入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和５年１１月１３日
大阪府道路公社理事長 吉備 敏裕
１ 発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第１１号

発注年度

令和５年度

工事名称

鳥飼仁和寺大橋有料道路 耐震補強工事

受注希望工種橋梁補修・補強 又は 鋼構造物 又は 土木※「３ 入札参加資格」の「受注希望工種」を参照

工事種別

鋼構造物工事 及び 土木一式工事

工事場所

寝屋川市仁和寺本町一丁目地内 外工

契約締結の日 から 令和８年１０月３０日まで

期

工事概要

耐震補強工
１．橋脚補強工
２．落橋防止工
３．主塔補強工
４．仮設工
５．設計業務

一式
一式
一式
一式
一式
一式

入札方式

事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）

落札方式

最低制限価格制度

予定価格及び最低制
限価格の公表

事後公表

支払
い条
件

前払金

契約金額の４０％（１０万円未満切り捨て）

部分払

令和５年度 １回 、令和６年度 ４回 、令和７年度 ４回 、令和８年度 ２回

支払限度額割合

令和５年度 約１％ 、令和６年度 約２１％ 、令和７年度 約６６％
令和８年度 約１２％

契約不適合責任期間２年

必要な火災保険等無し

建設リサイクル法

対象

４週８休工事

４週８休対象工事（発注者指定型）※建設現場における４週８休（週休２日）の取組み 参照
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２（１）で交付する入札説明書等による。

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２

入札スケジュール等期間

公告日から令和５年１１月２１日（火）午後４時まで。

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード(1)入札説明書等の交付
交付書類名称(2)入札参加申込（郵便提出）(3)入札説明書等に対する質問(4)入札説明書等に対する質問回答

郵便到達期限 令和５年１１月２１日（火） 午後４時
（日本郵便の簡易書留郵便又はレターパックライトで郵送）
提出期間
提出方法
最終回答期限及び回答方法日（5）入札参加資格の審査結果の通知(6)理由説明の要求(参加資格が「無」のとき)(7)設計図書等の配布①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤配置技術者調書（様式３号）⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号）⑦施工実績調書（様式５号）⑧社会保険等に関する誓約書⑨共同企業体協定書等一式（様式６号）⑩委任状（様式７号）⑪異業種ＪＶ使用印鑑届（様式８－１号及び様式８－２号）
⑫質問書
⑬誓約書

付

方法

期間

方法

公告日から令和５年１１月１５日（水）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメー
ルで、件名を「（鳥飼耐震）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和５年１１月１７日（金）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載
令和５年１１月２４日（金）発送入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲覧パスワードについても併せて郵送する
令和５年１２月７日（木）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５ 担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和５年１１月２４日（金）発送方

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配布

法

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(8) 設計図書等に対する質問(9)設計図書等に対する質問回答

配布書類①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、特記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、④入札金額内訳書

提出期間
提出方法

令和５年１２月７日（木）午後４時までに、大阪府道路公社電子
メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を「（鳥飼耐震）設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

最終回答期限及び回答方法令和５年１２月１２日（火）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載。
なお、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。

(10) 入 札 書 の 提 出（郵便提出）日(11)開札日

令和５年１２月２１日（木） 午前 10 時 00 分時郵便到達期限 令和５年１２月２０日（水） 午後４時
（日本郵便の簡易書留郵便又はレターパックプラスで郵送）※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中「鋼構造物工事」 及び 「土木一式工事」に登録されている者、又は、 「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」に登録をされている者であること。

(1)登録業種単体(2) 参 加可能対
象者及び組合せ下記の（１）又は（２）の条件を満たすこと。
（１）下記の条件をすべて満たすこと。
①鋼構造物工事
府内業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をいう。以下同じ。）：総合点数 ９００点以上
府外業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にない者をいう。以下同じ。）：総合点数 １０００点以上②土木一式工事
総合点数 １４１０点以上（２）下記の条件をすべて満たすこと。
①鋼橋上部工事
府内業者又は大阪府内に自社工場を有する者：総合点数 ９００点以上
府外業者：総合点数 １０００点以上②土木一式工事
総合点数 １４１０点以上

経常 JV

対象外

特定 JV

対象外

異業種
JV

下記の（１）又は（２）の条件を満たすこと。
（１）下記の①及び②の条件を満たす建設業者と③の組合せ。
①鋼構造物工事
府内業者：総合点数 ９００点以上
府外業者：総合点数 １０００点以上②土木一式工事
総合点数 １４１０点以上

