第５回

国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用
将来ビジョン検討委員会

日時：令和３年１２月１７日（金）場

所：琉球大学

大学本部棟４階次第

１０：３０～１２：００
第一会議室

１．開会

２．議事
（１）琉球大学上原キャンパスの跡地利用に係る将来ビジョン報告書（案）

資料１

について

（２）意見交換
・質疑応答、意見交換

３．報告
・上原キャンパス跡地利用推進協議会について

４．閉会

資料２

資料１－１
跡地利⽤に係る将来ビジョン報告書（案）

提案者

委員回答⼀覧

意⾒内容
以下の点を追加

⼩野委員①p9対象地域の市街化の状況と上原キャンパスの関係②p10⼈⼝から⾒る⻄原町の状況③p16上原キャンパス周辺地区の上位計画①p8”旧県道２９号線”を図１に追記②p24,p25「周辺道路の開発」の⾔及があるが、これについては琉⼤地区へのアクセス道路となる那覇
北中城線(県道29号線)が4⾞線道路として整備され、交通環境に改善が⾒込まれる。その点において、現時点では周辺の道路整備は完了すると考えられるため、新規路線や既存道路の拡幅など、さらなる周辺
道路の開発は難しい。そのため、22ページ(3)の最後に記している「道路整備を推進する」ことは現実的に厳しいと考えている。
③p25基本⽅針の「沖縄県全体の」という表現になっているところだが、前段で“地域”を定義づけしていることから、従来案のとおり「沖縄県全体の」よりも「“地域”の」とするのがいいのではないか。
④p25(1)、(2)の重要性も理解するが、≪コンセプト≫として調和と発展を掲げている点、跡地利⽤で最⻄原町

も影響があるのが周辺住⺠である点などに考慮が必要と考える。(4)を≪基本⽅針≫の頭に据えることで、周辺住⺠への配慮の重要性を⽰す必要があると考える。
⑤p27対象区域のうち、活⽤可能性のある箇所を⾊分けで⽰しているところだが、事務局側は斜⾯緑地
もセットで処分する必要がある考えと理解している。跡地の活⽤にあたっては⼟地利⽤上、斜⾯緑地の保全も管理する責任が⽣じるため、その部分がゾーニングから切り離されて解釈されないよう留意いた
だきたい。例えば、8ページの表記と同様に「対象区域の⾯積は約17.6ha、うち平⾯地が約14ha」と表記したほうがよい。
⑥マリンタウン地区へ建設予定の⼤型MICE施設、てだこ浦⻄駅の供⽤や幸地インターチェンジ(フルインター)の整備などに伴う需要を⾒込んだ上で、ホテルの必要性という点は課題としてウエイトが⼤きい。⾼台という⽴地的優位性からも、ホテルの活⽤は有効な跡地利⽤になるのではないか。

①報告書該当箇所
第４章

⼟地利⽤ゾーニングの可能性（例2）現状の建物を活⽤し、３つに分割した⼟地利⽤②意⾒・（例2）の頭に「活⽤可能な施設については」を追記する。
沖縄県商⼯労働部（修正案）⇒活⽤可能な施設については現状の建物を活⽤し、３つに分割した⼟地利⽤③理由
・敷地内のほとんどの施設が建築から約40年弱経過している。（法定耐⽤年数︓事務所⽤︓50年／病院
⽤︓39年）
・建物の築年数や専⾨的な施設の構造（他⽤途への転⽤が困難な可能性）等を考慮すると、全ての建物を活⽤することは現実的ではないと考える。

沖縄総合事務局無し

2

資料１－２
取扱注意R3/11 時点

琉球大学上原キャンパスの跡地利用に係る将来ビジョン
報告書（案）

令和◯年◯月琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会

3

4

【

目

次

】

はじめに

第１章 本ビジョンの検討対象区域および周辺地域の現状
１．検討対象区域
２．西原町都市計画マスタープランの概要対象地域の市街化の状況と上原キ
ャンパスの関係
３．上原キャンパスと上位計画
４３．周辺地域の状況等
５４．上原キャンパス跡地の敷地条件等

