サステナビリティマネジメント

丸井グループの4つの重点テーマ
丸井グループは、すべての人が取り残されることなく「しあわせ」を感じられる、インクルーシブで豊かな社会をめざし、2016

重点テーマの決定プロセス

STEP 1

年11月に「インクルージョン（包摂）」視点で4つの重点テーマを定めました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、国連の SDGs の理念と同じ方向性を示すものです。丸井グループは、すべてのステークホルダーとの共創により、
この目標達成に向けて積極的に取組んでいきます。

重点テーマ

1

ステークホルダーとの対話
丸井グループに対する期待と優先的に取組むべき課題について、長期投資家や ESG 投資家、
サステナビリティ有識者、NPO など社会のステークホルダーをはじめ、お客さま、お取引先さま、

STEP 2

STEP 3

グループ役員・従業員への対面でのヒアリング調査を実施。

社会的課題の把握・整理

丸井グループがめざす共創経営と、共創経営が経済・社会・環境に与える影響、中期経営計画や人材戦略との関連性に焦点を当て、かつ ESG 評価機関、GRI、ISO26000、SASB、IIRC など内外のガイドラインや SDGs などを参考に社会的課題を把握・整理。

STEP 4

お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン

経営レベルでの議論と決定

私たちは、お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さま

代表執行役員がリーダーを務める会議で、関係役員・関係部署が議論を重ね、「インクルージョン」に喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。

の視点で重点テーマを4つに決定。主管部署をサステナビリティ部・ESG 推進部に定め、「共創サス
テナビリティレポート 2016」およびサステナビリティサイトにて公開。

重点テーマ

2

活動の検証と定量化
ステークホルダーとの対話を継続的に実施し、年1回以上活動を検証。また、いただいたご指摘を踏
まえ、4つの重点テーマに基づく長期ビジョンの設定準備、数値目標の設定が可能なテーマについて
は重点指標（KPI）の開示に向けて検討。

ワーキング・インクルージョン

私たちは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、従業員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。

エコロジカル・インクルージョン

私たちは、自然資本に配慮した環境負荷の少ない事業の推進と、自然や環境

重点テーマ

4

共創経営のガバナンス● ファイナンシャル・
インクルージョン■ 自主企画商品におけるリデュース
（発生抑制）● インクルーシブな
店づくり◇ 次世代リーダーの育成◎ 人の成長を支える「健康経営」◎「多様性」を活かす
組織づくり■ お取引先さまとの責任ある調達◇ ステークホルダーとの共創■ 環境負荷低減を実現する革新的サービス◎ 新たな成長に向けた「人材への投資」◇ リスクマネジメント■ グループ一体ですすめる環境負荷の低減

重要との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。

● インクルーシブな
モノづくり

非常に重要

3

ステークホルダーにとっての重要性

重点テーマ

重点取組みのマトリックス

私たちは、すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和をはかるため

重要に、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

丸井グループにとっての重要性◇ サステナビリティ
マネジメントの推進

非常に重要● お客さまのダイバーシティ& インクルージョン ◎ ワーキング・インクルージョン ■ エコロジカル・インクルージョン ◇ 共創経営のガバナンス

38

39

1

サステナビリティマネジメント

重点テーマ

重点テーマ

お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン

2

ワーキング・インクルージョン

丸井グループがめざす姿

丸井グループがめざす姿

私たちは、お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗

私たちは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、従業員一人ひとのあり方を追求していきます。

りにとっての活躍の場を提供していきます。

重点取組み

重点取組み
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、年齢や性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人や LGBT の方など、すべてのお客さまに楽しく安心してお買物いただけるよう、設備

インクルーシブな店づくり「個人の中」「男女」「年代」の3つの多様性を掲げ、違う個性を持つ約6,000人の従業員が互いを認「多様性」を活かす組織づくり

丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商品をつくることです。身体的インクルーシブなモノづくり

特徴を超えて、誰も排除することなく、すべての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構

病気にならない（予防）だけでなく、今よりもっと活力高くイキイキとすることを重視し、従業員一人ひ人の成長を支える「健康経営」

築し、新たな需要の創造をめざしています。

金融ではサービスが行き届かなかった若者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現「人のお役に立ちたい」という想いを持つ従業員が、企業価値創造の唯一最大の源泉であると確信
新たな成長に向けた「人材への投資」

