12022年度 事業報告の概要

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１-1．2022年度の活動状況（主要アクション：1/11）
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度活動重点活動関連を示す）(1)ピアレビュー（PR） ●発電所PRの確実な実施（美浜、島根、泊、川内、東通）の効果的・効率的実 ●PRの効果的・効率的実施
施・レビュワーの育成/能力向上：INPO OBによるワークショップ(WS)、訓練等の実施●WANOとの連携（10月同等性認定、WANO-TCと同等性行使PRを志賀NPPで計画）

 2022.10 WANOピアレビューとの同等性を承認(WANO世界理事会)〈JANSI ピアレビューの役割〉• 事業者の安全性に影響するあらゆる活動を評価• 要改善事項、良好事例など、発電所パフォーマンス
の状況について事業者トップへ伝える〈効果的なピアレビューの要件〉•発電所との信頼感が前提(インタビュー内容、報告書等の情報非公開)•発電所の改善に結びつく「客観的、批判的なレビュー」の実施

過去3年間のピアレビュー実績
2019年度柏崎刈羽(1～
4)
志賀
大飯
浜岡

2020年度
伊方
東海第二(コロナ影響により、当初予定の女川、泊は延期した)

2021年度女川
大飯
高浜
玄海

2022年度実績
美浜
島根
泊
川内
東通

•「ピアプレッシャー」による改善への意識づけ•「評価と支援」のサイクルによる継続的な関与による改善の遂行
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１-1．2022年度の活動状況（主要アクション：2/11）
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度活動重点活動関連を示す）(2)発電所パフォーマ ●PM＆Cont. M構築に向けたフィジビリティスタディ(FS)フェーズ2
ンスの日常的情報把 ・10月から3月まで美浜で部分的トライアル実施
握の強化○パフォーマンス指標(PI)の活用（年4回WANO-PI提供、共通自主PI採取・評価）

発電所パフォーマンスを日常的にモニタリングする仕組み(PM&Cont.M ；Performance
Monitoring & Continuous Monitoring)の実現性調査を実施中。2022年度には試運用を実施
ねらい
・発電所のパフォーマンス指標と因子指標を各発電所において、日常的に収集・各発電所のデータをJANSIに提供・指標等の傾向や発電所との対話を通してパフォーマンス
を確認。劣化傾向があれば早期に検知し、発電所の改善活動を支援
・事業者が、自ら改善を推進
・JANSIは、各分野の専門知見、経験に基づき総合的に評価、タイムリーに支援を提供
・WANOと連携し、国際的視点も含め、効果的・効率的に発電所を支援世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～
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A発電所

B発電所

C発電所

JANSI
WANO

世界の発電所
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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度活動重点活動関連を示す）(3)発電所総合評価 ○発電所総合評価の運用の継続的改善と実施 ・発電所総合評価委員会を開催・審議
・事業者へ発電所総合評価結果を通知、CEOセッションで共有○発電所表彰の運用（発電所表彰：美浜発電所に特別賞を授与）
・表彰件名「80℃満水酸化運転によるミッドループ運転の短縮」

 発電所パフォーマンス情報に基づく総合的な評価を実施し、全CEOで共有、ピアプレッシャーを機能させる(2016年度より運転実績PI等の運用を開始、2017年度よりピアレビュー
評価結果を取り込む) 発電所特別表彰を実施(2018年度以降、これまで、8発電所を表彰)
全CEOで情報共有、発電所表彰を実施（＊）

全事業者CEOの前で、優秀な発電所を表彰
総合評価結果に応じて、JANSI会費の割増引きを実施（＊＊）

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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度活動重点活動関連を示す）(4)運転経験(OE)業○国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信
務の高度化と情報発 ・8月、注意喚起文書「「運転操作に起因する事象分析」に係る情報共有について」を発行
信の強化○OE業務の改善・高度化に向けた検討
・OE情報共有の強化（事業者から要望のあったNICS機能拡張に着手、特重設備NICS開発は電事連大で開発中のPPシステムの流用を検討していることから保留）・OE情報活用の強化（OE高度化検討会を設置し、体制の見直しを検討 等）
・OE情報処理の充実（PI指標の水平展開進捗度の管理手法を改正 等） 国内外のOE情報を収集、分析し、必要に応じて事業者に対策等を提示し、改善状況をフォロー
 国内OE情報は公開データベース(NUCIA)に登録するとともに、必要に応じて水平展開などの対応を要求
国内情報

