入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和6年5月31日
大阪府道路公社理事長
１

浅井 敏彦

発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第6号

発注年度

令和6年度

委託名称

箕面有料道路湧水処理詳細設計委託

建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む）※「３入札参加資格」の「(5)受注希望業種」を参照。

受注希望業種(業務種別)
履行場所

箕面市白島三丁目地内

契約期間

契約締結の日から 令和7年2月28日まで

業務概要

湧水処理 詳細設計

予定価格

事後公表

最低制限価格制度

採用しない

支払い
条件

外

一式

前払金

契約金額の30％（1万円未満切り捨て）
ただし、契約金額が100万円未満の場合は、なし。

部分払なし

契約不適合責任期間設定あり※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。
２

入札スケジュール等期間

公告日から 令和6年6月11日(火) 午後4時まで

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）(1) 入札説明書等の交付
交付書類名称④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤業務実績調書（様式３号）⑥配置技術者調書（様式４号）
⑦質問書
⑧誓約書

(2) 入札参加申込（郵便提出）(3) 入札説明書等に対する質問郵便到達期限 令和6年6月11日(火) 午後4時

提出期間
提出方法

公告日から 令和6年6月4日(火) 午後4時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp
宛てメールで、件名を「（箕面湧水詳細）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

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(4) 入札説明書等に対する質問回答

令和6年6月6日(木) 午後4時までに、大阪府道路公社
最終回答期限
ホームページ（
https://www.osaka-road.or.jp
及び回答方法の「入札情報」において掲載
日(5) 入札参加資格の審査結果の通知(6) 理由説明の要
求(参加資格が「無」のとき)

付

方法

期間方法）

令和6年6月13日(木) 発送
入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲覧パスワードについても併せて郵送する
令和6年7月1日(月) までの、 土曜日、日曜日を除く、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５

担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和6年6月13日(木) 発送

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵(7) 設計図書等の送により配布
配布①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、配布書類
特記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、④入札金額内訳書
令和6年6月24日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社電子
メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで(8) 設計図書等に提出期間
対する質問
提出方法
「（箕面湧水詳細）設計図書等関係質問書提出」
件名をとした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和6年6月26日(水) 午後4時までに、大阪府道路公社
ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp）(9) 設計図書等に最終回答期限の「入札情報」において掲載
対する質問回答 及び回答方法
尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。
郵便到達期限令和6年7月3日(水) 午後4時
(10)入札書の提出日時（郵便提出）
方(11)開札日

法

令和6年7月4日(木) 午前10時00分※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

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３

入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。

(1) 登録業務

大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格において、以下のすべての認定を受けている者であること。
・建設コンサルタント（道路）・建設コンサルタント（トンネル）(2) 配置技術者

１．資格
以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配置できる者であること。
なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。
(１) 技術士の資格を有し、以下のいずれかの技術士法による登録を行っている者
・ 建設部門（選択科目が「道路」若しくは「トンネル」に限る。）
・ 上下水道部門
・ 総合技術監理部門（選択科目が「建設－道路」、「建設－トンネル」、「上下水道－上水道及び工業用水道」若しくは「上下水道－下水道」に限る。）(２) シビルコンサルティングマネージャ[RCCM]（登録部門が「道路」、「トンネル」、「上水道及び工業用水道」若しくは「下水道」に限る。）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者(３) 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）により技術管理者として国土交通大臣に認定された者（登録部門が「道路」、「トンネル」、「上水道及び工業用水道」若しくは「下水道」に限る。）
２．雇用形態
本業務に配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」という。）は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係（※）にあること。
（※） 直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。

(3) 業務実績

平成26年4月1日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす業務（※）において、業務実績を有する者であること。

・ 道路トンネルの排水設備が含まれる設計業務（※） 国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
施行令（平成13年政令第34号）第1条第1項各号に規定する法人が発注した業務に限る。
(4) 委託成績点

令和5年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注業務（以下「大阪府都市整備部等発注業務」という。）で、64点以下の委託成績点を取得していない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たすものであること(5) 受注希望業種

本業務の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和６年度の受注希望業種「建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む。）」の登録が入札参加申込時までになされており、かつ、開札時においてこの登録が有効である者であること。
受注希望業種一覧業種分類
1測量調査業務

2

地質調査業務

3

建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む。）

4

補償コンサルタント業務

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(6) 組合に関する事項

組合が入札参加申請を行う場合は、その組合員が単体企業として本業務に入札参加申請を行わず、又は、組合員の一部が重複する別の組合が入札参加申請を行っていないこと。

(7) 一般事項

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者(ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 府税に係る徴収金を完納していること。
④ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑤ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑥ 大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
⑦ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める登録業務について発注年度に該当する大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑧ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者(イ) 大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者(ウ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61条）第3条第1項に規定する入札参加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者（(3)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。）(エ) 大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）（注）表中、組合とは官公需適格組合をいう。

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４

入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
５担当部署・問合せ先〒540-0012 大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１－２５１１
６（ＮＳ２１ビル４階）

提出書類一覧
※本入札公告のほか、入札手続き等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等
書類等名称
提出方法

入札参加申請手続き①②③

一般競争入札参加申込書（様式１号）「５ 担当部署・問合せ先」まで
一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）
令和６年度大阪府測量・建設コンサルタント等業務競 郵送
争入札参加資格審査結果（写し）④ 令和６年度の受注希望業種「建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む）」の登録されていることが確認できる資料※ 大阪府電子調達システムホームページの電子申請画面
にて、自社の受注希望業種の登録内容を確認することができます。電子申請メニューの「測量・建設コンサルタント等」のうち、「受注希望業種申請」からログインを行い、受注希望業種が表示されている画面を印刷して提出してください。
⑤ CD-R（未使用のもの）及び梱包材（保護材）※ 設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資格「無」の場合はデータなしで返却します。
⑥ 返信用封筒（レターパック ライ ト（ 日本 郵便 (株 )封筒））※ 宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部

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2)入札参加者の提出書類

入札書等の提出

書類等名称

提出方法

① 入札書
② 入札金額内訳書
・ 設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

「５ 担当部署・問合せ先」まで
郵送

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。）
書類等名称（様式３号）①業務実績調書※ 「３入札参加資格」において、業務実績を求めていない場合は提出不要です。
テクリス登録証
ただし、テクリス登録証の内容で履行内容が確認できない場合、契約書の写し及び設計図書、仕様書、完了検査合格通知書、契約履行証明書等を添付すること。
※ 「３入札参加資格」において、業務実績を求めていない場合は提出不要です。
③配置技術者調書（様式４号）④配置技術者の資格 技術士の場合「技術士登録証」又は「技術士登録等証明書」の照合が可能な
RCCMの場合「RCCM登録証」
書類（写し）
認定技術管理者の場合「技術管理者認定通知書」

提出方法②履行実績を確認できる書類（写し）「５ 担当部署・問合せ先」まで従業員についての健康保険被保険者証、健康保険･厚生年金保 持参
険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書※ 健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
下記のいずれかの書類⑤配置技術者の雇用の確認が可能な書類（写し）

書類
健康保険被保険者証
健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書⑥誓約書

マスキング項目・保険者番号・被保険者等記号・番号・被保険者整理番号・基礎年金番号※ 健康保険被保険者証等にQRコードがある場合について、そのQRコードを読み取ると保険者番号等がわかる
ものについても、同様にマスキングを施すこと。
必ず提出して下さい。

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