Ⅱ.申請者別外部給電器_申請手続き_
法人・地方公共団体
目次【補助金交付申請】
法人・地方公共団体での交付申請時の必要書類の説明• 必要書類一覧
法人・地方公共団体での補助金交付申請書の記入要領• 申請者に関する事項• 連絡先に関する事項• 外部給電器に関する事項• 補助金額に関する事項• 申請に関する誓約

Ⅲ.申請者別外部給電器_申請手続き_
法人・地方公共団体
目次（続き） 【実績報告】

法人・地方公共団体での実績報告時の必要書類の説明• 必要書類一覧
法人・地方公共団体での実績報告書の記入要領• 交付決定日・番号、申請者に関する事項• 連絡先に関する事項• 外部給電器に関する事項• 補助金額に関する事項• 補助金振込先に関する事項• 外部給電器購入完了報告書

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補助金交付申請_必要書類一覧1（すべて片面A4コピーで提出）
必要書類（１） 補助金交付申請書

申請者を確認する書類＜申請者が法人＞
・商業登記簿の「現在事項全部証明書」
又は「履歴事項全部証明書」（２）（いずれか1つ、写し）・センターが指定する様式（様式8）の役員名簿

必要書類の補足説明、注意事項
様式1を作成記入してください。
補助金交付申請書（様式1）は外部給電器1台につき1部（全3枚の内P1、P2）を提出してください。

「現在事項全部証明書」、「履歴事項全部証明書」は発行後３ヶ月以内、法務局の印及び発行日のあるもの、全ページの提出が必要です。
公的発行物とならない「登記情報提供サービス」で取得した書類は無効です。
役員名簿は様式8に記載された（注）を確認後、全項目を記入してください。
✰（注意） 補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。
「暴力団排除に関する誓約」を参照

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補助金交付申請_必要書類一覧2（すべて片面A4コピーで提出）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項＜申請者が法人格を持たないその他団体等＞
マンション管理組合
・マンション等であることを証する書類等（確認申請済届出書の写し等）
町内会（認可地縁団体）（２）
・自治体発行の証明書類の写し
共同住宅のオーナー・マンション等であることを証する書類等（確認申請済届出書・賃貸借契約書の写し等）＜申請者が地方公共団体＞
申請者を確認する書類は提出不要です。

（３）

申請外部給電器を確認する書類
・見積書（写し）

申請者あての見積書、「メーカー名、型式、購入予定価格」の記載が必要です。
見積書発行日は申請書記入日以前のもの。

法人・地方公共団体_補助金交付申請書の記入要領

申請者に関する事項1• 補助金交付申請書（様式1）は外部給電器1台につき1部（全3枚の内P1、P2）を提出してください。
• 「住所」、「氏名又は法人名」は登記簿謄本の通り記入してください。
• 「代表者名」は代表権をお持ちの方の役職、フリガナ、氏名を記入してください。

• 「法人番号」は国税庁から指定されている法人番号（13桁）を記入してください。
✰（注意）国税庁指定の13桁の番号。国税庁法人番号公表サイトで検索可能。
登記簿謄本に記載の会社法人等番号（12桁）とは異なります。
✰（注意）申請者への補助金交付等に関する情報が、国のgBizINFOサイトにて公表されます。

• 「申請者の分類」は以下から「2：法人」又は「3：地方公共団体」を選択又は記入してください。
1：個人 2：法人 3:地方公共団体

4：リース会社

法人・地方公共団体_補助金交付申請書の記入要領

申請者に関する事項2• 支店等が申請する場合、「支店申請」欄で「１：支店申請」を選択又は記入して下さい。
支店等が申請する場合は、支店等が登記されていること、支店等の代表者が代表権を持っていることが必要です。
支店代表者の代表権」欄に代表権の有無を選択又は記入してください。支店等の代表者が代表権を持っていない場合は代表権者から申請者への委任状（様式は自由）を添付してください。
委任状記載事項
委任事項

クリーンエネルギー自動車の普及促進にむけた充電・充てんインフラ等導入促進補助金に関連する一切の事項

委任者

住所、氏名

代理人

住所、氏名

法人・地方公共団体_補助金交付申請書の記入要領

連絡先に関する事項• 交付申請書の審査の過程で確認事項が発生した場合の問合せ先担当者の連絡先を正確に記入してください。
• 「申請者についての連絡先」は担当者の連絡先を記入してください。
• 「販売会社の連絡先」は購入予定の販売会社名、担当者の連絡先を記入してください。