海外情報
INPO

NRC

IAEA

WANO

運転経験情報の収集
スクリーニング（重要なものを抽出）

NUCIA

プレス情報

海外：約60,000件
国内：約5,000件

NRC:米国原子力規制委員会
IAEA:国際原子力機関
NUCIA:原子力施設情報公開ライブラリー
WANO:世界原子力発電事業者協会

水平展開の考え方・対策案の検討
事業者への提言等文書発行
改善状況の確認(フォロー)
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JANSI発足以降の発信件数
・重要度文書等 ２０件
・注意喚起文書 １３件
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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(5)共通する重要課○PR 等で抽出された重要課題の解決に向けた支援
題の解決等に向けた ・SRの定期連絡・訪問、TCPを窓口とした支援の実施
事業者支援の強化○その他事業者支援の強化（チームパフォーマンス向上訓練、FP検討会、ミッドループ情報連
絡会、FMEフォローアップ会議、原子力防災訓練等を通じた支援）○エクセレンスガイドラインの整備・普及活動（OP、MA、ES、EP、FP、RP、CY、TR、OA、OE）
ピアレビューにおいて指摘された要改善事項を分析し、重要度の高い共通課題を抽出。これに対して、JANSIの
プラットフォームにおいて、事業者も参加し、国内外の良好事例の共有、必要なガイドラインの制定、セミナーによる研修など集中的な取り組みを実施することにより、事業者の改善を牽引・支援している
分野

検討会等

活動概要

保修(MA)

MA検討会等

玉掛け・楊重作業などの基本的な保修作業に係る良好事例等について、ベンチマーキングなどを実施
し、産業界全体で情報 を共有し、改善策を検討するなど事業者を牽引。
また、ミッドループ運転の回避に向けた欧米の取り組みについて情報共有。

運転(OP)

TCP連絡会(恒常的な連絡会を活用)

福島第一事故を教訓とした従来よりも厳しい設定で行うチームパフォーマンス向上訓練(TPT)の導入を提案し、TPT実施のためのガイドラインを提供。
各電力では、発電所の運転部門・訓練部門、外部の訓練機関((株)原子力発電訓練センター等)が連携し、TPTを実行しており、JANSIはTPTの評価者や観察者として協力。

火災防護
(FP)

FP検討会

「可燃物管理」、「初期 消火」など、火災の影響リスクの低 減の観点から、「火災防護エクセレンスガイ
ドライン」の整備、ベンチマーキング、火災防護セミナーなどの活動を実施し、事業者の改善を牽引。

教育訓練
(TQ)

研修推進WG(研修、ｷｬﾗﾊﾞ
ﾝを活用)

教育・訓練の効果向上を図るため、ガイドラインの活用、SATワークショップ、発電所キャラバンなどを通じて、「体系的な教育・訓練手法(SAT)」（SAT: Systematic Approach to Training）の導入を支援。

パフォーマンス改善ツールに係る理解、普及 を進め、リー ダーシップの関与を強めていくために、リーﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ改 ピアレビュー
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ダーシップ研修に加えて、JANSI会議体で、各発電所のパフォーマンス改善の取り組みやリーダー
関係会議体
善(PI)
他by Japan Nuclear Safety
シップの課題をディスカッションすることで、事業者を牽引。
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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(6)自主的基盤活動 ○是正措置プログラム(CAP)（技術基盤(c)に含まれる）に対する支援の実施 ・SMS(旧QMS)課題検討会、CAP実務者作業会を通じて、CAPの取組状況についての意見交換、
課題共有及び支援等を実施○コンフィギュレーション管理(CM)（耐環境性能(EQ)管理含む）
・CM-WG、EQ管理検討会を通じて、事業者間の情報共有及び支援等を実施○共通自主PI（共通自主PI検討WGを通じて、本格運用後の運用面、システム使用に関して、事業者との情報共有を実施）○リスク感受性（リスク感受性向上研修を定期的に実施（計：７回））
 事業者と共に是正処置プログラム(CAP)システムに係るガイドラインを策定
 事業者相互に情報交換を行う会議体を設置、実運用での課題の共有などを通じ、事業者の継続的改善の支援を実施中
 CAP活動における事業者各社の改善状況は、規制庁「検査制度に関する意見交換会合」にて報告が行われている。各社ともCAP活動は自主的に安全性向上を進めるプログラムとして着実に進捗し、仕組みとして機能し、改善が継続的に行われている。

