令和６年度

学校いじめ防止基本方針
城南学園小学校

第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１．基本理念いじめは、その児童の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、児童の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。しかも、最近のいじめは携帯電話やパソコンの介入により、一層見えにくいものになっている。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて、生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人一人多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「自主自律（強く正しい）」「清和気品（清くやさしい）」を建学の精神・教育目標としており、その目標達成に向け、人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、学校いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法より）」で、個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた子どもの立場に立って行う必要がある。
いじめは「どの子にも起こり得る」という危機意識をもつことが重要である。
具体的ないじめとして、以下のようなものが挙げられる。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話などで、誹謗中傷や嫌なことをされる。
３．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ対策委員会」（２）構成員校長、教頭、教務主任、人権教育推進担当、生徒指導部長・副部長、各学年主任、専科主任、養護教諭、スクールカウンセラー（３）役割
ア．学校いじめ防止基本方針の策定

イ．いじめの未然防止
ウ．いじめの対応
エ．教職員の資質向上のための校内研修
オ．年間計画の企画と実施
カ．年間計画進捗のチェック
キ．各取り組みの有効性の検証
ク．学校いじめ防止基本方針の見直し（４）年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。

月
４月

城南学園小学校 いじめ防止年間計画
児童・保護者
学校全体○保護者・児童への相談窓口周知○第１回いじめ対策委員会
・管理職・養護教諭
・年間計画の確認○学級開き
・問題行動調査結果を共有
・「いじめは絶対に許さない」の宣言○「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ公開○１週間を振り返るアンケート（毎週末） ○「学級経営目標」の作成○自己チェックシート（月末）○学級経営研修会（月２回）○たてわり班活動の開始○人権に関わる授業の実施（年度内で）○教育相談日○保護者全体会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

５月○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日○学級経営研修会（月２回）

６月○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日○授業研究会（わかる授業作り・２回）○学級経営研修会（月２回）

７月○学校生活アンケート（学期の最終月初め）○保護者懇談週間
・家庭での様子の把握○宿泊学習での取り組み（２～６年）○学級経営研修会（月２回）○１週間を振り返るアンケート（毎週末） ○職員研修会（児童理解・人権）○自己チェックシート（月末）○第２回委員会○教育相談日・進捗状況の確認

９月○運動会での取り組み○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日10 月 ○宿泊学習での取り組み（１年）○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日○学級経営研修会（月２回）○学級経営研修会（月２回）○授業研究会（わかる授業作り・２回）

11 月 ○総合学習発表会における取り組み○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日○学級経営研修会（月２回）

12 月 ○学校生活アンケート（学期の最終月初め） ○学級経営研修会（月２回）○保護者懇談週間（６年は１１月）○第３回委員会
・家庭での様子の把握
・状況報告と取り組みの検証○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日
１月○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○教育相談日○学級経営研修会（月２回）○授業研究会（わかる授業作り・１回）

２月○１週間を振り返るアンケート（毎週末）○自己チェックシート（月末）○学校評価アンケート（保護者）○教育相談日○学級経営研修会（月２回）○授業研究会（わかる授業作り・１回）○学校評価アンケート（教員）３月○学校生活アンケート（学期の最終月初め） ○学級経営研修会（月２回）○１週間を振り返るアンケート（毎週末） ○第４回委員会○自己チェックシート（月末）・年間の取り組みの検証○教育相談日

５．取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会を、年度の最初と各学期の終わりの年３回、計４回開催し、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章

いじめ防止

１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身に付け、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係作りや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
＜体制＞

未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会
関係
機
関連携
教務主任

校長
教
頭
人権教育推進担当 生徒指導部長 生徒指導副部長
各学年主任 専科主任 養護教諭

保連携 護者会
地

スクールカウンセラー
域

支援全支援
被害児童
保護者

教

指導方針・役割分担
職
員
指導・支援
指導・支援
加害児童
保護者

周りの児童

２．いじめ防止のための措置（１）平素からいじめについての共通理解を図るための手立て
・教職員に対して、毎年、年度始めの研修会で、「いじめ防止と発生時の対応」について確認するとともに、決まった約束やルールをしっかり守らせるなど、模範意識を培うための揺るぎない生徒指導の方針を全教職員で確認する。月２回の学級経営研修会では、クラスの様子や気になる児童の動きを報告し、対応の方法を検討していく。
・児童に対して、始業式の日に、「いじめは絶対許さない。」と宣言し、理由も合わせて話をする。
また、いじめを見聞きした時は、とめようとしたり、教職員に伝えたりすることが、学校からいじめをなくすことに協力していることになるという自覚がもてるように働きかけていく。
（２）いじめに向かわない態度・能力を育成するための手立て
・自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、毎学期、人権に関わる全教員参加の研究授業を実施する。これに当たっていない教員は、平常の授業や保護者授業参観で、人権に関わる授業を実施する。

