１総合戦略策定にあたって ................................................................................................................................................ 1（１）総合戦略策定の背景 ................................................................................................................................................ 1（２）直島町総合戦略の位置づけ ................................................................................................................................. 3（３）計画期間 ........................................................................................................................................................................ 3（４）推進・検証体制.......................................................................................................................................................... 3（５）「総合戦略」における４つの基本目標の意義と関係性 .......................................................................... 4２

具体的施策の展開 .............................................................................................................................................................. 5（１）直島町における安定した雇用を創出する..................................................................................................... 5（２）直島町への新しいひとの流れを創出する..................................................................................................... 8（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ............................................................................. 11（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る ............................................................................. 13

１ 総合戦略策定にあたって（１）総合戦略策定の背景①まち・ひと・しごと創生法と「人口ビジョン」及び「総合戦略」
我が国では、2008 年をピークとして人口減少局面に入っており、2050 年に 9,700 万人程度、2100 年に 5,000 万人未満となる推計があります。また、地域間経済格差等が、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
こうした背景に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が成立しました。この「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国では「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定、平成
26 年 12 月 27 日に閣議決定しました。
【国の長期ビジョン及び総合戦略の概要】
長期ビジョン
中長期展望（2060 年を視野）

Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060 年に１億人程度の人口を確保◆人口減少の歯止め ・国民希望出生率＝1.8◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ．成長力の確保◎2050 年代に実質 GDP 成長率 1.5～2.0％程度維持

総合戦略（2015～2019 年度の５か年）
主な KPI

主な施策

農林水産業の成長産業化
６次産業市場 10 兆円：就業者数５万人創出①地域産業の競争力強化（業種横断的取組）②地域産業の競争力強化（分野別取組）③地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策

基本目標（成果目標 2020 年）

「しごと」
と「ひと」
の好
循環づくり

好ま循
ち環のを活支性え化る、地方における安定した雇用を創出する◆若者雇用創出数（地方）：30 万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割
合：すべての世代と同水準◆女性の就業率：73％

訪日外国人旅行消費額３兆円へ
雇用者数８万人創出
地域の中核企業、中核企業候補 1,000 社支援
雇用者数８万人創出
地方移住の推進
年間移住あっせん件数 11,000 件

地方への新しいひとの流れをつくる◆東京圏→地方：４万人増加◆地方→東京圏：６万人減少

企業の地方拠点強化
拠点強化件数 7,500 件 雇用者数４万人創出
地方大学等活性化
自県大学進学者割合平均 36％

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合：40％以上◆第１子出産前後の女性継続就業率：55％◆結婚希望実績指標：80％◆夫婦子ども数予定実績指標：95％
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆地域連携数等（目標値は地方版総合戦略を踏まえて設定）

若い世代の経済的安定
若者就業率 78％
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
支援ニーズの高い妊産婦への支援実施 100％

ワーク・ライフ・バランス実現
男性の育児休業取得率 13％「小さな拠点」の形成「小さな拠点」形成数
定住自立圏の形成促進
協定締結等圏域数 140
既存ストックのマネジメント強化
中古・リフォーム市場規模 20 兆円

1①地方移住の推進②地方拠点強化、地方採用・就労拡大③地方大学等創生５か年戦
略①若者雇用対策の推進、正社員実現加速②結婚・出産・子育て支援③仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）の実現（「働き方改革」）①「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成支援②地方都市における経済・生活圏の形成（地域連携）③大都市圏における安心な暮らしの確保④既存ストックのマネジメ
ント強化

②まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国では、まち・ひと・しごと創生に関して、政策５原則を掲げており、地方自治体においては、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するにあたって、これら５原則に基づく必要があるとしています。

政策５原則

基本目標

構造的な問題に対処し、地方自治自立性体、民間事業者、個人等の自立につながる施策にする。

地方における安定した雇用の創出
地方が自主的かつ主体的に、夢を持将来性って前向きに取り組むことを支援する。

地方への新しいひとの流れの創出

地域性

各地域の実態に合った施策を受け手側の視点に立って支援する。

結婚・出産・子育ての希望実現
最大限の成果をあげるため、ひと・直接性

まち・しごとを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

安心なくらしと地域の連携

結重

2果視

ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

（２）直島町総合戦略の位置づけ
直島町においても、人口流出を大きな課題ととらえ、今後「直島町人口ビジョン」で示しためざすべき将来の方向を踏まえた上で、「総合戦略」において、人口減少問題を克服し、持続的に発展し魅力あるまちづくりを推進するために「直島町総合戦略」を策定します。

