入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和５年１月１３日
大阪府道路公社理事長

１

芝池

利尚

発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第１７号

発注年度

令和４年度

委託名称

箕面有料道路受注希望業種（業務種別）

建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む）※「３入札参加資格」の「(5)受注希望業種」を参照。

履行場所

箕面市下止々呂美地内

契約期間

契約締結の日から

中央監視設備等

業務概要

予定価格

事後公表

最低制限価格制度

採用しない

支払い
条件

中央監視設備等詳細設計委託

外
令和５年１２月１８日まで

詳細設計

１式

前払金

契約金額の３０％（１万円未満切り捨て）
ただし、契約金額が１００万円未満の場合は、なし。

部分払なし

支払限度額
割合

令和４年度０％ 、令和５年度１００％

契約不適合責任期間設定あり※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。

２

入札スケジュール等期間

公告日から令和５年１月２４日（火）午後４時まで。

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード(1) 入 札 説 明 書 等の交付
交付書類名称①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤業務実績調書（様式３号）⑥配置技術者調書（様式４号）
⑦質問書
⑧誓約書

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(2)入札参加申込（郵便提出）

郵便到達期限 令和５年１月２４日（火） 午後４時

(3)入札説明書等に対する質問提出期間
提出方法

公告日から令和５年１月１７日（火）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメー
ルで、件名を「（箕面設備）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

(4)入札説明書等に対する質問回
答

最終回答期限及び回答方法令和５年１月１９日（木）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載

日（5）入札参加資格の審査結果の通知(6) 理 由 説 明 の 要
求( 参 加 資 格が「無」のとき)付

令和５年１月２６日（木）発送方法

入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲覧パスワードについても併せて郵送する

期

間

令和５年２月８日（水）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。

方法

書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５ 担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和５年１月２６日（木）発送方法

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配布

配布書類①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、特記仕様書、図面、見積参考資料）、④入札金額内訳書

提出期間
提出方法

令和５年２月３日（金）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を「（箕面設備）設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

最終回答期限及び回答方法令和５年２月８日（水）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載。
尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。

(7) 設 計 図 書 等 の配布(8) 設計図書等に対する質問(9) 設 計 図 書 等 に対する質問回答(10)入札書の提出（郵便提出）日(11)開札日

令和５年２月１６日（木）時

郵便到達期限 令和５年２月１５日（水） 午後４時

午前１０時００分※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

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３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
(1) 登録業務
大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格において、以下のすべての認定を受けている者であること。
・建設コンサルタント（道路）・建設コンサルタント（トンネル）(2) 配置技術者
１．資格
以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配置できる者であること。
なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。
（１）技術士の資格を有し、以下のいずれかの技術士法による登録を行っている者
・建設部門（選択科目が「道路」若しくは「トンネル」に限る。）
・電気電子部門（選択科目が「電子応用」、「情報通信」若しくは「電気設備」に限る。）
・総合技術監理部門（選択科目が「建設－道路」、「建設－トンネル」「電気電子－電子応用」、「電気電子－情報通信」若しくは「電気電子－電気設備」に限る。）（２）シビルコンサルティングマネージャ[RCCM]（登録部門が「道路」、「トンネル」若しくは「電気電子」に限る。
）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者（３）建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号）により技術管理者として国土交通大臣に認定された者（登録部門が「道路」、「トンネル」若しくは「電気電子」に限る。）(3) 業務実績

２．雇用形態
本業務に配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」という。）は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係（※）にあること。
（※）直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。
平成２４年４月１日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす業務（※）において、業務実績を有する者であること。
・高速自動車国道、都市高速道路、一般有料道路並びに地方道路公社道路における中央監視設備設計業務（※）国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第１条第１項各号に規定する法人が発注した業務に限る。

(4) 委託成績点
令和３年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社及び大阪府都市整備部発注業務で、６４点以下の委託成績点を取得していない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての組合員について、本要件を満たすものであること

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(5) 受注希望業種
本業務の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和４年度の受注希望業種「建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む。）」の登録が入札参加申込時までになされており、かつ、開札時においてこの登録が有効である者であること。
受注希望業種一覧
業種分類(6) 組 合 に 関 す る
事項(7) 一般事項

１

測量調査業務２

地質調査業務

３

建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む。）

４

補償コンサルタント業務組合が入札参加申請を行う場合にあっては、その組合員が単体企業として本業務に入札参加申請を行わず、又は、組合員の一部が重複する別の組合が入札参加申請を行っていないこと。
入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
①次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(ク) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 府税に係る徴収金を完納していること。
④ 消費税及び地方消費税を完納していること。

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⑤ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑥ 大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
⑦ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める登録業務について発注年度に該当する大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑧ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61条）第3条第1項に規定する入札参加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者（(3)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。）（エ）大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）（注）表中、組合とは官公需適格組合をいう。

４

入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

５担当部署・問合せ先〒540-0012 大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１－２５１１
６（ＮＳ２１ビル４階）

提出書類一覧

※本入札公告のほか、入札手続き等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等

入札参加申請
手続き

書類等名称
提出方法
①一般競争入札参加申込書（様式１号）②一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）③令和４年度大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争
入札参加資格審査結果（写し）④令和４年度の受注希望業種「建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理含む）」の登録されている「５ 担当部署・ことが確認できる資料
問合せ先」ま で※大阪府電子調達システムホームページの電子申請画面
郵送にて、自社の受注希望業種の登録内容を確認することができます。電子申請メニューの「測量・建設コンサルタント等」のうち、「受注希望業種申請」からログインを行い、受注希望業種が表示されている画面を印刷して提出してください。
⑤CD-R（未使用のもの）及び梱包材（保護材）

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※設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資
格「無」の場合はデータなしで返却します。
⑥返信用封筒（レターパックライト（日本郵便(株)封筒））※宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部
2)入札参加者の提出書類
書類等名称入札書等の提出①入札書②入札金額内訳書
・設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。）
書類等名称①業務実績調書②履行実績を確認できる書類（写し）③配置技術者調書

提出方法
「５担当部
署・問合せ先」まで郵送

提出方法（様式３号）※「３入札参加資格」において、業務実績を求めていない場合は提出不要です。
テクリス登録証
ただし、テクリス登録証の内容で履行内容が確認できない
場合、契約書の写し及び設計図書、仕様書、完了検査合格通知書、契約履行証明書等を添付すること。
※「３入札参加資格」において、業務実績を求めていない場合は提出不要です。
（様式４号）④配置技術者の 技術士の場合「技術士登録証」又は「技術士登録等証明書」
資格の照合が可 RCCMの場合「RCCM登録証」
能な書類（写し） 認定技術管理者の場合「技術管理者認定通知書」

下記のいずれかの書類
従業員についての健康保険被保険者証、健康保険･厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書※健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
⑤配置技術者の書類
マスキング項目
雇用の確認が可
健康保険被保険者証
・保険者番号
能な書類（写し）・被保険者等記号・番号
健康保険・厚生年金被保険 ・被保険者整理番号
者標準報酬決定通知書
・基礎年金番号※健康保険被保険者証等に QR コードがある場合について、その QR コードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施すこと。

6 / 7「５ 担当部署・問合せ先」ま で持参⑥誓約書

必ず提出して下さい。

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