解禁＝９月１日朝刊

プレス・リリース平 成 16年 ８ 月 27日
事業再生研究機構 税務問題委員会「事業再生に関わる税制改正要望」の発表
事業再生研究機構 税務問題委員会は、今般、下記要望事項のとおり、事業再生の迅速化に資するための税制改正要望をとりまとめたので、発表する。
税制改正要望の骨子は、①債務免除益課税の繰延べ、②法的整理（会社更生法等）と私的整理（私的整理ガイドライン等）の税務上の取扱いの違いをなくすこと、③債権の貸倒損失、評価損等の認定において債権者側の損金算入を広く認めることであるが、④その他早期実現が望ましいと思われる事項についても要望している。
なお、本委員会は事業再生研究機構内に設置された専門委員会であり、同機構の全会員を対象として実施したアンケート結果を基に検討を進めてきたものである。
（注）税務問題委員会は、事業再生に携わる実務家や学者等の有識者によって構成されている。

★詳細につきましては、８月31日（火）午後６時より、記者発表会にて説明と質疑応答を行いますので、ご出席下さい。《会場：株式会社商事法務３階会議室》要望事

項

Ⅰ 債務免除益課税の繰延べ
Ⅱ 債務者側1．資産評価損の適用範囲の拡大等
2．繰越欠損金の損金算入順序の変更及び適用対象の拡大
3．固定資産税、外形標準課税資本割の課税標準の縮減
4．DESにおける債務者側の取扱い
5．DESによる増資の場合の登録免許税の軽減等
6．延滞税の減免
7．仮装経理に基づく過大申告の還付制度への変更
Ⅲ 債権者側
1．担保物等がある場合の貸倒損失の計上
2．実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化
3．形式基準による貸倒引当金の計上事由の拡大
4．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大
5．DDSにおける債権者側の取扱い

法
令改
正〇〇〇

通達改
正情報
公開〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

なお、上記の内容につきましては、別紙資料「事業再生に関わる税制改正要望」をご参照ください。《記者発表会にて配布します》
お問合せ先

事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電 話 ０３－５６１４－６０８６（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
ＦＡＸ ０３－３６６４－８８４５
電子メール jabr-secretary@shojihomu.co.jp
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事業再生に関わる税制改正要望（要旨）Ⅰ

債務免除益課税の繰延べ債権者から債務の一部免除を受けた場合の債務免除益、ならびに他の者から私財の提供を受けたことによる私財提供益は、法人の益金を構成することになる。しかし、再生を目指す
多くの債務者は、実質的に債務超過であり、一時に生じた債務免除益に対する法人税等を負担する能力がないことが多い。
そこで、再建計画の策定および合意過程に一定の合理性が認められる場合（商法の規定による整理開始、会社更生法、民事再生法における法的整理、産業活力再生特別措置法（以下、「産業活力再生法」という）、私的整理ガイドライン、中小企業産業再生支援協議会における私的整理）には、法人の経理により一定期間（２～３年程度）、実質的な債務免除益課税の繰延措置を要望する。（別紙参照）

Ⅱ

債務者側

1．資産評価損の適用範囲の拡大等
資産評価損の損金算入は、現在、会社更生法の規定による更生手続開始の決定等の法的手続きの場合に限って認められているが、私的整理の場合には原則として認められていない。
私的整理であっても「恣意性がなく合理性が担保されるもの」については､法的整理の場合と同様、資産評価損の損金算入ができるよう、その損金算入要件（事由）の緩和を要望する。
また、有価証券および繰延資産も評価損の対象資産として追加されることを要望する。
（別紙参照）

2．繰越欠損金の損金算入順序の変更及び適用対象の拡大
合理性の確保、恣意性の排除が担保されている私的な再生計画において、資産整理に伴う私財提供等があった場合には、法的整理と同様に、期限切れ繰越欠損金の損金算入することができるよう、また、私的整理を含め損金算入が認められる場合のその算入の順序を会社更生法と同様に、期切れとなった欠損金を優先的に損金算入することができるよう、法人税施行令および通達の改正を要望する。（別紙参照）

3．固定資産税、外形標準課税資本割の課税標準の縮減
会社更生法、民事再生法の法的手続により再建計画が認可決定された法人については、不動産鑑定評価の正常価格等帳簿価格として採用された価額を固定資産税の課税標準額として取り扱うことができるよう、法的手続による評価減を固定資産税の課税標準の減額事由として追加することを要望する。
また、外形標準課税の適用上、非適格組織再編を行った際の資本積立金の計算は適格再編と同様とするとともに、適格再編により欠損金を引き継ぐ場合は、欠損金に対応する資本積立金は課税標準から控除するものとすることを要望する。
（別紙参照）

4．DESにおける債務者側の取扱い
法人税基本通達2-3-14等において、Debt Equity Swap(DES)により債権者が取得した株式の取得価額等、債権者側の取扱いは明らかにされているが、債務者側の取扱いが明らかでないことから、債務者側（発行法人）の取扱いを明確にすることを要望する。
（別紙参照）

5．DESによる増資の場合の登録免許税の軽減等
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事業再生を目指す企業がDebt Equity Swap(DES)による増資を行う場合には、他の増資と区分して登録免許税率を軽減することを要望する。
また、DESにより増資し、減資等により欠損金の填補を行った場合においては、欠損金の填補のために行われる資本の減少等は法人住民税均等割の課税標準から控除することを要望する。（別紙参照）

