令 和 ４ 年 ６ 月 １ ４ 日
立憲民主党愛知県総支部連合会
代 表斎

藤嘉隆様
愛知県社会保険労務士政治連盟会

要望長富田謙書

社会保険労務士(社労士)は、昭和４３年の社会保険労務士制度発足以来、労働社会保険諸法令に関する唯一の国家資格者として「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的に、その業務の実施や多くの分野での行政協力を通じて、とりわけ中小企業等の円滑な労使関係の構築、労働環境の改善、さらには労働関係紛争の未然防止等、様々な形で貢献してまいりました。
全国４７都道府県社会保険労務士会の会員数は年々増加し、令和４年３月３１日現在で、４万４，２０３人（愛知県社会保険労務士会会員数２，７９７人）となります。
労務管理及び労働社会保険に関する諸法令を取扱う専門家として、より一層国家国民に対し、国家資格者たる士業として貢献していくため、下記のとおり要望いたします。お力添え賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
記【国の施策への要望、提言】
１

国の労働・社会政策・公的支援全般に対する社会保険労務士の活用について「コロナ後の経済回復」のためには、従前の「働き方改革」を加速させ、人材の育成・雇用の安定・生産性の向上・賃金の上昇を図る必要があります。「働き方改革」については大企業が豊富な資力で先行する一方、中小零細企業においては十分な情報収集も難しく、働き方の格差が拡大しています。
このため、特に中小零細企業を念頭に、労使双方に対して相談窓口の設置、事業者への個別指導等の継続的な公的支援が必要であると考えます。社会保険労務士は長年に渡り、労使双方に対する相談、指導を行ってきた蓄積があります。国の労働・社会政策・公的支援全般につきまして、社会保険労務士の活用をお願い致します。
２

各種手続きのデジタル化への対応についてデジタル庁の設置が決まり、行政に対する各種手続きはデジタル化が一層進行する見込みです。しかしながら、各種手続きのクラウド化はサイバー攻撃等で一気に被害が拡大するリスク
1

があります。国民の情報保全の観点から、クラウド方式を導入するとしても民間任せにするのではなく、国の関与を堅持するものにすることを要望します。
また、社会保険労務士は事業所の労働・社会保険手続を継続して行うことで、長期的な視野に立って事業所の抱える問題を把握し、人事労務の改善提案につなげて参りました。この点が、社会保険労務士の人事労務コンサルティングの特徴と言えます。クラウド化については、労働・社会保険手続の中で事業所の問題把握の機会を失わせる可能性があり、ひいては日本の中小企業の労務管理の質を低下させることになりかねません。そもそも、クラウドへの入力を素人が行うことは、入力段階での過誤や不正のリスクがあります。クラウドへの入力や情報管理に社会保険労務士の関与を確保するとともに、労務監査の法制化・一定規模の事業所への労務監査の義務化等、事業所の状態を継続的に把握できる新たな仕組みの導入を要望します。
【県、名古屋市の施策への要望、提言】
１

公契約における労働条件審査の導入について
愛知県公契約条例では「一定の労働条件を満たす公契約について、労働者等の適正な労働条件の確保と労働環境の整備が図られていることを確認するために必要な措置をとる」とし、県の責務として労働条件の確保と労働環境の整備が条例に盛り込まれました。また、「労働環境報告書の内容に疑義がある場合、契約担当課及び会計局は、調査を実施する。」とあります。
現在自治体職員による労働条件のチェックが一部実施されてはおりますが、自己申告ベースでの対応は、委託を受けた事業者の労働条件確保としては不十分であるという意見が労働問題を研究している有識者からも指摘されているところです。
また、問題を指摘するだけでなく、事業者に改善を促すためには、もう一歩踏み込んだ措置が必要であると考えます。
自治体職員の労働法規や社会保険諸法令に関する実務の動向も含めた知識、調査に係る人員、時間的制約、費用対効果、改善に向けた提案の実施を考慮し、社会保険労務士による労働条件審査の実施を提案いたします。
労働条件審査は愛知県社会保険労務士会のみならず全国各地の社会保険労務士会が取り組んでおり、審査実施にかかる中央省庁・自治体・団体は約４０団体、審査対象事業所数は約３０７事業所であります。また、内閣府による民間保育所の労務監査の実施も予定されています。
労働条件審査は公契約条例の実効性を確保する手段であるとともに、事業者の労務管理の改善を県が積極的に推進し、事業者全体のレベルアップの機会となるものと考えます。
〇愛知県社会保険労務士会の労働条件審査導入実績について
現在、愛知県社会保険労務士会では、平成２６年度から岡崎市と労働条件審査委託契約を結び実施しております。業種は、土木工事業、清掃業、警備業、建設業等です。
２

