4.補助対象事業､補助対象経費－1

４．補助対象事業、補助対象経費
４－１．補助対象事業、補助対象経費および補助率
本補助事業は、充電設備の購入費と充電設備の設置工事費を補助対象経費とし、表－１の事業ごとに示す補助率に従い、補助金を交付します。なお、充電設備の設置工事の内
容は、「４－７．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説表」を参照してください。
・充電設備の「定額（１／１以内）」とは、申請者が購入した費用とセンターが承認した本体価格のいずれか低い方で交付額を算定することをいいます。
・設置工事の「定額（１／１以内）」とは、センターが審査した補助金額とセンターが定める設置工事にかかる補助金交付上限額のいずれか低い方で交付額を算定することをいいます。

表－１ 補助対象事業、補助対象経費および補助率について
補助対象事業

補助対象経費の内訳

充電設備の購入費
以下の充電設備が対象です。
・急速充電設備（５０ｋＷ以上）

補助率

定額（１／１以内）１．
高速道路ＳＡ・ＰＡ
及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）

充電設備の設置工事費（注１）（１）充電設備設置工事費（２）案内板設置工事費（３）付帯設備設置工事費（４）その他設置にかかる費用

－17－

定額
（１／１以内）4.補助対象事業､補助対象経費－2

補助対象事業

補助対象経費の内訳

補助率

充電設備の購入費
以下の充電設備が対象です。
・急速充電設備（５０ｋＷ以上）

定額・普通充電設備

または・充電用コンセント
２．

（１／１以内）
１／２以内

・充電用コンセントスタンド

商業施設及び宿泊施設等への充電設備設
置事業（目的地充電）

充電設備の設置工事費（注１）（１）充電設備設置工事費（２）案内板設置工事費（３）付帯設備設置工事費（４）その他設置にかかる費用
停電回避費を除く。

充電設備の購入費
以下の充電設備が対象です。
・急速充電設備
・普通充電設備
３．
マンション、月極駐定額（１／１以内）

１／２以内

・充電用コンセント
・充電用コンセントスタンド

車場及び事務所・工場等への充電設備設
置事業（基礎充電）

充電設備の設置工事費（注１）（１）充電設備設置工事費（３）付帯設備工事費（４）その他設置にかかる費用
停電回避費を除く。

定額（１／１以内）

注１：設置する充電設備の種類等により補助対象経費の内訳は異なります。充電設備の設置
工事費の詳細とその補助金交付上限額については、業務実施細則の「別表 1－２（第１期及び第２期）事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額」を参照してください。
（Ｐ８５から記載の「充電設備設置事業ごとの説明と提出書類」も参照してくださ
い。）

－18－

4.補助対象事業､補助対象経費－3

４－２．充電設備の設置パターン（新規設置/追加設置/入替設置）申請する充電設備の設置は、「新規設置」「追加設置」「入替設置」の３つのパターンに分かれます。
（以下、「設置パターン」という。）
・「新規設置」とは、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置することをいう。
・「追加設置」とは、充電設備が既にある場所へ充電設備を増設することをいう。
・「入替設置」とは、充電設備が既にある場所で、その充電設備を撤去して新しい充電設備に入れ替えることをいう。

－19－

4.補助対象事業､補助対象経費－4

４－３．「追加設置」「入替設置」を申請する場合の留意事項「追加設置」および「入替設置」を申請する場合、「新規設置」の申請とデータ入力や提出書類等が異なりますので以下の詳細を確認してください。
なお、それぞれに特有の申請要件や提出書類があります。（Ｐ８５から記載の「充電設備設置事業ごとの説明と提出書類」を参照してください。）
４-３-１．オンライン申請システムの入力【追加設置】【入替設置】
交付申請の作成時に、オンライン申請システムの「充電設備設置パターン」項目で「既設充電設備の有無」は有を選択し、既設充電設備の基数および口数を入力してください。
※マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）のうち、普通充電設備の追加設置時に提出が必要な書類がありますので、各事業の「特有の提出書類および申告内容」を参照してください。
【入替設置】
申請する充電設備を既設充電設備と入れ替える場合、オンライン申請システムの「充電設備情報」にて、該当の充電設備を選択し、入替にチェックをしてください。

