2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

証券コード 2159
平成25年７月12日

株 主 各 位
東京都渋谷区円山町３番６号

株式会社フルスピード
代表取締役社長

田 中

伸 明

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年７月26日（金曜日）午後５時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項

平成25年７月29日（月曜日）午前10時
東京都渋谷区東一丁目２番20号
住友不動産渋谷ファーストタワー
ベルサール渋谷ファースト２階「ホールＡ」(開催会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案
内図をご参照くださいますようお願い申し上げます。）

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

１．第13期（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）
計算書類報告の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件

以 上^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.fullspeed.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

表紙

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過および成果＜当連結会計年度の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務危機問題の長期化や、中国の経済成長の減速懸念などの影響から依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、政権交代以降、新政権の掲げる経済政策への期待感等から、
円高是正および株価上昇が進み、景気回復への明るい兆しが見え始めております。
一方、当社グループの主たる事業領域である国内におけるインターネット
広告市場は、平成24年には8,680億円（前年比7.7％増）の市場（『2012年（平成24年）日本の広告費』・株式会社電通、平成25年２月公表）にまで拡大しており、テレビ広告市場に次ぐ第二のメディアとして注目されております。
また、iPhone/iPadやAndroid端末などに代表されるスマートフォン/スマートデバイスなどの急速な普及や、Facebook、Google+、Twitter、LINEなどに代表されるソーシャル・メディア領域におけるユーザー数の急増などの世界的なインターネットビジネス環境の変化を背景に、今後も新たなビジネス領域
やそれに付随する新しいサービスが生まれることが見込まれていることから、国内のみならず成長著しいアジア圏においても更なる市場の拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは技術系インターネット総合広告代理店として、リスティング広告(*1)・SEM広告ソリューション(*2)・アフィ
リエイト広告(*3)などのインターネット広告代理店事業を主軸に、ASP(*4)・
ディスプレイ型アドネットワーク(*5)をはじめとするアドネットワーク事業などの各種サービスの提供に注力してまいりました。また、独自の技術力を背景とした主力のインターネット広告代理店事業やアドネットワーク事業な
どの既存事業の拡販を強化している一方で、新しいサービスの拡販体制の強化や将来の主軸となる新規ビジネス領域の構築に向けて、営業体制の再編・増強や技術系人材の採用強化を進めるとともに、インターネット上の各種プ
ロモーションを統合管理できる独自のプラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の開発や、スマートフォン向け広告事業領域の拡張を目的としたディスプレイ型アドネットワーク領域への各種施策に対する投資を集中－ 2 －当事業年度の事業の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知的に行ってまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,721,721千円、営業利益
566,130千円、経常利益541,719千円となりました。
また、ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレ
ル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金および債務保証については、当連結会計年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失および債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、貸付金額および債務保証金額の全額について貸倒引当金および債務保証損失引当金を計上したことから、当期純損失は254,640千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的
として、次のとおり事業の区分を変更しております。
[変更後の事業の区分]①インターネット広告代理店事業：リスティング広告、SEM広告ソリューシ
ョン、アフィリエイト広告、純広告、ソーシャル・メディア他②アドネットワーク事業：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、ディスプレイ型アドネットワーク、スマートフォン向け広告配信③情報メディア事業：情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサ
イトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サービスの販売④クリエイティブ事業：サイト制作、LP制作、バナー制作、アプリ開発＜インターネット広告代理店事業＞
当連結会計年度において営業体制を再編し、首都圏の中価格帯を中心とした従来のクライアント層に加え、ナショナルクライアント・大企業向けや地方企業・小規模向けの販売体制を強化することにより、リスティング広告やSEM広告ソリューション、アフィリエイト広告などの取引量の増加に向けた新規顧客開拓の取り組みに注力してまいりました。また、当連結会計年度より新たな展開として、広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の運用を開始し、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理・全体最適化することにより、運用効
率や広告効果の向上を図る取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では7,997,615千円となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当事業は、当社が営むディスプレイ型アドネットワーク事業、当社の子会社である株式会社フォーイットが営むアフィリエイト・サービス・プロバイ－ 3 －当事業年度の事業の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

ダー事業等の販売を対象としております。株式会社フォーイットが行うアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業につきましては、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、Facebook用販
売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新サービスの展開による更なる拡販にも努めてまいりました。また、ディスプレイ型アドネットワークにつきましては、ディスプレイ広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeed Ad Exchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」を引き続き着実に販売しているほか、新たなサービスの開発・研究にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では4,093,453千円となりました。
＜情報メディア事業＞
当事業は、情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サービス等の販売を対象としております。
情報メディアサイトにつきましては、平成24年４月末まで子会社であった
株式会社ベッコアメ・インターネットの売却に伴い、売上高は減少となるものの、新たな情報メディア事業への取り組みを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では70,966千円となりました。
＜クリエイティブ事業＞
これまでの実績から蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（Webサイト・スマホ最適化サイト・Facebookページ等）やLP制作・バナー制作を中心に受注量は安定的に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では63,493千円となりま
した。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知*1 リスティング広告

検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示される

テキスト広告。
検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）
をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*3 アフィリエイト広告
Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入した
りすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*4 ASP（アフィリエイト・サ 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する
ービス・プロバイダー） 業者。
*5 ディスプレイ型アドネット 複数のWebサイトの広告枠を束ね、その広告枠にデワークィスプレイ広告を配信する広告ネットワーク。複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、
SSP（Supply Side Platform）やDSP（Demand
Side Platform）、RTB（Real Time Bidding）といったテクノロジーの発展によって独自の市場を形成し、今後の高い成長が期待されている分野。
*2 SEM広告ソリューション