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③建設コンサルタント業者（２）下記の①及び②の条件を満たす建設業者と③の組合せ。
①鋼橋上部工事
府内業者又は大阪府内に自社工場を有する者：総合点数 ９００点以上
府外業者：総合点数 １０００点以上②土木一式工事
総合点数 １４１０点以上③建設コンサルタント業者
組合

対象外※総合点数は、令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格認定時の総合点数とする。

(3)単体の場合

登録業種は次の条件をすべて満たすこと。
（１）「鋼構造物工事」 及び 「土木一式工事」、又は、「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」の登録を受けていること。
（２）国土交通省の建設コンサルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。

(4)異業種ＪＶの結成

異業種ＪＶの結成に当たっては、次の条件をすべて満たすこと。
（１）構成員は、単体企業とし、構成員数は２者であること。
（２）構成員は、本案件に他のＪＶの構成員として参加していないこと。
（３）代表者は、建設業者（建設コンサルタント業務を行う者を除く。以下本欄において同じ。）であること。なお、建設コンサルタント業者（建設コンサルタント業資格を持ち、本工事において建設コンサルタント業務のみを行う建設業者を含む。以下、本欄において同じ。）には出資比率を求めない。
（４）経営形態は、分担施工方式によるものであること。
（５）登録業種は次のとおりとする。
①建設業者は、「鋼構造物工事」 及び 「土木一式工事」、又は、「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」の登録を受けていること。
②建設コンサルタント業者は、国土交通省の建設コンサルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。

(5)建設業法の業種及び許可の種類① 建設業者（工事及び建設コンサルタント業務を行う者を含み、本工事において建設コンサルタント業務のみを行う者を除く。以下同じ。）は、「鋼構造物工事」及び「土木一式工事」の「特定建設業」の許可を有していること。
② 建設コンサルタント業者（建設コンサルタント業資格を持ち、本工事において建設コンサルタント業を行う建設業者を含む。）は、国土交通省の建設コンサルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。

(6)配置技術者

・建設業者「鋼構造物工事」及び「土木一式工事」について監理技術者資格者証を有する監理技術者（入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３ヶ月以上である者に限る。）を専任で配置できること。
※建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は、認めない。
・建設コンサルタント業者（建設コンサルタント業資格を持ち本工事において建設コンサルタント業務も行う建設業者を含む。）
以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配置できるものであること。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。

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なお、本業務に配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」という。）は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係（※）にあること。
（※）直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。
・建設業者
平成２５年４月１日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事（※）において、施工実績を有する者であること。
ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成２０年４月１日から入札参加申請期限までの間に完成、引渡が完了しているものも有効とする。
(7)施工・業務実績等○道路橋の耐震補強工事（自転車、歩行者の専用橋のみの工事は除く。）※国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行
政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条第１項各号に規定する法人が発注した工事に限る。

(8)工事成績点

建設業者においては、令和４年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担
当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事で、６４点以下の工事成績点を取得していない者であること（ＪＶとして受注した工事も含む。）。

(9)委託成績点

建設コンサルタント業者においては、令和４年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注業務で、６４点以下の委託成績点を取得していない者であること（ＪＶとして受注した業務も含む。）。

(10)経営事項審査の審査基準日「鋼構造物工事」（もしくは「鋼橋上部工事」）及び「土木一式工事」について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の審査基準日が令和４年５月２１日以後の日であること。なお、建設コンサルタント業務のみを行う者を除く。
ただし、入札参加申込書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。

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(11)社会保険(12)低入札価格調査
における失格判定に関する事項

公告の日までに、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、建設コンサルタント業務のみを行う者を除く。
本入札の公告日を起算日として過去３ヶ月間に、大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事又は業務の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（※）を受けていない者であること。なお、ＪＶにあってはすべての構成員について、本要件を満たす者であること。
（※）大阪府発注工事においては、大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条第２項に規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。
本工事の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。） ・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和５年度の受注希望工種「橋梁補修・補強」又は「鋼構造物」又は「土木」の登録をしているものであり、かつ、開札時においてこの登録が有効である者であること。なお、令和５年度大阪府道路公社又は大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。） ・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局の入札において、届出工種と異なる希望工種の工事の入札に参加していないこと。
受注希望工種一覧
希望工種名(13)受注希望工種(14)一般事項