第２章 跡地利用において考慮すべき事項

第３章 上原キャンパス跡地利用のコンセプト及び基本方針

第４章 土地利用ゾーニングの可能性

第５章 実現に向けた方策
1. 検討の進め方等
2. 検討の方策

5

6

はじめに
琉球大学医学部は、我が国で最も新しい国立大学医学部として昭和５４年１０月に設置され、昭和５６年４月に医学科１００名、保健学科５９名の学生を受入れ那覇市与儀に開学しました。その後、昭和５９年に那覇市与儀から西原町の上原にキャンパスを移転し、現在に至っています。
移転後３０数年が経過した建物は、狭隘化や施設・設備の陳腐化・老朽化が進
み、病院においては建物の修繕を前提に現地再開発の検討が進められてきました。同時期に沖縄県では米軍キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区 51ha）の返還が決まり跡地利用の検討が進められていました。この様な中、平成 27 年 3 月には当該基地の跡地利用先行モデルとして「沖縄の国際性と離島の特性を踏まえた健康医療拠点構想（沖縄健康医療拠点構想）」が国により策定されました。
本学は、医学部・病院を当該跡地に移転する形で本事業に参画することとなりました。
移転に向けた様々な取り組みを進める一方で、上原キャンパスの跡地利用が新たな課題として生じることになりました。上原キャンパスの周辺地域は、医学部・病院が当地へ移転後、周辺の畑や原野が住宅地に変わり、近隣には本学千原キャンパスはもとより、沖縄県埋蔵文化財センターや沖縄キリスト教学院大学が整備されるなど、大きく発展しました。地元自治体である西原町はこのような多くの文化教育施設にめぐまれていることを踏まえ、都市計画マスタープラン
で当該地域を「文教ゾーン」として位置づけ土地利用構想をまとめています。そこで、上原キャンパスの跡地利用を具体的に検討する前提として地域の発展・向上につながるビジョンを策定すべく沖縄県や西原町、地域住民代表等の参加を得て検討を進めてきました。
本報告書は、琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会
において、跡地利用の基本的な考え方や土地利用の方向性を検討し、とりまとめたものです。
今後、本報告書を踏まえ、関係者のご意見等を反映しながら、地域に有益な跡地利用を推進する予定ですので、関係者の皆様には、ご協力とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

7

第１章 本ビジョンの検討対象区域および周辺地域の現状
１．検討対象区域
・この「琉球大学上原キャンパスの跡地利用に係る将来ビジョン（以下、将来ビジョン）」は、琉球大学上原キャンパス跡地（以下、上原キャン
パス跡地）を対象としている。
・今後、上原キャンパス跡地について、将来ビジョンに基づいた土地利用を想定している。下図は、検討対象区域を示している。面積は約 17.6ha、
うち平面地は約 14ha。
・対象区域は、幅員約 12m の両側歩道付舗装町県道（旧県道２９号線）
により大きく２つの区域に分かれている。

旧県道 29 号線

図 1

上原キャンパス跡地（⻘点線内側は平⾯地）

8２．西原町都市計画マスタープランの概要
キャンパスの関係

対象地域の市街化の状況と上原

上原キャンパスは西原町の縁辺部にあり、中城村と近接する。また浦添市に延伸したゆいレール終着駅の開通により、開発需要が変化しているた
め、関連する市町村の地勢および計画を整理する。
２－１．広域的に見た琉球大学上原キャンパスの立地と周辺状況
上原キャンパスは、那覇広域都市計画区域内市街化区域の縁辺部に位置し、現在の用途地域は第一種中高層住居専用地域が指定されている。
上原キャンパスが位置する西原町の発展は、沖縄県の県庁所在地である那覇への通勤通学圏としてベッドタウンとしての住宅地開発が浦添市および宜野湾市側から市街化が生じたことの他に、港町として栄えた与那原町から延びる海岸部の市街地部を有していた。それ以外は近郊農村地域であったが、琉球大学の首里からの移転、キリスト短期大学の開学などにより高等教育を担う文教施設が集積し、そこに通う学生や教職員らの居住や飲食などの需要に応える形で文教地区として地区が発展してきた。