する金融サービスを提供しています。
詳細はサステナビリティサイトでご覧いただけます。

詳細はサステナビリティサイトでご覧いただけます。

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme01/

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

̶̶̶

341,478

326,327

入店客数（万人）

18,462

18,603

18,665

19,556

20,710

買上客数（万人）

7,676

8,015

8,348

9,172

9,061

自社 EC サイト訪問回数（万回）

8,812

9,219

9,322

9,969

11,248

平均年齢（歳）小売事業取扱高（百万円）「ラクチンきれいシューズ」売上高（百万円）
サービス介助士資格取得者数（人）*1（人）
LGBT 研修累計受講者数（テナントさま）

2,700

3,600

4,500

4,700

5,200

400

430

460

540

568

̶

̶

̶

75

500（28）

̶

̶

̶

309

1,249（４）̶̶̶

1,473,539

1,723,254

エポスカード会員数（うち新規）（万人）

498（72）542（71）591（73）613（73）636（74）エポスカード会員18〜39歳比率（%）

61.8

58.8

56.5

54.0

52.0

エポスカード1枚当たり利益（円）*2

4,100

4,400

5,400

5,900

6,500

エポスカード稼働率（%）

65.1

65.4

62.9

63.7

65.3

2.32

1.84

1.68

1.57

1.45

エポスカード貸倒率（%）
詳細は ESG データブックでご覧いただけます。
*1 次期4月1日在籍データより算出*2 フィンテック事業営業利益÷稼働客数

40

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme02/

主要データ

各年3月31日現在

フィンテック事業取扱高（百万円）

し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイキと成長し続けられる組織風土の醸成をめ
ざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施しています。

主要データ

ユニバーサルマナー検定3級受講者数（テナントさま）（人）

とりが意識や行動を変え活力を高め、生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立
ちにつなげることをめざしています。

「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョン」をミッションとし、既存のファイナンシャル・インクルージョン

め合い、世の中の変化やニーズに目を向けて、さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせ
から必ずイノベーションを創出できると考えています。

環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取組んでいます。

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

6,101

5,966

5,918

5,899

5,732

女性従業員数（人）

2,703

2,655

2,641

2,685

2,584

男性従業員数（人）

3,398

3,311

3,277

3,214

3,148

39.7

40.4

40.9

41.2

42.0

1人当たり年間平均残業時間（時間）

35

40

44

46

44

グループ会社間異動率（%）*1

̶

8

18

25

34

妊娠・育児のための短時間勤務（男女）
（人）

266

312

345

416

473

女性育児フルタイム復帰率（%）

45

36

55

66

81

男性社員育休取得率（%）

0

14

54

66

94

2.06

2.12

2.08

2.16

各年3月31日現在

総従業員数（人）障がい者雇用率（%）*2

2.01

労働災害による負傷者数（人）

117

74

87

100

76

離職率（定年退職者除く）
（%）

2.8

2.3

2.0

1.6

2.6

人材への投資額（百万円）*3

̶

̶

̶

̶

474

詳細は ESG データブックでご覧いただけます。
www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html*1 役員・管理職を除く累計。各年4月と10月の異動時の合計。2017年は4月のみ*2 各年6月1日現在*3 2018年3月期は670百万円の見通し

41

3

サステナビリティマネジメント

重点テーマ

重点テーマ3

バリューチェーン全体での環境負荷の見える化

エコロジカル・インクルージョン

丸井グループでは、すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、グループ全体で気候変動への対応
や環境汚染の予防など環境にやさしい事業活動をめざしています。また生産者の責任として、材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、環境負荷の見える化をおこなっています。
Scope 3 算定結果（2017年3月期）

丸井グループがめざす姿

調達から輸送までの排出量
Scope 3：34万 t-CO2

私たちは、自然資本に配慮した環境負荷の少ない事業の推進と、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフ

