政策ビジョンへのロードマップ～」としてとりまとめました。
今回のとりまとめを踏まえ、道路施策の具体化を進めるとともに、関係者間の議論や連携を喚起し、道路政策のさらなる深化に繋げていきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001583.html●海の次世代モビリティを用いた実証実験2件を追加選定しました！ ～沿岸・離島地域の課題解決のため、海の次世代モビリティの新たな利活用法の検証開始～【国土交通省】
国土交通省では、海の次世代モビリティの沿岸・離島地域における新たな利活用を推進
する「令和 4 年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」について、2 件の実証実験を追加選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000067.html●令和4年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務における情報連絡会の開催について【環境省】
令和 4 年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務において、グリーンスローモビリティの情報連絡会を開催します。
https://www.env.go.jp/press/press_00566.html●株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可について【環境省】
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 36 条の 9 に基づき、株式会社脱炭素化支援機構の発起人（株式会社日本政策投資銀行、株
式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱 UFJ 銀行）から認可申請のあった同機構の設立について、2022 年 9 月 14 日付けで、認可を行いました。
環境省では、株式会社脱炭素化支援機構が、脱炭素投資をけん引する役割を果たすことができるよう、引き続き、所要の準備を進めていきます。
https://www.env.go.jp/press/press_00563.html●第 7,8 回「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）について【土木学会土木計画学研究委員会】
土木計画学研究委員会では、このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況
が、私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況であることを踏まえ、研究委員会としての災害調査をウェブ調査の形で継続的に実施しています。このたび、第 7、8 回目の調査結果の集計が終わりました。第 7 回調査は 6 月の比較的落ち着いた状況下で、
第 8 回調査は、第 7 波の渦中に実施いたしました。

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また、調査結果（単純集計表、クロス集計表）や調査のローデータについては、利用条件を満たしていればどなたでも利用していただけます。以下の手順に従って、ダウンロードして下さい。
https://jsce-ip.org/2022/09/16/covid19-survey/●山形市でエコ通勤！ ～山形市役所（本庁舎）がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
2022 年 8 月 31 日付で、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組を積極的に推進している事業所（エコ通勤優良事業所）として、山形市役所（本庁舎）が認証・登録されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000273351.pdf●「なるほど！！公共交通の勘どころ」を改訂しました！【九州運輸局】
九州運輸局では、自治体の交通行政を担当する職員にとって参考となるような手引書「なるほど！！公共交通の勘どころ」を作成・公表しています。
同書は、2007 年に初めて作成されて以降、数度改訂を行ってきましたが、今回、最近の法改正を反映しつつ、「地域公共交通計画（旧地域公共交通網形成計画）」を作成済みの自治体を対象に行ったアンケートやヒアリング調査などをもとに集めた、他地域でも参考とな
るような優良事例などを紹介する等、内容を更新しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/osirase/00001_00363.html●エコ通勤に取り組む事業所を募集しています【宇都宮市】
宇都宮市におきましては、公共交通利用の促進に向け、「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」
事業の一環として、市内事業所が「SDGs」へ貢献する取組となるエコ通勤を実施しやすくなるよう、「エコ通勤促進事業」を実施し、エコ通勤に取り組む事業所を募集しています。
「エコ通勤促進事業」に参加し、エコ通勤を取り組む事業所につきましては、交通ポイント等を付与した totra（1 万円相当／枚）の提供など、さまざまな特典がございますので、何卒御検討くださいますようお願い申し上げます。
https://utsunomiya-sdgs-hpf.jp/event/会員情報提供エコ通勤に取り組む事業所を募/●エコモビ実践キャンペーン 2022 について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコモビリティ ライフ」（エコモビ）の推進に取り組んでおり、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」
