東日本大震災の復興支援活動

緊急特集

内田尚子氏提供（陸前高田市）

2011 年（平成 23 年）3 月 11 日 14 時 46 分、日本の太平洋三陸沖を震源として、マグニチュード 9.0 という、日本の観測史上最大の大地震が発生し、東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。
この地震は、その直後に発生した三陸沿岸をはじめとする津波被害によって、極めて多くの死者・行方不明者を出すとともに、甚大な被害を生じさせました。
航空写真での分析によると、津波により浸水した面積は延べ約 400 平方キロメートルに及び、その惨状は目を覆うばかりです。
さらに、この津波のために、福島第一原発 1・2・3 号機が電源喪失したことによって燃料棒に対する継続的な注水冷却機能を喪失し、原子力緊急事態宣言が発令され、周辺住民に避難命令が出され、その後も沈静化の動きが見えない事態に至っています。
このような未曾有の大災害に対して、日弁連は地震発生当時に災害対策本部が設置されて直ちに動き出すとともに、大阪をはじめ全国の弁護士会が、一致協力して被災者及び被災地会の支援に動き出しました。
この特集は、震災後の 1 ヶ月間の動きについて、緊急に組んだものです。会員の皆様に、これまでの動きをお知らせするとともに、引き続いての支援をお願いするものであります。

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Ⅰ

報提供あり、報告記事ありと、情報の宝庫といえ東日本大震災に対する日弁連の動き副会長るものに成長しています。

増 市

徹

研修のeラーニング化

3 月 23 日に行われた、日弁連と東京三会の共催による研修会「震災時における法律相談」（講師

東日本大震災は、まさに未曾有の大災害であり、津久井進、森川憲治）は、Ustream によりライ

これに対しては各単位弁護士会がバラバラに動くのブ中継がなされ、その後 e ラーニング化されましではなく、全国の弁護士会が一致協力して事にあたた。また、4 月 2 日に行われた、大阪弁護士会主催ることが要請されます。その意味で重要なのは、日弁の緊急学習会「被災者の生活再建支援と生活保護連です。以下、震災発生後における日弁連の活動の法・災害法制の役割と課題」も e ラーニング化され、概略を述べてみましょう。

全国の弁護士が視聴できるに至っています。

災害対策本部の設置、安否確認

災害対策本部員の現地入り

地震発生当日の 3 月 11 日、災害対策本部が設置

3 月 31 日から 4 月 2 日にかけて、災害対策本部

され、第 1 回会議が開催されました。そして翌 12 日

員が秋田、岩手、仙台を訪問し、現地視察を行うには第 2 回会議と、精力的に会議が重ねられました。

とともに、地元会員との間で意見交換を行いました。

3 月 12 日に会長談話、同月 14 日に義援金募集を開始。

この時に、岩手から支援要請がなされ、大阪からもこのほか、会員の安否確認に力を入れ、1 週間後の岩手へと弁護士が派遣されることになったのです。

3 月 18 日に仙台弁護士会の会員全員の無事が確認さ

なお、4 月 6 日には、宇都宮災害対策本部長が現れたのをはじめ、最終的には全会員の無事が確認さ地入りしました。

れました。
立法提言へ向けての活動
Q＆Aの作成、配布

現在、災害対策本部では、一部の本部員が、政関弁連編「Q ＆ A 災害時の法律実務ハンドブック」

党の勉強会に参加するなどして、問題に対する理（新日本法規）を全頁 PDF 化して会員の閲覧に供す

解を深め、対策本部としての提言をまとめるべくるとともに、津波、原発事故に伴う Q ＆ A を災害準備中です。

対策本部員において新たに作成し、3 月 23 日にこれを完成させて、東京での電話相談の開始に間に合わせました。このほか、「災害対策マニュアル」を各単位会に配布しました。
情報交換メーリングリスト

