沼津工業高等専門学校 平成 25 年度 年度計画
（前文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の中期目標・中期計画を踏まえ策定した沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）の計画（第２期中期計画）に基づき、平成 25 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（1）入学者の確保①

近隣市町村の教育委員会などとの連携を深め、中学校理科教員への支援策等を含め、更なる中学校との連携強化を検討する。本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校への広報活動を引き続き積極的に行う。
昨年度に引き続き、マスコミと連携した本校の魅力発信を行うことを検討する。
また、教職員による中学校訪問も引き続き積極的に行うとともに、中学校主催の進学説明会にも積極的に参加する。
②

本校の授業内容の一部が体験できる「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」の体験型オープンキャンパスと、「一日体験入学」、「進学説明会」、「キャンパスツアー」の見学型オープンキャンパスを実施する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パンフレッ

トを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。
③

中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。
④

入試成績と入学後の学力との相関関係等などについて分析を行うだけでなく、最寄地受験制度などについても引き続き検討する。
⑤

入学者の学力水準を維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）・維持に継続して努力する。

（２）教育課程の編成等① 平成２４年度、学際教育導入の一環として実施された１年次混合学級と工学基礎
Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究について、本年度も改善しながら実施する。
平成２６年度の３年次以降の学際教育の導入に向け周到な準備を行う。
専攻科においては、現行の専攻科複合実験に加え、平成２６年度より１専攻３コースとした融合・複合領域の教育改編に向け、「専攻科改編ＷＧ」が中心となって、高専機構及び大学評価・学位授与機構等への申請業務を進める。併せて、改編後の専攻科の教育課程表と時間割を作成するとともに、専攻科の運営規則を見直して平成２６年度からは新しい運営規則で運営する。
本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟(仮称)を概算要求する。
科学技術戦略推進費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」は５期生を受け入れ、４，５期生に対して計画通り育成事業を行う。また、本事業が最終年度（Ｈ２５）にあたり、東海大学開発工学部からの大型備品の移管も含めて最終年度のとりまとめ作業（報告書の取りまとめ等）を行う。また、前述の専攻科の改編に本事業の自立化を組み入れると同時に，引き続き社会人の育成について検討を行う。
② 機構が提示したモデルコアカリキュラムの充足を確認した上で、平成 24 年度入学生より適用を開始した新教育課程、すなわち、１年生の混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱ（共通実験）及び２年生にミニ研究の内容を改善しながら継続して実行する。沼津高専独自の共通実験指導書や工学基礎Ⅰのテキストを平成 25 年度中に作成し、発行配布する。新教育課程の３．４．５学年の学際教育科目の担当教員 を決め、シラバスを作成し、運用のための教務関係規則について検討する。
新教育課程（学際教育と混合学級の導入）及び新専攻科（1 専攻 3 コース）の学生への周知に努める。
「専門科目合同開講ＷＧ」の検討を継続して合同開講科目の増加に務める。
③ 1,2 年生で TOEIC Bridge テスト、3,4 年生で TOEIC IP テストを全学生に受験させることを継続する。その結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる方策を検討する。３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続的して参加し、その結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。
４年生で工学系数学統一試験を全学生に受験させることを継続する。

④ 平成 24 年度に改善した授業評価アンケートを継続的に実施する。授業評価アン
ケートの結果を教育改善に反映させるため、教員個人調書により教員の授業改善実施状況を把握する仕組みを活用する。
３年生と５年生による学習到達度自己評価と４、５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価を継続して実施し、H24 年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
卒業生による学校評価の継続的な実施について、頻度や方法について検討し計画を策定する。
⑤ 平成２５年度においても引き続き、高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。専攻科では、例年と同様、静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会や技科大との連携教育研究プロジェクト学生成果報告会、高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表会での研究発表を積極的に奨励する。情報処理教育の観点からは、例年と同様、プログラミングコンテストに積極的に参加する。また、企画を改善し学内プロコンを実施する⑥ 全学年全クラスで校内外の清掃を行う、クリーン活動を実施する。また、学生会を中心に校外でのボランティア活動を行う。さらには、１年生のオリエンテーショ
ン研修、３年生のスキー研修を通じて自然体験活動を行う。寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を継続する。
（３）優れた教員の確保① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
② 高専・両技科大間教員交流制度について、引き続き積極的に参画すべく検討する。
③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。