図２－１

那覇広域都市計画区域：用途地域図（小野研究室作成）

9

２－２．人口から見る西原町の状況
１）通勤通学者人口（昼間人口）
２－１で記したように西原町の現在の市街化には本学をはじめとする高等教育機関の移転や開学が欠かせない要素となっている。これは国勢調査にも表れている。那覇広域都市計画区域内の市町村では、中心市となる那覇市以外では、当該市町村の通勤通学者人口に占める流出人口と流入人口では、流出人口が上回るのに対して、西原町では通勤通学人口で「流入」が超過する。広域線
引き都市計画区域の市街化区域縁辺部に位置する都市としては極めて特異な傾向であり、西原町がベッドタウンとしてではなく昼間人工都市として機能していることが読み取れる。
西原町の現在の市街地の構造を維持する上で、跡地利用においては昼間人口を一定程度見込める構想であることは必要となる。

図２－２ 国勢調査 2015 通勤通学者人口比較 （小野研究室作成）（左）西原町への流入人口（右）西原町からの流出人口

10２）医学部・病院に所属する教職員および学生数（昼間人口）
１）では西原町は、昼間人口が増加する都市であることを整理し、その要因として本学やキリスト教学院大学の立地を挙げた。ここでは本学医学部・病院の昼間人口の規模はどの程度なのかを整理する。
本学上原キャンパス教職員数は 2,052 名（うち西原町在住者 211 名）、在籍学生数は 1,416 名（うち西原町在住者 297 名）の 3,468 名が昼間人口として在籍する（2021.1.1 時点）（本学提供資料より）。このうち、西原町在住者を除くと、2,960 名が他市町村から流入していることになる。
１）で示したように、西原町の通勤通学者人口のうち流入人口総数が15,872 人であることを考慮すると、琉球大学上原キャンパスに他市町村から通勤通学していた人数の 2,960 人は 18.6％を占めており、移転による昼間人
口減少を跡地の開発によってどの程度考慮するかは重要な観点となる。

11３）将来人口予測（夜間人口）
一方で、上原キャンパスの位置する西原町および近接する中城村の将来人口推計を、社会保障・人口問題研究所の 2040 年データをもとに整理すると、
図２－３のようになる。人口減少時代の社会基盤や公共交通体系の効率的な維持管理を目的として、国土交通省の方針では今後も市街化を維持する地区の目
安として 40 人／ha 以上を示しており、2015 年では 40 人／ha 以上である地区が多いものの 2040 年には、図中白塗りとなる目安人口密度を維持できない地区が広がっていき、将来的に市街地維持の優先度が低下する恐れを有している。今後の開発により一定程度の夜間人口が見込めることも重要となる。

図２－３

2015 年国勢調査人口密度及び 2040 年将来人口密度推計（小野研究室作成）（左）2015 年中城村（右）2040 年中城村

12４）上原キャンパス移転による夜間人口の影響
医学部・病院に所属する学生・教職員の居住範囲は図２－４のようになる。
学生は自宅から通っていると推測されるものもあるものの、2.5 ㎞圏内と比較的近接した位置に住んでいる学生が多い。そのため、学生の居住は範囲が2.5 ㎞と比較的近接した位置に集中していることから、大学近隣の賃貸住宅に居住する学生は、医学部の移転後は、移転先の西普天間住宅地区までの距離が現在の位置から直線距離で約 10km 離れることから、新キャンパス近隣の賃貸住宅の居住となることが予測される。
一方で、教職員は、持家等の住宅所有形態が異なることや配偶者や子供の通勤通学先などの影響もあることから居住範囲は学生より広い。本島中南部全体に居住範囲が広がっており、やや集積している範囲で 10km 圏内となるため、教職員の居住地に関しては、移転にともなって急激に変化することはないと予測される。

図２－４

琉球大学医学部・病院及び医学部所属の学生と・教職員の居住範囲（小野研究室作成）（左）学生の居住範囲（右）教職員の居住範囲

13５）琉球大学上原キャンパス周辺の共同住宅
４）で整理したように、学生の居住は 2.5 ㎞範囲に集中していることから、で高くなっており、上原キャンパス移転後は、新キャンパス近くの賃貸住宅へと移動することが予測される。地域の学生向け共同住宅は最も影響を受けることが予想されるため、共同住宅の建設動向について整理を行った。
琉球大学の移転(1985 年)後、上原キャンパスの移転が決定された 2014 年までに、上原キャンパスに近い翁長・上原・南上原地区では、延べ 424 棟、敷地面積で 12.3ha が共同住宅として開発された。