－20－

4.補助対象事業､補助対象経費－5

４-３-２．入替設置においての注意点
・既設充電設備の撤去工事や入替を行う新しい充電設備の設置工事は、交付決定日後に行う必要があります。
４-３-３．既設充電設備の財産処分手続き
・新しい充電設備に入替設置することにより、センターから補助金（注１）の交付を受けて設置した既設充電設備を保有義務期間中に処分する場合、財産処分の手続き（注２）を行う必要があります。
・センターからの補助金を受けず自費で設置した既設充電設備は、財産処分の手続きは必要ありません。
注１：「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（充電インフラ導入事業）」、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）」および「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進
補助金」
（以下、
「充電インフラ補助金」という。
）のことをいう。
注２：「充電インフラ補助金」の財産処分の手続きについては、センターのホームページ
内の充電インフラ補助金のページに掲載していますので確認してください。

－21－

4.補助対象事業､補助対象経費－6

４－４．充電設備の補助金交付額の算定
充電設備の購入費に対する補助金の交付額は、以下のとおり算定します。
実績報告についても同様に補助金の交付額を算定します。

以下のア、イのいずれか低い方で補助金交付額とします。
ア．充電設備の購入費（税抜）×補助率（定額（１／１以内）または１／２以内）
イ．充電設備の型式ごと事業ごとにセンターが定める補助金交付上限額

申請者（リースの場合は使用者（契約者））の関係会社等による調達の場合、購入費に含まれる充電設備の利益は、利益等排除の対象となります。
（詳細は、「５－１８．自社または資本関係にある会社から調達する場合」を参照して
ください。
）

－22－

4.補助対象事業､補助対象経費－7

４－５．設置工事の補助金交付額の算定
設置工事費に対する補助金の交付額は、申請者が入力するオンライン申請システムの「充電設備等設置工事申告」と工事の見積書（内訳書含む。）または設計書（入札前の地方公共団体からの申請）等を審査し、以下のとおり算定します。実績報告についても同様に審査を行い、補助金の交付額を算定します。

補助対象設置工事である（１）充電設備設置工事費、（２）案内板設置工事費、（３）付帯設備設置工事費、（４）その他設置にかかる費用について、以下のア、イの低い方を合算した額と、ウを比較し、低い方を補助金交付額とします。
ア．工事内容の申告から申告額（税抜）をセンターが審査（注３）し、工事項目ごとに算定した額
イ．センターが定める工事項目ごとの補助上限額
ウ．事業および設置条件により定める補助金交付上限額

申請者（リースの場合は使用者（契約者））の関係会社等による工事の場合、工事費に含まれる利益は、利益等排除の対象となります。
（詳細は、「５－１８．自社または資本関係にある会社から調達する場合」を参照してください。
）
注３：過年度の実績および標準的な工事単価等を参考に申告された金額および工事申告
内容をセンターにて確認し、必要な電気配線、基礎工事ならびに工数などを算定
します。

－23－

4.補助対象事業､補助対象経費－8４－６．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説
補助対象とする工事は、申告された充電設備等設置にかかる工事になります。
充電設備以外に利用するための設置工事は他用途となり、補助対象外となります。
オンライン申請システムの入力時には、充電設備等設置工事の申告で異なる工事項目の計上項目先番号に入力した場合、補助対象外になります。なお、入力は見積書（請求書）と提出された図面等で一致している必要があります。
なお、工事の申告を入力する前に必ず以下の内容を確認してください。
・「４－７．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説表」は、充電設備等設置工事申告に申告額として計上できる工事項目およびその内容の詳細を記載しています。
・「４－８．充電設備等設置工事の要件」は、工事項目ごとによる工事要件の詳細を記載しています。
・「４－９．補助対象とならない主な設置工事（部材・工事等の事例）」は、充電設備等設置工事における工事全体の補助対象外となる部材、工事等の詳細を記載しています。
・事業および設置する充電設備の種類ごとに補助対象経費となる項目が異なります。業
務実施細則の別表１－２（第１期及び第２期）を確認してください。
※原則として、センターが承認した充電設備の充電（定格入出力）等、性能を担保する工事を行うことが必要です。

－24－

4.補助対象事業､補助対象経費－9４－７．充電設備等設置工事の申告の説明および工事項目の解説表
工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】

項目先番号】【補助対象とならない工事（例）】(1) －①充電設備設置工事費
充電設備本体等を固定する基礎および据付工事の申告（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。
）●基礎工事にかかる材料費、労務費（コンクリート基礎、金属架台、アンカー固ア．基礎・据付工事 【Ａ１】定、ビス等で固定）●据付にかかる材料費、労務費●充電設備設置にかかる重機のレンタル費、・充電設備等の基礎コ
ンクリート強度試験