大規模災害時における労働・社会保険等の相談に関する協定書について2

地震、津波、豪雨その他による大規模な災害が発生した場合における被災者等からの労働社会保険等の相談に関し、事前に自治体と愛知県社会保険労務士会が協定を締結することによって、大規模災害時に社会保険労務士が専門的知識を活かし、被災者の生活基盤を確保し、生活の安定を図るため、相談や支援等を行う体制を提供できるものと思料いたします。
現在、名古屋市、一宮市、春日井市、常滑市、半田市、長久手市、小牧市、南知多町、稲沢市、津島市、愛西市、日進市、大府市、豊橋市、蒲郡市、みよし市、豊川市、犬山市との間で協定を締結しておりますが、今後県内の各市町村に広げ、被災者等のために貢献をして参りたいと考えていますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
３

労働教育について国においてもワークルール教育基本法の制定が議論されていますが、これからの労働社会保険制度を支える世代に対し、「働くこと」や「社会全体で支えあうこと」の意義を伝えることは、大変重要であると考えます。
愛知県社会保険労務士会では社会貢献事業の一環として、小中学校、高等学校、大学、専門学校や自立支援施設、少年院などの若者を対象に、社会保険労務士による、出前授業を、毎年約６，０００名程度に対して実施しています。
ワークルール教育は他団体・他士業も実施しているところですが、労使双方にバランスよく目配りすること、年金制度をはじめとする社会保険との関係性を踏まえることが、社会保険労務士による教育の特色となっています。
出前授業は教材も含めて基本的に社会保険労務士会の持ち出しで実施していますので、社会保険労務士会の現在の財政規模ではこれ以上の充実は難しくなっています。財政面での支援措置を講じていただきますようお願いいたします。
４「働き方改革」について「働き方改革」につきましては、厚生労働省のみならず自治体レベルにおいても相談窓口の設置、事業所の改善支援等が進められています。
労働者の福祉と事業の健全な発達に資する「働き方改革」とするため、社会保険労務士がこれまで蓄積してきた知見、経験などが活用されることで、その円滑な実施に寄与することができるものと思料されますので、今後、県、名古屋市の施策における「働き方改革」に関わるあらゆる場面で社会保険労務士を是非とも活用していただきますようお願い致します。
５

各種委員会・審議会における「有識者」としての社会保険労務士の活用について
社会保険労務士には実務と並行して、研究活動を行う者が増えております。全国組織である社会保険労務士総合研究機構における研究では、愛知会の会員が公契約条例の制定過程の研究を行った実績もあります。実務感覚と学識の双方を有する社会保険労務士は、各種委員会・審3

議会においてその知見を活用できるものと考えます。
例えば、公契約条例における審議会等の設置にあたり、９自治体で社会保険労務士が有識者委員として活用されていることが確認されています。愛知県内においては豊川市公契約条例審議会において元愛知県社会保険労務士会理事・三河東支部支部長が有識者委員として活動しています。また愛知県男女共同参画審議会においては社会保険労務士が委員として活動しています。
労働・福祉の分野のみならず、「働き方」や「人材確保」が問題となっている建設等においても、社会保険労務士の知見を活用できるものと考えます。各種委員会・審議会における社会保険労務士の活用をお願い致します。
６

がん患者就労支援について
現在、がん患者の約３人に１人は、２０歳から６４歳までの就労可能年齢でがんに罹患しており、がん治療をしつつ働く環境を整えていくことが急務となっています。国とも連携しつつ、治療と就労との両立支援、復職支援・再就職支援、そのための相談窓口の設置、助成金等を活用した中小企業における休職制度導入支援等、がん患者の就労支援の実施をお願い致します。
これらは、がんだけではなく難病やうつ病等精神的な病気、慢性疾患と付き合いながら生きる患者の就労支援、広範な人材活用に発展し得るものと考えます。
〇愛知県社会保険労務士会の取り組みについて
現在、厚生労働省の取り組みの一つである、がん患者の就労に関する総合支援事業により、がん診療拠点病院等内にがん相談支援センターが設置されています。愛知県社会保険労務士会
では、この取り組みを支援するため当センターに社会保険労務士を派遣する体制にあり、県内がん診療拠点病院３病院（愛知県知事指定）、１２病院（厚生労働大臣指定）の協力のもと、がん患者を対象に就労と治療を両立できるように社会保険労務士が病気（治療）の状況、仕事の状況を確認し、情報の整理をしながら患者に寄り添い一緒に考える相談業務を実施しております。
７

一般社団法人社労士成年後見センター愛知について
愛知県社会保険労務士会では、社会貢献の一環として、一般社団法人社労士成年後見センター愛知を平成２６年に立上げました。公的年金等の知見を活用した成年後見の実施につきまして、各自治体へのお声掛けをお願いいたします。
以上

4