◆是正処置プログラム（ＣＡＰ）システムにおけるプロセス＊CR: Condition Report(状態報告)
出展：NRA「検査制度に関する意見交換会合」第6回ATENA報告資料＊CAQ：Condition Adverse to Quality（安全に影響を及ぼす問題）＊Non-CAQ：Non Condition Adverse to Quality（安全に影響を及ぼさない問題）

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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(7)再稼働支援の実
施(8)再処理施設等の支援の実施○後続プラント支援
・WANOと連携しつつ、先行プラントとの意見交換等の支援を実施●支援活動実施（各タスクチームにて実施）●各種会合（JANSI進捗会議、ステリング会議、JANSI会議体での事業者との共有、最終報告
書取り纏め）



長期停止後の発電所が、安全に、トラブルなく再稼働できるように、先行プラントを含む他発電所専門家による現場確認、経験の共有など産業界を上げた取り組みが定着してきた。
運転中発電所が、運転員を受け入れ、実機経験の機会を提供し、安全な再稼働に協力している。
日本原燃再処理施設への竣工に向けた運転管理体制の整備支援を実施するとともに、福島第一の処理水の放出に対する支援を実施予定。
至近にBWRプラントの再稼働が連続して予定されており、支援に注力する



再稼働した発電所が長期停止中発電所からの出向者（運転員）を受け入れ（13人）（伊方、高浜、大飯） 再稼働した発電所が運転員を受け入れる、「実機体感研修」の実施(約70人)（川内、高浜、伊方） 先行プラントおよび電力各社の「エキスパートによる現場確認」
 現場実働訓練に係る情報提供、再稼働実績説明など「先行プラントとの意見交換会」を実施。
 高経年化に関する情報の事業者間の共有(良好事例の水平展開)
・国内外の運転経験情報から高経年化事象を抽出し、発生頻度、プラントへの影響、同種事象などを整理し、「点検/確認の視点」として産業界で共有

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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）○本店を含めた安全文化診断：(10)参照(9)本店を含めた
オーバーサイト機能 ○本店を含めたRM体制確立支援、RM体制の調査・確認、組織有効性評価の検討・確立の強化
・RM実務検討会を通じて、RM支援を継続
・組織有効性評価に向け、あるべき姿を検討するタスクフォース（TF）を編成し、活動を開始○WANOの本店PRへの参加（本年度実績なし）(10)安全文化診断 ○安全文化診断の実施：6箇所（美浜、島根、大間、MHI、福島第二、玄海）
手法の高度化と実 ○安全文化醸成・向上活動の支援
施・自己アセス教材等を活用した講演、研修等による自己アセスの支援
・安全文化WS（熊本大吉田名誉教授）の基礎コース、FollowUpコースを実施
・会員要望によるアンケート結果説明会を実施○安全文化診断手法の見直し、改善（Systemic Approachの実運用、改善）○PR結果を踏まえた安全文化評価の実施（PRにあたっての安全文化診断、アンケート情報の提供、PRにおける安全文化に関する議論への参加 等）
現場診断は、インタビュー等を通じて、組織文化の面から対象組織の姿を多角的な視点で観察・分析し、それらが安全を含めたパフォーマンスの維持・向上にどう関わっているか、
独立・客観的な立場から一つの診立てを示すもの。
その目的は、当該組織自身が安全との関連において自らのありようをより正しく認識し、安全のエクセレンスを目指す組織としての学習能力を高める契機とすること。

