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ＥＳＴメールマガジン 第 132 号（2017.7.25）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 9 回 EST 交通環境大賞の応募を開始！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。〔応募締切：10 月 2 日〕
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2017.html【第 7 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（金沢）の参加者募集中！】
10 月 11 日（水）～13（金）までの 3 日間、金沢市において研修会を実施します。意欲のある方々の参加を期待しています。〔参加申込締切：9 月 8 日〕
http://www.estfukyu.jp/training2017.html□目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 132 回）●「自転車の活用にむけて ―ダブリング・サイクリングに学ぶー」【徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 山中 英生】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 132 回）●「山口市公共交通委員会の取り組みについて」【山口市都市政策部交通政策課主任主事 平仲 史歩】
３．ニュース／トピック●第 9 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会】●平成 29 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】●買物弱者対策に関する実態調査について【総務省】●交通施策を応援する新プロジェクト「みんプロ Ex」について【中部運輸局】●ＥＶバイク実証実験について【さいたま市】●「パリポリくんバスで自由研究」開催について【草加市】●小中高生夏休みフリーパス「ノリのりきっぷ」の発売について【佐賀市交通局】●都内初、燃料電池自動車のタクシー運用について【帝都自動車交通株式会社】●公演期間中の CO2 カーボン・オフセットについて【阪急電鉄株式会社】●連邦環境省と連邦交通省がディーゼル国家フォーラムを設立【ドイツ連邦環境省】●モロッコと低炭素型社会への移行に向けた 3 年間の共同プログラムについて【国際エネルギー機関】
４．イベント情報1

●第 7 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（金沢）【2017/10/11-13】●第 9 回土木と学校教育フォーラム【2017/8/6】●一般財団法人地域公共交通総合研究所 第 5 回シンポジウム【2017/8/9】●第 25 回地球環境シンポジウム【2017/9/6-8】●京都スマートシティエキスポ 2017【2017/9/28,29】●くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2017【2017/10/28,29】●第 24 回 ITS 世界会議モントリオール 2017【2017/10/29-11/2】●第 15 回 ITS シンポジウム 2017【2017/12/7,8】●エコプロダクツ 2017【2017/12/7-12/9】
５．その他●EST パートナーシップ会員制度に参加する団体を募集しています！
●EST 普及推進委員会事務局は Twitter による情報提供を始めています！
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●記事募集中！

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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 132 回）●「自転車の活用にむけて ―ダブリング・サイクリングに学ぶー」【徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 山中 英生】
超党派の議員連盟が提案していた自転車活用推進法が、国会運営のツキに恵まれたとは言え、衆参両院とも全会一致で通過し、2016 年 12 月 16 日に成立しました。法律には、自転車利用を増進して自動車依存を低減することが、健康増進や交通混雑緩和による経済的社会的効果に資することを基本的な認識として、自転車交通の役割を拡大することが明記されています（自転車活用推進法第二条）。各省庁にまたがる 14 の施策推進のための自転車活用推進本部が、国土交通省に設置されていて、総合調整の権限が付与されています。
筆者は、日本の自転車施策は、常に放置駐輪、マナー・ルール違反など、負の側面に対する対処が中心に置かれ、自転車利用拡大施策が添え物にあることを課題としてきましたが、ようやく、海外にも、これが日本の国家戦略ですと話せる自転車政策がスタートを切ったと感じています。
一方、欧州では欧州自転車連合（ECF）が提案した「2020 年までに各国の自転車利用を倍増させる」という「Doubling Cycling」の政策が 2013 年 4 月 EU 議会で環境アクションプランに採択されていて、実際に多くの国が本気で自転車利用拡大施策を展開しています。
今年 6 月にオランダで開催された世界自転車会議 Velo-City に参加しました。もともと自転車利用の高い国として有名なオランダですが、さらなる利用促進に向けた積極的な投資が進んでいることに驚きを感じました。都市間や都市郊外からの中距離の自転車移動を促進するためサイクル・ハイウェイと呼ぶ専用道路整備がその中心で、橋梁部への自転車専用空間整備など、我が国では想像できない高額な自転車用インフラへの投資が行われていました。会議は人口 16 万人のナイメーヘン市と人口 14 万人のアーネム市で共同開催されたのですが、両市の間には 16km のサイクル・ハイウェイが整備されていました。
もう一つ、ソフト面の施策として目を引いたことは、電動アシスト自転車の活用です。欧州でも時速 25km までのアシストを規格とする E-bike あるいは Pedelec とよばれる電動アシス
ト自転車が、オランダ・ドイツを中心に普及が進んでいて、この自転車を活用した高齢者の利用促進が議論されています。さらには時速 45km までアシストする S-Pedelec 規格の電動アシストを含めて、上記のような中距離移動での自転車活用も目指されています。こうした利便性向上があって始めて、自動車からのモーダルシフトを実現できるという本気の施策です。
比して、日本の施策は、まだまだ普段利用の利用環境向上とレクリエーション活用といった視点に留まっている観が残っています。欧州の本気の自転車活用から学ぶべきことは多く残っていそうです。