（３）計画期間
本計画の計画期間は、５年（平成 27 年度～平成 31 年度）とします。

（４）推進・検証体制①推進・検証方法
総合戦略において基本目標ごとに目標値を掲げるとともに、具体的な施策ごとには重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
施策の成果・効果を庁内検討会議、直島町まち・ひと・しごと創生推進会議を検証機関として検証を行うとともに、必要に応じて改善を行うしくみ（PDCA サイクル）を構築、実行していきます。

②検証機関
産官学金労言※の各分野の委員で構成している直島町まち・ひと・しごと創生推進会議において本計画の検証をしていきます。

※

産官学金労言とは、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアをいう。

3

（５）「総合戦略」における４つの基本目標の意義と関係性国の「総合戦略」においては、４つの基本目標が設定されています。
４つの基本目標は、すべてが同じ観点からの目標設定ではなく、人口減少を抑制するという観点からの人口減少・少子化対策として３つの基本目標が、また、人口減少に備えるという観点からのこれからの地域のあり方を踏まえた地域づくりとしての１つの基本目標によって構成されています。

地方における安定した雇用を創出する

人口減少・少子化対策の３つの視点～人口減少を抑える～

地方への新しいひとの流れをつくる

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

人口減少社会への対応策としての視点～人口減少に備える～

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

こうした４つの基本目標を位置づける２つの視点（人口減少抑制という視点＆人口減少への対応という視点）を明確に認識することによって初めて、総合戦略に課せられた地方創生のための取り組みのあり方が認識できることになります。
このような認識を踏まえた上で、総合戦略で検討すべき主な施策の方向性と、その関係性をチャート化すると次のとおりです。

持続的・自立的都市

従業員規模の拡大

地元雇用率の拡大

転入促進

転出抑制

出生率の上昇若者人口の増加

4

交流拡大

２ 具体的施策の展開（１）直島町における安定した雇用を創出する
人口減少過程にある多くの地方都市では、若者の転出というひとの流れが恒常化しており、それは直島町においても例外ではありません。平成 27 年度に実施した「住民アンケート」によれば、“直島町を出て進学・就職したい”と答えた学生が“町内に住みながら進学・就職したい”と答えた学生の約３倍という結果になっています。
こうした状況を踏まえ、直島町から町外へという“ひと”の流れを変えていくには、町内での就業の場を増やすことが不可欠であり、また、若者の就職希望にマッチするような魅力的な就業環境も望まれるところです。
町内に魅力的で安定的な就業の場・機会を創出していき、一人でも多くの若者が直島町で働き、暮らすことを選択しやすいようなまちづくりを推進していきます。
○基本的方向地場産業である漁業の後継者育成等、町内における就業・雇用の拡大を図る○

競争力のある産業育成や産業間連携により、安定した雇用力のある地域産業の振興を図る

基本目標

●

常用雇用者数950 人●

漁業就業者数125 人

基本施策１ 就業・雇用への支援
町内における仕事や雇用を確保・創出するために、本町の地場産業でもある漁業の担い手育成等を含め、新規就業者や後継者の育成・支援に取り組むとともに、新たな事業を始める際の相談対応等の支援を行います。

① 新規就業者・後継者の育成・支援◇
主な事業・取り組み ◇漁業の担い手の確保・育成・支援
町内在住の若年女子（高校卒業等）の新規雇用への補助金◇

求職者への情報提供

重要業績評価指標◆

補助金支給件数 ５件

（ＫＰＩ）

◆

求職相談件数50 件

5

② 創業・起業への支援

主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

創業支援体制の整備◇

創業・起業の相談体制の充実◆

相談件数 ２件

基本施策２ 地域産業の振興
安定した雇用を創出していくためには、本町における地域産業そのものの競争力や産業力を高めていくことが不可欠であるとの認識から、地域ブランド化や産業間の連携等に取り組んでいきます。