安全文化アンケートは、回答の分析により、トレンドの把握、会員事業所内部門間の相対比較、事業所内階層比較等を実施している。これにより、事業者組織において今後重点的に取り組むべき領域を明確化でき、事業者の安全文化の自主的改善に活用できる。
・約80問の質問に、事業者の各層が回答。（第7回は、32会員、81事業所、約25,000人）

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実績

過去3年間の現場診断の実績

2022年度
実績

区分

2019年度

2020年度

2021年度原子力発電所
日本原燃

東海・東海
第二、浜岡、
泊、
柏崎刈羽、
日本原燃

敦賀、伊方、
川内

東通、大飯、
志賀、女川、
福島第一

美浜、島根、
大間、福島第二、玄海

プラントメーカー
燃料メーカー

三菱重工業

日立GE
ニュークリアエ
ナジー

東芝

三菱重工業

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１-1．2022年度の活動状況（主要アクション：9/11）
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(11)安全性向上業
務の総括と支援○安全性向上策の評価手法の整備等（SRS-46評価の全体総括に向けた準備、深層防護レベル
1～3及び外部事象の対策レビューの共通報告書作成、2021年度提言フォロー結果の共有）○安全性向上策の評価のための基盤整備（SA分野の全世界的な課題7項目に関する海外最新動向の調査分析、JANSIが抽出した課題に関する欧米発電所安全性向上策の最新情報調査を
継続 等）○各種リーダーシップ研修の計画的・効果的な実施（オンライン研修と集合研修の組合せ）○各種リーダーシップ研修の継続的改善
・受講者フィードバックや研修推進WGなどを通じて、事業者ニーズの把握と改善に努めた○研修担当者の企画力の向上、講師能力の向上(12) リーダーシップ
研修の実施

受講者人数は2022年12月末現在（2019／2020
年度はコロナ禍のため一部の研修を中止）

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2013年度以降、累計1,927人が受講

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10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(13)体系的教育訓練 ○実務研修及び発電所キャラバンの実施(SAT)手法の普及、 ・実務研修と発電所キャラバンを統合し、要請のあった9社に対し支援業務を実施
定着○eラーニング受講、ガイドライン活用の促進（継続）○ワークショップの支援
・ワークショップを開催し、各事業者からSAT導入の進捗状況を紹介し意見交換を実施。また、共通的な課題であるOJTをテーマに討議を実施。
(14)福島第一事故の 【福島第一事故風化防止対策】
教訓反映の徹底・1F視察／意見交換を実施（発電所長6名を含む11名が参加）
・リーダーシップ研修等の場を活用して「福島第一事故の教訓集」の活用事例を紹介し、教訓集の活用を促進【福島第一事故の教訓反映の確認】
・福島第一事故の発生から10年以上が経過し、その教訓反映について、現地訪問によるレビュー評価から、書類による確認等に変更(15)事業者トップとの ○自主規制の主体としてのリーダーシップを養成
直接対話など自主規 ・新任CEO／CNOへの理事長訪問（計：５名）、CEO研修等
制の主体としての意 ○JANSI幹部による発電所との直接対話
識の引き出し・常務と新任発電所長との面談（計：８名）、合同アセスに合せて訪問or Web面談（17箇所）○各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信
・JANSI ACTIVITIESの発行（6回）(16)緊急時における ○緊急時における重要度文書発信等による事業者支援
重要度文書発信等・事業者（九州電力玄海発電所）及びWANO-TCと協力し、同訓練に参画（今回はリエゾンの派による事業者支援の 遣はなし）
実施
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Japan Nuclear Safety Institute12１-1．2022年度の活動状況（主要アクション：11/11）
10年戦略
主要アクション