3---------------------------------------------------------------------２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 132 回）●「山口市公共交通委員会の取り組みについて」【山口市都市政策部交通政策課主任主事 平仲 史歩】
山口市では、平成 19 年に「山口市市民交通計画」を策定し、市民・事業者・行政が協働して、安定的で持続可能な交通システムを整えていく取り組みを行っています。
こうした山口市の交通政策を総合的に審議し、まちづくりと連動した交通政策を推進していくため、有識者や公共交通事業者、行政、市民公募委員等で組織される「山口市公共交通委員会」を設置しています。
山口市公共交通委員会の取り組みにつきまして、いくつかご紹介いたします。
○クルマと公共交通の上手な使い方を考えるプロジェクト
過度なクルマ利用からクルマと公共交通の上手な使い分けを促すことを目的として、平成
21 年度より毎年度、対象者を設定してモビリティ・マネジメントを実施しており、アンケート調査や公共交通に関する情報の提供を実施しています。これまでに、バス路線沿線自治会や小学校、転入者等を対象として取り組みを行ってきました。
○山口市ノーマイカーデー
毎月第 3 金曜日を「山口市ノーマイカーデー」と設定しています。参加者には、「山口市ノーマイカーデーのるトクカード」を配布し、ノーマイカーデー当日は、交通事業者や市内飲食店に協力いただき、バス半額割引や協賛店で特典サービスを受けることができる仕組みとしています。バスを利用するきっかけづくりとなるだけでなく、市内協賛店利用のきっかけづくりにもつながっています。
○山口市民公共交通週間
年度のうち、一週間を「山口市民公共交通週間」と位置づけ、さまざまな取り組みを実施しています。公共交通への理解を深め、関心や愛着を喚起する啓発イベントとして「山口市公共交通ふれあいフェスタ」や、期間中に利用できるバス半額券の全戸配布、毎月のノーマイカーデー参加者以外にもより広く呼びかけを行う「市内一斉ノーマイカーデー」を実施しています。
○公共交通教室
市内幼稚園、小学校、高齢者団体等を対象に、バスに対する興味や親しみを持ち、身近な存在として感じてもらうとともに、楽しみながら社会に対するマナーや交通安全などの理解を深めてもらうことを目的として、バスの基本的な乗り方・降り方などの体験や、クイズを実4施しています。外出時の移動手段としてバスを選択することの意識づけができるよう取り組んでいます。
これらの取り組み以外にも、分かりやすい公共交通情報を提供するため、市内のバス・鉄道の路線図や時刻を掲載した山口市総合時刻表の作成や、路線経路・停留所位置を掲載した公共交通マップの作成などに取り組んでいます。
今後とも、持続可能な交通まちづくりを推進するため、市民・事業者・行政が適切な役割分担をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えています。

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---------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●第 9 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会】
EST 普及推進委員会及びエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2017.html●平成 29 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】
国土交通省は地域公共交通に関する取り組みに、顕著な功績のあった企業、団体、市町村を表彰しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000191.html●買物弱者対策に関する実態調査について【総務省】
総務省では、買物弱者対策の実態を明らかにするとともに、持続的かつ効果的な対策を促進する観点から、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態や、事業者における買物弱者対策に資する取組の実態等を調査し、その結果を取りまとめ、関係府省に通知することとしましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0719.html●交通施策を応援する新プロジェクト「みんプロ Ex」について【中部運輸局】
中部運輸局は生産性の向上などにつながる特筆すべき先進事案について、検討段階から支援等を行う「みんなの交通応援プロジェクト Ex 先進優良事案支援事業」第１号の協定、「とよたおいでんバスによる貨客混載の実証運行に向けた検討」について、豊田市長と中部運輸局長の間で相互の連携協力を行っていくこととしました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/report/katudou20170630_01/katudou20170630_01.html●ＥＶバイク実証実験について【さいたま市】
さいたま市、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株)は、「E－KIZUNA Project」の一環として、電動二輪車（ＥＶバイク）実証実験を行うための市民モニターを募集します。
http://www.city.saitama.jp/001/009/004/0/p054940.html●「パリポリくんバスで自由研究」開催について【草加市】
草加市ではバスの乗り方や営業所で行うバスの日常点検風景の見学のほか、なかなか体験することのできないバスに乗車しながらの洗車が体験できるイベントを開催します。
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1710/010/020/020/010/PAGE000000000000053045.html

