第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）（１）入学者の確保①６月に都城圏域、宮崎圏域中学校校長会及び学習塾進学説明会を開（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、 催する。
国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア ②全学科による中学訪問を５月から実施する。
社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施することによって、 じた積極的な広報を行う。
③中学校から依頼のあった進学説明会に参加する。
等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
充分な資質を持った入学者を確保する。

本校の評議員会評議員として引き続き都城市中学校長会会長に委嘱
し、連携を強化する。

①学校ホームページの内容の更新を逐次行い、また、同窓会、後援会、学生会等と連携し、積極的に学校ＰＲを展開する。
②学校ホームページについて、現在実施している海外企業研修等の部
分の整備を含め、常に更新を行う。
③中学生に対し、わかりやすく興味ある内容に更新し、また、本校の情報をテレビや新聞等のメディアに発信する。
①今年度のパンフレット及びチラシは、昨年度からの内容の見直しを行い、５月上旬に完成させる。
②在校生の声を、ホームページのキャンパスライフのページに掲載する。
③卒業生の声については、ＯＢ・ＯＧに打診しホームページへの掲載を検討する。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 ①都城市、宮崎市、延岡市、日向市及び鹿屋市において、本校主催の会等の取組について調査し、その結果を共有する。
入学説明会を開催する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中 ②中学校ＰＴＡや地域の学校見学の依頼には積極的に対応する。
学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生 ③オープンキャンパスは、学科展示、実験内容、実演方法や学校説明対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
等の内容を検討し充実を図る。また、学科の教育・学生生活相談などを実施する。さらに、女子中学生向けの高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）の説明を実施する。説明者については、女子学生も配置する。
④各学科の内容を来校者へ明確に説明する。
⑤県内の民放ＴＶによるオープンキャンパスのＰＲを、７月に１０日間程度放映する。
①女子学生のキャリア支援については、キャリア支援室と霧島工業ク
ラブとの連携を継続して行う。
②１月の３年生特別活動において、女子学生の進路（就職・進学）についての報告会を開催する。
③女子学生を対象に、様々な分野に関しての意見聴取を定期的に行う。
オープンキャンパスや入学説明会において、女子中学生を対象とした説明の時間を設ける。また、在校生や卒業生で活躍している女子を入学説明会などで紹介する。さらに、各学科の履修概要についても説明を行う。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広 学校紹介パンフレットについて、昨年度に引き続き、より魅力ある内
く利用出来るものとなるものを作成する。
容になるよう見直す。また、ＯＧの活躍を引き続き掲載する。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的 ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を ①入学資格等の学則改正及び出願資格の修正を行う。
確に選抜できるように適切な入試を実施する。
十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験 ②マークシート方式については、学校説明会や中学校訪問等を利用しを実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を設定 受験者への周知を行う。
する等、入学選抜方法の改善について検討する。
推薦入試枠については、昨年度と同様の推薦枠で実施する。なお、推薦入学選考の中で簡単な口頭試問を実施し適格者の選抜を行う。

教務主事会議において、最寄地受験について意見交換を行う。

1/10

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進 ①宮崎県及び鹿児島県の主要な中学校訪問を５月から８月までの期間の質を維持する。
するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専 に実施する。
に周知する。
②中学校主催の進学説明会には本校教員が必ず出席する。
③高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）を女子生徒のＰＲのために活用する。
④学科案内等の資料において、女子学生の活躍をアピールする。
同窓会及び後援会と連携し、志願者増のための協力体制をより強化する。
高専卒業女子学生の採用状況などについて、会社説明などで来校した企業に確認し、就職指導に反映させる。また、女性目線での意見収集の取り組みを検討する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部が ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域
その機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律 法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水 ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専
的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身 準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課 門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。
につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し 題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教 国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またそ 化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
の際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化が①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを より一層進展するよう配慮する。
たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア示し、各高専と検討する。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させること ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
はもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティ し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うと 学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実
ア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験 ともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要と 施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高活動の機会の充実に努める。
される英語力を伸長させる。
専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。

各教員の専門性の深度と幅が拡充できるよう検討する。また、学修単
位の取り込みについて検討を行う。

霧島工業クラブ及び宮崎県工業会等と引き続き連携を行う。なお、霧島工業クラブについては、地域連携テクノセンターを軸に地域ニーズを把握する。
本科卒業時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を15％以上にする。

