狛江市

いった。しかし、人々の努力もあり徐々に改ら 魚 が 減 少 し、 魚 場 と し て の 役 割 も 薄 れ てする業者が出現し、ネット上での予約・決済

バーベキューの食材から器材までをレンタル

年 度 を 境 に 状 況 が 大 き く 変 化 し て い っ た。

公一善され、貴重な水辺資源として多くの市民かだけで、都心近郊で手軽にバーベキューを楽狛江市建設環境部環境政策課長 波瀬ら親しまれて いる。「狛江古代カップ 多摩川

しめるとあって更に多くの若者が和泉多摩川条例制定に至った背景と経緯

狛江市は、市域の北端に流れる「野川」といかだレース」など多摩川を利用した様々な河川敷に集まるようになった。それと同時に、（水と緑の住宅都市・狛江市）南端に位置する「多摩川」に挟まれ、水と緑イベント が開催され、「水辺の楽 校」など教末多い日では約２０００人から発生するゴに大変恵まれた環境にあり、市の基本構想に多摩川の利用については、以前より様々な市民からの苦情は増加しピークに達した。週

将来都市像としており、水質の改善はもとよミ・悪臭・夜間の花火の騒音・違法駐車など、諸問題が存在しているが、約ベキュー利用については特に大きな問題とり、河川環境の美化、河川環境づくりに向けた河川敷利用の方法を策定していくこととし

年６月には第１回の「狛なっていた。平成年月に市民協働事業として

狛江青年会議所が中心となって実施した狛江まった。平成江ごみ・環境対策会議」が開催され、国土交

けたまちづくりディスカッション～狛江市民市民討議会 実行委員会が纏め 上げた、「どうしかし、インターネットの普及から平成通省をはじめとする関係機関が集まり検討を12する多摩川河川敷？問題解決と有効活用に向16開始したが解決策には至らなかった。

21

10ている。

年に多摩水道橋が開通し、古来、多摩川の活用は生活に密着したものであったが、昭和その後大きく変貌していった。歴史的な一面を持つ「渡し船」が姿を消し、水質の悪化か

2128

和泉多摩川河川敷周辺は不法地帯と化してし年前からバー育の場としても大いに活用されている。

多摩川ではバーベキューや花火をする人の増加により、ゴミ、悪臭、夜間の騒音等が大きな問題となっていた。そこで狛江市ではさまざまな検討を経て、バーべキュー等及び花火を禁止する条例を制定した。

おいても「私たちがつくる水と緑のまち」を

１

狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例

先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2012・秋◆ 42

先進・ユニーク条例

年月日条例第号

18○狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例
平成26討議会からの市民提案書・実施報告書」にお（目的）いて「バーベキュー全面禁止」の方向性が提出されるほど市民からの声は苦情から悲鳴に
第１条

12

具煙火の爆発又は燃焼をいう。

市、 市 民 等 及 び 事 業 者 は、 協 働 し、（基本姿勢）
第３条

キュー利用が出来なくなり、ますます規制が取り組みとしてのルール化がされバーベキュー利用が条例化され、荒川では自主的ないては全国初ともいえる有料でのバーベ

多摩川の自然環境を確保し、もって市民のことにより、狛江の貴重な自然財産であるなる行為の禁止に関し必要な事項を定める

ち、市民の安寧な生活にとって特に迷惑とい う。） の 多 摩 川 河 川 敷 に お け る 行 為 の う

な生活環境の確保のために、必要な施策を境の保全と多摩川河川敷周辺の安全で快適

第４条（市の責務）

適な生活環境の確保を推進するものとする。の豊かな自然環境の保全と周辺の安全で快各々の役割を果たしながら、多摩川河川敷無く電車・徒歩でのアクセスが良く、小田急安全で快適な生活環境を確保することを目