図２－５

上原キャンパス周辺の共同住宅の建設動向（小野研究室作成）

14

3 地区の開発は、土地区画整理事業が実施されたこともあり、いくつかの波がある。翁長および土地区画整理事業地区に入らなかった南上原(琉球大学東口
外側)の 2 地区で、早い段階から共同住宅が建設された。これら 1985～90
年代の第一期に建てられた共同住宅は 2021 年時点では、築 30 年を超す物件となっており、一部は建て替えられ、その他は格安賃貸住宅として存続している。築 30 年を超えていることから、当初の建設コストやそれに伴う融資などを十分回収できていると推測される。
次の建設のピークは 1995 年に上原地区、その後、土地区画整理事業が終了した南上原地区で 2005 年以降となっている。南上原地区は、琉球大学の東口からつづく住宅地であり、医学部以外の学生の利用もあることから、受ける影響は上原地区と比べて相対的には低いことが予測される。
一方で上原キャンパス直近の上原地区の共同住宅は、少なからず移転の影響を受けることが予想される。
跡地利用では、こうした点への配慮も期待される。

図２－６

上原キャンパス周辺地区共同住宅着工面積及び件数の推移（図表とも小野研究室作成）

表上原キャンパス周辺地区共同住宅開発面積及び棟数（1985－2013）15

３．上原キャンパスと上位計画
琉球大学上原キャンパス周辺地区の上位計画を整理する。
3－1

浦添市・西原町・中城村の都市マスタープラン将来都市構造

図３

浦添市・西原町・中城村の都市マスタープラン将来都市構造【西原町都市計画マスタープラン1】
・本計画は平成 22 年を基準年次とし、目標年次を平成 42 年に設定。
西原町の目標や将来像を示す指針であり、都市計画やまちづくりに関する施策を進める際の基本的な方針を示すもの。

1『⻄原町都市計画マスタープラン（概要版）』（⻄原町、平成 24 年 3 ⽉）より

16

（まちづくりの基本理念）
・中心核、居住環境、文教、観光・レクリエーション、産業が相互に連携する機能的で活力あるまち
・思いやりのあるまち
・町民、事業者、行政等が協働で築くまち（将来都市像）・多様な交流を育み、笑顔かがやく、バランスのとれた文教のまち—西原（将来都市構造）・将来都市構造は、町全体の特徴や骨格を空間的かつ概念的に以下のとおり表わすことで、将来の都市の姿をわかりやすく示すもの。
都市拠点

中心核…主要地方道浦添西原線と国道 329 号の交差部
周辺
サブ核…坂田交差点付近から町境

エリア
区分

文教エリア…琉球大学や沖縄キリスト教学院大学・短期
大学の周辺
マリンタウンエリア…中城湾沿いのマリンタウン東崎
市街地エリア…中心核とサブ核の周辺に発展した市街地
産業エリア…中城湾沿いの工業集積地
環境保全エリア…町中央部に広がる傾斜緑地・隣接する優良農地、運玉森

17

（土地利用の方針）
・市街地の適正な規模と範囲を定めます。
・活力あふれ良質な市街地形成に資する土地利用を目指します。
・都市的土地利用と自然的土地利用の調和を図ることを基調とします。
・第３段階～第４段階の都市構造形成に向けた土地利用を誘導します。
・市街地環境の質の向上を図ります。
・地域資源に恵まれた町の特長を伸ばす土地利用を目指します。
・自然環境と調和した良好な集落地環境を維持します。
・市街地以外への都市機能配置等には慎重かつ適正に対応します。

上原キャンパス18

（交通体系に関する方針）
・町の活力向上を図るため広域アクセス機能を維持・強化します。
・地域連携型の都市形成に資する交通体系を形成します。
・快適な生活を支え、安全・安心に移動できる地域交通の形成を目指します。
・人や地域、環境にやさしい道路空間をつくります。