・本校が昼食後に行っている「たてわり班活動」（１～６年生混成の班を作り、週ごとに、スポーツ活動、相撲等の活動、清掃活動を順に行っていく。）では、下級生や上級生との間のコミュニケーションを図る能力を育てていく。
（３）いじめが生まれる背景を踏まえた指導上の注意点
・分かりやすい授業作りを進めるために、年３回、全教員参加の研究授業を実施する。この外にも、教員自由参加の授業研究会を行い、全教員の授業力向上をめざす。
・児童一人一人が活躍できる集団作りを進めるために、集団の中で全ての児童が役割を担うことができるように配慮し、協働作業を通じて達成感を共有できるようにする。
・ストレスに適切に対処できる力を育むために、「様々な価値観が世の中にはあり、視野を広く持つことによってストレスを軽減できる」ことを知らせるのが良いと考える。本校では、講師を招いての話や身の回りの方からの話を聞くことや、本校教員の中から聞きたい話を選んで聞きに行く「お話を聞く会」などを行ったりしており、これからも継続していく。
・いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動など、指導の在り方に注意を払うために、教職員研修を行い、児童だけでなく教職員も「正しく美しい言葉遣い」を実践していく。
（４）自己有用感や自己肯定感を育む取り組み
・ソーシャルスキルトレーニングを取り入れることで、自己を見つめたり、自己理解や他者理解を深めたり、自己や他者の良さを認めたりすることができる。お互いが信頼し支え合っていくよ
うな活動の場を設定し、話し合い活動や協力し合う活動を通して、自己を肯定的に受け止めたり、他者から認められたりすることが実感でき、自己有用感や自己肯定感を高めることができると考える。
（５）児童が自らいじめについて学び、取り組む方法
・被害にあった人の手記などを読み、自分がその立場に立ったらどのように思うか、また、どのように対処していけばよいのかなどについて児童に考えさせる。

第３章

早期発見

１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いを上手く伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中心に心の訴えを感じる鋭い感性、隠れているいじめの構図に気付く深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
（児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないこと）「一人一人の子どものためのチェックシート」の活用で、全ての教職員が同じ視点でいじめに気付くようにする。得た情報は、当該教職員だけに留まることがないように、迅速に関係学年に知らせるなど、円滑な教職員の相談・連絡を心掛ける。
（教職員が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有すること）
気付いたことは学年間で情報交換し、学級経営研修会において全教職員で共有する。日常会話においても児童の情報交換に努める。

２．いじめの早期発見のための措置（１）実態把握のために・定期的なアンケ－トとして、「いじめに関するアンケート（①毎週末に実施。②毎月末に実施。③学期の最終月に実施。）」を行い、情報を収集する。気になる様子は学年間で共有し、必要に応じて、管理職、専科、また、全教職員に伝える。
・定期的な教育相談として、学期ごとの保護者懇談を行い、情報収集に努める。
・日常の観察として、授業、休憩時間、保健室利用時などの児童の様子において気になる変化が見られたら、すぐ教職員間で情報交換を行う。
（２）保護者と連携して児童を見守るために・保護者懇談で児童の学校での様子を保護者に詳細に伝えるとともに、家庭での様子を詳しく聞き取る。また、些細なことでも児童の異変に気付いたら、すぐに保護者と連絡が取り合えるような関係作りを日頃からしておく。
（３）児童、その保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制として・児童には、担任だけでなく、副担任や他の学年の担任・副担任、専科教諭、養護教諭など、話しやすい教職員に相談してよいことを日頃から伝えておく。
・保護者向けの代表相談窓口は、教頭とする。教職員間で日頃から気安く話せる雰囲気を作り、定期的に行う学級経営研修会で、情報を共有するように努める。
（４）相談体制の周知と定期的な体制の点検
・定期的な「いじめに関するアンケート」実施のたびに、相談体制を児童に知らせる。保護者には、保護者全体会などで周知していく。
・各学期ごとに「いじめ対策委員会」を開くことにより、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
（５）教育相談などで得た児童の個人情報についての対外的な取り扱い・個人情報の観点から、適切な管理が必要である。児童と保護者のプライバシーを守りつつ、有効に活用する。児童のＳＯＳのサインを見逃さず、予防的な対応にいかすとともに、その後の指導につなげていく。

第４章

いじめに対する考え方

１．基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや、教職員や保護者などの支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート（大阪府教育委員会作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。

２．いじめ発見・通報を受けた時の対応（１）いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか。」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
（２）教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や管理職などに報告し、「いじめ対策委員会」と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３）事実確認の結果、重大事態として認知された場合、管理職が教育庁私学課に報告し相談する。
（４）被害・加害の保護者への連絡については、丁寧に行う。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる時は、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある時は、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３．いじめられた児童またはその保護者への支援（１）いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人など）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４．いじめた児童への指導またはその保護者への助言（１）速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取に当たっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３）いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体、または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導に当たり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けたものの立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、全ての教職員が、「いじめは絶対に許さない。」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる。」ということを児童に徹底して伝える。
（２）いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が互いを尊重し、認め合う集団作りを進めるため、担任が中心となって児童一人一人の大切さを自覚して学級経営するとともに、全ての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら、学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭などの背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会や総合学習発表会などは、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込みなどがあった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取りなどの調査、児童が被害にあった場合のケアなど必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請など、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署など、外部機関と連携して対応する。
（３）情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や、「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

第５章

その他

この「学校いじめ基本方針」は、「いじめ対策委員会」によって適宜見直しを行い、学校や児童の実情に合わせ、修正などを加えるものとする。