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
多摩川における河川

市 内 に 居 住 す る 者、 市 内 の１項の河川区域内の土地をいう。
（ ２） 市 民 等

在勤者又は在学者及び市域の多摩川河川（ ３） 事 業 者

火 薬 類 取 締 法（ 昭 和年法律

火気を用いて食品

市内で営業行為を行う者を敷を利用する者をいう。

は、一つには「市民提案」を行政側が実現するいう。

（ ５） 花 火を調理する行為をいう。

（ ４） バ ー ベ キ ュ ー 等

までの過程として、新たな事例となり今後に条例内容・設計の解説

市民等は、多摩川河川敷での環境保事業者は、その事業活動によって多河川管理者以外の者がその権原に基理しなければならない。

管理者は、本条例の目的に則り、適正に管づき管理する土地については、当該土地の第７条（管理者の責務）しなければならない。

な措置を講ずるとともに、市の施策に協力適な生活環境を損なうことのないよう必要

摩川河川敷における景観や市民の安全で快第６条（事業者の責務）らない。

るとともに、市の施策に協力しなければな

全及び安全で快適な生活環境づくりに努め第５条（市民等の責務）

実施しなければならない。

市は、多摩川河川敷の豊かな自然環線の高架下で日陰もある和泉多摩川周辺に利年（定義）的とする。

多摩川関連問題庁内検討委員会」を平成

市では市長からの直接指示により「狛江市用者が増加していった。

この条例は、狛江市（以下「市」と変わってしまった。また、近隣の川崎市にお23年法律第１６７号）第６条第キュー問題等の対応策及び河川敷の活用策な

年 月の議会法（昭和（ １） 多 摩 川 河 川 敷

び花火を禁止する条例を平成め、多摩川河川敷におけるバーベキュー等及は、現在までに３度にわたり報告書を取り纏

狛江市多摩川関連問題庁内検討委員会でどの課題について早急に対応を開始した。

月に設置し、多摩川河川敷におけるバーベ22にて可決する運びとなった。この一連の結果

1239第１４９号）第２条第２項に規定する玩43 ◆自治体法務研究 2012・秋

23

繋がっていくことが期待されるところである。

２（条例の内容）2512

（多摩川河川敷環境保全区域の指定）
①

総則的規定

・目的規定（第１条）

告することができる。
（１）第９条の 規定に違反して多摩 川河川・定義規定（第２条）

市長は、地域の生活環境及び自然環敷環境保全区域内でバーベキュー等をし第８条
境を特に保全する必要があると認めるとき

・理念規定（第３条）

③

実体的規定

雑則規定

・是正事項（第罰則規定条）条）

・委任事項（第④・行政罰（第条）・禁止事項（行為）（９、条）

・禁止事項（対象範囲）（８条）②・責務規定（第４～７条）

ようとする者
環境保全区域内で花火をしようとする者
市長は、前項の勧告を行うため、規則で定めるところにより、指導員を置く。

２（２）前条の規 定に違反して多摩川 河川敷は、多摩川河川敷の一定の区域を環境保全区域として指定することができる。
２ 市長は、必要があると認めるときは、多摩川河川敷環境保全区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

わないときは、２万円以下の過料に処する。

前条の勧告を受けた者が、これに従（委任）（過料）

３ 市長は、前２項の規定により多摩川河川敷環境保全区域を指定し、若しくは変更し、第告示するものとする。
（委任）

条

又はその指定を解除したときは、その旨を（バーベキュー等の禁止）

この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定

市域南端を流れる多摩川は、国土交通省が条める。

管理する一級河川である。この多摩川を管理第定された多摩川河川敷環境保全区域におい則

何人も、前条第１項の規定により指て、バーベキュー等をしてはならない。た付

年

要な準備行為については、この条例の施行

公園法に基づく公園に整備し、公園内を火気ていた。河川法で規制できないために、都市各機関ともに打ち出すことができずに苦慮して長年、この壁を超える施策を行政としては「 自 由 使 用 」 と な っ て い る た め で あ る。 よ っできる対象ではなかった。河川敷は基本的に火」を市民等が行う場合は、河川法では規制今回問題となった「バーベキュー等及び花理者権限において行われている。

（他の法律等との関連性からくる諸問題）

だし、市長が特に必要があると認めた場合

条の規定は、平成年４月１日から施行するにあたっては「河川法」によって国の管する。ただし、第（準備行為）４月１日から施行する。

いて、花火をしてはならない。ただし、市限りでない。
市長は、次の各号のいずれかに該当日前においても行うことができる。

第 条

する者に対し、その行為を中止するよう勧（条例の設計）条文の構成（勧告）

第８条第１項による区域の指定その他必２252412

この条例は、平成（施行期日）

何人も、第８条第１項の規定によりは、この限りでない。

第 条

１10（花火の禁止）

第９条

13 11

121213長が特に必要があると認めた場合は、この指定された多摩川河川敷環境保全区域にお1011

自治体法務研究 2012・秋◆ 44

先進・ユニーク条例

使用不可としていく方法しか、法的な対応が・地方自治法第条

人間の行為に対しては、条例によって規制を分かりやすく実例として挙げると、行為のかけることが出来る訳である。

を制限するには、法令に特別の定めがある場

普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利大にかかるためなかなか現実化しなかった。

禁止に関する条例は、路上喫煙禁止条例でも法による「包括占用」を行い、管理者権限の視点に重点を置き検討を行った。一つは河川

摩川関連問題庁内検討委員会」では、二つのそのような状況でスタートした「狛江市多や悪臭を防ぐ事は困難であった。

為を行おうとする者」に対して規制し、騒音よって全国的に一律に同一内容の規制を施する。つまり、国の法令が必ずしもその規定によってこれ を決しなければな らない。」とあし、 両 者 の 間 に 矛 盾 牴 触 が あ る か ど う か にそれぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較