上原キャンパス19

（緑のオープンスペース、水環境に関する方針）
・町中央の斜面緑地等に『環境保全軸』、小波津川沿いに『都市のみどり軸』、海浜地に『水辺軸』を配置し、斜面緑地や河川など自然環境と公園・緑地が連携した特色ある緑のまちづくりを展開します。
・市街地においては、公園・緑地をはじめ民地内の緑化等によって身近な緑を増やすことにより、緑豊かな街並み形成や緑のネットワーク化を進めます。また、市街地内の緑や周辺の農地等は、身近な緑空間として保全し次代へ継承します。
・総合的な治水対策を進めるとともに、動植物の生息空間や温度調節機
能、防災機能、親水性によるレクリエーション機能など、河川が持つ多面的機能を活かし、質の高い市街地環境を形成します。

上原キャンパス

20

（土地利用構想）

上原キャンパス21

３．周辺地域の状況等（文教施設等の立地状況）
・琉球大学（千原キャンパス）、沖縄キリスト教学院大学、西原高等学校等が周辺に立地。西原町立の西原中学校、坂田小学校も周辺に立地。
（医療機関等の立地状況）
・医療機関が集積している南部医療圏に位置し、同一医療圏にアドベン
チストメディカルセンターが立地、令和５年度には浦添総合病院が浦添市前田に移転予定。また、医療圏は異なるが沖縄病院、ハートライ
フ病院等が周辺に立地。
（その他施設）・３km 圏内に大型商業施設サンエー西原シティ（店舗面積約 20,000㎡）が立地。
・中城湾港マリンタウンに大型 MICE 施設の建設を県が計画。
（人口）・西原町の人口密度は 2,１８５人／㎢で、市町村単位でみると県内で８番目の高さとなっている。しかしながら、人口の大部分は西原町都市
計画上の都市拠点（中心核地区）に集中し、人口集中地区の指定もされている。一方、上原キャンパス周辺３地区（上原・棚原・翁長）は３０年前に比べて人口が約２．６倍に増加しているものの、人口集中地区の指定に達する程ではない。なお、２０４０年までには西原町・中城村の人口減少・少子高齢化が進むとの見込みもある。
（交通状況）
・病院玄関前に、バス停「琉大病院前」設置。病院前バス停から都心（「那覇バスターミナル」）まで約５０分かかる。
・２km 圏内にモノレール駅（てだこ浦西駅）が立地。
・２．０km 圏内に西原インターチェンジがあり、更に２．５km 圏内に幸地インターチェンジ新設予定（２０２４年供用開始予定）。
・上原キャンパス跡地南側の県道２９号線（西原町翁長～上原間、事業区間２．２km）が４車線に拡幅予定2。

2

沖縄県⼟⽊建築部ホームページより。

22

（市街地整備）・西原高等学校付近の県道 29 号線と県道 34 号線が交差する２３．７
ha において令和９年度までに西原町による西原西地区土地区画整理事業を実施中。

４．上原キャンパス跡地の敷地条件等（敷地条件）
・第１種中高層住居専用地域に指定されている。マンションを中心とする中高層住宅や教育施設、医療福祉施設、規模 500 ㎡以下の店舗等の立地は可能。オフィスビルやホテル、旅館等の立地は不可。
・容積率２００％、建ぺい率６０％
・日影規制（三）3・県道２９号線北側地区の地勢は西向きの傾斜地。南側地区の地勢は南西向
きの傾斜地。
・海抜１３２m（医学部管理棟前地点）。
・埋蔵文化財：現時点では確認されていないが、今後、西原町教育委員会の調査が必要。

（https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/doboku-chubu/doroseibi/kendo29b.html）
3

