東加積小学校いじめ防止基本方針

令和５年４月滑川市立東加積小学校

第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項について

１ 基本理念いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめから一人でも多くの子供を救うために、子供を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」との意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚し、社会総がかりでいじめの問題に向き合い、いじめ根絶を目指すための理念として、次の三つを掲げる。
○ いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○ 全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
○ いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、市、地域住民、家庭その他の関係者との連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
２ いじめの定義
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）（法第２条）によれば、『いじめとは、児童等※１に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※２にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※３を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの』をいう。
※１… 学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※２… 学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
※３… 身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
また、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（法第２２条）を活用して行う。
なお、 具体的ないじめの態様としては、 以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、 遊ぶふりをして叩かれたり、 蹴られたりする

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・ひどくぶつかられたり、 叩かれたり、 蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、 危険なことをされたり、 させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされるなど○ いじめが「解消している」状態の判断
単に謝罪をもって安易に解消とすることはなく、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情を勘案して判断する。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為 （インターネットを通じて行われるものを含む。） が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
○ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめが解消している状態に至った上で、児童が真にいじめ問題を乗り越えた状態とは、加害児童による被害児童に対する謝罪だけで終わるものではなく、被害児童の回復、加害児童が抱えるストレス等の問題の除去、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。

３ いじめの防止等に関する基本的考え方(1) いじめの未然防止① いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点をもつ。
② 全ての児童をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるようにする。特に、インターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれないように、情報モラルを身に付けさせることに配慮する。
③

全ての児童が安心でき、自己存在感や充実感を感じられる授業づくりや集団づくり等、「居場所づくり」を進める。
④ 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。特に、児童が自主的にいじめの問題について考え、議論することにより、いじめ防止に資することができるように、児童会活動や道徳教育の推進に努める。
⑤ 児童が主体的に取り組む共同的な活動を通して、他者から認められ、他者の役に立ってい2るという自己有用感を感じとれる「絆づくり」を進める。
⑥ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む。
⑦ 学校として特に配慮が必要な児童※については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
※ 特に配慮が必要な児童とは、発達障害を含む障害のある児童、海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童、 東日本大震災等により被災した児童等⑧ いじめの問題への取組の重要性について地域全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を行う。
(2) いじめの早期発見① 全教職員は、児童のささいな変化に気付く力を高め、いじめの早期発見に努める。これを徹底するために、チェックリストを作成・共有し、定期的に取り組む。
② いじめは、目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。特に、インターネッ
ト上のいじめは、外部から見えにくく匿名性が高い性質を有するため、児童が行動に移しやすく、消去することがきわめて困難で、多大な被害、深刻な影響を及ぼす可能性があることを認識する。
③ ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知し、個々の教職員による対応でなく、組織として一貫した対応となるようにする。
④ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童を見守る。
(3) いじめへの対処① いじめを確認した場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導するなど、組織的な対応を行う。特に、本校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置に伴い、積極的な活用を図るようにする。
② 家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関と連携する。
③ 教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深め、また、組織的な対応となるように努める。
④ 「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれることを踏まえておく。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとる。

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(4) 地域や家庭との連携① 社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、地域、家庭といじめの問題について協議する機会を設けたり、学校のホームページに本方針を掲載したりするなど、いじめについて理解を深め、連携した取組ができるようにする。
② より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、地域、家庭と組織的に連携・協働する体制を構築するように努める。
(5) 関係機関との連携① いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局）と適切に連携する。
② 警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から市教育委員会、東部教育事務所等、関係機関の担当者と情報共有体制を構築するように努める。

第２いじめの防止等のための対策の内容

１ 「東加積小学校いじめ防止対策委員会」の設置（法第２２条関係）○ 本校でのいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員をはじめとして、必要に応じて、心理・福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される組織を設置する。特に、本校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置に伴い、積極的な活用を図るようにして、以下のことに取り組む。
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口としての役割を果たす。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報があった時に緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有、及び関係児童に対するアンケート調査、 聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核となる。
・本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。特に、インターネット上のいじめに対応するため、情報モラルの育成に係わる研修に取り組む。
・本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、見直しを行う。（いじめに防止に関する取組を学校評価に含め、ＰＤＣＡサイクルを実行する。）２ いじめの防止等に関する措置(1) いじめの防止（法第１５条関係）○ いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童が自主的にいじめの問題について考え、議4

論すること等、いじめ防止に資する活動に取り組めるようにする。
○

児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
○ 児童に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとることができるように、児童会活動、学級活動、道徳教育等の推進に努める。
○ 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・ 学校風土をつくる。
○ 教職員の言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) 早期発見（法第１６条関係）○ いじめは大人の目の付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知して、組織的に対応する。
○ 日頃から、児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようにするため、チェックリストを作成・共有して全職員で取り組む。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
○ 児童からの相談に対しては、必ず学校の教職員が迅速に対応することを徹底する。
(3) いじめに対する措置（法第２３条関係）○ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込むことなく、学校の組織的な対応につなげる。
○ 各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく。
○ 学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、 事実関係の確認の上、 組織的に対応方針を決定し、被害児童を徹底して守り通す。
○ 加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○ 対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

第３重大事態への対処

１ 重大事態の発生と調査 （法第２８条関係）(1) 重大事態の意味
重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害※１が生じた疑いがあると認めるとき」、または「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する※２ことを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を意味する。

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※1…

「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害」 とは、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。 例えば、

※2…

○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合等である。

「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席する」とは、不登校の定義を踏まえ、いじめを受けた児童が年間３０日を目安とし、欠席している状態である。ただし、児童が一定期間、 連続して欠席しているような場合には、３０日という目安によらない。
児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

(2) 被害児童の保護重大事態が発生した場合には、直ちに保護者、関係機関等と連携していじめを受けた児童の心身の安全確保を行う。
(3) 重大事態の報告（令和５年３月文部科学省）
重大事態が発生した場合、市教育委員会に、事態発生について報告する。
(4) 調査の趣旨及び調査主体
調査については、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）に基づき、事案の全容解明、当該事態への対処や、同種の事態の発生の防止を図るために行うが、市教育委員会から、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか、実施方法、注意事項等について指導を受けてから実施する。
２ 調査結果の提供及び報告(1) 調査結果の提供○

調査結果の提供については、事前に市教育委員会の指導を受け、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）に基づき、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。
○ 調査の進捗状況について、定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行う。
○

情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシーの保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
○

調査に先立ち、アンケート等の結果については、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることを、調査対象となる児童やその保護者に説明する。
○ 調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容を被害児童・保護者と確認する。
○

報道機関等の外部に公表しない場合であっても、再発防止に向けて、重大事態の調査結果について、他の児童又は保護者に対して説明を行うことを検討する。
(2) 調査結果の報告
調査結果及びその後の対応方針について、市教育委員会を通じて市長に報告・説明する。
(1)の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、市教育委員会を通じて市長等に送付する。

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