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2010/11/12 20:53:39

四 半 期 報 告 書
第88期
第２四半期

(

自

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

E01593)

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

目

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次頁
第88期第２四半期

四半期報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………… ３
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………… ３
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ４
１ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………… ４
２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………… ５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………… ５
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………… ７
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………… ７
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………… 15
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………… 15
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… 16
１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………… 17(1) 【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… 17(2) 【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 19(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………… 21
２ 【その他】 …………………………………………………………………………………… 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 33
四半期レビュー報告書
前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間……………………………………… 35

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間……………………………………… 37

確認書……………………………………………………………………………………………………… 39

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2010/11/12 20:53:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤森

朝倉

朝倉

平成22年７月１日

文雄

克己

克己

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

- 1 -

至

平成22年９月30日）

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2010/11/12 20:53:39

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高

第87期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間

第87期
第２四半期
連結会計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第87期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(百万円)

880,824

1,148,090

486,336

578,477

2,054,474(百万円)△1,45489,562

16,641

41,42594,942(百万円)△34,774

44,436△20,220

22,897

16,605

純資産額

(百万円)

―

―

809,484

897,111

871,889

総資産額

(百万円)

―

―

1,822,106

1,975,278

1,981,988

(円)

―

―

2,171.50

2,376.74

2,328.68(円)△123.55

157.89△71.84

81.36

59.00

(円)

―

157.88

―

―

―

(％)

―

―

33.5

33.9

33.1

(百万円)

86,235

117,536――

303,788(百万円)△79,133

70,435――△331,630(百万円)

49,924△15,992――

34,817

(百万円)

―

―

203,521

321,264

152,727(人)――

72,81874,44773,213

経常利益
又は経常損失（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第87期第２四半期連結累計期間および第87期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４ 第88期第２四半期連結会計期間および第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）74,447 [13,769](注) １

従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

12,232(注) １[2,202]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は［ ］内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

- 3 -10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

アイシン精機グループ

271,377―

アイシン高丘グループ

54,245―

アイシン・エィ・ダブリュグループ

219,082―

アドヴィックスグループ

96,888―

その他

40,946―

682,540

―

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

(2) 受注状況
主要な事業である自動車部品製造・販売について、当企業グループの全てのセグメントは、ト
ヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

アイシン精機グループ

276,825―

アイシン高丘グループ

53,591―

アイシン・エィ・ダブリュグループ

215,630―

アドヴィックスグループ

96,628―

その他

41,441―

684,117

―

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、割合はセグメント間の内部売上高消去後の総販売実績に対して記載しています。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱212,927

割合(％)
43.8

販売高(百万円)

割合(％)

236,639

セグメントの区分については、第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」
ント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 に記載のとおりです。

- 4 -

40.9

（セグメ

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2010/11/12 20:53:39

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当企業グループは、持ち直しの動きはあるものの、依然として予断を許さない経済状況のもと、引き続き経費の総見直しや現有設備の使い切りによる設備投資の低減、業務の効率化な
ど、あらゆる角度から収益確保に向けた取り組みを実行し、スリムで強固な企業体質づくりに努めています。さらに、生産量の変動に柔軟に対応していくため、国内外での生産体制の見直
し・適正化や、各地域・拠点間の相互補完、設備投資の効率化のほか、共同調達・共同物流などグループ連携活動の強化や業務改革を通じた固定費の総見直しなど、抜本的な構造改革に向けた活動を推進しています。
当第２四半期連結会計期間の売上高については、アジア地域をはじめとした国内外の得意先
カーメーカーの生産台数増加などにより、前年同四半期（4,863億円）に比べ18.9％増の5,784億円となりました。
利益については、売上高の増加に加え、原価低減など企業体質改善活動の成果により、営業利益は前年同四半期（173億円）に比べ400億円、経常利益も前年同四半期（166億円）に比べ414億円と大幅に増加し、また四半期純利益は228億円（前年同四半期は減損損失による特別損失374億円を含み、四半期純損失202億円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
主として国内、北米およびアジアの得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上
高は2,768億円となりました。営業利益は将来の成長に向けた研究開発費などの費用増加があったものの、売上高の増加に加え、減価償却費の減少や企業体質改善活動の成果などにより、147億円となりました。
② アイシン高丘グループ
アジアをはじめとした国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は535億円となりました。営業利益は売上高の増加に加え、企業体質改善活動の成果などにより、35億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は2,156億円となりました。営業利益は将来の成長に向けた研究開発費などの費用増加があったものの、売上高の増加に加え、企業体質改善活動の成果などにより、187億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は966億円となりました。
営業利益は売上高の増加に加え、企業体質改善活動の成果などにより、15億円となりまし
た。