を中心に、「エコモビ」の普及啓発を始めとした様々な取組を行っています。
その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2022」を実施します！
ついては、このキャンペーンの趣旨に賛同し、御参加いただける企業・団体等を募集します。
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https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2022.html●「福岡県水素グリーンイノベーションサポート窓口」を開設します！ ～水素関連産業の集積を目指して～【福岡県】
世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、「水素」は脱炭素化のキーテクノ
ロジーとして位置付けられています。
福岡県では、全国に先駆けて水素社会の実現に向けて取り組んできました。世界的な水素への注目の高まりを受け、8 月 2 日に「福岡県水素グリーン成長戦略」を策定するとともに、新たな産学官連携組織「福岡県水素グリーン成長戦略会議」を立ち上げました。
9 月 13 日、福岡県水素グリーン成長戦略の柱の 1 つである「水素関連産業の集積」を図るために、「福岡県水素グリーンイノベーションサポート窓口」を開設しました。
当窓口では、水素関連分野への参入等に意欲を持つ企業等に対し、県が水素関連企
業の OB 等であるアドバイザーと連携して助言を行います。また、世界最先端の水素関連の研究機関・センターが集積する九州大学の研究者と県内企業とのマッチング等を通じて、企業等からの水素関連の幅広い相談にワンストップで対応します。
当窓口の開設により、水素関連産業への参入、水素関連技術・製品の導入を促進し、成長分野である水素関連産業の集積を図っていきます。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/suiso-support.html●利用者数が導入前の 1.3 倍！多くの利用者にご利用いただき継続決定 呼出型最適経路バス「MyRide のるる」本格運行開始【高萩市、茨城交通】
高萩市及び茨城交通株式会社は、2022 年 10 月 1 日より高萩市内において呼出型最適経路バス「MyRide のるる」の本格運行を開始します。
のるるは、2021 年 7 月に実証運行を開始し、段階的にバス停数及び車両台数の拡大を実施してきました。この 1 年間の実証運行では、これまで多くの利用があり、利用者から「便利になった」との声があがっています。実際、この数カ月では以前の定時定路線バス以上の利用者数となっています。こうした実証運行の結果を踏まえ、本格運行へ移行することを決定しました。
また、高萩市と茨城交通は、本格運行に関する協定を締結し、両者が協力して継続的な利用促進に取り組みます。
http://www.ibako.co.jp/contents/newsrelease/2022/08/25261.html●海老名市でシェアサイクル実証実験を開始【海老名市、江ノ電、OpenStreet】「SHONAN PEDAL」を運営する江ノ島電鉄株式会社と国内最大級のシェアサイクルプラッ
トフォーム「HELLO CYCLING」を運営する OpenStreet 株式会社は、2022 年 8 月 17 日に海老名市と「海老名市シェアサイクル実証実験事業に関する協定」を締結し、2022 年 9 月 2日より電動アシスト自転車シェアサイクル事業の実証実験を開始しました。
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https://www.hellocycling.jp/info/news/2022/08/31/1240/●姫路市と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携 ～『ブルー・スイッチ』188 件目、電気自動車を活用した連携協定を締結～【姫路市、日産、兵庫日産、日産プリンス兵庫販売】
姫路市と、日産自動車株式会社、兵庫日産自動車株式会社および日産プリンス兵庫
販売株式会社の 4 者は、8 月 29 日、EV を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」となる EV の普及や脱炭素化の推進と同時に、姫路市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源とした
災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す
日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 188 件目の取組となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-4f60d19762f291f452ebdcefa81251d7-220829-01-j●真庭市と日産自動車、電気自動車を活用し SDGs の達成に向けて連携 ～『ブルー・スイッチ』189 件目、岡山県内で初の EV を活用した「包括連携協定」を締結～【真庭市、日産、
岡山日産、日産サティオ岡山】
真庭市と、日産自動車株式会社、岡山日産自動車株式会社および株式会社日産サテ
ィオ岡山の 4 者は、9 月 8 日、EV 活用による SDGs の達成に向けた包括連携協定を締結しました。
本協定は、脱炭素化に貢献する EV の普及を通じた市民サービス向上、真庭市が取り組
む木質バイオマス発電と EV を組み合わせた再生可能エネルギーの利用促進などを目指すものです。
