こ う えい フ ォ ー ラ ム第 24 号 / 2016 .3

開発途上国の建設工事におけるコンサルタントの安全管理
SAFETY CONTROL BY THE CONSULTANT IN CONSTRUCTION WORKS IN DEVELOPING
COUNTRIES
迫田 至誠 *
Shisei SAKODA

Many accidents have occurred in construction works in developing countries in recent years.
Taking the example of projects supervised by Nippon Koei Co., Ltd., the average numbers offatalities and injuries in 2012 to 2014 about doubled from those in 2007 to 2011. This paper presents
an analysis of the accidents overseas comparing with those in Japan, and an analysis of factors forthe increase of accidents, safety control activities of Nippon Koei, the Employers and the Contractors
at the sites as well as issues and proposals for safety control by consultants.

Keywords ： Safety Control, Construction Supervision Services, Consultant

1. はじめに

本稿では、 日本工営の開発途上国の施工監理現場で発生し た労働災害の状況と開発途上国の労働災害防止上の課題、

日本工営 （株） のコンサルタント海外事業本部では、 開発

労働災害発生防止のために日本工営が実施している安全管理

途上国で常時約 40 件のインフラ整備事業の施工監理業務をと 安全管理の実例を紹介したうえで、 安全管理を行うコンサル

実施している。 近年、 工事中の現場で請負者の労働者や一タ ン トの課題を取り上げ、 課題解決のための提案を行う。

般市民が死傷する労働災害が増加する傾向にあり、 日本工営
では、 工事の安全管理の強化を図っている。
一方、（独） 国際協力機構 （JICA） は、政府開発援助 （ODA）の無償および有償工事で近年多発する労働災害に対し、 理

2. 労働災害状況（1） 日本の労働災害状況

事長が 2013 年 12 月に内部通達 「施設建設事業の安全対開発途上国の建設工事の労働災害を減少させる方策を立案

策について」 を出した。 その後 2014 年 4 月には無償工事のするために、 労働災害の特徴を把握する必要がある。 そのた

標準入札図書に 「ODA 建設工事安全管理ガイダンス」 に沿

めに、 まず労働災害を減少させた先例として、 日本の労働災

い安全対策プランおよび安全施工プランを作成することを規定

害発生のこれまでの経緯を整理し、 その後で開発途上国の労した。 さらに、 2015 年 3 月に 「建設施設等を伴う ODA 事業

働災害の特徴を日本の労働災害と比較する。

の工事安全方針」 を JICA 職員に通知するとともに、 一般にも公開している。

日本の建設業における労働災害状況を図－１に示す。 日
本の高度経済成長期は、 毎年 10 万人以上の死傷者、 2,400

安全管理の終局的な責任は工事を実施する請負者にある人の死亡者が出る労働災害が発生していた。 そのため、 1972

が、 コンサルタントは施工監理業務の一環として請負者の安全

年に労働災害の防止のため、 労働安全衛生法、 同施行令、管理体制や安全対策の実施状況を監視し、 適宜改善のため

同規則、 クレーン等の安全規則のほか、 多くの法令、 規則がの指示を与える役割を担っている。

施行された。

2007 年 9 月に日本工営 JV が施工監理中のベトナムの大これらの労働災害防止対策と法令の成果が表れ、 図－ 2 に型橋梁工事 （カントー橋） で発生した、 多数の死傷者を伴う示されるように 1972 年以降労働災害は減少し、 2013 年は死事故を契機に、日本工営では工事の安全管理を強化してきた。

傷者 17,184 人、 死亡者 377 人と、 1972 年の労働災害の死強化策として各現場の安全パトロールの実施、 事故事例の社

傷者 ・ 死亡者数の 1/7 に減少した。 ただし、 2009 年以降労内共有、 安全管理セミナーの開催、 安全強化月間の実施等

働災害の減少は頭打ちの状態である。 そのため厚生労働省はを行っているが、 依然として事故が発生している。

重点的に取り組む事項を新たに定め、 労働災害防止計画を実施している。

* コンサルタント海外事業本部 技術統轄部 安全衛生管理室

27

日

図-2 の日本工営の施工監理現場の労働災害の発生状況
死亡事故（人/案件）
0.20
0.28
0.36
0.22
に示すように 2011 年度以前の 5 年間の年平均死傷者は 16

転教人、死亡者は6 人であった。2012 年度以降の 3 年間の年平
論文_開発途上国の建設工事でのコンサルタントの安全管理報告_20151208.docx（3）事故の型比較

工事(出典：建設業労働災害防止協会 1) ）図-１ 日本の建設業の労働災害（2） 開発途上国の労働災害状況
開発途上国の建設工事におけるコンサルタントの安全管理
日 本では労働 災害 の発生件数 、死 傷者数 、事 故 の型 (種1 5 0,000

6 ,000

死傷者数
死亡者数類)等の詳細な資料を厚生労働省が公表している。一方、開5 ,000発 途 上 国 では労 働災 害 の資料 の収 集労働安全衛生法や公 表 が行 われてい均死傷者は35 人、死亡者は 12 人と、2012 年以前に比較し日本と開発途上国の死亡事故の発生状況を、厚生労働省
死傷者数および死亡者数は共に2 倍に増加している。
当たり 1 年間に発生する死傷者数）を指標としているが、日本の災害統計分析で用いられる事故の型を用い図-3に示す。
50
工営の施工監理案件ではこれらの指標は得られていない。
日本では墜落・転落による死亡事故が半数を占め、転倒、45
死傷者数
そのため、施工監理案件数と死傷事故件数の関係から開激突 、飛来・落 下と続 き、これらの事故 の型 が死亡 事故数 の

死 40

1 0 0,000

死傷者数

死亡者数

377
0

災 害 と比 較 できないが、開 発 途 上 国の労 働 災 害 の実 例 とし
労働安全衛生法
1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

5 ,000

施行（1972年）て、日本工営が実施している開発途上国の施工監理案件で年度
1 0 0,000
4 ,000
1)
1)
死）(出典：建設業労働災害防止協会） 死( 出典 ： 建設業労働災害防止協会
発生した労働災害の状況を以下紹介する。
傷
3 ,000 亡
図-１
日本の建設業の労働災害者
図－１ 2,440
日本の建設業の労働災害
者
図-2の日本工営の施工監理現場の労働災害の発生状況

数

5 0 ,000

2 ,000数に示すように 2011 年度以前の 5 年間の年平均死傷者は 16
1 ,000（2）
人、死亡者は6 人であった。2012 年度以降の 3 年間の年平（2）開発途上国の労働災害状況
開発途上国の労働災害状況
377