－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知（事業区分別販売実績）
当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至

事業区分別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年比（％）

インターネット広告代理店事業

7,997,615

74.6－

リスティング広告

4,693,905

43.8－

SEM広告ソリューション

1,425,788

13.3－

アフィリエイト広告

1,603,103

15.0

－

純広告

174,701

1.6－

ソーシャル・メディア他

100,1150.9－

4,093,453

38.2－

情報メディア事業

70,966

0.7－

クリエイティブ事業

63,4930.5－

報告セグメント計

12,225,528－－△1,503,806

△14.0

－

10,721,721

100.0

－

アドネットワーク事業

消去
合計（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は241,485千円となりました。その主な内訳は次のとおりであります。
① インターネット広告代理店事業における事業用設備等に係る有形固定資産の取得
119,491千円② 情報システム構築等に係る無形固定資産の取得
121,994千円(3) 資金調達の状況
運転資金等に充当するため、金融機関等より350,000千円の借入れを行っております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

２．直前３事業年度の財産および損益の状況(1) 企業集団の財産および損益の状況
第 10 期(平成22年７月期)

区分

第 13 期
第 11 期
第 12 期(当連結会計年度)(平成23年７月期) (平成24年４月期)(平成25年４月期)

高(千円)

13,956,234[14,129,409]

15,201,648[15,337,436]

9,984,109[10,116,189]

10,721,721

経 常 利 益又は(千円)
経常損失（△）△455,827[△421,113]△66,334[△8,177]

378,358[486,180]

541,719

当 期 純 利 益
又は(千円)
当期純損失（△）△1,678,387[△1,651,138]△1,322,680[△1,221,357]

571,213[532,551]△254,640

１株当たり当期純利益△11,737円05銭△9,209円52銭
又は[△11,546円50銭] [△8,504円03銭]
１株当たり当期純損失（△）

3,883円16銭[3,620円34銭]△1,709円74銭

売

上

純

資

産(千円)

1,325,412[1,312,955]

11,554[100,419]

571,241[621,241]

394,964

総

資

産(千円)

8,329,326[8,356,988]

4,739,257[4,848,744]

3,257,714

3,147,581

１株当たり純資産額

8,251円87銭[8,165円09銭]△97円30銭[506円82銭]

3,733円19銭[4,073円09銭]

2,587円56銭（注）１．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。
３．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
４．過年度の会計処理に関して、一部不適切な処理が含まれていることが判明し、過年度に遡り訂正した結果、期首の利益剰余金が50,000千円減少しております。
５．上記の[ ]内の数値は、訂正による遡及処理前の数値であります。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社および子会社の記載事項

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知(2) 当社の財産および損益の状況
第 13 期
第 12 期（当事業年度）(平成24年４月期)(平成25年４月期)

第 10 期(平成22年７月期)

第 11 期(平成23年７月期)

高(千円)

9,247,676[9,266,022]

8,036,993

6,618,467

8,129,736

経 常 利 益又は(千円)
経常損失（△）△320,631[△302,286]

203,615[260,873]

147,801

376,627

当 期 純 利 益
又は(千円)
当期純損失（△）△1,459,613[△1,448,732]△1,513,751[△1,463,751]

320,935△236,570

１株当たり当期純利益△10,207円16銭△10,539円90銭
又は[△10,131円07銭] [△10,191円76銭]
１株当たり当期純損失（△）

2,181円75銭△1,588円42銭

区分
売

上

純

資

産(千円)

1,405,381

15,359[65,359]

328,343[378,343]

192,225

総

資

産(千円)

5,683,859

3,449,969

2,478,819

2,580,708

１株当たり純資産額

9,789円51銭

104円42銭[444円32銭]

2,232円11銭[2,572円02銭]

1,259円34銭（注）１．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。
３．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
４．過年度の会計処理に関して、一部不適切な処理が含まれていることが判明し、過年度に遡り訂正した結果、期首の利益剰余金が50,000千円減少しております。
５．上記の[ ]内の数値は、訂正による遡及処理前の数値であります。

３．重要な親会社および子会社の記載事項(1) 親会社の状況
当社の親会社はフリービット株式会社で、同社は当社の株式88,585株（議決権比率58.03％）を有しております。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社フォーイット

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

10百万円

100.00％

アドネットワーク事業－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社および子会社の記載事項

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

４．対処すべき課題
当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
(1)SEM手法および実務体制の継続的な改良
当社グループの主力サービスであるSEOおよびリスティング広告（以下、SEMという。）は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法
をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
(2)アフィリエイト広告の事業規模拡大
子会社である株式会社フォーイットが「アフィリエイトB」のブランド名で展開するアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラ
ム「アフィリエイトB」、「アフィリエイトBモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイットが、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続
して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
(3)インターネットマーケティングにおける新サービスの開発およびラインナ
ップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォー
ム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネッ
トマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。

－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知(4)営業体制のさらなる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
(5)人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(6)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
平成24年4月30日まで当社の連結子会社であった株式会社ベッコアメ・イン
ターネットについて、本年６月、不適切な会計処理があったことが判明し、過年度決算の訂正をいたすこととなりました。当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、その強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりましたが、今回明らかになりました件を真摯に受け止め、今後
このようなことが起きることが無いよう、今一度、役職員のコンプライアン
ス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
５．主要な事業内容（平成25年４月30日現在）
事業

