大阪女学院大学国際共生研究所通信第 16 号

RIICC
October 31, 2022

Osaka Jogakuin (Wilmina) University
Research Institute of International Collaboration and Coexistence

大阪女学院大学

国際共生研究所 http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/RIICC

540-0004 大阪市中央区玉造２-26-54

Contents
巻 頭 言
座 談 会

イスラエル「現代のアパルトヘイト」 髙橋 宗瑠
人権とは髙橋 宗瑠 / 幡新 大実 / 樋川 和子
研究活動報告 Project 1
樋川 和子
Project 2
Brian D. Teaman
Project 3
奥本 京子
研究活動報告 公開研究会
前田 美子
研究会開催報告
論説 Anarchy in the International System
Miller, Richard

e-mail: riicc@wilmina.ac.jp

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学 会 紹 介 全国語学教育学会

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新刊紹介１ インクルージョン・マネジメント、個と多様性が活きる組織
幡新 大実
書籍紹介２ Prosperity: Better Business Makes the Greater Good
八杉裕美子
書籍紹介３ 『言語 この希望に満ちたもの』TAVnet 時代を生きる
金 姫淑
編集後記
幡新 大実 / 樋川 和子

箱根かおり

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巻頭言

続きを享受するにも関わらず、例えば隣村に住むパレ

イスラエル

ルの軍事法廷で裁かれる。ガザにおいてイスラエルは

スチナ人にはイスラエルの軍法が適用され、イスラエ「現代のアパルトヘイト」
大阪女学院大学 国際共生研究所
所長

髙橋 宗瑠

文民や文民施設を目標とした攻撃を行い、国際人道法を無視し続けている。
国際連合（国連）の人権機関や国際人権条約の条約機関などはこれら人権法及び人道法違反を頻繁に批判するが、長年に渡るアメリカやその他欧米各国のイス

5 月 11 日にアルジャジーラの著名なジャーナリス

ラエル支持もあって、現在に至るまでそれらの指摘はトのシリーン・アブアクラ氏がイスラエル軍によってほとんど効果をもたらしていない。分けても安全保障射殺された。イスラエル政府は最初「パレスチナ人の理事会でのアメリカの拒否権行使のため、国際社会と武装組織の犯行」と声明を出し、「証拠」としてビデして拘束力を伴う行動ができずにいる。パレスチナ問

オまで公開したが、そのビデオが犯行現場から遠く離題が正しく国連（及び国際法全体）の無力の象徴であれた無関係のものであることが人権団体の調査ですぐり続けてきた所以で、ウクライナ侵略に際してのロシに判明した。イスラエルによる意図的な犯行の可能性

アの拒否権行使で今更のようにその無力に憤慨する風が高いと見られているが、イスラエルは司法捜査を拒

潮に失笑せずにいられない。

否している。そして数日後の Shireen の葬儀の際に今極めて深刻であるパレスチナの人権問題だが、最度はイスラエル軍が棺を担ぐ葬列に乱入して暴力を近はようやく改善の可能性が見えてきた。2021 年にもって阻止しようとして、騒然する一幕もあった。

ヒューマンライツウォッチ（HRW）、そして 2022 年

これらの事件は珍しく日本でも大きく報道されたにアムネスティ・インターナショナル (AI) が続けてが、パレスチナ・ウォッチャーにとっては、残念なが詳細な報告書を発行して、イスラエルがパレスチナ

ら驚きに値しないものである。パレスチナでは、国際人に対してアパルトヘイトという国際犯罪を犯して的に認められたあらゆる人権が組織的かつ日常的に侵いると断罪したのである。人種差別による支配体制

害されていると言っても過言ではないのである。イスであるアパルトヘイトと言えば無論南アフリカを思

ラエルの占領下ではパレスチナ人は移動が不当に制限い起こす人が多く、1990 年代にそれが解体されるのされ、恣意的拘禁や超法規的処刑の犠牲になり、土地と同時に世界的にアパルトヘイトが終焉したと思いを収奪されて家屋を破壊されるなど、例を挙げればき込んでいる人も少なくない。しかし 1973 年の「アりがない。西岸ではイスラエルはパレスチナ人を土地

パルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」から追放し、そこにユダヤ人しか住むことが許されな（International Convention on the Suppression and

い植民地を建設し続けている。そして入植者が犯罪をPunishment of the Crime of Apartheid） と い う 国 際

犯してもイスラエルの民間警察の捜査を受けて公正手条約があり、その条約の定義に「南部アフリカで行

1

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 16 号

われている人種隔離や差別の政策及び慣行に類似する

彼ら（「48 年パレスチナ人」）はイスラエルの人口のものを含む（include similar policies and practices of

２割近くを占めている。しかし理屈上はイスラエル国

racial segregation and discrimination as practised in

籍を持っているものの例えば土地の所有を禁止される

southern Africa）」とされていることでも分かるようなど、彼らは二級市民の身分を強いられている。67に、アパルトヘイトは決して南アフリカに特有なもの

年占領地がアパルトヘイトでも 48 年は異なるという、などでなく、他の国でも十分にありうる。南アフリカ

今までの国際社会の大方の認識は不完全と言えよう。

アパルトヘイト解体後の 1998 年に採択された、国際ユダヤ人を大っぴらに優位に立たせ、パレスチナ人

刑事裁判所のローマ規定でもアパルトヘイトは人道にを露骨に排除するイスラエルがアパルトヘイト体制を対する犯罪と明記されており、重大な国際犯罪として敷いているというのは、歴然としていると言える。強

