浜頓別町国民健康保険病院
新病院基礎調査

令和元年９月

Ⅱ 規模・機能の検討
１ 診療科目・役割
浜頓別町で入院機能を提供する唯一の医療機関として地域医療を確保する
ためには、現在の診療科目（外科・内科・婦人科・整形外科・眼科・小児科）による体制を継続していくことが不可欠です。
更に町内の介護福祉施設等との連携を強化し、在宅医療・訪問看護を継続する他、リハビリテーション機能の充実を図り、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいくことも求められています。
また、想定される大規模災害時等において、医療活動を継続できる体制を今後も確保し、地域医療の砦としての役割が求められています。

図表Ⅱ－１ 地域包括ケアシステム概念図
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２ 規模の検討
このような役割を果たすために、今後の人口減少、人口構造の変化も考慮しながら新病院の病床数について検討してみます。
浜頓別町の将来人口の推計について「日本の地域別将来推計人口２０１８年（平成３０年）推計」（国立社会保障・人口問題研究所）図表Ⅱ-２／その１をみると、２０３０年（令和１２年）には総人口が２，７８５人、２０４０年（令和２２年）には２，１２２人になると推計されています。
この人口推計を、「浜頓別町人口ビジョン」（平成２８年３月）の人口推計図表
Ⅱ-2／その２と比較すると、２０３０年（令和１２年）で４７１人、２０４０年（令和２２年）では８１１人少なく推計されています。
ここでは、「浜頓別町人口ビジョン」と比較して、より厳しい人口減少を予測している「国立社会保障・人口問題研究所」の将来人口推計により、計画後おおよそ１０年先の２０３０年（令和１２年）の人口を基に、当病院の入院・外来需要を推計することにします。
図表Ⅱ－２／その1 仮定値による将来人口の推移（国立社会保障・人口問題研究所 資料）2

図表Ⅱ－２／その２ 仮定値による将来人口の推移（浜頓別町人口ビジョン 資料）

年齢３区分別に町の将来人口推計を見ると、２０３０年（令和１２年）には年少人口（０歳から１４歳）２２５人、生産年齢人口（１５歳から６４歳）１，３９７人、老年人口（６５歳以上）１，１６３人と推計されています。２０４０年（令和２２年）になると、生産年齢人口（１５歳から６４歳）は更に３７６人減少し１，０２１人となり、構成人口比率も２０３０年（令和１２年）の５０．２％から４８．１％に減少することが推計されています。
２０３０年（令和１２年）の年齢３区分ごとの人口にそれぞれの入院受療率（人口１０万人に対する入院患者数）を乗じて浜頓別町の年齢構成別入院患者数を算出すると、図表Ⅱ-３／その１のとおり１日あたり年少患者１人、生産年齢患者６人、高齢患者３２人、計３９人の入院患者の需要が想定されます。
図表Ⅱ－３／その１ 想定入院患者数

3同様に、年度ごとの年齢構成別入院患者数を算出すると、図表Ⅱ-３／その２・その３のようになり、２０４０年（令和２２年）には１日あたり年少患者１人、生産年齢患者５人、高齢患者２７人、計３３人となり、入院患者総定数は２０３０年（令和１２年）に比べ更に６名減少する見込みです。
図表Ⅱ－３／その２ 想定入院患者数

図表Ⅱ－３／その３ 想定入院患者数

北海道医療計画宗谷地域推進方針（平成３０年９月）によると、浜頓別町在住の入院患者のうち、７７．１％は町内の医療機関つまり町立病院を利用しています。町内以外では上川北部（名寄市立等）へ１２．８％、上川中部（旭川近郊）へ１０．１％の利用がみられます。この利用率が変わらないものとして当病院の入院患者数を算定すると、２０３０年（令和１２年）の場合、入院患者数３９人のうち７７％にあたる３０人が当病院の入院患者として利用することが考えられます。施設整備により病床の効率的な運用が可能となる前提として想定した場合、図Ⅱ－４で示すとおり当病院の入院患者数を３０人4と仮定し、病床利用率の目標を８０％とした場合、３８床程度の病床を確保することが必要となります。また、この他に救急告示病院として救急病床を確保していることや、２０３０年（令和１２年）以降も受療率の高い老年人口の構成比率が高い状態を維持すること、更には町内に２か所ある特別養護老人ホーム（いずれも定員５０名）の入所者の需要等も勘案すると、新病院の病床数は４０床規模とすることが適当であると言えます。今後、基本構想の中で地域医療構想や北海道の性・年齢構成別入院受療率、更には平均在院日数なども加味しながら、改めて詳細な規模の検討を行います。
図表Ⅱ－３／その４ 当院利用想定入院患者数