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

0 故（種類）
0 本では労働
日本では労働災害の発生件数、死傷者数、事故の型
均死傷者は35 人、死亡者は12 人と、2012年以前に比較し日
災害 の発生件数、死 傷者数、事の型 (種等の詳細な資料を厚生労働省が公表している。
一方、開発途
死傷者数および死亡者数は共に2 倍に増加している。
類)等の詳細な資料を厚生労働省が公表している。一方、開年度

上国では労働災害の資料の収集や公表が行われていない。
1)
発途の資料 の収 集 や公 表 が行 われてい50上 国 では労 働災 害(出典：建設業労働災害防止協会
）
45
死傷者数
日本工営の施工監理案件は、東南アジア、
南アジア、中ない。
図-１ 日本の建設業の労働災害
死 40
死亡者数
近東、
アフリカ、 南米等の開発途上国のインフラ建設事業で
33
傷 日本工営の施工監理案件は、東南アジア、南アジア、中近者
土東木、アフリカ、南米等
工
事
が
主
体
で
あ
り、
こ
の
建
設
事
業
の
ほ と27ん ど が事業で土
日本の30の開発途上国 のインフラ建設
・22（2）ODA
開発途上国の労働災害状況
22
そのため、
木
事 が主 体 であり、この建設 事 業 の一概に日本の労働ほとんどが日 本の
死 工資金による事業である。
20
亡
日
本では労働
災害
の発生件数
、死
傷者数16、事 故 の型の労働(種
15
災害と比較できないが、開発途上国の労働災害の実例として、
13
ODA 資金 による事業である。そのため、一概に日本
11者類)等の詳細な資料を厚生労働省が公表している。一方、開10と比 較 できないが、開日本工営が実施している開発途上国の施工監理案件で発生し
6
数害
災
7発 途7上 国 の労 働 災9害 の実 例 とし
6
発途
上
国
では労
働災
害
の資料
の収 集 や公 表 が行 われてい4
た労働災害の状況を以下紹介する。
4て、日本工営が実施している開発途上国の施工監理案件で0ない。
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
図－ 2 2007の日本工営の施工監理現場の労働災害の発生状況
発生した労働災害の状況を以下紹介する。
年度 5 年間の年平均死傷者は 16
日本工営の施工監理案件は、東南アジア、南アジア、中近に示すように2011 年度以前の
図-2 の日本工営の施工監理現場の労働災害の発生状況(注：カントー橋事故含まず）
東 、アフリカ、南米等の開発途上国人、死亡者は 62011
人であった。
2012
年度以降の 3 事業で土年間の年平に示すように
年度以前の5のインフラ建設
年間の年平均死傷者は
16
図-2
日本工営の施工監理現場の労働災害
均死傷者は
35
人、
死亡者は
12
人と、
2012
年以前に比較し
木工
事
が
主
体
で
あ
り
、
こ
の
建
設
事
業
の
ほ
と
ん
ど
が
日
本
の
人、死亡者は 6 人であった。2012 年度以降の 3 年間の年平死傷者数および死亡者数は共に2 倍に増加している。
ODA
資金 による事業である。そのため、一概に日本
の労働
均死傷者は
35 人、死亡者は 12
人と、2012 年以前に比較し日本では労働災害の発生頻度や程度を、度数率（発生頻日本では労働災害の発生頻度や程度を、度数率（発生頻度：
災 害死傷者数および死亡者数は共にと比較 できないが、開 発 途 上 国 2の労働 災 害 の実 例 とし倍に増加している。
度：100
万延 べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者
100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）、て、日本工営が実施している開発途上国の施工監理案件で50数）、強度率（災害の重さの程度：1000 延べ実労働時間当た45
死傷者数
強度率 （災害の重さの程度： 1000 延べ実労働時間当たりの発生した労働災害の状況を以下紹介する。
りの労働損失日数）、年千人率（発生頻度：労働者
1000 人死 40
死亡者数
労働損失日数）、
年千人率 （発生頻度 ： 労働者
33 1000 人当た
図-2の日本工営の施工監理現場の労働災害の発生状況
傷
27
者 30
り 1 年間に発生する死傷者数）を指標としているが、
日本工年間の年平均死傷者は
162 に示すように・ 2011 年度以前の 5 2222営の施工監理案件ではこれらの指標は得られていない。
死人、死亡者は 620 人であった。2012 年度以降の 3 年間の年平
16
亡
15
13
そのため、
施工監理案件数と死傷事故件数の関係から開発
11
均死傷者は者35 人、死亡者は 12 人と、2012 年以前に比較し
7
6
数 10
9
途上国での事故の発生頻度を表－１に紹介する。
7
6

死傷者数および死亡者数は共に 2 倍に増加している。
4
4
事故の多かった
2012
年度は施工監理案件当たり死傷者
050

45 2012 2013 201420082009 2010 20111.15 人、死亡者2007
0.28死傷者数
人の事故が発生した。
次に事故の多かっ年度
死 40年度は死傷者
死亡者数た 20130.75 人死亡者 0.36 人であった。
33
傷(注：カントー橋事故含まず）
27
者 30
図-2 日本工営の施工監理現場の労働災害（3） ・事故の型比較
22
22
死
20
日本と開発途上国の死亡事故の発生状況を、
16 厚生労働省
亡
日本では労働災害の発生頻度や程度を、度数率（発生頻
15
13
11
者
の災害統計分析で用いられる事故の型を用い図－3 に示す。
度：100
による死傷者7
6
数 10 万延 べ実労働時間当たりの労働災害
976
日本では墜落・ 転落による死亡事故が半数を占め、転倒、数）、強度率（災害の重さの程度：1000
延べ実労働時間当た
4
4
0