また、真庭市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する EV「日産リーフ」等を電力源として活用する、災害時の連携内容も含んでいます。なお、日産の『ブルー・スイッチ』活動としては 189 件目の取組となり、本協定は、岡山県内初の連携協定となります。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-2a743801a64588442a8bbb941f0bb412-220908-01-j●4 者で EV 導入および EV 充電マネジメントの共同検証に関する基本合意書を締結【秦野市、東京ガス、秦野ガス、日本カーソリューションズ】
東京ガス株式会社は、秦野市、秦野ガス株式会社、日本カーソリューションズ株式会社と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づく EV 導入および EV 充電マ
ネジメントの共同検証に関する基本合意書を締結しました。東京ガスが地方自治体と EV 導入等に関する共同検証を行うのは初となります。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/topics/20220912-01.html●京急沿線エリアマネジメント構想「COCOON（コクーン）プロジェクト」開始【京急】15京浜急行電鉄株式会社は、京急沿線で地域と共創するエリアマネジメント構想「COCOON（コクーン）プロジェクト」をスタートします。
これは、地域特性に応じ、地域事業者や住民、自治体、教育機関等と連携したエリアマ
ネジメントを深化するとともに、2020 年から取り組む「三浦 COCOON」で構築した MaaS 基盤
を沿線全体に拡大することで、地域の個性を活かした「暮らしたい、働きたい、訪れたいまちづ
くり」に取り組むものです。
本プロジェクトの取り組み第 1 弾として、2022 年 8 月 26 日（金）に、平和島駅前において地域交流拠点「COCOON ひろば平和島（以下 本施設）」を期間限定で設置するとともに、
地域情報/MaaS サイト「おおた COCOON」を開設しました。
本施設は、京急電鉄、東京都大田区、日本工学院専門学校、株式会社シンクロ・フードが産官学連携し約 1 年間運営する交流拠点で、フードトラック、シェアスペース/オフィス、モビリティステーション、地域イベントスペースなどを運営します。同時に、地域情報/MaaS サイト「おおた COCOON」を通じた地域情報発信やシェアスペース予約など、OMO（Online Merges
with Offline）の手法を用いたエリアマネジメントで、平和島地域の魅力拡大を目指します。
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2022/20220822HP_22073AK.html●豊岡演劇祭に合わせ、MaaS アプリ「WESTER」を活用した「豊岡演劇祭スタンプラリー
2022」を開催します【JR 西日本、ギックス】
西日本旅客鉄道株式会社は、豊岡エリアで「豊岡演劇祭スタンプラリー2022」を 10 月 10日まで開催します。
本スタンプラリーは JR 西日本が提供する MaaS アプリ「WESTER」およびギックスが提供する
顧客選択型スタンプラリー「マイグル」を活用しています。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220908_04_press_toyooka_2.pdf●「鳥取県東部共通パス（JR 因美線、若桜鉄道、日本交通若桜線共通パス）」による実
証実験を実施します【鳥取県東部地域 MaaS 協議会】
鳥取県東部地域 MaaS 協議会では、公共交通の利便性向上を図る MaaS の取組の一環として、JR 因美線、若桜鉄道若桜線、日本交通若桜線が 5 日間乗り放題となる共通パスによる実証実験を実施します。
実証実験ではモニターを 100 名募集し（モニターには利用料金の半額を補助）、自家用車からの転換に係る課題や利便性向上の可能性について洗い出しを行い、持続可能な公共交通の実現に向けた取組に繋げていきます。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220908_00_press_tottori.pdf●2022 年度地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」のサービスを開始します！ ～オンデマンド
交通や各種電子チケットの利用・決済がスマホで完結～【JR 東日本、西武 HD】

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東日本旅客鉄道株式会社と株式会社西武ホールディングスは、2020 年 12 月に包括的連携を行い、新たなライフスタイルの創造と地方創生に向けて取組を進めています。2021 年
度に続き、“まちづくりに向けた長期的な連携”の一環として、軽井沢町において自治体や交通・観光事業者等の協力のもと、地域・観光型 MaaS「回遊軽井沢」のサービスを提供します。
2022 年度はスマートフォンひとつで利用できる Web サービスを実施期間・サービス内容を拡充して提供します。オンデマンド交通「よぶのる軽井沢」では脱炭素社会へ貢献すべく EV の実証運行を行うほか、交通電子チケットの追加、エキトマチケット加盟店の拡大、駅レンタカーとの連携等を行います。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220829_ho01.pdf●「おでかけをもっと便利に、楽しくマイルートで。」 MaaS の社会実装に向けた 2022 年度実証実験の受託および名古屋鉄道株式会社および名鉄グループ各社との連携強化について【トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス】
