㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）経営成績に関する説明························································ 2（２）財政状態に関する説明························································ 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·································· 2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································ 3（１）四半期連結貸借対照表························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 5（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 7３．平成30年3月期 第3四半期決算説明資料 ·········································· 8（１）損益状況【単体】···························································· 8（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】 ······························ 9（３）有価証券の評価損益【単体】 ·················································· 9（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 10４．平成30年3月期 第3四半期末の自己資本比率について ······························ 11－1－

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。企業部門では、海外経済の好調を受け、生産用機械や自動車等の輸出が堅調に推移したほか、人手不足を背景とした省力化投資や AI・IoTの広がりによるソフトウェアを含む設備投資が一定の水準を維持したことなどにより、大企業から中小企業にも回復の動きが広がりました。家計部門では、堅調な企業収益や人手不足を背景として雇用所得環境の改善が持続し、個人消費は緩やかな回復の動きを維持しました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、生産・輸出・設備投資がいずれも底堅く推移するとともに、良好な雇用・所得環境が下支えし、回復基調を維持しました。
こうした状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどから前年同期比 115 億 86 百万円減少の 772 億 66 百万円となりました。経常費用は、営業経費および国債等債券売却損が減少したことなどから前年同期比 58 億 84 百万円減少の 650 億 86 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 57 億 2 百万円減少の 121 億 79 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 30 億 61 百万円減少の 88 億 76 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人を中心に増強をはかりました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 941 億 13 百万円増加の 5 兆 5,335 億 70 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1,840 億 53 百万円増加の 4 兆 2,085 億 10 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第 3 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 372 億 15 百万円増加の 1 兆 3,763 億 26 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 29 年 11 月 13 日に公表した業績予想から変更はありません。

－2－

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部現金預け金商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金譲渡性預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計－3－

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

486,2637907,0071,339,1114,024,4578,78447,86957,57466,1049,3551,21260718,108△28,9146,038,333

405,8355127,0301,376,3264,208,5105,63750,56687,57065,8038,2971,99754520,352△26,1146,212,871

5,341,77897,67954,72450,73146,7441,23010,00041,9531,677266,670
649485910,9337,34418,1085,690,962

5,479,37054,200143,78120,60851,4201,109―43,305――6,697651186816,6187,32920,3525,846,179

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計

36,83948,179185,865△1,536269,34848,00914,536△2,26660,27911017,632347,3706,038,333－4－

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)36,83948,181191,788△1,542275,26660,29314,501△1,60873,18611918,119366,6916,212,871

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別利益固定資産処分益特別損失固定資産処分損減損損失税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)88,85246,26631,17414,77612,07326,0534,45970,9703,7001,7825,03517,11142,2472,87517,88110101765112417,7153,9291,2665,19512,52058211,937－5－(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)77,26639,00129,9818,71914,03718,5805,64765,0862,2981,1884,67915,87141,38085512,179――2992069211,8802,4431592,6029,2774008,876

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整額四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)12,520△17,725△18,816△01,091△5,205(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)9,27713,03612,378―65722,314△5,852646

21,818495－6－

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－7－

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信

３．平成30年3月期 第3四半期決算説明資料当行の平成 30 年 3 月期第 3 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。

（１）損益状況【単体】➢業務粗利益[2]は、役務取引等利益[5]が増加したものの、その他業務利益[6]が減少したことなどから、前年同期比95億7百万円減少の440億63百万円となりました。
➢実質業務純益[9]は、経費[8]が減少したものの、業務粗利益[2]が減少したことから、前年同期比80億89百万円減少の68億91百万円となりました。
➢経常利益[21]は、与信関係費用[12]が減少したものの、実質業務純益[9]が減少したことなどから、前年同期比51億38百万円減少の109億56百万円となりました。
➢この結果、四半期純利益[27]は、前年同期比28億68百万円減少の84億72百万円となりました。今後の経済・金融情勢等により与信関係費用および有価証券関係損益等が変動する可能性があることから業績予想は変更しておりません。

No.

29年3月期

第3四半期累計期間 第3四半期累計期間計算式

1 経常収益2

業務粗利益

3（コア業務粗利益）[4＋5＋6][2－7] ((単位：百万円)30年3月期通期業績予想

30年3月期（A）（B）

増 減(B－A)

69,29357,995△ 11,298

53,57044,063△ 9,50747,590) (43,239) (△ 4,351)

4

資金利益

42,51336,638△ 5,875

5

役務取引等利益

3,881

6,258

2,3776

その他業務利益

7,174

1,165△ 6,009

5,980

823

△ 5,157

38,58937,171△ 1,418

14,9806,891△ 8,089

うち国債等債券損益78

経費

973,500

実質業務純益[2－8]

10 コア業務純益

[3－8]

9,000

6,068

△ 2,932

8,000

11 業務純益[9－13]

14,931

6,891△ 8,040

9,000[13＋14－15－16－17]

901△ 1,734△ 2,635△ 400

12 与信関係費用13

一般貸倒引当金繰入額

49－

△ 49

14

不良債権処理額

851

168

△ 683

15

貸倒引当金戻入益

－

1,903

1,903

16

償却債権取立益00

017

偶発損失引当金戻入益－－－

18 株式等関係損益

1,062

1,767

705

19 その他臨時損益

954

563

△ 391

20 金銭の信託運用見合費用21 経常利益

[9－12＋18＋19－20]