4

4

0 年度
そのため、施工監理案件数と死傷事故件数の関係から開
2011
2012
2013
2014
の墜落・転落事故が多い。一方日本工営が実施する施工監
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
施工監理案件数3539
44
41
発途上国での事故の発生頻度を表-１に紹介する。
理案件は土木工事が大半であり、このことが開発途上国の墜
年度 1.15
死傷事故（人/案件） 0.63
0.75
0.66
事故の多かった 2012 （注年度は施工監理案件当たり死傷者
落・転落による死亡事故の割合が低い理由とも考えられる。
： カントー橋事故含まず）(注：カントー橋事故含まず）
死亡事故（人/案件） 0.20
0.28
0.36
0.22
1.15
人、死亡者
0.28
人の事故が発生した。次に事故の多か
日本では交通事故防止対策のため、法令の整備、安全運
図－2
日本工営の施工監理現場の労働災害
図-2
日本工営の施工監理現場の労働災害った
2013
年度は死傷者 0.75 人死亡者 0.36 人であった。
転教育の実施、警察の取締り等が長年実施されているため、（3）
事故の型比較
日本では労働災害の発生頻度や程度を、度数率（発生頻
工 事 に関係 する交通 事 故 による死 亡 事 故 は少 ない。一 方、日本と開発途上国の死亡事故の発生状況を、厚生労働省
表－1
日本工営の施工監理案件数と死傷事故数
日本工営の施工監理案件数と死傷事故数
度：100 表-1
万延 べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者
開 発の災害統計分析で用いられる事故の型を用い図-3
途 上 国では、四
輪車 や二
の法 令違
反や
に示す。
年度
2011輪 者 の運2012転 手 2013
2014数）、強度率（災害の重さの程度：1000 延べ実労働時間当た
未熟な運転技術等があり、工事車両を含む交通事故が多発
施工監理案件数
3539
4441
日本では墜落・転落による死亡事故が半数を占め、転倒、りの労働損失日数）、年千人率（発生頻度：労働者
1000人
死傷事故（人/案件）
0.63
1.15
0.75
0.66
している。
激突 、飛来・落 下と続 き、これらの事故 の型 が死亡 事故数 の死亡事故（人/案件） 0.20
0.28
0.36
0.22
3/4 を占めている。
2
一 方 、開 発他途上 国 では、交 通事 故と激転倒
突 飛来落下
される事
故 の合
交通事故
その他 は さまれ 2 %おぼれ2%（3） 事故の型比較
道路
3%
切れ 踏抜き 1 % 5 %
はさまれ
5%
計が
1/3
を占め、墜落･転落、崩壊･倒壊、溺れ事故を含める
2%
2
0%
2%
2%
激突
激突され
5%
日本と開発途上国の死亡事故の発生状況を、厚生労働省と死亡事故数の3/4 を占めている。
3%
感電
崩壊・倒壊
6%
の災害統計分析で用いられる事故の型を用い図-3に示す。
4 % 土 木 と建 築 工 事 を含 む日 本 の建 設 業 では高 所 作 業 場 で
飛来・落下
5%
激突
6%

墜落・転落
おぼれ
日本では墜落・転落による死亡事故が半数を占め、転倒、
5 0%の墜落・転落事故が多い。一方日本工営が実施する施工監
1 2%
激突され
0%
激突
、飛来・落 下と続 き、これらの事故 の型 が死亡 事故数2の理案件は土木工事が大半であり、このことが開発途上国の墜

墜落・転落
崩壊・倒壊
転倒
3/4落・転落による死亡事故の割合が低い理由とも考えられる。
を占めている。
1 3%
1 2%
2 0%
一方
、開
発
途上
国
では、交
通事
故
と激
突
される事
故 の合
日本では交通事故防止対策のため、法令の整備、安全運
日本の建設業（2014年）
開発途上国（2007-14年）
計が1/3 を占め、墜落･転落、崩壊･倒壊、溺れ事故を含める
転教育の実施、警察の取締り等が長年実施されているため、
2)
日本の建設業（2014
開発途上国（2007-14 年））（カントー橋事故以外）(出典：厚生労働省年）
2)(出典：厚生労働省）事 故 による死 亡（カントー橋事故以外）と死亡事故数の3/4 を占めている。
工 図－
事 に関
係
する交
通
事 故 は少 ない。一 方、3 日本と開発途上国の死亡事故の種類の比率
土木
築
工 事 を含輪車
む日や二
本 の建
設の運
業 では高
所 作令違
業場
で
開図-3
発 と建
途上
国では、四
輪者
転 手 の法反や日本と開発途上国の死亡事故の種類の比率の墜落・転落事故が多い。一方日本工営が実施する施工監が 未熟な運転技術等があり、工事車両を含む交通事故が多発
1/3 を占め、 墜落 ･ 転落、 崩壊 ･ 倒壊、 溺れ事故を含める

理案件は土木工事が大半であり、このことが開発途上国の墜している。
と死亡事故数の3/4 を占めている。
落・転落による死亡事故の割合が低い理由とも考えられる。
土木と建築工事を含む日本の建設業では高所作業場での転倒 飛来落下
日本では交通事故防止対策のため、法令の整備、安全運
墜落
・ 転落事故が多い。
一方、 日本工営が実施する施工監
交通事故
その他 は さまれ
おぼれ 他

はさまれ 切れ 踏抜き

5%

3%

5%

2%

2%

道路

1%
2%
2 0%
理案件は土木工事が大半であり、このことが開発途上国の墜
2%
転教育の実施、警察の取締り等が長年実施されているため、
2%
激突
激突され

5%

3% 係 する交 通 事 故 による死 亡 事
感電故 は少 ない。一 方、落事
・ 転落による死亡事故の割合が低い理由とも考えられる。
工
に関
崩壊・倒壊
6%

4%

日本では交通事故防止対策のため、法令の整備、
安全運転
開発
途 上 国では、四 輪車 や二輪 者 の運転 手 の法 令違
反や
飛来・落下
墜落・転落
おぼれ
5%
5 0%
1 2%
教育の実施、警察の取締り等が長年実施されているため、
工激突され激突
未熟な運転技術等があり、工事車両を含む交通事故が多発
2 0%
6%

事に関係する交通事故による死亡事故は少ない。 一方、 開発
している。
墜落・転落
崩壊・倒壊
転倒
1 3%
1 2%
2 0%
途上国では、
四輪車や二輪者の運転手の法令違反や未熟な運転技術等があり、 工事車両を含む交通事故が多発している。
転倒 飛来落下
おぼれ 他
日本の建設業（2014年）
はさまれ 切れ 踏抜き 1 % 5 %2%2)
2 % (出典：厚生労働省
2%
）
激突され
3%
崩壊・倒壊
4%
飛来・落下
墜落・転落
5%
5 0%
激突
6%

（4） 事故発生月の比較

交通事故
その他 は さまれ 2 %2%
開発途上国（2007-14
年）
道路
3%
5%
2 0%
激突 （カントー橋事故以外）
5%
感電
6%

図-3 日本と開発途上国の死亡事故の種類の比率
死亡事故の月ごとの発生件数を図－4 に示す。 日本では工事の工期が迫り、 多忙な年度末の 2 おぼれ
月と
3 月、 気温が高く注
1 2%
激突され
意散漫となる 7 月 8 月に事故が多発する傾向がある。 次に 5

2 0%

激突、
飛来2007・ 落下と続き、これらの事故の型が死亡事故数のりの労働損失日数）、年千人率（発生頻度：労働者
1000 人2008 2009 20102011 2012 2013 2014