敷地境界線から５〜１０m の範囲において、規制される⽇影時間は 5 時間。１０m 超は

3 時間。

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第２章 跡地利用において考慮すべき事項（１）各種施策との整合性
西原町は、長期にわたる町民の安全、安心で快適な暮らしを願い、また、町の持続的発展のため、町の目指すべき将来像を描いた「西原町都市基本計画」（西原町都市計画マスタープラン）を策定し、町づくりを進めている。
また、沖縄県においては、第 7 次医療計画を策定し、人口構成の変化等を踏まえた上で、地域全体で切れ目なく必要な医療が適切に提供される体制の確保を進めている。
跡地の利用計画は、このような地方公共団体における各種施策との整合性に配慮し策定する必要がある。
（２）周辺地域への配慮
周辺地域は住宅地として整備され発展しており、上原キャンパスが整備された以降３０余年で、周辺３地区で人口１万人を超えている。これら周辺住民の平穏かつ利便性のある生活環境へ配慮しつつ、移転による人口流出減少や周辺店舗への影響を補えるような跡地利用を検討する必要がある。
（３）交通インフラとのつながり
上原キャンパスは丘の上に立地し、その境界が道路と接する区間は短い。開発にあたっては、周辺道路の開発も県や近隣市町村へ提案するなど、推進する必要がある。また、モノレール駅や高速道路ＩＣ、今後整備される県道２９号線那覇北中城線等の交通インフラとのつながりも考慮する必要がある。
（４）沖縄県全体の発展につながる新たな活力の創出
沖縄県の失業率や貧困率は全国的にみても非常に高い状況にある。上原キ
ャンパス跡地に誘導する施設が良質な雇用を生み、経済的な発展に寄与するなど、周辺地域、さらには沖縄県全体の発展及び新たな活力を創出させるよ
うな跡地利用を検討する必要がある。
（５）ＬＣＣ（Life Cycle Cost）の概念を踏まえた現有施設の活用
上原キャンパスの現有施設は新耐震基準法を満たしに対応しており、外壁は当時最新の型枠設置型打込タイル工法を採用しており劣化に強い仕上げとなっている。開発においては、建物診断等の実施、今後の修繕費や維持管理費などの算出、費用対効果の検証等を行った上で、可能な限り現有施設を活用する方向で検討する必要がある。

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第３章 上原キャンパス跡地利用のコンセプト及び基本方針
検討対象区域や周辺地域の状況、跡地利用において考慮すべき事項等を踏まえ以下のとおり定め、跡地利用に相応しい施設等を誘導する。
≪コンセプト≫“地域”と調和し、“地域”の発展に寄与する※“地域”とは、西原町はもとより近隣市町村も含め広義には沖縄県全体を指す。

≪基本方針≫（１４）“地域”の発展に寄与し、周辺地域の景観との調和やを保ち、自然環
境にも配慮するコンセプトにあるように、“地域”の発展は他に優先して考慮する必要がある。一方、当該地周辺は閑静な住宅地として発展してきており、景観や騒音等への配慮が必要である。また、大学キャンパスとして植樹も多くなされ、さらに丘陵地のため自生の木々なども多い。これら地域の景観や自然環境等にも配慮した跡地利用を推進する。
（2１）“地域”沖縄県全体の人材育成に寄与する
上原キャンパスが位置する地域は、西原町都市計画マスタープランで
文教ゾーンに指定されている。このことからも教育や研究関連施設等の人材育成につながる施設の導入を推進する。
（３２）“地域”沖縄県全体の良質な雇用と豊かな暮らしを創出する
沖縄県においては、失業率や貧困率が全国的に非常に高い状況にある。これら社会課題に対して少なからず貢献する必要がある。例えば、産業関連施設や医療関連施設などの高付加価値産業を誘導し、賃金水準が確保できる良質な雇用の創出を推進する。
（４３）周辺地域の利便性を向上させる
跡地利用を考えるうえで、当該地へのアクセスを良くするため、周辺の交通環境などは重要なポイントとなる。跡地利用に合わせて県や近隣市町村への提案を通して、道路整備等も含めた跡地利用を推進する。

25

第４章 土地利用ゾーニングの可能性
当該対象区域の面積は、１７．６ha、うち平地がで約１４ha と広大な面積を有し、那覇広域市街化調整区域内であり利用価値も高い。検討に当たっては、全体を一括して利用する方法の他、現状施設の機能を踏まえ、その活用も視野にゾーニングを行い利用するなどの工夫も含め、あらゆる可能性を視野に検討する必要がある。
以下、土地利用のイメージ（２例）（例１）全体を更地化し、一括した土地利用【想定される機能、施設等】
大学等の教育機能や、健康・医療・バイオ産業拠点等の産業振興機能等、跡地全体を一括して活用する大規模施設の導入が考えられる。