22 特別損益23

固定資産処分損益

24減損損失25 税引前四半期純利益[21＋22]

26 法人税等合計27 四半期(当期)純利益[25－26]21△ 1

16,094

10,956△ 5,138

△ 165

△ 297

△ 132

△ 40

△ 205

△ 165

124

92

△ 32

15,92810,658△ 5,270

4,588

2,185

△ 2,403

11,3408,472△ 2,868

－8－

9,000

12,0008,500

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体】➢金融再生法ベースの開示債権は、29年3月末比80億75百万円減少の723億64百万円となりました。
また、総与信に占める割合は、29年3月末比0.28ポイント改善の1.69％となりました。

(単位：百万円)28年12月末

29年3月末29年12月末28年12月末比

29年3月末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13,796

14,63014,156

360

△ 474

危険債権

76,47859,00954,411△ 22,067△ 4,598

要管理債権

4,084

6,799

3,796

△ 288

△ 3,003

合計

94,35980,43972,364△ 21,995△ 8,075

総与信に占める割合

2.31％

1.97％

1.69％

△ 0.62％△ 0.28％（注）１．平成29年12月末の計数は、12月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)28年12月末

29年3月末29年12月末28年12月末比

29年3月末比

5,452

△ 570

△ 422

59,00954,411△ 22,067△ 4,598

4,084

6,799

3,796

△ 288

△ 3,003

合計

86,58571,683

63,660△ 22,925△ 8,023

総与信に占める割合

2.13％

1.76％

1.49％

△ 0.64％△ 0.27％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,022

5,874

危険債権

76,478

要管理債権（３）有価証券の評価損益【単体】➢その他有価証券の評価損益は、29年3月末比174億99百万円増加の844億80百万円の評価益となりました。

(単位：百万円)29年3月末

29年12月末

評価損益

評価損益評価益

評価損

29年3月末比

評価益

評価損

満期保有目的の債券

7013867△ 1△ 71154156

その他有価証券66,981

78,42011,43884,48017,49992,751

8,271

株式64,912

66,401

1,488

83,257

18,34584,425

1,167

債券

7,656

9,609

1,952

5,630

△ 2,026

6,586

955

△ 5,587

2,409

7,997

△ 4,408

1,179

1,739

6,148

その他

（注）時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

－9－

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】➢預金等は、29年3月末比972億10百万円増加の5兆5,658億91百万円となりました。
➢貸出金は、29年3月末比1,859億40百万円増加の4兆2,264億29百万円となりました。

(単位：百万円)28年12月末

預金

29年3月末29年12月末28年12月末比

29年3月末比5,377,437

5,352,502

5,491,691

114,254

139,189

個人預金

3,697,827

3,668,213

3,768,081

70,254

99,868

法人預金その他※

1,679,609

1,684,288

1,723,609

44,00039,321

98,202

116,179

74,200△ 24,002△ 41,979

預金等（末残）5,475,640

5,468,681

5,565,891

90,251

97,210

貸出金（末残）4,025,703

4,040,489

4,226,429

200,726

185,940

1,536,186

1,568,886

1,676,133

139,947

107,247

譲渡性預金

うち消費者ローン※「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)28年12月末

29年3月末29年12月末28年12月末比

29年3月末比

預金等

3,697,827

3,668,213

3,768,081

70,254

99,868

投資信託

171,709

165,616

154,707△ 17,002△ 10,909

公共債

15,977

15,35020,235

4,258

4,885

個人年金保険等

482,436495,248

536,176

53,74040,9284,367,951

4,344,428

4,479,200

111,249

134,772

合計－ 10 －

㈱十六銀行（8356） 平成30年3月期 第3四半期決算短信

４．平成30年3月期 第3四半期末の自己資本比率について平成 30 年 3 月期 第 3 四半期末（平成 29 年 12 月末）の自己資本比率について、下記のとおりお知らせします。
なお、「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては、当行ホームページに掲載いたします。
（掲載ページアドレス

http://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html）

自己資本比率（国内基準）【連結】(単位：百万円)29年9月末

29年12月末29年9月末比（１）自己資本比率(4)/(5)

9.68％

9.32％

△ 0.36％

8.67％

8.64％

△ 0.03％（２）コア資本に係る基礎項目の額

307,132

301,106△ 6,026（３）コア資本に係る調整項目の額

6,180

6,172

△ 8300,951

294,934△ 6,017

3,106,339

3,162,676

56,337124,253

126,507

2,254

ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率（４）自己資本の額 (2)－(3)（５）リスク・アセット等の額の合計額（６）総所要自己資本額(5)×4%【単体】(単位：百万円)29年9月末

29年12月末29年9月末比（１）自己資本比率(4)/(5)

9.03％

8.66％

△ 0.37％

8.40％8.38％△ 0.02％（２）コア資本に係る基礎項目の額

281,572275,299△ 6,273（３）コア資本に係る調整項目の額

7,079

6,927

△ 152274,492

268,371△ 6,1213,039,252

3,095,488

56,236

121,570

123,8192,249

ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率（４）自己資本の額 (2)－(3)（５）リスク・アセット等の額の合計額（６）総所要自己資本額(5)×4%（注）１．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
２．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗利益配分手法を適用しております。

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