法人・地方公共団体_補助金交付申請書の記入要領

外部給電器に関する事項• 「メーカー名」は下記から選択又は記入してください。
1：ニチコン 2：豊田自動織機

3：ホンダ 4：三菱 5：オリジン• 「型式」を記入してください。
補助金対象外部給電器一覧「銘柄ごとの補助金交付上限額【外部給電器】」の標記内容を確認の上、正確に記入してください。

• 「発注予定日」、「支払完了予定日」を記入してください。
外部給電器の発注は交付決定通知発行日以降である必要があります。「交付決定」は「補助金交付申請書」がセンターに到着してから、概ね1ヶ月程度で行います。
これらを考慮した購入スケジュールをご検討いただいた上で記入してください。

• 外部給電器本体の「保管場所住所」・「保管場所名」を記入してください。
保管場所名の記入例：〇〇公民館、◇◇市役所庁舎、□□駅前販売店等• 「外部給電器の運用に関する連絡先」は保管場所の担当者を記入してください。
• 「リース契約の有無」は「2：無」を選択又は記入してください。

✰（注意）リースの場合はリース使用者（借受人）が申請することはできません。
リース会社からの申請となります。

法人・地方公共団体_補助金交付申請書の記入要領

補助金額に関する事項• 「購入予定価格」は購入予定の外部給電器本体（付属品を除く）の税抜購入予定価格を記入してください。定価ではありません。（値引きがある場合は値引後の税抜価格を記入してください。）• 「申請額」は上記「購入予定価格」の1/3の金額を千円未満切捨て、千円単位で記入してください。
型式毎に上限額が定められていますので、補助対象外部給電器一覧「銘柄ごとの補助金交付上限額【外部給電器】」をご確認ください。
銘柄ごとの補助金交付上限額の方が低い場合は、その金額を記入してください。

法人・地方公共団体_補助金交付申請書の記入要領

申請に関する誓約• 全ての項目につき内容を確認の上、□にチェック（☑を選択又は記入）してください。
✰（注意）同意がない場合、補助金は交付されません。

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実績報告_必要書類一覧1 （すべて片面A4コピーで提出）
必要書類（１） 実績報告書（様式18）（２）外部給電器の購入完了を確認する書類（様式19）
保証書（写し）（３） 外部給電器の発注について確認する書類

必要書類の補足説明、注意事項
様式18（全2枚）を作成記入してください。
実績報告書（様式18）は外部給電器1台につき1部を提出してください。
実績報告書は、当該外部給電器に係る購入費全額の支払い又は支払い手続きの完了の日または納品日の遅い方から起算して30日以内、もしくは令和6年2月29日（必着）のいずれか早い日までに、センターに提出してください。
外部給電器購入完了報告書（様式19）ならびに、型式・シリアルナンバーを含む必要事項が記載された保証書（写し）を、外部給電器1台につき、1部提出してください。
・外部給電器購入完了報告書は、申請者が外部給電器販売業者等に作成を依頼し、提出してください。
・新規に購入された外部給電器である必要があります。（中古品は不可）
・発注日は、交付決定通知書発行日以降である必要があります。
・「外部給電器本体」の「全体が写っているもの」と「型式及び製造番号又はシリアルナンバー部分を拡大したもの」の2点の写真の添付が必要です。
発注者、発注日、発注先が明示されている下記書類を提出してください。
・メーカー名・型式が記載された注文書、発注書等（いずれか1つ、写し）（書類中の外部給電器発注者名と補助金申請者名が一致していること）

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実績報告_必要書類一覧2 （すべて片面A4コピーで提出）
必要書類

必要書類の補足説明、注意事項（4）

外部給電器の購入価格等を確認する書類

購入価格が明示されている下記書類を提出してください。
・メーカー名・型式が記載された注文書、請求書、契約書等（いずれか1つ、写し）（書類中の外部給電器購入者名と補助金申請者名が一致していること）（5）

申請者自身が外部給電器代金全額の支払い、又は全額の支払いの手続きが完了していることを確認できることが必要です。
外部給電器代金の支払いを確認する書類＜領収書について＞
・申請者宛の領収証の写し（領収証(控) は不可）・領収証が複数枚に分かれる場合は、複数枚の領収証を提出してください。
・(銀行振込等で領収証がない場合) 銀行発行・入金証明書の類は領収証として扱いません。の振込証明書の写し（振込金受取書等）＜クレジット（ローン）を利用している場合＞・ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書の写し・申請者が契約者（支払者）である必要があります。
（申込書は不可）・クレジット（ローン）契約申込書は不可（契約済であることが確認できる必要があります）。
・クレジット（ローン）契約締結日が明記されている必要があります。

