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2021 年 11 月 25 日以前にご受講された方へ「Ｑ＆Ａ 営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」
追補資料

本冊子は、2021 年 11 月 25 日以前に「Ｑ＆Ａ 営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」をご受講された方への補足教材として作成いたしました。
2021 年 3 月の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」（以下「ＦＡＱ」といいます）や、2021 年８月のＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書の内容など、2021 年 3 月下旬から 11 月上旬までの主な変更点を簡潔にまとめてありますのでご活用ください。
（2021 年 12 月 1 日以後にご受講される方は、刷新後のテキストで学習いただけますので、本資料をご活用いただく必要はございません）
最新情報は、金融庁、警察庁、ＦＡＴＦ等のウェブサイトにてご確認ください。

潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木正人（編）ＫＰＭＧジャパン/あずさ監査法人
マネージング・ディレクター
山﨑千春（編）テクニカル・ディレクター
永渕大輔（編）

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ＦＡＱの概要
金融庁は、2021 年３月 19 日付で「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます）を再改訂し、公表しているところですが、ガイドラインに対する関係者の理解の向上に資することを目的として、同年３月 26 日「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」が公表されました。
ＦＡＱには、ガイドラインの解釈や対応例などの記載があり、実務上参考になります。

リスクベース・アプローチ関連のＦＡＱのポイント※第２分冊Ｑ４～７、９、11 等に関連（※）（※）2021 年 4 月 1 日から 11 月 25 日までに開講した通信講座のテキストを指しています。（以下、同じ）（１)

リスクの特定ガイドラインの再改訂により、リスクの特定の対応が求められる事項④に「その提供に係る提携先、連携先、委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性も含めマネロン・テロ資金供与リスクを検証すること」が追加されましたが、ＦＡＱは、これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合のほか、例えば、国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合、直面するリスクが変化することから、営業部門と管理部門とが連携して、事前にマネロン・テロ資金供与
リスクを分析・検証することが求められる点を示しました（同 25 頁Ｑ２）。
（２） リスクの評価
ガイドラインでは、リスクの評価の対応が求められる事項①に「具体的かつ客観的な根拠に基づく評価」を定めていますが、ＦＡＱは、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられ、こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると示しました（同 29 頁）。
（３） リスク低減措置
ガイドラインでは、リスク低減措置の対応が求められる事項①に「個々の顧客・取引の内容等を調査」した結果をリスクの評価結果と照らして、講ずべき実効的な低減措置を判断・実施することを定めていますが、ＦＡＱは、調査の具体例として、例えば、個々の顧客が利用する商品・サービスの内容や取引の状況を検証し、個々の顧客に対して、申告を求めたり、リスクに応じて信頼に足る証跡を求めたりするほか、個々の顧客に接触しなくとも、顧客に関する不芳情報（ネガティブ・ニュース）を取得したり、当該不芳情報が当禁無断転載
株式会社きんざい該顧客のリスク評価に影響を与える場合、その背景・実態を追加調査したり、顧客の取引の内容について、過去の取引の態様、職業や取引目的等との整合性を確認したりするなどを示しました（同 36 頁Ｑ１）。
（４） 顧客管理
ガイドラインでは、リスク低減措置の具体的手法である顧客管理の対応が求められる事
項⑩ニに「各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること」を定めますが、ＦＡＱは、顧客情報の定期的な確認について、一般的には、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に１度、低リスク先については３年に１度、といった頻度で情報更新を行うことが考えられ、これ以上、期間を延ばす場合には、合理的かつ相当な理由が必要になるとの見解を示しました（同 62 頁Ｑ８）。
（５） 疑わしい取引の届出ガイドラインでは、リスク低減措置の具体的手法である疑わしい取引の届出の対応が求められる事項⑤に「疑わしい取引に該当すると判断した場合には、疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築すること」を定めますが、ＦＡＱは、「直ちに行う態勢を構築」しているといえるためには、ある取引について疑わしい取引に該当するものと判断した後、即座に届出を行う手続を開始する態勢を構築することが求められ、疑わしい取引の検知から届出まで１カ月以内に実施できることが望ましいとの見解を示しました（同 79 頁）。
（６） 貿易金融
ガイドラインの再改訂により追加された貿易金融の対応が求められる事項①は「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価に当たっては、輸出入取引に係る国・地域のリスクのみならず、取引等の対象となる商品、契約内容、輸送経路、利用する船舶等、取引関係者等（実質的支配者を含む）のリスクも勘案すること」を定めますが、ＦＡＱは、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めており、「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えられ、「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認する必要があるとの見解を示しました（同 101 頁）。