① 産業の育成

主な事業・取り組み ◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）◆

地域特産物の商品化・ブランド化

新規直島ブランドの開発

１件② 産業間の連携

主な事業・取り組み ◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）◆

地産品の販売支援（飲食店等との提携）

飲食店等との提携者数

6

３人

③ 地産地消の推進

主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

地産地消による学校給食の実施◇

学校給食設備等の整備◆

地産地消による学校給食実施回数 月３回

7

（２）直島町への新しいひとの流れを創出する
直島町における近年の社会動態（転入－転出）は、年間 10～20 人程度の転出超過となっており、今後は、こうした転出超過の状況を改善していくことが求められます。
そのためには、本町の暮らしやすさを含めた町の環境・魅力を向上させるといったまちづくり全般の推進により転出抑制を図るだけではなく、一人でも多くの人に直島町のことやその魅力を知ってもらい、さらには興味を持って実際に町に足を運んでもらい、ゆくゆくは町に移住してもらえることまでを視野に入れた取り組みを進める必要があります。
そのため、本町への移住を促進するための受け皿としての住まい対策等に取り組むとともに、本町の豊かな観光・集客資源を活かした集客力の向上を図っていきます。

施策に関する基本的方向

基本目標

○

空き家・空き地の利活用等により、移住・定住のための環境整備を図る○

観光等による来島を移住・定住のための第１ステップとして捉え、観光客へのホスピタリティ向上により、観光の振興を図る●

純移動数（転入－転出）５年間で 30 人増●

観光客入込数

H24－26 平均から H29－31 平均で５％増

540,044 人（H24－26 平均）⇒ 567,000 人（H29－31 平均）

基本施策１ 直島への移住・定住の促進
直島町への新しいひとの流れを創出するため、本町への移住体験のしくみづくりや、転入者のための住まいの確保策としての空き家活用等を含めた転入の受け皿・環境の整備に取り組んでいきます。

① 転入インセンティブの創出◇

インターンシップ制度の活用◇

移住体験住宅の整備補助

重要業績評価指標◆

インターンシップ制度受入者数

（ＫＰＩ）

◆

移住体験住宅の整備補助件数 １件

主な事業・取り組み

8２人

② 転入の受け皿・環境の整備◇

宅地造成及び分譲、町営住宅整備事業◇

空き家改修補助事業◇

空き家・空き地バンクの運営（ウェブサイト含む）◇

空き家にある荷物の片付け（ボランティア等で実施）◇

社宅整備費用助成◇

若者フォーラム（テーマ：直島らしい魅力ある住宅について等）◆

空き家改修補助件数 １件

重要業績評価指標◆

空き家・空き地バンク物件登録・利用者件数 15 件

（ＫＰＩ）

◆

荷物の片付けボランティア利用件数◆

社宅整備費用補助世帯数

主な事業・取り組み

２件

70 世帯

基本施策２ 観光・交流による集客力の向上
本町を訪れる観光客等について、これを将来の移住ポテンシャルとして捉え、町内の観光・集客資源の創出・整備やホスピタリティの向上等の取り組みを通じて、観光・交流による集客力の向上を図っていきます。

① 観光・集客資源の創出・整備◇

冬季イベントの開催◇

観光客対策（案内業務等）

主な事業・取り組み ◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）

観光ボランティアガイドの育成◇

瀬戸内国際芸術祭実行委員会負担金、直島町実行委員会助成金◇

芸術作品のメンテナンス（展示スペースの改修を含む）◆

冬季（１～３月）観光客入込数

985,000 人

② おもてなし（ホスピタリティ）の向上

主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

おもてなし English◇

外国人観光客向け応答集の作成◇

中学生及び高校生の海外研修◇

Wi-Fi 環境の整備◆

外国人観光客対応研修会の実施

５回③ 観光情報の発信等◇

ホームページ更新事業◇

ふるさと納税の充実

重要業績評価指標◆

ホームページ閲覧者数

（ＫＰＩ）

◆

ふるさと納税者数 10 人

主な事業・取り組み

10112,000 人

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
我が国の人口問題は、単に人口減少という人口規模の問題であるだけではなく、少子高齢化といった人口構造の問題でもあり、これは直島町においても例外ではありません。
将来推計（趨勢人口）では、直島町の年少人口（０～14 歳）は平成 22 年の 359 人から平成 72 年には 130 人程度にまで減少、総人口に占める年少人口比率は 8％程度となることが想定されています。
また、子どもを増やすためには、その前提として結婚を増やしていく取り組みも不可欠となりますが、「住民アンケート」によれば、独身者が結婚していない理由としては“結婚したいと思える相手がいない”“出会う機会、きっかけがない”がいずれも 40％台と多くを占めています。
直島町では、こうした状況を踏まえ、総合戦略の意義を単に人口減少の抑制として捉えるのではなく、少子高齢化といった人口構造を改善していくためのチャンスとして認識し、若者の出会いの場の創出から結婚・出産・子育てまで、切れ目のない支援に取り組むこととします。
施策に関する○