専攻科修了時のTOEICスコア400点以上取得者の割合を50％以上にする。なお、今後は、400点以上の学生を更に増加させ、中期計画最終年度の平成３０年度には、スコア500点以上の専攻科生の割合が50％以上になるよう指導する。
学習到達度試験について、数学については、１年次より各学年ごと年３回の学科共通の実力試験を実施している。特に３年次は学習到達度
試験に向けての課題帳を課し、到達度試験の結果を他の実力試験と同様に総合成績に組込む。
また、物理については、１年次より各学年ごと年１回の学科共通の実
力試験を実施し、それまでの学習内容の定着度を確認する。特に３年次には学習到達度試験に向けての課題を課し、到達度試験の結果を学
年総合成績に組込む。学習到達度試験で全国平均を上回ることを目標に、学生に３年間の学習内容の総復習を促し、基礎知識を定着させるとともに問題解決能力に磨きをかけさせ、その結果を基に学生の弱点を分析し、物理教育の改善に役立てる。
９高専連携事業による英語力向上のための特別講座を、今年度も継続して実施する。

大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）の海外インターン
シップや海外学生交流などに積極的に参加するための学生支援を行う。また、大学改革推進事業、あるいはＩＳＡＴＥ、ＩＳＴＳ等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表を推進する。
なお、特定の会議にこだわらず、国際的な研究教育活動を推進する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実 授業評価アンケート（９月、２月）を実施し、授業改善及びアクティ
用する。
施し、教員にフィードバックする。
ブラーニングやＩＣＴ教育の導入を教育会議やＦＤ研修会等により推進する。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなど ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向 ロボコン、プロコン及びデザコンなどの各種コンテストに積極的に参の全国的なコンテストを実施する。
上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ 加する。
ンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学
校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコン
テスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

2/10⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動 学生会やボランティア同好会を中心に、社会奉仕活動等へ積極的に参などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周 加し、地域との交流を図る。
知する。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）
平成２７年度に実施したボランティア活動の実態(内容、参加者など)を把握し、取りまとめる。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
教員公募において、社会での実務経験を重視した選考に配慮する。ま
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授につ ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な た、大学等の選考時期よりも選考時期を早める。
材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができる いては、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関など 背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
ように多様な人事交流を積極的に図る。
において過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内 協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため、高専・両技等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる 交流制度」を実施する。
科大間教員交流制度を利用し、教員の人事交流を図る。
人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の 新規採用を行う場合、学位などの優れたキャリアを有する人材の採用
術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学 学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目につ に配慮する。また、採用試験が大学等と同時期にならないよう配慮す
位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育 いては、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度 る。
力を有する者を採用する。
な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般 専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担
科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやす 女性教員比率を向上させるため、教員公募においては女性限定の公募
や優先的な採用・登用等を検討する。また、女性の応募者を増やすた
い環境の整備を進める。
め、公募先の拡大を図る。
高専教員の公募拡大を図るため、高専機構及び大学等が実施する説明会や研修等には、積極的に女性教員を派遣する。
大学や高専卒業女子学生を対象とした高専教員のインターンシップの受け入れ事業について、依頼に基づき実施する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントな ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校 高専機構主催の各種研修に積極的に参加し、研修終了後は教育会議にどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに 教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用な て研修内容報告会を開催し、ＦＤ研修会等で教員の教育力のブラッ
シュアップを図る。
関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派 どを図りつつ、企画・開催する。
遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
①今年度の九州・沖縄地区教員研究集会は熊本高専で開催されることとなっており、本校から２名の教員を派遣する。
②高等教育コンソーシアム宮崎が開催する研修会に教員を派遣する。
校内公開授業を１１月、校内ＦＤ研修会を８月に実施し、ＦＤ活動を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年 ⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や 今年度も引き続き、高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
度表彰する。
教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会
短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会へ を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
の参加を促進する。

在外研究員制度や内地研究員制度の活用を推奨し、教員の研究を促進する。

教員の国内外での学会発表や発表論文等の状況を調査し、研究成果の図書館への寄贈について依頼する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専門学 ICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専
校教育の質保証を図る。
門学校教育の質保証を推進する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践
的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

