一般社団法人群馬県食品衛生協会

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人群馬県食品衛生協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、群馬県内の地区食品衛生協会と連携を図り、飲食等に起因する中毒、感染症及びその他の危害を防止するための諸事業を行うとともに、食品関係事業者への食品衛生管理の指導並びに消費者への食品衛生知識の向上のための普及啓発等を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１)食品衛生知識の普及及び向上に関する事業(２)食品衛生指導員の養成及び研修並びに活動の支援に関する事業(３)食品衛生責任者の養成及び研修に関する事業(４)食品衛生推進員の活動の支援に関する事業(５)食品衛生功労者等の顕彰に関する事業(６)食品衛生の自主管理の推進に関する事業(７)食品関係営業従事者の福利、厚生及び健康増進に関する事業(８)食品衛生に関する図書及び物品の斡旋、販売等に関する事業（９)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（会 員）
第５条 この法人の会員は、群馬県内に営業所又は事務所を有し、食品衛生法に規定する食品等を取り扱う者を構成員とする団体であって、この法人の目的に賛同して入会した団体とする。
２ 前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎-1-

年、会員は総会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 既に納入した会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の会費を２年以上納入しなかったとき。
(２)総会員が同意したとき。
(３)会員が解散したとき。
第４章

総会（構成及び種別）
第１１条 この法人の総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
３ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
４ 前項の通常総会及び臨時総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１)会員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)定款の変更(４)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５)解散及び残余財産の処分(６)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 通常総会は、毎年１回５月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
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（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の一週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)理事及び監事の解任(３)定款の変更(４)解散及び残余財産の処分(５)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ、この法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第１９条 書面により議決権を行使できる場合には、会員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
２ 前項に規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員のうちからその総会において選出された２名の議事録署名人
は、前項の議事録に記名押印する。
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第５章

役

員等

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事 １０名以上１５名以内(２)監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は，理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者任期の満了する時までとする。
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４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。
（名誉会長、顧問及び参与）
第２８条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人に貢献のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人の活動に理解のある者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長及び顧問は、この法人の重要な事項について、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
５ 参与は、この法人の運営について意見を述べることができる。
第６章

理事会

（構 成）
第２９条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、法令及び別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の一週間前までに文書をもってしなければならない。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
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第３３条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３３条の２ 前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めることにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

評議

員

会

（評議員）
第３５条 この法人に評議員を置く。
２ 評議員は、会員の構成員のうちから理事会の同意を得て会長が任命する。
３ 評議員の定数は９０名以上１００名以内とする。
４ 評議員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠として任命された評議員の 任期は、前任者任期の満了する時までとする。
５ 会長は、理事会の同意を得て評議員を解任することができる。
６ 評議員は、無報酬とする。
（構 成）
第３６条 評議員会は、評議員をもって構成する。
（権 限）第３７条 評議員会は、会長の諮問に応じ、この法人の事業運営に関して、必要と認める提言及び助言を行うことができる。
（招 集）第３８条 評議員会は、会長が必要と認めたときに、いつでもこれを招集することができる。
２ 評議員会を招集するには、評議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の一週間前までに文書をもって通知しなければならない。
（議 長）
第３９条 評議員会の議長及び副議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選とする。
（定足数）
第４０条 評議員会は、評議員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。
（決 議）第４１条 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第４２条 評議員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会において選出された２名の評議員は、前項の議事録に記名押印する。
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第８章

事務局

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

会計（事業年度）第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認を経て収支予算が成立する日まで前年度の収支予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告、決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)公益目的支出計画実施報告書(４)貸借対照表(５)損益計算書（正味財産増減計算書）(６)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。

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第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において会員総数の４分の３以上の決議により変更することができる。
（解散）
第４８条 この法人は、総会において会員総数の４分の３以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章

公告の方法

（公告方法）
第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

（委 任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は鳥山晃、副会長は黒澤英雄及び稲葉博、専務理事は根立秀治とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条において読み替
えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は、令和２年７月９日より施行する。（第３３条の２追加）-8-