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、2021 年に続いて愛知県が実施する「マルチモーダルサービス導入実証事業」を受託し、トヨタファイナンス株式会社と共同して、名古屋東部
丘陵地域を中心に TFS が全国展開するスマートフォン向けマルチモーダルモビリティサービスア
プリ「my route(マイルート)」を活用した実証実験を 9 月 15 日より開始しました。
https://www.tfsc.jp/news/2022/220912.pdf●JR 九州において JCB および American Express のタッチ決済による実証実験を開始します！【JR 九州、JCB、日本信号、QUADRAC】
九州旅客鉄道株式会社、株式会社ジェーシービー、日本信号株式会社、QUADRAC
株式会社は、JR 九州の一部区間において、自動改札機を利用した JCB および American
Express のタッチ決済による鉄道乗車の実証実験を行うことについて合意しました。なお、本件は JCB および American Express として国内の鉄道における初の実証実験です。
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2022/09/15/220915_JCB_AmericanExpress_.pdf●障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たな IC カードのサービスの概要について【関東 IC カード相互利用協議会】
2021 年 6 月に発表した障がい者割引が適用される利用者向けの新たな IC カードのサー
ビスについて、サービスの概要が決まりました。
障がい者割引が適用される利用者にも、よりシームレスかつ快適に、関東圏などで「Suica」・「PASMO」が利用できます。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220914_ho02.pdf

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●IC カード Kitaca エリアを拡大します！ ～2024 年春、函館・旭川各エリアで Kitaca サービスを開始します～【JR 北海道】
北海道旅客鉄道株式会社では、鉄道のオペレーション変革の一環として、IC カード Kitacaのエリア拡大を行い、キャッシュレス化を推進していきます。
函館エリア、旭川エリア計 20 駅において、2024 年春に Kitaca の利用を開始し、鉄道の利便性向上を図ります。
https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/220914_KO_Kitaca.pdf●特別企画列車「SDGs トレイン 美しい時代へ号」の運行を、2023 年 3 月まで延長します【東急グループ】
東急グループは、阪急阪神ホールディングス株式会社と協働し、SDGs の達成に向けた多様なメッセージを発信する特別企画列車「SDGs トレイン」を、国や自治体・企業・市民団体などと連携して、2020 年 9 月より運行を開始し、2022 年 9 月までの予定で運行してきました。
8 月 31 日、その期間を延長し、「SDGs トレイン 2022」として 2023 年 3 月まで運行を継続することを決定しました。
https://www.tokyu.co.jp/image/information/pdf/k-info20220831-1.pdf●「きのくに線サイクルトレイン」の新サービス特急「くろしおサイクル」スタート！！【JR 西日本】
きのくに線では、2021 年 9 月から普通電車に自転車をそのまま持ち込めるサービス「きのくに線サイクルトレイン」を実施し、これまで 6,000 人超に利用されています「電車の本数を増やして欲しい」「特急でも使えると嬉しい」「混んでいるときに気を遣う」な
ど利用者の声を受け検討を重ね、10 月 1 日から白浜～新宮間限定で、特急「くろしお」に自転車を分解せずに持ち込める新サービス「くろしおサイクル」をスタートします。
「自転車そのまま」「専用カバーをつけるだけ」で「愛車と一緒に」移動できるこのサービスは、定期運行している特急列車ではこれまでにない試みです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220831_00_press_kuroshiocycletrain_1.pdf●四日市市内での「連節バス」営業運行開始のお知らせ【三重交通】
三重交通株式会社では、2022 年 9 月 1 日から近鉄四日市駅とキオクシア四日市工場を結ぶバス路線において連節バスの営業運行を開始しました。
同バス路線については、通勤時間帯に利用が集中するため、2021 年 12 月以降、輸送能
力の高い連節バスの試験走行や臨時運行など、対応準備を重ねてきました。
今回の連節バス営業運行により、車内混雑の緩和（今回導入の連節バスは一般的な路線バスの約 1.6 倍の定員）のほか、効率的な輸送による CO2 排出量削減など環境負荷の軽減効果も期待できます。また、一般路線バスとは異なるルートを設定し定時性の向上を図るなど、利用者の快適性・利便性の向上に努めます。
https://www.sanco.co.jp/other/release220829.pdf
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●BRT 専用大型自動運転バスの実用化開始について【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、少子化・高齢化が進むことでドライバー不足がさらに課題となるなか、持続的に公共交通を運営していくための手段として、自動運転バスの実証実験