Scope 1 & 2：
11万 t-CO2

お客さまご購入後の排出量
Scope 3：15万 t-CO2

スタイルを提案していきます。

合計

60万 t-CO2
原材料の調達

重点取組み
すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、事業活動に関わるグループ従業員一人ひグループ一体ですすめる環境負荷の低減

とりが自ら考え、社会のお役に立つ取組みの輪を広げ、グループの独自性を発揮した豊かなライフス

商品の生産

商品の輸送

店舗での販売お客さまの移動商品の使用・
リサイクル

環境省・経済産業省が定めた「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠し算定しています。Scope 3の算定結果については、みずほ情報総研株式会社に確認していただきました。

Scope 3 算定結果
www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/environment_01.html

タイルを提案するとともに、環境負荷の少ない事業に取組みます。
ご不用になった商品の下取りによるリユース（再販売）をはじめとし、自主企画商品の開発を通じて、
自主企画商品におけるリデュース（発生抑制）

CO2など温室効果ガス排出量は4期連続で減少

取組みを拡大し、社会的課題の解決をめざしています。

丸井グループでは CO2など温室効果ガス排出量について、

丸井グループでは、環境情報の信頼性向上のため、20172014年3月期より従来の Scope 1 & 2に加え、Scope 3

年3月期より外部の第三者である一般財団法人日本品質

材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、生産による算定をスタートしました。これにより、丸井グループ

保証機構（JQA）
より、CO2など温室効果ガス排出量におろん、サプライチェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

自らの排出量（Scope 1 & 2）
だけではなく、原材料の調ける検証を受けています。検証範囲は、Scope 1 & 2、お小売事業とフィンテック事業に、IT や物流などグループの強みを重ね合わせた独自のプラットフォー

達から輸送やお客さまご購入後の排出量（Scope 3）
を含

よび Scope 3（全15カテゴリ）としています。

お取引先さまとの責任ある調達者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもち

環境負荷低減を実現する革新的サービス

ムを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する、革新的サービスの開発をすすめます。

詳細はサステナビリティサイトでご覧いただけます。

活動をすすめています。

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期（t-CO2）
GHG 排出量（Scope1）

10,727

13,044

12,58014,434

14,920

各年3月31日現在（t-CO2）
GHG 排出量（Scope2）

76,039106,085

98,637

89,179103,264（t-CO2）
GHG 排出量（Scope3）

̶

550,612530,595

509,070

489,439

GHG 排出量原単位（連結営業利益当たり）

̶

24.7

22.9

20.7

19.4

1,998,182

2,525,815

2,350,595

2,305,099

2,341,454

エネルギー使用量（GJ）
購入・生成した総再生可能エネルギー（千 kWh）

0

0

78

387

386

廃棄物排出量（t）

13,24013,62013,39012,90015,039

廃棄物回収量（t）

7,950

7,860

7,840

7,700

8,839

60

58

59

60

59

5,290

5,760

5,550

5,200

6,200

̶

̶

̶

̶

20

1

1

1

1

8

最終処分量（t）

CSR 調達実施お取引先さま数（社）
製品カーボンフットプリント型番数（型）詳細は ESG データブックでご覧いただけます。

42

む、バリューチェーン全体の環境負荷の見える化をはかり、
お客さま、お取引先さま、地域・社会と共に環境負荷低減

主要データ

廃棄物のリサイクル率（%）

CO2など温室効果ガス排出量の「第三者検証」を取得

お客さまのニーズに沿った商品をつくることで、廃棄物をもとから減らす「リデュース（発生抑制）」へ

2014年
3月期

66万 t-CO2

2015年
3月期

64万 t-CO2

2016年
3月期

61万 t-CO2

2017年
3月期

60万 t-CO2

Scope 3 49万 t-CO2 80.5%

原材料の調達から輸送やお客さまご購入後の排出量

Scope 2 10万 t-CO2 17.0%

丸井グループ自らの店舗・事業所運営に関わる排出量

Scope 1 1万 t-CO2 2.5%

丸井グループ自らの車両移動などの排出量

報告書名
温室効果ガス排出量等検証報告書
第三者検証者
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html

