生秘第写○１８号

平 成 24 年 12 月 12 日
生駒 市議 会議 長
山田正弘様

生駒 市長

山下真

議会 と行 政の よ り良 い関 係 の構 築に 向け て の要 望書

貴 市議 会に お かれ まし て は、 分権 時代 を 先導 する 議 会を 目指 して 、 今後 も、 これま での 取り 組 みを 後戻 り させ るこ とな く 、議 会で の 議論 の活 発化 、 開か れた 議
会づ くり の推 進 、市 民の 意 見の 集約 化を 図 るべ く、 真 に、 市民 の負 託 に応 え得 る
議会 が実 現で き るよ う、「 議 会 基 本 条 例 」の 制 定 等 、さ ら な る 議 会 改 革 に 向 け て 取り組 まれ てい る とこ ろで あ り、 あら ため て 敬意 を表 す るも ので あり ま す。
さて 、本 市の 市 政運 営に つ いて は、 ご承 知 のと おり 、 二元 代表 制の も と、 議会と長 がそ れぞ れ の特 性を い かし て、 市民 の 意思 を的 確 に反 映さ せる た めに 競い 合い、 協力 し合 い なが ら、 生 駒市 とし ての 最 良の 意思 決 定を 導く 、共 通 の使 命が 課
せら れて いま す 。
つ き ま し て は 、今 後 の 議 会 と 行 政 と の よ り 良 い 関 係 の 構 築 に 向 け て 、「 議会 基本条例 」の 制定 等 の機 会を 捉 え、 議会 と理 事 者と の間 の より 適切 かつ 建 設的 なコ ミュニ ケー ショ ン 、議 会審 議 の一 層の 活性 化 、議 会活 動 のさ らな る見 え る化 等に 関する 別紙 事項 の 実現 方を 強 く望 むも ので ご ざい ます 。

１

会議運営について
対象会議

項

目

開議時間

本会議又は委員会

提案

効

果30分又は1時間の前倒審議・審査時間を拡充することで、議し会活動の充実が図れる。

事実関係の確認
質問、趣旨不明
議長、委員長による議 市民にとって議会と理事者との論点やな質問、市以外事整理権による発言者 課題が明確となり、市政への信頼が得やの事務への質への指導すくなる。
問、自説を述べる発言
詳細な数値等、議会対応のための資料作成には、職員に時間外勤務の負担を強
詳細な数値の質いるばかりか、膨大な資料を用意しなけ関係部署への事前確認
問等ればならない。
数値が事前に分かっていれば、審議・審査内容が深まる。

趣旨不明な発言

議会と理事者との議論の論点や課題が理事者への反問権の付明確になり、市民の市政への関心が高ま与る。

発言通告書への発言趣 議会と理事者との議論の論点や課題が通告にない質問 旨の明記と議長による 明確になり、市民に分かりやすい開かれ議事整理権の発動た議会・市政に寄与する。

本会議

一問一答方式による一般質問が、追及
詳細なデータを 一般質問通告書への照型でなく、提案型を前提とした当初の導求める一般質問 会事項の明記入目的が達成される。

委員長報告

傍聴者や会議録閲覧者に議案の審議結議案の賛否に係る発言果に至った理由を公表することで、審議の追加過程の透明性が確保される。

口頭から文書による説明に代えることによって、議案の趣旨や内容等の正確性、情報の共有化が図られる。
議案説明会

関係部長による議案説明会の廃止
議案説明

会派勉強会、議案説明会、委員会と複数回にわたって議案説明の機会があるので、一度にすれば効率的であり、委員会審査の時間短縮もできる。項

目

内容提案

議案説明の廃止

常任・特別委付託案件の審査
員会

常任委員会

２

効

果

議案の説明は、別途、実施していることから重複する。

委員会制度をとっている以上、発言は委員会委員のみとするべきである。
委員外議員の質問の廃廃止が無理ならば通告制を採るべき。
止もしくは廃止が無理
発言の事前通告制を導入することによな場合は事前通告制
り、審査内容が深まるとともに、会議時間の短縮化、円滑な会議運営に資する。