図表Ⅱ－４ 入院患者数の推計

外来患者数についても、将来人口推計から入院患者数と同じ手法で将来の想定外来患者数（歯科を除く）を推計すると、図表Ⅱ-５／その１・その２・その３のとおりとなり、２０３０年（令和１２年）には１５１人の外来患者数が予測されます。
図表Ⅱ－５／その１ 想定外来患者数（歯科を除く）

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図表Ⅱ－５／その２ 想定外来患者数（歯科を除く）

図表Ⅱ－５／その３ 想定外来患者数（歯科を除く）

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北海道医療計画宗谷地域推進方針（平成３０年９月）によれば、浜頓別町在住の外来患者のうち７５．２％が町内医療機関を利用しており、町内以外
では中頓別町８．５％、上川北部５．９％、その他１０．４％の利用がみられます。入院同様想定外来患者（歯科除く）１５１人のうち、７５．２％が町内施設
つまり当病院を利用すると仮定すれば、１日あたり１１０人程度の外来患者数が想定されます。
以上により、約１０年先の人口が現在より減少しても、入院４０床規模、１日外来患者数１１０人規模の病院を計画することが適当であると言えます。

図表Ⅱ－５／その４ 当院利用想定外来患者数（歯科を除く）

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３ 新病院の主要機能移転新築された当病院に求められる主要機能としては、次のような項目が考えられますが、導入に向けての具体的な検討は基本構想の中で行うこととします。
（１）地域拠点医療機関としての機能初期診療から慢性期診療まで幅広く担う地域の拠点医療機関としての機能を確保します。
（２）救急医療機能
救急告示医療機関として、医療機関の少ない地域における初期～二次救急医療を確保します。
（３）在宅医療機能
訪問看護・訪問リハビリテーションや看取り等の機能を積極的に推進し、地域包括ケアシステムにおける中核機能を果たします。
（４）回復期医療機能
浜頓別町に不足する回復期の機能を確保するため、地域包括ケア病床の設置を検討し、高度急性期病院や介護施設等との連携強化を目指します。
（５）終末期医療機能病棟だけでなく在宅も含めた緩和ケア、看取りへの対応を強化します。
（６）災害時医療機能
地域の拠点病院として、建物の耐震構造化など、想定される大規模災害時においても医療活動を継続できる体制を確保します。

Ⅲ 建設場所の検討（※現地案 については前回の中間報告で検討済み）
２ 移転案（１）移転候補地
移転候補地として検討する場所は、町有地である町内中心部に位置す
る①保健福祉総合センター横、②浜頓別中学校横の２箇所です。
①保健福祉総合センター横8

中央南３番地の町有地、敷地面積約６，２００㎡、東西約５３ｍ、南北約１１５ｍのほぼ長方形で平坦な敷地です。敷地北側には道道８４号豊富浜頓別線が通り、西側、南側合わせて３方道路に挟まれています。用
途地域は第２種中高層住居専用地域に指定され、建ぺい率は６０％（角地緩和により１０％割増で７０％）容積率は２００％、防火、準防火地域の指定はありません。
保健福祉総合センター、町役場が隣接しており、利便性は良い敷地です。
②浜頓別中学校横
日の出３丁目１番地、２番地他の町有地で、敷地面積約６，０００㎡、東西約５８ｍ、南北最長約１３１ｍの台形状の平坦な敷地です。敷地南側は幅員約１３ｍの道路に接道しています。用途地域は第２種中高層住居専用地域に指定され、建ぺい率は６０％、容積率は２００％、防火、準防火地域の指定はありません。

図表Ⅲ－3 移転案敷地候補図

9（２）配置計画・延床面積・各階構成①保健福祉総合センター横
移転新築する病院を病床数４０床規模として計画した場合、建物は110階外来、検査、画像診断等の中央診療部門、管理部門、２階病棟からなる鉄筋コンクリート造２階建、一部塔屋で延床面積は４，０００㎡程度となります。
現在の病院延床面積３，４２３㎡と比較すると１７％弱の面積が増えることになりますが、将来の医療需要の変化や医療機能の進化・多様化を考慮して、１床あたり１００㎡規模の面積を確保することが適当と考えます。
駐車場台数については、敷地面積が十分ではないため職員用のスペース（３５台程度）のほか、薬局や身障者用として若干確保できる程度となります。
ヘリポートについては、敷地内に配置は可能ですが道路に面していることから、ドクターヘリ等の離発着の際には歩行者や自動車の通行に支障をきたす恐れがあります。
院外薬局、車庫については、敷地内に配置することが可能ですが、医師住宅、職員住宅は別の敷地が必要となります。
敷地面積が十分でないため、駐車場の不足や緊急自動車・資材搬出入用車両等のアプローチにも支障をきたす恐れがあります。
また、当該敷地においては、将来的な改築の需要に対応することは事実上困難であり、新たな敷地を確保する必要性があります。
図表Ⅲ－４ 移転案①保健福祉総合センター横敷地配置図（イメージ図）②浜頓別中学校横①と同様に、移転新築する病院を病床数４０床規模として計画した場
合、1階外来、検査、画像診断等の中央診療部門、管理部門、２階病棟からなる鉄筋コンクリート造２階建、一部塔屋で延床面積は４，０００㎡程度の建物になります。2階建てとした場合、1階部分の面積を確保するためには、敷地に合わせるため、建物が不整形な形状になります。
保健福祉総合センター隣と同様に、駐車場は３５台程度の確保となり、職員住宅やヘリポートを敷地内に設けることができません。逆に駐車11