3/10（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニン
グ等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目指す。

①今年度に確定するモデルコアカリキュラムの最終版に準拠したカリ
キュラムの変更を行う。
②アクティブラーニングの導入を推進するとともにルーブリックの充実を図り到達度の評価方法をより明確にする。
③モデルコアカリキュラム本案完成に向け、作業を促進する。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。

①全国高専共通Ｗｅｂシラバスの運用を図る。
②電子計算機センターや新設の情報システム管理室と連携し、ＩＣＴ
利活用の促進を図る。
学生基本情報等を蓄積し、高専機構の高専学生情報統合システムに対応できるよう検討・準備を行う。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努め
認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）
平成２８年４月に通知される認定回答書を精査し、指摘された問題点等を把握する。可能な改善点については、改善方法を提案し改善する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活 ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進 九州沖縄地区の教務主事・専攻科長会議等を通して、近隣高専との教動を推進する。
するため、特色ある取組を各高専に周知する。
員や学生交流活動を推進する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、総合データ 高専教育における特色ある教育方法の取組や優れた教育実践例につい取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
ベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を て、先進校の特色ある教育方法の取組や優れた教育実践例について調促進する。
査し、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況につい ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
ての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例になど多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善 ついて総合データベースで共有する。
の取組例について総合データベースで共有する。

今年度も引き続き、認証評価の計画的な受審のため、データの収集及び管理を行い、ＰＤＣＡサイクルを検証する。
学校説明会及び学級懇談会において保護者アンケートを継続して実施し、改善すべき案件は迅速に対応する。
今年度も引き続き、外部有識者による評議員会を開催し、本校の運営に供する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の学 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織
生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進すると 的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
ともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実
施体制の整備を図る。
施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）を活用し、海外イン
ターンシップに参加する学生への支援を行う。また、海外インターン
シップや海外学生交流に参加する学生に都城高専ゆめ基金を活用し支援する。
①宮崎県工業会及び霧島工業クラブとの定期的な連携会議を開催する。
②インターンシップ先の拡大について、高等教育コンソーシアム宮崎、キャリア支援室、大学間連携共同教育推進事業（９高専連携事業）、みやざきＣＯＣ＋事業等を通じて推進する。
共同教育に関する事例を整理し、本校における共同教育の取組について検討する。また、県内企業の協力を得て、特別活動の時間に卒業生による講演会を低学年に対して実施し、キャリアデザインに係る教育コンテンツの充実を図る。
同窓会及び霧島工業クラブ等のネットワークを活用し共同教育の推進を図る。
インターンシップ先の調査を継続して実施し、データを蓄積・整理する。
宮崎県等の地方自治体、霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携し、地元企業等におけるインターンシップ受入機関の開拓を行い、４年担任及び専攻主任に受入れ先の周知を図る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの キャリア支援室では、例年通り地域産業コーディネーターを招聘し、の構築を図る。
教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
企業が求める人材像等に関する調査を行うとともに調査結果を全学的に発信することにより、低学年からのキャリア教育推進を図る。
地域連携テクノセンターでは、都城高専・宮崎県連携協議会、都城高
専・宮崎県工業会産学連携会議、都城高専・みやざき技術士の会連携協力推進会議、霧島工業クラブ定例会等において、共同教育や雇用に関して意見交換を行う。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教 三機関連携協働教育改革事業について、教員への各種事業の情報提供
育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進す 員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して と積極的な参加を図る。
る。
推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で 携・協働した教育改革」を推進する。
必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進 ネットアカデミーを利用したe-learningや学外のネット講義等の利活するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を 用を図る。また、教育と関連したネットワーク活用を啓発及び促進す推進する。
る。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。
ＩＣＴ活用教育について、教務指導部や電子計算機センター及び情報システム管理室との連携を強化し推進する。

4/10

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性
学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生 を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を 援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等
全国国立高専メンタルヘルス研究集会、全国学生相談研修会、九州沖①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘ 縄地区国立高専学生相談室長連絡協議会に参加し、学生支援担当者とルスに関する講習会等を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材 しての資質を高め、また、他校の担当者との連携を深める。
育成を推進する。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情報の共有化を図る。
①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を 各種研修会、連絡会の報告会を開催し、教職員への情報の共有化を図推進する。
り、カウンセリングマインドの涵養に務める。また、保護者対象にカ①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推 ウンセラーの講演を実施しカウンセリングについて周知する。
進する。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、 寄宿舎等の大規模改修に向け、既在施設の問題点の把握や要求の把握
その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、 に着手する。
整備を推進する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による 機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
奨学金制度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体
制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。