取り締まるべきであると国際社会が再確認した。

調されて然るべきだが、イスラエルがアパルトヘイト

更に一つ極めて重要なのは、アパルトヘイトであるを敷いているという批判は何十年間もパレスチナ人がという両団体の批判はイスラエルが 1967 年の第三次しており、欧米を本拠にする HRW や AI が今頃になっ中東戦争（「６日間戦争」）で軍事占領した西岸（東エてそれに目覚めて、まるでそれが新しい出来事であるルサレムを含む）及びガザだけでなく、1948 年領土

かのように報道されることには少々のしらけを禁じ得

内、即ちイスラエル国内にも渡っているということでない。しかし両団体は国際的な影響力が強大であり、ある。75 万人ほどのパレスチナ人の民族浄化という今まで極めて慎重であったそれらの態度の変化は重要

大罪の上に建国したイスラエルであるが、キリスト教であり、イスラエルに対する国際的圧力が強化される徒が多い町などのパレスチナ人は民族浄化を逃れ、今ことを期待する。

座談会
2

人権とは

髙橋 宗瑠 ・ 幡新 大実 ・ 樋川 和子

大阪女学院大学国際共生研究所の研究活動の主要なテーマの一つに「人権」があります。人権については、
様々なところで様々な取り上げられ方がされていま
すが、本研究所で人権を専門に研究されている幡新先生と髙橋先生に、改めて「人権とは何か」について、学術的な観点からお話をお伺いすることにしました。

樋川：まずお二人のご経歴から伺わせて下さい。お二とは、法が適用される際に守られるべきもの、法の下

人はこれまで学問としての人権にどのように関わってでの具体的な権利保障であるということです。実際にこられたでしょうか。

私自身、イギリスで裁判官たちからそう習いました。

幡新：東大法学部の高橋和之先生の憲法ゼミで人権

樋川：「法の適正過程」ですか。この点については後について学ぶ機会があり、その後、イギリスのインほどまた詳しくお聞かせ下さい。髙橋先生は如何です

ナーテンプル法曹学院でか。

裁判官や弁護士たちの人
権観について深く学びま髙橋：私は実務の方から入りました。大学の時にアムした。東大の高橋和之先

ネスティ・インターナショナル (AI) 日本支部で難民支

生は、ミシガン大学ロー

援のボタンティアをしていたのですが、当時は、人権スクールに留学された時や難民について予備知識はほとんどなく、なんとなくに人権に対する考え方がノリで始めた感じでした。AI が行っていた支援はい全く変わったと仰っていました。それまでは哲学的な

わゆる人道支援ではなく、難民として迫害から逃れて認識であったものが、「法の適正過程 (due process of

きた人達が日本において難民申請を行うにあたってのlaw)」であるという認識に変わったと。つまり、人権法的支援でした。メンバーには弁護士も多くいました。

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 16 号

卒業後その仕事を数年やって、人権をきちんと勉強し憲法の姿です。ところが日本では個人の公的権利を私ようと考え、まずオックスフォード大学で 1 年間難人間の道徳として相対化しないと気が済まない。

民の勉強をした後、人権を勉強するのであれば、一番いいのはイギリスのエセックス大学法科大学院だと言樋川：確かにそうです

われ、エセックスで本格的に人権の勉強をしました。

ね。それが私も感じて

幡新先生のお話にも通じますが、国際的にみると、人いる問題点です。人権権は法律家が支配していると言っても過言ではなく、の歴史について、高橋

人権の専門家には法律家が多いのです。もちろんそれ先生からも一言お願いに対する批判もありますが。

します。

樋川：先ほど幡新先生から、人権は「法の適正過程」

髙橋：人権は、国家が自国民をどう扱うべきかというであるとのお話がありました。実は、私自身、髙橋

考え方の中で発展してきました。ところが、第二次大先生に声をかけて頂いて、マイケル・フリーマンの戦でドイツがユダヤ人を迫害したことを受け、自国の著作「コンセプトとしての人権（Human Rights (Key

国民のことだけ考えていれば良いのではないとの反省

Concepts)）」の翻訳に参加させて頂くまで、人権といが生まれ、エレノア・ルーズベルトのイニシアティブ

う概念がどのように生まれ、どのように法制化されてで世界人権宣言が生まれました。この世界人権宣言にきたのかということを知らずにおりました。学部の国より初めて、国家が自国民をどのように扱うかは国際際法の授業などで、学生達に人権とは何か説明してく問題にできるのだという発想が生まれました。その後、ださいと質問しても、この最もコアな部分を答えられ宣言でなく法的拘束力のある国際法を作ろうというこ