回送費（損料含む。）※屋根または小屋や防護用部材の基礎が充電設備と一体型（同じ基礎）の場合は、この項目に屋根または小屋の基礎工事にかかる費用を計上してください。
充電設備本体等を搬入・運搬する費用の申告
イ．搬入・運搬工事【Ａ２】（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。
）

・資機材運搬や付帯設備等の搬入・運搬●設置場所までの搬入、運搬費の一部－25－

4.補助対象事業､補助対象経費－10

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】

項目先番号】【補助対象とならない工事（例）】(1) －②電気配線工事費（高圧/低圧の配線にかかる申告）
充電設備本体等を稼働させるために必要な電気配線工事の申告（別体（設備構成）である
課金機、電源部含む。）

電気配線工事【Ａ３】●充電設備専用のケーブル、アース線（幹線 ・案内板（内照式）、付含む。
）の部材費、労務費

帯 設 備（ 電灯 ）で 使用する配線ケーブル【補足説明】
・案内板（内照式）、付帯設備（電灯）等の電気配線工事は、それぞれ該当する工事項目に申告してください。

通信線工事
【Ａ３】

高機能充電設備等で必要な通信線工事の申告●通信線の配線工事にかかる部材費、労務費

・通信用のＷｉ-Ｆｉユニット等

電気配線工事のケーブル、アース線の保護等
配管工事
【Ａ３】

に必要な配管工事の申告
・将来用の配管部材等●配管（金属製、合成樹脂製）工事にかかる部材費、労務費
充電設備本体等を稼働させるために必要なブ
レーカー工事の申告
・充電設備等専用以外

ブレーカー工事【Ａ３】●ブレーカー設置にかかる部材費、労務費の 設 備負 荷が 接続 されるブレーカー【補足説明】（電灯用のブレーカー

・高圧受変電設備の区分開閉器は、（１）－③高圧受変電設備設置工事費に申告してください。

－26－等）

4.補助対象事業､補助対象経費－11

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】

項目先番号】【補助対象とならない工事（例）】(1) －②電気配線工事費（高圧/低圧の配線にかかる申告）
ブレーカー等を収納するための盤の筐体を申
告開閉器盤設置工事【Ａ３】・充電設備等専用以外の 用 途（ 設備 負 荷）

●筐体（金属製、合成樹脂製）設置にかかる部材費、労務費がある開閉器盤・過大なサイズの開閉●自立式の開閉器盤を設置する場合は、基礎器盤工事にかかる材料費、労務費・補助対象となる充電設 備 等以 外が 含 まれ
配線工事にかかる掘削、埋設工事の申告

る 場 合の 掘削 、 埋設工 事 。た だし 、 将来掘削・埋設工事 ●アスファルトや土、砂利等の材料費

用 の 充電 設備 配 管で【Ａ３】●掘削、埋設および埋戻しにかかる労務費

セ ン ター が 合 理 的と●掘削、埋設工事にかかる重機のレンタル

判断した場合は除費、回送費（損料含む。
）

く。
・駐車スペースのアス
ファルト舗装引込や架空配線をするために必要な電柱工事
の申告

建柱工事
【Ａ３】

●電柱設置にかかる部材費、労務費●装柱材、支持材の部材や根枷等の材料費、労務費・補助対象となる充電設 備 等専 用以 外 の用
途 （ 設備 負荷 ） の配線を中継する柱●柱の搬入、運搬費●高所作業車、建柱車等のレンタル費、回送費（損料含む。
）－27－

4.補助対象事業､補助対象経費－12

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】

項目先番号】【補助対象とならない工事（例）】(1) －②電気配線工事費（高圧/低圧の配線にかかる申告）
設置する施設等の契約電力を超えないようデマンドを監視し、コントロールする機能をもデマンド工事【Ａ３】った機器を設置する工事の申告
原則、既製品に限る

・別 売モニター や外 部
プリンターなどのオ
プション・機能が監視のみ●デマンドコントロールの機器本体費および設置にかかる部材費、労務費
使用料を徴収する機能を持った機器を設置す
る工事の申告課金デバイス工 原則、既製品に限る
事【Ａ３】●課金デバイスの機器本体費および設置にかかる部材費、労務費・申 請する充電 設備 本
体以外の制御・別 売モニター や外 部
プリンターなどのオ
プション
・充 電設備本体 を改 造し、設置すること。

長距離を埋設配線するために必要なハンドホ
ール工事の申告
ハンドホール設 ●ハンドホール設置にかかる部材費、労務費
置工事【Ａ３】 ●掘削、埋設工事の材料費、労務費●ハンドホールの搬入、運搬費