Ⅱ

大阪弁護士会の1ヶ月間の動き

災害復興支援委員会 委員長（平成22年度副会長） 三 木秀 夫

3 月 14 日、災害対策本部員の発案により、東日本大震災に関心のある弁護士であれば誰でも加入

平成 23 年 3 月 11 日（金）午後 2 時 46 分、東することのできる「東日本大震災弁護士情報交換メー日本大震災が発生。未曾有の大災害となりました。

リングリスト」が設置されました。当初は加入者十この日以降の、大阪弁護士会の取組の概略をご報

数名でのスタートでしたが、4 月 8 日現在加入者は告いたします。

1500 人を超え、質問とこれに対する回答あり、情42

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内田尚子氏提供（田老町）

金子会長（当時）が、日弁連で上京中に被災し、3 月 16 日（水）に緊急で災害復興支援委員会（正その日は帰阪ができませんでしたが、連絡を取りつ式には準備会）を開催しました。これ以降の正式つ準備を行い、3 月 14 日（月）には、以下のこと

発足後を含め 4 月末まで計 5 回の開催です（予定を決定しました。

含む）。翌 17 日（木）には、近弁連管内会長等の（1）東日本大震災についての緊急会長談話の発表

情報交換会を実施しました。

（2）当会会員の安否確認（3）義捐金の募集その後、会館での被災者向け無料相談を開始する

安否確認では、仙台にいて帰阪に困難をきたしたことを決め、人員調整を重ねた上で、3 月 28 日（月）会員や、東京で足止めをくって臨時避難所で一夜をからスタートしました。これは、関西方面への避難明かした会員などがいましたが、全員の無事が確認者が増えつつあり、また、被災者の親族等によるできました。義捐金も要請した途端に、多くの会員か代理相談のニーズもあると判断したためです。平

ら反応を頂きました。さらに、災害復興支援委員会

日毎日午後 1 時から 4 時までで、毎日 1 名の担当の緊急立ち上げ、被災地会及び日弁連の情報収集、を当てて対応しています。対象となる被災者ご本震災関連資料等の収集と提供、研修の実施に取り組人やご親族および知人の方々が来訪されています。

んでいくことにしました。この際の基本方針は、日弁（予約電話：06-6364-1248）

連の全国弁護士会災害復興の支援に関する規程にあるとおり、被災地弁護士会からの要請を受けて行動することを基本としつつ、当会として独自に取り組めるものについては積極的に実施することとしました。

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内田尚子氏提供（陸前高田市）

4月5日（火）電話相談の開始

ところ、非常に多くの会員から応募をいただきました。

被災地会及び東京三会が電話相談を開始してい4 月中は延べ 20 名の派遣を行います。5 月以降につたため、状況を見ていましたが、さらに大阪でも開始いては、地元会の要請待ちの状況です。

するのが相当と判断しました。番号はフリーダイヤル
0120-062545 です。研修を受けられた会員を中心

意見書その他に毎日 2 名の弁護士に担当して頂き、平日午後 1 時

4 月 7 日に、被災者の生活再建に係る関係法規から 5 時までで、対象者は面談相談と同じです。被の運用改善及び法改正に関する緊急意見書を常議

災地からも含め、毎日多くの相談が寄せられています。

員会の承認を得て発表しました。これ以外に、義捐金の送金、研修の実施等を行いましたが、別稿岩手弁護士会からの支援要請をご参照ください。今後は大阪府内に避難された新千歳と伊丹空港に花巻行きの航空便があること方々への出張相談も実施する予定です。以上、震から、4 月 4 日（月）に、同弁護士会から、札幌弁護災から 1 カ月になる 4 月 11 日時点での報告でした。

士会と兵庫県及び当会に支援要請が届きました。要
請内容は、三陸方面の避難所等での巡回法律相談に、4 月 11 日（月）以降、岩手会員とチームを組んで行うというものです。大阪と兵庫からは、それぞれ毎日1 名を出すことになりました。緊急な要請で情報も錯綜していたため、まずは支援委員会で人員を確保すⅢ

震災前の規則制定経緯、研修状況、参考資料

災害復興支援委員会 副委員長（平成22年度副会長） 森 本宏ることにしたところ、初日の 11 日、12 日は金子前会長が手を挙げてくださいました。私も 16 日、17 日を44第1

