お客さま保護に向けた取組み
顧客保護等管理方針
わたしたち富士宮信用金庫は、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正な地域金融機関としての活動を遂行します。また、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上にむけて継続的な取組みを行ってまいります。
1. 当金庫は、お客さまの信頼確保に努めつつ、説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解やご経験・ご資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明およびリスク説明を行います。
2. 当金庫は、お客さまからのご意見やご相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるように努めてまいります。
3. 当金庫は、お客さまの情報を、適切かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いや、お客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つように努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流失・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
4. 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう、努めてまいります。
5.‌当金庫は、お客さまとの取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の管理を適切に行ってまいります。
※‌本方針において「お客さま」とは「当金庫をご利用されている方およびご利用しようとされている方」を意味します。
※‌お客さま保護の必要性のある業務とは、与信取引、預金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年5 月30日法律第 57 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月31日法律第27 号）
および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

サイバーセキュリティ取組方針
富士宮信用金庫は、サイバーセキュリティへの取組みが重要な経営課題であると認識し、サイバーセキュリティ基本法（平成 26年法律第 104 号）、サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省）、その他サイバーセキュリティに関する関係諸法令を遵守するとともに、継続的な態勢整備に努めます。
1. 経営陣は、サイバーセキュリティリスクを認識し、自らリーダーシップを発揮し対策を進めます。
2. 業務委託先を含めたセキュリティ対策の整備に努めます。
3. サイバーセキュリティ対策にかかる情報連携・情報開示に努めます。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針
富士宮信用金庫では、経営理念である「地域の成長と前進を求

7め みなさまと共に歩みます」の実践に向け、お客さま本位の業務運営を実現すべく、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
を制定いたしました。
「お客さま本位の業務運営」の取組状況を定期的に公表し、企業文化として定着するよう努めてまいります。
1.〈お客さまの最善の利益の追求〉
お 客さまの投資目的、ライフプラン、資産状況を把握した上で、お客さまの最善の利益となる商品・サービスの提案に努めます。
2.〈利益相反の適切な管理〉
取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、お客さまの利益が不当に損なわれることがないように、利益相反の懸念がある場合には、適切に管理します。
3.〈手数料等の明確化〉
お客さまに負担していただく手数料等費用の詳細について、適切な資料に基づき、提供するサービスの内容とともに説明します。
4.〈お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供＞
金融商品・サービスの提供にあたり、お客さまの投資判断に必要な商品のリスクとリターンの関係やご案内する商品・サービスの選定理由等の重要な情報の提供を行うとともに、分かりやすい丁寧な説明に努めます。
5.〈お客さまにふさわしいサービスの提供〉
お客さまの金融知識や投資経験、購入等の目的、資産状況等を総合的に勘案して、お客さまのニーズにあった適切な金融商品をお客さまに理解していただける形で提案するよう努めます。
6.〈職員に対する適切な動機づけの枠組み〉
質の高い金融サービスを提供するため職員研修の充実に努め、お客さま本位の取組みを企業文化として定着させるよう、職員への教育の徹底に努めます。

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融サービスの提供および利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は､ お客さまに適正な判断をしていただくために､ 当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 当金庫は､ 誠実・公正な勧誘を心掛け､ お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう､ 研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら､お近くの窓口までお問い合わせください。

反社会的勢力に対する基本方針
私ども富士宮信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守します。
1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

Fu jinomiya Shinkin Bank

3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
並びに拡散金融対策への取組みについて
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与並びに拡散金融対策は、わが国および国際社会が取り組まなければならない喫緊の課題でありその重要性が高まっております。
当金庫はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与並びに拡散金融対策を経営の最重要課題の一つと位置付け、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与並びに拡散金融対策ポリシー」を制定しております。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与並びに拡散金融対策の態勢整備・強化のため「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与並びに拡散金融対策委員会」を設置し、当金庫の取引が犯罪に利用されないようルールの見直しや対策の実効性向上に努めております。
ご預金の契約時や、入出金、送金取引等の際、お取引き理由や資金源資についてお客さまにお尋ねしたり、各種確認書類の提示などをお願いすることがございますが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与並びに拡散金融対策の取組みの重要性をご理解いただき、ご協力をお願いします。
お客さま情報の定期的な確認についてのご協力をお願いします
お客さまが金融犯罪に巻き込まれないように、また、早急なご連絡が必要な際の連絡先の把握等のために、当金庫では「お客さま情報に関する確認」を実施しております。
実施方法は、既にお取引いただいているお客さまに対して、お客さまの現在の情報（生年月日、ご連絡先、ご職業、お取引目的等）を確認させていただく手続きをお願いするご案内のハガキを順次郵送させていただいております。
お手数をおかけいたしますが、本取組みにご理解を賜り、ご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、回答方法は、QRコードによる回答のほか、お電話、お取引窓口でのお手続きも可能ですのでご不明な点がございました
ら、お取引の営業店またはハガキ記載の連絡先までお問い合わせください。