場や職員住宅等を確保するためには、建築面積を縮小して病院建物を５階以上にする必要がありますが、病棟が２層に分割され、上下階を往来する頻度が高くなる分、動線も長くなり、患者さんの分かり難さも増えることから、このような病院運営に支障をきたす高層化は適当ではありません。
以上の理由により、今回の病院建設にふさわしい敷地と言うことはできません。
図表Ⅲ－５ 移転案②浜頓別中学校横敷地配置図（イメージ図）

以上、２つの候補地を検討しましたが、いずれも敷地面積が十分ではないため、他の候補地を検討することにします。
（３）他の移転候補地③浜頓別町多目的アリーナ横
中央北３丁目１９番地の町有地６，５８９㎡と、２０番地、２９－１番地の民有地９，９２３㎡からなる敷地面積約１６，５００㎡、東西約１５５ｍ、南北約１０９ｍの平坦な敷地です。敷地は、東側には南北に幅員２０ｍの天北大通、南側には約４ｍの道路と接道した角地で、用途地域は隣接する多目的アリーナとともに準工業地域に指定されています。建ぺい率は６０％（角地緩和により１０％割増で７０％）容積率は２００％、防火、準防火地域の指定はありません。

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図表Ⅲ－６ 他の移転候補地図（４）浜頓別町多目的アリーナ横配置計画・延床面積・各階構成
移転新築する病院を病床数４０床規模として計画した場合、建物は1階外来、検査、画像診断等の中央診療部門、管理部門、２階病棟からなる鉄筋コンクリート造２階建、一部塔屋で延床面積は４，０００㎡程度となります。
一般利用者の病院へのメインアプローチは敷地東側道路天北大通からとし、救急のアプローチも同様とします。駐車場は一般用と職員用を合わせて１４０台確保できる見込みです。敷地西側には医師住宅・職員住宅を想定し、アプローチを南側道路からとすることで、病院へのアプローチと動線を分離することができます。また、敷地北側の病院本館救急入口側にはヘリポートの設置が可能となります。
①②敷地に比べ面積的に十分な余裕があり、将来的な改築の需要に対応することも可能であることから、新たな敷地を確保する必要性はなく、今回の計画に最もふさわしい敷地と言えます。なお、この案では、民有地を含むことから土地の取得が伴うものとなります。

図表Ⅲ－７ 移転案③浜頓別多目的アリーナ横敷地配置図（イメージ図）
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（５）移転案建設事業費・建設工期
現地案と異なり、現病院の運営に影響されることなく工事を進めることが可能です。
ここでは３案のうち、実現可能な③浜頓別多目的アリーナ横敷地について建設事業費・建設工期の概略を示しますが、今後面積・外構工事範囲が変わる可能性もあるため、基本計画段階で改めて試算を行います。
病院本館建設期間は冬季までに躯体工事を完了させる前提として、約１２ヶ月、外構工事に約３ヶ月、合わせて１５ヶ月を見込みます。
工事費について、現段階では概算ですが本館建設・外構・設計監理料あわせて約２０．７億円と見込まれます。なお、この他にも、医療機器・什器備品整備費、医師住宅建築費等が見込まれます。
（６）移転案検討の結果
病院を移転新築するにあたり、現地案と異なり、現病院の運営に影響されることなく工事を進めることができるため、敷地条件にもよりますが当初の目的に沿った結果が得られる可能性が高くなります。病院は、医療環境の変化や医療制度の変更に伴って、求められる医療の内容や施設の内容も変化して行きます。したがって、将来の社会的な要望に対応できる、各部門の拡張や新しい機能に対応できるスペースを確保することが極めて重要となります。
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以上を勘案すると、③浜頓別町多目的アリーナ横敷地での移転新築案が最もふさわしい選択と言えます。

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