43

重点テーマ3

重点テーマ3

リデュースとビジネスの両立

お取引先さまとすすめる責任ある調達

丸井グループでは、ご不用になった商品の下取りによるリユース（再販売）をはじめとし、自主企画商品の開発を

材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチェーン全体において、丸井グループは

通じて、お客さまのニーズに沿った商品をつくることで、廃棄物をもとから減らす「リデュース（発生抑制）」へ取組

生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域への社会貢献はもちろん、みを拡大し、社会的課題の解決をめざしています。

サプライチェーン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

100% カバーする「ぴったり」のサイズ

負荷の大幅改善につながっ

お取引先さまとの現地ミーティング

まへのアンケートの実

丸井グループが考えるモノづています。これらの EC 事業

2016年に「マルイグループ調達方針」を制定し、自主企

施や現地確認をすす

くりは、一人ひとりの身体的を支える物流センターでは、画商品のお取引先さまには、公表に先がけて約100社をめています。現地確認

特徴に合った商品をつくるこ

さらなる効率化をはかるため対象に説明会を実施しました。説明会では、「人権」「労ではサステナビリティ部とです。そのために私たちはにロボット倉庫「オートストア」

働問題」などの課題にサプライチェーン全体で取組む重の専任担当が現地で直接お客さまのお悩み・ニーを導入しました。2万7,000個の専用コンテナを12段に分要性について、具体的な事例等を交えながら、丸井グルー

ミーティングをおこなズを伺い、お客さま参画型のモノづくりをおこなっています。

けて積み上げ、空間を無駄なく使用することで、倉庫の保プの考え方をご説明し、お取引先さまからはご賛同をいた

い、製造を委託している国内外の工場の環境配慮への取シューズにおいては、購入後に履き心地やサイズが合わず

管効率が従来の約3倍に向上。また従来は人が歩いておだきました。

組みや従業員の労働条件など、現場の労働・安全衛生状に捨ててしまう商品が多いことがわかり、丸井グループではこなっていた商品のピッキング作業をロボットがおこなうた「履き心地」に加え、足サイズを100% カバーするサイズ展

め、従業員の作業時間が大幅に軽減されました。

開へと拡大。すべての人に喜んでいただける「ラクチンきれ

2017年からは、安全・安心な商品の供給・調達はもとより、人権や労働環境などの取組みについて、お取引先さwww.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/reduce.html

況を確認しています。
www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/
valuechain.html

いシューズ」を実現し、累計販売足数は350万足を突破しています。すべてのお客さまにとっての「ぴったり」を提案することで、廃棄物をもとから減らす「リデュース」の取組みをすすめています。
なお、この取組みを定量化するべく、売上に占めるリデュース型商品比率を重要指標（KPI）として定め、2030年
目標値の策定議論をおこなっています。詳細については、

2019年3月期に開示させていただく予定です。
voi.0101.co.jp/voi/webshop/customer_portal/index.jsp

エコロジカルなライフスタイルの提案
丸井グループでは、2009年からお取引
先さまと共創し、環境負荷の低減に向出量を見える化した「カーボン・フットプ
リント」を継 続して実 施しています。

2017 年 3月期は対象商品を拡大し、「ラクチンきれいシューズ」7型、「ラクチン軽快シューズ」

減らすことのできない分を他の場所での排出削減・吸収量

しい売場の形です。店舗では陳列された全サイズのサンプで埋め合わせをするエコロジカルなアクション、「カーボン・

ルを自由に試着できる「体験」を提供し、購入は Web 通販

オフセット」をおこなっています。2017年からは、お客さまでおこないます。この「体験ストア」は、通常の出店に比べおよび従業員の投票により、オフセットをおこなう場所を決

店舗への店装投資、固定家賃が少ないうえに、サンプル展

定しています。こうした取組みを続けることで、お客さまと共示で在庫負担もないため、在庫廃棄ロスが減少しています。

創した環境活動を広げていきます。

お客さまからお預かりした衣料品・シューズ

570万点

約

2010年5月〜2017年3月の累計

44

また、CO2などの温室効果ガス排出量のうち、どうしても「体験ストア」とは Web 通販とリアル店舗を融合させた、新またお客さまの返品も減り物量在庫が低減するなど、環境お取引先さまのコメント