対象事項と規定文言を対比するのみでなく、例が国の法令に違反するかどうかは、両者の効力が及ばないということはないものである。

管理権限のない場所も含まれているが、規制のおいて、市域全体に放置の禁止を行っているが、ては、横浜市船舶の放置防止に関する条例に管理者権限のない場所における禁止条例とし続きが必要になるわけではない。同じように、必ず罰則をかける上で河川法による占用の手な い 場 所 に つ い て も 罰 則 を か け て い る の で、市道だけでなく都道など、管理者権限が及ば合を除くほか、条例によらなければならない。の対応も検討されたが、バーベキューや花火を行った後に発生するごみに対しての規制で

日 大 法 廷 判 決 よ り、「～ 条もとにバーベキュー等及び花火を規制してい趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体年９月く方法。もう一つは、法律と条例の適用関係において、その地方の実情に応じて、別段の裁昭和により、管理者権限を伴わなくとも行為を規規制を施すことを容認する趣旨であると解さ国からは前者の河川法による「包括占用」らの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反れるときは、国の法令と条例との間にはなん導員を配置している。
これにより、バーベキュー川河川敷環境保全区域」を指定し区域内に指年４月１日より、条例により「多摩を行う方針をアドバイスされていたが、狛江する問題は生じえないのである。
行政事務権限の範囲であれば、法に牴触し注意・勧告を行っているためか全くトラブル等の行為を行おうとする者に対して、未然に（勧告に必要となる周知、過料の規定について）ない限りは市域において行われる行為を規制

よって、河川法によって、それを根拠とし条例施行に伴う周知としては、施行前にはもなく、バーベキュー等は行われなくなった。

た管理者権限を発生させたうえで河川利用者注意喚起ののぼり旗と看板を河川敷に設置すすることが出来るわけである。

地方公共団体は、その財産を管理し、事務に対してバーベキュー等・花火の規制をする条を処理し、及び行政を執行する権能を有し、・憲法第24るとともに、鉄道事業者の協力を得て鉄道施基本的な事項から整理するとを得ることができた。

を交えて議論を重ねた結果、以下の検討結果

市多摩川関連問題庁内検討委員会では有識者

平成（指導員の配置）

３ 条例をもとにしたこれまでの取組み制する方法である。

あるために、「バーベキュー等及び花火の行また、法令と条例の関係においては、最高また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でなかった。しかし、公園整備はコスト的に多1410こともできるが、河川法に反していなければ

45 ◆自治体法務研究 2012・秋

50

法律の範囲内で条例を制定することができる。

94

万円以上でなければ意味がないので、２万食材、花火を持って多摩川河川敷に訪れる者

バーベキュー等及び花火を行うための器材やベキュー等及び花火をしようとする者とは、止するよう注意・指導するものである。バー

及び花火をしようとする者に対し、行為を中敷環境保全区域内において、バーベキュー等「勧告」について解説すると、多摩川河川路面上にも注意を促すシートを貼付した。

河川敷へアプローチとして想定される市道のだけではなく、鉄道の橋脚部分や鉄道駅から内容を明示する看板等を河川敷内に設置するつとしても非常に有効な手段として、条例の更に施行後には、河川敷内での勧告のひと

しかし、庁内での調整や検察や警察との協議それほどに事態は悪化していたためである。

く「罰金」 としての刑事罰を検 討していた。

は、当初の案では罰則を行政罰の過料ではな

狛江市多摩川関連問題庁内検討委員会でら、条例の趣旨、目的の周知を図る事にある。

適用することによる抑止効果を活かしなが保全に反する行為の未然防止として、過料をび花火による迷惑行為、多摩川の自然環境のこと自体が目的ではなく、バーベキュー等及過料の規定を設けることは、違反者を罰するその行為を止 めさせるものである。 ただし、に至った者に対し２万円以下の過料を科し、品を調理する行為や玩具花火の爆発又は燃焼ようであれば、指定区域を広げることも視野

苦情はほとんどないが、今後状況が悪化する宅地からも距離があり、騒音や悪臭に関するくらか散見されている。しかし、区域外は住体的には区域外でのバーベキュー利用者がいが、いくつかの課題も発生してきている。具