インターネット広告代理店事業
アドネットワーク事業

情報メディア事業
クリエイティブ事業

主

な

内

容

リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィ
リエイト広告、純広告、ソーシャル・メディア他
ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、
ディスプレイ型アドネットワーク、スマートフォン向け広告配信
情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サービスの販売
サイト制作、LP制作、バナー制作、アプリ開発－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

要2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

６．主要な営業所（平成25年４月30日現在）
本社

東京都渋谷区円山町３番６号

西日本営業所

大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号

九州営業所

福岡県福岡市中央区天神一丁目14番16号

株式会社ファンサイド

東京都渋谷区円山町３番６号

株式会社フォーイット

東京都渋谷区円山町３番６号

７．使用人の状況（平成25年４月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用人

前連結会計年度末比増減
18名減（1名減）

数

216（22）名（注）上記は正規使用人の状況であります。パートタイマーにつきましては年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 期 末 比 増 減

177（22）名10名増（6名増）

平

均

年
29.8歳

齢

平 均 勤 続 年 数
2年3ヶ月（注）上記は正規使用人の状況であります。パートタイマーにつきましては年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．主要な借入先（平成25年４月30日現在）
借入

先

借 入 額 （ 千 円 ）

フ

リ

ー

ビ

ッ

ト

株

式

会

社

394,550

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

300,000

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

165,000

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

47,500－ 12 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（平成25年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主名

200,000株
152,640株
4,993名所有株式数（株）

持株比率（％）

フ リ ー ビ ッ ト 株 式 会 社

88,58558.03

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

3,867

2.53

岩

子

1,800

1.17

券

1,295

0.84

茂

1,000

0.65

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

979

0.64

加

明

910

0.59

株

瀬
式

会

博

社

森

松

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

下

藤
井

証

道

社

868

0.56

竹

下

券

株

一

式

会

秋

777

0.50

城

口

智

義

650

0.42

２．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要事項
該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成25年４月30日現在）
地

位

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

フリービット㈱ 取締役副社長
フリービットクラウド㈱ 代表取締役社長㈱ギガプライズ 社外取締役㈱フォーイット 代表取締役㈱ファンサイド 取締役㈱ベッコアメ・インターネット 取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネット
取締役副社長
上海富斯市場営銷諮詢有限公司 董事長
当社 メディア戦略本部 本部長㈱フォーイット 取締役㈱ファンサイド 取締役㈱ベッコアメ・インターネット 取締役
上海富斯市場営銷諮詢有限公司 董事

代表取締役社長

田 中 伸 明取締役副社長泉

取締役

加 藤 浩 司当社 法人ソリューション事業本部㈱フォーイット 取締役

取

締

役

山 森 郷 司フリービット㈱ 執行役員 兼 SmartInfra本部本部長㈱ギガプライズ 社外取締役㈱ベッコアメ・インターネット 取締役

常 勤 監 査 役

高 原 俊 介㈱フォーイット㈱ファンサイド

監査役
監査役

監

査

役

齊 藤 文 彦齊藤法律事務所

代表

監

査

役

永 井 清 一フリービット㈱㈱ギガプライズ

社外監査役
社外監査役

監

査

役

清

健

水

太

高

事業本部長

フリービット㈱ 執行役員 グループ経営管理本部長 兼 財務経理部ジェネラルマネージャー
フリービットクラウド㈱社外取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネット

監査役（注）1.取締役 山森郷司氏は社外取締役であります。
2.監査役 高原俊介氏、齊藤文彦氏、永井清一氏、清水高氏は、社外監査役であります。
3.監査役 清水高氏は、長年にわたり親会社であるフリービット株式会社における財務
経理担当部門に在籍し、財務経理業務に携わってきた経験があります。監査役 永井清一氏、高原俊介氏は金融機関における長年の経験があります。３氏いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当社は高原俊介氏および齊藤文彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知(2) 取締役および監査役の報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取

人

ち

合
（う

査
外

社
ち

社

監
外

査
役

支給額（千円）役

３名

33,399

役
役）

４名
（４名）

9,912
(9,912)

７名（４名）

43,311(9,912)

締

監
（う

数

計
員）

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年３月30日開催の臨時株主総会において、年額300,000
千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年７月３日開催の臨時株主総会において、年額30,000
千円以内と決議されております。
３. 期末日現在の取締役は４名であります。このうち無報酬の社外取締役が１名おります。

②

社外役員が親会社または子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が役員を兼任する親会社または子会社
等から、役員として受けた報酬等の総額は7,200千円であります。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
当 社 で の
地
位
取

締

氏

名

重

要

な

兼

職

状

況

フリービット㈱執行役員 兼 SmartInfra本部本部長㈱ギガプライズ 社外取締役㈱ベッコアメ・インターネット 取締役㈱フォーイット 監査役㈱ファンサイド 監査役

役

山

森

郷

司

常 勤 監 査 役

高

原

俊

介

監

査

役

齊

藤

文

彦

齊藤法律事務所

代表

監

査

役

永

井

清

一

フリービット㈱㈱ギガプライズ

社外監査役
社外監査役

監

査

役

清

水

高

の

フリービット㈱ 執行役員 グループ経営管理本
部長 兼 財務経理部ジェネラルマネージャー
フリービットクラウド㈱社外取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネット

監査役（注）１．フリービット株式会社は当社の親会社であります。
２．株式会社フォーイット、株式会社ファンサイドは当社の子会社であります。
３. 株式会社ギガプライズ、株式会社ベッコアメ・インターネット、株式会社ドリーム・
トレイン・インターネットおよびフリービットクラウド株式会社は、当社の特定関係事業者であります。

－ 15 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知②

当事業年度における主な活動状況
取締役会（全19回）
出席回数(回)

取締出席率(％)

監査役会（全15回）
出席回数(回)

出席率(％)

役

山 森 郷 司

15

100

常勤監査役

高 原 俊 介

19

100

15

100

監

査

役

齊 藤 文 彦

17

89

13

87

監

査

役

永 井 清 一

19

100

15

100

監

査

役

清 水

19

100

15

100

高

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役山森郷司氏は平成24年７月25日開催の第12回定時株主総会において選任されたため、取締役会の出席回数が他の社外役員と異なります。
尚、同氏は就任以降に開催した15回全ての取締役会に出席しており、議案審議等に必要な発言を行っております。
常勤監査役高原俊介氏は豊富な知識と経験に基づき、当社の現状に即した発言や適法性の観点からの発言を行っております。また、内部監査について適宜必要な発言を行っております。
監査役齊藤文彦氏は豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
監査役永井清一氏は豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
監査役清水高氏は豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の適時開示や内部統制について適宜必要な発言を行っております。

－ 16 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知③

責任限定契約の内容の概要
山森郷司、高原俊介、齊藤文彦、永井清一および清水高の各氏は、会社との間で会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額とします。

４．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
合 計

32,000千円－千円
32,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすること
といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 内部統制に関する基本理念
当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員および社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
(2) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
② 毎月１回の定時取締役会を開催し、経営事項の審議および決議を行う
とともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③ 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
④ 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令および企業の社会的責任に対する自覚を促す。
⑤ 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
⑥ 「公益通報者保護規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
⑦ 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
⑧ 反社会的勢力･団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
⑨ 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社および他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 情報資産を保護し、正確かつ安全に取扱うために定めた「情報セキュ
リティ基本方針」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。
② 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役および監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に基づき、リスクを適切に把握し、管理する体制を整備する。
② 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
③ 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」
および関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全般を情報セキュリティ委員会等が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
④ 重大な障害および災害が発生した場合には、「事業継続計画」規程に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理に当たる。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「組織規程」および「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職
務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
② 取締役、執行役員、部室長および関係会社社長からなる会議体を設置
し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正かつ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
③ 決裁およびデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
④ 組織および部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、また重要な決裁事項については当社に回議し承認を得ることを要することとし、コンプライアンスの確保およびリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。
② 内部監査室による定期的な監査および監査役の子会社聴取を実施する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項① 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知② 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
(8) 監査役への報告および監査役の監査の実効性確保のための体制① 取締役および使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
② 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
③ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
④ 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会
計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
⑤ 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役からなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンスおよびリスク管理の確保を図る。

６．会社の支配に関する基本方針
決定しておりません。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績および財政状態の推移をみながら、配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現在、喫緊の課題であった財務体質の強化に加え、厳しい競合環境と技術革新の中で競争力を強化するため、当面は内部留保を優先し、再び高成長を実現するための投資に充当することによって、利益成長による企業価値の向上を通じて、株主の方々に対する利益還元を目指しております。
以上の理由により、当期（平成25年４月期）の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことにいたしました。
次期（平成26年４月期）の配当につきましては、中期的な業績動向や財務状態などの状況を踏まえ、復配を検討してまいります。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

連結貸借対照表（平成25年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

金

産

負
額

2,737,187

流

動
買

売

金

1,385,029

短

掛

の

負

部

目

金

債

1,750,745

掛

額

金942,664

金

100,000

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

387,200

未

金42,190未 払 法 人 税 等

56,911

期

借

入

未

収

入

金

108,124

前

払

費

用

31,422

繰 延 税 金 資 産

154,201

そ他

73,825

未 払 消 費 税 等30,840

金△35,444賞

金

45,000410,393そ他

145,938

の
倒

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

96,466

建

固

払

与

引

当

の

定

負

債

借

入

1,001,871

物

61,407

長金419,850

工具器具及び備品

35,059

債務保証損失引当金582,000

138,485

繰 延 税 金 負 債

21

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

80,062

そ58,422の他

投資その他の資産

175,441

負

株

期

債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

本

2,752,616の部
394,926

金

799,070

投 資 有 価 証 券

37,212

関係会社出資金41,973

破産更生債権等

311,410差

金95,234

他

20

金△310,410

純

計394,964

計3,147,581

負 債 純 資 産 合 計

3,147,581

入

そ
貸

保

証

の
倒
産

引
合

当

資

本

剰

余

金

770,070

利

益

剰

余

金

△1,174,213

その他の包括利益累計額

38

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金38

－ 21 －

連結貸借対照表債

科

1,020,030

定資部

現 金 及 び 預 金

貸
固

の

資

産

合

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

連結損益計算書
平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで()（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