工事内容

土 木

土木一式工事、法面工事、ＰＣ橋梁上部工事

舗 装

舗装工事

造 園

造園工事

塗 装塗装工事

交通安全（構造物）

交通安全施設工事（構造物・標識・防音壁）交通安全（区画線）

交通安全施設工事（区画線）

フェンス

フェンス工事

鋼構造物

鋼橋上部工事、その他鋼構造物工事

電 気

道路・公園等屋外照明及び先行埋設配管工事

橋梁補修・補強

橋梁補修工事、橋梁補強工事

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす単体企業及び異業種共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
（１）単体企業及び共同企業体の構成員は、次の要件をすべて満たしていること。
①次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を

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受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(ク) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、建設業者にあっては大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定、建設コンサルタント業者にあっては大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）でないこと。
③ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者については、建設業者にあっては大阪府建設工事競争入札参加資格の再認定、建設コンサルタント業者にあっては大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）でないこと。
④ 金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑤ 府税に係る徴収金を完納していること。
⑥ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑦次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。
(ア) 建設業者にあっては、大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）及び資格審査申請用データ中の重要な事項について、虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
（イ）建設コンサルタント業者にあっては、大阪府測量・建設コンサルタン
ト等業務競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）及び資格審査申請用データ中の重要な事項について、虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑧ 入札参加申請書の提出の日までに、次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。
（ア）建設業者は、「入札公告」に定める建設工事の種類について発注年度に該当する大阪府建設工事一般競争入札参加資格の認定を受けていること。
（イ）建設コンサルタント業者は、「入札公告」に定める登録業務について発注年度に該当する大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑨次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。
（ア）建設業者にあっては、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
（イ）建設コンサルタント業者にあっては、大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
⑩ 建設業者は、次の（ア）から（エ）の要件を満たす者であること。
（ア）公告の日までに建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の上

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欄に掲げる建設工事の種類のうち、「入札公告」に定める業種について、同法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けた者であること。
（イ）建設業者は鋼構造物工事（もしくは鋼橋上部工事）及び土木一式工事について、次に該当する者であること。
建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）の審査基準日が令和４年５月２１日以後の日である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し又は当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を契約締結日までに受ける見込みを確認することができる書類を開札日に提出することができる者。
（ウ）公告の日までに雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
（エ）令和５年度における大阪府建設工事競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
また、建設工事(建設業法第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。)の種類を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該建設工事の種類の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
⑪「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）大阪府道路公社競争入札等審査要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（ウ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（エ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（オ）大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）（２）共同企業体の結成に当たっては、次に掲げる要件をすべて満たしていること。ただし、各構成員は、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
① １共同企業体の構成員数は、２者までであること。
② 共同企業体の代表者は、建設業者であること。
③ 共同企業体の代表者は、鋼構造物工事（もしくは鋼橋上部工事）及び土木一式工事について、次に該当する者であること。
経営事項審査の審査基準日が令和４年５月２１日以後の日である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し又は審査基準日が同日以後の日である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を契約締結日までに受ける見込みを確認できる書類を開札日に提出することができる者。
④共同企業体の経営形態は、分担施工方式によるものとする。
（３）単体企業及び共同企業体の代表者は、次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置することができる者であること。ただし、

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現在、他の工事に従事している場合にあっては、契約締結の日から１０日以内に当該工事に配置することができる見込みであること。
① 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次に掲げる者をいう。
（ア）技術士法(昭和５８年法律第２５号)第２条第１項に規定する技術士のうち、その登録を受けた技術部門が建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とする者に限る。
）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）である者（イ）（ア）に掲げる者と同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者② 監理技術者資格者証を有し、かつ、入札参加申請の時点において直接的な雇用関係が３ヶ月以上ある者であること。

共同企業体の構成員が参加資格を喪失した場合の取扱い共同企業体として入札参加申請を行ったときから開札日時までの間に、共同企業体の代表者以外の構成員が入札参加資格要件を欠くことになった場合、共同企業体の代表者が単体の企業として入札参加資格要件をすべて満たし、かつ、入札参加を希望する場合にはこれを認める。この場合において、一般競争入札参加申込書を開札日までに入札契約担当に再提出しなければならない。

