第37期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
新株予約権等の状況
株主資本等変動計算書
個別注記表
（自

2021年１月１日 至2021年12月31日）

株式会社ペッパーフードサービス
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.pepper-fs.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。

新株予約権等の状況⑴

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年12月31日現在）

発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

2017年３月29日

数

465個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数

普通株式
93,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額(新株予約権１個当たり)

新株予約権と引換えに払い込み
は要しない

新

株

予

約

権

の

払

込

期

日

－
180,200円
１株当たり
901円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(
新
株
予
約
権
１
個
当
た
り
)
権

利

行

行
使

使

期

の

条

間

2019年４月14日～
2022年４月13日

件（注）２
新株予約権の数：

取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：

役

員

の

保

有

状

況

社

外

取

締

役

目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：

監

査役

目的となる株式数：
保有者数：

－1－

375個
75,000株
６人
60個
12,000株
２人
30個
6,000株
１人

（注）１. 2017年９月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
２. （１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による第11回及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年８月17日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。なお、第11回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2021年６月２日をもって、発行したすべての新株予約権の行使が完了しております。
（１）割当日（２）発行新株予約権数（３）発行価額

2020年８月17日

229,974個
第11回新株予約権 160,982個
第12回新株予約権 68,992個

総額 79,479,030円（第11回新株予約権１個当たり369円、第12回新株予約権１個当たり291円）

22,997,400株（本新株予約権１個当たり100株）
第11回新株予約権 16,098,200株（４）当該発行による潜在株式 第12回新株予約権 6,899,200株
数
第11回新株予約権、第12回新株予約権とも、下限行使価額（下記 （ ６ ） を 参照 。 ） においても 、 潜在株式数 はそれぞれ
16,098,200株と6,899,200株の計 22,997,400株であります。

－2－

9,623,400,030円（差引手取概算額：9,609,400,030円）（注）（内訳）（５）調達資金の額（新株予約 本新株予約権発行分 79,479,030円
権の行使に際して出資さ （第11回新株予約権発行分 59,402,358円）
れる財産の価額）（第12回新株予約権発行分 20,076,672円）
本新株予約権行使分 9,543,921,000円（第11回新株予約権行使分 6,680,753,000円）（第12回新株予約権行使分 2,863,168,000円）
資本組入額
第11回新株予約権 208円
第12回新株予約権 208円
当初行使価額

第11回新株予約権 415円

第12回新株予約権 415円
第11回新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義しま
す。）の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その（６）行使価額及び行使価額の端数を切り上げた金額。）に修正されます。但し、上記の計算
修正条件の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）
を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第11回新株予約権の「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいいます。第11回新株予約権の「下限行使価額」
は、当初行使価額の50％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場 合は、その端数を切り上げた金額。）である
208円とします。第12回新株予約権の行使価額は、2021年２月
17日、2022年２月17日及び2023年２月17日（以下、個別に又－3－

は総称して「修正日」といいます。）において、当該修正日まで（当日を含みます。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」といいます。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回ることとな
る場合、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第12回新（７）募集又は割当方法（８）割当先株予約権の「下限行使価額」は、当初行使価額の75％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である312円とします。
第三者割当の方法によります。

第11回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号
99,149個InfleXion II Cayman, L.P.
36,350個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 25,483個
第12回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号
42,492個InfleXion II Cayman, L.P.
15,579個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 10,921個（９）譲渡制限及び行使数量制
限の内容

第11回新株予約権については、東京証券取引所の定める有価証
券上場規程第410条第１項に規定される「MSCB等」に該当することから、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先との間の本引受契約（下記「（11）その他」において定義します。以下同じです。）において以下の行使数量制限を定めております。原則として、単一暦月中に割当先が第11回新株予約権を行使することにより取得する株式数が、第11回新株予約権の払込日時点における上場株式数（東京証券取引所が当該払込期日時点に公表している直近の上場株－4－

式数をいい、払込期日後に株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を含みます。）の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を制限する旨を本引受契約にて規定しております。具体的には、①割当先が制限超過行使を行わないこと、②割当先が第11回新株予約権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、第11回 新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、③割当先が第11回新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、④割当先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、⑤当社は割当先による制限超過行使を行わせないこと、⑥当社は、割当先からの転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第三者を含みます。）との間で、当社と割当先が合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行うこと等の内容について、本引受契約により合意しております。なお、本引受契約において、他の割当先以外の者に対して、本新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要であることについても合意しております。

（10）行使期間（11）その他

第11回新株予約権
2020年８月17日 乃至 2022年８月17日
第12回新株予約権
2021年２月17日 乃至 2025年８月17日

当社は、割当先との間で、2020年８月７日付で、本新株予約権に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

－5－

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2021年
2021年12月31日まで )株

主資 本 剰 余 金資

2021年 1 月 1 日
期
首残高事 業 年 度 中 の変動
額
新 株 の 発 行

本

金

資本準備金

利

資本剰余金 利
合
計 準

3,538

2,818

2,818

1,238

1,238

1,238

（単位：百万円）
資

備

益

剰

本
余

そ の 他
利益剰余金

益
金 繰
越
利益剰余金
30

△6,079

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計△6,048

△0

307

2,477

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

当 期 純 利 益

387

387

387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021年12月31日
期
末
残
高

1,238

1,238

1,238

－

387

387

－

2,865

4,777

4,057

4,057

30

△5,691△5,661

△0

3,173

評

2021年 1 月 1 日
期
首残高事 業 年 度 中 の
変
動
額

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
△2

・

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△16

△19

167

455

新 株 の 発 行2,477

剰 余 金 の 配 当－

当 期 純 利 益

387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021年12月31日
期
末
残
高

△0

8

7

△41

△33

△0

8

7

△41

2,831

△3

△8

△11

125

3,287

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－6－

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2021年10月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、見通しはいまだ不透明であります。当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して営業損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定
しております。この結果、2021年12月31日現在、これらのうち125店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年２月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