を 2018 年度から取り組んできました。次世代の公共交通を支える手段として、気仙沼線
BRT 柳津駅～陸前横山駅間において自動運転バスの実用化を 12 月 5 日から開始します。
実用化に先立ち、12 月 1 日～12 月 4 日で自動運転バスの試乗会を開催します。試乗会のモニター募集期間は 10 月 14 日までです。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220906_ho02.pdf●大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』協賛企業発表第 1 弾 ～「大阪・関西万博バーチャル会場」、「来場者向けパーソナルエージェント」、「来場者移動 EV バス」の 3
事業～【2025 年日本国際博覧会協会】（公社）2025 年日本国際博覧会協会は、2021 年 8 月 19 日に企業・団体等を対象とした「出展参加説明会」を開催し、大阪・関西万博の会場を「未来社会の実験場」に見立て、先進的な技術やシステムを取り入れ未来社会の一端を実現することを目指す「未来社会ショーケース事業出展」への協賛企業の募集を開始しました。第 1 弾として「大阪・関西万博バーチャル会場」、「来場者向けパーソナルエージェント」、「来場者移動 EV バス」の 3 事業の協賛企業を発表しました。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220907-01/●インドでのバイオガス実証事業を開始– インド政府関係機関と覚書を締結 ～インドのカーボンニュートラルおよび循環型社会の形成に貢献～【スズキ、NDDB】
スズキ株式会社は、インド政府関係機関の National Dairy Development Board と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結しました。スズキと NDDB は合弁会社の設立も視野に、将来のバイオガス事業化に向けた取組と、その普及可能性の実証を行います。
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2022/0831b/●日本郵便と佐川急便が東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送を開始【東京九州フェリー、日本郵便、佐川急便】
東京九州フェリー株式会社、日本郵便株式会社および佐川急便株式会社は、2022 年 8
月 1 日より関東～九州間の幹線共同輸送を開始しました。本事業は、同年同日に、国土交通省から物流総合効率化の対象に認定されたものです。
トラックを活用した宅配便輸送における CO2 排出量の削減や、長時間運行に起因するドライバーの労働負担の削減という課題を解決するため、東京九州フェリーと佐川急便は 2021
年 7 月に、関東～九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀～新門司航路の海19上輸送に切り替えるモーダルシフトを実現しました。2022 年 8 月から日本郵便も参画し、幹線輸送を共同化することでさらなる輸送の効率化を図るとともに CO2 排出量の削減に寄与します。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2022/0908_1946.html●国産 SAF 初 成田空港の給油ハイドラントシステムにユーグレナ社の SAF「サステオ」を導入【ユーグレナ】
株式会社ユーグレナは、成田国際空港株式会社が設置・運用する給油ハイドラントシス
テムに、ユーグレナが製造・販売する SAF「サステオ」を導入しました。国内空港のハイドラント
施 設 に 国 産 の SAF を 導 入 す る の は 、 今 回 が 初 の 取 組 と な り ま す 。
https://www.euglena.jp/news/20220909/●国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募事業に提案が採択 環境負荷抑制に向け、植物油脂を原料としたバイオジェット燃料の検証を開始【J‐オイルミルズ】
株式会社 J‐オイルミルズは、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に「食料と競合しない植物油脂利用によるバイオジェット燃料サプライチェーンモデルの実証」を提案
し、助成予定先として採択されました。
今回の採択を契機に、食品として利用されない植物油脂を原料として活用したバイオジェ
ット燃料の製造に向け、原料の選定、搾油・精製・加工方法の検討、コストの試算など、サ
プライチェーンの構築に向けた検証を開始します。
https://www.j-oil.com/press/article/220829_003412.html●舶用バイオ燃料を使用した鋼材輸送船の試験航行を実施 ～脱炭素化に向けた取組～【川崎汽船、GoodFuels】
川崎汽船株式会社はバイオバンカーの先駆的な供給会社である GoodFuels と舶用バイオ
燃料の供給契約を締結し、JFE スチール株式会社の協力のもと、川崎汽船運航のスープラ
マックス型バルクキャリア「ALBION BAY」において舶用バイオ燃料を用いた試験航行を実施しました。川崎汽船株式会社におけるバイオ燃料の試験航行実施は、2021 年 11 月の自動車専用船に続いて 2 回目となります。
https://www.kline.co.jp/ja/news/drybulk/drybulk7580679679542518363/main/0/link/220826JA.pdf●アンモニア燃料アンモニア輸送船の基本設計承認（AiP）を取得 ～世界初の代替設計承認に向けたリスク評価を実施、船舶のゼロエミッション化へ前進～【日本郵船、ジャパンエンジ
