は じ め に

子ども虐待は，子どもの人権を著しく侵害し，その心身の健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与えるものであり，その発生を予防するとともに，早期に発見，対応することにより，子どもを虐待から守ることは，社会全体の責任です。
しかしながら，平成 24年度において，全国の児童相談所が対応した子ども虐待相談の対応件数は，66,
701
件と過去最多を更新しており，子ども虐待による死亡事例も後を絶たず，深刻な社会問題となっています。
本県においても，平成 24年度の児童相談所における子ども虐待相談の対応件数は，864件と過去３番目の多さとなっており，大変残念なことに，子ども虐待による死亡事例も２件発生しました。
こうした状況の中，平成 24年２月に設置された茨城県要保護児童対策地域協議会においては，子ども虐待の発生予防，早期発見，早期対応・介入，保護・支援の各段階において，関係機関が相互に連携・協力しつつ，それぞれが担うべき役割を果たし，一体となって子ども虐待に対応するため，平成 25年 6月に「茨城県要保護
児童対策地域協議会児童虐待対応指針」を策定しております。
このため，今回の改訂版は，この指針に基づき，子ども虐待の発生予防から保護・支援までの各段階において，関係機関に担っていただきたい役割を具体的に記載することにより，関係機関による虐待対応に資することを主眼とし，関係各位の協力のもと作成いたしました。
すべての子どもたちが，その人権を尊重され，かつ，健やかに成長することができる社会の実現に向け，関係機関の皆様に，本マニュアルを広く活用していただければ幸いです。

平成 26年３月

茨城県保健福祉部子ども家庭課
茨城県福祉相談センター（中央児童相談所）
茨城県土浦児童相談所
茨城県筑西児童相談所

も

く

じ

○ はじめに○ マニュアルの特徴及び使用方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 子ども虐待に関する基本的事項
１

子どもへの虐待とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２

虐待の発生要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３

虐待ケースに関する支援の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ
１

虐待を防ぐために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２

虐待に気づいたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３

児童相談の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

４

児童相談所に固有の機能・権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅲ ネットワークのあり方と役割
１

関係機関の連携の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２

要保護児童対策地域協議会の意義と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

３

ネットワークの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅳ 関係機関の役割
１

福祉事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２

児童委員，主任児童委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

３

児童福祉施設，里親・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

４保育所（保育所，認定こども園，認可外保育施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

５

市町村母子保健担当課，保健所，精神保健福祉センター・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

６

医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

７

学校（幼稚園，小・中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校）
・・・・・・・・・・ 55

８警察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

９弁護士，日本司法支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

10 家庭裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
11 婦人相談所・配偶者暴力相談支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
12 発達障害者支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
13 法務局・人権擁護委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
14 民間虐待防止団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
15 社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

Ⅴ 子ども虐待対応事例
事例 １

市児童福祉担当課が関わっていたが虐待が再発し一時保護した事例（身体的虐待）
・・・ 70

事例 ２

保育所がモニタリングしている事例（身体的虐待）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

事例 ３

乳幼児揺さぶられ症候群の疑いで病院から通告を受けた事例（身体的虐待）
・・・・・・ 72

事例 ４

母の内縁の夫からの暴力により学校から通告を受けた事例（身体的虐待）
・・・・・・・ 73

事例 ５

養父からの性的暴力が発覚し施設入所した事例（性的虐待）・・・・・・・・・・・・・ 74

事例 ６

警察からの身柄付通告で施設入所した事例（性的虐待）・・・・・・・・・・・・・・・ 75

事例 ７

母の暴力・怒声で小児科医から通告があった事例（身体的虐待・ネグレクト）
・・・・・ 76

事例 ８

市母子保健担当課が支援した事例（ネグレクト）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

事例 ９

薬物誤飲の疑いで病院から通告を受けた事例（ネグレクト）
・・・・・・・・・・・・・ 78

事例 1０ 長期にわたり安否が確認できず，立入調査を行った事例（ネグレクト）
・・・・・・・・ 79
事例 1１ 母の激しい叱責で保育所から通告を受けた事例（心理的虐待）
・・・・・・・・・・・・ 80
事例 1２ 屋外に締め出され怒鳴られていると近隣から通告があった事例（心理的虐待）
・・・・・ 81
○ 参考資料１

茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

２

茨城県における児童虐待の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

３

母子保健対策の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

４

子育て支援事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

５

虐待相談・通告受付票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

６

虐待の重症度判断基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

７茨城県児童相談所における児童虐待対策基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

８

一時保護に向けての判断フローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

９

身体発育曲線，身長体重曲線，成長曲線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

10 ジェノグラム＆エコマップについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
11 児童福祉施設・協力基幹病院・「妊娠等悩み相談窓口」設置産婦人科医療機関一覧 ・・・・・ 98
12 関係機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
13 公的機関・民間機関・電話相談等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
14 児童福祉法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
15 児童虐待の防止等に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106○ 参考文献・引用文献等一覧

マニュアルの特徴及び使用方法
１ マニュアルの特徴
・本マニュアルは，平成 10年度に作成し，今回が３回目の改訂となります（前回改訂は，平成 17年度。
）。
・今回の改訂版では，平成 25年 6月に策定された「茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針」（p.
82）に基づき，子ども虐待の発生予防，早期発見，早期対応・介入，保護・支援の各段階において，関係機関に担っていただきたい役割を具体的に記載しています。
・子ども虐待の対応について，関係機関に具体的なイメージを持っていただくため，関係機関ごとの虐待対応の流れをフロー図で示すとともに，チェックリストや事例を盛り込んでいます。
・児童相談所や市町村児童福祉担当課における虐待対応については，平成 25年度に改訂された厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」（※）において詳細な記述がされていることから，本マニュアルでは，関係機関向けに概略のみ記載し，必要に応じ厚生労働省の手引きの該当箇所を参照できるよう工夫しています。なお，児童相談所や市町村児童福祉担当課の担当者は，厚生労働省の手引きを活用してください。
※厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」は，厚生労働省ホームページ内の以下のホームページに掲載
されています（検索サイトで「子ども虐待対応の手引き 平成 25年８月改正版」で検索。
）
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２ マニュアルの使用方法
・本マニュアルは，次の５章で構成されています。
章の名称
主な事項
Ⅰ 子ども虐待に関する基本的事項
虐待の種類，子どもへの影響，発生要因，虐待ケースに関する支援の基本的な考え方
Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援 虐待を防ぐために，虐待に気づいたら，児童相談の流れ，の流れ
児童相談所に固有の機能・権限
Ⅲ ネットワークのあり方と役割
関係機関の連携の重要性，要保護児童対策地域協議会の意義と概要，ネットワークの運営
Ⅳ 関係機関の役割
関係機関ごとの役割（フロー図，チェックリストを含む。
）（福祉事務所，児童委員，児童福祉施設，保育所，市町
村母子保健担当課，保健所，医療機関，学校，警察 等）
Ⅴ 子ども虐待対応事例
虐待の種類別の事例集
・本マニュアルは，最初から読み進めることもできますが，初任者などがポイントを押さえて読み進むためには，次のように使用されることをお勧めします。
① Ⅰで子ども虐待の概要等の基本的事項を把握する。
② Ⅱの「虐待を防ぐために」，「虐待に気づいたら」で発生予防や相談・通告のポイントなどについて把握するとともに，「児童相談の流れ」の図（p.
11）により，児童相談の流れを把握する。
③ Ⅲの「関係機関の連携の重要性」，「要保護児童対策地域協議会の意義と概要」で関係機関の連携の重要性と要保護児童対策地域協議会の基本的事項について把握する。
④ Ⅳの「関係機関の役割」で，所属する機関の内容を把握する。
⑤ Ⅴの事例集で，所属する機関が関わる事例の内容を把握する。
⑥ その他の部分を読む。

３ その他
本マニュアルは，以下のホームページから閲覧，ダウンロードできます。
茨城県保健福祉部子ども家庭課ホームページ ＞ いばらき結婚・子育てポータルサイト ＞ 子育て − 子どもを守る＞ 「児童虐待防止」内の「虐待から子どもを守ろう（関係機関のためのマニュアル）
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※ 子ども家庭課ホームページは，検索サイトで「茨城県 子ども家庭課」で検索。
１

Ⅰ 子ども虐待に関する基本的事項
１ 子どもへの虐待とは親などの保護者（※１）が，子ども（※２）に対して，身体的に危害を加えたり，適切な保護や養育を行わなかったりすることによって，子どもの心身を傷つけ，健やかな成長・発達を損なう行為をいいます。なお，
本県の児童相談所における子ども虐待相談の対応件数等の状況については，「茨城県における児童虐待の状況」（p.
86）を参照してください。
※１：「保護者」とは，子どもを現に監護している者をいいます。したがって，実親ばかりでなく，場合によっては祖父母，おじ・おばなどの親族や，離婚して親権がないが同居している親のパートナーなども保護者として扱うこともあります。例えば，父母が失踪し不在で，祖父母が養育しているのであれば，祖父母が保護者ということになります。
※２：「子ども」とは，18 歳未満の者をいいます。なお，児童福祉法では，18 歳未満の者は「児童」とされていますが，本マニュアルでは，法令，通知等に基づく場合や組織名等の場合に「児童」と表記する以外は，厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」と同様に，「子ども」と表記します。

(
1)虐待の種類
児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。
）では，次の４種類が虐待として定義されています。
実際には，複数の種類の虐待が複合している事例も多くあります。

性的虐待

身体的虐待
身体にケガを負わせる行為，又はそのおそれのある行為，生命に危険を及ぼす行為。
・打撲傷，アザ，骨折，頭部外傷，タバコによる火傷を負わせる・首を絞める，殴る，蹴る，叩く・乳幼児を激しく揺さぶる
・戸外に閉め出す
・意図的に子どもを病気にする等

子どもにわいせつな行為をすること，させること。
・子どもと性交や性的な行為をする
・子どもの身体に触ったり，身体を触らせたりする
・子どもに性器や性交を見せる
・わいせつな写真などの被写体にする等

ネグレクト（養育の怠慢・拒否）

心理的虐待

子どもの心身の発達を妨げるような不適切な養育，監護の怠慢，あるいは子どもの安全に対す
る重大な不注意や無関心。
・食事が不十分，衣服・住居が著しく汚いなど，
子どもの健康を損なう状況に置く・重大な病気でも病院に連れて行かない
・子どもの意思に反して登校させない・乳幼児を車や自宅に放置する・保護者以外の同居人による虐待を放置する等

ひどい暴言や拒否的態度，子どもの面前での配
偶者間暴力などで子どもの心を傷つける行為。
・「死んでしまえ」「お前なんか生まれてこなけ
ればよかった」などの暴言を吐く
・他のきょうだいと著しく差別する・配偶者への暴力（ＤＶ）を行う
・他のきょうだいに虐待を行う
等

2

◎ 虐待としつけの違い
明確な定義はありませんが，保護者の意図とは関係なく，その行為が子どもの成長・発達にとって有害かどうかという観点に立って判断することが大切です。
具体的な判断材料としては，・子ども自身が理由を納得できているか
・子どものした行為（宿題をしない，嘘をつくなど，保護者が問題と捉える行為）と保護者の行為（罰など）の程度が相応しているか・保護者の感情をぶつけるだけの叱り方をしていないか
・子どもの人格を尊重し，子どもが意見を言える状況を確保できているかといった点に注意してみるとよいと思います。
例えば，子どもが嘘をついたとき，手伝いをしないときなど，保護者がイライラすることはよくあることです。子どもの目線に立ちつつ短時間の説教をする程度であれば，通常のしつけの範疇ととらえ，虐待とは言わないでしょう。
しかし，叩く，殴る，蹴るなどの行為は，たとえ子どもをしつけなければとの思いから行われた行動であったとしても，子どもに与える影響を考えると，虐待ということになります。体罰と称してこれらの行為を行うことも，体罰自体が認められるものではなく，虐待ということになります。
また，宿題をしないからといって，長時間（例えば 2時間も 3時間も），子どもが恐怖心を覚えるほど怒鳴り散らすことを繰り返すのも，子どもの行動と保護者の行動（罰）のバランスがかみ合っておらず，虐待と言わざるを得ません。
＜参考＞
日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）現会長である小林美智子氏は，以下のように述べています。
「虐待の定義はあくまで子ども側の定義であり，親の意図とは無関係です。その子が嫌いだから，憎いから，意図的にするから，虐待というのではありません。親はいくら一生懸命であっても，その子をかわいいと思っていても，子ども側にとって有害な行為であれば虐待なのです。我々がその行為を親の意図で判断するのではなく，子どもにとって有害かどうかで判断するように視点を変えなければなりません」（小林美智子 １９９４）(
2)子どもへの影響虐待を受けることで子どもには様々な影響が生じます。主なものは以下のとおりです。

身体的影響

・身体的な暴力の結果，次のような様々な恒久的な障害が生じる。
知的障害，肢体不自由，高次脳機能障害 など
・十分な愛情を感じられないまま育った結果，成長や発達の遅れが生じる「愛情遮断症候群」になるなど，心身の成長が阻害される。
・頭部外傷，頭蓋内出血，骨折，火傷，溺水による障害，体の各部位の傷・アザ，
妊娠，性感染症などが生じる。

・頭部外傷や頭蓋内出血などの身体的障害の後遺症により知的障害が生じる。
知的・認知的発達 ・ネグレクトにより必要な社会的刺激が与えられない結果，知的発達が妨げられる。
・知的発達の問題が，様々な認知機能（知覚・記憶・思考・判断）の問題も生じさ
への影響
せる。

3

情緒・行動面等，人格形成への影響

・虐待という体験は，子どもにとってトラウマ（心的外傷）を生じる可能性が非常に高く，こうしたトラウマは，PTSD（心的外傷後ストレス障害）をはじめとした様々なトラウマ反応を生じさせる。
・強いおびえ，うつ状態，無感動，無反応，強い攻撃性などの精神症状，集中力や落ち着きのなさ，衝動的行動などを生じさせる。
・性的虐待を受けることで，年齢不相応な性的行動や性的な言動，性的関心などが生じることがある。
・非行問題の背景としても，虐待による影響がみられることがある。

２ 虐待の発生要因
虐待が発生するリスク要因としては様々なものが指摘されていますが，主なものをまとめると以下のとおりです。これらのリスク要因を早期に把握し，支援につなぐことで虐待防止につなげます。

保護者側の要因

子ども側の要因

養育環境の要因

その他の要因・妊娠そのものを受容することが困難（望まない妊娠）・若年の妊娠
・子どもへの愛着形成が十分に行われていない。
（妊娠中に早産等何らかの問題が発生したことで胎児への受容に影響がある。子どもの長期入院など）
・マタニティーブルーズや産後うつ病など精神的に不安定な状況
・元来性格が攻撃的・衝動的，あるいはパーソナリティーの障害・精神障害，知的障害，慢性疾患，アルコール依存，薬物依存等・保護者の被虐待経験
・育児に対する不安（保護者が未熟等），育児の知識や技術の不足
・体罰容認などの暴力への親和性
・特異な育児観，脅迫的な育児，子どもの発達を無視した過度な要求
等
・乳児期の子ども
・未熟児
・障害児
・多胎児
・保護者にとって何らかの育てにくさを持っている子ども
等
・経済的に不安定な家庭
・親族や地域社会から孤立した家庭
・未婚を含むひとり親家庭
・内縁者や同居人がいる家庭
・子連れの再婚家庭
・転居を繰り返す家庭・保護者の不安定な就労や転職の繰り返し
・夫婦間不和，配偶者からの暴力（DV）等不安定な状況にある家庭
等
・妊娠の届出が遅い，母子健康手帳未交付，妊婦健康診査未受診，乳幼児健康診査
未受診・飛び込み出産，医師や助産師の立ち会いがない自宅等での分娩・きょうだいへの虐待歴
・関係機関からの支援の拒否
等（「子ども虐待対応の手引き」（平成 25年 8月厚生労働省）より抜粋）

4

３ 虐待ケースに関する支援の基本的な考え方
子どもへの虐待は，子どもに対する重大な人権侵害です。虐待対応に当たっては，常に子どもの最善の利益に配慮することを基本理念とし，以下の視点を基本に据えて対応することが大切です。

○ 発生予防から再統合・自立までの切れ目のない支援
子どもの虐待防止対策の目標は，虐待から子どもを守り，子どもが心身ともに健全に成長し，ひいては家族の再統合（詳細は p.
14を参照。
）
・子どもの自立が果たされるまでを支援することにあります。
このため，家族の再統合・子どもの自立が果たされるまで，子どもの権利擁護という基本理念に基づいた多様な関係機関による切れ目のない支援を行うことが必要です。

＜支援の流れ＞
発生予防

早期発見

早期対応
・介入

保護・支援
(
再発防止策)

家族の再統合子どもの自立○ 子どものみでなく保護者を含めた家庭への支援
子どもの安全を確保するため，子どもを一時的に保護者から離すことがありますが，保護者が虐待の事実と真剣に向き合い，再び子どもが家庭で安全に生活できるようになるのであれば，それは子どもにとって最も望ましいことです。
そのために，子どもを分離した場合も，保護者が再び虐待をすることがなくなるよう，再発防止に向けた
保護者への支援は重要な視点です。
また，在宅のまま支援を行う親子にとっても，子どもの健全育成には良好な家庭環境が必要であることから，子どもに対する支援はもとより保護者も含めた家族を支援することが大切です。