・補 助対象とな る 充 電
設備等以外の配線があるハンドホール●ハンドホール設置にかかる重機のレンタル費、および回送費（損料含む。）

充電設備を複数基設置するために必要な工事
その他工事
【Ａ３】

の申告

・１基の申請の場合は、申告することが出来ません。なお、●上記、（１）－②電気配線工事の項目以外
で必要な部材、工事等

センターが認めた場
合にのみ補助対象経費とします。

※計上項目先番号【Ａ３】には、上記の【Ａ３】工事項目以外にも電気配線の敷設（配線
ルートの確保）に関係する工事費を計上することが出来ます。（例：貫通工事、プルボ
ックス、点検口、配管用ブロックなど）
ただし、「４－９．補助対象とならない主な設置工事（部材・工事等の事例）」に該当するものは補助対象外となります。

－28－

4.補助対象事業､補助対象経費－13

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない
工事（例）】

項目先番号】(1) －③高圧受変電設備設置工事費（高圧受変電設備本体および設置にかかる申告）
・変圧器の交換工事
現在の高圧受変電設備では、設置予定の充電 ・新たに建設予定の施設備を稼動できない場合、充電設備に必要と設等で、施設全体へなる電力量のみを確保する目的で増設またはの電力供給を担う高新設される高圧受変電設備の申告

圧受変電設備は、補●高圧受変電設備の設置にかかる部材費、労助対象外となります。

務費●高圧受変電設備の基礎工事にかかる材料

・充電設備以外への 電力供給等、充電設備

費、労務費●主任技術者立会、試験費等にかかる費用との関連性が確認で●フェンスの設置にかかる部材費、労務費

きない場合は、補助対象外となります。

③高圧受変電設備設置工事費【Ａ４】【補足説明】※「増設」とは・現在の高圧受変電設備内にスペースがない場合で、他の場所に高圧受変電設備を設置すること。
・近接に設置空間がある場合は、近接場所に設置すること。
・近接に設置空間がない場合は、現在の高圧受変電設備を高圧分岐し、最近接の別の場所に高圧受変電設備を設置すること。
・充電設備を稼働するために必要な電力量に対応させるために必要な機器、部材等はセンターが合理的と判断した場合のみ対象とする。
※「新設」とは・新たに電力契約を締結する場合で、充電設備にのみ利用する高圧受変電設備を設置すること。
・現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、充電設備を設置することにより高圧受電契約に変更する場合は、
原則、補助対象外とします。ただし、充電設備専用の変圧器がある等、充電設備専用に電力供給がある場合は除く。

－29－

4.補助対象事業､補助対象経費－14

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない
工事（例）】

項目先番号】(1) －④特別措置に基づく受電工事費
充電設備を設置する際に、申請者が「同一敷地内電力複数契約を可能とする特別措置」（以下「特別措置」という。）に基づく申請をした場合に、電力会社が申請者等に請求する工事負担金の申告④特別措置に基 【補足説明】

・電力会社が発行した

づく受電工事費「特別措置」で電力契約を行い充電設備を設

請 求 書に 記 載さ れ た【Ａ５】

置する場合は、「５－１３．特別措置にて電負担金以外の費用力契約を結び充電設備を設置する申請の場合（特別措置の申込書、請求書）」を確認してください。なお、地方公共団体等が入札前に申請する場合で、申請までに申込書と請求書が提出できない場合は、センターに報告してください。

(２)案内板設置工事費
充電設備が設置されていることを、公道を走る電気自動車等の運転者に告知することを目 【新設案内板】
的とする案内板設置工事の申告

・公道に面する入口以
外 に 設置 す る誘 導 板●案内板の設置にかかる部材費、労務費

や 充 電設 備 の使 用 方●案内板を設置するための基礎工事の材料

法を記載した案内板

費、労務費

・特定の充電インフラ

案内板設置工事【Ａ６】

会社等のＰＲ板【補足説明】

・充電設備に関係のな

既設案内板がある場合は、既設案内板の寸法

いＰＲ板は 400ｍｍｘ400ｍｍ以上であり、その他の案 ・ガラスに張付けるシ
内板の設置要件を満たしている必要がある。

ー ト 貼付 タ イプ の 案

満たしている場合は、追加の設置は必須とし

内板

ない。

・パイロン仕様等の可

満たしていない場合は、新規に設置要件を満たす案内板を設置すること。

－30－

動式案内板

4.補助対象事業､補助対象経費－15

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない
工事（例）】

項目先番号】(３)付帯設備設置工事費
充電スペースに新たに引くラインの申告●充電スペースのライン引きにかかる材料
充電スペースの費、労務費

・駐車スペースの枠に

ライン引き【Ａ ●新たにラインを引く目的で既存のライン消

関 係 のな い ゼブ ラ 線

７】等

しが必要な場合はライン消し工事も補助対象とする●待機スペースのライン引き工事も補助対象とする
充電スペース内に設置する「充電場所」であることの視認性を高める路面表示または路面