災害復興支援委員会の成り立ち担当するなど、幾日かの担当を確保した上で、なお大阪弁護士会は、遡ること約 5 年前の平成 17不足するため、4 月 6 日（水）に全会員に募集をした

年 3 月の臨時総会において、「大阪弁護士会災害復月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.4

興の支援等に関する規程」を可決いたしました。こ

淡路大震災（1995 年）、中越地震（2004 年）におけれは、日弁連の「全国弁護士会災害復興の支援にる支援内容を検証し、今回はどのような支援方策が関する規程」に基づき、本会の地域内で災害が発とれるのか検討し、支援策が提案されましたので、4生し、支援を必要とする場合においては日弁連、月を待たずに各委員会と連携を図り、具体化に向け近弁連等に対して支援要請を行うとともに、他のて動き出すことにしました。

地域で災害が発生した場合においては当該被災地

また、同委員会の委員定数は、当初 10 名以内と域に存する弁護士会の活動を支援するために、情していましたが、今後の支援活動を考えると、直ち報交換、連絡等のルールを定めることにより、被に増員する必要があると考え、10 名以上と改める

災地域に居住する市民等の法的需要に応え、円滑とともに、同委員会を構成する委員会等も、「司法な災害復興活動の遂行に寄与することを目的とす委員会」、「消費者保護委員会」、「貧困・生活再建るものです。

問題対策本部」を加える旨の改正を 3 月 23 日の常議員会で行いました。

その後、上記規程に基づく災害復興支援委員会の立ち上げがなされないままだったようですが、平第2

災害復興支援委員会の企画する震災関係の研修

成 22 年度執行部（金子執行部）では、いざと言う今回の 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震を受けて、ときのために準備をしておくべきであると考え、「災東京三会と日弁連は 3 月 23 日（水）午後 7 時〜午後害復興の支援等に関する規則」を作りました。

8 時 30 分「震災時における法律相談」と題して緊急対同規則では、本会が日弁連や他単位会から支援策研修会を開催いたしました。研修会の内容は、「激要請を受ける場合に備え、予め本会に災害復興支甚災害時の法律相談とその特徴」講師 森川憲二 会員

援委員会を設置すること、同委員会にて支援要請（兵庫県弁護士会）と「災害時の法律相談の基礎知識」の要否、要請する支援の範囲及び内容を検討する

講師 津久井 進 会員（兵庫県弁護士会）でした。このこと、平常時から日弁連・官公署等との災害時の研修は、Ustream で配信され、同時刻に大阪弁護士会協力体制の構築すること等の活動を行なうことがでも同時に配信されましたが、更に、3 月 25 日午後 6内容となっています。この規則は本年の 3 月 1 日時からと 4 月 4 日の午後 6 時からの 2 回にわたり、大の常議員会で可決しました。合わせて、その日は、阪弁護士会で録画再生にて研修が行われました。現在

当会が被災をした場合の「災害対策本部設置に関は、日弁連の HP の研修総合サイトの e ラーニングにて、する規則」も制定しています。その時点では、今無料で受講できるような体制になっています。

回のような大震災が近づいていることは、誰もが予想していませんでした。

また、貧困・生活再建対策本部が主催した「被災者の生活再建支援と生活保護法・災害法制の役割とその 10 日後の 3 月 11 日（金）に東日本大震災

課題 〜阪神・淡路大震災の経験を踏まえて〜」と題が発生し、東北、関東等では地震、津波、火災にする研修も 4 月 2 日に開催されました。これも直ぐによる甚大な被害が発生し、また、この大震災に起日弁連の HP の研修総合サイトの e ラーニングに UP因して福島原子力発電所の事故も発生し、今なおされ、無料で受講できるようになっています。