（6）【提出不要、申請時に作成し保管】補助金を受けた外部給電器（取得財産等）の管理のための書類 （様式11）

補助金を受けた外部給電器は、3年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。

法人・地方公共団体_実績報告書の記入要領

交付決定日・番号、申請者に関する事項• 実績報告書（様式18）は外部給電器1台につき1部（全2枚）を提出してください。
• 「交付決定通知日」、「交付決定番号」は交付決定通知書に記載されている内容を記入してください。

• 「申請者に関する事項」は申請者の「住所」、「氏名又は法人名」を記入してください。
• 「代表者名」は代表権をお持ちの方の役職、フリガナ、氏名を記入してください。

法人・地方公共団体_実績報告書の記入要領

連絡先に関する事項• 申請時から連絡先が変更になった場合は記入してください。
申請時と同様の場合は□にチェック（☑を選択又は記入）し、記入は不要です。

法人・地方公共団体_実績報告書の記入要領

外部給電器に関する事項• 「メーカー名」は以下から選択又は記入してください。
1：ニチコン 2：豊田自動織機

3：ホンダ 4：三菱 5：オリジン• 「型式」を記入してください。

外部給電器の機種は、補助金交付申請時と同じである必要があります。
補助金対象外部給電器一覧「銘柄ごとの補助金交付上限額【外部給電器】」の標記内容を確認の上、正確に記入してください。

• 「製造番号」欄には製造番号又はシリアルナンバーを記入してください。
• 「発注日」「納品日」「支払完了日」をそれぞれ記入してください。発注日は交付決定日以降である必要があります。
•「外部給電器本体の保管場所住所」、 「外部給電器の運用に関する連絡先」は申請時と同様の場合は□にチェック（☑を選択又は記入）し、記入は不要です。

•「リース契約の情報」は記入不要です。

法人・地方公共団体_実績報告書の記入要領

補助金額に関する事項• 外部給電器本体の税抜購入価格を記入してください。
値引きがあった場合は値引後の税抜価格です。
• 上記の購入価格の1/3の金額を千円未満切捨て、千円単位で記入してください。
型式毎に上限額が定められていますので、補助対象外部給電器一覧「銘柄ごとの補助金交付上限額【外部給電器】」をご確認ください。
銘柄ごとの補助金交付上限額の方が低い場合は、その金額を記入してください。

法人・地方公共団体_実績報告書の記入要領

補助金振込先に関する事項※口座内容の記入ミスにより振込みができないケースが多くあります。
交付が遅れることにつながりますので、必ず通帳等で確認の上記入してください。
•「口座名義」は、申請者名義の口座としてください。フリガナも必ず記入してください。
「申請者に関する事項」の「氏名又は法人名」と同一の名義。代表者等の個人名の口座には振り込めません。

•「金融機関名」は以下から該当項目を選択又は記入、「金融機関コード」は数字4桁で記入してください。「その他」を選択した場合は下欄に区分を記入してください。
1：銀行 2：信金 3：信組 4：その他•「店名」は以下から該当項目を選択又は記入、支店コードは数字3桁で記入してください。
1：本店 2：支店 3：出張所•「口座番号」は数字7桁で記入してください。

•「預金種目の種類」は以下から該当項目を選択又は記入してください。「その他」を選択した場合は下欄に預金種目を記入してください。
1：普通・総合 2：当座 3：貯蓄 4：その他

法人・地方公共団体_実績報告書の記入要領

外部給電器購入完了報告書•

申請者が外部給電器販売業者等に作成を依頼し、提出してください。

•

右上の日付は納品日以降の販売会社の作成日を記入してください。

•「外部給電器販売業者等」は販売業者の住所、名称、責任者役職、責任者名を記入してください。

•

それぞれ正確に記入してください。

•「外部給電器の状況」は「外部給電器本体」の「全体が写っているもの」と「型式及び製造番号又はシリアルナンバー部分を拡大したもの」の写真（文字がはっきり読めるもの）を必ず添付してください。別紙添付でもかまいません。

•

外部給電器購入完了報告書（様式18）ならびに型式・シリアルナンバーを含む必要事項がすべて記載された保証書（写し）を、外部給電器1台につき1部提出してください。