【平成 25 年度】（1）公文書管理の在り方に関する調査（調査研究目的）
公文書管理法附則第 13 条第 1 項において、同法の施行後 5 年を目途として、同法の施行の状況を勘案しつつ、行政文書等の範囲その他の事項について検討を加え、必要があれば、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。
本調査は、この見直しに向け、同法が成立した際の国会の附帯決議等を踏まえ、見直し事項の今後の検討に当たっての国際比較等に活用することを目的として、海外現地調査(アメリカ合衆国及びドイツ)及び文献調査(アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ及び韓国)を実施した。
(調査研究項目)①集中管理・中間書庫の在り方②公文書館の文書の積極収集③専門職員の養成④立法府・司法府からの文書移管の在り方⑤国立公文書館の利用促進策等（2）日本と諸外国の中央政府の公務員数に関する調査研究（調査研究目的）
総務省行政管理局の調査(人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較)によって、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ等の人口千人当たりの公的部門における職員数の全体像を把握している
ところであるが、その要因及び背景等については、詳細な比較分析は行われていない。
本調査研究は、各国の公的部門における職員数の国際比較を直近のデータに更新したことに併せ、中央政府の公務員数に焦点を当てて、日本と各国との間で職員数の規模に差が生じている要因、背景等について詳細に把握することを目的として実施した。
（調査研究項目）①実態調査(情報収集、文献調査、ヒアリング等)
ⅰ)各国の中央政府の機関別の所掌事務、職員数等の整理ⅱ)日本と各国の中央政府の職員数の規模に差が生じている要因、背景等の把握②分析・評価実態調査の状況を整理し、有識者の意見を聴取しながら、各国の中央政府及び中央政府と他の関係機関等との関係等の分析、日本と各国の中央政府の職員数の規模に差が生じている要因、背景等の取りまとめ(3)行政手続をめぐる国際ルールに関する調査研究(調査研究目的)
近年、政治・経済のグローバル化の進展に伴い、二国間・多国間の国際交渉が活発化する中、貿易に対する非関税障壁の克服を目的として、個別具体の規制のみならず、これらに共通する行政手続についても、一定水準の透明化を求める動きがある。
二国間・多国間において締結された協定等は、当該協定等の当事国間のみで有効であるが、今後政治・経済のグローバル化の進展に伴いこうした動きが進んでいくと、本来は国内法制である行政手続の分野においても、国際的に共通の方向で整備が進められていくことが予想される。
本調査研究は、二国間・多国間の協定等における行政手続関係の合意事項を収集し、これらに共通する方向性や要素、各国の国内法制に与える影響とその評価等を分析・整理することにより、我が国の行政手続に関する諸制度の今後の改善の方向性に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)①OECD、WTO、APEC、EPA 等の二国間・多国間で締結された協定等において、行政手続に関する合意事項のうち、例えば以下に関する行政運営上重要と思われるものを収集
ⅰ) 申請に対する処分の審査基準の定め方
ⅱ) 申請に対する処分の処理期間の定め方
ⅲ) 不利益処分の基準の定め方
ⅳ) 不利益処分の場合の意見陳述の手続
ⅴ) パブリックコメント手続ⅵ) 不服申立手続②収集した行政手続に関する合意事項について、以下の視点を踏まえ、これらに共通する方向性や要素、各国の国内法制に与える影響とその評価等の分析
ⅰ) 締結された行政手続関係の合意事項の適用範囲
ⅱ) 締結された行政手続関係の合意事項に対する国際社会における浸透度(4) 国の行政組織の業務改革に関する調査研究(番号制度の導入を見据えた ICT の活用を中心として)(調査研究目的)
これまでの行政改革は、「簡素で効率的な政府」「小さな政府」の観点からの取組であり、国の行政組織の減量・効率化が中心となってきた。他方、累次の定員合理化計画による定員合理化や純減計画により、要合理化部門が減少してきており、これまでのような「定員合理化」を継続することが困難となってきている。また、「行政情報システム」を通じた行政運営の効率化についても、「業務プロセス改革」を行ってきたところであるが、業務改革は必ずしも十分な取組とはなっていない。
このようなことから、「定員合理化」に加えて、業務の在り方・業務方法等をより効率的・効果的なものに組み替えていくことを促進するという「業務改革」の両輪を組み合わせて、真に実効性のある行政運営の改善・効率化を推進する機能を担うことが求められているところである。その際、今後は ICT なしでの行政運営は考えられず、ICT をどのように行政運営・マネジメントに活用していくのかといった観点での検討も併せて求められているところである。
本調査研究は、業務改革について国・地方・民間の実際の担当者や有識者からヒアリングを行い、先進事例や失敗事例を抽出して、総務省行政管理局における業務改革の検討並びに各府省における検討及び業務改革に活用することにより、国の行政組織の業務改革の推進を図ることを目的として実施した。
(調査研究項目)① BPR、アウトソーシング(シェアドサービス)の具体的方法・ノウハウ・先進事例(海外の先進事例を含む。)、特に、ICT を活用した行政運営・業務改革・マネジメント② 番号制度の活用方策(5) 風力発電施設と港湾管理の共生のための管理制度のあり方に関する検討業務(調査研究目的)
平成 23 年の東日本大震災以降、化石燃料に対する依存度が上昇する一方で、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーのより一層の利活用が求められている。特に、平成 24 年 7 月より開始された固定価格買取制度の後押しもあり、関連事業の導入が活性化している。
風力発電については、その発電施設の大型化・事業の大規模化が進んでいることと、陸域における事業対象地の制約と相俟って水域への展開が進展している。その中で、管理者の存在や施工条件の優位性から港湾周辺が適地として注目を集めているが、本来の港湾における活動に支障とならないよう配慮する必要がある。
本業務は、上記の背景を踏まえ、港湾管理の視点に立った水域の管理のあり方等、今後の港湾管理の諸制度を検討することを目的として実施した。
(調査研究項目)

①我が国の水域管理及び陸域管理に関する法令その他制度上の権限関係の比較・整理②諸外国における水域管理に関する法令その他制度上の権限関係等の比較・整理③風力発電施設と港湾管理の共生のために新たな管理制度を導入する際の制度上の課題の検討(6)成年後見制度の実態と行政書士の関与に関する調査(調査研究目的)
成年後見制度は、高齢者・障害者の自己決定権の尊重と本人保護という 2 つの理念を調和させることを目的に平成 12 年 4 月に始まった。平成 24 年には、家庭裁判所への成年後見申立て件数は 3万 4000 件を超え、今後、高齢化の進展によりその数は増加していくものと予想される。そのような中で専門後見人としての行政書士の役割はさらに注目されるものと期待されており、日本行政書士会連合会は平成 22 年に一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターを設立し、成年後見に携わる行政書士の養成・監督に努めている。
本調査は、成年後見制度とそれに携わる行政書士の業務の実態を明らかにし、同制度を通じて行政書士制度の改善・発展及び行政書士による社会貢献の進展に資することを目的として実施した。
(調査研究項目)①成年後見制度の成立過程②成年後見制度の概要
ⅰ) 法定後見制度ⅱ) 任意後見制度③成年後見に関する統計④成年後見の実務
ⅰ) 法定後見制度ⅱ) 任意後見制度⑤成年後見制度支援団体の活動状況⑥自治体における成年後見制度に関する施策⑦市民成年後見人養成