る学生はほとんどいません。

とで、ジェノサイド条約、人種差別撤廃条約、自由権
規約と社会権規約ができて、現在の国際人権法が構成

髙橋：日本では、人されたのです。

権といえば、お互いが思いやりをもって

樋川：最後にお二人に質問です。人権とは何かと問接しましょうといっ

われ、端的に説明しなくてはならない場合、どのよ

た「思いやり人権論」

うに説明されますか。また人権を学ぶ意義とはなんでが横行しているとしょう？

思います。法務省が外に向けて出すメッ

幡新：個人が集まって国を作るときに、国に譲り渡し

セージ自体が「人権イコール思いやり」で終わっていていない最低限の自由がある、そこがスタートポイン

ることは大きな問題です。

トです。人権は「道具」です。いざという時に、権力から、個人、大切な人を守る道具になる。それが人権

幡新：そうですね。そもそも日本では、「権利」といを学ぶ意義だと思います。

う概念があまり根付いていないという問題があるのではと思います。欧州の感覚では、権利は「正しい髙橋：「市民を政府の横暴から守る盾」が人権です。

（right）」という意味でそのまま「法」を意味します。

人権の知識を身につけて、それを常に意識して守る気

道徳なら、100 人 100 通りの「正しさ」があるが、概がないと、
為政者は必ずそれを奪おうとします。従っ法なら１通りです。欧州で生まれた「人権」はそもそて人権を知ることは、市民としての義務だと思います。

も思いやりといったような「道徳」とは違うのです。古代ローマでは、
ローマ市民を投獄するためには裁判が必要とされていました。それが中世ヨーロッパに伝わり、イギリスでマグナカルタが作られる。フランス
では人権宣言が作られました。個人の自由を守るために法をもって国を作ったので、国でも侵してはならな
い最低限の自由がある。これが近代

3

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

1

プロジェクト１では 2021 年 12 月 13 日（月）に第 75 回平
和・人権研究会を久しぶりに対面で実施することができました。
講師には大阪市立大学（当時）都市科学・防災研究センターの講師をされ、八尾市の公務員として多文化共生の推進に携わっておられる鄭栄鎭（チュン・ヨンジン）先生を迎え、「在日朝鮮人アイデンティティの変容と揺らぎ 『民族』の『想像 / 創造』を考える」という標題でお話し頂きました。在日朝鮮人として生きるご自身、ご家族をめぐる歴史と地理から説き起こして、まず済州島と大阪の経済文化交流史を、多くのスライドを通して分かりやすく解説、そこから在日朝鮮人の社会運動の言説に着目したアイデンティティの変容史を振り返り、変容の中で何がかわり、何がかわらなかったかを分析するという盛り沢山で、かつ中身の濃いセミナーとなりました。加藤学長をはじめ教職員を中心に集まり、質疑応答も活発となりました。学生たちには体験者としての話がよく伝わったようです。
On Monday, 13 December 2021, Project One hosted its
seventy-fifth peace and human rights seminar in person.
Our guest speaker, Chung Yeongjin, has been helping Yao
City Council build a multicultural society as a civil servant
and teaches at Osaka Metropolitan University. He talked
about “the making/imagining of a people: the dynamics and研究活動報告４
４

Project

2

On July 27, 2022, Professor James Bury gave an invited
speech from his office in Shumei University in Yachiyo, Chiba.
The Zoom platform was used to allow the presentation to be
seen by many people from Osaka, throughout Japan, and manyother places in the world. Osaka Jogakuin also provided a room
for teachers from the Osaka Jogakuin community to attend in ashared room if they chose to. This type of arrangement is usefulfor part time professors without an office at OJU or teachers
who wish to be in a shared space.
James Bury is an associate professor and researcher and hastaught colleges, and schools in England, Thailand, Vietnam,
and Japan. He has a PhD in Education and his researchinterests include classroom language, developing students’communicative confidence, and teaching English for specificpurposes.
The presentation explored how ten different discourse moves
affected student spoken output in English communication
classes in universities in Japan. The moves employed were
yes/no questions, display questions, referential questions,
imaginative questions, reflective statements, statements ofmind, declarative statements, statements of interest, speakerreferrals, and back-channeling. In the presentation he firstpointed out the different outcomes of using different discourse
moves. Secondly he reported on teacher perceptions of varied
discourse moves. Thirdly, he reviewed how to introduce varied
discourse moves. In this section he provided some feedback
on Osaka Jogakuin College and University first year English
materials in light of the research he reported here.
He began by pointing out that classroom interactions informal education contexts are often dominated by questions.
However, research has indicated that by using alternatives toquestions in their discourse moves, teachers can encourage
students to speak more. Professor Bury also argued thatstudents should be exposed to a variety of discourse movetypes in order to make classroom interactions more authentic.
This is important as teachers need to encourage students tocommunicate successfully in order to prepare them for reallife communicative contexts, not just formulaic, test-like speech
patterns. In order to understand discourse moves he provided
examples of different types of discourse moves and theirrelative effectiveness in eliciting speech. I will refer to two of
the ten different discourse moves that encompass the range

第 16 号

樋川 和子
diversity of the identity of the Korean people who have been
settled in Japan for generations”. First, he sketched his family
background and developed it into a history of migration andeconomic and cultural relations between Cheju and Osaka,followed by his decade-by-decade analysis of the changing
identity of the Korean people in Japan on account of theshifting emphasis in the objectives of their social movements.
In conclusion, he contrasted what had changed and what had
not. Lively questions and answers followed. President Kato
turned out, and so did a dozen staff members. The account of awitness of history like Chung Yeongjin makes a good appeal tostudents.