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管理態勢とその有効性の検証・見直し関連のＦＡＱのポイント※第２分冊Ｑ13、16、17 等に関連
（１） マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（ＰＤＣＡ）
ガイドラインでは、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（ＰＤＣＡ）の対応が求められる事項③に関し、「リスク低減措置を講じてもなお残存するリスクを評価し、当該リスクの許容度や金融機関等への影響に応じて、取扱いの有無を含めたリスク低減措置の改善や更なる措置の実施の必要性につき検討すること」を定めていますが、ＦＡＱは、残存リスクは、リスク低減措置によって各金融機関のリスク許容度の範囲内で可能な限り小さくすることが求められており、残存リスクが高いまま、その商品・サービスを継続させることは困難であるとの考えを示しました（同 107 頁）。
（２） マネロン・テロ資金供与対策に係るグループベースの管理態勢
ガイドラインでは、マネロン・テロ資金供与対策に係るグループベースの管理態勢の対応が求められる事項①に関し、「グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、業務分野や営業地域等を踏まえながら、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、グループ全体で整合的な形で、これを実施すること」を定めていますが、ＦＡＱは、グループ内企業においては、グループで共通した対応および個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があるとの考えを示しました（同 133 頁）。
（３） マネロン・テロ資金供与対策に係る職員の確保、育成ガイドラインでは、マネロン・テロ資金供与対策に係る職員の確保、育成の対応が求められる事項④に関し、「研修等の効果について、研修等内容の遵守状況の検証や職員等に対するフォローアップ等の方法により確認し、新たに生じるリスク等も加味しながら、必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直すこと」を定めていますが、ＦＡＱは、研修等の目的が実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施することである点を踏まえ、研修内容は、金融機関が直面するリスクを低減させるような実践的なものとなっている必要があるとの考えを示しました（同 144 頁Ｑ１）。

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ＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書のポイント※第１分冊第３章等に関連（１） ＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の概要
ＦＡＴＦによる第４次対日相互審査は、2019 年 10 月から 11 月に実施され、2021 年６月の全体会合において審議・採択され、2021 年８月 30 日に結果（報告書）が公表されました。
今回のわが国の結果は、【図表】のとおりです。
【図表】ＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の概要
法令等整備状況の評価

有効性の評価

Ｃ(履行)

４項目

Ｈ(高い)

-

ＬＣ(概ね履行)

24 項目

Ｓ(十分)

３項目

ＰＣ(一部履行

10 項目

Ｍ (中)

８項目

ＮＣ(不履行)

１項目

Ｌ（低)

-

Ｎ/Ａ(評価せず)

１項目

フォローアップの分類：重点フォローアップ
今回の第４次対日相互審査において、わが国は「重点フォローアップ国」となりましたので、今後５年間の間でフォローアップ評価が行われ、３年間以内での法令等遵守状況の改善と、５年間のフォローアップ期間内での有効性の改善が求められることになります。
（２） 指摘事項概要
ＦＡＴＦ審査結果報告書における指摘事項のうち、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策に関わる今後の態勢整備に特に影響すると思われる事項は、以下のとおりです。
① 大規模な金融機関（ＧＳＩＢｓ）を含む、一定数の金融機関や資金移動業者は、マネロン・テロ資金供与のリスクについて適切な理解をしている一方で、その他の金融機関においては、その理解が限定的である。
② 一定数の金融機関は、自らのリスクアセスメントを開始しているが、その他の金融機関はリスクに基づいたリスク低減策を適用していない。これらの金融機関は、継続的な顧客管理、取引モニタリング、実質的支配者の確認と検証といった、最近導入あるいは変更された義務について、十分な理解を有していない。
③ これらの金融機関では、ガイドラインで定められた義務履行に向けた明確な期限を設定していない。
④ 金融庁を含む監督当局は、銀行を含む金融機関に対する効果的かつ防止的な一連の制裁措置（罰則適用）を活用していない。

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（３） マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置と「行動計画」の公表
今回の対日審査結果の公表と同タイミングで、政府一体となって強力に対策を進めるべ
く、警察庁・財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が設置されるとともに、今後３年間のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（以下「行動計画」といいます）が作成・公表されています。金融機関に関係する行動計画の主な内容（以下「行動内容」といいます）は、以下のとおりです。
① 取引モニタリングの強化と、期限を設定した継続的顧客管理の完全実施（2024 年春）
行動内容では、「取引モニタリングの強化を図るとともに、期限を設定して、継続的顧客管理などリスクベースでのマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化を図る」とされています。
② 取引モニタリング、取引スクリーニングの共同システムの実用化を図る（2024 年春）
行動内容では、「取引時確認、顧客管理の強化および平準化の観点から、取引スクリーニング、取引モニタリングの共同システムの実用化を図るとともに、政府広報も活用して国民の理解を促進する」とされています。
③ 実質的支配者情報の透明性向上(①2024 年春、②2022 年秋)
行動内容では、①「全ての特定事業者が、期限を設定して、既存顧客の実質的支配者情報を確認するなど、実質的支配者に関する情報源を強化する」、②「株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を証明する制度を今年度中に開始するとともに、実質的支配者情報を一元的に管理する枠組みの構築に向け、関係省庁が連携して利用の促進等の取組みを進める」とされています。
④ 資産凍結措置の範囲の拡大と明確化（2022 年夏）、特定事業者による資産凍結措置の執行の強化(2022 年秋)
行動内容では、「制裁対象者に支配される者等の資産凍結を実施するとともに、外為法による資産凍結措置の範囲を告示等により明確にする」「特定事業者のモニタリングなどにより、第三者が関与する制裁対象者との取引の防止を含め、資産凍結措置の執行を強化する」とされています。
⑤ 監督ガイドライン策定・リスクベースの監督強化（2022 年秋）
行動内容では、「マネロン・テロ資金供与対策に関する監督ガイドラインを更新・策定するとともに、適切な監督態勢を整備するほか、リスクベースでの検査監督を強化する」とされています。
以上
2021 年 11 月 25 日以前にご受講された方へ「Ｑ＆Ａ営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」追補資料

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