ン、IHI 原動機、日本シップヤード）】20

日本郵船株式会社、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、株式会社 IHI 原動機、
日本シップヤード株式会社の 4 社は、研究開発中のアンモニア燃料アンモニア輸送船(AFAGC:Ammonia-fueled Ammonia Gas Carrier)について、9 月 7 日に（一財）日本海事協会から基本設計承認（Approval in Principle 以下「AiP」）を取得しました。
現時点で、アンモニアを舶用燃料として利用するための国際規則は存在していません。そのため、既存の重油燃料や LNG 燃料を利用する船舶と同様の安全性をアンモニア燃料アンモ
ニア輸送船において担保するべく、4 社は研究開発を進めてきました。
2026 年度の実証運航の実現に不可欠となる代替設計承認を見据え、4 社はアンモニアを
舶用燃料として利用する際の安全性について、HAZID を通じてリスク評価を実施しました。
HAZID により安全性の担保は可能との見解に至り、日本海事協会から AiP を取得しました。
コンセプトに留まらず代替設計承認を見据えたリスク評価及び AiP の取得は世界初となります。
https://www.nyk.com/news/2022/20220907_02.html●自動車専用船で次世代船内サービスカート“Beecle”（ビークル）の試用開始【川崎汽船】
川崎汽船株式会社は、自動車船の船内作業用の「サービスカー」と呼ばれる作業車として、株式会社エヌワイが提供する CO2 排出量ゼロの次世代船内サービスカート“Beecle”の使用を試験的に開始しました。
https://www.kline.co.jp/ja/news/car/car-6665515122503072636/main/0/link/220908JA.pdf●2050 年までの排出実質ゼロ実現に向け脱炭素化に取り組む企業を支援する「ネットゼロ・
チャレンジ」を起ち上げ【カナダ環境・気候変動省】
カナダ環境・気候変動省は、2050 年までのネットゼロ（排出量実質ゼロ）実現に向けて排出削減に取り組む企業を支援するイニシアティブ「ネットゼロ・チャレンジ」の起ち上げを発表しました。
カナダ政府は 2050 年までのネットゼロ実現を公約し、2030 年までの排出削減計画で様々な部門の戦略を打ち出している。世界中で 120 ヶ国超がネットゼロを目指す脱炭素化に迅速に対処しており、企業社会が同国のネットゼロ経済への移行をリードすることは極めて重要です。
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2022/08/launching-the-net-zero-challenge-to-recognize-and-support-businesses-transitioning-to-cleaner-operations.html●ディーゼル排出削減法プログラムの効果を報告【アメリカ環境保護庁】
アメリカ環境保護庁（EPA）は、「ディーゼル排出削減法（DERA）」プログラムが、同国のディーゼル車からの有害な汚染物質の排出を大幅に削減し、地域社会の大気質を改善したとの報告書を発表しました。同庁は 2008 年から 2018 年の間に合計約 8 億 100 万ドルの資金をDERA プログラムに充当し、73,700 台以上のエンジンまたは車両の交換または改修が行われました。同期間、DERA プログラムは 5 億 2,000 万ガロンのディーゼル燃料を節約し、49 万
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1,000 トンの窒素酸化物（NOx）、16,800 トンの粒子状物質（PM）、65,600 トンの一酸化炭
素、5,307,100 トンの CO2 の排出を防止しました。また、DERA プログラムの半数以上が港、鉄道基地、配送センターの近くなど、ディーゼル排ガスの影響を不当に受けている地域を対象としており、環境正義を推進しています。さらに DEAR プログラムは費用対効果が高く、健康上の便益は、連邦政府が投入した資金を 10 倍上回り、約 80 億ドルに相当すると推定されます。
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-report-highlights-significant-decline-emissions-improved-air-quality-bipartisan22-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●YOKOHAMA トレインフェスティバル 2022
日時：2022 年 10 月 1 日（土)～10 月 2 日（日)10：00～17：00
場所：横浜駅東口新都市プラザ（横浜駅東口地下そごう入口前）
主催：第 29 回「鉄道の日」関東実行委員会
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000273314.pdf●鉄道フェスティバル in 東北
日時：2022 年 10 月 2 日（日)10：00～15：00
場所：JR 貨物・仙台貨物ターミナル駅（旧宮城野駅）構内
主催：東北地区「鉄道の日」実行委員会事務局、東北運輸局鉄道部
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000273350.pdf●第 29 回「鉄道の日」記念イベント（中部運輸局）
日時：2022 年 10 月 8 日（土）10：00～16：00
2022 年 10 月 9 日（日）10：00～15：00