Brian D. Teamanof effectiveness in eliciting more
speech. The reflective statement
yielded the highest number ofwords from the conversation
partner. In a reflective statement
discourse move, the interlocutor
restates what the other person
said. For example, one might
say “So you think Japanese foodis the best.” On the other end,
backchanneling yielded the lowest
number of words. Examples ofbackchanneling are simple verbal
gestures indicating that the partner is listening like “OK” or “uhhuh.” Reflective statements encouraged three times as many
words on average compared to backchanneling.
This research has indicated that the use of different teacher
discourse moves can affect the amount of oral output andalso the type of output that students produce. In other words,
the discourse moves employed by teachers can either aid orhinder the length and quality of interaction. The pedagogicalimplication of this is that teachers should try to regularly
expose students to the various different moves that they might
encounter in authentic, everyday interactions. Doing thiswould provide students with the opportunity to improve theircommunicative competence and increase their conﬁdence
when responding to different discourse moves. As some ofthe discourse moves employed in this research were regularly
misinterpreted or misunderstood by the students, it might
be beneﬁcial for teachers to get further training in how toeffectively incorporate different moves into their classroom
discourse or practice using them more often with theirstudents. This could help improve the ﬂuidity and authenticityof their interactions and enable students to better recognize theintention of the moves and respond to them appropriately.
The presentation lasted about one hour and was followedby thirty minutes of questions, answers and lively discussion.
The presentation was recorded and will be made available forviewing on the internet. The RIICC RoLL (Research on Language
Learning /Project 2) looks forward to continued presentations
throughout the school year on speaking, discussion, and othertopics related to language learning.

大阪女学院大学国際共生研究所通信

研究活動報告Project

第 16 号3

奥本 京子

プロジェクト３「ファシリテーション・メディエーション研究」
プロジェクト３は 2014 年 11 月に活動を本格化させ、建設的・積極的なコミュニケーションのあり方を検討し、人間社会における関係性構築のための多様な形態について調査・研究を行ってきた。学問領域の垣根を越えて学際的視点でアプローチできる面白さや、実社会・実生活との結びつきが高いテーマを扱う
実践的な側面を大切に、研究活動を進めている。
過去一年の主な活動をここで紹介する。計 4 回の研究会（第28 ～ 31 回）が行われた。

もたち に 給 食 を 届 ける
キャンペーン）に取り組んだ。10 月 16 日の世界
食 料デ ー に は、JICA 関
西において六甲学童保育
所どんぐりクラブの子どもたちに、食の大切さや食料問題を考えるワーク
ショップを行った。

第２８回「各学問分野におけるファシリテーション」
日時：2021 年 9 月 1 日
会場：オンライン
2021 年度大阪女学院大学紀要に共著論文を提出するために議論を行った。プロジェクト・メンバーの各学問分野・領域における「ファシリテーション」の位置づけ（先行研究）について、原稿を各自執筆、相互に評論・批判を経て、考察を行い、共著論文として執筆を進めた。論文は「ファシリテーション研究とは何か：6 つの学問領域における先行文献レビューを比較して」
として完成、2022 年 3 月、紀要に掲載された。

第３０回「OJ の教育におけるファシリテーション」
日時：2022 年 3 月 11 日
会場：OJ ２F 演習室
2021 年度大阪女学院大学紀要に掲載された共著論文を振り返り、今後の課題を議論した。2022 年度 4 月から、プロジェ
クトメンバー各自が研究を発展させ、叢書化の作業を開始する
ために準備の議論を行った。各章をそれぞれが担当し、先行研究と考察を含んだものを執筆する。特に、可能であれば、22
年度 4 月から、各自の授業の中や組織の在り方等において、どのように「ファシリテーション」が展開するかにつき、データを取ったり、観察したりすることとした。

第２９回「おにぎりアクション２０２１」後援企画
日時：2021 年 10 月～ 11 月
会場：大阪女学院大学・短期大学および JICA 関西
企画・ OJ action（学生有志グループ）
ファシリテーター：元瞳美、大崎 結月、上田弥生、
松藤美月、山下咲紀、北岡一華、中西琳香
アドバイザー：前田美子
SDGs 達成の貢献の一つとして、「おにぎりアクション」（おにぎりの写真を SNS に投稿することで、アフリカ・アジアの子ど

第３１回「OJ の教育におけるファシリテーション～その２」
日時：2022 年 8 月 3 日
会場：OJ ２F 演習室
前回に続き、プロジェクトメンバーが、OJU/OJC の各現場において、「ファシリテーション」をどう活用しているかについて、
また、2022 年度春学期における授業の展開の中でどのようなファシリテーションが展開したかについて、報告しあい、叢書化の可能性について議論した。