議案審査のみに限るべきで、その他の質問に委員会で答弁を求めるより、各課へ直接確認される方が詳しく、正確に確審査項目のその 廃止もしくは廃止が無認でき、効率的である。
他における所管 理な場合は事前通告制
発言の事前通告制を導入することによ
事務調査の導入り、説明者は通告による関係職員のみとなり、出席を求められなかったことによる職員の公務能率の向上が図られる。

議員活動について
項

目

内容提案

効

果

法令審査の依議員提出議案に 議長(事務局)を通じて 総務課を窓口とすることにより、一体的頼及び施策の係る案文の審査 総務課に依頼な対応ができる。
照会

公表されないことを前提に作成 情報公開制度に基づく 手続きの透明化により、文書や情報の適された文書の提 開示請求手続き正な管理に資することができる。
供行政文書の入公表されること手を目的に作成された文書又は求めに応じ任意に提供できる情報が記録された文書の提供

手続きの透明化により、文書や情報の適仮称「文書等の開示及正な管理に資することができる。
び情報提供に関するガイドライン」に基づく（ガイドラインは平成25年1月中に作成予提供定）

３

その他項

目

内

容提案

議会審議に対す
管理職員の議る議会運営への 議会要覧の配布
会対応
対応

効

果

本市における議会運営への基礎的な知識を習得し、円滑な執行に寄与する。

一定金額以下の補正予算、事務 条例化による専決処分執行に係る議会 事項の指定審議の専決化
事務の効率的な執行が可能になるとともに、議会での審議時間を真に審議すべ
議会の議決した市長の専決処 工事の変更契約き案件に有効に使うことができる。
分事項指定「契約後ＶＥ」（別添、資料を参照）
手続による契約金額の縮減を進めやすい環境
当初契約金額の 議会の議決による指定 の整備が図れる。
10ﾊﾟｰｾﾝﾄ以内の額（3,000万円限度）に係る変更契約

現状：
書面と口頭により、まず正・副議長へ報告し、正・副議長の判断により、全員議会（議長・協議会で周知す副議長）へのるか、議員連絡報告箱を通じた書面による周知をするかを選択している。

手法：○議会への報告のために、案件の実施時○原則、議員連絡箱を期を遅らすことが無くなる。
通じた書面による周知○案件に応じて、委員○議員にとって、知りたい案件を確実に会での所管事務調査知ることができる。
（閉会中も実施できるよう条件整備が不可○案件に対する疑義を質すのであれば、欠）透明性の高い委員会で調査すべき。

議会改革に対する申し入れ

建設部

地方自治法第180条
普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
2 前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。
実情
工事を発注するに当っては、現場の地形、地質、湧水等の自然条件や騒音、振動、交通の確保等の社会的な条件を十分に調査し、検討の上工事発注を行っていますが、調査したものと実際の現場とが一致しない場合や、予期することができない事態が発生する等工事の内容の変更（設計変更）が避けられない場合があります。
そのような場合には、議会の議決を経た工事請負契約については、再び議会の議決を経て変更契約を締結しなければなりません。
また、今後執行予定しています契約締結後に技術提案を受けてコスト縮減を図る「契約後ＶＥ」についても、同様に手続を行う必要があり、より事務が繁雑になる可能性があります。
申入れ
円滑かつ的確な契約変更事務を進めるとともに、より少額の経費で請負契約の目的を達成するというコスト意識を反映する事務執行を推進するために、一定の範囲内の金額に限って市長の専決処分事項を指定して事務の簡素化を図る。
具体内容
工事又は製造の請負金額について、当初契約金額をその100分の10以内（ただし、その変更額又は変更額の累計額が3,000万円を超える場合を除く。）において増額し、又は減額すること。