月と 10転倒
月に事故が多い。

3/4 を占めている。
年度
2一方、 開発途上国では、 交通事故と激突される事故の合計

い正月とクリスマス時期の1 月と 12 月に事故が多発している。
日本の建設業（2014 年）
開発途上国（2007-14 年）(注：カントー橋事故含まず）

28

図-2 日本工営の施工監理現場の労働災害

日本では労働災害の発生頻度や程度を、度数率（発生頻度：100 万延 べ実労働時間当たりの労働災害 による死傷者

して

33

4 ,000

0

未熟

死亡者数

発途上国での事故の発生頻度を表-１に紹介する。
傷
3/4 を占めている。
27
者 30
事故の多かった
2012 年度は施工監理案件当たり死傷者
死
死
論文_開発途上国の建設工事でのコンサルタントの安全管理報告_20151208.docx
一
方
、開
発
途上
国
では、交
通事
故
と激
突
される事
故 の合
・
日本工営の施工監理案件は、東南アジア、南アジア、中近22
傷
3 ,000 亡
22
1.15
死 人、死亡者 0.28 人の事故が発生した。次に事故の多か
者
者
2,440
計が
1/3
を占め、墜落･転落、崩壊･倒壊、溺れ事故を含める
20
東 、アフリカ、南米等の開発途上国 のインフラ建設 事業で土16
数 5 0 ,000
亡
15
2 ,000 数
13った12013
年度は死傷者
0.75 人死亡者
11 0.36 人であった。
当たり者 年間に発生する死傷者数）を指標としているが、日本と死亡事故数の3/4 を占めている。
木 工 事 が主 体 であり、この建 設 事 業 のほとんどが日 本の
7
6
数 10
9
1 ,0007
1 5 0,000
6 ,000工営の施工監理案件ではこれらの指標は得られていない。
土 木 と建表-1
築工事
を含6む日 本 の建 設 業 では高 所 作 業 場 で
日本工営の施工監理案件数と死傷事故数
ODA 資金 による事業である。そのため、一概に日本 の労働施行（1972年）

ない。

開発

2 0%

崩壊・倒壊
1 2%

墜落・転落
1 3%

一方、 開発途上国では、 休み前後で集中力が低下しやす(出典：厚生労働省 2) ）（カントー橋事故以外）

図-3 日本と開発途上国の死亡事故の種類の比率

はさま
2%
激

崩壊

飛来
5

月 8 月同様に高い気温が事故多発の要因の可能性がある。
今後、月毎 の事故の要因をさらに分析 することや、日本 の
年 度末 や猛暑時 期 の事故対策 を参 照 にすることが、開 発途の第一3方、開国国籍（韓国、マレーシア等）の請負者による事
発途上国 でも内容 に差 はあるが、労働災害 防止
故も発生している。これは請負者のJV 相手や下請けがのための法令が制定されている。しかしながら日本の法令のよ課題である。

10

10

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

月

日本の建設業(2014 年)
日本の建設業（2014年）(死亡事故)( 死亡事故
)

4

5

6

7

8

9

10 11 12

月

2)
2)

開発途上国
(2007-2014年）
年）
開発途上国（2007-2014

また、

20

（死傷事故およびニアミス事故）（死傷事故およびニアミス事故）

図－ 4 日本と開発途上国の事故の月別発生数
図-4 日本と開発途上国の事故の月別発生数
次に 10 月、 5 月、 7 月である。
（5） 開発途上国の事故増加の要因
日本工営が施工監理を実施している東南アジアや南アジア
2011 年以降事故が増加している要因を探るために、図は 4 月から 7 月は気温が特に高い時期に当たり、 日本の 7 月-5 に示すように請負者の国籍を日本、第 3 国、現地と分
8 月同様に高い気温が事故多発の要因の可能性がある。
け、請負者の国籍と事故件数の関係を調べた。
今後、 月ごとの事故の要因をさらに分析することや、 日本の2012 年度以降現地の請負者による事故件数が大半を年度末や猛暑時期の事故対策を参照にすることが、 開発途上占めている。また、日本国籍の請負者、日本と現地以外
国の事故防止策の立案上有効である。
の第 3 国国籍（韓国、マレーシア等）の請負者による事故も発生している。これは請負者の JV 相手や下請けが（5） 開発途上国の事故増加の要因
地元の請負者であることも、事故が増加した理由と考え2011 年以降事故が増加している要因を探るために、 図－ 5られる。に示すように請負者の国籍を日本、 第 3 国、 現地と分け、 請40
負者の国籍と事故件数の関係を調べた。

68れる。例えば、安全会議や安全パトロールへの不参加やコン
2
10

3

約 が一

9

9

8

数量で

7
5
間程度で工事の再開を許可することなどが散見される。
430

しかし、最近のインターネットやスマートフォーンの普及によ2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

両り、事 故 が発生 した場 合、瞬時に事 故現 場 の写真 や事故情年度

ていな

図－ 5 開発途上国の請負者の国籍別事故件数報が公開され、発注者への批判が出て来るようになった。その図-5 開発途上国の請負者の国籍別事故件数ため、ベトナムでは公共事業大臣が厳しく請負者の責任を追（2） 発注者
及する姿勢を示している。
開発途上国の発注者には工程や工費に関心が高く、 人命（3）
請負者を尊重し安全第一で工事を行うという認識が低い傾向が見られは直 接る。開発途上国にも人命尊重・安全第一の認識が高い請負者
例えば、 安全会議や安全パトロールへの不参加やコンサも見受けられるが、安全管理のノウハウや安全対策技術が不ルタント任せ、死亡事故が発生した現場でも、 数日から 1 週足している請負者が多い。
間程度で工事の再開を許可することなどが散見される。
足 場 材 、型枠支 保 工 、クレーン、溶 接 機 等 の建 設 資機 材
しかし、
最近のインターネットやスマートフォーンの普及によが極端に古い現場もあり、安全管理・安全対策以前の段階にり、事故が発生した場合、 瞬時に事故現場の写真や事故情報ある請負者も多い。
が公開され、発注者への批判が出て来るようになった。 そのた業 手 順 や危 険 作 業 の注 意 喚 起 を行 う朝 礼 （Tool Box
め、作ベトナムでは公共事業大臣が厳しく請負者の責任を追及

30 また、 日本国籍の請負者、 日本と現地以外の第 3 国ている。

国籍 （韓国、 マレーシア等） の請負者による事故も発生して

また、下請けの安全管理を行わない請負者も多い。
（3）工請負者事 契 約 にも改 良 の余 地 がある。日 本 の工 事 契 約 では、20いる。 20
これは請負者の JV 相手や下請けが地元の請負者であ