6．延滞税の減免
納税資金が枯渇したために、未納となっている租税公課について再生手続開始後については懲罰的割合による延滞税を免除することを要望する。（別紙参照）

7．仮装経理に基づく過大申告の還付制度への変更
仮装経理に基づく過大申告の場合の法人税に関して、現行の税額控除制度から還付制度へ改正することを要望する。（別紙参照）

Ⅲ

債権者側

1．担保物等がある場合の貸倒損失の計上
担保付金銭債権の貸倒損失の計上にあたり、①物的担保が付されており、その適正な評価額以上に先順位の担保権が設定されている等、実質的に取り分がないと認められる場合や、②人的保証が付されており（保証人等）、その保証人が行方不明であったり、あるいは多重債務者である等の事由により実質的に回収が見込まれない場合には、これら物的・人的担保物を考慮しなくても差し支えないと解されるが、これらの取扱いをより明確にすることを要望する。（別紙参照）

2．実質基準による貸倒引当金の計上基準の明確化
貸倒引当金については、法令等による弁済等の長期棚上げが行われた場合を除き、実質基準による繰入と形式基準による繰入とが認められているが、両者のうち適用範囲等（繰入事由及び繰入額）が広いと考えられる実質基準については、物的担保、人的保証以外による回収可能額の算定方法が不明確であるため、その適用を敬遠する状況にある。不良債権の処理促進の観点からも、実質基準による場合の物的担保、人的保証以外による回収可能額の算定方法等をより明確にすることを要望する。（別紙参照）

3．形式基準による貸倒引当金の計上事由の拡大
いわゆる形式基準による貸倒引当金の計上事由に、私的整理ガイドライン（これに準ずる手続きを含む。）、特定調停法及び産業再生機構への申込等の手続開始を含め、法的整理等手続きの申立ての場合とその均衡を図ることを要望する。（別紙参照）

4．形式基準による貸倒引当金の繰入率の拡大
いわゆる形式基準による貸倒引当金の繰入率は、昭和29年の債権償却引当金制度時より50％のままであるが、各種実態調査からみて低すぎることから、繰入率を80％程度までに引き上げる（又は、再建等の手続毎の繰入率を設定する）ことを要望する。
（別紙参照）

5．DDSにおける債権者側の取扱い
Debt Debt Swap(DDS)を実行した場合の債権者の貸倒引当金の繰入に係る取扱いが明らかでない。取扱いを明確にすることを要望する。
（別紙参照）以 上2

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事業再生研究機構とは■事業再生研究機構（代表理事：伊藤眞東京大学教授、多比羅誠弁護士。英文名；ＪＡＢＲ＝Japanese Association for Business Recovery）は、2002年３月16日設立された､「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進する」ことを目的とする事業再生の専門家集団です。
行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・ＰＥファンド、コンサルティング会社など、事業再生分野において活躍するバラエティに富む専門家が個人の資格で（正会員）、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社､金融機関が組織としての資格で(賛助会員)参加していることが本機構の特色であり、個人会員約300名、賛助会員約40社が加盟しています。
■本機構には、税務問題委員会のほかにも、事業再生分野におけるさまざまなテーマを扱う各種委員会が設けられています。最近の主な活動内容は下記のとおりです。
（１）プレパッケージ検討委員会（委員長＝須藤英章弁護士）
米国をはじめとする諸外国との比較におけるわが国のプレパッケージ型事業再生案件の実態調査・分析等を目的として設置され、アンケートをもとにプレパッケージ型事業再生に関する問題意識を収集するとともに、海外調査、会員解説会（2003年６月・10月）を実施しました。また、シンポジウム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」）
では、プレパッケージ型事業再生に関する、本委員会の検討内容を素材とした多角的な視点からの議論がなされました。その模様は、単行本『プレパッケージ型事業再生』（事業再生研究叢書４）としてまとめられています。
（２）ファイナンス委員会（委員会事務局＝日本銀行金融市場局）
広く事業再生過程におけるファイナンス実情を整理し、債権者・債務者双方が取り組みやすいフレームワークを検討することを目的に設置され、海外調査等も含めた継続的な議論を展開しました。シンポジウム（2003年11月29日開催「プレパッケージ型事業再生の現下の課題」、2004年５月27日開催「事業再生の新しい視点」）、単行本『事業再生ファイナンス』（事業再生研究叢書５）の刊行を経て、本年６月には同委員会の最終報告書が公表されました。
その概要は、ＮＢＬ789号（2004年７月15日号）に掲載されています。
（３）会社更生事例研究会（委員長＝松下淳一東京大学教授）
近年の会社更生事件の更生計画を中心に事業再生手法の傾向を探り、「事例集」の枠を超えた事業再生実務に寄与する書籍の編集を目的とした設置されました。1997年以降に認可された全国の更生事件約300件を対象に、「再建手法」「更生担保権」「更生債権」「その他」「税務」の視点から綿密な分析を施し、その成果は、2004年６月に、単行本『更生計画の実務と理論』（事業再生研究叢書６）として公表されています。
（４）改正倒産実体法研究会（委員長＝山本克己京都大学教授）
旧破産法を全面的に改正する破産法が成立したことを契機とし、重要な改正が施された倒産実体法について、改正の動向を探り、今後の実務を展望するための議論を行う委員会として発足しました。2004年５月27日開催のシンポジウム「事業再生の新しい視点」でも、否認制度について議論を展開しています。
＜お問い合わせ先＞
事業再生研究機構事務局（株式会社商事法務内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話03-5614-6086、ＦＡＸ03-3664-8845
E-mail;jabr-secretary@shojihomu.co.jp
http://www.shojihomu.co.jp/jabr/jabr.html
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