○ 関係機関の連携による支援
虐待を受けている子どもの早期発見・対応や適切な保護・支援を図るためには，市町村や児童相談所をはじめ，児童委員，児童福祉施設，保育所，保健所，医療機関，学校，警察などの関係機関が子どもや家族等に関する情報や評価，支援方針を共有し，適切な連携の下で対応していくことが重要です。各市町村において設置している「要保護児童対策地域協議会」（詳細は p.
21〜22を参照。
）では，虐待の発生予防，早期発見・早期対応，見守りやケア，保護者と子どもの再統合支援などの取り組みを関係機関が一体となって進めます。

5

Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ
１ 虐待を防ぐために(
1)予防の重要性
虐待は，子どもの一生涯，さらには世代を超えて大きな影を落とすものです。また，いったん特別の援助を必要とする状態にまで至ってしまうと，その改善は容易ではありません。
こうしたことを考えると，できる限り虐待の発生を未然に防止することが極めて重要です。また，最近では，虐待を特別な家族の問題という認識で取り組むのではなく，どの家庭にも起こりうるものとして捉えるようになってきています。
このため，市町村や児童相談所ばかりでなく，様々な関係機関が，虐待の発生予防の視点を持って子育て支援に取り組み，幅広く支援が必要な人に対応していくことが必要です。

(
2)発生予防における取り組み① 虐待を認めない社会づくり
平成６年に「児童の権利に関する条約」が批准され，子どもは保護・養育の客体ではなく，権利行使の主体として，その人格と主体性を尊重され，調和のとれた成長発達が保障されるべきであるとの認識により，子どもの権利擁護のための取り組みが展開されてきました。
子どもに対する重大な人権侵害である虐待から子どもを守り，子どもの権利擁護を図るためには，虐待について理解すること，できるだけ早く虐待に気づき早期対応につなげることなどについて，より多くの人に理解を求めることで，虐待を認めない社会づくりを推進することが重要です。
このため，県や市町村においては，広報紙やホームページ等の各種広報媒体を活用し，広く住民への啓発に取り組んでいますが，関係機関においても，機関紙や講演会，研修会など，様々な機会を捉えて関係者への啓発を行うよう心がけましょう。

② 身近な地域における子育て支援
子ども虐待の発生予防は，子どもが生活する身近な地域で行われることが基本です。
市町村においては，
児童相談や各種母子保健事業を実施するとともに，市町村の子育て支援の資源を十分に活用し，各種の子育て支援事業に取り組んでいます（市町村による母子保健事業，子育て支援事業については，p.
87「母子保健対策の体系図」，p.
88「子育て支援事業一覧」を参照。
）。
関係機関においても，日常的な保育や教育，相談窓口での相談対応など，様々な場面において子育て支援に取り組むことにより，保護者の育児負担の軽減や孤立化の防止を図るなど，子育て支援に取り組むことが重要です。

③ 子育て困難家庭（虐待リスクのある家庭）の把握
子ども虐待の発生を予防するためには,その家庭の虐待発生のリスク要因や養育状況を把握した上で支援を行っていくことが重要です。
その上で，保護者や子どもに対する日常の関わりや相談対応時において，保護者や子どもの様子を観察する際に，「Ⅳ 関係機関の役割」の関係機関ごとのチェックリストを活用することで，子どもへの虐待の兆候を見逃さずに早期に発見し，支援につなげていくことが可能となります。

6

２ 虐待に気づいたら(
1)虐待の通告義務と守秘義務
児童虐待防止法は，「児童虐待に係る通告義務」の規定を設けています。虐待を受けている現場を見た場
合はもちろん，虐待を受けていると思われる子どもを発見した場合も，市町村児童福祉担当課や児童相談所に通告しなければなりません。
虐待の通告は，保護者や子どもに対し，必要な支援を行うための大切なステップであることから，「間違っていたらどうしよう」とためらわず，「疑わしい」「心配だ」と思ったら通告してください。たとえ結果としてその情報が間違いであったとしても，故意によるものでなければ刑事上，民事上の責任は問われません。
また，虐待の通告は，子どもの保護という公益的な見地から正当な理由があると認められるため，守秘義
務違反に問われることはありません。このため，守秘義務の遵守を理由に虐待通告を行わないことがあってはなりません。
＜虐待通告の方法＞
虐待通告は，市町村児童福祉担当課や児童相談所に対し，電話，ファクシミリ，文書，来所などあらゆる手段で行うことが可能です。なお，地域の児童委員を介して虐待通告を行うこともできます。
通告時には，主に以下の事項を伝えるようにします。なお，市町村児童福祉担当課や児童相談所では，虐待の通告を受理するに当たり，p.
89の「虐待相談・通告受付票」を使用していますので，わかる範囲でそちらに記載されている情報も伝えるとよいでしょう。
・気づいたり，発見したりした日時・虐待が疑われる子どもや保護者について（氏名，年齢，所属，住所，電話番号など）
・虐待と思った行為の内容（誰から，いつから，頻度は，どんなふうに）・通告者の情報（氏名，所属，住所，電話番号など）＜夜間・休日の場合の通告＞
児童相談所等が閉庁している夜間・休日の虐待通告については，すべて「いばらき虐待ホットライン」（p.
101）で受け付けています。児童相談所の電話が自動転送される仕組みになっていますので，連絡したい児童相談所の電話番号（p.
99）にかけることでもつながります。
ホットラインでは，専門の相談員が対応しますので，上記「虐待通告の方法」に記載されている事項を伝えてください。ホットラインは，児童相談所との内規に則って，児童相談所の緊急対応の必要性を判断しており，通告時点では子どもの安全が確保されているようなケースは，児童相談所の開庁後の連絡対応となっております。緊急の対応を望むケースについては，「緊急なので，児童相談所にすぐ連絡してほしい」旨を伝えてください。

○ 市町村や児童相談所への早期の情報提供・相談
虐待が懸念される保護者や子どもについて，どうしても虐待通告まではためらわれる場合にも，気づいた点について市町村（児童福祉担当課又は母子保健担当課）や児童相談所に早期に情報提供・相談し，助言等を受けるとともに，必要に応じ，市町村要保護児童対策地域協議会の支援対象とすることを要請するなど，関係機関とともに対応していくことを検討してください。なお，虐待通告の受理機関である市町村
児童福祉担当課や児童相談所においては，提供された情報や相談の内容の深刻さや緊急性から判断し，虐待通告として扱うこともあります。

7

○ 緊急性が高い場合
すでに重大な結果が生じている，子どもや家族が保護を求めている，性的虐待や生命に危険があるなど重大な結果を招く可能性が高い場合には，原則として，市町村児童福祉担当課ではなく児童相談所に通告をします。
また，子どもの状態によっては，警察署に通報したり，医療機関に受診したりするなど，子どもの安全確保を最優先しなければならない事例もあります。
＜緊急性の判断＞
緊急性については，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に，各機関において主観的に判断し，その結果に基づき，原則として次の機関に通告，通報してください。なお，あくまでも原則なので，個々の事案に応じ，各機関が適当と考える機関に通告，通報することで問題ありません。
・「生命の危険有り」「重度虐待」に該当 ＝ 緊急性が高い→原則として児童相談所に通告するとともに，警察にも通報
・「中度虐待」に該当 ＝ 緊急性が高い→原則として児童相談所に通告（必要に応じて警察にも通報）
・「軽度虐待」「虐待の疑い」に該当 ＝ 緊急性が低い→原則として市町村児童福祉担当課に通告○ 性的虐待への対応
性的虐待の対応は，法的な措置まで含んだケースワーク的な対応，子どもの心理的トラウマへのケアなど，専門的な技術が必要とされます。しかし，子どもから「ほかの誰にも言わないで」と言われ，相談を受けた人が一人で抱え込んでしまう場合も少なくありません。まずは，児童相談所に相談してください。
場合によっては，児童相談所から紹介を受け，適切な専門家と対応方法を検討することから始める方法も
あります。

(
2
)通告元の秘匿
市町村児童福祉担当課や児童相談所などの通告を受けた機関は，通告の内容や誰が通告したのかといった情報を保護者に知らせることはありません。
ただし，個人ではなく機関からの通告の場合，対応の手法上，通告を受けた機関が，通告した機関の了解を得て，保護者に通告元を伝えることがあります。また，通告を受けた機関が「保護者に，虐待を通告した（する）と伝えてほしい」などと協力を依頼することもあります。

(
3)組織的な対応
虐待を疑ったら，一人で抱え込んだり自分だけで解決しようとしたりせずに，所属する機関の同僚や管理職などに必ず相談しましょう。
組織内で話し合える体制をつくっておく，
虐待の担当を明確にしておくなど，虐待に対し，組織的な対応を行えるようにしておくことが必要です。
また，虐待通告についても，原則として，組織内部での会議や検討会を経て，組織として判断の上で行う
ようにしましょう。

8

(4)記録の重要性
起こったこと，気づいたことは時系列に整理して記録に残しておきます。傷やアザ等を発見した場合は，写真を撮っておきます。写真撮影が困難な場合は，簡単な顔面図や人体図を使い，受傷箇所やその大きさ，状態などを記録しておきます。後で虐待の証明に役立ちますので，できる範囲で情報収集を行い，いつ，どこで，誰が，誰に，何を，どのように等が分かるように記録を残しておきます。
日頃の子どもの様子に気を配り，おかしいと感じたら，声をかけるなど子どもと触れ合う機会を増やし，情報収集に努めます。新しい情報は，積極的に組織内部の関係者などに伝えます。

(
5)関係機関との連携
虐待通告後における関係機関の主な関わりとしては，市町村児童福祉担当課や児童相談所などによる保護者や子どもに関する各種の調査に協力することや，市町村要保護児童対策地域協議会や児童相談所のケース検討会議に参加し，会議の決定に従い，日常的な援助や，緊急時の情報提供，通告等の役割を担うことなどが考えられます。虐待は様々な要因が複合して起こるため，いろいろな機能を持った関係機関が協力して対応していくことが不可欠です。

〔参考〕保育所や学校などで虐待に気づいた際の面接のポイント＜虐待に気づいたら＞日頃からできることとして，保護者や子どもとは，悩みや相談事を話せるような信頼関係を築いておくことが重要です。保護者や子どもの様子が「あれ変だな」「いつもと違うな」と感じたら，周りの職員や上司に声をかけ，なるべく複数の職員で話を聞くなどの対応をします。そこで，生活状況や傷やアザの原因など虐待を疑うきっかけとなった事項について聞きます。
保護者や子どもに話を聞くときは，ともに考えていく態度で接していくことが大切です。話し合う中で，子育ての悩みが打ち明けられ，信頼関係が築ける保護者もいます。対応に困った場合は，市町村児童福祉担
当課や児童相談所に相談しながら対応するとよいでしょう。
保護者や子どもとの面接の結果得られた情報については，組織内部で共有するとともに，虐待通告時に市
町村児童福祉担当課や児童相談所に伝達しましょう。

＜子どもに話を聞く＞
面接場所としては，子どもが安心して話ができる場所を確保します。他児とある程度距離がとれる部屋を用意したり，安心できる職員が同席したりといった配慮が望まれます。
子どもとの面接に当たっては，子どもは暗示を受けやすく，また自分の言うことを信じてもらうために援助者が気に入るような答えをする場合があることや，不安の裏返しとして悪態をつく場合，ひどい虐待環境
下でも親をかばおうとする場合があることを理解しておく必要があります。また，子どもの気持ちや希望を聞くことは大切ですが，子どもに今後についての判断を委ねることは，負担が大きすぎます。話を聞き取った結果，あくまでも機関として今後の処遇を判断することを，丁寧に説明していきます。

9＜保護者に話を聞く＞
子どもから話を聞き，関係者から情報収集をした後で，保護者に家庭内で何が起こったのかを率直に聞きます。例えば，子どもの身体に傷やアザがある場合は，それがどうしてできたかを聞きます。子どもが言ったことをそのまま保護者に伝えることで，後で保護者が子どもに危害を加える可能性がある場合は，伝え方について配慮していきます。
保護者との面接は，複数職員による対応をしましょう。まずは批判や反論はせずにしっかり聞きます。保
護者が自然で自由に話せるように話を進め，受け止めることが大切です。聞いていくうちに，保護者は自分の間違った主張や矛盾に気づくことがあります。
「言った・言わない」の議論になってかえって関係をこじ
らせてしまう可能性があるので，言い分は最後までしっかり聞きます。また，子どもに不適切な関わりだと分かっていても，どうしても虐待をしてしまうという保護者は少なくありません。そんな中でも，虐待をせずに済んだことがあったり，保護者なりに工夫したりしているかもしれません。できていることを聞くこと
で，解決の糸口が見えることがあります。
起こった事実や虐待を疑った点については，「今の制度ではそれは虐待と言われている」「虐待と疑っている」「〜が起きたこと（起きる可能性）を心配している」と，毅然とした態度ではっきり言わなければなりません。子どもの安心・安全を守るためには，明瞭に告げることが必要です。

３ 児童相談の流れ
虐待通告・相談を受ける機関として，市町村児童福祉担当課，児童相談所などがあります。ここでは，市町村児童福祉担当課，児童相談所が通告受理後に対応する流れに沿ってまとめています。

(
1)市町村児童福祉担当課及び児童相談所の役割① 市町村児童福祉担当課の役割
・身近な通告受付機関として，子どもの安全確認をするとともに，周辺調査や情報収集を行います。調査の結果，福祉・子育て支援サービス等の地域資源を活用することで対応可能と判断されるケースについて対応します。立入調査や一時保護，専門的な判定，児童福祉施設への入所等が必要と判断される困難ケースについては児童相談所に対応を依頼（送致）します。
・子どもが安定した生活を継続できるよう，家族を支え見守るとともに問題の軽減を図ります。
・要保護児童対策地域協議会を運営し，関係機関によるネットワークの構築及び支援のコーディネートをします。

② 児童相談所の役割・通告受付機関として，子どもの安全確認をするとともに，周辺調査や情報収集を行います。
・一時保護や立入調査，施設入所等の措置を踏まえた対応をします。
・子どもや家族の見立て（社会診断・心理診断・医学診断等），専門的なケア，保護者支援など高い専門性を要する困難ケースへの対応をします。
・個別ケース対応の助言や技術的な支援，市町村間の連絡調整，要保護児童対策地域協議会への参加，相談体制整備への助言及び情報提供を通じて，市町村の後方支援をします。
※本県の児童相談所における虐待対策の基本方針については，「茨城県児童相談所における児童虐待対策
基本方針」
（p.
93）を参照してください。

10

(
2
)児童相談の流れ
発見者（地域住民，関係機関），
家族，子ども本人

相談

通告

相談

通告

児童相談所
援助
①相談・通告受付①相談・通告受付②緊急受理会議の開催③安全確認・情報収集③安全確認・情報収集④アセスメント

緊急性なし

支援主体の変更

送 致②緊急受理会議の開催④アセスメント

追加調査（場合によっては立入調査）

緊急性あり（一時保護など⑤援助方針会議
援助方針の決定

⑥相談援助
在宅援助

⑥相談援助
在宅援助

11

なし

保護者
の同意
あり

家庭裁判所

⑦中間評価・事後評価⑦⑤援助方針会議
援助方針の決定

困難ケース

追加調査

一時保護

⑥相談援助
施設入所・
里親委託

① 相談・通告受付
・市町村児童福祉担当課や児童相談所では，虐待の発見者や家族，子ども本人からの通告について，文書や電話，来所など，どんな方法でも受け付けます。
・電話や来所による通告の場合，「虐待相談・通告受付票」（p.
89）に基づき，できる限りの情報を聴取して対応します。
・保護者などから寄せられる一般的な相談などの中にも虐待が潜んでいる場合があるので，その点について注意して聴取しています。
※詳細は，「子ども虐待対応の手引き」（平成 25年８月厚生労働省。以下「国手引き」という。
）の p.
36〜45を参照。なお，国手引きは，厚生労働省ホームページ内の以下のホームページに掲載（検索サ
イトで「子ども虐待対応の手引き 平成 25年８月改正版」で検索。
）
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② 緊急受理会議の開催
・相談・通告を受けた後は，受け付けたケースについて協議し，主たる担当者，調査及び診断の方法，
安全確認の時期や方法，一時保護の要否などを検討するため，緊急受理会議を開催します。
・通告を受けた職員個人による判断ではなく，必ず組織的判断を行います。
※詳細は，国手引きの p.
36〜45を参照。