図２−７２-1

ゾーニングの可能性①

保存緑地

26

（例２）現状の建物のうち利用可能なものを活用し、３つに分割した土地利用【想定される機能、施設等】（医療・福祉ゾーン）
・医療福祉機能（人材育成・研究開発ゾーン）
・研究・教育機能、健康医療産業機能（多機能ゾーン）
・住宅・商業・公園などの周辺住民の生活利便性の向上に資する機能

図２−８２-2

ゾーニングの可能性②

多機能ゾーン
医療・福祉ゾーン
⼈材育成・
研究開発
ゾーン

保存緑地

27

第５章 実現に向けた方策

１．検討の進め方等（本ビジョンを踏まえた跡地利用の推進）・西原町まちづくりと連携し、周辺地域と調和した一体感のある跡地利用を推進する。
・琉球大学千原キャンパスや西普天間キャンパス（仮称）との連携を踏まえた跡地利用を推進する。
・拡幅工事が進む県道２９号線やモノレール駅、新設予定のインターチェン
ジなどのインフラ施設を活用した跡地利用を推進する。
（関係者との連携を重視した計画の策定）
・必要に応じて土地利用に向けた諸手続き等を関係機関と連携しながら適切に進めつつ、跡地利用推進計画を策定する。
・跡地利用の具体的な検討にあたり、周辺地域や関係機関等との十分な意見交換や情報共有を行い、跡地利用推進計画を策定する。
・民間事業者等のニーズや周辺地域の意向等を把握し、適切な機能を誘導するために必要な内容を反映し、跡地利用推進計画を策定する。

２．検討の方策
・民間事業者のニーズを把握するため、サウンディング等を実施し、民間需要を把握する。
・沖縄県や西原町による具体的で実効性のある跡地利用の提案につながる検討を行う。
・都市基盤整備を伴う開発行為が必要となる場合は、関係機関等との迅速な協議・調整を行う。

28

・全体として一体感のある跡地利用を進めるためにも、本ビジョンの土地
利用ゾーニングの可能性を踏まえ、上原キャンパス跡地について、跡地
利用推進計画の決定や地区計画の導入を含めて変更を視野に入れ検討を行う。
・跡地利用推進計画の検討においては、後に設置する琉球大学跡地利用推進協議会（仮称）が主体となり、跡地利用の実現に向けた課題整理を行
う。

図３

検討体制

将
来
【跡地利用将来ビ
ジョン】

ビ
ジ
ョ
ン

・周辺地域等の意向
・民間事業者のニー

地・琉球大学役員会にて
審議・決定

用
推

ズ等の把握
・都市基盤整備手法
等の検討

将来ビジョン検討委員会【利用・売却の決定】

利把握・課題の整理跡他

進・都市計画等の変更

計・事業者との協議

画・土地引き渡し
琉球大学

29

資料２ー１

国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会規程
平成２６年１２月３日
制

定

（設置）
第１条

国立大学法人琉球大学組織規則第２６条第１項の規定に基づき，国立大学法人琉球大学に，国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会（以下「推進委員会」
という。
）を置く。
（任務）
第２条

推進委員会は，上原地区キャンパス移転整備事業及び跡地利用に関する事項を審議し，その結果を役員会に付議するものとする。
（組織）第３条 推進委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
（１）国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進本部規程第３条第１項に規定する者（２）理事（財務・施設・キャンパスマネジメント担当）（３）学長補佐 若干名（４）医学部長（５）病院長（６）医学部医学科長（７）医学部保健学科長（８）医学部副学部長 若干名（９）副病院長 若干名（10）総合企画戦略部長（11）総務部長（12）財務部長（13）学生部長（14）施設運営部長（15）附属図書館事務部長（16）上原キャンパス事務部長（17）上原地区キャンパス移転推進室長（18）前各号に掲げる者のほか，学長が特に必要と認める者
２ 前項第３号，第８号，第９号及び第１８号の委員は，学長が任命する。