けて、バリューチェーンにおけるCO2排

1型、計8型で実施しました。
リデュースを後押しする「体験ストア」という仕組みお取引先さまのコメント

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme03/
environment_02.html

履かなくなったシューズは、ゴミとして処分

92%

エポスカード会員さまアンケート（2013年）
より

藤永 正悟 氏Sungwan Chaisongcam 氏

田村駒株式会社
第一事業部 第二部 第二課

タイ バンコクS.K.N TRADING COMPANY LIMITEDOFFICER社長

社会全体がより良い方向に向かっていくための責任ある調達工場の運営方法を見直したことで、従業員がより団結

今回初めて、丸井さんの自主アパレルブランドの生産現場

商品の最終確認見本や、同じ品質の商品を受け取ることに､ 丸井さんと共に訪問し､ 労働環境や調達背景などにつのみを重要視している他の企業とは違い、丸井グループのいてミーティングをおこないました。今までは、納期通りに「ラクチン軽快シューズ」は企画当初から本発注に至るま商品が到着することを重視しており、国内外の工場内部にで、素材に対する試験の実施や素材の調達など、細かなと踏み込んだことも、文化や歴史的背景などを考えたことも

ころまで一緒に考えてくださっていたのが印象的でした。まありませんでした。しかし、工場側に深く関わっていくこと

た、今回の取組みで、従業員の安全・安心の重要性についで、生産背景の透明性が高まり、商品の安全性も保証さて重点的にミーティングをおこなったので、従業員が働きれることを実感しました。丸井さんとの取組みは、社会全やすい工場運営についてとても考えさせられました。工場

体がより良い方向に向かっていくために、また企業の長期では、従業員同士の口頭での伝達をやめ、共有事項を書的な成長に向けてとても重要なことだと感じました。今後面化して提示し、発生したミスなどの問題を徹底的に追究は工場側との対等な関係を築き上げるとともに、お客さまするようにしました。現在は、従業員が全員一丸となってと共に創るという丸井さんの「共創」の想いを、当社も一緒「生産工程でのミスを最小限にする」という同じ目標に向に広げていきたいと思っています。

かって取組んでいます。

45

4

サステナビリティマネジメント

重点テーマ

重点テーマ4

グループ行動規範

共創経営のガバナンス

丸井グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざし、
ステークホルダーとの共創経営をすすめています。私たちを取り巻くステークホルダーは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さま、従業員など多岐にわたります。
私たちがめざす「しあわせ」は、これらすべてのステークホルダーの皆さまとの共創を通じて、初めて実現できるものです。この考えのもと、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、丸井グループがめざす姿

丸井グループの行動指針として「グループ行動規範」を定め実行します。

私たちは、すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和をはかるために、ステークホルダーをインクルードし

1. お客さま

た経営の仕組みづくりに着手します。

私たちにとってお客さまは、すべての事業活動の起点です。
「お客

私たちは、すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのさまのお役に立つために進化し続ける」という理念のもと、すべて

もと、事業活動が環境に与える影響を把握し、グループ全体で重点取組み

ステークホルダーとの共創

環境負荷の低減をはかるとともに、環境にやさしい事業を推進します。

2. 株主・投資家の皆さま

7. 人権の尊重

私たちは株主・投資家の皆さまの期待に応えていくため、持続的

私たちは人権に関する国際規範を常に支持し、すべての人の主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。また、適時・人格と個性を尊重します。また、人種・国籍・宗教・思想・性別・動にご賛同いただけるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。

適切に情報を開示し透明性の高い企業活動を推進するととも

年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによる差別は行いまに、インサイダー取引防止に努めます。

せん。

3. 地域・社会8. 公正で透明な取引

私たちは事業活動を通じて、地域や社会と広くつながっています。

私たちは国内外の社会倫理・法令、社内規程を順守し、腐敗行動を検証するとともに、今後は重点テーマに基づく長期ビジョンの設定準備、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点指標（KPI）の開示を検討していきます。

2017年4月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設し、応募者134人から21人を選抜。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（ICS）と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を