③ 安全確認・情報収集
・虐待は子どもの生命に関わる可能性があることから，関係機関に協力を得ながら，可能な限り迅速（原則として通告を受けてから 48時間以内）かつ的確に子どもの安全確認を行います。なお，緊急性が高いと判断された場合は，休日・夜間に関わりなく対応します。
・緊急保護の要否を判断する上で子どもの心身の状況を直接観察することが極めて有効であるため，子どもの安全確認を行う際には，子どもに直接会って確認することを基本としています。
・処遇方針決定のため，関係機関に対する調査を実施し，客観的な事実の把握を行います。
・調査にあたっては，情報の真偽や事実確認をするとともに，事態の重症度や緊急度を判断し，援助方法の検討をしていきます。
・より多角的な情報を得るためにも，通告元の機関をはじめ，関係する各機関と連携を図ります。
※詳細は，国手引きの p.
48〜63を参照。
【各機関が持っている主な情報】
・市町村：各種福祉サービスの利用状況，生活保護や各種手当の受給の有無，保育所の利用状況，世帯構成，転出入状況，相談歴・市町村母子保健担当課：健診時の状況や結果，予防接種の実施状況，家庭状況，相談歴
・児童相談所：一時保護や児童福祉施設入所歴，相談歴
・保育所，学校：子どもや家庭の状況，近隣情報
・児童委員：子どもや家庭の状況，近所の評判【調査項目】
・虐待について：頻度，過去の虐待歴，日常的な養育の様子
・子どもの様子：現在の状況，発達の状態，精神的状態，問題行動，家族に対する気持ち
・養育者の様子：精神的状態，能力，性格傾向，アルコールや薬物等の問題，被虐待歴，子どもへの思い
・家庭の問題：養育状況，夫婦問題，家庭の形態，経済問題，生活環境，地域社会との関係，援助者の有無
・援助機関等について：機関への態度，援助効果の期待度，社会的サポートの有無

12④ アセスメント（緊急性の判断，一時保護の要否判断）・収集した情報をもとに，緊急性や一時保護の要否についてアセスメント（評価）を行います。
・重症度によっては，一時保護により子どもの安全を確保します。子どもの安全確認が困難な場合における立入調査等の実施や子どもの一時保護は児童相談所に固有の権限であることから，市町村児童福
祉担当課は，立入調査や一時保護等が必要と見込まれる場合，速やかに児童相談所に対応を依頼（送致）します。
※詳細は，国手引きの p.
46〜47，p.
64〜80，p.
94〜123を参照。

⑤ 援助方針会議
・調査やアセスメント（評価）の結果をもとに，援助方針会議を経て具体的な支援や処遇の方針を決定します。
・支援や処遇の方針としては，在宅での援助と，親子を分離しての援助があります。
※詳細は，国手引きの p.
133〜146を参照。

⑥ 相談援助ア 在宅での援助
・虐待の内容や程度が比較的軽いもので，保護者が虐待行為を自身の問題と認め，周囲の援助機関を受け入れる姿勢がある場合に実施します。また，児童福祉施設を退所した子どものアフターケアを行うこともあります。なお，児童相談所は，緊急な状況でない限り，子どもを家庭から分離せずに，在宅での援助により対応します。
・援助方法については，１回ないし数回の助言や情報提供等による助言指導，継続的に保護者や子どもを通所させ，あるいは訪問する継続指導，児童相談所が児童委員や児童家庭支援センターに委託しての指導，他の専門機関において援助を受けることが適当と認められる場合の他機関の紹介があります。
・児童相談所には，児童福祉司の他に，児童心理司，精神科医等の専門の職員がいることから，それらの専門性を生かし，保護者や子どもへの心理的なサポートやカウンセリングも行います。
・在宅での援助は，子どもの育児，教育をはじめ，慢性疾患や障害，保護者の経済的・精神的問題
や心理的問題，虐待の要因となる家庭の問題等への幅広い援助が必要です。それぞれの問題に対応できる関係機関が，市町村要保護児童対策地域協議会を中心に連携をとり，共通の認識や役割分担の確認，情報交換を行いながら援助していくことが大切です。
※詳細は，国手引きの p.
180〜194を参照。

イ 親子を分離しての援助
・虐待の程度が重く，在宅での援助が困難であると判断した場合には，親子を分離しての援助をします。
・子どもの生活場所としては，年齢や子どもの状況に応じた児童福祉施設，里親を検討します。
・児童福祉施設に入所したからといって家族への援助が終わるわけではなく，入所している間に保護者面接や子どものケア等をしながら，家族再統合をしていきます。子どもが安全に暮らせることを大前提として，親子がそれぞれどんな家族になっていきたいか，思いをよく聞いていくとともに，それに向けて具体的に何ができるかを家族に考えてもらいます。
・援助に際しては，家族の意向を反映した援助計画を立てます。関係機関がそれぞれの役割を実行
し，定期的に確認や見直しを行いながら評価をします。
※詳細は，国手引きの p.
195〜221を参照。

13

◎ 家族再統合とは？
狭義の意味では，分離された家族を再びともに生活できるよう働きかける試みですが，広義で捉えれば，家庭復帰とは必ずしもイコールではありません。家庭で一緒に生活することを目指す家族もいるかもしれませんが，一緒に生活しないまでも面会や外泊等を通じて心理的な繋がりを保っていくことも家族の形態の１つです。家族によって再統合の形は違うので，それぞれの段階に応じた支援や親子交流をしていきます。段階に応じた支援については，次の表を参照してください。

＜家族再統合のための支援・援助プログラム表＞家 族 の 段 階
ステップ１・子どもへの虐待の否認・支援，援助の拒否

支

援

内

容

家 族 の 支 援

ステップ２・子どもへの虐待をやや認識・支援，援助機関との関
係が不安定

ステップ３

・子どもへの虐待を十分
認識・支援，援助機関との関係がほぼ安定ステップ４

・保護者の虐待認識を明確 ○経済的安定を図る。
化する。
・福祉施策の利用等○市町村要保護児童対策地域＜虐待の告知＞
協議会等の地域ネットワー
・今後の支援につなげるた
クを活用し，モニタリング
めの関係を作る。
（※）を行う機関等を設定
・家族再統合への動機付けする。
を行う。
・キーパーソン（親戚，知人等）の活用・子どもに対する誤った認・児童委員，母子保健関係，
識や態度の変容を促す。
保育所，学校等
・子育てに関する常識的な判断基準を持つ。
※モニタリングとは，子どもや家庭に身近な関係機関
・家族の中で実際に起こるが，日常的な援助や，緊急問題を解決していく力を
時の情報提供，通告の役割身に付ける。
を担うことをいいます。

・子どもへの虐待を十分 ・保護者がいつでも援助を ・住居，経済の安定
認識
求めてこられるような信 ・モニタリング機関の活用
・虐待再発防止に向けて頼関係を維持する。
取り組む意欲が十分
・家庭復帰後の支援，援助を行う。
・虐待再発防止に取り組む。

ウ 他機関にケースを送致又は通知するもの○ 市町村児童福祉担当課において他機関にケースを送致するもの＜児童相談所への送致＞
・児童福祉法第２７条の措置（児童福祉施設入所など）が必要であると認める場合
・医学的，心理学的，社会学的及び精神保健上の判定が必要であると認める場合
・一時保護，立入調査が必要と認める場合＜福祉事務所への送致＞・保護者や子どもを知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させる必要があると認める場合
・助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認める場合○ 児童相談所において福祉事務所又は市町村児童福祉担当課にケースを送致，
通知等する
もの

14

・保護者や子どもを知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させる必要があると認める場合
・助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認める場合
・保育の実施が必要であると認める場合
・15歳以上の子どもについて障害者支援施設に入所させることが適当であると認める場合
・在宅指導等の援助において社会福祉主事等の指導が適当であると認める場合
・地域が主体となった支援が適当と思われる場合⑦ 中間評価・事後評価
・初期にのみアセスメント（評価）を行うだけでなく，援助活動を行いながら，家族や環境の変化などを確認し，援助効果を検証する中間評価が必要です。
・中間評価の結果，援助効果がないと判断されれば，援助計画を見直します。
・援助の終結を判断するために，援助活動がどのような成果をもたらし，目標がどの程度達成されたかを判断するための事後評価を行います。
・事後評価の結果，これ以上の援助の必要性がないと判断すると，ケースは終結になります。
・終結に際しては，虐待の再発を防ぐために早期発見，早期対応が可能な体制を整えます。子どもの所属集団など，子どもや家庭の状況を定期的に把握できる関係機関と適切な連携を図れるようにします。

〔参考〕市町村や児童相談所における特別な視点が必要な事例への対応＜1
8歳以上の未成年者＞
18歳又は 19歳の子どもに関する相談について，市町村や児童相談所は，年齢要件を満たさないことを理由にすぐにこれを拒否するのではなく，どんな相談先があるか情報提供するなどの配慮をします。
例えば，
女子の場合は相談先として女性相談ができる機関（市町村の女性相談窓口，
県の婦人相談所など）を紹介します。緊急避難先として，婦人相談所や民間の女性シェルターがありますが，相談先と十分に情報を共有し連携して対応していきます。
また，男女に関わらず，虐待の程度がひどい場合は警察への相談を勧めます。
高等学校などにおいて教職員が，18歳になった生徒に関する相談を受けた際に，適切な対応方法や具体的な相談窓口が不明な場合は，生徒の住所地の市町村（児童福祉担当課又は母子保健担当課）や児童相談所にも相談するとよいでしょう。

＜性的虐待＞
性的虐待は，子どものその後の人生において様々な問題を引き起こす危険のある深刻な虐待です。他の虐待と比べて子どもから開示されることが少なく，虐待が長期化，
潜在化することが多いのも特徴です。
また，加害者が子どもに事実の隠蔽を強要している可能性もあります。
性的虐待は目に見える証拠が少ないので，子どもの証言が重要になります。しかし，子どもの証言は変遷
しやすく，大人との話の中で意図せず誘導されたり，何度も聞かれることで情報の混濁が起きたりする可能性があります。性的虐待の被害聞き取りは，専門家が行うことが重要です。
関係機関においては，性的虐待が疑われる場合，子どもから積極的に話を聞くことは避け，子どもが自発的に話した内容を記録にとり，早急に児童相談所などに通告しましょう。

＜配偶者からの暴力（ＤＶ）のある家庭＞
DVの本質は，相手の行動や考え方を「支配」するために，様々な形態の暴力を行使するものです。周囲からは被害者が「なぜ逃げないのか」と思われるかもしれませんが，DVを我慢し，自分を順応させてしまう様々な事情について理解していく必要があります。また，多くの DV 加害者は，社会生活の場面では，
一見して暴力を振るうようには見えないことがあります。むしろ落ち着いて理路整然と話し，主張が本当ら

15

しく聞こえることがあるので注意が必要です。
虐待への対応において最優先するのは，子どもの安全確保であり，状況によってはすぐに家庭から分離・保護しなくてはならない場合もあります。しかし，DV被害者支援の基本は暴力で支配される関係からどのように脱却するか，
その過程を被害者に寄り添って支援することであり，被害者本人については「職権保護」が存在しません。
DV家庭に援助を行う場合には，こうしたケースワークの方向性が異なる場合があったり，援助機関間に摩擦が生じたりすることがありますが，配偶者暴力相談支援センターや市町村の女性相談窓口との緊密な連携を保ち，市町村要保護児童対策地域協議会などを活用し，積極的な情報共有を進めます。

４ 児童相談所に固有の機能・権限
児童相談所は，18歳未満の子どもの福祉に関するあらゆる相談に応じる県の機関で，子どもの虐待ケースの対応では中心的な役割を担っています。
児童相談所には，児童福祉司（ソーシャルワーカー），児童心理司，医師（精神科・小児科），保健師，児童指導員，保育士などの職員が配置されています。
児童相談所に固有の機能・権限として，専門的診断，一時保護，保護者の同意による児童福祉施設入所・里
親委託，家庭裁判所の承認による児童福祉施設入所・里親委託，親権喪失・親権停止の請求などがあります。
なお，家庭裁判所の承認申立てを行うためには社会福祉審議会児童福祉専門分科会の意見を聴取します。
＜児童相談所における子ども虐待への対応＞
児童相談所は，上記のとおり，固有の権限として，一時保護や児童福祉施設入所等により子どもを家庭から分離する権限を有しています。しかし，児童相談所は，緊急に児童の安全を確保する必要がある場合
や，家庭から分離した上での保護者，子どもへの指導等が必要であると判断しない限り，子どもを家庭から分離せずに，在宅において，児童福祉司などが関係機関と連携しながら保護者と子どもの関係を改善するなどの援助を行っており，児童相談所における子ども虐待への対応の大半は，こうした在宅援助により行われています。

(
1)専門的診断専門的診断は，以下の４つがあり，子どもの処遇決定のための資料となります。
いずれにおいても多角的，重層的に行い，保護者や子どもなどの意向を尊重し，プライバシーの保護に留意します。また，心理検査等を実施する場合及び関係者との面接を実施する場合には，保護者や子どもなどにその必要性を説明し，了解を得て行うよう配慮しています。

① 社会診断児童福祉司が中心となり，面接や訪問による調査，心理診断，医学診断，行動観察等の調査によって明らかになった内容から，子どもの置かれている環境を明らかにし，問題行動と環境との関連を分析することによって，社会資源の活用の可能性を含めた必要な援助を児童相談所として総合的に判断するために行うものです。
また，新たに判明した事実や変化があれば，その度に新しい視点で診断されるものです。

② 心理診断児童心理司が子どもの心身の状態について心理学的な検査，面接，行動観察を通して，問題行動の程度や原因等を探り，問題改善のための適切な援助の内容，方針を作成し，さらに処遇決定のための資料を提供するために実施します。また，当診断は，児童相談所内における面接，観察のみならず，家庭訪問等による生活の場面等でも積極的に活用します。

16

③ 行動観察児童指導員や保育士が一時保護を実施した子どもに対し，生活態度，学習態度，学力，作業態度，性格傾向及び健康状態について観察し，処遇決定のための資料を提供するために実施します。

④ 医学診断児童心理司，児童福祉司は，調査，心理診断の結果，医学診断の必要性があると認められるケースについては，医師に診察等を求めます。また，必要に応じて外部の専門家の協力を得て，精神医学的診断や小児医学的診察等を実施します。

(
2
)安全確認
① 出頭要求虐待が行われているおそれがあると認められる時に，児童相談所職員や児童委員等の家庭訪問時に保護者が呼びかけに応じない場合は，保護者に対し子どもを同伴して出頭することを求め，必要な調査や質問ができます（児童虐待防止法第８条の２）。

② 立入調査上記の出頭要求に保護者が応じず，虐待が行われているおそれがあると認められ，子どもの安全確認が困難な場合，児童相談所職員等による子どもの居場所に立ち入っての必要な調査や質問ができます。鍵を壊して居場所に入ることは原則的にできません（児童虐待防止法第９条，児童福祉法第２９条）。

③ 再出頭要求
保護者が正当な理由なく上記立入調査を拒否し，虐待が行われているおそれがあると認められる場合，保護者に対し子どもを同伴して再度出頭することを求め，必要な調査や質問ができます（児童虐待防止法
第９条の２）。

④ 臨検等
保護者が上記の再出頭要求を拒否し，虐待が行われているおそれがあると認められ，子どもの安全確認が困難な場合，子どもの住所又は居住の所在地を管轄する地方裁判所・家庭裁判所等があらかじめ発行する許可状により，児童相談所の職員等に子どもの住所等に臨検させ，又は子どもの捜索をさせることができます。必要があれば，鍵を壊して居場所に入る等物理的な実行力行使も可能です（児童虐待防止法第９条の３〜同 10条の６）
。

(
3
)一時保護
① 当面の危機の回避
保護者と子ども間の当面の危機を回避し，家族関係の改善を図るために，一定の期間，保護者と子どもを分離した方がよい場合は，保護者の同意を得て，子どもを児童相談所の一時保護所において一時保護したり，警察署，児童福祉施設，里親等の児童福祉に深い理解と経験を有する機関や施設等に一時保護委託
したりします。

17ただし，子どもの生命に危機が及んだり子どもの脅えが激しかったりするなどの場合は，保護者が子どもの保護に反対しても，保護者の同意を得ずに児童相談所長の判断で子どもを保護することができます（児童福祉法第３３条）。
児童相談所では，虐待通告受理後に，ケースの状況・状態を把握するための初期調査を実施し，「一時保護に向けての判断フローチャート」（p.
94）に基づき，「子どもや保護者が保護を求めているか」，「子
どもに重大な被害が生じているか」，「子どもに重大な結果が生じている可能性が高いか」などを迅速に確認し，児童相談所長の判断による緊急の一時保護が必要かなどを判断します。
一時保護を行う例としては，保育所から「父親の暴力が原因と思われる多数のアザが確認され，子どもが帰宅を拒否している。
」，医療機関から「意識不明で入院中の乳児に乳幼児揺さぶられ症候群の診断特徴が確認されたが，母親は原因を説明しようとしない。
」，警察署から「中学生の女子が来署し，父親に重度の性的虐待を受けたことを訴え，帰宅を拒否している。
」などの通告があり，その内容や子どもの年齢等
から，生命の危険や，現在の環境に子どもを置くことは安全な家庭生活を確保する上で明らかに問題があると判断される場合が挙げられます。
一方，児童相談所が，子どもの一時保護を行わずに，在宅での援助を選択する場合もありますが，その場合も，通告内容や虐待を受けた子どもの年齢等を考慮し，慎重に判断した上でその決定をします。
なお，一時保護を行った場合は，保護者への調査，指導や，子どもの観察，情報収集等を進め，在宅での援助が適当か，親子を分離しての援助が適当かを慎重に判断します。

② 子どもの心身の安定
一時保護をすることにより，子どもの心身の安定を図ります。虐待を受けた子どもには，大人に対する不信感や反抗等がみられることが少なくないので，子どもを緊張状態から解放して大人への信頼と安心感を持たせるように援助します。