2022年度活動状況（表中の“●”は2022年度重点活動関連を示す）(17)中長期人材確保・育成プログラムの展開○中長期的な要員確保
・人材検討協議会（3回開催）を通じて、事業者への人材派遣を要請○職員の適正配置
・能力評価結果の処遇への反映の制度化○職員の能力の維持・向上（各種研修の実施：入社5年目研修、新規配属者研修、GL研修、役付職員研修、1F事故風化防止研修、eラ-ニング化したコミュニケーション研修）○ナレッジマネジメント(KM)によるJANSI内での知識・価値の共有
・KM-BOXシステムをリニューアル、KM便り（5件）、KMセミナー開催 等(18)トップによる自主 ○少人数による対話（11回、47名）、理事長メッセージの発信（対話の都度）規制組織としての意 ○職員の意識調査（2023年度意識調査に向けて準備）
識浸透(19)ステークホル○原子力規制委員会(NRA）と原子力安全の相乗効果発揮のための連携強化（トップ間の対話・
ダーとの原子力安全 面談、規制庁との定例情報交換会、検査制度に関する意見交換会合対応 等）の相乗効果発揮の○エネ庁及び関係する主要ステークホルダーとの継続的な理解促進活動（原子力小委員会対ための連携強化
応、原子力委員会対応、国内アドバイザリー委員会対応、情報発信 等）○ATENA、NRRCとの連携強化（ATENA：協働調整会議他、NRRC：技術協力会議他）○事業者との活動の共有（活動計画確認会議 等）○社会の認知度向上活動（アニュアルカンファレンス等を通じた発信、HPコンテンツ充実 等）(20) 世界原子力発○WANO関連（世界理事会、TC理事会、WIO会議、WANO隔年総会等への参加 等）
電事業者協会○INPO関連（日米CNOリーダーシップ会議の開催、米国新任CNO来日研修への支援 等）(WANO)、原子力発 ○EDF関連（EDFとの協力協定延長、情報交換会実施）
電運転協会(INPO) ○IAEA、OECD/NEA等の国際機関関連（来訪者に対し、JANSIの活動状況について紹介）
他の国際機関とピア ○国際アドバイザリー委員（国際アドバイザリー委員会の開催と委員会後のフォローアップ 等）
世界最高水準の安全性の追求～たゆまぬエクセレンスの追求～の関係の構築一般社団法人 原子力安全推進協会
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Japan Nuclear Safety Institute１-2．2022年度の活動状況（技術基盤：1/2）
技術基盤(A)技術基盤情報の活用による支援(B)保全技術基盤の整備

2022年度活動状況○炉内構造物等点検・評価ガイドラインの整備
・炉内構造物等点検評価ガイドライン検討会を通じて、炉内ガイドライン整備について検討○学協会規格・標準の整備の推進
・標準整備支援、標準・TR策定会合への参画、新知見の継続的調査、分析を継続○学協会規格・標準支援業務の電事連へのスムースな移管
・電事連への円滑な移管と担当電力へのアドバイスを実施○電力共通保全技術基盤の整備、基盤情報普及・基盤会議体を通じて、事業者の課題把握と改善活動支援○保守管理規程(JEAC4209)等の改定支援〇規格・基準、保全技量認定業務(2022年4月から外部組織に移管)


規格・標準活動①国内外の技術知見・研究成果を、学協会の規格基準・ガイドラインへ迅速に反映②対象分野は、プラント設計・建設、プラント運転・保守、原子炉廃止措置、放射性廃棄物 等③平成28年度までの実績累計は、規格関与・参画件数673件、規格素案提案件数381件

 保全技量認定業務①原子力発電所で保全工事に従事する作業者を対象に、全国共通の基準で資格を認定する保全技量認定制度（電気事業者が自主的に構築）において、電気事業者の要請を受けて中立の機関として認定業務を実施②令和３年度までの認定実績累計は、6,595件
いずれの業務も、10年戦略において他機関への移管を検討することとなっており、電気事業連合会などと協議、調整を進めた結果、2022
年4月から規格業務は電気事業連合会へ、認定業務は発電設備技術検査協会にそれぞれ移管。

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Japan Nuclear Safety Institute13１-2．2022年度の活動状況（技術基盤：2/2）
技術基盤