大阪女学院大学国際共生研究所 公開研究会

前田美子「災害と S DGs」
2021 年 12 月 3 日、本学において「災害と SDGs」と題して公開講演会が開催された。神戸学院大学現代社会学部
社会防災学科の前林清和教授を講師にお迎えし、近年増加する大規模な自然災害の状況や、防災・減災に取り組むことが持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献につながることを説明いただいた。また、国内外の災害援助活動や日常生活の中での防災・減災対策についても詳しく話していただいた。およそ 30 名の参加者が熱心に耳を傾け、活発な質疑応答が行われた。参加者からは、「自分の防災行動

＊＊＊
公開研究会

研 究 会 開 催 報 告 ＊＊＊プロジェクト 2 研究会● 開 催 日 2022 年 7 月 27 日
● タイトル 「Discourse moves for increased student output inclassroom interactions」●講師 Prof. James Bury（Shumei University）● 開 催 日 2021 年 12 月 2 日
プロジェクト 3 研究会● タイトル 「災害と SDGs」
第28回● 開 催 日 2021 年 9 月 1 日●講師 前林 清和● タイトル 「各学問分野におけるファシリテーション」（神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科 教授）
第29回● 開 催 日 2021 年 10 月～ 11 月
● タイトル 「 おにぎりアクション２０２１」

プロジェクト 1 研究会
第75回

が SDGs と関連することがわかった」「災害時における自助・共助の重要性について考える機会になった」という声もあり参加者にとって有意義な講演会となった。

● 開 催 日 2021 年 12 月 13 日
● タイトル 「在日コリアンのアイデンティティと歴史の継承」
●講
師 鄭栄鎭

第30回

● 開 催 日 2022 年 3 月 11 日
● タイトル 「OJ の教育におけるファシリテーション」

第31回● 開 催 日 2022 年 8 月 3 日● タイトル 「OJ の教育におけるファシリテーション～その２」５

大阪女学院大学国際共生研究所通信論 説
A Return to Anarchy in the International System
Introduction
Turning and turning in the widening gyre
The falcon cannot hear the falconer;
Things fall apart; the centre cannot hold;Mere anarchy is loosed upon the world,
The blood-dimmed tide is loosed, and everywhere
The ceremony of innocence is drowned;
The best lack all conviction, while the worst
Are full of passionate intensity.”– Poem by William Butler Yeats.
In recent years, the controversy related to whether theinternational systems tend towards political hierarchy and power
imbalances or whether these systems tend to remain anarchic
because of balance-of-power has taken a new urgency. Politicalanalysts and experts in International Relations (IR) have started
to argue that due to the emergence of imperial and hegemonicorders, the balance of power suffers all over the world. Based on
the extrapolation of current trends in the international economic
system, there is a danger of returning to anarchy or perhaps
toppling the current world order as seen with the February
invasion of Ukraine.

６

Ancient Anarchy
IR has gone through a variety of changes over the courseof modern history, and the time that we are witnessing is an
example of another paradigm shift. While politics seem distantfrom business, how countries interact tends to have a profound
impact on decision-making as the changes affect how trade
moves. Understanding how things unfold has left academics andpoliticians trying to explain the actions and reactions of countries.
As distinguished by Lechner (2017), the concept of anarchy
consists of three dimensions: i) disorder or chaos; ii) lack of
a common superior, iii) horizontal relation between sovereignstates or nominally equal entities. Disorder at the global level
and the absence of a world government often led to an anarchicalsituation in different parts of the world. According to Waltz (2010),
the international systems were anarchic and decentralised, andthe absence of a government exercising a ruling power createdanarchy in the international systems.
Within the past several centuries, there are two major
competing themes that run through most IR theories: the realist
view vs. the liberal perspective. The realist perspective is thatstates act in their own self-interest and are constantly in conflictwith others with a view to establishing hegemonic domination(Nedal & Nexon, 2019). In the words of Kenneth Waltz, “it isa power dynamic that puts competition amongst nations.” This
international system is therefore known as “anarchy” because
there is no overall policing of individual nations.
As argued by Grieco (1988), anarchy acted as the principal
force that used to shape the motives and actions of different
states. A ‘self-help system’ was created by the absence of aninternational superordinate authority that could set the conditions
for the interacting states, which were often concerned with theirown survival. This resulted in the breakdown of international
order over time because of the ambitions between and among thestates and the imbalances of power (Kissinger, 2014). Similar toa capitalistic marketplace that compels all sorts of companies toadopt particular strategies, constant anarchy defined and limited
all possible affairs of states. In this way, anarchy turned out as
the precondition and a constitutional principle of international