③ 家族関係の改善
児童相談所では，児童福祉司を中心に援助方針を立て，家族関係の改善に向けた援助が行われます。
子どもを一時保護することにより，援助する機関と保護者との関係に緊張が高まることがよくあります。
このため，関係機関が連携を図り，保護者に対して粘り強く援助していくことが必要となります。
＜一時保護のポイント（将来の見通し）＞
保護者には，どのような状況になれば一時保護所や施設から引き取りが可能であるか，そのためには保護者として何をしなければならないのか，児童相談所としては何をしたいのかを明確に伝えます。
保護者が子どもの一時保護や施設入所等に強い拒否感を示す背景には，これから先の見通しが持てないことにより，このままずっと子どもを引き取れないのではないかとの不安がありますので，この点を明確に伝えます。

(
4
)親子分離
保護者と子どもを分離した方がよいと判断した場合，児童相談所長は子どもを児童福祉施設に入所させ，あるいは里親に委託したうえで，ある程度時間をかけて保護者と子どもの関係改善のための調整を行います。
入所施設は，子どもの年齢や成育状況等に応じて，乳児院や児童養護施設等がありますが，心身に障害がある場合は各種の障害児施設，非行傾向の強い場合は児童自立支援施設へ入所させます。
また，必要に応じて里親へ委託することもあります。一般的には養育里親に委託しますが，虐待を受けた
子どもは，原則として，より専門的な研修を受講し認定された専門里親へ委託します。

18

① 親子分離の判断
親子分離の判断は，虐待の危険性と保護者の改善の努力，養育環境や社会資源の状況などを勘案しながら判断します。

② 保護者の同意による施設入所・里親委託
施設入所・里親委託は，原則として保護者の同意が必要です。虐待の場合でも保護者からの同意を得るよう努力します。

③ 保護者の意思に反しての施設入所・里親委託
施設入所や里親委託について説得を重ねても保護者の同意が得られない場合で，虐待の危険性が高くこのまま放置できない時には，社会福祉審議会児童福祉専門分科会へ諮問して意見を聴取した後に，家庭裁判所へ施設入所等の承認を求めるため家事審判申立てを行います。
この家庭裁判所の承認を得てから，子どもを施設に入所させたり，里親に委託したりできます（児童福祉法第 28条）。

(
5)社会福祉審議会児童福祉専門分科会
本県では，子ども虐待の通告件数の増加等，子どもをめぐる問題の多様化・複雑化を踏まえ，法律・医学等の専門家で構成される社会福祉審議会児童福祉専門分科会を設置しており，児童相談所における援助決定の専門性及び客観性の向上を図るために開催します。
例えば，虐待の危険性が高く，児童相談所長が施設入所あるいは里親委託が必要と判断して，保護者にその旨を伝えても，保護者が入所等を拒否している場合，同審議会に諮問し，意見を聴取して援助を実施します。
なお，一時保護が親権者等の意に反し，かつ児童福祉法第 28条第１項の承認申立て又は第 33条の７の規定による親権喪失若しくは親権停止の審判請求がされていない場合には，原則として一時保護開始又は継続から２か月ごとに，同審議会の意見を聴取します。

(
6)親権喪失・停止の請求
保護者の養育態度があまりにも不適切で子どもの福祉が守れない場合，児童相談所長は，家庭裁判所に児童福祉法第 33条の７の規定による親権喪失の審判の請求をすることができます。
また，親権喪失の要件を満たすまでは至らないケースについても，児童相談所長は，同様に児童福祉法第33条の７の規定に基づき，必要に応じて２年以内の期間に限って親権を行うことができないようにする親権停止の審判の請求をすることができます。
＜親権の制限と行政権の行使＞
行政権限による一時保護や家庭裁判所への審判請求等の手法は，何らかの形で親権の制限を伴うものであり，保護者との信頼関係に基づき援助するというソーシャルワークの基本とは性質を異にするものですが，虐待への対応においては必要不可欠な手法であり，状況に応じた速やかな決断と実行が求められます。また，早い段階で，保護者に仕組みを伝えることも事態の打開につながることがあります。

19

Ⅲ ネットワークのあり方と役割
１ 関係機関の連携の重要性
子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており，問題が深刻化する前の早期発見・早期対応，子どもや家庭に対する細やかな支援が重要になります。
このため，虐待の発生予防から保護・支援までの各段階において，関係機関が連携して子どもの安全を守り，家族を支えていくことが求められています。
虐待対応に携わる関係機関としては，市町村の福祉事務所や児童福祉担当課・母子保健担当課・家庭児童相
談室，児童相談所，児童委員，保育所，保健所，医療機関，学校，警察等が挙げられます。関係機関との円滑な連携のためには，それぞれの機関の機能や役割を相互に理解し，虐待通告ばかりではなく，「虐待かどうか
分からないが，気にかかる子どもがいる。
」というレベルの相談や情報共有が行われるよう，日頃から関係づくりをしておくことが大切です。
また，平成 16年度の児童虐待防止法改正により，児童福祉に関係のある個人だけでなく，関係団体にも虐待の早期発見や施策への協力に係る努力義務が課せられました。関係機関同士の連携だけではなく，虐待防止に向け関係機関内部の体制を整えておくことが大切です。
虐待対応に当たり，関係機関がネットワークを組むことが大切と言われますが，その理由は次のとおりです。

○ 虐待対応は関係機関が連携し協力していくことが解決の鍵
・子どもの虐待への対応は，一機関だけで対応するには限界があります。虐待が生じる家庭は，いくつもの問題を抱かえている場合が多く，各機関によって提供できる支援には限界があるため，関係機関が連携し協力していくことが解決の鍵となります。
・関係機関が分担し合って対応することで，それぞれの機関の限界を超えて支援できるようになります。
１人ではなく，同じ目的を持つ仲間とともに，勇気を分かち合い互いにエンパワー（力を高め合い）しながら支援に取り組んでいければ心強いはずです。

○ 虐待ケースのアセスメント（評価）は，多くの機関・関係者で行うのが原則
・虐待ケースのアセスメント（評価）は，多くの機関・関係者が集まって行う「多分野協働」が原則です。
保護者の力と限界を見極めるための情報を得るためには，市町村児童福祉担当課や児童相談所のみでな
く，医師等の専門家や，児童委員，保育所の保育士，学校の教職員等の保護者や子どもの生活の様子が分かる関係者を，アセスメント（評価）する段階で組み入れることが必要です。
・また，保護者の「本当のニーズ（欲求）」は，地域の関係者がそれぞれの場所で，それぞれの役割を果たしている所で見る保護者の表情・行動・言葉を並べて整理することで見えやすくなります。
・なお，守秘義務のない関係者と情報共有やアセスメント（評価）等のネットワークを組む場合は，個人情報を守るために，要保護児童対策地域協議会の活用が必要です。

○ 守秘義務のある公務員や医師等が個人情報をネットワークで共有
・要保護児童対策地域協議会では，情報提供が守秘義務違反に当たらないことが法的に明確化されています。協議会の個別ケース検討会議を活用し，できる限り多様な構成メンバー間で情報共有やアセスメン
ト（評価）等を行いましょう。もちろん協議会の中で知りえた情報を協議会の外に漏らすことは，守秘義務違反となることから，個人情報は守られます。

20

２ 要保護児童対策地域協議会の意義と概要(
1)要保護児童対策地域協議会の意義
要保護児童対策地域協議会は，関係機関が虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等（※）に関する情報の交換や支援に関する協議を行うためのネットワークとして，
平成 16年度の児童福祉法改正により法定化され，県内のすべての市町村に設置されています。
協議会には次のような利点があります。
・要保護児童等を早期に発見できます。
・要保護児童等に対し，迅速に支援を開始することができます。
・参加関係機関間で情報の共有が図られ，それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができます。
・役割分担を通じて，それぞれの関係機関が責任をもって関わることのできる体制づくりができ，支援を受ける子どもや家族にとってもより良い支援が受けられやすくなります。
・それぞれの関係機関が分担し合って関わることで，それぞれの関係機関の限界や大変さを分かち合うことができます。
なお，県においても，関係機関の連携の円滑化や情報共有を県域レベルで推進し，要保護児童等の適切な保護及び支援などを図るため，「茨城県要保護児童対策地域協議会」を平成 23年度に設置しました。
※「要保護児童等」とは，要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）とその保護者，要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）とその保護者，特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる
妊婦）をいいます。

(
2)要保護児童対策地域協議会の概要○ 設置主体（児童福祉法第25条の２第１項）
地方自治法第１条の３に規定する地方公共団体が設置できます。住民に身近な市町村が設置主体となり，関係機関へ働きかけることが原則です。

○ 対象児童（児童福祉法第25条の２第２項）
対象児童は，児童福祉法に規定する「要保護児童等」であり，虐待を受けた子どもに限らず非行児童なども含まれます。

○ 要保護児童対策地域協議会の業務（児童福祉法第25条の２第２項）
・要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行います。
・要保護児童等の支援内容に関する協議を行います。

○ 要保護児童対策調整機関の指定（児童福祉法第25条の２第４項）
要保護児童対策地域協議会を設置した地方公共団体の長は，協議会が効果的に機能するため，運営の中核となって関係機関の役割分担や連携に関する調整を行う要保護児童対策調整機関を指定します。
この指定された機関は，協議会の運営の中核となり，支援の実施状況の把握や関係機関等との連絡調整を行う取りまとめ役となります。

○ 守秘義務（児童福祉法第25条の５）
要保護児童対策地域協議会の構成員は，正当な理由なく，協議会の職務に関して知りえた秘密（情報）を漏らしてはなりません。

21

○ 関係機関の協力（児童福祉法第25条の３）
要保護児童対策地域協議会は，必要があると認める時は，関係機関等に対し，資料又は情報の提供，意見の開陳その他必要な協力を求めることができます。

○ 罰則（児童福祉法第61条の３）
守秘義務に反して，秘密（情報）を漏らした場合には１年以下の懲役又は 50万円以下の罰金が科せられます。

市町村要保護児童対策地域協議会の構造と運営調整機関（市町村児童福祉担当課）【役割】虐待ケースに関する情報の一元管理・関係機関のコーディネート

代表者会議

実務者会議

【役割】
・虐待問題への認識の向上
・実務者会議等が円滑に行われる環境づくり・子ども虐待防止システムの検討【参加者】
各機関の代表者【開催頻度】
年１〜２回又は緊急時【活動内容】①関係機関との連携・協力・
情報交換②広報・啓発③講演・研修個別ケース検討会議【役割】
・個別ケースの総合的な把握
・子ども虐待防止対策の課題
の整理
【参加者】
各機関の実務者【役割】
個別ケースの支援【参加者】
各機関の担当者【開催頻度】
必要に応じて【開催頻度】
定期的（月１回若しくは２〜３ヶ月に１回程度）【活動内容】①定例的な情報交換②ケースの進行管理③ネットワーク全体の年間活動方針の策定，代表者会議
への報告【活動内容】①支援方針の確立②支援の経過報告及びその評
価，新たな情報の共有③次回会議（評価及び検討）の確認＜効果的な運営方法＞
１ 基本は「子どもの安全確保と人権擁護」 ⇒ 迷った場合には基本に戻る。
２ 前向きな議論 ⇒ 済んだことを責めず，今後について検討する。
３ それぞれの機関の役割や限界の正しい理解⇒ できないことを責めず，できることを出し合う。
４ 支援方針に基づく各機関の役割分担と責任の明確化 ⇒ すきまをつくらない。
５ タイムスケジュールを決め，予定どおり進んでいるかを確認⇒ うまく進んでいない場合にはすみやかに支援方針の見直しを行う。
６ 地域資源の活用 ⇒ 人・モノ・制度の総ざらい。

その他

民 間 団 体医 療 機 関︵小児科・産科・整形外科等︶

所

学校・教育委員会

健

児童相談所

保

保育所・幼稚園

察

主(
任 児)
童委員

警

22

３ ネットワークの運営
虐待対応に当たり，関係機関が連携して子どもの安全を守り，家族を支えていくためには，要保護児童対策
地域協議会において本格的なケース検討（必要な情報の交換や支援内容に関する協議）を行う必要がある場合
や，２〜３機関により情報交換等を行う場合など，様々なネットワークの運営方法があります。
ここでは，それらのネットワークを運営するに当たり，その基本的な考え方や具体的な実施内容等について記載します。

(
1)日常の関係づくり
よく知らない他機関との連携は，誰でも気後れするものです。
実際に虐待事例が発生した場合に集まるケース会議とは別に，定期的に関係者会議を開き，直接，関係者が顔を合わせる連絡の場を持つように努めましょう。
これらの関係者会議で話し合う内容は主に次のことです。
・関係機関の取り組み等についての情報交換，相互の業務の確認等
・虐待の捉え方，連絡体制についての再確認
・対応の難しかったケースについての検討(
2)ネットワークのつくり方
実際に事例が発生した場合の動きは，次のような流れになります。
① 発見者をはじめ子どもと家族に関わっている関係者をリストアップします。
② とりあえず話の通じる人からでも連絡をとり，問題（情報）共有しておき，組織的にケース会議が開催できるよう協力し合います。
③ 市町村や児童相談所等と相談し，ケース会議の開催を依頼します。
④ 子どもと家族に関わる関係者の濃淡を把握し，大体の役割を想定します。
・キーパーソンは誰か。
福祉事務所のケースワーカー，保健師，保育士，学校教職員等の関係者以外に，友人，家族，親類，家主，自治会長等も含まれます。
・家族の状況を見守ることのできる人は誰か。
・子どもの状況を見守ることのできる人は誰か。

(
3)ケース会議を開催する
ケースに関わる機関が増えていくと，保護者への対応がそれぞれの機関によって食い違ったり，重複したりする状況が起きてきます。こういった行き違いを避け，関係機関が統一の認識のもとで，効果的な支援を行うためには，お互いの対応と方針を確認し合うことが必要であり，また非常に効果的です。いくつかの機関が関わった時点で，ケース会議を開催することが大切です。
ケース会議の出席者については，ケースの具体的な対応を検討する場ということを考慮し，担当者が出席23

することが望ましいです。
公的なケース会議の形式として，市町村が設置する要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会
議があります。地域の実情に応じてケース会議を開催し，適切な支援を行うことが期待されます。

① 開催に向けた準備
ア 関係機関への呼びかけ
イ 資料作成（主訴，ジェノグラム（家族構成等），生育歴，経済状況，社会環境，保護者の特徴等）
ウ 助言者（スーパーバイザー）の手配② 協議の内容
ア 会議の目的と，開催までのおおまかな経緯，検討する事項，終了予定時間，守秘義務の免責，会議
内容の秘密保持について確認します。
イ 参加者の自己紹介と会議における役割分担（進行，板書，議事録等）
ウ これまでの経過の確認
要点を押さえて簡潔に行います。お互いに知らないでいることや，誤解していることがないかどうか。特に虐待の主訴（内容）や重症度については必ず確認します。また，虐待につながったと思われる背景についても，情報を確認し合います。
エ 関係機関の認識・考え方
誰が何に問題を感じ，困っているかを話していきます。
検討しているケースをどのように考え，どのような方針で関わっていくかを確認し合います。
オ 役割分担の確認検討しているケースについての役割分担を確認します。特にキーパーソンの確認と，調整機関（ケース情報を一元管理し，進行を行う等関係機関をコーディネートする機関）を明確にします。また，その役割（援助）を，いつまでどの程度（頻度）行うかを決めます。
カ 連絡体制の確認
どんなことがあったら，どこへ連絡するかを話し合います。
身近な所で，子どもを観察し，緊急時に支援をしてくれる人・場所を確保し，関係者間で共有します。
子どもの緊急避難先（例：医療機関，警察，一時保護所，学校，保育所，近隣の家庭等）の確保をします。
キ 次回会議の予定を確認
ク 議事録の配布
議事録（会議の記録）を会議出席者，出席者の所属する職場に配布し，各職場で決裁をとり組織的に扱います。

③ 協議の留意事項
ア 「結論ありき」で協議を進めない
各参加者の意見を尊重し，全体で協議するよう留意します。
イ 関係機関の機能と限界を理解し協議する関係機関ができること，できないことをそれぞれが理解し，相手の立場に配慮します。

24

Ⅳ 関係機関の役割「茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針」（p.
82）に基づき，子ども虐待の発生予防，早期発見，
早期対応・介入，保護・支援の各段階において，関係機関に担っていただきたい役割を，関係機関ごとにまとめています。フロー図，チェックリストと併せ，関係機関における虐待対応にお役立てください。

１ 福祉事務所
福祉事務所は，生活保護，家庭・児童，高齢者，障害児・者などについて，地域住民の福祉を図るための第一線の機関として，県及び市町村が設置（町村の設置は任意）し，様々な手当，制度の窓口となっています。
市の福祉事務所には，家庭児童の福祉に関する相談や指導業務の充実強化を図るため，一般的に，家庭児童相談室が設置されています。

(
1
)発生予防
○ 相談対応家庭や子どもの関係では，家庭内の問題や，子どもの生活習慣，知能や言語の発達，学校生活の問題など，生活全般の相談に幅広く応じます。相談対応に当たっては，保護者などの意向を把握し丁寧に対応するとともに，保護者や子ども，家庭の状況を把握し，問題点の明確化を図るほか，必要に応じ関係部
署や児童相談所などの関係機関との調整を行います。

