2023 年度 決算公告
東京都調布市小島町 2-33-2 アフラックスクエア
アフラック少額短期保険株式会社
代表取締役社長 佐伯 和則
2023年度（2024年3月31日現在）貸借対照表

科
目
（資産の部
現 金 及 び 預 貯
預
貯その他
資未収
前払費供託金）
金
金
産
金
用
金

資産の部合計額科
目（負債の部）
保 険 契 約 準 備 金
支払
備
金
責
任準
備
金
代
理店
借その他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払費
用
預り
金
資 産 除 去 債 務
仮受
金
負債の部
合計
（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本
剰余金
資本
準備金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株
主資
本合計
純資産の部
合計

186,224
186,224
11,114
10,816298
13,000210,338

負債及び純資産の部合計（単位：千円）
金額30,247
13,706
16,541
1,938
30,7152,290
26,041100
2,182100
62,901510,000
510,000
510,000△ 872,562△ 872,562△ 872,562
147,437
147,437
210,338（貸借対照表に関する注記）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
利用可能期間に基づく定額法によっています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。
2. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理をしています。

13. 責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算した金額を計上しています。
責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51に 基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
4. 支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）

13,706 千円

同上に係る出再支払備金－差引13,706 千円

5. 責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

8,944 千円
－差引（イ）

8,944 千円

異常危険準備金（ロ）

7,596 千円

計（イ＋ロ）

16,541 千円

6. 1 株当たりの純資産額は、1,445 円 46 銭です。
7. 関係会社に対する金銭債務の総額は 11,970 千円です。
8. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
預貯金、未収金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金です。なお、繰延税金資産の回収が見込めないことから全額評価性引当額を計上しています。

2

10. 重要な後発事象に関する注記（新株発行の決議）
当社は、2024 年 6 月 4 日開催の株主総会において、アフラック生命保険株式会社を引受先とする第三者割当の方法により、普通株式 28,000 株を発行することを決議しました。
増資の内容(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式 28,000 株(2) 発行価額１株につき 10,000 円(3) 発行総額 280,000 千円(4) 資本組入額の総額 140,000 千円(5) 払込期日 2024 年 6 月 28 日
(6) 資金の使途 少額短期保険事業における運転資金3

2023年 4月 1日から
損益計算書

2023年度
2024年 3月31日まで

経経

経
特特税法
法
法
当目益
入
収等
険
保料
険
保用費
常金
払
支等
金
険
保金
付
給
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
額入
繰金
備払支責 任 準 備 金 繰 入 額
費
業事
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
金
税
費
却
償
価
減
用
費
常経
他のそ失損
常益
利別失損
別失損
損
減失損
純期
当前
引税
民
住
び及税
人
額
整調等
税
人
計
合等
税
人
失損
純期
科
常収料

（単位：千円）
額
金97,37597,37597,375333,517
34,01634,016
14,758
10,092
4,666
284,739
239,464
17,73927,5342
236,141－
73,59873,598309,740
2,290－
2,290
312,030（損益計算書に関する注記）
1.

重要な収益及び費用の計上基準(1) 保険料収入に係る収益計上
保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、収納時に当該収納した金額により計上しています。また、2 回目以降保険料は、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、収納時に当該金額により計上しています。
(2) 保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、支払時に当該金額により計上しています。なお、支払備金は、保険業法
第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、支払事由が未報告でありながら支払事由が既に発生していると認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて計上しています。

4

2.

収益及び費用に関する内訳(1) 正味収入保険料は、97,375 千円です。
(2) 正味支払保険金は、34,016 千円です。
(3) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額）
支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）

10,092 千円

同上に係る出再支払備金繰入額－差引

10,092 千円(4) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額控除前）

2,791 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

3.

－

差引（イ）

2,791 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

1,874 千円

計（イ＋ロ）

4,666 千円

固定資産の減損損失(1) 資産をグルーピングした方法
当社の事業は、少額短期保険事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳(単位：千円)
用途

場所

建物等

少額短期保険事業 東京都調布市

ソフトウェア

6,991

61,493

その他
5,113

合計
73,598(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
4.

1 株当たりの当期純損失は 3,059 円 12 銭です。

5.

関係会社との取引による費用の総額は 128,693 千円です。

5

6.

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称議決権等の関連当事者

所有との関係

アフラック生命被所有

出向職員の受入保険株式会社

直接 100％

取引の内容

取引金額

科目

（千円）
受入出向職員人件費等96,558

期末残高
（千円）

未払費用

10,032の支払(注 1)
経営管理業務の経営管理報酬の支払

委託

(注 2)

不動産の賃借等賃借料の支払(注 3)9,8523,276（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しています。
2．経営管理業務に関する委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しています。
3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しています。
4．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等が含まれています。
2. 兄弟会社等
属性

会社等の名称

親会社のアフラック収子会社

納サービス株

議決権等

関連当事者の所有との関係-

当社の保険料保険料の収納代行に関収納代行会社

する業務委託式会社

取引の内容

取引金額科目（千円）

アフラック収納サービ

期末残高
（千円）

711

未払金

82

81,199

未収金

7,255

スが収納を代行した保険料（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1．業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しています。
2．取引金額には消費税等を含めていません。保険料の収納代行に関する業務委託にかかる期末残高には消費税等が含まれています。

6