第 16 号

relations (Plappert, 2007).
In the anarchical world, there was no higher authority than
the states themselves, which existed with complete authority
and sovereignty. According to neorealism, all the states arefunctionally alike, and retain the right to do as they wish. The
reason is, no institution has the power or capacity to curb theiractions. As nothing prevents them to do whatever they want, noorder is established in this system, causing anarchy. In a hostile
global environment, it is also true that nothing can hinder the
possible aggression of a powerful state. At the same time, thispower can also wane, and hence the future of a state is always
uncertain (Griveaud, 2011).
Contrasting that, it is the globalist view that sees multinationals
who exert power over the international order that creates anorderly system of organisation. Henry Kissinger called it the‘new world order’ and meant globalisation along with greater
coordination among nations (Kissinger, 2014). A process ofpolitical, social, and economic integration at the international
level has turned the world into a global village (Maghoori, 2019).
Advent of a Globalised WorldHistorically, both perspectives are through a Euro-centric viewthat grew out of the wars after the breakdown of the Holy Roman
Empire. The first European international order started with thetreaty of Westphalia in the 1600’s and later redefined in the postNapoleon era in the early 1800’s. The peace that followed led to a
globalised world. It grew so thoroughly that there was a school ofthought that, by the early 20th century, there could never be major
wars again because of the interconnection of commerce and trade.
As claimed by Thomas Friedman, “No two countries that both
had McDonald’s had fought a war against each other since each
got its McDonald’s” (Friedman, 1999, p. 195).
These global dreams were based on the viewpoint of European
powers, of course, as they simply rewrote maps all over theworld. The last major division was the Berlin Conference of 1885
(scramble for Africa) – which was one more example of “might
is right” at the expense of people who had populated conquered
regions since time immemorial. However, those agreements wereshattered by the outbreak of WWI, with a profound impact oninternational relations in the aftermath of that conflict. Following
WWII, the world tended to be divided into two parts of the Cold
War, with Asia suffering much of that fallout as America tried topromote the liberal order while playing realism with the USSR,
with Vietnam and Korea being the most egregious examples.
Even though efforts were taken to establish an international orderthrough organisations like the United Nations, General Agreement
on Tariffs and Trade (GATT), World Bank, and the International
Monetary Fund (IMF), the cold war broke out, pitting the
democracy of the United States against the Soviet communism.
Both tried to achieve a dominant position in order to control
and lead the international order, and at the same time became
opponents in nuclear arms race with the end of destabilising theworld order (Kissinger, 2014).
However, the 1989 fall of the Soviet Union, the political
economist Francis Fukuyama proclaimed the triumph of theliberal order over all other systems. His book ‘The End of History’
was a powerful polemic that kicked off the strongest case for a
globalised world made in the vision of the American perspectiveof how the world order should be. This saw the dropping ofborders and pressures towards lower tariffs and free trade and thestrengthening of globalisation. Today, globalisation commonly
blends together with the concepts of neoliberalism, imperialism,
economic development, and financialisation (Perelman, 2015).
Cracks in the Global Economic System
The decade that followed witnessed the peace dividend after the

大阪女学院大学国際共生研究所通信
cold war and an unprecedented growth of international trade anda globalized interconnected economic system. The international
system was run and directed by the international bodies such as
the IMF, IOC and WTO that policed what might be thought of as
both civil and ‘criminal’ actions by states. During the expansion
into 196 states, those organizations together policed nations (aswith the Gulf War 1 and expelling Iraq from Kuwait).
The international cooperation and liberal order were severely
strained with the terrorist attacks in New York on 9/11, 2001.
While there were always cracks in the system, the attack exposed
problems that have since grown. This is shown with the closing ofborders and the lack of international leadership from the UnitedStates as Russia and China move to fill in the gaps. The Chinese
have proven to be a difficult partner, as they continually turned
away some of the foreign workers and other agreements. The soft
loans that were given with the One Belt One Road initiative may
yet turn hard.
As argued by Blackwill and Wright (2020, p. iv), “Now,however, against the backdrop of a retrenching United States, arising China, a resentful and assertive Russia, a nuclear North
Korea, and an ambitious Iran, not to mention a number of serious
global challenges, much of what had been assumed can nolonger be taken for granted. Both the balance of power and theconsensus at the heart of world orders has faded.” In fact, today,
the old order has given way to several orders, which in effect, isanarchy or disorder. Today’s nations are no longer willing to meetthe same set of rules and work within the same set of constraints.
Rather, they want to choose their own path, ignoring the viewsof others (Blackwill & Wright, 2020). While this had prevailed
between the world wars with the economic consequences of agreat depression, there is evidence that the world economy is once
again suffering.
Recent shocks have not been confined to political (the Ukraine
invasion), but health (coronavirus) and economic (inflation).
Brexit has considerably affected the entire world stability. In
particular, the sectors dependent on the cross-border trade and ashift away from globalization. The coronavirus pandemic has also
hit the world economy hard which is likely to worsen with energy
prices rising at the same time.
In the past, it has also been observed that globalisation has
created homogeneity together with differentiation. Countries
like China have achieved significant levels of growth due to theimpact of globalisation, though the credit is often given to its
dysfunctional financialization. Globalisation has also resulted
in a shift of power relations, where multinational corporations
are exercising immense power which was unimaginable a few