14

2022年度活動状況(C) 原子力安全のた ○SMS（旧QMS）課題検討会等通じた支援（CAP活動の改善支援を含む）
めのマネジメントシス ○内部監査検討会、ヒューマンファクター(HF)検討会等通じた支援（HF専門家会議を含む）
テム(SMS）への支援 ○ヒューマンパフォーマンス向上(HPI）、品質保証(QA)に係る力量向上に向けた研修等による支援（HPI基礎・応用・専門研修（RCA手法含む）、QA新任管理者研修）○HPIの現場浸透支援（安全啓発資料（ポスター）の作成：3件）(D) メーカー支援○メーカーPRの確実な実施（日本原子力研究開発機構大洗研、三菱原子燃料、日本核燃料開発）(E)運転責任者判定 ○運転責任者判定業務の実施（年4回）
認定業務等○運転員実機体感研修の支援（長期派遣：継続、短期派遣：1月から5か所のBWR発電所を対象に再開）○資格認定の充実（BWR標準KSAカタログの整備～維持方法の実現、標準KSAカタログとリンクした理解度確認問題例のBWR電力への提供）

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Japan Nuclear Safety Institute１-3．２０２２年度の活動状況(その他)
1．組織運営の基盤に関わる2022年度活動状況（１）新型コロナに対応した事業継続活動の推進（２）セルフアセスメントの実施（３）内部監査の実施
2．定款に関わる会議体の開催状況（１）社員総会 １回（２）理事会
５回（３）準特別会員代表者会議 １回（４）国内アドバイザリー委員会 ２回（５）国際アドバイザリー委員会 １回

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15

16

２．法人の概況(1)社員の異動
社員数

2022年3月31日

増減

2023年3月31日

129社

入退会による増減なし

129社

2022年3月31日

増減

2023年3月31日

178名

4名増

182名

(2)職員の状況
職員数(＊)(＊)：常勤理事、執行役員を含む

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Japan Nuclear Safety Institute（参考１）JANSI アニュアルカンファレンスの開催

17

ＪＡＮＳＩは、活動成果の報告とともに、今後の活動をより実効性のあるものとするため、国内外の原子力関係者のご意見をいただく「JANSI アニュアルカンファレンス」を開催している。（電気新聞に特集記事（2面見開き）を掲載）
過去3年間の開催実績
開催日

２０２１．３．１７

２０２２．３．２３

２０２３．３．１５

参加者数

約６００名(完全リモートで実施)

約６００名(完全リモートで実施)

約５００名(会場参加及びリモート参加で実施)

パネル
ディス
カッション

「自主的継続的安全性向上活動の定着と発展」「 原子力安全のレジリエンス向上
発電所運営への新たな視点 」「設立10年を踏まえた今後のJANSI活動への期待、展望」(座長) 山口彰：東大大学院教授
・緒方文人：西日本旅客鉄道代表
取締役副社長・ジェフリー・アーチ－：元South
Carolina Electric& Gas Company(SCE&G) 社上級副社長
・藤井裕：北海道電力取締役社長
・池辺和弘：九州電力代表取締役
・山﨑広美：JANSI理事長(座長) 大場恭子：日本原子力研究開発
機構(JAEA)技術副主幹
・エリック ホルナゲル：リンショーピング大学名誉教授
・ジャック レガルド：EDF社副社長
・中島和江：労働者健康安全機構 理事
・長井啓介：四国電力取締役社長
・山﨑広美・JANSI理事長(座長) 山下ゆかり：日本エネルギー経済研究所 常務理事
・ロバート・シュッツ：エナジー・ノースウェスト社 CEO・山口彰：原子力安全研究協会 理事、東京大学 名誉教授
・ビクター・マクリー：ニュークリーダー・コンサルティング社
社主兼プリンシパル・オペレーティング・オフィサー、元NRC（米国原子力規制委員会）運営総局長
・森望：関西電力株式会社 代表執行役社長
・ウィリアム・エドワード・ウェブスター・ジュニア：JANSI会長
・山﨑広美・JANSI理事長(公開HPへの掲載）アニュアルカンファレンスの概要、ご意見・質問への回答・見解（日本語、英語）（会員HPへの掲載）上記に加え、カンファレンスの配布資料及び動画、電気新聞特集記事
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Japan Nuclear Safety Institute18（参考２）各種コンテンツを用いた各層への発信例「JANSI ACTIVITIES」の発行（6回／年）「JANSIアニュアルレート 202１」発行「JANSI ACTIVITIES」は、特別会員の皆さまの、JANSI全体の活動状況についての把握・ご理解にお役立ていただくことを目的として発行。

（会員HPへの掲載）

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