10,721,721
8,630,373

価

上

総

利

益

2,091,348
1,525,218

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

566,130

益

取

利

息

2,425

受

取

配

当

金

699

債

権

譲

渡

益

1,058

益

2,324

他

3,426

息

19,199料

12,591

他

2,554

未

払

配

当

そ
営

業

外

支
払

手

資

利
利

有

価

別
貸

数

常
別

引

益

証

券

却

益

44,263

入売当額

154,827582,000そ金繰

11,306の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失90,480法△2,375

等調

整額

少数株主損益調整前当期純損失
少
当

数
期

株

主
純

損
損

92,856
255,006

失366

失254,640－ 22 －

連結損益計算書

748,133
162,150法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税44,263失債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

人34,345
541,719

益

損

倒

9,933

用

の

経
投

斥

利

そ

特

除

費

払

支

特

金
の

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで )（単位：千円）株
資本金
平 成 2 4 年 ５ 月 １ 日

残 高

主
資本剰余金

746,611

資利益剰余金

717,611746,611717,61152,45952,459

株主資本合計△869,573

594,648△50,000△50,000△919,573

544,648△254,640△254,640

誤謬の訂正による累積的影響額
遡 及 処 理 後 当 期 首 残 高

本連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

104,918

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

52,45952,459△254,640△149,722

平 成 2 5 年 ４ 月 3 0 日

799,070770,070△1,174,213

394,926

残 高

その他の包括利益
累計額
少数株主持分

純資産合計

その他有価証 その他の包括利
券評価差額金 益累計額合計
平 成 2 4 年 ５ 月 １ 日

残 高

4,503

4,503

22,089

誤謬の訂正による累積的影響額
遡 及 処 理 後 当 期 首 残 高621,241△50,000

4,503

4,503

22,089571,241連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

104,918

当

期

純

損

失

△254,640

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△4,465△4,465△22,089△26,555

連結会計年度中の変動額合計△4,465△4,465△22,089△176,277

38

38

－

394,964

平 成 2 5 年 ４ 月 3 0 日

残 高－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

２社
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
従来、連結子会社であった株式会社フライトは、平成24年10月に清算結了したため、
当連結会計年度の連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書は連結しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海富斯市場営銷諮詢有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
ロ．無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 24 －

連結注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ．債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の返済遅延の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
⑤ 会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24
年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
⑥ 誤謬の訂正に関する注記
過年度において売却した子会社の決算に関して、一部不適切な取引が含まれていることが判明したため、修正再表示を行っております。
この修正再表示により、当連結会計年度の期首の利益剰余金が50,000千円減少しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

84,519千円

３．連結損益計算書に関する注記（貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額）
ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金及び債務保証については、当連結会計年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失及び債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、必要と認められる額の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、債務保証については当該借入金融機関からの請求を受け平成25年６月28日に全額履行し、必要資金のうち一部については、親会社であるフリービット株式会社のグループファ
イナンスを通じて調達しております。

－ 25 －

連結注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式147,100株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

152,640株

5,540株（注）発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
(2) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
（注）
目的となる
年度末残高
株式の種類 当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会（千円）
年 度 期 首 増加減
少 計年度末

平成18年第１回
新株予約権

普通株式

350

－

340

10

－

平成18年第２回
新株予約権

普通株式

80

－

50

30

－

430

－

390

40

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストックオプションの行使による減少
340株
・退職による権利喪失
50株
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 26 －

連結注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知(2)

金融商品の時価等に関する事項
平成25年４月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,020,030

1,020,030

－

(2)

売掛金

1,385,029

1,385,029－(3)

投資有価証券
その他有価証券

(4)
(5)

差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金（※）
資産計

76

76

－

95,23485,569△9,665

311,410△310,410
1,000
2,501,371

1,000
2,491,705－△9,665

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

942,664

942,664

－

(2)