○ 生活保護支給
県及び市福祉事務所においては，生活保護の支給業務を行います。子育てにおいて経済的困窮は，虐待の発生要因としても大きいので，制度について十分に周知して適切に活用します。

(
2
)早期発見
◎ 相談対応を通じた早期発見○ チェックリストの活用
相談対応時などに，保護者や子どもの様子を観察するに当たっては，チェックリスト（p.
28）を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリストに照らして虐待が懸念される保護者や子どもがいる場合には，一人で抱え込まずに所属長をはじめ機関内で情報を共有します。
市町村福祉事務所の児童福祉担当課以外の部署においては，市町村児童福祉担当課などに虐待通告を行うことがあることから，虐待通告に備え，保護者の態度や言動，子どもの身体的状況や言動など
を，日付や時間の経過を含め具体的に記録します。

(
3)早期対応及び介入① 児童福祉法第2
5条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の虐待に係る通告及び相談の受理等
25

○ 通告及び相談の受理
県福祉事務所は，児童福祉法第 25 条の要保護児童の通告及び相談の受理機関であるとともに，児童虐待防止法第６条の虐待の通告及び相談の受理機関でもあります。

○ 市町村福祉事務所による虐待通告
市町村福祉事務所の児童福祉担当課以外の部署は，虐待通告を行うことがありますが，その場合は，原則として市町村児童福祉担当課に対して虐待通告を行います。
なお，虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２ 虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。

○ 市町村福祉事務所における虐待対応
市町村福祉事務所によっては，福祉事務所内の児童福祉担当課において，虐待の通告の受理，相談・支援，調査等の一連の対応を行う場合があります。また，市町村要保護児童対策地域協議会の調整機関の役割を担う場合もあります。

② 児童福祉施設への入所等の措置，専門的な判定を要すると認められる子どもの児童相談所への送致
福祉事務所のうち，県福祉事務所及び虐待通告先となっている市町村福祉事務所は，児童福祉施設への入所措置や里親への委託措置，専門的な判定を要すると認められる子どもについて，児童相談所に送致
します。

(
4
)保護及び支援① 母子生活支援施設への入所措置等
県及び市福祉事務所は，配偶者がないなどの女子及びその子どもについて，保護及び自立のための生活支援を目的として，母子生活支援施設への入所措置を行います。母子生活支援施設は，ＤＶ被害者の一時保護先としての利用も多くなっています。
県及び市福祉事務所が母子生活支援施設に母子を入所させている場合でも，母親の精神的不調や疾病により子どもを適切に養育できない場合や，母子関係が悪く母親が子どもを虐待してしまう場合など，母子の分離が必要な場合がありますので，児童相談所と調整の上，適切に対応します。
その他，市町村福祉事務所は，保育の実施や障害児サービスの提供等により，保護者の育児負担の軽減
や，子どもに対する適切な福祉の提供を行います。

② 児童相談所からの調査の委嘱に基づき，必要な社会調査，児童福祉施設等措置後における保護者等の家庭現況調査等を実施
福祉事務所は，児童相談所から，児童相談所の取扱い事例に関する必要な社会調査や，送致事例につき児童相談所の判定のため更に資料を得ようとする場合の調査，児童相談所が児童福祉施設入所等の措置をとった後における保護者等の家庭現況調査，家庭に復帰させようとする場合の受け入れ体制に関する調査などの委嘱を受けた場合は，児童相談所と調整の上，適切に実施します。

26

福祉事務所による虐待対応の流れ
発生予防・相談対応（必要に応じ関係部署や児童相談所などの関係機関と調整）
・生活保護支給・所属内で情報共有

虐待懸念

・通告に備え保護者や子どもの様子を記録（市町村福祉事務所の児童福祉担当課以外の部署の場合。
）

虐待疑い

虐待疑い
内部で緊急性を判断（緊急時を除き原則として会議で検討）

緊急性高
通 報

県

民

警

関係機関

察

通告又は
情報提供・相談※※通告時の伝達事項
は p.
７を参照。

通 告

児童相談所
※

連携

連携

＜福祉事務所の対応＞＜福祉事務所の対応＞

・母子生活支援施設への入所措置等（必要に応じ市町村要対協に参画）

・児童相談所からの委嘱に基づく各種調査

・母子生活支援施設への入所措置等※緊急性は，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に主観的に判断する。
→→→ 原則市町村児童福祉担当課通告27

子ども虐待チェックリスト−福祉事務所−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子どもの状況
区分

体や身なり

保護者との関わり

項目

ﾁ
ｪｯｸ

不自然なケガ（アザ，火傷等）がある□

ケガや病気なのに受診していない，未治療の虫歯が多い□

低身長，低体重など発育不良が見られる（p.
95〜96参照）□

暗い，元気がない，表情が乏しい□

衣服や頭髪，身体が不潔である□

季節や体に合わない服装をしている□

保護者がいると怯えるが，離れると表情が明るい□顔色をうかがう，ベタベタと甘える□

保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる□

２ 保護者・家庭の状況
区分

子どもとの関わり

保護者・家庭の様子

項目

ﾁ
ｪｯｸ

子どもに攻撃的・強迫的な態度，言葉遣いをする□

行きすぎたしつけ，体罰を容認する，体罰を加える□

子どもに年齢・発達上不適切な期待をする□

子どもに対し無表情で，情緒的働きかけもない□

健診未受診，予防接種未接種，子どもの疾患への放置がある□

子どもの外傷を問われたとき，不自然な説明をする□

子育ての知識・養育技術が不足している□

子育ての疲れなどにより，イライラしている□

夜間就労等のため，子どもの養育に困難が生じている□

精神及び身体の病気のため，育児が負担になっている□

過去に虐待歴，育児等に対する相談歴がある□

死にたい，殺したい，子どもを叩いてしまいそうなどと言う□

アルコール依存症や薬物依存症がみられる□

夫婦の不和や配偶者間暴力がある□

内縁関係にある異性が同居している□

経済的に困難な状況がみられる□

地域や実家から孤立している状況がある□

28

２ 児童委員，主任児童委員
児童委員は，
厚生労働大臣の委嘱を受けて地域に配置されているボランティアで，担当する区域内において，
個別援助，児童健全育成，子育て支援などの活動を，主任児童委員（※）と一体になって行います。虐待関係
では，身近な相談役や，虐待の発見者，情報提供者としての役割などを担います。
※「主任児童委員」とは，厚生労働大臣が児童委員の中から指名した者で，行政機関と児童委員との連絡調整
や児童委員の活動に対する援助及び協力を行うものをいいます。児童福祉法上，主任児童委員が児童委員と同様の活動を行うことは妨げられていないため，児童委員と同様の活動を行う場合もあります。

(
1
)発生予防
① 保護者や子どもの福祉に関する担当区域内の実情の把握
市町村や児童相談所，保育所，学校などの関係機関に積極的に顔を出すとともに，家庭訪問や地域活動などの日頃の活動を通じて，担当区域内におけるひとり親家庭や妊産婦，子どもなどの実情を把握し，その結果を児童票などに記録します。
なお，日頃の活動の実施に当たっては，研修等の受講により，福祉制度に関する知識や相談についての技術を高めることが大切です。

② 保護者や子どもの相談対応等○ 保護者の相談対応
家庭訪問などの実施時は，子育て中の保護者の身近な相談者，聞き役，支え役として，子育てに関する悩みなどの相談に丁寧に対応するとともに，子育ての大変さに理解を示すような声かけを行います。
また，相談に応じる中で，保護者や子どもが抱える問題に応じて利用し得る制度，施設，サービス等について助言したり，市町村や児童相談所をはじめ，適切な機関の支援が受けられるよう速やかに連絡・調整したりして，問題の解決に努めます。

○ 妊産婦，乳幼児の保護者に対する助言
妊産婦に対し，妊娠の届出や母子健康手帳の活用を適切に行うよう助言するとともに，妊婦健康診査
や，市町村母子保健担当課などによる妊娠中及び産後の定期的な保健指導を受けるよう勧奨します。
また，乳幼児の保護者に対し，乳幼児健康診査や乳児家庭全戸訪問事業などの訪問指導の活用を適切に行うよう助言します。

○ 子どもの相談対応
地域活動などの実施時は，積極的に子どもに声をかけるなどして，地域の子どもとの関係づくりに努めるとともに，子どもから相談があった際には丁寧に対応します。

(
2
)早期発見
① 相談対応，地域活動を通じた早期発見○ チェックリストの活用
日頃の相談対応や地域活動の実施に当たっては，チェックリスト（p.
32）を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリストに照らして虐待が懸念される保護者や妊産婦，子どもがいる場合には，一人で抱え29

込まずに他の児童委員（主任児童委員を含む。以下同じ。
）や市町村児童福祉担当課などに相談するとともに，保護者などへの相談対応をより丁寧に行います。その際，保護者に対しては，子育ての是非について触れず，励ますように心がけます。

(
3)早期対応及び介入① 虐待通告や通告の仲介○ 虐待通告時の留意点
虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。

○ 虐待通告の仲介
児童福祉法第 25 条又は児童虐待防止法第６条に基づき，虐待の発見者から虐待通告の仲介の依頼を受けた場合は，虐待を受けている子どもの名前，性別，年齢，保護者の氏名，住所，電話番号，いつ，誰が，どのような行為をしていたのかなどを分かる範囲で聞き取り，市町村児童福祉担当課や児童相談所に通告します。また，虐待の発見者には，通告元についての秘密が守られることを説明します。

② 保護を要する子どもがいる家庭に関する調査等（児童相談所からの委嘱）
児童福祉法第 18 条第４項に基づき，児童相談所から調査の委嘱を受けた場合は，児童相談所と十分な調整の上，保護を要する子どもがいる家庭の家族構成や家庭での子どもの様子，保育所，学校などの集団に所属しているかどうか，地域の活動に参加しているかどうかなど，家庭や地域での様子を調査します。

(
4)保護及び支援◎ 児童委員指導措置等による保護者や子どもの経過観察，相談対応○ 日常的な援助
虐待ケースの保護者や子どもに対しては，市町村要保護児童対策地域協議会や児童相談所などの決定に基づき，児童委員などが日常的な細かな援助を行うと同時に，緊急の場合に市町村児童福祉担当
課や児童相談所に情報提供や通告をする役割を担います。
具体的には，地域に密着した身近な援助者として，保護者や子どもの様子をうかがう，声をかけるなどの安全確認や見守りを行うこと，保護者の日常的な支えや聞き役となること，子どもから虐待の再発が知らされた場合に関係機関に通告することなどが考えられます。

○ 児童委員指導措置
家庭環境に問題を抱えており，児童委員による家族間の人間関係の調整や，経済的援助の制度の利用などにより解決すると考えられる比較的軽度なケースについては，児童福祉法第 27条第１項第２号に基づき，児童相談所から児童委員指導措置が行われることがありますので，児童相談所と調整の上，対応します。

○ 保護者や子どもの相談対応
虐待をする保護者は，子育てがうまくいかず，子育てに不安を感じていることが多いものです。そうした保護者の言葉に耳を傾け，子育ての是非について触れるのではなく努力をほめ，悩みや苦しみに寄り添うなど，相談に丁寧に応じます。また，子どもから相談があった際にも丁寧に対応します。

30

児童委員，主任児童委員による虐待対応の流れ
発生予防
・保護者や子どもの福祉に関する担当区域内の実情の把握
・保護者や子どもの相談対応等（適切な機関の援助が受けられるよう速やかに連絡・調整）

虐待懸念

・他の児童委員等に相談・保護者への丁寧な相談対応・
声かけ

虐待発見者
仲介

虐待疑い

虐待疑い
児童委員，主任児童委員が緊急性を判断

緊急性高
通 報

警

通告又は
情報提供・相談察※通告時の伝達事項
は p.
７を参照。

緊急性低

緊急性高
児童相談所
連携

連携

＜児童委員，主任児童委員の対応＞＜児童委員，主任児童委員の対応＞○施設入所等のケース
・委嘱に基づく調査
・保護者や子どもの相談対応（必要に応じ市町村要対協に参画)○在宅のケース（施設退所後を含む。）
・日常的な細かな援助（市町村と調整）
・緊急時に情報提供や通告
・保護者や子どもの相談対応○在宅のケース（施設退所後を含む。
）
・委嘱に基づく調査
・日常的な細かな援助（児相と調整）
・緊急時に情報提供や通告
・児童委員指導措置に基づく指導・保護者や子どもの相談対応※緊急性は，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に主観的に判断する。
「生命の危険有り」「重度虐待」該当＝緊急性高 → 原則児童相談所通告及び警察通報「中度虐待」該当＝緊急性高→ 原則児童相談所通告（必要に応じ警察通報）「軽度虐待」「虐待の疑い」該当＝緊急性低→ 原則市町村児童福祉担当課通告31

子ども虐待チェックリスト−児童委員，主任児童委員−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子どもの状況
区分項目
不自然なケガ（アザ，火傷等）がある傷のことに関して不自然な答えが多い，説明をいやがる
子どもだけで食事している
体や身なり
食べ物を求めて近所を訪ね歩くなどしている
暗い，元気がない，表情が乏しい
衣服や頭髪，身体がいつも不潔である
季節や体に合わない服装をしている
保護者がいると怯えるが，離れると表情が明るい
保護者との関わり
顔色をうかがう，ベタベタと甘える
保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる
攻撃的で威圧的な行動や言動が目立つ
友だち・他人との関わり
集団から離れ，孤立していることが多い
夜遅くまで外で遊んでいたり徘徊していたりする
理由もなく学校等を欠席している，登校させてもらえない躾がされていない様子がうかがえる
その他
弱い者，年下の者，動物へのいじめ，虐待がある
虚言癖，盗癖がある
地域住民などから虐待情報が寄せられる

ﾁ
ｪｯｸ
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

２ 保護者・家庭の状況
区分
子どもとの関わり

地域との関わり

保護者・家庭の様子

項目ﾁｪｯｸ
子どもに攻撃的・強迫的な態度，言葉遣いをする□
行きすぎたしつけ，体罰を容認する，体罰を加える□
子どもに対し無表情で，情緒的働きかけもない□
子どもの外傷を問われたとき，不自然な説明をする□
子どもの健康や安全に対する配慮がなされていない□（主任）児童委員を避ける態度をとる，サポートを拒む□
訪問しても居留守を使う，子どもに面会させない□
怒鳴るような叱責が日常茶飯事である□
物を投げつけるような音がする□
毎晩のように長時間子どもの泣き声が聞こえる□
乳幼児がいるはずなのに，姿を見かけない□
ゴミの散乱や異臭など，家庭内が著しく不衛生である□子育ての知識・養育技術が不足している□
子育ての疲れなどにより，イライラしている□
夜間就労等のため，子どもの養育に困難が生じている□
精神及び身体の病気のため，育児が負担になっている□
過去に虐待歴，育児等に対する相談歴がある□
死にたい，殺したい，子どもを叩いてしまいそうなどと言う □アルコール依存症や薬物依存症がみられる□
夫婦の不和や配偶者間暴力がある□
内縁関係にある異性が同居している□
経済的に困難な状況がみられる□
地域や実家から孤立している状況がある□
32

３ 児童福祉施設，里親
児童福祉施設（乳児院，児童養護施設，情緒障害児短期治療施設，児童自立支援施設，児童家庭支援センターをいう。以下同じ。児童福祉施設一覧については p.
98を参照。）のうち，児童家庭支援セン
ター以外の施設は，病気や離婚，虐待など，何らかの事情により保護者のもとで養育できなくなった子どもを預かり，健全に育てるための入所施設です。
また，児童家庭支援センターは，児童養護施設などに併設され，専門的な知識及び技術を必要とする相談に対応する施設です。
里親は，施設ではなく自分の家庭で子どもを育てる者であり，養育里親，専門里親，親族里親，養子
縁組希望里親の４種類があります。

(
1
)発生予防
① 子どもの養育に関する相談対応（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）
児童福祉法に基づき，業務に支障が生じない範囲で，地域住民に対して，子どもの養育に関する相談に応じ，必要な助言を行うよう努めます。
また，地域の里親支援や市町村の子育て支援事業への協力など，施設のソーシャルワーク機能を活用し，地域の拠点となる取り組みを行います。

② 専門的知識・技術を要する相談対応（児童家庭支援センター）
子ども自身の悩み，家庭の心配事などの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要とするものに，
電話，来所，訪問により対応し，必要な助言を行います。
相談対応に当たっては，保護者や子どもなどの意向を把握し丁寧に対応するとともに，保護者や子ども，家庭の状況を把握し，問題点の明確化を図るほか，必要に応じ市町村や児童相談所をはじめとする関係機関との調整を行います。

③ 地域における虐待未然防止のための啓発活動（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）
地域における虐待未然防止を図るため，児童福祉施設の団体などにより，虐待未然防止のための啓発活動に取り組むよう努めます。

(
2
)早期発見
◎ 相談対応，地域活動を通じた早期発見（児童福祉施設）○ チェックリストの活用
相談対応時などに，保護者や子どもの様子を観察するに当たっては，チェックリスト（p.
38）
を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリストに照らして虐待が懸念される場合には，一人で抱え込まずに施設長をはじめ，施設内で情報を共有します。

33

また，虐待通告に備え，保護者の態度や言動，子どもの身体的状況や言動などを，日付や時間の経過を含め具体的に記録するとともに，外傷がある場合には，写真で撮影の上，必要な手当を
します。