- 5 -

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2010/11/12 20:53:39⑤ その他
得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は414億円、営業利益は12億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、営業活動により467億円の増加、投資活動により607億円の増加、財務活動により43億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により27億円の減少の結果、当第２四半期連結会計
期 間 末 に は 3,212 億 円 と な り、第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末（2,208 億 円）に 比 べ 1,004 億 円（45.5％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ り 得 ら れ た 資 金 は、前 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間（512 億 円）に 比 べ 45 億 円（8.8％）減少し、467億円となりました。これは、減損損失が374億円減少したうえで、税金等調整前四半期純損益が622億円改善したものの、法人税等の支払額又は還付額が173億円減少したことや、減価償却費が77億円減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、前第２四半期連結会計期間（519億円の資金の減少）に比べ1,126億円増加し、607億円となりました。これは、定期預金及び有価証券の増減額が1,050億円
減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、前第２四半期連結会計期間（195億円の資金の増加）に比べ238億円減少し、43億円となりました。これは、当四半期は社債を発行しなかったため社債の発行による収入が200億円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、総額258億円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成22年９月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京・名古屋各証券取引所市場
第一部

単元株式数
100株

計

294,674,634

294,674,634

―

―

（注）

提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

- 7 -10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成17年６月23日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）504 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,655 （注）２
平成19年８月１日～
平成23年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,655
1,328

１

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
２ その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり払込金額
新規発行または×または譲渡価額
処分株式数
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数- 8 -10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成18年６月22日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）5,080 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

508,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,340 （注）２
平成20年８月１日～
平成24年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,340
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
１

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
２ その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 9 -

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2010/11/12 20:53:39

株主総会の特別決議日（平成19年６月21日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

5,390 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

539,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり4,799 （注）２
平成21年８月１日～
平成25年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
4,799
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
１

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
２ その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

株主総会の特別決議日（平成20年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）11,510 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,151,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,458 （注）２
平成22年８月１日～
平成26年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,458
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
１

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
２ その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

株主総会の特別決議日（平成21年６月19日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）11,140 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,114,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,450 （注）２
平成23年８月１日～
平成27年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,450
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
１

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
２ その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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2010/11/12 20:53:39

株主総会の特別決議日（平成22年６月23日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）11,470 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,147,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,582 （注）２
平成24年８月１日～
平成28年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,582
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
１

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
２ 新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。
３ その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

294,674―

45,049―62,926

平成22年７月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

65,55822.25

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

19,6586.67

東京都港区浜松町２丁目11番３号

18,0306.12

東京都中央区晴海１丁目８番11号

16,9525.75

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

7,000

2.38

東和不動産株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

6,344

2.15

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,941

2.02

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

5,902

2.00

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

5,855

1.99

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

3,609

1.22

計

―

154,853

52.55

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)(注) １

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。
２ 上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を13,212千株所有しており、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は4.48％です。

- 14 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,812,102―（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

13,212,700（相互保有株式）
普通株式

95,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

281,210,200

単元未満株式

普通株式

156,734―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634――

総株主の議決権―

2,812,102―② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)（自己保有株式）
アイシン精機㈱※愛知県刈谷市朝日町２丁目
１番地

13,212,700

愛知県刈谷市野田町場割８
丁目１番地

95,000― 13,212,700

4.48

―

95,0000.03― 13,307,700

4.52（相互保有株式）
豊明木工㈱
計

―

13,307,700(注) ※ 当社所有の自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,911

2,889

2,664

2,645

2,462

2,618

最低(円)