－7－

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式①②

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～16年
機械及び装置
３年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法によっております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費⑷

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

②

賞与引当金

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりませ
ん。

－8－

③

債務保証損失引当金④

事業構造改善引当金⑸

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑹

元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。

繰延ヘッジ処理を適用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
金利リスク低減並びに金融収支改善のため､対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

４．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－9－５．重要な会計上の見積りに関する注記
国内店舗に係る固定資産の減損⑴

当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失

固定資産

いきなり！ステーキ事業

662

2,597

レストラン事業

196

48

⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法
当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後の回復に向けた売上高及び原価率であります。
新型コロナウイルス感染症の収束後の回復に向けた売上高は、外部機関の国内個人消費動向に係る予測情報を踏まえた上で算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、「７．追加情報に関する注記」に記載の通り、正確に見通すことは困難であるものの、2022年６月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
原価率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。

③翌事業年度の計算書類に与える影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。
６．会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

７．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月より来店客数が顕著に減少し売上高も著しく減少いたしました。その後、2021年9月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置が全て解除されたことから、来店客数等は緩やかに回復して参りましたが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年１月以降まん延防止等重点措置が再発令されたことにより、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影
響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、当社への影響は2022
年６月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。

８．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
売掛金
454百万円
未収入金
96百万円
建物
0百万円
機械及び装置146百万円
土地
13百万円
借地権
30百万円
投資有価証券
16百万円
計758百万円※上記以外に商標権を担保に供しております。
② 上記に対する債務
買掛金698百万円
計
698百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

3,297百万円⑶

保証債務
子会社であったKuni's Corporationが締結した建物賃貸借契約に係る賃料等に対する債務保証を行っております。当該建物賃貸借契約における違約金相当額は債務保証損失引当金として貸借対照表に計上しております。

－ 11 －

９．損益計算書に関する注記
事業構造改善引当金の戻入等について
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
10．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,411,200株⑵

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等該当事項はありません。

⑷

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
7,024,300株

220株

11．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております｡資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

－ 12 －

短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性評価の方法については、前述の「２.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注２）を参照ください。）。
（単位：百万円）
貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

差

額

①

現金及び預金

4,355

4,355

－

②

売掛金

770

770

－

③

未収入金

437

437

－

④

投資有価証券
16

16

－

－

－

－

1,449

1,378

△70

7,029

6,958

△70

1,081

1,081

－

その他有価証券⑤

破産更生債権等

2,812

貸倒引当金※１⑥△2,812

敷金及び保証金
資

産

①

買掛金

②

未払金

③

短期借入金

④

長期借入金

⑤

受入保証金
負

計

※２

債

デリバティブ取引

計
※３

290

290

－

1,576

1,576

－

2,492

2,492

0

609

559

△49

6,050

6,000

△49

△8

△8

－

－ 13 －

※１ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
⑥ 敷金及び保証金
これらの時価については、事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債①

買掛金、② 未払金、③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。
⑤ 受入保証金
これらの時価については、事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 14 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
投 資

有

価

証

券

非

上

場

分
株 式

貸

（単位：百万円）
借

対

照

表

計

上

額

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 年 以 内
預
売
未

収

合

掛

入

金
金
金
計

4,307
770
437
5,515

１
年
超
５ 年 以 内
－
－
－
－

５
年
超
1 0 年 以 内－－－－

（注４）借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
短
長

合

期
期

借
借

入
入

金
金
計

1,576
1,083
2,659

１ 年 超
２年以内
－
742
742

２ 年 超
３年以内
－
549
549

３ 年 超
４年以内
－
67
67

（単位：百万円）
1

0

年

超
－
－
－
－

（単位：百万円）

４ 年 超
５年以内
－
50
50

５

年

超
－
－
－

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対
象

契約額等
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
取引支払固定・
受取変動

長期借入金

1,254

合

計

1,254

－ 15 －

契約額等の う ち 時
価 当 該 時 価 の
１ 年 超 (百万円) 算 定 方 法(百万円)
取引先金融機関から提示された
854△8
価格等によっている。
854△8

12．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
13．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高825百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額△244百万円
その他増減額（△は減少）
28百万円
期末残高
610百万円④ 資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。

－ 16 －

14．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等否認
その他有価証券評価差額金
金利スワップ
減損損失
貸倒引当金
投資有価証券評価損
前払式支払手段
減価償却超過額
資産除去債務繰越欠損金
事業構造改善引当金
債務保証損失引当金
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

23百万円
1百万円
2百万円
479百万円
874百万円
10百万円
33百万円
233百万円
186百万円
1,678百万円
70百万円
15百万円
189百万円
133百万円
3,931百万円
1,678百万円
2,189百万円
3,868百万円
63百万円
63百万円
63百万円
－百万円

⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.1％
住民税均等割額等
17.6％
評価性引当額の増減△37.2％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.0％

15．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

16．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
会社等の名称ま た は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との関係

役員

一 瀬 邦 夫

(被所有)
直接

8.7

当社代表取締役
担保の被提供者

役員

一 瀬 健 作1.4

当社代表取締役
担保の被提供者

種

類

(被所有)
直接

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末
けております。

取 引 の 内 容
当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）
当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高
(百万円)

698

－

－

698

－

－

698百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受

17．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

80円22銭10円37銭18．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
19．その他の注記
該当事項はありません。

－ 18 －