短期借入金

100,000

100,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

807,050

795,509△11,540

1,849,714

1,838,173△11,540

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

－ 27 －

連結注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

負債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

37,136

出資証券

41,973

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失

2,587円56銭△1,709円74銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目

金

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売

掛

債

額

科

1,908,415
447,226

流

目

動

負

買

部
金

債

額

1,386,612

掛

金740,884

金

944,835

短

金

100,000

期

借

入

入

金

237,173

１年内返済予定の長期借入金

387,200

前

払

費

用

26,576

未

金41,587

１ 年 内 回 収 予 定 の関係会社長期貸付金

100,000

未 払 法 人 税 等

18,210預

金58,987

未 払 消 費 税 等

20,891

繰 延 税 金 資 産

125,138

預り

金46,607

前受

金27,495

け

他

3,923

金

△35,444

の
倒

定

引

当

資

産

672,293
物

61,103

工具器具及び備品

21,833

建120,582

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

62,16058,370

払

そ
固

の

定
長

他

負

債

借

入

期

3,736
1,001,871

金419,850

債務保証損失引当金582,000

82,936

有 形 固 定 資 産

繰 延 税 金 負 債
負

債

純

合
資

株

主

本

本

資

468,774

産

資

資

52

本
資

剰

37,212
利

余

本
益

準
剰

21

計
の

部
192,187

金

799,070

金

770,070備余2,388,483

金
金

770,070△1,376,952

関 係 会 社 株 式

93,332

関係会社出資金41,973

その他利益剰余金

関係会社長期貸付金200,000

事業拡充積立金

40,000

破産更生債権等

309,450

繰越利益剰余金△1,416,952

差

95,234

入

そ
貸

保

証

の
倒

引

産

合

当

金

評価・換算差額等△1,376,95238

その他有価証券評価差額金

38

他

20

金

△308,450

純計192,225

計2,580,708

負 債 純 資 産 合 計

2,580,708－ 29 －

貸借対照表

の

収

貸

資

負

未

そ
固

部

資

産

合

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

8,129,736
6,781,720

価
総

利

益

1,348,015
1,247,645

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

業

外

費

利

払

手

そ
常
別
投
特

資

有

価

金

300,699

他

6,103

息

19,030料

12,591

他

2,079

益

証

券

売

却

益

44,263

入582,000

そ11,130

当

金

繰

の
当

他
期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 30 －

損益計算書

44,263

失154,827

前

33,701
376,627額

引309,957

益

損
引

3,155

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

税

倒

利
利

別
貸

数

の

経

息

用

払

支

特

当

の

支

100,370

益

取

受

益

747,957
327,066△105,343
14,847△90,496236,570

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで )（単位：千円）株
資 本 剰 余 金

主

資
利

益

剰

余

本
金

その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 合計資 本 準 備 金 資本剰余金合
計 事 業 拡 充 繰 越 利 益 合計
積 立 金 剰 余 金

資本金

平成24年５月１日残高

746,611717,611717,61140,000

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高

746,611717,611717,61152,45952,45952,45940,000△1,130,381△1,090,381

373,840△50,000△50,000△50,000△1,180,381△1,140,381

323,840△236,570△236,570△236,570

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

104,918

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

52,45952,45952,459―△236,570△236,570△131,652

平成25年４月30日残高

799,070770,070770,070

40,000△1,416,952△1,376,952

192,187

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合
計

純資産合計

4,503

4,503

評価・換算差額等

平成24年５月１日残高

378,343

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高△50,000
4,503

4,503

328,343

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

104,918

当

期

純

損

失

△236,570

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△4,465△4,465△4,465

事業年度中の変動額合計△4,465△4,465△136,118

平成25年４月30日残高

38

38

192,225－ 31 －

株主資本等変動計算書

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

債務保証損失引当金

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の返済遅延の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。

(4)

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(5) 会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(6) 誤謬の訂正に関する注記
過年度において売却した子会社の決算に関して、一部不適切な取引が含まれていることが判明したため、修正再表示を行っております。
この修正再表示により、当事業年度の期首の利益剰余金が50,000千円減少しております。

－ 32 －

個別注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権139,605千円
長期金銭債権
88,984千円
短期金銭債務
365,149千円
長期金銭債務
177,350千円

58,869千円

３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
19,282千円
売上高
売上原価
1,510,508千円
販売費及び一般管理費
92,916千円
営業取引以外の取引高
314,374千円(2)貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額
ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金及び債務保証については、当事業年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失及び債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、必要と認められる額の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、債務保証については当該借入金融機関からの請求を受け平成25年６月28日に全額履行し、必要資金のうち一部については、親会社であるフリービット株式会社のグループファ
イナンスを通じて調達しております。

－ 33 －

個別注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1)流動資産貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
繰越欠損金
その他

11,739千円
1,346千円
122,689千円
1,102千円

計136,877千円(2)固定資産貸倒引当金繰入超過額

99,159千円

投資有価証券評価損

256,224千円

債務保証損失引当金

207,424千円

繰越欠損金

483,411千円

その他

2,319千円

計繰延税金資産1,048,539千円
小計1,185,417千円

評価性引当額繰延税金資産△1,060,279千円
合計

125,138千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金

△21千円

計
繰延税金負債

△21千円
合計

△21千円

差引：繰延税金資産純額

125,117千円－ 34 －

個別注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

５．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類 会社等の名称

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

取引の内容

資金の借入
および返済
(注)２
インターネ
親会社
ット接続事 (被所有)フリービッ 3,045,085
業者へのイ 直接ト株式会社
ンフラ等提 58.03
供事業

(2)

借入利息
(注)２
保証金の
差入れ
債務被保証
(注)３
第三者割当増資の引受(注)４

217,200

11,009

科目

期末残高
(千円)

1年内返済
予定の長期
借入金

217,200

長期借入金

177,350

その他流動
負債

5

88,984 差入保証金

88,984

465,000－－

99,580

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社等

種類 会社等の名称

資本金
又は
出資金
(千円)

株式会社
子会社 フォーイッ
ト

(3)

資金の借入
役員
債務被保証
２名
その他

取引金額
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

10,000 アドネット 直接100
ワーク事業

役員 営業取引
４名 資金の貸付

取引の内容

仕入取引
1,501,447 買 掛 金(注)５

142,739

1年内回収
予定の関係
会社長期貸
付金
300,000

100,000

関係会社長
期貸付金

200,000

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

50,000－－50,000

預り金40,00031,744

－

－

資金の貸付
(注)６

兄弟会社等

種類 会社等の名称

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

親会社の 株式会社ベ
ッコアメ・
インターネ
子会社 ット

データセン
412,775 ター事業
情報メディ
ア事業

－

取引の内容

資金の貸付
(注)６
営業取引
役員
資金の貸付 誤謬の訂正
３名
(注)７
その他
固定資産
の購入

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
４. 当社が行った第三者割当増資をフリービット株式会社が引き受けたものであります。
５. 当社の通常の取引条件に基づき決定しております。
６．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．誤謬の訂正に伴う返還予定額であります。

－ 35 －

個別注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,259円34銭△1,588円42銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