介

学会紹

第 16 号

decades ago. Simultaneously, the power of governments is
gradually getting restricted, to the point that many are considering
this situation similar to unchecked corporate anarchy (Perelman,2015).
Conclusion
In the last decade, anarchy has been considered by many
researchers as the single most critical characteristics underlying
international relations. Due to the absence of an overarching
power to control the nation states and their activities, theinternational system has become anarchic. Businesses aroundthe world, particularly in the UK, are also heavily suffering due
to this situation as supply chain issues create havoc. In fact,
anarchy in the international systems has presented challenges indifferent parts of the world with energy and food crises risking
global famile. Therefore, governments need to come forwardand enhance their support for global cooperation with long-term
future goals to maintain stability in the international system. At
the same time, the establishment of international organisations
and increased cooperation between states can help solve problems
generated due to anarchy in the international systems.
References―――――――――――――
Blackwill, R. D., & Wright, T. (2020). The end of world order and American
foreign policy. Council Special Report No. 86.
Friedman, T. L. (1999). The Lexus and the Olive Tree. New York: Farrar, Straus
and Giroux
Grieco, J. M. (1988). Anarchy and the limits of cooperation: a realist critique ofthe newest liberal institutionalism. International organization, 42(3), 485507.
Griveaud, M. (2011). Is the anarchical international system the cause of war?.
E-International Relations.
Henry, K. (2014). World Order. New York: Penguin Press.
Lechner, S. (2017). Anarchy in International Relations. In Oxford Research
Encyclopedia of International Studies.
Maghroori, R. (2019). Introduction: major debates in international relations. In
Globalism versus realism: international relations' third debate (pp. 9-22).
Routledge.
Miller, R. (2020). Anarchy in the international system. Management Magazine.
The Kenya Institute of Management May. pp 52-53.
Nedal, D. K., & Nexon, D. H. (2019). Anarchy and authority: international
structure, the balance of power, and hierarchy. Journal of Global Security
Studies, 4(2), 169-189.
Perelman, M. (2015). The anarchy of globalization: Local and global, intended
and unintended consequences. World Review of Political Economy, 6(3),352-374.
Plappert, S. (2007). Anarchy as the founding principle of International Relations.
Munich: GRIN Verlag.
Waltz, K. N. (2010). Theory of international politics. Waveland Press.

全国語学教育学会 (The Japan Association for Language Teaching)「全国語学教育学会 (The Japan Association for Language
Teaching) 」は、語学の教育、および学習の向上を目指す
NPO 法人である。
1975 年に小田原で語学教師が集まり、教授法について話し合ったのがその始まりである。翌年、関西地方で 50 名の教師が集まり、Tom Pendergast が最初の学会長としてKansai Association of Language Teachers (KALT) を立ち上げた。
1976 年 に 創 立 メ ン バ ー で あ る Bycina と Tomlinson が
東 京 で ( こ れ も KALT と 呼 ば れ た ）Kanto Associationof Language Teachers を、Adamson が 名 古 屋 で Tokai
Association of Language Teachers (TALT) を立ち上げた。
1977 年にそれらのグループが集まり全国大会を開催し、3 つの支部からなるボランティア非営利団体として JALT を設立し、同時に TESOL の関連団体となった。その後、広島、

箱根かおり

福岡、四国をはじめ全国に支部を立ち上げ、現在は 2,300人の会員が 32 の支部、28 の Special Interest Groups を通して活動している。
1979 年には、英語と日本語の 2 つの組織があった方がコ
ミュニケーションが取りやすいだろうという考えから、日本の著名な教育者から「JALT は外国人のためのものである
ため、日本人は自分たちの団体をつくったらどうか」という提案があった。一方、JALT は、「国籍、教える場所、働く場所、学ぶ場所、教える言語に関係なく、言語教育に関心のあるすべての教師、専門家、学生に開かれた組織である」という方針を継続することを再確認
し、40 年 以 上 経 った現在も語学教育に寄与している。

７

大阪女学院大学国際共生研究所通信第 16 号

新刊紹介１『インクルージョン・マネジメント、個と多様性が活きる組織』
船越多枝 著（2021年） 東京白桃書房 272頁
幡新８

本書は、先行研究の分析からインクルージョンを「組織において社員が『帰属感』と『自分らしさの発揮』の両方を認識できること」と定義している。ダイヴァーシティ
（多様性）の追求は、先駆的なアメリカだけでなく、日本でも特定のマイノリティの属性に着目した格差是正を目指す立法ができているが、必ずしも企業経営に有益な結果を出すには至らず、むしろ逆効果の危険を伴う。そこで、
本書は、表面的な多様性の確保よりも、視覚化しにくいけ
れども、企業経営にはもっと関連があると思われる社員個
人のインクルージョン（受け入れられ感）という意識に着
目して、日本に多い型の大企業で立法に従って多様化を進める A 社と、経営方針として個人を大切にする中でインクルージョンという用語こそ知らなかったもののすでに実践
的にその促進に取り組んできた新興小企業 P 社を事例研究に選んで考察を進めている。評者は経営学の門外漢であるが、「良い研究とは役に立つ研究だ」と教わったと本書に書いてあるように、実際、とても役に立つ発見や分析の多い作品だと感じた。
たとえば、インクルージョン意識は社員が積極性を出せるようになるための心理的安心感につながるもので、ある程度の時間をかけてプロセスを経て形成される。とくに女
性社員のインクルージョン意識は、「女性ならではの視点」
とか、ふと雑用を頼んでしまうとか、悪気はなくても女性という属性を意識させる言動によって大きく揺れ戻ってしまう。第一言語が日本語ではない社員は、その特技を活か