積開発途上国にも人命尊重
算 基 準 に基 づき直 接 工 事・ 費
、安 全 経 費 を含 む間 接 工 事
安全第一の認識が高い請負者

年度

費（共

2

Meeting）や安全大会、安全教育を行わない請負者も多い。
する姿勢を示している。

（1） 法制度

積算

3

日本
第3国
現地
2012 年度以降現地の請負者による事故件数が大半を占め

176
8
ることも、 事故が増加した理由と考えられる。
2
10
2
3
2
3
4
4
11
3
9
9
8
7
5
4
3
3. 開発途上国の労働災害防止上の課題
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

工2

3
サルタント任せ、死亡事故が発生した現場でも、数日から
1週
4
4
11

ある請

Meet

現地

20
を尊重し安全第一で工事を行うという認識が低い傾向が見ら
17

0

1

第3国

開発途上国の発注者には工程や工費に関心が高く、人命

5

0

日本

30
（2） 発注者

事故件数（件）

事故件数（件）

20

20

足

作

25

40

15

足して

が極端

め、厳格
40 に法令 が運用されていないのが労働災害防止上 の

30

も見受

地元の請負者であることも、事故が増加した理由と考えうに詳細かつ具体的な規定は少ない。
こ う えい フ ォ ー ラ ム第 24 号 / 2016 .3られる。
また、安 全 対 策 の不 実 施 や事 故 の責 任 者 への罰 則 を含

50

事故件数（件）

事故件数（件）

上国の事故防止策の立案上有効である。

占めている。また、日本国籍の請負者、日本と現地以外

費（共通仮設費と現場管理費）と一般管理費を支払う総価契も見受けられるが、安全管理のノウハウや安全対策技術が不
約 が一 般 的 である。一 方 、開発 途 上 国 では各工 事 の単 価と足している請負者が多い。
数量で工事費を支払う単価契約が一般的である。
足場材、 型枠支保工、 クレーン、 溶接機等の建設資機材両 者で安全 管理 費用 や安
全経 費
いは行 われが極端に古い現場もあり、
安全管理・ だけの支払安全対策以前の段階にていない。しかし、日本の場合、積算基準で必要な安全経費
ある請負者も多い。

1972 年に施行された日本の労働安全衛生法では、 以下の図-5 開発途上国の請負者の国籍別事故件数
事故未然防止策と罰則を制定し、 労働災害の防止に大いに寄

Meeting） や安全大会、 安全教育を行わない請負者も多い。

与している。

また、 下請けの安全管理を行わない請負者も多い。

は直
接手
工順
事や
費危
に対
する率
の支 払
い
作業
険作
業 ので計
注 意上
喚されており、直起 を 行 う 朝 礼接（ToolBox●

事業者の義務3
工事契約にも改良の余地がある。 日本の工事契約では、 積●罰則と送検処分算基準に基づき直接工事費、安全経費を含む間接工事費 （共●安全配慮義務通仮設費と現場管理費） と一般管理費を支払う総価契約が一●請負関係に係る管理組織

般的である。 一方、 開発途上国では各工事の単価と数量で工●危害防止措置（技術指針、リスクアセスメント義務）

事費を支払う単価契約が一般的である。

●

機械、危険物および有害物に関する規制

両者で安全管理費用や安全経費だけの支払いは行われて一方、 開発途上国でも内容に差はあるが、 労働災害防止のいない。 しかし、 日本の場合、 積算基準で必要な安全経費はための法令が制定されている。 しかしながら日本の法令のよう直接工事費に対する率で計上されており、 直接の支払いはなに詳細かつ具体的な規定は少ない。

いが一応安全費が支払わる仕組みである。

また、 安全対策の不実施や事故の責任者への罰則を含め、開発途上国の単価契約の場合、 安全費は各工事単価に含

厳格に法令が運用されていないのが労働災害防止上の課題でまれているという前提ではあるが、 入札価格の競争や安全軽ある。

視のため、 工事単価に安全費を少なく見積もる、 または見込
まない入札者があり、 契約工事単価に安全費がほとんど含まれていない状態となる。 そのため、 請負者、 下請、 孫請と下29

はないが一応安全費が支払わる仕組みである。
はないが一応安全費が支払わる仕組みである。
開 発途 上国 の単価 契約 の場合 、安全費 は各 工事 単価 に
開 発途 上国 の単価 契約 の場合 、安全費 は各 工事 単価 に含まれているという前提ではあるが、入札価格の競争や安全含まれているという前提ではあるが、入札価格の競争や安全開発途上国の建設工事におけるコンサルタントの安全管理軽視のため、工事単価に安全費 を少なく見積もる、または見軽視 のため、工事単価に安全費 を少なく見積もる、または見込まない入札者があり、契約工事単価に安全費がほとんど含位の業者ほど安全対策費を捻出できない状態にある。
込まない入札者があり、契約工事単価に安全費がほとんど含
まれていない状態となる。そのため、請負者、下請、孫請けとまれていない状態となる。そのため、請負者、下請、孫請けと（4） 労働者
下位の業者ほど安全対策費を捻出できない状態にある。
下位の業者ほど安全対策費を捻出できない状態にある。
（4）雇い入れ時の教育や特別教育等の安全教育を受けていな
労働者（4） 労働者 施工現場の経験が無いまたは少ない労働者がい労働者や、
雇 い入 れ時 の教 育 や特 別 教 育 等 の安 全 教 育 を受 けてい
雇 い入 れ時 の教 育 や特 別 教 育 等 の安 全 教 育 を受 けてい
多数現場で働いている。
ない労働者や、施工現場の経験が無いまたは少ない労働者
ない労働者や、施工現場の経験が無いまたは少ない労働者
墜落 ・ 落下や感電の危険性への認識がないため、 安全帽が多数現場で働いている。
が多数現場で働いている。
や安全帯を着用せず高所から墜落死する、
また不用意に溶接墜落・落下や感電 の危険性への認識がないため、安全帽
墜落・落下や感電 の危険性への認識がないため、安全帽棒に接触し感電死するような未熟練労働者が多い。
や安全帯を着 用せず高 所から墜落 死する、また不 用意 に溶や安全帯 を着 用せず高 所から墜落 死する、また不 用意 に溶
接棒に接触し感電死するような未熟練労働者が多い。
（5）
コンサルタント
接棒に接触し感電死するような未熟練労働者が多い。
（5） コンサルタント
コンサルタントは、（5）
コンサルタント 開発途上国のインフラ整備事業の調査、コンサルタントは、開発途上国のインフラ整備事業の調査、計画、 設計、 入札書作成、 施工監理業務に従事している。
コンサルタントは、開発途上国のインフラ整備事業の調査、計画、設計、入札書作成、施工監理業務に従事している。
最近までほとんどのコンサルタント業務契約において、 客先計画、設計、入札書作成、施工監理業務に従事している。
最近までほとんどのコンサルタント業務契約において、客先からの要請がなかったため、計画 ・ 設計における安全確保策
最近までほとんどのコンサルタント業務契約において、客先からの要請がなかったため、計画・設計における安全確保策の策定や施工監理への安全管理専門家の派遣が無かった。
からの要請がなかったため、計画・設計における安全確保策の策定や施工監理への安全管理専門家の派遣が無かった。
そのため、 日本を含め外国および現地のコンサルタントに安の策定や施工監理への安全管理専門家の派遣が無かった。
そのため、日本 を含 め外国 および現 地 のコンサルタントに全対策や安全管理の専門家が少ないのが現状である。
そのため、日 本 を含 め外国 および現 地 のコンサルタントに安全対策や安全管理の専門家が少ないのが現状である。
安全対策や安全管理の専門家が少ないのが現状である。
（6） 全般的な課題（6） 全般的な課題（6）
全般的な課題開発途上国の安全政策、安全対策は、
日本の開発 途 上 国 の安 全 政 策 、安全対 策 は、日本 の 1970
1970年代、
年
開
発
途
上
国
の安
全
政
策
、安全
対
策
は、日
本
の
1970 年すなわち40年前の状態に近いのではないかと考えられる。
代、すなわち 40 年前の状態に近いのではないかと考えられ今代、すなわち40 年前の状態に近いのではないかと考えられ後、開発途上国の政府、発注者、 請負者、 労働者、る。今後、開発途上国の政 府、発注者、請負者、労働者コンサ、コる。今後、開発途上国の政 府、発注者、請負者 、労働者
、コ
ルタントが、
日本等の労働災害防止の経験をもとに、その国のンサルタントが、日本等の労働災害防止の経験をもとに、そのンサルタントが、日本等の労働災害防止の経験をもとに、その安全対策を推進していくことが今後の課題である。
国の安全対策を推進していくことが今後の課題である
国の安全対策を推進していくことが今後の課題である