2,584

2,436

2,387

2,296

2,131

2,165

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成22年
７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けています。

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2010/11/12 20:53:39

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

173,421305,271
217,319
67,75733,90037,973
130,542△409

282,538
312,372
73,54069,30933,15639,373
118,290△448

流動資産合計965,777

928,135

560,683△323,562

557,721△314,387

237,121

243,333

1,318,522△1,028,456

1,360,354△1,037,690

290,065

322,663

260,796△235,023

261,725△233,880

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

25,772

27,845103,2421,344△379

103,320
821
△221

965

599

建設仮勘定

26,37723,759有形固定資産合計

683,544

721,520

15,011

15,458239,038
72,364△458

244,855
72,484△466

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

310,944316,874

1,009,500

1,053,853

1,975,278

1,981,988

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

284,347
36,777
10,063
26,395
17,821
914
199,141

296,788
35,76810,00030,56819,3781,370
203,563

流動負債合計575,460

597,436

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

80,306
308,505
89,5505,423
18,91979,990313,631
87,911
6,090
25,037

固定負債合計502,706

512,662

負債合計

1,078,166

1,110,099

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

45,04958,831
585,024△20,797

45,04958,831
546,218△20,783

668,108629,315

42,279△1,656△39,849

58,845△1,337△31,454

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

773

26,053

新株予約権
少数株主持分1,900
226,329

1,538
214,981

純資産合計

897,111

871,889

負債純資産合計

1,975,278

1,981,988- 18 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

880,824
802,915

1,148,090
976,604

売上総利益

77,909171,485

販売費及び一般管理費
給料及び手当その他

25,061
56,34425,30663,037

販売費及び一般管理費合計

81,40588,343

営業利益又は営業損失（△）△3,496

83,142

259
1,348
975
8,180

542
1,345
4,327
8,881

10,76315,096

2,867
5,854

2,941
5,734

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

8,722

8,676

経常利益又は経常損失（△）△1,45489,562

特別損失
減損損失

37,420－37,420－△38,874

89,562

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※△4,843※24,502

少数株主損益調整前四半期純利益－

65,060

少数株主利益743

20,624△34,774

44,436

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 19 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

486,336
427,455

578,477
495,359

売上総利益

58,881

83,117

販売費及び一般管理費
給料及び手当その他

12,45929,032

12,73830,29741,492

43,036

17,38940,080

155
63
278
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん発生益
その他

4,538

354
35
2,181
2,218
2,332

営業外収益合計

5,036

7,122

営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他

1,542
－
4,241

1,452
1,350
2,974

営業外費用合計

5,784

5,777

経常利益

16,641

41,425

特別損失
減損損失

37,420－37,420－△20,778

41,425

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 20 -△2,939

※

7,809

－

33,616

2,381

10,718△20,220

22,897

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△38,874

89,56284,43237,420△73,255

70,558－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,437
46,222
4,337

1,368△2,051△5,427△2,659小計

65,720151,351

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,038△2,722
21,1992,864△2,781△33,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,235

117,536△10,159△67,725

137,176△43,233

2,809△8,262

1,232△29,657

5,571△1,367

7,874△2,956△79,133

70,435△674△1,87659,785△24,438
20,000△2,819△1,861△67－△2,491－△5,629△5,767△227

49,924△15,992

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,691△3,443

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

59,717

168,536

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

143,804

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

203,521

152,727※

321,264

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更

第１四半期連結会計期間（新規 １社）
株式取得：平林工業㈱第２四半期連結会計期間（除外 １社）
解散：アイシン・マニュファクチャリング・カリフォルニア㈲(2) 変更後の連結子会社の数
154社

２

会計処理基準に関する事 (1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社の原材料・貯蔵品（補助鋼材・燃料）について、評価方法を後入先出法から総平均法に変更しています。
これにより損益に与える影響は軽微です。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより損益に与える影響は軽微です。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
22号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

- 22 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間末に流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計の額の100分の1を超えたため、区分掲記しています。
なお、前第２四半期連結会計期間末の金額は、10,716百万円です。
（四半期連結損益計算書関係）
１