(
3
)早期対応及び介入○ 虐待通告（児童福祉施設）
虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２ 虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。

(
4)保護及び支援① 児童相談所長からの委託を受けての子どもの一時保護（児童家庭支援センターを除く）
乳児の場合や，夜間発生した事案等で直ちに一時保護所に連れてくることが著しく困難な場合などに，児童相談所から一時保護を委託されることがあります。

② 児童相談所長の委託により，継続的な指導措置が必要とされる保護者や子どもに指導（児童家庭支援センター）
児童相談所が，頻繁な家庭訪問により家庭状況の把握，指導を行うことが適当と判断した保護者や子どもについて，指導措置の委託を受けることがあります。受託後は，児童相談所の指導のもと，援助計画を作成し，児童相談所との役割分担を明確にします。

③ 子どもに安全で安心できる生活の場を提供し養育（児童家庭支援センターを除く）○ 衣食住の提供等
清潔な衣服や，安全で楽しい食事，快適な住環境を提供するとともに，医療機関に適切に受診するなどにより心身の健康を管理します。

○ 被措置児童等虐待の防止
被措置児童等虐待の防止のため，試し行動や思春期の反抗がある場合を含め，いかなる場合においても体罰や暴力，人格を辱めるような行為，言葉による脅かしなどの不適切なかかわりを行
わないよう徹底するとともに，研修の受講などにより，体罰等を伴わない援助の徹底を図ります。

○ 子ども間の暴力の防止等
性暴力を含む子ども間の暴力が生じないよう取り組むとともに，子ども間の暴力が生じた場合には，迅速，かつ，適切に対応するとともに，必要に応じ，児童相談所や県子ども家庭課への事
故報告を行います。
また，児童相談所と適切に連携し，保護者からの強引な引き取り要求に対応します。

34

④ 生活指導，学習指導，職業指導の実施（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）○ 生活指導児童福祉施設は，子どもの自主性を尊重しつつ，基本的な生活習慣を確立できるよう支援するとともに，遊びや余暇を含む施設での生活を通して，豊かな人間性及び社会性が養えるよう支援します。また，子どもが社会生活を営む上での必要な様々な知識や技術を日常的に伝え，子どもが生活技術や能力を習得できるよう支援するとともに，子どもの発達段階に応じ，金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう支援します。

○ 学習指導児童福祉施設のうち，児童養護施設や情緒障害児短期治療施設，児童自立支援施設は，子どもの学力に応じて学習の機会を確保し，よりよき自己実現に向けて学習意欲を十分に引き出します。
また，全日制・定時制・通信制にかかわらず高等学校進学を保障するなど，子どもの学習権を保障します。

○ 職業指導児童福祉施設のうち，児童養護施設や情緒障害児短期治療施設，児童自立支援施設は，進路選択に必要な資料を収集し，子どもに判断材料を提供して十分に話し合うとともに，高等学校卒業
後の進学についても相談に応じます。また，事業主等と密接に連携し職場実習の効果を高めるとともに，子どもの希望に応じてアルバイト等の就労体験を積めるようにするなどにより，子どもの勤労の基礎的な能力及び態度を育てます。

⑤ 家族再統合に向けた家庭環境の調整（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）○ 家庭支援専門相談員の配置
家庭支援専門相談員を独立した専門職として配置し，児童相談所や市町村と連携し，子どもと家族との関係調整を図ったり，家族からの相談に応じたりする体制づくりを行います。

○ 面会，外出，一時帰宅の留意点
家族に対し，面会や，外出，一時帰宅を働きかけるとともに，保護者と子どもの安定した関係に配慮し，保護者の養育力の向上に資するよう，適切に支援を行います。なお，一時帰宅は、家族関係の修復や再構築の機会である一方で，重大な危険を伴う可能性があることから，児童相談所とも協議の上，慎重に判断します。
また，家族等と交流の少ない子には，里親やボランティア等の家庭において一時的に家庭生活を体験させる「日曜の家事業」の活用などにより，家庭生活を体験できるよう配慮します。

⑥ 自立支援，退所者に対するアフターケア（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）○ 自立支援の基本
子どもの自立支援に当たっては，子どもの自立や自己実現を目指して，子どもの主体的な活動を大切にするとともに，様々な生活体験などを通して，自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくことが必要です。

35

○ 自立支援計画の策定，見直し
入所後数ヶ月間は，児童相談所の作成した援助指針に基づき支援を行いますが，その後は，自立支援計画を策定し，その計画に基づく支援を行います。また，自立支援計画は，定期的に実施
状況の振り返りや評価を行い，必要な見直しを行います。

○ 施設退所時の留意点
子どもの退所に当たっては，ケース会議を開催し，保護者や子ども本人の意向を踏まえて，児童相談所や関係機関等と協議の上，適切な退所時期や退所後の生活を検討します。また，子どもが退所する地域の市町村や関係機関と連携し，退所後の生活の支援体制の構築に努めます。さらに，退所後も施設として保護者と子どもが相談できる窓口を設置し，保護者と子どもに伝えます。

○ アフターケア
児童福祉施設は，退所した者に対する相談その他の自立のための支援も目的としていることから，その施設を退所した者は支援の対象になります。家庭復帰にしても進学・就職にしても，退所後の生活環境は施設と比べて安定したものではなく，自立のための支援を適切に行うためにも，退所した者の生活状況について把握しておきます。

⑦ 基本的な生活習慣確立，豊かな人間性及び社会性涵養，自立支援（里親）○ 養育の基本
里親は，子どもの自主性を尊重しつつ，基本的な生活習慣を確立できるよう支援するとともに，遊びや余暇を含む家庭での生活を通して，豊かな人間性及び社会性が養われるよう支援します。
また，年齢や発達状況など個々の状況に応じた社会性の獲得を目指し，体験の幅を広げるとともに，社会に出て行く子どもには，社会の一員であることが自覚できるよう支援を行います。

○ 学習及び進路選択の支援
学習については，子どもの学力の状態に応じて，学習意欲を十分に引き出しながら，学習が安定に向かうよう工夫して支援するとともに，必要に応じて塾などの活用を考えます。
進路選択に当たっては，子ども自身の思いや要望によく耳を傾け，一緒に検討していく姿勢を持ち，適切な自己決定や自己選択ができるよう判断材料を一緒に収集するなどして支援します。

○ 自立支援計画
里親は，児童相談所が作成した自立支援計画に基づき養育を行います。自立支援計画の内容で気になる点は児童相談所に相談し，必要に応じて説明を受けます。また，適切に記録するなどにより子どもの変化や状況を把握し，それを児童相談所に伝えることで，児童相談所と一緒に，定期的に自立支援計画を見直します。

○ アフターケア
進学や就職などの進路決定後も可能な限り相談に応じ，つまずきや失敗などから何らかの問題が生じた場合にも支援を心がけるとともに，成人した後も含め，実家のようにいつでも訪問でき，また，相談に応じられるような関係を継続します。

36

児童福祉施設，里親による虐待対応の流れ
発生予防
・子どもの養育に関する相談対応（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）
・専門的知識・技術を要する相談対応（児童家庭支援センター）
・地域における虐待未然防止のための啓発活動（児童家庭支援センターを除く児童福祉施設）

虐待懸念

・施設内で情報共有
・通告に備え保護者や子どもの様子を記録

虐待疑い

虐待疑い
内部で緊急性を判断（緊急時を除き原則として会議で検討）

緊急性高
仲介

児童委員

通 報
※児童委員を介した通告も可。

警
通告又は情報提供・相談※通告時の伝達事項
は p.
７を参照。

緊急性低

緊急性高
児童相談所
連携

連携

＜児童福祉施設，里親の対応＞（必要に応じ市町村要対協に参画)○児童福祉施設
・・児童相談所からの委託を受けての指導（児童家庭支援センター）
・・○里親
・児童相談所からの委託を受けての一時保護・居宅における養育，基本的な生活習慣確立，人間性・社会性涵養，自立支援※緊急性は，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に主観的に判断する。
「生命の危険有り」「重度虐待」該当＝緊急性高 → 原則児童相談所通告及び警察通報「中度虐待」該当＝緊急性高→ 原則児童相談所通告（必要に応じ警察通報）「軽度虐待」「虐待の疑い」該当＝緊急性低→ 原則市町村児童福祉担当課通告37

察子ども虐待チェックリスト−児童福祉施設−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子どもの状況
区分

体や身なり

保護者との関わり

項目

ﾁ
ｪｯｸ

不自然なケガ（アザ，火傷等）がある□

ケガや病気なのに受診していない，未治療の虫歯が多い□

低身長，低体重など発育不良が見られる（p.
95〜96参照）□

暗い，元気がない，表情が乏しい□

衣服や頭髪，身体が不潔である□

季節や体に合わない服装をしている□

保護者がいると怯えるが，離れると表情が明るい□顔色をうかがう，ベタベタと甘える□

保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる□

２ 保護者・家庭の状況
区分

子どもとの関わり

保護者・家庭の様子

項目

ﾁ
ｪｯｸ

子どもに攻撃的・強迫的な態度，言葉遣いをする□

行きすぎたしつけ，体罰を容認する，体罰を加える□

子どもに年齢・発達上不適切な期待をする□

子どもに対し無表情で，情緒的働きかけもない□

健診未受診，予防接種未接種，子どもの疾患への放置がある□

子どもの外傷を問われたとき，不自然な説明をする□

子育ての知識・養育技術が不足している□

子育ての疲れなどにより，イライラしている□

夜間就労等のため，子どもの養育に困難が生じている□

精神及び身体の病気のため，育児が負担になっている□

過去に虐待歴，育児等に対する相談歴がある□

死にたい，殺したい，子どもを叩いてしまいそうなどと言う□

アルコール依存症や薬物依存症がみられる□

夫婦の不和や配偶者間暴力がある□

内縁関係にある異性が同居している□

経済的に困難な状況がみられる□

地域や実家から孤立している状況がある□38

４ 保育所（保育所，認定こども園，認可外保育施設）
保育所は，昼間子どもたちが家庭から離れ，同年齢集団などの中で生活する場であることから，虐待を受けている子どもや不適切な養育環境にある子どもにとって，心身の健康と安全を保障する上で，特に大きな役割を担っています。また，保育所は，要保護児童対策地域協議会を構成する主要機関でもあります。

(
1
)発生予防
① 保育の実施における保護者や子どもの様子，家庭状況の把握○ 送迎時や日中の保育活動時における観察
日頃から，子どもの送迎時に，保護者の子どもへの関わり方や言動を観察するとともに，日中の保育活動時に，子どもの心身の状態や養育の状態，言動を観察し，保護者や子どもの様子の小さな変化に気づけるようにします。

○ 家庭状況の把握
就労形態，家族構成などの家庭状況を可能な限り把握し，育児に当たりどのような困難を抱えがち
か，家族からの協力が得られているか，親戚や地域から孤立していないかといった点を把握します。

② 保護者や子どもの相談対応○ 保護者の相談対応
日頃から，保護者と自然なコミュニケーションを図り，助言等が受け入れられやすい関係づくりに努め，保護者から育児に関する悩みの相談があった際には丁寧に対応するとともに，育児の大変さに理解を示すような声かけを行います。また，子どもの側に育てにくさがある場合などには，必要に応じ，市町村（児童福祉担当課又は母子保健担当課）や児童相談所などへの相談を勧めます。

○ 子どもの相談対応
日頃から，子どもが安心感を持って何でも打ち明けやすい関係づくりに努めるとともに，子どもの話に丁寧に耳を傾けるようにします。

(
2
)早期発見
◎ 登園時の観察，保育活動を通じた早期発見○ チェックリストの活用等
子どもの送迎時や日中の保育活動時に保護者や子どもの様子を観察するに当たっては，チェックリスト（p.
42）を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。子どもの問題行動の背景に虐待が関係していることが多いことも理解しておきます。また，子どもから話を聞く際は，矛盾するような受け答えや訴えにも丁寧に耳を傾けます。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリストに照らして虐待が懸念される場合には，必要に応じ保護者や子どもに状況を確認するとともに，一人で抱え込まずに所長をはじめ保育所内で情報を共有します。その上で，保護者や子どもとの接触の機会を増やすとともに，保護者への相談対応や声かけをより丁寧に行います。その際，育児の是非について触れず，励ますように心がけます。
また，虐待通告に備え，保護者の態度や言動，子どもの身体的状況や言動などを，日付や時間の経
過を含め具体的に記録するとともに，外傷がある場合には，写真で撮影の上，必要な手当をします。

39

(
3
)早期対応及び介入① 虐待通告○ 虐待通告時の留意点
虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。

○ 保護者への説明
保育所が保護者に事前説明の上で虐待通告を行う場合は問題ありませんが，そうでない場合は，虐待通告を行ったことにより，保護者が「保育所が言いつけたのか」などと詰め寄ってくることも考えられます。このため，保育所から保護者に対しては，保育所は虐待の通告義務があること，一時保護があった場合は，その決定は児童相談所がしたものであり保育所がしたものではないことを伝えます。
なお，市町村児童福祉担当課や児童相談所から保護者に対しては，通告元を明かせないことを伝えるのが原則ですが，現実には内容から通告元が分かってしまうケースも多くあります。保護者から詳
細な事実確認を行うための必要性や，後日の保護者と保育所とのトラブル（かえって保護者の不信やクレームを招くなど）を防ぐ目的から，保育所から通告を受けた旨を伝えることについて，協力を依頼することがあります。

② 虐待ケースで在籍する子どもの出欠状況等を定期的に情報提供
市町村児童福祉担当課や児童相談所から書面で依頼があった場合には，虐待ケースで在籍する子どもの出欠状況や，欠席があった場合の家庭からの連絡の有無，欠席の理由について，おおむね１か月に１回を標準とし，書面で送付します。
また，定期的な情報提供の期日より前であっても，不自然な外傷や，理由不明，連絡のない欠席が続く，対象となる子どもから虐待についての証言が得られた，帰宅を嫌がる，家庭環境が変化するなど，新たな虐待の兆候や状況の変化等を把握したときは，定期的な情報提供の期日を待つことなく，市町村児童福祉担当課や児童相談所に情報提供や通告をします。

(
4)保護及び支援① 保護者や子どもの経過観察○ 日常的な援助
虐待ケースの保護者や子どもに対しては，個別のケースごとに市町村要保護児童対策地域協議会や児童相談所などで具体的に決定された事項に基づき，保育所などが日常的な細かな援助を行うと同時に，緊急の場合に市町村児童福祉担当課や児童相談所に情報提供や通告をする役割を担います。

○ 再発防止虐待の再発防止には，保護者と子どもが保育所に通い続けられる状況を確保していくことが大切です。家庭に引きこもられてしまい，虐待の再発の危険性が高まることがないよう注意して見守ります。

② 保護者や子どもの相談対応○ 保護者の相談対応
虐待をする保護者は，育児がうまくいかず，育児に不安を感じていることが多いものです。そうした保護者の言葉に耳を傾け，育児の是非について触れるのではなく育児に対する努力をほめ，悩みや苦しみに寄り添うなど，相談に丁寧に応じます。

○ 子どもの相談対応
虐待を受けた子どもにとって，保育所は，安全が守られ，安らぎを得られる大切な場所です。日々の保育活動において子どもの情緒の安定が図られるよう特に配慮するとともに，子どもの話に丁寧に耳を傾け，虐待のサインを見逃さないようにします。
40

保育所による虐待対応の流れ
発生予防
・保育の実施における保護者や子どもの様子，家庭状況の把握
・保護者や子どもの相談対応（必要に応じ市町村や児童相談所などへの相談を勧奨）

虐待懸念

・保育所内で情報共有・保護者や子どもとの接触の機会を増やす
・保護者への丁寧な相談対応・声かけ・通告に備え保護者や子どもの様子を記録

虐待疑い

虐待疑い
内部で緊急性を判断（緊急時を除き原則として会議で検討）

緊急性高
仲介

児童委員

通 報
※児童委員を介した通告も可。

警
通告又は情報提供・相談察※通告時の伝達事項
は p.
７を参照。

緊急性低

緊急性高
児童相談所
連携

連携

＜保育所の対応＞（必要に応じ市町村要対協に参画）
・子どもの出欠状況等の報告
・日常的な細かな援助（児童相談所，市町村と調整）
・緊急時に情報提供や通告
・保護者や子どもの相談対応※緊急性は，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に主観的に判断する。
「生命の危険有り」「重度虐待」該当＝緊急性高 → 原則児童相談所通告及び警察通報「中度虐待」該当＝緊急性高→ 原則児童相談所通告（必要に応じ警察通報）「軽度虐待」「虐待の疑い」該当＝緊急性低→ 原則市町村児童福祉担当課通告41