次世代リーダーの育成の人に喜んでいただき、安心・安全にご利用いただける商品・サー
ビス・店舗のあり方を追求します。

すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、従業員をはじめ、お客さま、株

サステナビリティ部・ESG 推進部が中心となり、サステナビリティにおける4つの重点テーマごとの活
サステナビリティマネジメントの推進

6. 環境への配慮

私たちは地域・社会の一員として、「本業＝社会へのお役立ち」

為（贈収賄、マネーロンダリング、不適切なロビー活動、不適切をめざし、地域・社会の課題解決や活性化に貢献します。

な政治献金など）
をはじめとした、あらゆる不適切な行為を防止担う人材を発掘し、育成します。

し、公平・公正な取引・競争を行います。

ビジネスと人権をはじめ、労働安全衛生など、サステナビリティに関わる動向を踏まえ、2017年11月に
リスクマネジメント

は「グループ行動規範」の改定、「グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」の制定を実施。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修などを通じてグループ従業員へ周知をはかります。

詳細はサステナビリティサイトでご覧いただけます。

取締役数（人）

私たちの事業活動は、国内外のお取引先さまとの共創によって

9. 反社会的勢力排除支えられています。公平・公正な取引を通じた信頼関係を築きな社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断

がら、共存・共栄をはかります。

を徹底します。

5. 従業員10. 情報等の保護・管理

私たちは「人のお役に立ちたい」という想いを持つ従業員の成長

私たちは事業活動を通じて、個人情報、機密情報および知的がすべての価値を生み出す源であると確信しています。安全で健財産などを取り扱っています。これらの情報を社内規程に従い

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme04/

主要データ
各年3月31日現在

4. お取引先さま

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

康的な職場環境はもとより、多様な価値観を尊重し、一人ひとり

保護・管理するとともに、他者の知的財産の侵害を未然に防止がイキイキと成長し続けられる組織風土を醸成します。

します。

7

8

10

6

6

独立社外取締役比率（%）

14

13

20

33

33

女性取締役比率（%）

0

0

10

17

17

取締役の平均年齢（歳）

54

55

54

55

55

「グループ行動規範」は、グループの全役員および全従業員に適用されます。
「グループ行動規範」に反する行為や、適用範囲・運用

4

4

4

4

4

違法や不正などの不適切行為を早期に発見し、問題を解決するために内部通報制度を設置しています。

50

50

50

50

50

4

5

5

16

16

「グループ行動規範」は取締役会で適宜レビューをおこない、十分に議論した上で改廃を決定します。

0

0

20.0

12.5

18.8

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

4.5

5.0

5.2

6.0

6.7

投下資本利益率（ROIC）
（%）

3.0

3.0

3.3

3.3

3.1

48.43

56.29

58.87

70.68

80.24

̶

1,297,250

1,469,111

1,703,353

1,933,685

31.0

32.0

32.3

31.1

41.1

監査役数（人）
独立社外監査役比率（%）
執行役員数（人）女性執行役員比率（%）（円）
1株当たり当期純利益（EPS）
グループ総取扱高（百万円）
配当性向（%）
詳細は ESG データブックでご覧いただけます。

46「グループ行動規範」に反する重大な事態が発生したときには、原因究明と再発防止に努めます。

2006年4月制定
2014年5月改定
2017年11月改定

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47

重点テーマ4

グループ人権方針
丸井グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられる
インクルーシブで豊かな社会をめざしています。

重点テーマ4

3. 安全衛生に関わる法令等の順守

5. 従業員の健康維持・増進

私たちは、労働安全衛生法など労働関連法令をはじめ、グルー

私たちは、人が成長していくための基盤は健康であるという考え

プ各社、各事業所において定めた安全衛生に関わる規程等を順方のもと、メンタルヘルス対策や生活習慣病の予防はもとより、守します。

従業員一人ひとりが今よりもっと活力高く働くことのできる健康
経営を推進します。

私たちはこの考え方のもと、人権に関する国際規範を常に支持し、すべての人の人格と個性を全社的に尊重することを宣言します。

4. 安全でリスクの少ない職場環境の整備

6. 安全衛生の企業風土の醸成

私たちは、労働災害の防止に向けて、各事業におけるリスクの要

私たちは、安全衛生の企業風土を根付かせるために、安全衛生

1. 人権尊重の約束

3. 人権尊重の責任の遂行

因と大きさを特定した上で、それらを除去・低減する施策を策に関する従業員教育や啓発活動を積極的に実施します。また、私たちはすべての事業活動において、お客さま、お取引先さま、従私たちは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人定・実行し、安全でリスクの少ない職場環境を整備します。