路 面 表 示 【 Ａ 表示および塗装の申告

・充電スペース内の路

８】

面塗装のみ
●路面表示の設置または路面表示および塗装にかかる部材費、労務費
充電設備本体および別体（設備構成）である
課金機、電源部、メンテナンススペースおよび充電スペースを雨等から保護する屋根の申
告・充電設備本体および
メ ン テナ ン スス ペ ー

屋根【Ａ９】●屋根の本体費および設置にかかる部材費、労務費●屋根を設置するための基礎工事の材料費、
労務費

－31－

ス を 保護 し てい な い屋根4.補助対象事業､補助対象経費－16

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】

項目先番号】【補助対象とならない工事（例）】(３)付帯設備設置工事費
充電設備本体および別体（設備構成）である
課金機、電源部を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋の申告
小屋【Ａ１０】

・小屋内部に設置され●小屋の本体費および設置工事にかかる部材

るヒーター等の備品

費、労務費●小屋を設置するための基礎工事の材料費、労務費
充電設備本体および別体（設備構成）である
課金機、電源部を保護するＵ字型・I 型防護用部材の申告びゴム製のポール

充電設備防護用部材【Ａ１１】・プラスチック製およ●防護用部材の本体費および設置工事にかかる部材費、労務費●防護用部材を設置するための基礎工事の材

・駐車場侵入防止のバ
リカーやチェーン
・車止め

料費、労務費
充電設備本体および充電スペースを照らす目的で設置する電灯の申告
電灯【Ａ１２】●電灯の本体費および設置工事にかかる部材費、労務費●電気配線にかかる部材費、労務費－32－

・華美な電灯・太陽光発電機で稼働する電灯

4.補助対象事業､補助対象経費－17

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】【補助対象とならない
工事（例）】

項目先番号】(４)その他、設置工事にかかる費用
雑材・消耗品、 ●テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等
養生費
【Ａ１３】

の費用

・交通運搬費や廃材処
分費●養生にかかる費用●センターが求める図面の作成にかかる費用【補足説明】
センターが補助する図面は以下のとおりで

図面作成費
【Ａ１４】

す。
・設置場所見取図

・竣工図面等の作成費

・平面図・電気系統図・配線ルート図・単線結線図（高圧受変電設備設置工事費を申告する場合のみ）●設置場所への充電設備の設置・配置に関する検討にかかる費用

レイアウト検討費【Ａ１５】

・諸経費等にかかる費【補足説明】
・一式計上ではなく、レイアウト検討にかか用った人工数とその単価を記載してください。
●特別措置における電力会社との協議、立会
電力会社立会・協議費【Ａ１６】

等にかかる費用

・電力会社への申請手
続費用【補足説明】

・特別措置以外の契約・一式計上ではなく、立会や協議にかかる人工数とその単価を記載してください。

－33－

等にかかる費用

4.補助対象事業､補助対象経費－18

工事項目【申告額の計上【申告額として計上できる工事内容と費用】

項目先番号】【補助対象とならない工事（例）】(４)その他、設置工事にかかる費用●設置工事期間中に発生する施設利用者および歩行者等に対する安全管理の目的で配置
安全誘導員費【Ａ１７】