4. 日本工営の安全管理
4. 日本工営の安全管理
日本工営の安全管理（1） 本社の安全管理体制（1）
本社の安全管理体制（1） 本社の安全管理体制
日本工営は 2007 年 9 月のベトナムの橋梁工事での大事
日本工営は
日本工営は 2007
2007年
年9 9月のベトナムの橋梁工事での大事故月のベトナムの橋梁工事での大事故を契機に安全管理を強化してきた。しかし、2011 年以前のを契機に安全管理を強化してきた。
しかし、 2011 年以前の事
故を契機に安全管理を強化してきた。しかし、2011年以前の事故発生は年間 10 件程度であったが、2012 年は 29 件と 3
故発生は年間10件程度であったが、
2012
年は
29
件と
3倍
事故発生は年間 10 件程度であったが、2012 年は 29件と3倍に急増した。そのため、2013 年からコンサルタント他社にはに急増した。
そのため、2013
年からコンサルタント他社には倍に急増した。そのため、2013 年からコンサルタント他社には見られない専任の安全担当を本社に配置し、施工管理業務
見られない専任の安全担当を本社に配置し、施工管理業務の見られない専任の安全担当を本社に配置し、施工管理業務の安全管理を本社から強化する体制としている。
安全管理を本社から強化する体制としている。
の安全管理を本社から強化する体制としている。
安 全 担 当 は毎 年 度 の安 全 管 理 の基 本 方 針 、目 標 、活 動
安全担当は毎年度の安全管理の基本方針、活動計
安 全 担 当 は毎 年 度 の安 全 管 理 の基 本 方 針目標、
、目 標 、活動計画を策定し、安全管理活動を行っている。
画を策定し、
安全管理活動を行っている。
計画を策定し、安全管理活動を行っている。
（2） 現場の安全管理（2） 現場の安全管理（2）
現場の安全管理
日本工営は工事契約上のエンジニアとして、品質管理、工日本工営は工事契約上のエンジニアとして、品質管理、工程管
理 、契 約管 理 等 の施 工監 理 業 務 を行 い、その一環 とし工日本工営は工事契約上のエンジニアとして、
品質管理、
程 管 理 、契 約管 理 等 の施 工監 理 業 務 を行 い、その一 環 として程管理、
下 記 の安全 管 理 業 務 を行 っ て い る。 現 場 でその一環としての安 全 管 理
契約管理等の施工監理業務を行い、て 下 記 の安 全 管 理 業 務 を行 っ て い る。 現 場 で の安 全 管 理
は、専任の安全担当者、または安全担当者がいない場合、施
下記の安全管理業務を行っている。 現場での安全管理は、 専
は、専任の安全担当者、または安全担当者がいない場合、施工管理者が施工管理と同時に安全管理を行っている。
任の安全担当者、 または安全担当者がいない場合、 施工管工管理者が施工管理と同時に安全管理を行っている。
理者が施工管理と同時に安全管理を行っている。
44 ● 請負者の安全計画書の審査 ・ 承認

30

請負者の安全対策含む施工計画書の審査 ・ 承認

 請負者の安全計画書の審査・承認
 請負者の安全計画書の審査・承認
 請負者の安全対策含む施工計画書の審査・承認
 請負者の安全対策含む施工計画書の審査・承認
 発注者・エンジニア・請負者による安全会議の開催、安 発注者・エンジニア・請負者による安全会議の開催、安
全パトロールの実施
全パトロールの実施
 請請負者の不安全状態、
負者 の不 安全 状態 、不安全行動 に対 する改善 指示●
不安全行動に対する改善指示
 請 負者 の不 安全 状態 、不安全 行動 に対 する改善 指示
および工事中止命令
および工事中止命令
および工事中止命令
 請負者の安全管理月報の内容点検●

請負者の安全管理月報の内容点検
 請負者の安全管理月報の内容点検
 事故発生時の対応、再発防止策の検討●

事故発生時の対応、 再発防止策の検討
 事故発生時の対応、再発防止策の検討
 安全対策費用の支払い承認手続き●

安全対策費用の支払い承認手続き
 安全対策費用の支払い承認手続き（3） 本社の安全管理支援（3）（3） 本社の安全管理支援
本社の安全管理支援
日 本 工 営 の本 社 では、施 工 管 理 現 場 での安 全 管 理 のた
日 本 工 営 の本 社 では、施工 管 理 現 場 での安 全 管 理 のた
日本工営の本社では、施工管理現場での安全管理のため、め、2014年度は下記 の現場への支援や安全教育を、安全め、2014年度は下記 の現場への支援や安全 教育を、安全
2014
年度は下記の現場への支援や安全教育を、安全担当が担当が実施した。
担当が実施した。
実施した。
 現場への安全パトロールの実施（20現場）●
現場への安全パトロールの実施 （20現場）
 現場への安全パトロールの実施（20 現場）
 安全管理教育セミナーや勉強会の開催●