個別注記表

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年７月11日
株式会社フルスピード
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 林 弘 幸 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フルスピードの平成24年
５月１日から平成25年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
誤謬の訂正に関する注記に記載のとおり、会社は過年度において売却した子会社の決算に関して、一部不適切な取引が含まれていることが判明したため、修正再表示を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

計算書類に関する会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年７月11日
株式会社フルスピード
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北 方 宏 樹 ㊞

公認会計士

小 林 弘 幸 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フルスピードの平成24年５月１日から平成25年４月30日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
誤謬の訂正に関する注記に記載のとおり、会社は過年度において売却した子会社の決算に関して、一部不適切な取引が含まれていることが判明したため、修正再表示を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 38 －

計算書類に関する会計監査報告上2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年５月１日から平成25年４月30日までの第13期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、事業報告に記載されておりますように、会社が過年度に売却した子会社の決算に関して、一部不適切な取引が含まれていることが判明しましたが、取締役においては特別調査委員会を設置するとともに、内部統制およびコンプライアンス、ガバナンスの強化に取り組んでおります。そのほかには、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年７月11日
株式会社フルスピード
常勤監査役(社外監査役) 高 原

監査役会

俊

介 ㊞

社外監査役

齊

藤

文

彦 ㊞

社外監査役

永

井

清

一 ㊞

社外監査役

清

水

高 ㊞
以

－ 40 －

監査役会の監査報告上2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役田中伸明氏、泉健太氏、加藤浩司氏および山森郷司氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成７年８月
平成７年10月

平成８年６月平成12年５月

平成16年７月
平成17年７月
平成19年10月
平成21年６月
た

１

なか

のぶ

あき

中
伸
明
田
(昭和42年５月１日生)
平成22年６月

平成22年９月
平成23年５月
平成23年６月
平成23年10月

平成24年７月
平成24年８月
平成25年６月㈲リセット設立 代表取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネ
ット マーケティング＆セールス部
ゼネラルマネージャー
同社 取締役㈱フリービット・ドットコム（現：フリービット㈱）設立
代表取締役副社長・最高業務責任者
同社 代表取締役社長・最高業務責任者
同社 代表取締役副社長・最高財務責任者㈱ドリーム・トレイン・インターネット 取締役副社長（現任）
メディアエクスチェンジ㈱（現：フリービットクラウド㈱） 代表取締役副社長㈱ギガプライズ 社外取締役(現任)
メディアエクスチェンジ㈱（現：フリービットクラウド㈱）代表取締役社長（現任）
当社 取締役会長
フリービット㈱ 取締役副社長(現任)
当社 代表取締役社長（現任）㈱フォーイット 代表取締役（現任）㈱ファンサイド 取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット
取締役㈱フォーイット 代表取締役(現任)
上海富斯市場営銷諮詢有限公司
董事長（現任）㈱ベッコアメ・インターネット
代表取締役（現任）－ 41 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

33株

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成15年４月

平成21年12月
平成22年９月
平成22年10月
いずみ

２

けん

た

泉
健
太
(昭和54年８月２日生)
平成23年５月
平成23年10月
平成24年５月
平成24年８月
平成13年４月
平成16年４月

※
３

とも

まつ

こう

いち

友
松
功
一
(昭和54年２月１日生)

平成18年７月
平成20年11月
平成21年２月
平成22年11月
平成23年11月
平成８年４月平成12年２月
平成12年５月
平成17年８月
平成19年10月

※
４

し

みず

たかし

清
水
高
(昭和49年２月26日生)

平成21年６月
平成21年10月
平成22年２月
平成22年７月

平成22年10月
平成23年６月
平成23年10月
平成25年６月

大和証券エスエムビーシー㈱（現：大和証券キャピタル・マーケッ
ツ㈱）入社
Citigroup Global Markets Japan Inc.
（シティグループ証券㈱）入社
フリービット㈱ 入社
当社取締役㈱フォーイット 取締役（現任）㈱ファンサイド 取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット
取締役（現任）
当社事業推進本部 本部長
当社SEM本部 本部長
当社取締役副社長（現任）
当社メディア戦略本部本部長(現任)上海富斯市場営銷諮詢有限公司
董事（現任）
グッドウィル・グループ㈱ 入社
同社 統轄部 エリアマーケティングマ
ネージャー㈱グッドウィル 営業企画部 部長
当社 入社
当社 統轄部 部長
当社 社長室 室長
当社 業務統括本部 本部長 (現任)㈲リセット 入社
同社 取締役㈱フリービット・ドットコム（現：フリービット㈱） 取締役
同社 財務経理部ジェネラルマネージ
ャー㈱ドリーム・トレイン・インターネッ
ト 監査役（現任)
メディアエクスチェンジ㈱（現：フリービットクラウド㈱）社外監査役
エグゼモード㈱ 取締役㈱ギガプライズ 社外取締役
フリービット㈱ グループ経営管理本部長 兼 財務経理部ジェネラルマネージ
ャー (現任)
当社 社外監査役（現任）
フリービットクラウド㈱社外取締役（現任）
フリービット㈱ 執行役員 (現任)㈱ギガプライズ 社外取締役（現任）－ 42 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

３株

－株

－株

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成３年４月
平成９年６月

※
５

おお

いずみ

ひろし

大
泉
洋
(昭和42年10月19日生)