都城高専ゆめ基金に関しホームページ等を利用した広報活動を行い、基金の継続・充実化を図る。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含め 地域産業コーディネーターを招へいし、霧島工業クラブ、宮崎県工業
たキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調 会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携しつつ、各種情報収集を行い査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
ながら、県内企業の就職先及びインターンシップ受入企業の開拓を図る。また、民間企業のみならず、宮崎県、宮崎市及び都城市等の地方自治体へのインターシップ参加も積極的に推進する。さらに、県内企業に対する工場見学やＯＢ・ＯＧによる講演会を実施し、学生のキャ
リア形成支援を行う。併せて、４年生に対しては地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）（拠点大学：宮崎大学）で実施される配信授業の受講を奨励するとともに、地元企業への就職支援も積極的に行う。
学科長と４年、５年学級担任が連携し、４年前期又は後期から就職及び進学指導を行う。４年生に対する学内研修において、学科ＯＧを講師として依頼する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応える ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例をため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を 各商船高専に周知する。
行う。

（該当しない）（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①昨年度に引き続き、空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継 を行い、室内の環境保全と省エネに取り組む。
に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で 教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保 続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画 ②平成２７年度は、予算が無く未実施となったが、予算を確保し、研
快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配 全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境 の見直しを定期的に行う。
究室等に網戸を設置して省エネに取り組む
慮する。
の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環 ③昨年度に引き続き、施設利用状況調査を実施し、利用率の低い室や教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的 建物について有効利用を図る。
安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上に推進する。
④昨年度に引き続き、旧守衛室跡地及び旧正門付近等の校内敷地の有の環境整備に関する方策を講じる。
効利用を図る。
⑤昨年度に引き続き、図書館について、更なる有効利用、利用人数の拡大のため、生涯学習、情報ネットワーク環境の整備やマルチメディ
ア化などを考慮した施設整備を行い、地域開放型の「図書メディアセンター」として図書館改修を要求する。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

今年度も引き続き、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推 保管してある未処分のＰＣＢ廃棄物について、随時状況把握・確認を進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に 行い、処分の該当がある場合は即座に対応する。また、法律と学内規処理を実施する。
則に従い実施する。さらに、今回の熊本地震を踏まえ、校内の建物に異常が無いか定期的に調査を行う。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

「実験実習安全必携」及び「安全の手引き」の配付を行う。また、安全衛生管理のための講習会及び学内巡視を実施し、学内の安全対策を継続して行う。

②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。
「実験実習安全必携」を配付し、安全に対する教職員の意識の向上を
図る。

5/10

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バ 男女共同参画を推進するため、学外の男女共同参画推進関係研修会へランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
の参加や学内での講習会等の取組を積極的に行う。

男女共同参画を推進するため、女性教員比率の向上と女性教員の研究
活動支援の推進を図る。
男女共同参画を推進するため、全国高専女子フォーラムに女性教職員
や女子学生を参加させる。

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校におけ ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会をる研究活動を活性化させる方策を講じる。
開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託
研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

２ 研究や社会連携に関する事項
宮崎県のフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業を支援す① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する る。また、展示会等への出展を推進する。
機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
優れた技術に関しては、全国高専フォーラムやみやざきテクノフェア
等に出展し、シーズ・ニーズのマッチングを図る。

宮崎県が進めているフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事
業と連携し、共同研究や受託研究を試みる。
学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催する。
共同研究推進を目的とした、学内設備の見学会を開催する。学内研究
活動活性化のため、共同研究の概要紹介及び新規導入機器の紹介等の活動を行う。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社 霧島工業クラブ及び他の企業グループの技術ニーズ情報について、地への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター 域連携テクノセンターやＣＯＣ＋（プラス）コーディネーターと連携等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入 して収集し、教職員の技術シーズとのマッチングを試みる。また、九州沖縄地区高専コーディネーターと情報交換し、協力を依頼する。
れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