前第２四半期連結会計期間に営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損」は、営業外費
用総額の100分の20を超えたため、区分掲記しています。

なお、前第２四半期連結会計期間の金額は、696百万円です。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１

固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用しているものについては、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しています。

２

法人税等並びに繰延税金
一部の連結子会社における法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目
資産及び繰延税金負債の算 や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められた場合に、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しています。

３

退職給付費用の算定方法

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当第２四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（役員退職慰労金制度等の変更）
当社では、平成22年６月23日開催の定時株主総会等において、監査役の退職慰労金制度および賞与を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することが、承認可決されました。
なお、役員退職慰労引当金は、固定負債「その他の引当金」として表示しています。

- 23 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及 ※び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税

当第２四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

等」として表示しています。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間に係る法人税、住民税及 ※び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税

当第２四半期連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

等」として表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
136,577 百万円
173,421 百万円
有価証券勘定有価証券勘定82,502
217,319
流動資産

その他

流動資産

118,285

その他

130,542

計
337,365
預入期間が３ヶ月を超える定期預△15,202
金等取得日から償還日までが３ヶ月を△12,671
超える短期投資等
現金同等物以外の流動資産その他 △105,970

計
521,283
預入期間が３ヶ月を超える定期預△31,714
金等取得日から償還日までが３ヶ月を△52,472
超える短期投資等
現金同等物以外の流動資産その他 △115,832

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

203,521- 24 -

321,264

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自４月１日 至 平成22年９月30日）
１

２

３

発行済株式の種類及び総数
普通株式

294,674,634株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

13,246,487株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高（注）

提出会社(親会社)

平成22年

1,900百万円

平成21年および平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

5,629

20

平成22年６月23日
普通株式
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成22年10月28日
取締役会

５

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

7,036

25

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年11月26日

利益剰余金

自己株式

株主資本合計株主資本の金額の著しい変動
資本金

平成22年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

45,049

利益剰余金58,831

546,218△20,783

629,315

四半期連結累計期間中の変動額
剰余金の配当△5,629△5,629

四半期純利益44,43644,436

自己株式の取得
自己株式の処分0

四半期連結累計期間中の変動額合計（百万円）
平成22年９月30日
（百万円）

残高

△14

△14

0

0

―

0

38,806△13

38,79345,04958,831

585,024△20,797

668,108- 25 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期
連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当企業グループは各種自動車部品の製造、販売を主な事業としています。その売上高および営
業損益の金額が、全セグメントの売上高合計および営業損益合計に占める割合の90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日本
北米
欧州（百万円） （百万円） （百万円）

至

平成21年９月30日）

消去又は
アジア
連結
計
全社
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高358,31350,632

31,52945,861

486,336―486,336

55,919

3,805

1,541

1,500

62,766(62,766)―

計414,233

54,43833,07047,361

549,103(62,766)

486,336

営業利益又は営業損失(△)

14,955△2,379141

5,808

18,525(1,136)

17,389前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
北米
欧州（百万円） （百万円） （百万円）

至

平成21年９月30日）

消去又は
アジア
連結
計
全社
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高651,660

90,406

60,11878,639880,824―

880,824

96,428

6,437

3,037

2,952

108,856(108,856)―

計748,089

96,84363,156

81,591

989,681(108,856)

880,824

営業利益又は営業損失(△)△2,911△8,286106

7,869△3,222(273)△3,496（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
日本以外の区分に属する主な国
北米地域……米国、メキシコ
欧州地域……ベルギー、チェコ
アジアその他地域……中国、タイ- 26 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2010/11/12 20:53:39

平成21年７月１日
北米至

平成21年９月30日）
アジア
その他

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

57,91435,26982,077

175,261

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

486,336

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.9

7.2

16.9

36.0

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年９月30日）
アジア
その他

欧州

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

103,965

67,917

144,735

316,618

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

880,824

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.8

7.7

16.4

35.9

（注）１
２

地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国
北米地域……米国、カナダ
欧州地域……ドイツ、スウェーデン
アジアその他地域 ……中国、タイ、韓国【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しています。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当企業グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としていますが、当社および中核となる国内子会社（以下「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当企業グループは当社および中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品およびサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称および各報告セグメン
トに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
セグメント名称
アイシン精機グループ

