05秋田県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
地域経済牽引事業の促進に

制定年月
S59.3

関する基本的な計画の対象

適用の基準

対象地域

○「地域経済牽引事業計画」の認定事業者

同意促進区域○土地・建物取得価格の合計額１億円超。農林水となる区域における県税の課

事業税

固定資産税

○なし

不動産取得税

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○3 年間

○3 年間

○取得時

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

○3 年間

○3 年間

○取得時

○課税免除（移転○課税免除（移転○課税免除（移転型のみ）型）型）○不均一課税（拡○不均一課税（拡充型）充型）

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

（地域未来投資促進法）

産業関連5,000万円超

税免除に関する条例(工業導入地区等における県税の課税免除等に関する条例)
半島振興対策実施地域におH1.3○固定資産取得価格の合計額が500万円（製造業

半島振興対策ける県税の不均一課税に関又は旅館業の場合は、資本金の額が1,000万円超

実施地域

する条例

5,000万円以下の場合は1,000万円、5,000万円超の場合は2,000万円）以上

地域活力向上地域における

H28.3

県税の課税免除及び不均一○「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」 認 定 地 域 再 生の認定事業者

課税に関する条例

計画に記載さ○特定業務施設及び特定業務児童福祉施設の用に供する減価償却資産の取得価格の合計額がれた地方活力向上地域

3,800 万円（中小企業等の場合は 1,900 万円）以上
過疎地域における県税の課R3.7

税免除に関する条例○固定資産取得価格の合計額が500万円（製造業過疎地域又は旅館業の場合は、資本金の額が5,000万円超1億円以下の場合は1,000万円、1億円超の場合は2,000万円）以上〈補助金・助成金・奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

本社機能等移転促進補助金

制定年月

H27.10（改正 R4.4）

対象者

対象者の要件県外にある本社新規または移転による増機能等を県内に加常用雇用者数：２人以移転し、本店登上（役員を含む）

対象地域

県内全域

補助対象事業等

補助額等

本社機能等移転

移転等に要する経費の 40％

促進事業

限度額
4,000 万円

（新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合は 50％）

記する企業

※本社機能等と※移転に要する事務経費、は 、 全 社 的 な事 業

建物及び付属設備、一般活動を統括する管設備、生産設備、従業員の理業務部門、調査・転居等 に要する 費用、新企画部門、情報処

規常用雇用者の初年度人

理部門、研究開発件費部門、国際事業部
門及び研究所、研修所

あきた企業立地促進助成事
業補助金（設備投資支援型）

H11.4(改正R4.4）

製造業、情報通・投下固定資 産額：３億

信関連型企業、円以上（土地代を除く）

研究開発型企業

・新規（増加）常用雇用人

県内全域

工場等立地のための設備投資

投下固定資産額の補助率５億円

・基本補助率10％※（既存立地企業の・100億円を超える部分10％

数：10人以上（本社機※製造業で業種・雇用者数場合は３億円）※加算要件に応じ能等の移転等を行う企等に応じて補助率を加算て交付限度額を業又は研究開発型企する。また、本社機能等の加算する。

業にあ っては、 5 人以移転等を行う場合は補助上）率を加算する。
人材育成費

重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2※国の賃上げ促進税制○技術者派遣型：
補助金の１人あた り 限 度 額 25 万の適用を受ける場合は円 、 交付 限度 額

雇用人数の緩和※重点分野とは、自動車・航・中小企業

250万円

空機関連分野、新エネルギ
ー関連分野、医療・医薬品関1.5％以上：８人以上

連分野、食品加工関連分野、2.5％以上：６人以上

その他県内不足分野○指導者招へい型：補助金の１人
あ た り 限 度 額 25万 円 、交 付限 度

・大企業

額50万円

3.0％以上：８人以上
あきた企業立地促進事業補助金（事業集約支援型）

H26.4（改正R4.4）

製造業及び製造関連サービス業

・県内に工場等を有する

県内全域

企業

県外で実施して投下固定資産額の補助率いる事業の全て

20%

2,000万円

又は一部を県内・事業集約に伴う経費の工場等に集約

1,000万円以上する事業
・新規（増加）常用雇用人
数２人以上
はばたく中小企業投資促進
事業

H30.4
（改正R4.4）

製造業、情報通・投下固定資産額（土地信関連業、研究代除く）1億円以上３億開発型企業、流円未満

通関連型企業

県内全域

工場等立地のための設備投資

投下固定資産額の補助率

3,000万円

・基本補助率10％※※環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び※製造業で業種・雇用者数

熱供給事業等を行う企等に応じて補助率を加算す業を除く）企業の場合る。

は 3,000 万 円 以 上 3 億円未満

人材育成費

重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2○技術者派遣型：補助金の１人あ・新規（増加）常用雇用人

た り 限 度 額 25 万

数５人以上（環境・エネ円 、 交付 限度 額

ルギー型企業で従業員数100人以下の場合又は、本社機能等の移転等を行う企業は２人以上）※国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は雇用人数の緩和
・中小企業
1.5％以上：４人以上
2.5％以上：３人以上（みなし大企業の場合3.0％以上：４人以上）※重点分野とは、自動車・航250万円

空機関連分野、新エネルギ
ー関連分野、医療・医薬品関連分野、食品加工関連分野、その他県内不足分野○指導者招へい型：補助金の１人
あ た り 限 度 額 25万 円 、交 付限 度額50万円

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

秋田県企業立地促進資金

制定年月

S58.4
（改正R4.4）

対象者

対象者の要件

工場等を新・増設する(1)操業時までの投下固定資産額１億円

又は、空き工場等を活（空き工場等の活用の場合は2,000万用して事業を行う企業

円、ソフトウェア業の場合は1,000万円）①日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日総務省告示）に掲

対象地域

県内全域

熱供給業、ソフトウェ
ア業等に属する事
業を営む企業②県工業団地取得企

融資額等限度額○工場等用地

○利率 年1.0％

投下固定資産額の50％○建物及び付属施設

以上○機械設備等(2)地場企業にあっては､雇用者数が増加（固定資産に(3)県外企業計上されるもげる製造業、電気業、ガス製造工場、融資対象事業等の）1)対象者の①にあっては、県誘致企業（誘致決定後３年以内に建設）（輸送機、アグリ関連、電気、賃金水準向上企
業は0.9％）

又は10億円（空き工場等の活用の場合は５億円）のいずれか低い額（要件に よ り 60 ％ 又 は 10 億 円（空き工場等の活用の場○期間 15年以内（据置期間２年以合は５億円）のいずれか低い額）内を含む)

2)対象者の②にあっては、操業開始後１○元金均等年賦年以内に従業員10人以上償還（4）賃金水準向上企業

業
給与支給額総額及び初任給年率2.0％増を3年以上実施するための計③賃金水準向上計画を有する企業（賃金画を策定し、取扱金融機関の確認を受けること水準向上企業）
同上

同上

上記のうち先端技術

同上

同上

同上

同上

投下固定資産額の60％型企業・輸送機関連又は10億円（空き工場等投資・アグリ関連投資・活用の場合は５億円）の電気業・賃金水準向いずれか低い額（業種に上企業より70％又は10億円（空き工場等の活用の場合は５億円））のいずれか低い額