書籍紹介２

大実

した差別化によってインクルージョン意識を持ちやすく、
その分、逆に日本語や日本式のやり方について失敗したと
きに最も強くエクスクルージョン（疎外感）を感じやすい。
日々、異質な日本の言語や文化を学ばなければならない
立場なので、そうするのが当たり前だ、「ここは日本だ！」という姿勢で接せられると、ついていくのがしんどくなる。
失敗は責めないで、組織全体としてどうすればよかったか
考える。女性や第一言語などの属性を相対化させる社員の共通項、たとえば通勤ルート沿線や誕生月、干支、子どもなどの非公式なグルーピングの軸を複数もって社内の階層
秩序から離れた社員同士の自由なコミュニケーションの場を規則的に提供することがインクルージョンのために大切。そしてインクルージョンの価値観を強く促進するリー
ダーシップが重要。とくに人が会社を作るのだから、個人を個人として大切にするという P 社の経営理念は素晴らしい。課題は、A 社も P 社も職務の内容、場所、時間が白紙
無限定の正社員を中核とし、帰属感が先で自分らしさの発揮がそれに続くタイプの人を中心にしたインクルージョン
意識に沿った会社であることだろう。自分らしさの発揮が先で帰属感がそれに続くアメリカ型のインクルージョン意識に沿ったタイプの契約された職務の遂行高に応じて給与昇進が決まる会社とは対照的である。前者は、どれだけ我を張らずに「つぶし」が利くかが人事で評価されやすく、
いきおい若くして新規採用された男性総合職が内集団を構成しやすく、それが能力本位で競いたい外集団に疎外感を与える。このインクルージョン意識の形成プロセスの違いを反映した組織文化の違いにもっと敏感であるべき組織体も日本にはあるかも知れない。いずれにせよ運営当局者には必読の書である。

『Prosperity: Better Business Makes the Greater Good』
Colin Mayer, Oxford University Press, 2018, 261pp

2018 年にフィナンシャルタイムズのベスト
ブックオブザイヤーに選出された本書の中で、オックスフォード大学経営大学院サイード・ビ
ジネススクールの教授であり、金融経済学の第一人者であるコリン・メイヤー氏は、企業の存在理由は「明確に設定した固有の目的を達成すること」であると主張する。企業は複数の目的と公的な性格を持つ存在であり、株主は構成要
素の一部でしかないが、1962 年にミルトン・フ
リードマン氏が企業の単一的な目的は株主価値の最大化であるとする概念を提唱して以来 50 年以上、株主至上主義はビジネスの世界における自然法則として捉えられ、いつしか企業は自己の利益を追求し、搾取する側へと変容した。その過程で企業の文化は道徳的なものから不誠実なものとなり、金融危機や環境汚染をはじめとする様々な社会問題を引き起こし、企業は社会からの信頼を失ったとメイヤー氏は指摘する。本書には経済学や経営学だけでなく、哲学、歴史、
生物学、法律の幅広い見識をもとに企業の在り方を概観した上で、企業は利潤追求の足枷（＝株主至上主義の概念）を外し、固有の目的を達成して社会に資するという本来の存在理由に立ち返り、失った信頼を取り戻すための方法論が示されている。「企業は何のために存在するのか」という根源的な問いに向き合う際の指針となる一冊と言える。

書籍紹介３ 『言語 この希望に満ちたもの』TAVnet 時代を生きる
野間秀樹

著

北海道大学出版会

2021年7月刊

著者の野間秀樹氏は、美術家で、朝鮮語学・
日韓対照言語学・韓国語教育を専門とする言語学者である。本書によると、現代は人類史的な言語危機の段階で、真偽さえ不確かな大量高速のことばが飛び交う、言葉のパンデミックの中に私たちは生きている。世界の半分は言葉でできているという比喩の手掛かりから、「私たちは言語をめぐっていかにいきるのか」を探る。1，
2 章で言語存在論の根幹、言語の存在様式と表現様式、ことばと意
味、言語におけるかたち、頭の中のことばとかたちになったことば

八杉裕美子

313頁

金

姫淑

を厳密に区別する必要性、言語場などにについて、例を挙げながら、解りやすく説いている。3 章は言語のパンデミック、言語のメルトダ
ウンという、現代の危機的な状況を確認し、4 章では内から、5 章では外から、ことばへの構えを築く総戦略を考える。特に、第 5 章「共感の言語－多言語と言語間言語を逍遥する」の中では母語以外の多言語に触れることの意義を、エスペラントのような言語間言語に触れることの意義を重ね合わせて、言語について考えるところは興味深い。前書きにもあるように「中高生でも」わかる言語学の入門書として言語を学んでいる大阪女学院の人々にとっても言語と人間生活の関連について考えるきっかけになる一冊である。

編集後記★一難（コロナ禍）去らずに又一難（プーチンの戦争による物価高と円安）。経済が疲弊し民の注意が目の前の生活に釘付けになるとき、自由の灯に風当りが強まる。紙面だけでも充実できて感謝です。
（は）☆今回は、紙面座談会や論説といった新しい企画を盛り込むことで、内容の充実をはかりました。皆さまご協力ありがとうございました。
（ひ）