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●小中高生夏休みフリーパス「ノリのりきっぷ」の発売について【佐賀市交通局】
佐賀市交通局では、夏休み期間限定で市営バス全路線が乗り放題になるフリーパス「ノリのりきっぷ」の発売を開始しました。
http://www.bus.saga.saga.jp/info/2017/06/post_206.html●都内初、燃料電池自動車のタクシー運用について【帝都自動車交通株式会社】
帝都自動車交通株式会社は、2017 年 7 月 4 日より本田技研工業株式会社の燃料電池自動車（以下、FCV）のタクシー運用を開始しました。FCV をタクシー車両として導入し、走行データ、運行地履歴等の解析を通して、将来的な研究開発に結びつける主旨に基づいて実施します。
http://www.teito-mot.com/console/wp-content/uploads/2017/07/afc6ee14ffccdfc5
6960c7b44814b6e0.pdf●公演期間中の CO2 カーボン・オフセットについて【阪急電鉄株式会社】
阪急電鉄株式会社は、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J-クレジット制度」を活用した、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、期間中に排出されるすべての CO2 をカーボン・オフセットすることを発表しました。
http://www.hankyu.co.jp/company/news/pdf/5186.pdf●連邦環境省と連邦交通省がディーゼル国家フォーラムを設立【ドイツ連邦環境省】
ドイツ連邦環境省とドイツ連邦交通省は、ディーゼル国家フォーラムの設立に合意しました。
フォーラムには、両省のほかに、他の関連省庁や自動車産業の代表者、並びに州政府の政策決定者が参加し、窒素酸化物による負担の削減とモビリティの保障を実現するために、ディーゼル車に対する有害物質排出量削減対策を合意することになります。
http://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/nationales-forum-diesel-soll-bundeswei
te-loesung-zur-reduzierung-der-schadstoffemissionen-bei-diese/●モロッコと低炭素型社会への移行に向けた 3 年間の共同プログラムについて【国際エネルギー機関】
国際エネルギー機関（IEA）は、モロッコの低炭素型社会への移行を支援するため、3 年間の共同プログラムを立ち上げました。同国は、国家エネルギー戦略において風力や太陽光、水力による発電量の目標を設定しており、IEA はこうした目標の達成を後押しすべく、成功事例や技術に関する助言等を含めた各種支援を行う計画です。
http://www.iea.org/newsroom/news/2017/june/morocco-and-iea-sign-three-yearwork-programme.html

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-------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 7 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（金沢）
日時：2017 年 10 月 11 日（水）～13 日（金）場所：ＩＴビジネスプラザ武蔵 6 階「交流室１」
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省北陸信越運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2017.html●第 9 回土木と学校教育フォーラム
日時：2017 年 8 月 6 日（日）9:00～17:00
場所：土木学会講堂
主催：公益社団法人土木学会
土木計画学研究委員会「交通まちづくりの実践」研究小委員会
http://committees.jsce.or.jp/education04/node/39●一般財団法人地域公共交通総合研究所 第 5 回シンポジウム
日時：2017 年 8 月 9 日（水）13:00～18:10
場所：政策研究大学院大学 想海楼ホール
主催：一般財団法人地域公共交通総合研究所
http://chikoken.org/simpo5.html●第 25 回 地球環境シンポジウム
日時：2017 年 9 月 6 日（水）～9 月 8 日（金）場所：神戸大学 工学部 LR 棟
主催：土木学会
http://committees.jsce.or.jp/global/node/9●京都スマートシティエキスポ 2017
日時：2017 年 9 月 28 日（木）10:00～17:10
2017 年 9 月 29 日（金）10:00～17:00
場所：けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）ほか
主催：京都スマートシティエキスポ運営協議会
https://expo.smartcity.kyoto/●くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2017
日時：2017 年 10 月 28 日（土）、29 日（日）場所：東洋大学白山キャンパス8

主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会
http://zenkokuforum.jimdo.com/●第 24 回 ITS 世界会議モントリオール 2017
日時：2017 年 10 月 29 日（日）～11 月 2 日（木）場所：Le Palais des congres de Montreal
主催：ITS America / ITS Canada
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/montreal-2017/●第 15 回 ITS シンポジウム 2017
日時：2017 年 12 月 7 日（木）～8 日（金）場所：九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂
主催：特定非営利活動法人 ITS Japan、九州大学
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/15th2017/●エコプロダクツ 2017
日時：（1 日目）2017 年 12 月 7 日（木）10:00～18:00（2 日目）2017 年 12 月 8 日（金）10:00～18:00（3 日目）2017 年 12 月 9 日（土）10:00～17:00
場所：東京ビッグサイト 東ホール
主催：一般社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社
http://eco-pro.com/2016/outline/000511.html

9-------------------------------------------------------------------５．その他●EST パートナーシップ会員制度に参加する団体を募集しています！
2013 年 7 月 16 日から募集を開始し、37 団体が参加しています。
会員サイトトップページで、交通と環境に関するニュースをリアルタイムで掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/partnership_gaiyo.html●EST 普及推進委員会事務局は Twitter による情報提供を始めています！
https://twitter.com/officeEST●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp/●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/eco-commuter/index.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井）==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
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配信停止はこちらからhttps://p.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
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