マスタープラン等により、地域連携テクノセンターに設置する共同利用機器を導入する。また、企業のニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器の戦略的な導入を図る。
地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得や地域連携
テクノセンター利用等で支援を行う。
みやざきテクノフェア等、多くの見学者の集まる技術説明会及び展示会に出展を行う。
国立高等専門学校機構新技術説明会に参加するため、年間１件以上の特許出願を目指す。
設備利用料を制定した上、設備を有償で外部に貸し出し、使用料の収入獲得を目指す。また、共同研究等の外部資金の獲得を目指す。

平成１１年から設置している太陽光発電システムの維持管理経費を確保する。
学内予算において競争的研究経費を確保し、特定分野への経費支援を実施する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化す ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、るための体制を整備し、全国的に展開する。
各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進
する。

6/10

日本弁理士会と共催し、学内外の研究者等を対象とした特許に関する講演会を引き続き開催する。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホー ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社 テレビ会議システムを活用し、毎月１回開催される九州沖縄地区高専
ムページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門 会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌 コーディネーターＴＶ会議及び九州沖縄地区高専テクノセンター長等
学校の広報体制を充実する。
等を用いた情報発信を行う。
会議に参加し、情報の収集と発信に努める。
地域連携テクノセンター長、副センター長、各部門長、ＣＯＣ＋（プラス）サブコーディネーター及び霧島工業クラブ事務局と連携を密にし、技術情報の収集を行う。

平成２７年度に作成した研究シーズ集（第５号第２版）に新規教員を追加し、県内外の技術説明会、展示会等で配付する。また、Ｗｅｂ
ページに掲載する。
九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議や九州沖縄地区高専コー
ディネーターＴＶ会議に参加し、広報等の取組に関する情報を収集する。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７ ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート
割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座 調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データを充実する。
ベースを活用して各高専に周知する。

宮崎県及び都城市の施策や、工業と農業の連携に関連する技術テーマ
での公開講座の開講を引き続き検討する。
企業のニーズを把握し、主に専門学科教員による技術の公開講座の開講を検討する。
本校一般科目の教員による、文化・教養の講座の開講数を維持する。

小中学校教育支援グループの活動を支援し、その活動のＰＲを促進する。
小中学校教育支援にかかる本校の活動実績を都城市教育委員会に周知し、教育委員会等との連携・協力を推進する。
公開講座等委員会において、本校の活動を事前・事後に検証し、活動の質の向上を図る。
３ 国際交流に関する目標
３ 国際交流等に関する事項
大学間連携共同教育推進事業を通じて、包括的学術交流協定を締結し３国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リー ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育 ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつ たアジア諸国との国際交流を推進する。
ダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本 つ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学 部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指
活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む
生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するなど、受入れ す。
「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機の推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的 また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
に提供する。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の ①モンゴル科学技術大学との学術交流を継続して行う。
奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。ま ②大学間連携共同教育推進事業において、本校が担当となり、九州沖
た、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外イン 縄地区高専からモンゴル科学技術大学へ学生１０名程度を派遣し、学生交流を行う。
ターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するため、留学や海外
インターンシップについて学生への指導と支援を推進する。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及び ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日 外国人留学生、チューター及び留学生担当教員のミーティングを継続プログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養 本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学 して行う。また、ミーティングの記録を録ることにより、ミーティン
成するための取組等を積極的に実施する。
フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環 グを評価し改善を図る。
境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
引き続き、留学生・国際交流実務者研修集会に参加する。事務職員が参加することにより、実務面での受け入れ体制の強化を図る。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越 ③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施すえて毎年度提供する。
る。

7/10

引き続き、九州沖縄地区留学生交流研究集会に参加し、九州沖縄の自然や生活文化及び工業技術に触れる研修を企画・実施する。

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的 ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かかつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウ し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
トソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

４ 管理運営に関する事項
毎月開催する校長補佐連絡会議及び運営企画委員会において、学校管①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのス 理運営や教育活動に対する迅速な対応とＰＤＣＡを意識した学校運営
ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
を実践する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
中期計画及び年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指すため、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推進を図る。

② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。 ② 各ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き ①毎月開催される教育会議において、３主事や各センター長から学内続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に 外の教育課題等についての報告を継続して実施し、教員の意識の統一
関する教員研修「管理職研修」を実施する。
を図る。
②ＦＤ活動の一環として、校内教員研修会を８月又は９月に開催する。
①毎年開催される国立高等専門学校第５ブロック会議及び都城市校長
会に必ず参加する。
②国立高等専門学校教員出身校長研究会議に参加し、管理運営の在り方等について意見交換を行う。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き続 ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
き努める。
④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた
全教職員の意識向上に取り組む。

現状の業務内容に対し、ランニングコストを含めた業務分析を実施し、効率的な業務遂行を目指す。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライア 学内メールによる注意喚起、コンプライアンス・マニュアルの配付及ンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向 びコンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、教職員のコン
プライアンスの向上を図る。
上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアン また、健康管理のための講習会及び健康診断を実施し、教職員の健康管理の充実を図る。
ス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコ
ミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の ⑤－１ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進
監査体制の充実を図る。
する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。

（該当しない）⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管 全教職員に対し、公的研究費マニュアルに基づいた研修会を定期的にを各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り 開催し、周知徹底を図る。
組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施す 今年度も引き続き、事務職員や技術職員の能力向上のため、各種研修
要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員 るとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会な に積極的に参加させる。
を参加させる。
どが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
各種研修への参加者による学内研修報告会を開催し、職員間の情報共有及び職員の人材育成を図る。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間
人事交流を図る。
を積極的に推進する。
などの積極的な人事交流を継続して行う。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムな
まえ、情報システム環境を整備する。
どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

高専統一ネットワークシステムの導入に向けた校内ネットワークの整
備計画に沿った情報セキュリティ対策を推進する。また、ネットワー
クシステムの利用者である教職員及び学生が高度利用に則した意識を持つような情報セキュリティに関する情報発信に努め、併せて研修会の実施を検討する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。な計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じ え、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び お、その際、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
た具体的な成果指標を設定する。
各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

8/10

第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
一般競争入札については、ホームページ等で公告を行っているが、過高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置し 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等 去の応札業者以外にも参加が見込める業者を開拓し、新規参入を促進なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎 に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期 専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当 するため、積極的に電話連絡等を実施する。また、入札スケジュール
事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を 目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そ 年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額 は、業者が容易に参加可能なよう、時間的余裕のある入札日程を設定図る。
の他は１％の業務の効率化を図る。
を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
し、仕様書については特定の業者に有利な条件とならないよう、公平
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意す なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略 で競争性の高い仕様を策定することを継続して行う。
る。
留意する。
的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理 なお、随意契約についても、積極的に複数の者から見積を徴取し、価51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計 業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
格比較による競争を行い、一層のコスト削減を図る。
資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務 画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
手法を検討する。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合 「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
は原則として一般競争入札等によることとする。
においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施 さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による 正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会チェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページ
により公表する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
科研費の申請率を上げるため、研究活動委員会と連携の上、科研費に対す１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
る教員の意識を向上させる。
１ 自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
自己収入の増加を図る。
り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
２ 固定的経費の節減
２ 予算
別紙１
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図っ 別紙１
３ 収支計画て、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画別紙２
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準につい 別紙２
４ 資金計画ては、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む ４ 資金計画
別紙３とともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとす
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準 る。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適 し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入す 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対ることが想定される。
策費として借入することが想定される。

（該当しない）Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
機構からの作業手順に従い、所定の手続を行う。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３ ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３６） 4、492.10㎡
２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87 889.43㎡㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡ ０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
１２）276.36㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
596.33㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正 274.06㎡
山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、 ㎡
19、20、21、57）2、081.75㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）
247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945
番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

9/10（該当しない）第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２８事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成２８年度 年度計画

平成２８年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設整備事業により、化学プラント実験棟、機械力学実験棟及び実習
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
工場の改修を行い、施設の有効利用や教育研究活動の充実を図る。
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的 また、概算要求により図書館改修（情報メディア図書館)の要求を行に進める。
に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見 い、教育支援の充実を図る。
直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環
境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとと
（１）方針
（１）方針
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種的に実施し資質の向上を図る。
研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事 を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の
務の合理化を進め、事務職員を削減する。
見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

10/10