以前の静かな多摩川を取り戻したわけであるとの判断をいたした。

する事には問題はない。以上の見解より過料であれば刑事罰ではなく、行政罰なので併科下の罰金で検討を開始していたため）④過料円と言う罰金はどうなのか（当初は２万円以等及び花火を止めるように勧告されても、食など、行為が想定出来る者を指している。条を重ねるとともに、市民に対してのパブリッに入れている。また、これから夏の長期休暇設を利用して横断幕を設置した。

例施行後は指導員から、行為を行う前に事前クコメントを得たうえで、最終的には「過料」が控えており、状況に応じて対応策を講じる

さらに「過料」に関しては、多摩川河川敷るとともに、弁明の機会は与えていく。

受ける者に対し、あらかじめその旨を告知すしようとする場合においては、過料の処分を治法第２５５条の３に基づき、過料の処分をし、過料の対象としていく。ただし、地方自は、事前に看板等で告知を行っているものと玩具花火の爆発又は燃焼に至った者についてて し ま う。 ③ 時 代 の 流 れ と し て は、 罰 金 はなるのは確実なので、条例の意味がなくなっして適用され、条例違反については不起訴と当するために、最終的に廃棄物処理法が優先の関係から判断して、違反行為が重複して該か。②廃棄物の処理及び清掃に関する法律とつくことが社会的に罰則として適当であるのキューを行っただけで罰金刑となり、前科がそ の 判 断 の 経 過 と し て は、 ① 通 常 バ ー べはないだろうかと考えている。実際に、平成清掃団体などによる管理体制も十分に可能でしてくれば、地域でのパトロール隊の結成やしているが、将来的には河川敷の状況が安定れ危険が伴うことからも専門の指導員を配置

反行為に対しては行政罰の対象となる。

科していく予定でもあり、指定区域内での違年度からは過料を環境保全区域内において、市からバーベキュー必要も想定される。平成条 例 施 行 に 伴 う 効 果 が 目 に 見 え て あ が り、課題と今後の展望に注意・勧告を行っているために、行為に至っと判断した。

４た案件はないが、仮に食品を調理する行為や30条例施行の初年度は、トラブル等も予想さ

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自治体法務研究 2012・秋◆ 46

先進・ユニーク条例

現在の様子
条例施行前の様子

年度から、多摩川河川敷を清掃する市民団

間貸しの駐車場の設置が行われ、河川利用者河川管理者の権限の必要性から、河川法に基してはいるが、多摩川の今後の活用のために、また、条例には必要性はないとの見解を示

ポーツで人々が集い賑わうことが期待されて型 の 教 室 も 開 か れ る 予 定 で あ り、 新 た に ス

される事業は、多摩川河川敷を利用した屋外施設がオープンする。この施設において実施に対する駐車場の確保の一助となった。またづく「包括占用」の申請も同時に行っている。

いる。条例に定義されている、事業者の責務体が、新たにアドプト制度を利用して活動しよって、管理者権限の立場からも占用範囲内としての河川敷の景観の保持として行われる

今夏には、河川敷に隣接するようにスポーツにおける利用者に対しての注意喚起も行うこ

清掃活動や、市民の安全で快適な生活環境のている。とが出来るという利点もある。では、その活確保の一つとして施設の無料開放や教室の無地域にとっての憩いの場所である多摩川

用方法であるが、将来の多摩川の利活用の面消してし まったが、「多摩川貸し ボート」とを、マナーを遵守して楽しく利用していただ

料参加など、地域貢献を意識した取り組みをして存続し、地域に定着した原風景として市ければ、本来このような条例が必要になる事から、その第一歩として観光事業としての貸民からは認知されていた。これを、観光協会はないはずである。現状、指導員による注意・行うことによって市の施策にも協力していたからの要望もあり、市民のみならず、市外から勧告の段階で、河川敷利用者からは一定の理しボート業の実施を行っていく。冒頭に紹介訪れていただくための観光資源として活用

解を得て行為を未然に防止していることに対だく予定である。

し、地域振興に資することを目的としている。

しては、利用者においてもマナーを守るといした、歴史的な一面を持つ「渡し船」が姿を更に、庁内検討委員会においては当初、法市民・行政・事業者がそれぞれの責務を果う社会通念上のルールとして、モラルを遵守
い河川敷部分を駐車場として整備しバーベたし、多摩川河川敷の環境保全に取り組むこ的な対応をとるよりもバーベキューを出来なキュー利用ができないようにする案も検討しとによって、多摩川河川敷環境保全区域がゼロしていただき感謝しているところである。ていたが、これに対しては、鉄道事業者とのになる日が一日も早く来ることを願っている。

いように物理的な措置として、利用の一番多連携もあり、河川敷外の鉄道高架下部分に時

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