子ども虐待チェックリスト−保育所−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子どもの状況
区分

体や身なり

保護者との関わり

保育士との関わり

友だちとの関わり

その他

項目
ﾁ
ｪｯｸ
不自然なケガ（アザ，火傷等）がある□
ケガや病気なのに受診していない，未治療の虫歯が多い□傷のことに関して不自然な答えが多い，説明をいやがる□
脱水症状，栄養障害がみられる□
おやつや給食等をむさぼるように食べ，おかわりを何度もする □低身長，低体重など発育不良が見られる（p.
95〜96参照） □暗い，元気がない，表情が乏しい□
性器を痛がる，かゆがる，下腹部の痛みを訴える□
着替えたがらない，衣服を脱ぐことに不安をみせる□
衣服や頭髪，身体がいつも不潔である□
季節や体に合わない服装をしている□
保護者がいると怯えるが，離れると表情が明るい□顔色をうかがう，ベタベタと甘える□
保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる□家に帰りたくない様子が見受けられる，家出を繰り返す□
家庭での暴力や虐待を訴える□
顔色をうかがう，試し行動をする□
保育士を独占しようとまつわりついて離れない□
身体接触を嫌がる，ささいな刺激で身を硬くする□
異性の保育士に不自然な反応をする□
攻撃的で威圧的な行動や言動が目立つ□
集団から離れ，孤立していることが多い□
連絡もなく休園する□
基本的な生活習慣が身についていない□
弱い者，年下の者，動物へのいじめ，虐待がある□
虚言癖，盗癖がある□
自己評価が極端に低い□
地域住民や他の保護者，子どもから虐待情報が寄せられる□

２ 保護者・家庭の状況
区分

子どもとの関わり

保育士等との関わり

保護者・家庭の様子

項目ﾁｪｯｸ
子どもに攻撃的・強迫的な態度，言葉遣いをする□
行きすぎたしつけ，体罰を容認する，体罰を加える□
子どもに年齢・発達上不適切な期待をする□
子どもに対し無表情で，情緒的働きかけもない□
健診未受診，予防接種未接種，子どもの疾患への放置がある□
子どもの外傷を問われたとき，不自然な説明をする□
理由もなく休園させる，休園の理由に様々な病名を使う□
高熱などがあっても登園させる□
送迎がたびたび遅れる□
保育所での様子や連絡事項などを話しても，関心を示さない □保育士を避ける態度をとる，サポートを拒む□
訪問しても居留守を使う，子どもに面会させない□
子育ての知識・養育技術が不足している□
子育ての疲れなどにより，イライラしている□夫婦の不和や配偶者間暴力がある□
内縁関係にある異性が同居している□地域や実家から孤立している状況がある□
集金等の滞納や未納がある□
42

５ 市町村母子保健担当課，保健所，精神保健福祉センター
市町村母子保健担当課は，地域住民の健康の保持や増進を目的とし，健康づくりの諸活動を行っています。
その一環として，母子保健活動や精神保健活動を行っており，
養育力の低下している家庭への支援も行います。
保健所は，地域の公衆衛生を増進する第一線の専門的技術的機関であり，子育てに困難を抱える家庭に対し，母子保健，精神保健に関する専門的な支援を行うとともに，市町村への助言等の後方支援を行います。
精神保健福祉センターは，精神保健福祉活動の中心的機関で，精神医療に関わる相談や，アルコール，薬物，
思春期問題等の特定相談を含めた相談，情報提供を行うとともに，市町村や保健所に対し，専門的立場から指導や援助を行います。

(
1
)発生予防
① 妊娠届の受理，母子健康手帳の交付，乳幼児健康診査，予防接種の実施等による特定妊婦及び要支援児童の把握，対応（市町村母子保健担当課）○ 妊娠届の受理，母子健康手帳の交付
妊娠届の受理，母子健康手帳の交付時は，相談支援のきっかけとなることから，窓口で保健師や助産師等が面接し，妊婦の受診医療機関や身体的，精神的，経済的状態等の把握に努めます。また，母子保健事業や子育て支援事業，各種手当，県の「すこやか妊娠ほっとライン」（p.
101）等の相談窓口の情報を積極的に提供します。なお，面接できない場合も，妊娠届出時のアンケート等を工夫し，家庭環境や保護者の心理状況等の把握に努めます。

○ 乳幼児健康診査，予防接種の実施
乳幼児健康診査は，子どもの身体的疾患の発見や，心身の発育・発達，生活リズム，親子関係などが把握できる貴重な機会です。また，子育てに困難を抱えていたり，養育意欲が低下していたりする保護者に対する子育て支援，親支援の場としても重要です。虐待発生のリスク要因（Ⅰの２の「虐待の発生要因」（p.
４）を参照。
）を早期に把握し，虐待を予防するためにも，保護者からの訴えがなくとも，丁寧に相談に対応し，必要に応じ継続的な支援を行います。

○ 市町村児童福祉担当課との連携
妊娠届の時期が遅い，妊婦健康診査や乳幼児健康診査，予防接種が未受診などの家庭は，虐待リスクが高いことを改めて認識するとともに，未受診等の家庭の把握が，要支援家庭を必要な支援につなげる端緒となり，虐待の防止にもつながることを理解し，受診勧奨に合理的な理由なく応じない家庭や，未受診等の理由や背景等が把握できない家庭については，市町村児童福祉担当課と情報共有するなど，連携して対応します。

○ 特定妊婦，要支援児童の把握，対応
各種母子保健事業の実施や医療機関からの情報提供などにより，養育支援が必要な特定妊婦（※１）
や要支援児童（※２）を把握した場合は，妊産婦訪問指導や養育支援訪問事業による訪問等により経過観察を行うとともに，必要に応じ市町村要保護児童対策地域協議会の調整機関に対し，支援対象とすることを要請します。望まない妊娠や経済問題，里親制度等に関する相談については，適切な窓口等を紹介します。
※１：特定妊婦とは，出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦をいいます。
※２：要支援児童とは，保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童をいいます。

○ 未受診家庭の転出入への対応
新たに転入した家庭が，乳幼児健康診査や予防接種が未受診となっている場合は，速やかに家庭訪問による受診勧奨を行い，子どもの健康状態等を直接確認するとともに，受診勧奨に応じない場合や子どもの健康状態等を直接確認できない場合は，市町村児童福祉担当課に速やかに情報提供します。
43

児童福祉担当課においては，転入前の家庭の状況や過去の受診状況等について，転入前の居住地の市町村から速やかに情報提供を受けた上で，必要に応じて，市町村要保護児童対策地域協議会において情報を共有し，支援の必要性や支援方針・内容を検討します。
また，他の市町村への転出を把握した場合も，児童福祉担当課に速やかに情報提供します。児童福祉担当課においては，転出先の市町村へ速やかに情報提供を行い，継続的な対応を依頼します。

② 乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業の実施（市町村母子保健担当課）○ 乳児家庭全戸訪問事業の周知等
乳児家庭全戸訪問事業の実施に当たっては，母子健康手帳交付時などに，口頭又はチラシ等の活用により事業を周知し，円滑な事業実施が図られるようにします。また，電話連絡等の結果，訪問の同意が得られなかった場合や訪問したが拒否された場合は，健診や予防接種の予診票持参などを理由に訪問実施につなげるなどの工夫をします。

○ 乳児家庭全戸訪問事業の実施
乳児家庭全戸訪問事業においては，育児に関する不安や悩みの相談，子育て支援に関する情報提供，
保護者や乳児の心身の様子や養育環境の把握を行うとともに，支援の必要性を検討すべきと判断された家庭について，ケース会議を開催し，養育支援訪問事業の実施の必要性を検討します。なお，乳児
家庭全戸訪問事業において，保護者の心の状態を見極める手段として，ＥＰＤＳ（エジンバラ産後うつ病質問票）を活用することは，産後うつ病の早期発見を行う上で有効です。

○ 養育支援訪問事業の実施
乳児家庭全戸訪問事業を実施した結果，養育支援訪問事業の実施が必要と判断された家庭に対しては，養育支援訪問事業により，育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援，養育環境の維持・改善や発達保障等のための相談・支援を実施します。また，必要に応じ，調整機関に対し，市
町村要保護児童対策地域協議会の開催を要請します。

③ 親支援グループミーティング（子育てに悩みや負担を抱える保護者に対するグループミーティング等）の実施（市町村母子保健担当課，保健所）
市町村母子保健担当課や保健所は，育児不安が強い又は親子関係に何らかの困難を抱えている保護者が，それぞれが抱える問題を語ることで，自分を見つめ，仲間の力を借りながら回復していくことを支援するため，親支援グループミーティングの実施に積極的に取り組むよう努め，グループ支援と個別支援を組み合わせながら，育児に関わる力を成長させていけるようにします。

④ 妊娠，出産，子育てに関する相談対応（市町村母子保健担当課，保健所）
市町村母子保健担当課や保健所は，妊娠，出産，子育てに関する悩みや不安などの相談に対応するとともに，望まない妊娠や若年の妊娠，出産の妊産婦や，精神疾患，アルコール依存，薬物依存などの問題を抱えた保護者，発達障害などの何らかの育てにくさを持った子どもの保護者など，虐待のリスク要因を持った相談者に対応します。
子ども虐待の死亡事例においては，０歳児が全体の約４割を占めており，０歳児のうち，０日児，０
月児が約４割を占めている状況にあり，その対策の一つとして，望まない妊娠等に関する相談窓口等の周知が重要であることから，県の「すこやか妊娠ほっとライン」（p.
101）等の相談窓口や，県内の産婦
人科医療機関で「妊娠等悩み相談窓口」を設置している医療機関（p.
98）を積極的に周知します。

⑤ 心の健康に関する正しい知識の啓発（保健所，精神保健福祉センター）
保健所，精神保健福祉センターは，うつ病や統合失調症，パニック障害，薬物依存症，アルコール依存症，ひきこもり，発達障害などの症状や対処法などの心の健康についての正しい知識の啓発を行います。

44

⑥ いばらきこころのホットラインにおける相談対応（精神保健福祉センター）
精神保健福祉センターは，様々な心の問題について気軽に相談できるよう，「いばらきこころのホットライン」（p.
101）の運営を行います。

(
2
)早期発見
◎ 乳幼児健康診査，予防接種等の実施，相談対応を通じた早期発見○ チェックリストの活用
乳幼児健康診査，予防接種などの実施時や，各種の相談対応時に，保護者や子どもの様子を観察するに当たっては，チェックリスト（p.
47）を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリストに照らして虐待が懸念される保護者や子どもがいる場合には，一人で抱え込まずに所属長をはじめ機関内で情報を共有します。
また，虐待通告に備え，保護者の態度や言動，子どもの身体的状況や言動などを，日付や時間の経
過を含め具体的に記録します。

(
3) 早期対応及び介入○ 虐待通告虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。
なお，市町村母子保健担当課は，原則として市町村児童福祉担当課に対して虐待通告を行います。

(
4)保護及び支援○ 乳幼児健康診査，予防接種の実施等を通じた経過観察（市町村母子保健担当課）
虐待ケースの保護者や子どもに対し，乳幼児健康診査，予防接種などの各種母子保健事業を実施する
際は，保護者や子どもの様子を丁寧に観察し，虐待の再発が疑われる場合は，原則として市町村児童福
祉担当課に情報提供や通告をします。

○ 妊娠，出産，子育てに関する相談対応（市町村母子保健担当課，保健所）
虐待をする保護者は，子育てがうまくいかず，子育てに不安を感じていることが多いものです。そうした保護者の言葉に耳を傾け，子育ての是非について触れるのではなく努力を評価し，悩みや苦しみに寄り添うなど，相談に丁寧に応じます。また，虐待歴のある保護者の妊娠，出産に関する相談には，特に丁寧に対応します。

○ 精神疾患やアルコール問題等がある保護者への専門的支援（保健所，
精神保健福祉センター）
保健所や精神保健福祉センターでは，虐待対応事例において，精神疾患やアルコール依存，薬物依存などの問題を抱えた保護者への支援が必要となった場合に，専門的な立場から必要な支援を行うとともに，必要に応じ，市町村母子保健担当課への技術援助を実施します。

○ 思春期精神保健福祉に関する情報提供，相談対応（精神保健福祉センター）
精神保健福祉センターでは，思春期等の子どもとの関わり方を考える「思春期・青年期の親の会」や思春期のこころの悩み・病に関する相談に対応する「思春期相談」により，思春期精神保健福祉に関する情報提供，相談対応を行います。

45

市町村母子保健担当課，保健所，精神保健福祉 センターによる虐待対応の流れ
発生予防・妊娠届の受理，母子健康手帳の交付，乳幼児健康診査，予防接種の実施等による特定妊婦及び要支援児童の把握，対応（市町村母子保健担当課）
・乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業の実施（市町村母子保健担当課）
・親支援グループミーティングの実施（市町村母子保健担当課，保健所）
・妊娠，出産，子育てに関する相談対応（市町村母子保健担当課，保健所） 等

情報提供

医療機関

虐待懸念

・所属内で情報共有

情報提供

・通告に備え保護者や子どもの様子を記録

虐待疑い

虐待疑い
内部で緊急性を判断（緊急時を除き原則として会議で検討）

緊急性高
通 報

警

通告又は
情報提供・相談察※※通告時の伝達事項は p.
７を参照。

緊急性低

緊急性高
児童相談所
連携

連携

（必要に応じ市町村要対協に参画)
・乳幼児健康診査，予防接種の実施等を通じた経過観察，緊急時に情報提供や通告（市町村母子保健担当課）
・妊娠，出産，子育てに関する相談対応（市町村母子保健担当課，保健所）・精神疾患やアルコール問題等がある保護者への専門的支援（保健所，精神保健福祉センター）・思春期精神保健福祉に関する情報提供，相談対応（精神保健福祉センター）※「生命の危険有り」「重度虐待」該当＝緊急性高 → 原則児童相談所通告及び警察通報「中度虐待」該当＝緊急性高→ 原則児童相談所通告（必要に応じ警察通報）「軽度虐待」「虐待の疑い」該当＝緊急性低→ 原則市町村児童福祉担当課通告46

子ども虐待チェックリスト−市町村母子保健担当課，保健所等−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子どもの状況
区分

体や身なり

保護者との関わり

項目
ﾁ
ｪｯｸ
Ⅰの２｢
虐待の発生要因｣(p.
4)の｢
子ども側の要因｣に該当する □・□・□
不自然なケガ（アザ，火傷等）がある□
ケガや病気なのに受診していない，未治療の虫歯が多い□傷のことに関して不自然な答えが多い，説明をいやがる□
脱水症状，栄養障害がみられる□
低身長，低体重など発育不良が見られる（p.
95〜96参照） □暗い，元気がない，表情が乏しい□
性器を痛がる，かゆがる，下腹部の痛みを訴える□
着替えたがらない，衣服を脱ぐことに不安をみせる□
衣服や頭髪，身体が不潔である□
季節や体に合わない服装をしている□
保護者がいると怯えるが，離れると表情が明るい□顔色をうかがう，ベタベタと甘える□
保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる□

２ 保護者・家庭の状況
区分

子どもとの関わり

保健師等との関わり

保護者・家庭の様子

項目ﾁｪｯｸ
子どもに攻撃的・強迫的な態度，言葉遣いをする□
行きすぎたしつけ，体罰を容認する，体罰を加える□
子どもに年齢・発達上不適切な期待をする□
子どもに対し無表情で，情緒的働きかけもない□
母子健康手帳にほとんど記入がない□
健診未受診，予防接種未接種，子どもの疾患への放置がある□
子どもの外傷を問われたとき，不自然な説明をする□
子どもの健康や安全に対する配慮がなされていない□
健診にほ乳ビンやオムツを持ってこない□
月齢にそぐわない食事の与え方をしている□
健診結果や連絡事項などを話しても，関心を示さない□
保健師等を避ける態度をとる，サポートを拒む□
訪問しても居留守を使う，子どもに面会させない□Ⅰの２｢
虐待の発生要因｣(p.
4)の｢保護者側の要因｣，｢
養育□
環境の要因｣，｢
その他の要因｣に該当する
・
□
・
□
・
□
子育ての疲れなどにより，イライラしている□
夜間就労等のため，子どもの養育に困難が生じている□
精神及び身体の病気のため，育児が負担になっている□
死にたい，殺したい，子どもを叩いてしまいそうなどと言う □47

６ 医療機関
医療機関は，児童虐待防止法第５条において，病院や医師に虐待の早期発見の努力義務が課せられており，虐待の早期発見やその後のケアにおいて大きな役割を果たすことが期待されています。

(
1
)発生予防
① 特定妊婦，要支援児童の把握，情報提供等○ 養育支援の必要性の検討，判断
保護者が望まない妊娠をしていたり，子どもが未熟児であったりなど，虐待につながるリスク（Ⅰの２の「虐待の発生要因」（p.
４）を参照。
）を抱えている保護者や子どもについては，疾病の状態だけでなく，保護者や子どもの様子にも注意を払い，養育支援の必要性を検討，判断します。
また，歯科医にあっては，虫歯の多さや治療の不十分さから養育支援の必要性を検討，判断します。

○ 特定妊婦等の把握，情報提供
養育支援が必要な特定妊婦（※１）や要支援児童（※２）を発見した場合，医療機関内の機能を活用した支援を行うとともに，原則として保護者の同意のもと，速やかに市町村母子保健担当課や市町
村児童福祉担当課に情報提供を行います。また，情報提供に同意が得られない場合も，保護者に対し，地域の母子保健サービスや相談窓口等について，必要な情報を提供するほか，産科医にあっては，必要に応じ地域の小児科医と連携し，小児科医による育児指導等が受けられるよう配慮します。
なお，保護者の同意が得られない場合であっても，医療機関として，子どもへの虐待の防止のために必要と判断し，市町村母子保健担当課や市町村児童福祉担当課に情報提供することは，基本的に守秘義務や個人情報保護に係る規定違反とはなりません。
※１：特定妊婦とは，出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦をいいます。
※２：要支援児童とは，保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童をいいます。