安全管理教育セミナーや勉強会の開催
 安全管理教育セミナーや勉強会の開催
 要員派遣前オリエンテーションの実施●
要員派遣前オリエンテーションの実施
 要員派遣前オリエンテーションの実施
 安全管理強化月間ポスターの配布(図-6)●
安全管理強化月間ポスターの配布 （図－ 6）
 安全管理強化月間ポスターの配布(図-6)
 事故発生情報の送付●

事故発生情報の送付
 事故発生情報の送付
 安全月報のモニタリング●

安全月報のモニタリング
 安全月報のモニタリング
● 安全衛生管理者会議での事故情報の共有

安全衛生管理者会議での事故情報の共有
 安全衛生管理者会議での事故情報の共有
 安全管理年報や安全管理マニュアルの配布●

安全管理年報や安全管理マニュアルの配布
 安全管理年報や安全管理マニュアルの配布

（2013
年）
（2013 年）（2013 年）

(2014年)
年)(2014(2014 年)

(2015
年)
(2015 年)(2015 年)図－ 6安全管理強化月間（9
安全管理強化月間 （9月） ポスター図-6月）ポスター
図-6 安全管理強化月間（9 月）ポスター

5.5. 安全管理の実例
安全管理の実例
5. 安全管理の実例（1）（1） インドネシア国プサンガン水力発電所建設事業
インドネシア国プサンガン水力発電所建設事業（1） インドネシア国プサンガン水力発電所建設事業
工事現場周辺の公道での交通事故の発生防止のため、工事 現 場 周 辺 の公 道 での交 通 事 故 の発 生 防 止 のため、近工 事 現 場 周 辺 の公 道 での交 通 事 故 の発 生 防 止 のため、隣の小学校で交通安全教室を 25 25回実施するなど、
公衆安全
近隣の小学校で交通安全教室を回実施するなど、公衆近隣の小学校で交通安全教室を 25 回実施するなど、公衆対策等を実施している。
安全対策等を実施している。
安全対策等を実施している。

（小学校での交通安全教室）（小学校での交通安全教室）(斜面工事での墜落転落対策)(斜面工事での墜落転落対策)（小学校での交通安全教室）(斜面工事での墜落転落対策)
写真-1 プサンガン水力発電所建設事業での完全管理
写真-1
写真－1 プサンガン水力発電所建設事業での完全管理
プサンガン水力発電所建設事業での完全管理（2） ベトナム国ホーチミン市都市鉄道１号線建設事業
クレーンや杭打ち機の転倒事故が連続して発生したため、

●



●



発注者 ・ エンジニア ・ 請負者による安全会議の開催、

クレーン作業管理員、 検査員の配置、 クレーン作業特別教育

安全パトロールの実施

等、 安全管理 ・ 安全対策の徹底を請負者に指示している。

（2） ベトナム国ホーチミン市都市鉄道１号線建設事業
クレーンや杭打ち機の転倒事故が連続して発生したため、クレーン作業管理員、検査員の配置、クレーン作業特別教育

No1等、安全管理・安全対策の徹底を請負者に指示している。
（2） ベトナム国ホーチミン市都市鉄道１号線建設事業
クレーンや杭打ち機の転倒事故が連続して発生したため、クレーン作業管理員、検査員の配置、クレーン作業特別教育
等、安全管理・安全対策の徹底を請負者に指示している。

（クレーン作業の巡視）(エンジニアと請負者の巡視員) )（クレーン作業の巡視）( エンジニアと請負者の巡視員
写真-2 2ホーチミン市都市鉄道１号線建設事業
写真－
ホーチミン市都市鉄道１号線建設事業（3） インドネシア国参加型灌漑復旧インドネシア国参加型灌漑復旧・維持管理改善事業（3）・ 維持管理改善事業
地元請負者による工事の安全管理のため、日本工営が主
地元請負者による工事の安全管理のため、日本工営が主導して、発注者兼エンジニア、請負者
と共に、現場での安全導して、発注者兼エンジニア、請負者と共に、現場での安全（クレーン作業の巡視）(エンジニアと請負者の巡視員)
パトロールや安全セミナーを実施している。
パトロールや安全セミナーを実施している。
写真-2 ホーチミン市都市鉄道１号線建設事業

No2
1
3

24

3
45

（3） インドネシア国参加型灌漑復旧・維持管理改善事業
地元請負者による工事の安全管理のため、日本工営が主導 して、発注者兼エンジニア、請負者 と共に、現場での安全

56パトロールや安全セミナーを実施している。

（安全管理セミナー）（安全管理セミナー）( 請負者の安全看板(請負者の安全看板))

写真-33 参加型灌漑復旧・維持管理改善事業
写真－
参加型灌漑復旧 ・ 維持管理改善事業（4） インド国幹線貨物鉄道建設事業
インド国幹線貨物鉄道建設事業（4）
鉄道延長
640kmのの貨物鉄道建設工事のため、発注者、
鉄
道 延 長 640km
貨 物 鉄 道 建 設 工 事 の た め、 発 注 者、エンジニア、請負者はそれぞれ安全管理要員を動員し、安全エンジニア、
請負者はそれぞれ安全管理要員を動員し、（安全管理セミナー）(請負者の安全看板) 安全
管理体制を設立し、安全管理・安全対策を実施している。
管理体制を設立し、安全管理 ・ 安全対策を実施している。
写真-3 参加型灌漑復旧・維持管理改善事業（4） インド国幹線貨物鉄道建設事業
鉄道延長 640km の貨物鉄道建設工事のため、発注者、エンジニア、請負者はそれぞれ安全管理要員を動員し、安全管理体制を設立し、安全管理・安全対策を実施している。

（安全会議での安全宣言）（安全会議での安全宣言）( 請負者の標準安全保護具の展示 )(請負者の標準安全保護具の展示)

写真－ 4インド国幹線貨物鉄道建設事業
インド国幹線貨物鉄道建設事業
写真-4

6. コンサルタントの安全管理の課題と提案
6. コンサルタントの安全管理の課題と提案
今後コンサルタント業務のグローバル展開がさらに進むこと
今後コンサルタント業務のグローバル展開がさらに進むことや、日本のODA 事業の無償案件と有償案件で、JICAによ（安全会議での安全宣言）(請負者の標準安全保護具の展示)
や、日本の写真-4
ODA 事業の無償案件と有償案件で、インド国幹線貨物鉄道建設事業JICA による安全管理の強化が行われことから、コンサルタントの安全管
る安全管理の強化が行われことから、コンサルタントの安全管理に関わる業務がますます重要になる。
6.理に関わる業務がますます重要になる。
コンサルタントの安全管理の課題と提案
そのため、安全 管 理 に関 し、コンサルタントが今 後 解 決 す
そのため、 安全管理に関し、 コンサルタントが今後解決すべき課題と有効と考えられる対応策を表‐2に示す。
今後コンサルタント業務のグローバル展開がさらに進むこと
べき課題と有効と考えられる対応策を表－2 に示す。
や、日本のODA 事業の無償案件と有償案件で、JICAによる安全管理の強化が行われことから、コンサルタントの安全管