市長の専決処分事項の指定について（各市の事例）（議会の議決を経て締結した変更契約について）
類似団体
入間市

工事または製造の請負契約について、当初契約金額をその100分の5以内（ただし、その変更金額または変更額の累計額が1,500,000円をこえる場合を除く。）において増額し、または減額すること及び工事または納期を15日以内において延長すること。

工事又は製造の請負金額について当初契約金額をその100分の10以内（ただし、その富士見市 変更額又は変更額の累計額が1,000万円を超える場合を除く。）において増額し、又は減額すること及び工期又は納期を1月以内において延長すること。
座間市

工事請負契約について、議決契約金額の1割以内の変更契約（変更契約額が、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年座間町条例第13号）第2条に定める額未満のものに限る。）を締結すること。

伊勢市

工事又は製造の請負契約について、議決された契約金額の5パーセント以内の額に係る変更契約を締結すること。（当該額が3,000万円を超える場合を除く。）

草津市

議会の議決を経た公共下水道事業請負契約について契約金額を500万円を超えない範囲で変更すること。

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第廿日市市 6号）第2条の規定により議会の議決を得た契約について、請負金額の増額又は減額が当該請負金額の100分の5を超えない変更契約を締結すること。
奈良県内

香芝市

議会の議決を経て締結した契約につき、急を要する場合で増減する金額が当初請負金額の100分の5に相当する金額（その金額が1,000万円を超えるときは1,000万円）を超えない変更契約を１回に限り締結すること。

三郷町

議会の議決を経た工事又は製造の請負の請負契約について、契約金額の100分の5以内の変更をすること。ただし、その額は、500万円を限度とする。

斑鳩町

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、300万円以内の額において変更契約の締結を行うこと。

田原本町

議会の議決を経た契約について、当初の契約金額の10％以内（ただし、その額が、500万円を超えるときは、500万円とする。）で変更契約の締結を行うこと。

川西町

議決を経た工事請負契約で10％以内の契約金額及び工期の変更に関すること。

市長の専決処分事項の指定について（各市の事例）（議会の議決を経て締結した変更契約について）
その他

和泉市

議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約について、契約金額の10分の1の額（その額が1,500万円を超えるときは1,500万円）以内の金額に係る変更契約を締結すること。

大阪府

法第96条第1項の規定により議決を経た工事又は製造の請負契約について、当該契約に係る契約金額を変更する契約（以下「変更契約」という。）であって、変更前の契約金額と変更後の契約金額との差（以下「差額」という。）が5千万円を超えないものの締結（締結しようとする変更契約の差額と法第180条第1項の規定により既に専決処分をした変更契約であって同条第2項の規定による報告がなされていないものの差額の合計が5千万円を超えるものを除く。）

津市

工事又は製造の請負契約について、議決された契約金額の5パーセント以内の額に係る変更契約を締結すること。（当該額が3,000万円を超える場合を除く。）

名古屋市

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、契約金額を変更すること。ただし、変更金額が議決契約金額の1割又は1億円を超える場合を除く。

浜松市

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、議決を経た契約金額の1割以内の額を減額する変更契約の締結に関すること。

岡崎市

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、1,000円以下の金額に係る変更契約を締結又は完成期限に係る変更契約を締結すること。

小牧市

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について契約金額の5パーセント以内の変更をすること。ただし、その額は、750万円を限度とする。

一宮市

議会の議決を得た工事又は製造の請負契約について、契約金額を減額変更すること。

熊本市

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、契約金額の1割以内の金額に係る変更契約を締結すること。

越谷市

議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、当初契約金額を100分の5以内において変更（変更額又は変更額の累計額が10,000,000円を超える変更を除く。）すること及び工事又は納期を1月以内において延長すること。

秦野市

議決により締結した工事請負契約について、その契約金額の10パーセント以内の額に係る変更契約を締結すること。ただし、変更することができる額は、議会に議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年秦野市条例第32号）第2条に規定する額未満とする。

宗像市

宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成15年
宗像市条例第46号）第2条の規定による議会の議決を経て締結した契約で、請負代金額の増額若しくは減額が1,500万円を超えない変更契約を締結すること。