30

３

第１項第３号，第８号，第９号及び第１８号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条

推進委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は前条第１項第１号に掲げる委員のうち，国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進本部長をもって，副委員
長は委員長の指名する委員をもって充てる。
２

委員長は，推進委員会を招集し，その議長となる。

３

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は欠けたときは，その職務を
代行する。

（会議）
第５条 推進委員会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。
２ 議決を要する事項については，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第６条

推進委員会が必要であると認めた場合は，委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（計画策定委員会）
第７条

推進委員会は，上原地区キャンパス移転整備事業に関する重要課題について企

画 ・立案を行うため，医学部に琉球大学医学部･病院移転計画策定委員会（以下「計画策定委員会」という。
）を置く。
２ 計画策定委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（跡地利用推進協議会）
第７条の２ 推進委員会は，上原地区キャンパス跡地利用推進計画を検討するため，琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会（以下「跡地利用推進協議会」という。）を置く。
２

跡地利用推進協議会に関し必要な事項は，別に定める。

（部会）
第８条 推進委員会は，必要に応じ部会を置くことができる。
（庶務）

31

第９条 推進委員会に関する庶務は，上原地区キャンパス移転推進室において処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，推進委員会の運営に関し必要な事項は，推進委員会が別に定める。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は，役員会の議を経て学長が行う。

附則

この規程は，平成２６年１２月３日から施行する。
附 則（平成２７年４月２１日）
この規程は，平成２７年４月２１日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年９月２７日）
この規程は，平成２９年９月２７日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２０日）
この規程は，平成２９年１２月２０日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日）
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月１９日）
この規程は，令和２年２月１９日から施行する。ただし，改正後の第３条第１項，第７条第１項及び第 9 条の規定は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年 月 日）
この規程は，令和３年 月日から施行する。

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資料２－２
国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会要項（案）

令和３年◯月○○日
制

定

（趣旨）
第１条

この要項は，国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会規程第７条の２第２項に基づき，国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会（以下「跡地利用推進協議会」という。）に関し必要な事項を定める。
（協議事項）
第２条

跡地利用推進協議会は，次に掲げる事項について協議する。

（１）上原地区キャンパス跡地利用推進計画策定に関すること。
（２）前各号に掲げるもののほか，跡地利用推進に関し必要なこと。
（組織）
第３条

跡地利用推進協議会は，次に掲げる委員で組織する。

（１）理事（病院・地域医療・キャンパス移転担当）（２）理事（財務・施設・キャンパスマネジメント担当）（３）医学部長（４）上原地区キャンパス移転推進本部事務部長（５）西原町職員

若干人（６）西原町民代表（上原・棚原自治会長）（７）沖縄県職員

若干人（８）沖縄総合事務局職員

若干人（９）学長が指名する学識経験者

若干人（10）その他委員長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は，跡地利用推進計画の策定の日までとする。

２

委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

３

委員が人事異動等により，任期の途中で委員を務められなくなった場合には，その委員の所属する組織体より後任を選定し，その旨跡地利用推進協議会に届け出ることにより，変更できるものとする。

（議長）
第５条

跡地利用推進協議会に，議長を置く。

２

議長は，委員の互選により選任する。

３

議長は，跡地利用推進協議会を主宰する。

33

４

議長に事故があるとき又は欠けたときは，あらかじめ指名された委員がその職務を行う。
（会議）

第６条
２

跡地利用推進協議会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。

議決を要する事項については，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条

跡地利用推進協議会は，必要に応じ，委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことが

できる。
（庶務）
第８条

跡地利用推進協議会の庶務は，上原地区キャンパス移転推進室において処理する。

（雑則）
第９条

この要項に定めるもののほか，跡地利用推進協議会の運営に関し必要な事項は，跡地利用推進協議会が別に定める。
（改廃）
第１０条

この要項の改廃は，上原地区キャンパス移転推進委員会の議を経てキャンパス移転

担当理事が行う。

附

則１

この要項は，令和◯年○月○日から実施する。

２

国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会要項は，廃止する。

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