多くの市民が避難生活を強いられ、復興の見通し（いずれもアドレス http://kenshu.nichibenren.or.jp/の立たない状況にあります。

elearning/）

金子執行部では、地震発生後直ちに、関連委員会の協力を得て、3 月 16 日に災害復興支援委員会の第被災地に派遣される相談担当弁護士や今後大阪で1 回準備会を開催しました。同会議では、過去の阪神・行われる被災者向け相談を担当しようとする方は、原

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則としてこれらの研修を受講していることが望ましいの弟がローンを組んで家を建てている。ローンはどうとされていますので、積極的に受講してください。

なるか、といったもの。車をローンを組んで購入して、また、「震災時における法律相談」の研修は、いわ整備のために業者に預けていたが、津波で流された。

ゆる適格認定を受けていますので、HP（e ラーニング）ローンはどうなるか。業者に損害賠償請求できるか。

で受講された後に所定の（200 字以上）の研修レポートといったようなものもありました。他には、仙台市を提出していただくと、継続研修の単位を取得できます。の分譲マンションで被災した。地震で家具が転倒し、洗濯機も転倒した。そのため、階下の居室に水漏れⅣが生じ、損害賠償請求をうけている。賠償義務はあるか。というものでした。

無料相談、電話相談

私が受けた相談はいずれも被災地あるいは、千葉県に避難されている方からで、法的問題に関するもので行政支援に関する問い合わせはありませんでした。

被災者のために
災害復興支援委員会 副委員長

木 口充

しかし、震災相談にあたっては、単に法的見解を伝えるだけではなく、被災者の方に必要な行政支援に東日本大震災の被災者の方を対象に、大阪弁護士関する情報を提供する必要性が極めて高いように思い

会でも無料電話法律相談を 4 月 5 日からスタートしまます。今後、大阪府下や大阪市に避難されている方した。それに先立ち、主に関西地方に避難されていが多く集まるところに出向き、出張相談に応じる機会る方、あるいは、被災地に親族、友人がおられる方がでてくると思います。現在、弁護士会の相談室には、で大阪に居住されている方を対象に、来館相談を 3 月

各種融資・行政支援の内容、問い合わせ先、被災者

28 日からスタートしました。

生活再建支援法に関する資料等は備え置かれてます

来館相談は、4 月 6 日現在で 7 件の相談に対し、電話による相談は、初日が 13 件、4 月 6 日の 2 日目が、行政、現地の情報をとりまとめて、相談弁護士に提供する必要があるように思います。

が 19 件、4 月 7 日の 3 日目が 12 件でした。被災地あそして、何よりも、相談にあたる弁護士の心構えとるいは避難先からの電話相談がほとんどで、新聞記事して、電話の先に、自身に何の罪がないにもかかわらを見て電話されてこられた方が多くいました。また、ず、今の生活に困って助けを求めている人がいる、と被災地の弁護士会でも電話相談がされているものの、の思いをもって対応する必要があると思います。紋切

電話がなかなかつながらず、大阪にかけたという方もり型の回答ではなく、たとえ一つでも、なんらかの情おられました。

報提供、安心が与えられるように。

今回の震災相談での特徴として、阪神大震災のときにはなかった原発に関する被害相談、津波による被震災法律相談での「正解」

害の相談があげられます。

災害復興支援委員会 委員（平成22年度副会長） 髙 橋司

初日に私が受けた相談の一つに、福島原発から 20〜 30 ㎞圏の屋内退避地区にアパートを借りているが、「私の土地に勝手に置かれている他人の自動車を現在は妻の実家のある千葉県に避難している。家賃撤去してもよいですか。」

は支払う必要があるのかといったものがありました。

これに対する「正解」は、「勝手に撤去する自力アパートに張り紙をして、家主さんには避難先がわか救済は禁止されています。持ち主を捜して交渉をしるようにしているが、連絡が無く、どうすればいいのて、だめならば裁判所での手続が必要です。」でしょかというものでした。

うか。しかし、この「正解」は、東日本大震災の現また、地震前に亡くなった義父名義の土地に義理

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場では通用しそうもありません。地域によっては、裁判所の支部自体が倒壊しています。がれきなどはのときと比較して少なく、所有建物ついての相談が多自分で撤去してよいでしょうが、他人の家が流されいようで、地域性が感じられます。例えば、流されてて来ている場合はどうか、金庫はどうか、アルバム「保滅失した家のローンが残るのかといった質問です。