注）表中、経常ＪＶとは経常建設共同企業体を、特定ＪＶとは特定建設工事共同企業体を、異業種ＪＶとは異業種間特定建設工事共同企業体を、組合とは官公需適格組合を、単体とはそれ以外の者をいう。

【重要】
監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事には、工事現場ごとに専任の者を配置する必要があります。
（建設業法第 26 条３項）
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められません。
【重要な工事とは、契約金額 4,000 万円以上（建築一式工事の場合は 8,000 万円以上）の工事です。】
４ 入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
５ 担当部署・問合せ先〒540-0012
大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１―２５１１(ＮＳ２１ビル４階)

６ 提出書類一覧※本入札公告のほか、入札手続等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等
書類等名称
提出方法
①一般競争入札参加申込書（様式１号）「５ 担当部署・入札参加申請②一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）
手続問合せ先」まで日

9 / 11③令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果（写 本郵便の簡易書し）留郵便又はレタ④令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格登録において ーパッ クライト で受注希望工種「橋梁補修・補強」又は「鋼構造物」又は「土木」に 郵送登録されていることが確認できる資料※大阪府電子調達システムホームページの電子申請画面にて、自社の受注希望工種の登録内容を確認することができます
ので、その画面を印刷して提出してください。
⑤CD-R（未使用のもの）及び梱包材（保護材）※設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資格「無」の場合はデータなしで返却します。
⑥返信用封筒（レターパックライト（日本郵便(株)封筒））※宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部
2)入札参加者の提出書類
書類等名称
① 入札書
入札書等の提出② 入札金額内訳書
・設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。
）
書類等名称（様式３号）※添付書類（写し）・建設業者①監理技術者の場合
監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証②主任技術者の場合
技術検定合格証明書等（実務経験によるものは経歴書）（監理技術者資格証を有する者は、①と同じ）①配置技術者調書

・建設コンサルタント業者
１．管理技術者（１）資格
・技術士の場合、「技術士登録等証明書」
・ＲＣＣＭの場合、「ＲＣＣＭ登録証」
・認定技術管理者の場合、「技術管理者認定通知書」
２．照査技術者（１）資格
・技術士の場合、「技術士登録等証明書」
・ＲＣＣＭの場合、「ＲＣＣＭ登録証」
・認定技術管理者の場合、「技術管理者認定通知書」

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提出方法「５ 担当部署・問合せ先」まで日
本郵便の簡易書
留郵便又はレターパックプラスで郵送

提出方法

②監理技術者等の専任性の確認
調書（様式４号）※添付書類（写し）
建設業許可の申請・変更等の届出時の下記書類
・「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」の副本
・「専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）」の副本
直近の届出が平成２７年３月３１日以前の場合は、「専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（２））」の副本※ただし、契約金額４千万円未満の場合は提出不要です。

健康保健被保険者証等※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できる場合は提出不要です。
※健康保険被保険者証等とは、健康保険被保険者証のほか健康保険･厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書のうちいずれかの書類とします。
③ 配 置 技 術 者 の ※健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当す
雇 用 の 確 認 が 可 るものについてマスキングを施してください。
書類
マスキング項目
能な書類（写し）
健康保険被保険者証
・保険者番号・被保険者等記号・番号
健康保険・厚生年金被保険 ・被保険者整理番号
者標準報酬決定通知書・基礎年金番号※健康保険被保険者証等に QR コードがある場合について、そのQR コードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施すこと。
●工事施工実績調書（様式５号）
ただし、「３ 入札参加資格」において、施工実績を求めていない場合は提出不要です。

コリンズ登録証● 施 工 実 績 を 確 ただし、コリンズ登録証の内容で施工内容が確認できない場
認できる書類（写 合、契約書、設計書、図面、特記仕様書等し）※「３ 入札参加資格」において、施工実績を求めていない場合は提出不要です。
●共同企業体協定書（写し）（様式６号）
共同企業体の場合●委任状（様式７号）
共同企業体結成等に際して本店から支店等に委任する場合●異業種ＪＶ使用印鑑届（様式８号―１、様式８号―２）
共同企業体の場合④最新の経営規模等評価結果通必ず提出して下さい。
知書・総合評定値
通知書（写し）⑤社会保険等に関する誓約書必ず提出して下さい。

⑥誓約書必ず提出して下さい。

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