新規申請書受付要領（目的）
第１条 この要領は、木材保存剤等審査会（以下「本会」という。）の規約第４条（１）および木材保存剤等審査規程（以下「審査規程」という。）第５条に基づき、本会が行う木材保存剤等の新規申請書の受付にあたって、必要な事項を定めたものである。なお、審査規程第 16 条に基づく新規申請の手引きは別に定める。
（対象製品）
第２条 本会が受付する新規認定申請書の対象とする製品は、次のとおりとする。
（１）木材保存剤①木材防腐剤②木材防蟻剤③木材防腐・防蟻剤④防蟻剤（土壌処理用等）⑤木材防黴剤⑥木材防虫剤（２）保存剤処理木質材料および非木質材料（３）非保存剤処理木質材料および非木質材料（４）その他、木材保存に関連する薬剤または材料（申請書の提出）
第３条 第２条に定める製品の認定を受けようとする者（以下「申請者」という）は、本会会長宛ての新規申請書（書類様式①）、ならびに申請先である公益社団法人日本木材保存協会（以下「保存協会」という）会長および/または公益社団法人日本しろあり対策協会（以下「白対協」という）会長宛ての認定申請書（申請先の各協会ＨＰ参照、以下「認定協会」という）を作成し、第５条に定める添付資料を添えて、本会へ一括して提出する。
２ 新規申請書の押印は、原則代表者印とする。日本以外の申請者の場合はサインを可とする。
（審査の手順と添付資料等の部数）
第４条 審査の手順と提出添付資料等の部数は以下の（１）～（４）に示す通りとする。
（１）申請者は、添付資料を添えた本会会長宛て新規申請書１部と認定協会会長宛の申請書１部（押印不要：認定協会ＨＰ参照）を予め本会の事務局に提出する。

（２）本会の事務局で内容を確認後、押印した各認定協会会長宛ての申請書１部を提出し、添付資料は本会の審査委員での審査用に９部を提出する。なお、安全性に関する別冊は２部とする。
（３）審査委員会の審査に合格した後に、申請者はこれと同一の添付資料を、「保存協会」「白対協」の両協会に申請する場合は３部、いずれかの協会に申請する場合は２部を本会に提出する。
（４）本会は、このうちの１部を控えとし、残りを認定協会に送付する。
（添付資料）
第５条 申請者は、新規申請書に（１）～（13）の事項を記載した資料を添付する。記載に関する詳細は、別途定める細則「新規申請の手引き」を参照する。
（１）製品概要（２）成分表等①成分表②製品の性状（３）材質および材料の構成（第２条（２）～（４）の場合、必要に応じて記載する）（４）規制法上の位置付け、登録等（有効成分、製品の順に記載する）（５）安全性に関する説明書①有効成分の識別および物理的・化学的特性②有効成分または原体の安全性試験データの一覧③有効成分または原体の農薬抄録④有効成分または原体の安全性試験等報告書⑤原体の SDS⑥製品の安全性データ一覧⑦製品の安全性試験報告書⑧製品の気中濃度推移試験報告書（必要に応じて提出する）（６）使用方法に関する説明書（必要に応じて図を添付する:例えば防蟻シートや充填剤）（７）性能試験成績書①申請製品に要求される各種室内性能試験成績書（防腐、防蟻、防黴、防虫）、必要に応じて野外性能試験成績書②鉄腐食性試験成績書（土壌処理剤を除く）（８）性能に係わる説明書①製品の安定性②製品の SDS（正式な SDS が作成されていない場合は暫定的なものを可とする）③主要な助剤等（劇物指定されているものおよび製品中５％を超えるもの）の SDS※ここでいう助剤とは新規申請書等作成の手引きの６．申請資料本編 ２成分表

等 ①成分表 d 表に記載されている有効成分以外の溶剤等である（９）環境汚染防止法等の規制に関する説明書（10）廃棄物の処理方法に関する説明書①製品の容器、残処理液、処理作業に伴うウエスなどの廃棄物および使用後の残材等の処理方法（11）資料使用承諾書（安全性・効力データ等を他社から借用して申請する場合は添付）（12）申請者および製品製造者に関する説明書①申請者（企業）の概要等②製品の製造設備および品質管理に関する説明書（13）その他の書類①毒物および劇物取締法規制製品は、その製造者、販売業等の登録証の写し②同一組成物を複数の企業が共同で申請する場合は、各社の審査申請書の前に共同申請書（書類様式④）を入れる。
③本会が提出を求めた資料（新規申請の特例）
第６条 次の（１）～（４）は新規申請の特例とし、既認定製品との同一性および新たに提出を求める資料（試験成績書等）について審査を行う。
（１）有効期間内に更新申請を行わなかった認定製品の再申請を行う場合。ただし、当該製品が新規申請された、または変更申請された後 10 年、かつ申請を行わなかった後５年を目途とし、新たに室内性能試験成績書１ヶ所を添えて申請する。
（２）先行して認定を得た製品を経年して他企業が申請する場合。ただし、先行して認定を受けた企業の資料使用承諾書を添える。また、必要に応じて急性経口毒性および皮膚感作性のＧＬＰ成績書、室内性能試験成績書１ヶ所、鉄腐食性試験成績書と製品の安定性試験成績書を添える。
（３）「現場用」表面処理防腐・防蟻剤として認定されている薬剤を、「工場用」に使用方法を変更しようとする場合は、「工場用」製品に新名称を付し、指定試験機関１ヶ所の室内性能試験成績書を原則添えて申請する。なお、使用方法・品質管理等を添付資料に詳細に記載する。また、逆のケースも同様とする。
（４）その他、認定協会および専門委員会の判断により必要な評価を行い、先例として、新規申請書等作成の手引きに記載する。
（安全性試験における GLP 化の推進）
第７条 2017 年度以降の申請にあっては、既認定の有効成分を除く新規有効成分または原体および製品に関する安全性試験等は原則 GLP 試験とする。なお、物理化学的性状試験については、GLP 試験認証を受けた施設・機関で実施するものとする。

（木材保存剤等性能審査規程の参照）
第８条 認定申請には、必ず本会の定める「木材保存剤等審査規程」を参照する。認定協会と本会の保存剤等に関する文言で齟齬が生じている場合は、ハードルが高い文言に合わせるか技術アドバイザーに相談の上、必要に応じて理由書を提出する。
（審査申請料および審査料の納付）
第９条 申請者は、本会に審査申請料および審査料を添えて申請書を提出する。審査申請料および審査料は別途定める。領収書は金融機関が発行する振り込み明細票等をもって代える。特別に請求書が必要な申請者は事前に本会にその旨申し入れること。
（認定協会および申請者に対する審査結果の通知）
第 10 条 本会は、審査委員会の審査が終了したら、速やかにその結果を認定協会および申請者に通知する。
（記載事項変更の報告）
第 11 条 申請者は、申請書を提出した後、申請先の協会での認定までの間に、記載内容に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を本会へ報告しなければならない。
（申請書等の保管）
第 12 条 申請者は、当該製品が更新継続中においては各認定協会への最終認定申請書および添付資料の保管義務を有し、本会の求めにより写しを提出しなければならない。
（申請書の受付期間）
第 13 条 本会の新規申請書の受付は、３月と９月の年２回とする。
（要領の改廃）第 14 条 この要領の改廃は、理事会の議決を経て行う。
附則
１．この要領は平成 19 年７月１日に施行する
２．この要領は平成 27 年 10 月１日に施行する
３．この要領は 2018 年 12 月１日に施行する
４．この要領は 2020 年７月３日に施行する
５．改定：2022 年 1 月 1 日より適用する