お 客 さ ま 保 護 に 向 けた 取 組 み

2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

DISCLOSURE 2024

並びに拡散金融（以下、「マネロン等」という。
）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。
1. 運営方針
 当金庫は、マネロン等の防止に向けた対策を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン等の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。
 経営陣は、マネロン等対策に係る態勢の整備、方針・手続・計画の立案・推進、およびリスクの特定・評価・低減に係る各種取組みを主導します。
2. 管理態勢
 当金庫は、マネロン等対策の責任を担う担当役員を任命するとともに、マネロン等対策の主管部を設置し、専門性を有する人材の配置および必要な予算の配分等、適切な資源配分を実施するとともに、マネロン等対策に関わる役員・職員間での連携の枠組みを構築します。
 当金庫におけるマネロン等対策の主管部は事務部とし、関係する各部や営業店等と連携を図りマネロン等対策に取り組みます。
3.リスクベース・アプローチ
 リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国によるリスク評価（犯罪収益移転危険度調査書）
および当金庫の疑わしい取引の届出の状況等を踏まえ、当金庫が直面しているマネロン等リスクを特定します。
 また、特定したマネロン等のリスクを自らの事業環境・経営戦
略・リスク特性をもとに、取引量や影響の発生率、影響度等の観点を踏まえてリスクの大きさを評価し、リスクに応じた低減措置を講じます。
4. 顧客の管理方針
 新規取引開始時および顧客情報や取引内容等に応じて取引開始後継続的に、本人確認や取引目的の確認等を実施します。
 また、当金庫が顧客や取引内容等に関して確認が必要な情報を検知した場合等には、適時、追加の確認・調査を実施します。
 なお、これらの確認・調査に際しては、必要に応じて追加的な証跡資料等の提出を求めます。
5. 疑わしい取引の届出
 営業店の報告や取引モニタリングシステムによる検知、捜査機関等からの照会、顧客の申し出等を受け、疑わしい取引を検知した際は、その内容を調査し、疑わしい取引に該当すると判断した場合は直ちに当局に届出を行います。
6. 経済制裁および資産凍結
 取引フィルタリングシステム等により制裁対象者との取引を検知し、調査の結果、制裁対象に該当すると判断した場合、当該取引を謝絶するとともに、資産凍結等の措置を適切に実施します。
7. 役職員の研修
 マネロン等対策に関わる全ての役職員に対して継続的に研修を実施し、役職員の知識習得、意識向上を図るとともに、各役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
8. 実効性の検証
 マネロン等リスク管理態勢について、主管部による検証に加え独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、当該結果を踏まえて、継続的な改善に努めます。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
並びに拡散金融対策ポリシー
富士宮信用金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与

9. 顧客からの理解促進
 新規取引開始時および取引開始後継続的に実施する本人確認や取引目的の確認、追加の確認・調査等について顧客からの理解を得るため、当金庫のホームページや営業店における掲示等を活用して、周知・広報に取り組みます。

8

経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着していくために、以下のとおり取り組みます。
1. お客さまが融資等資金調達のお申込みをした場合、当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
2. 上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
3. 経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産および収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。
4. お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。
5. 事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。
6. お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。

利益相反管理方針の概要
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるた
め、次の事項を遵守いたします。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）‌次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引① ‌当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引② ‌当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③ ‌当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）‌①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またこれらを組み合わせることにより管理します。
①‌対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②‌対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法

9③対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④‌対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法⑤その他の方法
4. 当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫相談窓口までご連絡下さい。
【個人情報等に関する相談窓口】
富士宮信用金庫 業務部営業企画課
住所：〒418-8686 静岡県富士宮市元城町 31-15
電話番号：0544-23-3117 FAX：0544-23-6222
Eメール：privacy@miyashin.co.jp

富士宮信用金庫における金融 ADR への取組み
当金庫は、お客さまからの問い合わせ・相談・要望・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。
）を営業店または企画部リスク管理課で受け付けています。

苦情処理措置1. 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
2. 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。
3. 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。
住所
電話番号
受付時間
受付媒体

富士宮信用金庫 企画部 リスク管理課〒418-8686 富士宮市元城町 31-15
0544-23-3145
9：00 〜 17：00（信用金庫営業日）
電話、手紙、Eメール（webmaster@miyashin.co.jp）

紛争解決措置等

1. 当金庫は紛争解決のため、当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記企画部リスク管理課にご相談ください。
全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）
住所〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7
電話番号03-3517-5825
月〜金（祝日、12 月31日〜 1 月3日を除く）
受付日時
9:00 〜 17:00
受付媒体
電話、手紙、面談
2. 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会および静岡県弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を