6表-2 コンサルタントの安全管理の課題と提案
課題
提案
安全管理専門家
 安 全 管 理 に 関 心 の 高 い社の育成と確保員 の育 成 と安 全 担 当 としての任命
こ う えいフォー 24
ラ ム第24 号 / 2016 .3
こうえいフォーラム
No.
/ 2016
 ゼネコン出 身 者 の雇 用 と契表－コンサルタントの安全管理の課題と提案
約管理の訓練表-22コンサルタントの安全管理の課題と提案
安全管理マニュ
既存のマニュアルの改良
課題
提案
アルやハンドブッ
現地技術者・インスペクター
安全管理専門家
安
全 管 理 に 関 心 の 高 い社
クの整備用のハンドブックの作成の育成と確保員の育 成 と安 全 担 当 として工事契約書の安の任命
安全にかかわる工事仕様書
全事項の詳細化  ゼネコン出の社内標準化身 者 の雇 用 と契と標準化
約管理の訓練
安全対策費用の 既存のマニュアルの改良
計 画 ・設 計 段 階 で、安 全 管
安全管理マニュ
事業予算への組
理 費 用 、工 事 での安 全 対
アルやハンドブッ 現地技術者・インスペクター
み込み
策費用を、事業費に計上
クの整備用のハンドブックの作成

仕 様 書 と 数 量 表 （ BoQ ） の工事契約書の安 安全にかかわる工事仕様書
一
般 項 目 に安 全 対 策 項 目
全事項の詳細化の社内標準化と数量、支払い方法を記載と標準化
日本の安全制度 計
当画
該・設
国 に詳
全全
法管
規
安全対策費用の
計 段細
階 な安
で、安
や安全技術の開が無い場合、日本の労働安事業予算への組
理 費 用 、工 事 での安 全 対発途上国への移全 衛 生 法 令 （英 文 ）を使 用
み込み
策費用を、事業費に計上転すると、工事契約書に明記
 仕 様 書 と 数 量 表 （ BoQ ） の
一
日般
本項
の目
安に安
全 ダ全
イ対
ジ策
ェス
等
項ト目
の文献
を英訳
し、施工監理と数量、支払い方法を記載
業務で事業関係者に紹介
日本の安全制度当該 国 に詳 細 な安 全 法 規
世界共通の安全
日 本 の技 術 者 の安 全 管 理や安全技術の開が無い場合、日本の労働安管理専門家の資
専衛
門生
家法
としての派
を容用
易
発途上国への移全
令 （英 文 遣）を使格認証制度にするため、海外
用の日
転すると、工事契約書に明記本
の資格認証制度を新設
日
本 の安 全 ダイジェスト等
の文献
国交省、厚労省、JICA、国を英訳 し、施工監理
建 協 へ の資 格 認 証 制 度 の業務で事業関係者に紹介
新設の働き掛け世界共通の安全日
本 の技 術 者 の安 全 管 理
管理専門家の資格認証制度

専 門 家 としての派 遣 を容 易にするため、海 外 用 の日 本の資格認証制度を新設
7. 終わりに 国交省、厚労省、JICA、国
日本工営は 2007 年のカントー橋の事故を教訓に、施工監
建 協 へ の資 格 認 証 制 度 の理現場での事故の発生防止のために、各種の安全管理の方
新設の働き掛け策を実施しているが、依然として事故が発生している。
策を実施しているが、 依然として事故が発生している。
事故の発生は、尊い人命の損失につながり、また事業の完事故の発生は、尊い人命の損失につながり、 また事業の完
7.成の遅延、事業費の増加、事業関係者の事故対応の時間や終わりに成の遅延、 事業費の増加、 事業関係者の事故対応の時間や日本工営は 2007 年のカントー橋の事故を教訓に、施工監
経費の損失をもたらし、事業遂行上最大のリスクである。
経費の損失をもたらし、 事業遂行上最大のリスクである。
理現場での事故の発生防止のために、各種の安全管理の方そのため、施工監理業務を行うコンサルタントは、工事でのそのため、 施工監理業務を行うコンサルタントは、 工事での策を実施しているが、依然として事故が発生している。
事 故 の防 止 のため、安 全管 理に最 大 限 の努 力 を行 わなくて事故の防止のため、 安全管理に最大限の努力を行わなくてははならない。
事故の発生は、尊い人命の損失につながり、また事業の完ならない。
成の遅延、事業費の増加、事業関係者の事故対応の時間や
日本工営（株）コンサルタント海外事業本部は、今後も施工
日本工営 （株） コンサルタント海外事業本部は、 今後も施経費の損失をもたらし、事業遂行上最大のリスクである。
監理業務中の工事での労働災害ゼロ、公衆災害ゼロを目標
工監理業務中の工事での労働災害ゼロ、 公衆災害ゼロを目標
そのため、施工監理業務を行うコンサルタントは、工事でのに、現場と本社はもとより関係機関と一体となり、土木工事のに、 現場と本社はもとより関係機関と一体となり、 土木工事の安全確保に一層努力する方針である。
事
故 の防 止 のため、安 全管 理に最 大 限 の努 力 を行 わなくて安全確保に一層努力する方針である。
はならない。
日本工営（株）コンサルタント海外事業本部は、今後も施工
謝辞：日本工営の施工監理業務での安全管理の実施にあた
監理業務中の工事での労働災害ゼロ、公衆災害ゼロを目標
り、多大なご支援ご協力をいただいておりますJICA本部およに、現場と本社はもとより関係機関と一体となり、土木工事のびJICA在外事務所の皆さまに感謝申し上げます。本稿の執筆
安全確保に一層努力する方針である。
に当たり適切なご助言をいただいた畑尾成道技師長に深謝致5します。

理に関わる業務がますます重要になる。

7. 終わりに

そのため、安 全 管 理 に関 し、コンサルタントが今 後 解 決 す
日本工営は 2007 年のカントー橋の事故を教訓に、施工監べき課題と有効と考えられる対応策を表‐2
に示す。

参考文献

理現場での事故の発生防止のために、 各種の安全管理の方

2） 厚生労働省 ： 2014 年労働災害発生状況 （確定）

1） 建設業労働災害防止協会 ： 建設業における労働災害発生状況

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