場所：第 1 会場：金山総合駅連絡通路橋イベント広場
第 2 会場：金山南ビル 1 階 インターコモン
第 3 会場：金山南ビル 11 階 名古屋都市センターまちづくり広場
主催：「鉄道の日」中部実行委員会
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/tethudo2022090202.pdf●東北運輸局親子施設見学会
日時：2022 年 10 月 12 日（水)8：30～12：00
場所：仙台市地下鉄荒井車両基地、宮城運輸支局（車検場）、いすゞ自動車東北（株）
主催：東北運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000273349.pdf●駅祭ティング 2022in 天王寺公園
日時：2022 年 10 月 16 日(日)10：30～16：00
場所：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
主催：「鉄道の日」近畿地区実行委員会
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000273292.pdf●エコモビ実践セミナー
日時：2022 年 10 月 19 日(水)10：00～12：00
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場所：愛知県自治センター12 階 会議室 E
主催：愛知県、あいちエコモビリティライフ推進協議会
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2022.html#cam04●スマートモビリティシンポジウム 2022
日時：2022 年 10 月 19 日（水)13：30～16：40
場所：ABO HALL 301 号室＋オンライン開催
主催：スマートモビリティシンポジウム 2022 運営事務局
https://www.chubu.meti.go.jp/c32automobile/220909/index.html●次世代自動車シンポジウム
日時：2022 年 10 月 20 日（木)13：00～16：30
場所：新潟ユニゾンプラザ
主催：国土交通省北陸信越運輸局、新潟県
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000273062.pdf●「ホワイト物流」推進運動セミナー
日時：2022 年 10 月 20 日（木）13：00～14：50
2022 年 11 月 29 日（火）13：00～15：20
2022 年 12 月 6 日（火）13：00～15：20
2023 年 1 月 24 日（火）13：00～15：20
2023 年 2 月 17 日（金）13：00～15：20
2023 年 3 月 7 日（火）13：00～15：20
場所：オンライン開催
主催：国土交通省自動車局貨物課
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001512057.pdf●第 29 回「鉄道の日」記念イベント（北陸信越運輸局）
日時：2022 年 10 月 22 日（土)10：00～16：00
場所：新潟駅南口広場
主催：第 29 回「鉄道の日」北陸信越地方実行委員会
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000273061.pdf●ぴかぴかでんしゃでピクニック
日時：2022 年 10 月 22 日(土)13：30～16：30
場所：長崎電気軌道 浦上車庫
主催：「鉄道の日」九州実行委員会
24https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000273144.pdf●空（そら）体験イベントシリーズ
日時：2022 年 10 月 22 日（土）～10 月 30 日（日）場所：空宙博 1 階オリエンテーションルーム、空宙博 1 階シアタールーム
主催：ANA あきんど(株)https://www.anahd.co.jp/group/pr/202207/20220715.html●エンジョイ エコドライブ おかやま
日時：2022 年 10 月 29 日(土)9：00～16：30
場所：岡山運輸支局～おもちゃ王国（往復）主催：日本自動車販売協会連合会岡山県支部、岡山県軽自動車協会
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_00207.html●エコライフステージ 2022
日時：2022 年 11 月 19 日(土)～11 月 20 日（日）11：00～16：00
場所：勝山公園大芝生広場（小倉北区城内）
主催：エコライフステージ実行委員会
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300158.html●第 7 回グリーンスローモビリティ研修会
日時：2022 年 11 月 21 日(月)12：30～16：00
2022 年 11 月 22 日(火)9：00～17：00
場所：三原市、笠岡市北木島、福山市鞆の浦
主催：エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/pdf/kenshukai2022.pdf

25-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
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http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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