平成12年５月
平成17年８月
平成19年５月
平成６年４月
平成16年６月

※
６

わ

だ

いく

こ

和
田
育
子
(昭和46年７月17日生)

平成17年12月
平成19年３月
平成20年10月
平成20年10月
平成24年５月
平成25年３月㈱日産システム開発 入社㈱ドリーム・トレイン・インターネッ
ト 入社㈱フリービット・ドットコム（現：フリービット㈱）入社
フリービット㈱ R＆Dグループ
グループマネージャー
同社 R＆D部
ジェネラルマネージャー（現任）㈱キンレイ 入社㈱アクアクララジャパン(現：アクアクララ㈱) 入社㈱サンエイ 入社
㈱サイバーファーム 入社㈱フラクタリスト（現：ngi group㈱）同社 経営管理部長
フリービット㈱ 入社
同社 PR･IR部 ｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ(現任)

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

－株

(注)１．取締役候補者田中伸明氏は、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット株式会社の取締役副社長であり、同社は、当社との間で平成22年６月28日付で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づく提携関係にあるほか、営業上の取引関係があります。なお、その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありま
せん。
２．取締役候補者田中伸明氏の、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット株式会社ならびに同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネッ
ト、株式会社ベッコアメ・インターネット、フリービットクラウド株式会社および株
式会社ギガプライズでの過去５年間の地位ならびに現在の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
３．取締役候補者泉健太氏の、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット
株式会社ならびに同社の子会社である株式会社ベッコアメ・インターネットでの過去５年間の地位ならびに現在の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位
および担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
４．取締役候補者清水高氏の、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット
株式会社、同社の子会社であるフリービットクラウド株式会社、株式会社ギガプラ
イズおよび株式会社ドリーム・トレイン・インターネットでの過去５年間の地位な－ 43 －

取締役選任議案

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

らびに現在の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
５．取締役候補者大泉洋氏、和田育子氏の、当社の親会社であり特定関係事業者である
フリービット株式会社での過去５年間の地位ならびに現在の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
６．清水高氏、大泉洋氏、和田育子氏は、社外取締役候補者であります。
７． (１) 清水高氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏は財務経理分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏がこれまで培ってきた豊富なビジネス経験と企業経営に関する高い見識をとしての専門的な知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結のときをもって２年であります。
（２）大泉洋氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏はITサービスを中心とした技術開発部門における業務責任者として培われた豊富な経験を有しております。当社が、テクロノジーを生かした事業展開を行うにあたり、同氏の助言は市場での優位性を確立することに繋がると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（３）和田育子氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏は経営管理およびＩＲ・広報分野における業務責任者として培われた豊富な経験を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮頂けると考えられますので、社外取締役として選任をお願いするものであります。
８．大泉洋氏、和田育子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
９．当社は、清水高氏、大泉洋氏、和田育子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する限度額といたします。
10．※印は新任の候補者であります。

－ 44 －

取締役選任議案

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役清水高氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その任期は当社定款の定めにより退任される監査役の任期の満了する時までとなります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴
（ 重

、
要

当 社 に お け
な
兼
職
の

る
状

地 位
況 ）

平成７年11月㈱東京リーガルマインド

入社

平成10年８月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

所有する当
社の株式数

入社
平成12年７月㈱フリービット･ドットコム（現：㈱フリービット） 入社

平成15年11月

同社

総務人事部グループ（現：総務人事部）ジェネラルマネージャー
平成17年８月

グローウィン・パートナーズ㈱平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

監査役

監査役
おか

もと

しん

や

岡
本
真 哉
(昭和46年５月１日生)

平成21年５月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
総務グループ ジェネラルマネージャー （現－株任）
平成22年２月㈱ギガプライズ社外取締役

平成22年６月 メディアエクスチェンジ㈱（現：フリービッ
トクラウド㈱）社外取締役 （現任）

平成22年11月 ㈱ビットコンサル（現：㈱アイ・ステーション）取締役
平成23年11月

当社(出向)法務・総務部

平成24年５月㈱ベッコアメ・インターネット

部長

監査役（現任）
平成24年７月

アイ・シンクレント㈱取締役（現任）(注)１．岡本真哉氏と、当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．岡本真哉氏は、新任の監査役候補者であります。

以上－ 45 －

監査役選任議案

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

メ

メモ

モ

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

メ

メモ

モ

2013/07/09 17:52:02 ／ 13913709_株式会社フルスピード_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区東一丁目２番20号
住友不動産渋谷ファーストタワー
ベルサール渋谷ファースト２階「ホールＡ」

至原宿
副都心線

明治通り

南青山５
骨
董
山

宮益坂方面
出入口

渋谷東急イン

蔵

線

座

銀

渋谷郵便局

り

通

り

青
青山学院大学線
門半通

ベルサール渋谷ファースト（住友不動産渋谷ファーストタワー）

渋谷クロスタワー

渋谷駅

六本木通り

セブンイレブン

15

渋谷２

東口

号渋谷線
首都高速３
金王八幡宮
渋谷警察署

東横線

線
Ｒ
Ｊ

新南口

ローソン

並木橋

國學院大學

至恵比寿

交通のご案内地図「渋谷駅」

東口より徒歩８分（ＪＲ線・銀座線・東横線・井の頭線）「渋谷駅」

15番出口より徒歩８分（半蔵門線・副都心線）「渋谷駅」

新南口より徒歩７分（ＪＲ線）