ならどうかなど、実に難しい問題があります。

険でのカバーがない限り残ります」というのがやはり「正無料電話相談の初日の前半を、木口充会員ととも解」
ですが、果たしてそう答えるのがよいのか、という声が、に急遽担当しました。震災の被災者の方の役に立つ

災害復興に関わる全国の弁護士の ML に流れていました。

回答を法律の中から見つけられるかが最も心配でし

今後の立法での解決可能性もあわせて示唆するべきでた。幸い、お電話をいただいた方にある程度満足をはないか、という意見です。どのように言うか、難しいただける回答ができたようです。事前に全国紙でい問題です。そこから現実の立法に結びつけていくこ報道があったためか、初日から 13 件の相談と盛況でとも重要だと思います。

あり、被災地からと思われる相談も多くありました。

特に電話相談の場合、その場で解決できる法律問

相談の様子がニュースで報じられたことなどから、翌題はそれほど多くありません。しかし、なんらかの「答日以降もコンスタントに電話がかかっています。

え」や「光明」を提供したいと思います。

震災関連の相談の特徴として、上記のような「現実」法律相談はまだまだ必要です。今後は、例えばマを踏まえての解決ということのほかに、行政の支援策にンション建て替え等の問題も出てくるでしょう。多くついての相談が多いという点もあります。詳細は難しくの会員に参加していただきたいと思います。ぜひ研ても、基本的なことを知っておく必要があります。ま修（日弁連での津久井進会員の研修は特にお勧めです。

た、阪神・淡路大震災との違いを感じることもありま今からでも視聴できます。詳しくは森本副委員長が書す。その後の立法や裁判例を知っておく必要がありまいた記事をご覧下さい。
）や資料（弁護士会や出版社のすし、津波や原発、さらには計画停電に関する質問もHP で多くのものが入手可能です）で準備をしたうえあります。また、借地借家に関する相談が阪神・淡路で、協力をしてほしいと思います。

内田尚子氏提供（大船渡市）

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Ⅴ

死者・行方不明者の存在、ガレキの山を目の前にして、なんともいえない思いにかられます。講堂は避難の人

現地相談会報告

たちの住居となっており、担当の私と房川樹芳さん（前札幌弁護士会会長）とは、教室をお借りしての相談で

岩 手 の 被 災 地 の 最前線 へ（山田町・宮古市報 告 ）す。平日の昼、自宅のあった場所に帰られていたため

災害復興支援委員会 委員（平成22年度会長） 金 子

か、相談は思ったよりも少く、2 人で 8 件でした。ま武 嗣

ず相談者から、大地震・大津波の話を聞きます。鬼東日本大震災から 1 ヶ月、大阪弁護士会は岩手弁護気迫る話です。相談内容は、兄夫婦（子どもがいない）士会の要請で弁護士を派遣しました。私が最初の派遣が行方不明で相続はどうなるか、罹災証明はどうした者となり、4 月 11 日と 12 日が法律相談担当日です。

らいいのか、支援金はいくらでどのようにもらえるか、岩手弁護士会では、沿岸で被害をうけた山田町、宮古市、大鎚町、釜石市、大船渡市、陸前高田市に解雇され失業保険はどうなるか、経営者がなくなったがどうなるかなどでした。