報告セグメントに属する製品およびサービス
自動車部品全般および付随サービス、住生活関連機器、
建設土木および石油販売等

アイシン高丘グループ

主としてエンジン、ブレーキに関する鋳鉄部品

アイシン・エィ・ダブリュグループ

主としてオートマチックトランスミッションおよびカーナビゲーションシステム

アドヴィックスグループ

主としてブレーキ部品- 27 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン精機
グループ

アイシン・
アドヴィックス
アイシン高丘エィ・ダブリュ
グループ
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

426,60761,212

419,640

181,976

1,089,435

58,654

1,148,090

セグメント間の
内部売上高

126,93145,666

6,523

13,316

192,438

22,787215,225

計553,538

106,879

426,163

195,293

1,281,874

81,442

1,363,316

30,9887,214

36,456

5,037

79,697

2,742

82,439セグメント利益（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アイシン精機
グループ

アイシン・
アドヴィックス
アイシン高丘エィ・ダブリュ
グループ
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

217,944

31,026210,055

89,863548,890

29,586578,477

セグメント間の内部売上高

58,881

22,564

5,575

6,764

93,785

11,855

105,640

計

276,825

53,591

215,630

96,628642,676

41,441

684,117

14,731

3,506

18,706

1,535

38,4791,279

39,759セグメント利益（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

79,6972,742
611

セグメント間取引消去
その他の調整額91

四半期連結損益計算書の営業利益

当第２四半期連結会計期間（自83,142

平成22年７月１日（単位：百万円）

利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

38,4791,279

セグメント間取引消去
その他の調整額369△48

四半期連結損益計算書の営業利益

40,080- 28 -

至

平成22年９月30日）

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

428,662

430,984

有価証券及び投資有価証券(注)１

差額（百万円）
2,322

金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

27,695

上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

291,028

291,357

有価証券及び投資有価証券(注)１

差額（百万円）328

金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

27,368

上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

- 29 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券種類

四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

（1）株式

差額
（百万円）

46,071

117,048

70,976

41,18041,431

250

（2）債券
①

国債・地方債等②

社債

46,23346,222△11（3）その他

185,570

185,577

6

319,056

390,279

71,222

合計（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額

7,023百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

（1）株式

45,942

144,191

差額（百万円）
98,249（2）債券①

国債・地方債等

35,26635,403137②

社債

31,00130,974△27

43,72643,734

7

155,936

254,303

98,366（3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

7,042百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

- 30 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自１２

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名（当第２四半期連結財務諸表への影響額に重要性があるもの）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
当社取締役（17）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社常務役員（22）
当社子会社取締役（105）

株式の種類別のストック・オプションの付与数（株）

普通株式

付与日

平成22年８月６日

権利確定条件（注）

対象勤務期間平成22年８月６日～平成24年７月31日

権利行使期間平成24年８月１日～平成28年７月31日

権利行使価格（円）1,147,000

2,582

付与日における公正な評価単価（円）754（注）平成22年８月６日から平成24年７月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。
ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

３

当第２四半期連結会計期間におけるストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。

- 31 -

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,376円74銭

１株当たり純資産額

2,328円68銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

897,111

871,889

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

228,229

216,520（うち新株予約権）(1,900)(1,538)（うち少数株主持分）(226,329)(214,981)

668,882

655,369

281,428

281,433

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△123円55銭

１株当たり四半期純利益

157円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

157円88銭（注）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△34,774

44,436――△34,774

44,436

281,455

281,429――

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―――――

- 32 -

24―――――

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△71円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

１株当たり四半期純利益

81円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△20,220

22,897――△20,220

22,897

281,455

281,428

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日
平成22年10月28日（中間配当支払開始日
中間配当金の総額7,036百万円
１株当たりの中間配当額
25円(2) その他特筆すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

平成22年11月26日）

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤森

文雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

10686440_第２四半期報告書_20101112205314

2010/11/12 20:53:39

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 藤森 文雄 は、当社の第88期第２四半期（平成22年７月１日から平成22年
９月30日まで）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。