④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。
⑤

教員相互の授業参観を引き続き実施するとともに教員ＦＤ研修会との結合も検討し、授業参観の改善を図る。
また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣する。
前年度に引き続き、教員 FD 研修会を最低年４回（５月、７月、１０月、１２月予定）実施し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続する。
生活指導に関し主に高等学校教員を対象として年５回開催される「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣する。
⑥ 引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教職員顕彰制度に積極的に推薦していく。
⑦ 引き続き、 教員の国内外の大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進するとともに、それらの円滑な遂行に向けての学内体制（非常勤講師等の予算措置等）の整備を図る。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウムに積極的に参加する。全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった。「学生による 3 次元デジタル設計造形コンテスト(CAD ｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN 発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加するチームの増加に努める。
② 資格取得に関しては、特に英語によるコミュニケーション能力の向上を推進する目的で、TOEIC 及び工業英語能力検定の受験を推進する。
専攻科を１専攻３コースに改編後も日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定が維持できるようにするとともに、学際分野（環境エネルギー、新機能材料、医療福祉）の実験、演習テーマを作成する。
③ 教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び豊橋技術科学大学との具体的交流の実現を推進する。寮において他高専との交換寮生を引き続き実施

する。学生会においても他高専との交流活動を積極的に推進する。
④ 本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用するとともに、工夫実践を促す。
⑤ 高専機構の第２期中期計画に示されている「文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。」に対応すべく、平成２３年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関別認証評価結果を高専機構の総合データベースに掲載するとともに、本校ＨＰにも掲載し、広く一般に公表する。
⑥ 引き続きインターンシップ、及び地域企業との「共同教育」の取り組みを推進する。
⑦ 低学年からの一貫したキャリア教育を試行するために「学生キャリア支援室」の活用について検討する。
⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技術科学大学等との連携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。
⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用も視野に入れ、学内 e-ラーニ
ングで利用可能なコンテンツの収集を継続し充実を図る。
⑩ 平成 25 年度の新規 LAN システムという環境の下、総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。
⑪ 一般科目と専門科目の教授内容等に関する情報交換の機会を継続的に持つ。学科の枠を越えた教員相互の授業参観を実施する。
新１年生の混合学級による教育及び２年生のミニ研究を通して、学科の枠を越えた取り組みを推進し教育の質の向上を図る。
全学科教員が参加する教員ＦＤ研修会を継続的に開催し教員の教育力向上と教育の質の向上を図る。専門学科で類似した講義の合同開講を目指した合同開講ＷＧにより検討を進め、合同開講科目を増加して教員の負担軽減を図る。

（５）学生支援・生活支援① 全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員ＦＤ研修会にて実施する。学
生生活支援室及びカウンセリング室主催の講演会等を実施する。また、学生主事主催で課外教育特別講演会や、クラブ活動及び全教員対象の救急救命講習会を実施する。さらには、低学年クラスに対しＱ－Ｕテストを実施する。寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を行っていく。
②

ハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル等の導入を検討していくとともに、新カリキュラム対応の資料も引き続き整備していく。図書館改修の予算要求を検討する。寮については、寮の管理体制を検討し、新寮の予算要求を検討していく。
③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。
50 周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を開始する。
④ 「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。
前年度に引き続き、静岡新聞社企画・運営、本校主催の学内合同企業説明会を実施する。各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させる。
⑤ 女子学生のために、女子トイレ等に更衣スペースの増設を検討する。
（６）教育環境の整備・活用① 本校の「ものづくり」教育の拠点である機械実習工場を「教育研究支援センター」として改組し、本校の高度化再編に対応した教育研究支援の体制整備を図る。また、営繕事業の要求により承認された第２機械実習工場の改修を実施する。
② 施設の点検、評価を踏まえてマスタープランを再構築し、施設整備を推進・実現できるよう年次計画を策定する。また、校舎等の省エネ・ＣＯ２削減などエコ対策事業についても、本校の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施していく。平成 25 年度は、引き続き学生寮の日照調整フィルムの貼付を計画する。
③ 安全衛生管理のため年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。平
成２２年度に作成した安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。

２ 研究に関する事項①

高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する競争的資金の獲得に向けて積極的に応募するため、引き続きメール配信や Web 掲載により教員へ周知すると共に、外部資金獲得に向けた説明会を開催する。また、共同研究に関する情報を得るため、広域の産学連携関連イベント（全国高専テクノフォーラムなど）に積極的に参加する。さらに、地域産業界に本校教員の研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。
② 寄付研究部門「水素利活用技術研究部門」を期限である９月まで設置し、その成果の公開に努める。また、県・市町村や商工会議所のイベントにも積極的に参加し交流を図り、本校教員の研究活動や設備等を積極的に紹介し、技術相談を行う。これらの活動を通して、共同研究・受託研究の受入につなげるとともに、テクノセンターニュースの発行、教員の研究シーズ集の内容更新を行い、積極的に情報を発信する。教員の活動実績等を記載する「教員個人調書」に、共同研究・受託研究・技術相談対応等の実績記入欄を追加するとともに、共同研究の事前試行の経費を校長リーダーシップ経費で予算化する。
③ 本校が維持する知的財産について、静岡 TTO に情報を提供し、知的財産の資産化に努める。また、Web 上で知財情報を公開すると同時に、シーズ集に掲載するなど、知的財産の資産化に向けた取り組みについて検討を行う。