する安全誘導員の労務費

・現場作業内の安全対策にかかる費用【補足説明】
・一式計上ではなく、安全誘導にかかる人工数とその単価を記載してください。

停電回避費
【Ａ１８】

●設置工事期間中に当該工事のために生じる・工事に必要な電源を停電を回避するために必要となる発電機の確保するための発電

レンタル費および回送費（損料含む。）

機等の費用●充電スペースを新たに造成するために必要な材料費、労務費

・既に駐車スペースが【補足説明】
・申請された内容を審査し、センターが認めた場合のみ補助対象とする。

●現場監督費・世話役等の労務費でセンターが認めたものあり、路面が砂利や土等をアスファルトに舗装する工事費用

・現場管理費や現場監
理費

現場監督等の労務費【Ａ２０】を充電スペース用に工事する費用

充電スペース造成費【Ａ１９】・既設の駐車スペース・諸経費等の現場監督【補足説明】
・一式計上ではなく、現場監督等にかかる人工数とその単価を記載してください。

－34－

費、世話役等以外の項目

4.補助対象事業､補助対象経費－19

４－８．充電設備等設置工事の要件
充電設備等設置工事を申告するにあたり、以下の要件を満たしていない場合は、申請の受付不可または当該工事項目が補助対象とならないことがあります。
（１）基礎・据付工事
・充電設備メーカーが「取り付け作業指示書」等で指示する充電設備等本体の基礎サイズの仕様を満たしていること。
（２）電気配線工事
・充電設備メーカーが「取り付け作業指示書」等で指示する電源ケーブルの仕様を満たしていること。
（３）デマンド工事
・デマンドの制御機能は、申請する充電設備本体のみとする。
・デマンド機器本体は原則、既製品に限る。
（４）課金デバイス工事
・充電設備本体に改造を加えないこと。
・課金デバイス機器本体は原則、既製品に限る。
（５）ブレーカー工事
・充電設備本体等の性能を担保するブレーカーを設置すること。
（６）案内板設置工事
・設置施設（場所）の公道に面した入口に設置すること。
・デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したものおよびセンターが認めたもの。
・案内板寸法は 500ｍｍｘ500ｍｍ以上とする。
・公道の上下線から視認できる位置および高さに設置すること。
・公道に対し、案内板の設置方法は、①案内板が両面の場合は垂直、②案内板が片面の場合は平行に設置すること。
・地面に埋設等され固定されていること。
・高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置の場合は、高速道路会社等が定める規格・規定に案内板仕様等は準ずるものとする。

－35－

4.補助対象事業､補助対象経費－20（７）ライン引き工事
・充電スペースは、幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画を目安とする。
（８）路面表示工事
・デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したものおよびセンターが認めたもの。
・寸法は、900ｍｍｘ900ｍｍ以上とする。
・計画した充電スペースの区画内に設置すること。
・「待機スペース」を申請する場合は、路面表示として「待機スペース」であることが確認できる記載を必須とする。
※待機スペースとは、充電スペースに近接した「充電設備」利用のために待機する駐車ス
ペースをいいます。
（９）屋根設置工事
・屋根の本体は原則、既製品に限る。
・建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・小屋との同時申請はできない。
（１０）小屋設置工事
・小屋の本体は原則、既製品に限る。
・建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・屋根との同時申請はできない。
（１１）防護用部材設置工事
・本体は原則、既製品に限る。
・金属製に限る。
・急速充電設備は、防護用部材の設置が法令で定められているため、申請前に設置場所を管轄する消防署に設置のレイアウト等の確認および了承を得ること。
・普通充電設備は、地方公共団体等に設置に関する条例等がある場合があるため、申請前に申請者責任において確認すること。
（１２）電灯設置工事
・電灯の本体は原則、既製品に限る。
・充電設備本体を照らしていること。

－36－

4.補助対象事業､補助対象経費－21

４－９．補助対象とならない主な設置工事（部材・工事等の事例）
・他用途（申告された充電設備以外）に利用するための部材費、労務費（将来用の配線配管等、申告された充電設備以外の工事内容を含んだ工事）
・充電設備等の稼働試験、電気自動車等のレンタル費用
・非常用に設置する予備用コンセント
・監視カメラ等の防犯システム、消火器等の防災設備
・既設駐車スペースのアスファルト舗装（駐車スペースがアスファルトでない場合）
・既設充電設備の撤去や移設、処分等にかかる費用
・その他既存物の撤去や移動、処分等にかかる費用
・新たに建設予定の建物や駐車場等で、当該施設の一般設備への電力供給を担う分電盤等を設計変更して充電設備を設置する場合、当該分電盤およびそれに伴う幹線の変更
・一般管理費、現場管理費・共通仮設費の全部または一部
・写真管理費、客先協議費、申請手続代行費
・除雪費等

４－１０．ユニバーサルデザインの採用（推奨）今後、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及が一層進むことをふまえ、充電設備の設置にあたっては、利用者が誰でも操作しやすいよう、ユニバーサルデザ
インを考慮した設置に努めることを推奨します。
なお、急速充電設備については、ＣＨＡdeＭＯ協議会が「電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書

7.3」にユニバーサルデザインのガイドを公表している

ので参照してください。

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