この「グループ安全衛生方針」は、グループの全役員および全従業員などすべてのステークホルダーとの関係における、人種・国権デューデリジェンスなどの手法を用いて、すべての事業活動に

業員への適用はもちろん、お取引先さまをはじめとするすべての籍・宗教・思想・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向なおいて人権に与える直接・間接的影響を評価し、負の影響が明

外部関係者の方にご賛同いただくとともに、一般にも公開します。

どによる差別を排除し、個人の人格と個性を尊重します。

らかになった場合は適切な救済につとめます。

2. 国際規範の順守

4. 人権尊重の企業風土の醸成

私たちは「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利

私たちは「グループ人権方針」を企業風土に根付かせ、すべてのに関する国際労働機関（ILO）宣言」で定められている結社の自事業活動に組み込むために、グループの全役員および全従業員

由、団体交渉権、強制労働・児童労働の禁止、職業における差の教育や啓発活動を積極的に実施します。また、この「グループ別の排除など、人権に関する国際規範を常に支持・尊重します。

人権方針」は、お取引先さまをはじめとするすべての外部関係者

安全衛生の管理体制の方にご賛同いただくとともに、一般にも公開していきます。
2017年11月9日
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員

青井 浩

グループ安全衛生方針

健康経営の推進体制
従業員のメンタルヘルス対策、生活習慣病の予防、受動喫煙の中央安全衛生委員会• グループ安全衛生計画の立案、グループ各社・各事業所の安全衛生活動の支援、現場からの報告• 定例会年4回、臨時会を必要に応じて開催防止、時間外労働の削減に加え、従業員の健康に対する意識向上をめざした健康経営を推進しています。丸井グループの人
事部と健康推進部が主導し、丸井健康保険組合とも連携してす
すめています。

議長

丸井グループ 執行役員

相談窓口

メンバー

グループ会社3人、労働組合4人、丸井健康保険組合 常務理事1人、産業医1人

丸井グループ健康推進部内には産業医・産業保健スタッフが事務局

丸井グループ 人事部労務課

常駐し、メンタルヘルスを含めた健康相談や生活習慣の改善支援をおこなっています。また第三者相談窓口として、外部専門機関と提携した「こころとからだのサポートダイヤル」を設置しています。

丸井グループは、小売・金融一体の事業活動を通じて、お客さまの「しあわせ」を共に創る企業グループです。
事務局

私たちは、健康で安全な職場環境を整備することが、従業員一人ひとりの成長を支える基盤となり、組織全体の活力を高め、企業価値向上の原動力になると考えています。
丸井グループは、この考え方をすべての事業活動に取り入れ、安全衛生水準の向上と、自主的な安全衛生活動を全社的に推進することを宣言します。
1. 健康と安全を優先した職場づくり

48

2. 自主的な安全衛生活動の推進

私たちは、従業員の健康と安全が、従業員一人ひとりの成長を

私たちは、自主的な安全衛生活動を全社的に推進するため、グ支える基盤であるという考え方のもと、安全衛生に関する意識・

ループ安全衛生計画にもとづき、グループ各社および各事業所

知識の向上をはかり、従業員が心身ともに健康で、安全に安心の安全衛生目標を設定し実行するとともに、定期的に見直しをして働くことのできる環境づくりを常に優先し、すべての職場で実実施することで、グループ全体の安全衛生水準の向上をはかり

践します。

ます。

事業所安全衛生委員会• グループ各社・各事業所の安全衛生目標の設定・実行・改善• 定例会年12回、臨時会を必要に応じて開催

メンバー

総括安全衛生管理者1人、安全管理者1人、衛生管理者1〜3人、産業医1人、労働組合4〜6人2017年11月9日
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員

青井 浩

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