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 静岡県の東部地域再生計画に基づき、引き続き「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム（以下、「Ｆ-met」と称す。）」事業を主催し、医用機器開発技術者の養成を行うことにより地域貢献を推進する。また、静岡県東部における医工連携の推進のため、専攻科に科目等履修生として社会人を受け入れ、継続的な人材育成を検討する。補正予算で導入された設備および既存のテクノセンター設備および各教員が所有する設備を取り纏め、施設や設備の計画の基本データとする。併せて教育研究支援センター(旧：実習工場）の改修に併せて機器・機材の適切な配置に努める。
② 例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、研究シーズを積極的に発信する。さらに、県内外のイベントに参加すると共に、引き続き「静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」

や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。
③ 近隣市町の教育委員会に働きかけ、中学校教員との情報交換の機会を持ち、中学校理科教員の支援などについて具体的方法を検討する。中学生を対象とした体験授業を継続して実施する。
④ 社会人対象の公開講座を専門学科と教養科の全ての学科から１講座以上実施し、技術者育成への取り組みとして、更に講座数を増やすように努める。またアンケート等により、ニーズや内容の検討を行う。また、現在 F-met で行っている地域技術者の医用・福祉機器開発のための人材育成事業の継続について検討を行う。
⑤ ＯＢ人材の活用を図るため同窓会との連携を深めるとともに、ＯＢ人材の活用策を検討する。
⑥-1 高専機構等が推進する国際交流事業等に積極的に参加する。本校独自の取り組みとして、学生の語学研修や異文化体験事業を推進する観点から、アメリカ（シアトル）にて語学研修を実施する。
⑥-2 機構主催の「海外インターンシップ・プログラム」等の国際交流プログラムに学生を積極的に応募させる。
⑦ 国際交流室を中心とした留学生の受入体制の強化(日本語の特別補講の実施、チューターの配置、留学生指導教員の配置など)を図るとともに、高専機構が主催する第 3 学年編入学試験（外国人学生対象）に参加し、私費留学生を受け入れる。
⑧ 在籍する留学生を対象とした見学旅行を前年度に引き続き実施する。また、東海地区高専留学生交流会（スキー研修）に参加する。

４．管理運営に関する事項① 引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングにより効率的な配分を行うと共に、学内設備整備マスタープランによる設備の計画的な導入・更新とあわせ、教育研究設備維持運営費により継続的な保守体制を整備することにより、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

② 中期計画の達成に向けた年度計画の策定及び改善等において、運営諮問会議委員の意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切な運用に努める。
③ 引き続き、高専機構において示された「事務マニュアル」に基づき運営業務を実践し、業務の効率化を図る。 また、あらゆるリスクに対応できるよう、リスク管理室を中心にリスク管理体制（危機管理体制）の強化を図る。また、公的研究費の不正使用防止の観点からガイドラインに沿った校内監査等を実施する。
④ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
技術職員については、技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。 東海・北陸
地区高等専門学校技術職員研修会及び西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加するとともに、技術職員の能力向上および地域貢献のため、自分の専門と異なった分野の研修会にも積極的に参加させる。また、昨年度同様に中学生のための体験授業や科学実験講座の支援をするだけでなく、引き続き、技術職員が中心となる出前授業は年度当初に実施報告書を提出する。
⑤ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
技術職員については，国立大学や高等専門学校間などの長期休暇を利用して積極的な人事交流を試みる。企業研修として昨年同様に 3 週間程度を計画しており、他高専との人事（業務）交流は１週間程度の人事交流を検討する。
⑥ 平成２５年は、新規に導入されたＬＡＮシステムが安定的に運用できるように管理担当者のスキルを上げる。
⑦ 職場の労働環境の整備に力を入れ、教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境を構築する。また、その一環として各種委員会の合理化（整理統合）等を図る。
５．その他
２市２町（沼津市、三島市、長泉町、清水町）が連携して発足した「静岡県東部地区技術振興協議会」の実務を司る「静岡県東部地域イノベーションセンター」の充実に協力する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
② 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保する。
③ 引き続き、高専機構で実施する高専相互会計監査を受審する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）
Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
香貫宿舎跡地について、機構本部と協議し、利活用の方策を検討していく。
Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
平成２４年度補正予算により、第２機械実習工場の改修を図る。
学際教育対応のため、新棟（学際教育実験棟）の概算要求を進める。
２ 人事に関する事項（１）方針
教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。教員の技術科学大学及び高専間交流並びに事務職員の県内機関との交流を引き続き推進するとともに、他県の機関との交流を検討する。
（２）人員に関する事項
学際教育導入、専攻科の改編予定に伴い、教員の人員配置について高専機構の任期制教員も含めて検討を行う。常勤職員について、引き続き、業務改善目標等評価基準を活用し、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制度を活用した有効な人員配置計画を検討する。
３ 積立金の使途（該当無し）
以 上