巡回で法律相談をしてきました。考えてみると、岩手県は四国 4 県とほぼ同じ広さがあるのです。そこにたった 81 名の弁護士です。震災後 1 ヶ月、その人数
ではとても対応が困難なために、交通の便のいい札幌、秋田、青森、函館、そして伊丹からの便のある関西（大阪・兵庫）に弁護士派遣を求めたものでした。
前日（10 日）に盛岡へ入りました。昨年 10 月に日弁連人権大会に行って以来でした。大阪で食料を買い求めリュックに詰め込んでみましたが、盛岡市内は建物内被害はあったようですが回復も早く、コンビニでも食料は手に入りました。
初日、4 月 11 日（月）午前 7 時半に盛岡駅前に集合し、行き先は山田町の山田北小学校でした。車で 3時間以上かかります。岩手弁護士会の長谷川大さんの運転の車で、盛岡から沿岸の宮古市まで、まだ雪も残り寒々とした北上高地を越えて行きます。海が見えるようになると風景は一変しました。海辺を中心に津波で破壊された家・店舗・車などガレキの山が道路の両側に続きます。山側の相当高いところまで津波が押し寄せた形跡が見られ、道路脇の木々には漁具が引っかかっていました。
宮古市から山田町に入りました。山田町は死者 533名、行方不明者 378 名、避難者数 3491 名です（4 月10 日現在）
。山田北小学校は、山田町の北、山側にありましたが、そのグランドまで津波が押し寄せました。
グランドに立つと、その前面には、今は整理され道がありますが、ガレキの山が海辺まで続きます。多くの金子武嗣撮影（宮古市）

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午後 1 時 51 分、まだまだ余震（震源地は福島で 4）

昨日と同様に北上高地を超えます。

が続きます。午後 5 時すぎ、私たちが引き揚げようと

宮古市は、死者 394 名、行方不明者 1301 名、避する時にも大きな余震があり、講堂がガタガタ揺れま

難者数 4063 名です（4 月 10 日現在）
。ただ、宮古市した。桜が満開の大阪と違って、まだ肌寒い被災地

は、津波が来ましたが、地域的な偏りがあり、中心街です。小雨も降り出しました。しかし、教室前の廊下は宮古駅周辺まで水につかったけれど、壊滅的被害

では、ボランティアが被災者の散髪をされており、笑をうけた海沿いの田老港や市役所周辺の築地地区ない声が聞こえたのが印象的でした。1 ヶ月目の地震発

どと、被害を免れたところがはっきり分かれているの

生時刻の午後 2 時 46 分に役場のサイレンが鳴り、私が特徴です。私が相談に行った宮古小学校は被災をも教室で一人黙祷をしました。

免れたところです。担当は函館弁護士会の窪田良弘

2 日目、4 月 12 日（火）
、この日は宮古市の宮古小会長との 2 人です。相談は少なく 4 件でした。ただ、学校です。午後 1 時からなので、集合は午前 9 時です。

罹災証明で住宅が全壊又は大規模半壊の場合に給付

岩手弁護士会の山中俊介さんの車に乗せていただき、される支援金（最高 300 万円）の請求すら知らない被災者がいて、広報の必要性を痛感しました。
相談の合間に、被災地の調査に行きました。宮古小
学校から歩いて 5 分もしない閉伊（へい）街道を海側に行くと、突然津波に襲われた商店街が現れました。
シャッターやショーウインドウが無残にこわされ、また家屋が倒壊した残骸や、一階が潰れた建物、建物はあっても中がぐちゃぐちゃに崩壊した店舗・住宅が続きます。ガレキの撤去は比較的進んでいますが、信号は復旧していません。宮古市役所は高さが約 5 〜 6m の頑丈な堤防のそばにあるのですが、長さ 5 〜 10m ぐらいの大きな船が市役所近くの道路端のあちこちに残っていました。数えただけで 4 艘もありました。これが津波とともに堤防を越えてやってきたかと思うと背筋がぞーっとします。田老地区では約 10m の二重の堤防を大津波が易々と乗り越え、被災者を襲ったということです。想像するだに恐怖を覚えます。
死と生、そして少しの差で被害を分けたものは何だったのか…。複雑な思いで学校に戻ると、子どもたちが縄跳びで遊んでいて、その陽気な明るい声に未来への光明を見る思いでした。
私の相談は 3 泊 4 日と短いものでした。岩手弁護士会の熱意を感じるとともに、大阪からもできるだけ多くの会員が被災地を訪れ、被害を肌で感じ、その中から被災者のためにできることを考えてほしいと切に思いました。

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