若者の出会いの場・機会の創出等を通じて結婚希望の実現を支援する

基本的方向

○

出産や子育てへの様々な支援により、夫婦の出産希望の実現を支援する●

出生数

５年間で 10 名増●

婚姻数

５年間で５組増

基本目標

基本施策１ 結婚希望の実現支援
若い世代の結婚に対する希望の実現を支援するため、若者同士の出会いの場の創出に取り組みます。

① 出会いの場の創出

主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

結婚に対する意識改革◇直島出会い隊◇直島縁結び支援◇

若者の若者による出会いの場の創出◆

直島出会い隊によるカップル成立数 10 組

◆婚姻数

◆

相談件数 ３件

９組

11基本施策２ 出産・子育て希望の実現支援
出産や子育てに対する負担の軽減を図るため、出産・子育て環境の整備や経済的な支援に取り組みます。

① 出産・子育て環境の整備◇

妊娠・出産の心得や対処方法等の資料配布◇

子育て世代交流施設整備事業

主な事業・取り組み ◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）◇

一時預かり事業等への支援◇

放課後児童健全育成事業◆

子育て世代交流施設利用者数 30 人

◇出産奨励金◇

子育て支援事業（おむつ、ミルク）② 経済的な支援

主な事業・取り組み ◇重要業績評価指標（ＫＰＩ）

チャイルド・シート購入助成◇医療費無料化◇不妊治療費助成事業◆出産奨励金件数

15 件

12

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る町では、今後予想される人口減少を抑制するための取り組みを進めるとともに、一方で、人口減少社会においても現在の町の姿や活気を維持させ、あるいは向上させるためのしくみについて考えていくことが極めて重要です。
「住民アンケート」によれば、住む場所を検討する際に重視することとして“仕事”“安心・安全”“交通”等が多く挙げられています。
総合戦略では、人口減少社会においては今以上に住民の安心と安全を確保するためのしくみや取り組みが重要になってくるとの認識に立ち、災害に強いまちづくりに向けた取り組み等を進めます。
併せて、人口減少社会における地域コミュニティの重要性を認識し、地域における人と人との結びつきやつながりを育てていくために、地域におけるコミュニティを活性化し、これまで以上に元気なコミュニティに育てていく取り組みを推進します。
○施策に関する

人口減少時代を見据えた上で、防災力強化等を通じて、安全なまちづく基本的方向りを推進する○

協働の考え方を基本にしつつ、身近なコミュニティや地域力の強化を図る

基本目標

●

直島町が住みやすいと感じる住民の割合60％

基本施策１ 安心・安全なまちづくり
東日本大震災や東日本豪雨等を背景にした安心・安全に対する意識・認識の高まりを踏まえ、誰もが安心して安全に暮らせるよう、防災対策や交通安全対策に取り組みます。

① 災害に強いまちづくり◇

災害時の備蓄の整備◇

消防団員活動の充実◇

防災情報システムの整備◇

民間住宅耐震対策支援事業費補助

◆

備蓄食糧

重要業績評価指標◆

消防団員充足率（ＫＰＩ）◆

デジタル移動系防災無線の整備率◆

民間住宅耐震対策支援事業費補助件数 ２件

主な事業・取り組み

3,000 食100％

13100％

② 交通安全の推進◇

観光客へのレンタサイクル等の交通マナーのチラシ配布◇

交通指導員の定期的活動

重要業績評価指標◆

観光客への交通マナーチラシ配布

（ＫＰＩ）

◆

交通死亡事故０の日数

主な事業・取り組み

15,000 枚

7,199 日（H31)基本施策２ 協働体制の充実
地域における人と人とのつながりや支え合いのしくみは、人口減少社会の中で今後ますま
すその重要性が高まっていくことが予想されることを踏まえ、地域における見守り体制の構築等を含め、地域コミュニティや地域力の強化を図っていきます。

① コミュニティや地域力の強化

主な事業・取り組み

重要業績評価指標（ＫＰＩ）◇

町民便利手帳更新（タブレット情報）◇

行政情報通信サービス機能追加（高齢者の見守り機能の充実、買い物支援機能の充実等）◇自治会、婦人会活動の支援◆

高齢者の見守り支援登録者

14

10 人