○ 要保護児童対策地域協議会への情報提供等
医療機関は，市町村要保護児童対策地域協議会から資料又は情報提供の求めがあった場合，保護者の同意がなくとも必要な情報を提供することが可能です。また，医療機関自ら市町村要保護児童対策
地域協議会に参加している場合は，構成機関として，関係機関と情報交換や支援内容の協議ができます。

○ ０歳児の虐待死防止
子ども虐待の死亡事例においては，０歳児が全体の約４割を占めており，０歳児のうち，０日児，０月児が約４割を占めていますが，その背景には，望まない妊娠や，養育能力の低さ，育児不安などがあります。
このため，望まない妊娠などの相談に積極的に対応するとともに，望まない妊娠などに関する県の相談窓口である「すこやか妊娠ほっとライン」（p.
101）や，県内の産婦人科医療機関で「妊娠等悩み相談窓口」を設置している医療機関（p.
98）について積極的に周知します。また，産科医においては，
飛び込み出産や中絶等を行った女性に対し，同じ事態を繰り返さないよう，家族計画や具体的な避妊の方法について教育を行います。

48

② 協力基幹病院における院内虐待対応組織の設置等○ 院内虐待対応組織の設置及び児童相談所等との連携
本県の「児童虐待対策のための医療と行政の連携システム」において，虐待対応の協力基幹病院として位置づけられている医療機関（p.
98）は，小児科医や産科医，外科医，医療ソーシャルワーカー，
看護師，助産師などを構成員とする院内虐待対応組織（
「Chi
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ot
ect
i
onTeam」以下「ＣＰＴ」という。
）を設置するよう努めます。
また，ＣＰＴは，児童相談所及び他の協力基幹病院のＣＰＴと定期的に連絡会等を行うなど，連携を推進するよう努めます。

○ 院内マニュアルの作成，周知協力基幹病院においては，虐待事案に迅速かつ適切に対応するため，ＣＰＴが中心となって，院内の虐待対応マニュアルを作成し，組織内に周知するよう努めます。

(
2
)早期発見
◎ 診察等を通じた専門的な判断に基づく早期発見○ チェックリストの活用等
診察時に，子どもの状態を把握するための検査や保護者からの受傷理由の聞き取り，子どもの様子などの観察を行うに当たっては，チェックリスト（p.
53〜54）を活用するとともに，Ⅰの２の「虐待の発生要因」（p.
４）を参照し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。
また，虐待発見や検査のポイント，保護者からの聞き取り方，記録の取り方については，日本小児科学会の「子ども虐待診療手引き」（h
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5
検索サイトで「子ども虐待診療手引き」で検索。）を参考にするなどにより，できる限り精通するようにします。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリスト等に照らして虐待が懸念される保護者や子どもがいる場合には，一人で抱え込まずに院長をはじめ医療機関内で情報を共有します。また，保護者を責めるような対応はせず，子どもの安全を最優先に対応を考えます。
また，虐待通告に備え，保護者の態度や言動，子どもの身体的状況や言動などを，日付や時間の経
過を含め具体的に記録するとともに，外傷については写真で撮影します。

(
3)早期対応及び介入① 虐待通告○ 虐待通告時の留意点
虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。

49

○ 保護者への説明
虐待通告を行ったことにより，保護者が医師に詰め寄ってくることも考えられますが，その際は，「診断の結果と保護者からの説明の内容に疑問がある場合は，市町村や児童相談所に連絡しなければならないことになっている」ことを説明します。

○ 虐待通告後の対応
虐待通告後は，市町村児童福祉担当課や児童相談所などから，今後の対応について説明を受け，保護者への虐待の告知をどのようにするか，面会の制限や，警察との連携，一時保護委託の要否などについて話し合います。場合によっては，短時間のカンファレンスが必要となることもあります。
なお，児童相談所では，原則として通告受理後 48時間以内に子どもの安全確認を行うこととしているので，医療機関は，子どもの安全確認が速やかに行われるよう協力します。

○ 虐待の告知
保護者への虐待の告知をどのように行うかについては，事案に応じ，医療機関と通告先の機関でよく話し合って決めることが大切です。例えば，身体的虐待の場合，保護者の受傷説明の内容と子どもの傷病の不自然さについての医学的見解は医師が説明し，児童虐待防止法による虐待の概念や今後の対応については通告先の機関が行うなども一つの方法です。

② 傷害罪に当たる外傷を発見した場合，警察に通報○ 重症事例等の対応「虐待の重症度判断基準」（p.
90〜92）の「生命の危険有り」，「重度虐待」に該当する場合などにおいて警察に通報することは，保護者の行動抑止や，司法判断を受けることによる子どもの人権確保につながります。その後の診療への影響を考えると警察への通報が躊躇されることもありますが，虐待の再発を防止し，家族を支援するために行うことなので，医療機関内の対応組織等で早急に検討し，必要に応じ児童相談所等とも協議し，警察に通報します。なお，保護者の承諾を得られない場合であっても，子どもの安全確保を最優先に対応します。

○ 死体又は妊娠４月以上の死産児の対応
医師法第 21条に基づき，死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは，24時間以内に所轄警察署に届け出ます。

(
4)保護及び支援① 入院（一時保護委託の場合を含む。
）による子どもの安全確保○ 入院の効用
医療機関への入院は，子どもの安全確保に有効な手段であるだけでなく，再診の約束が守られず治療が中断することも避けられます。また，入院中であれば，虐待の事実関係を判断するための検査も十分に行えますし，保護者の話をじっくり聞くこともできます。場合によっては，子どもと離れたことにより，保護者のストレスが軽減されることもあります。

50

○ 一時保護委託による入院治療や検査が目的の入院の場合は，保護者の同意も得やすいので，入院設備のある医療機関では，できる限り一般入院を勧めますが，保護者が入院に同意しない場合や，保護者が連れ去り，さらなる加害を行うおそれがあると児童相談所が判断した場合などは，一時保護委託による入院を行います。
なお，一般入院中などの子どもについて，医療機関が，緊急に安全を確保する必要があると判断した場合には，休日・夜間にかかわらず，児童相談所に連絡し，一時保護委託による入院の要否を相談します。

② 子どもの身体的・精神的外傷に対する評価・治療○ 傷病，疾病の評価・治療，医学的所見の記録・保存
医療機関においては，虐待により子どもに生じたと思われる傷病，疾病について適切な評価や治療を行うとともに，市町村児童福祉担当課や児童相談所，司法が，そのケースが虐待であるか否かを判断するために必要となる医学的所見の記録と保存を行うことが大切です。

○ 意見書や診断書のポイント
虐待対応において，医療機関に求められるのは，医学的見地により，子どもの傷害，疾病，発育不良などの状態とその原因について慎重に調査し，不自然な部分，あいまいな説明など「虐待が疑われる事柄」を整理することであり，虐待の事実を証明する必要はありません。意見書や診断書について
も，保護者の説明と子どもの傷病の状態の矛盾点を記載し，「虐待である可能性を完全に否定することはできない」という表現があれば十分です。

③ 治療を通じた養育環境把握，経過観察
医療機関は，虐待通告に関わった子どもについて，市町村児童福祉担当課や児童相談所が今後の援助方針を決定するに当たり，積極的に情報交換や支援内容の協議に応じます。その上で，通院により治療を継続することとなった場合は，保護者や子どもを社会的に孤立した状況から救うためにも，定期的な受診を促し，家庭の養育環境の継続的な把握や，保護者と子どもの経過観察に努め，緊急の場合には，市町村児童福祉担当課や児童相談所に情報提供や通告をします。また，できる限り，市町村要保護児童対策地域協議会に参加し，構成機関との情報交換や支援内容の協議を行います。

④ 精神医学的治療を必要とする保護者等の治療
虐待をしている保護者やその家族は，精神医学的評価や治療が必要となることが多くあり，子どもの援助にも影響を及ぼします。その場合，医療機関は，保護者等に対する適切な治療を施すとともに，必要に応じ，保護者等に，当該家庭において子どもを安全に養育することが困難であることを伝えます。
なお，精神科がない医療機関においては，保護者等に対し，地域の精神科を紹介したり，精神科の受診を勧奨したりするなどにより，保護者等が必要な治療を受けられるよう配慮します。

51

医療機関による虐待対応の流れ
発生予防・特定妊婦，要支援児童の把握等

情報提供

・

虐待懸念

・医療機関内で情報共有・保護者を責めず，子どもの安全を最優先に対応
・通告に備え保護者や子どもの様子を記録

虐待疑い

虐待疑い
内部で緊急性を判断（緊急時を除き原則として会議で検討）

緊急性高
仲介

児童委員

通 報
※児童委員を介した通告も可。

警
通告又は情報提供・相談察※通告時の伝達事項
は p.
７を参照。

緊急性低

緊急性高
児童相談所
連携

連携

＜医療機関の対応＞（必要に応じ市町村要対協に参画）○入院のケース
・通常の入院に対応
・一時保護委託による入院に対応○通院のケース
・治療を通じた養育環境把握等
・緊急時に情報提供や通告○治療等
・子どもの身体的・精神的外傷に対する評価・治療
・精神医学的治療を必要とする保護者等の治療※緊急性は，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に主観的に判断する。
「生命の危険有り」「重度虐待」該当＝緊急性高 → 原則児童相談所通告及び警察通報「中度虐待」該当＝緊急性高→ 原則児童相談所通告（必要に応じ警察通報）「軽度虐待」「虐待の疑い」該当＝緊急性低→ 原則市町村児童福祉担当課通告52

子ども虐待チェックリスト−医療機関−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子ども用
児童虐待診断チェックリスト（子ども用）
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チェック （チェック者（

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）回目

姓名（
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月
）所属（

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日

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○子どもの身体所見
・全身状態□低身長（‑
2.
0SD未満） □痩せ（‑2.
0SD未満） □栄養障害□体重増加不良 □るいそう □おおよそ不適切な服装（季節はずれ、性別不明など）□未治療のウ歯が多い□不衛生（垢まみれ、ひどいオムツかぶれ、未治療の皮膚炎など）
・皮膚□新旧混在の外傷痕 □多数の小さな出血斑 □四肢体幹内側の傷□不審な傷（指や紐の形の挫傷、腕や手首を巻いてる挫傷など）□不自然な熱傷（多数の円形の熱傷、手背部の熱傷、乳児の口腔内
熱傷、熱源が推定できる熱傷、境界明瞭な熱傷痕など）□頭皮内の複数の外傷や抜毛痕
・骨折□新旧混在する複数回骨折 □多発骨折 □□肋骨骨折 □肩甲骨骨折 □椎骨骨折□乳児の骨折 □らせん状骨折 □鉛管骨折* □原因不明の骨折＊鉛管骨折：パイプを折るような外力で対側の骨皮質が保たれる骨折
・頭部□頭蓋内出血（特に硬膜下血腫） □眼球損傷 □網膜出血□前眼房出血 □多発脳内出血（Shaki
ngbabysyn.
）
・性器□肛門や性器周辺の外傷 □若年妊娠 □性器自身の損傷
・その他□事故・中毒による反復傷害 □反復する尿路感染症 □原因不明の疾患の反復（Munchaus
ens
y
n.
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oxyなどの疑い）□原因不明もしくは説明のつかない発育発達遅延○子どもの心理・精神・行動所見□一見して子どもらしくない無表情 □動きがぎこちない□表情が暗く・硬く、感情を余り外に出さない・出そうとしない□触られることを異様に嫌がる □自分からの発語が極端に少ない□保護者が傍に居るのと居ないのとで動きや表情が極端に変わる□大人の顔色を窺ったり、怯えた表情をする □異様に甘える□注意を引く言動 □過度の乱暴な言動 □多動で落ち着きがない□目立つ無気力さ・活動性の低下 □持続する疲労感・倦怠感□繰り返す食行動異常（むさぼり食い、過食・拒食、異食）□家に帰りたがらない □繰り返す家出 □夜間遅い時間の外出□単独での非行（特に食物を主とした盗み）□急激な学力低下□年齢不相応な「性」に関する言葉 □常識・社会性の顕著な欠如●診断評価

育児障害 グレー イエロー レッド●対応連絡 院内 福祉 児相（北九州市立八幡病院小児救急ｾ
ﾝ
ﾀ
ｰ
作成）

53

２ 保護者用
児童虐待診断チェックリスト（保護者用）
I
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チェック （チェック者（○受付・事務部門
・保険

・態度

○待合室
・態度

)
）回目

姓名（
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）所属（

）
月

日

時
）

□保険証がない □保険証を持参していない □生活保護□医療保護 □母子医療 □未納歴がある □住所が不定□電話がない（あっても差し止めで不通）□他医療機関の受診歴が近々で異様に多い□事務的手続きをしたがらない □事務の手続きに不備が多い□その他（）□順番が待てない □他の家族とトラブルを起こす □態度が傲慢□場所をわきまえず騒ぐ □子どもの面倒をみない・世話をしない□子どもを異様に叱ったり・脅したりする □子どもを平気で叩く□子どもの重症度と無関係な態度がみられる □スタッフの言動に文句をつけやすい

○診察室
・母子手帳
□持参していない □ほとんど記載がない □健診歴がない・少ない・問診（既往歴） □予防接種をしていない □既往疾患を覚えていない□以前のことを聞くと極端に嫌がる□家族の中で既往歴の把握が異なり意見が一致しない・問診（現病歴） □発症や受傷状況をきちんと説明ができない □説明が変化する□保護者で説明が食い違う □受診までの時間経過が長い□家庭看護がほとんどされていない □前医療機関の悪口を言う□子どもの病状把握ができていない □日頃の状態が説明できない・診療説明□状態に関わらず自己主張が強く、不要な応急処置を要望する□重症度に全く関心がない □診断名や予後説明に耳を貸さない□治療や入院の必要性を理解しない □説明に対して質問がない□子どもの病状より自分の都合を優先したがる□1回の治療で完結できる治療法を望み、再診などを嫌う○診察後（待合室〜受付〜薬局など）□再受診などの説明の確認をしない □家庭療育への説明を聞かない□使用薬剤の説明を聞きたがらない □子どもを大事に扱ってない□診療への不満を誰となく言う □薬など必要以上に欲しがる□支払いをせずに帰る●対応

カルテ上マーキング

上申にて対応会議

即刻対応（）（北九州市立八幡病院小児救急ｾ
ﾝ
ﾀ
ｰ
作成）

54

７ 学校（幼稚園,
小･
中学校,
高等学校,
中等教育学校,
特別支援学校）学校は，昼間子どもたちが家庭から離れ，同年齢集団などの中で学ぶ場であることから，虐待を受けている子どもや不適切な養育環境にある子どもにとって，心身の健康と安全を保障する上で，特に大きな役割を担っています。また，学校は，要保護児童対策地域協議会を構成する主要機関でもあります。

(
1
)発生予防
① 日常の観察による保護者や子どもの様子，家庭状況の把握○ 学校行事や登下校時などにおける観察
学校行事の際などに，保護者の子どもへの関わり方や言動を観察するとともに，日頃から，登下校時や日中の学校生活時，健診時などに，子どもの心身の状態や養育の状態，言動を観察し，保護者や子どもの様子の小さな変化に気づけるようにします。

○ 家庭状況の把握
家庭訪問の際などに，就労形態，家族構成などの家庭状況を可能な限り把握し，子育てや教育に当たりどのような困難を抱えがちか，家族からの協力が得られているか，親戚や地域から孤立していないかといった点を把握します。

○ 就学時健康診断未受診家庭等への対応
就学時の健康診断について，合理的な理由なく受診しない家庭や，必要な調査を行っても居住実態が把握できない家庭は，虐待発生のリスクが高い家庭と考えられることから，市町村教育委
員会は，これらの家庭について，市町村児童福祉担当課に適切に情報提供を行います。

② 保護者や子どもの相談対応○ 保護者の相談対応
学校行事や家庭訪問などの機会を通じて，保護者と自然なコミュニケーションを図り，助言等が受け入れられやすい関係づくりに努め，保護者から子育てや教育に関する悩みの相談があった
際には丁寧に対応するとともに，子育てや教育の大変さに理解を示すような声かけを行います。
また，子どもの側に育てにくさがある場合などには，必要に応じ，市町村（児童福祉担当課又は母子保健担当課）や児童相談所などへの相談を勧めます。

○ 子どもの相談対応
日頃から，子どもが安心感を持って何でも打ち明けやすい関係づくりに努めるとともに，子どもから相談があった際には丁寧に対応します。

③ 虐待未然防止のための教育，啓発活動○ 子どもへの教育
子どもに対しては，子どもへの暴力防止（ＣＡＰ）プログラム（※）など，子ども自身の自己防衛能力や自信を獲得していけるような実践的な教育を推進します。
また，子ども虐待の死亡事例においては，０歳児が全体の約４割を占めており，０歳児のうち，０日児，０月児が約４割を占めていますが，その背景には，望まない妊娠や，養育能力の低さ，

55

育児不安などがあることから，性に関する指導において，性，妊娠，出産及び避妊に関する正しい知識の習得ができるよう努めます。また，命の大切さや尊さ，親子の愛情などを学ぶとともに，父性や母性を育むことなどを目的に，中高生に対し，乳幼児ふれあい体験など，ペアレンティン
グ（親になること）に関する体験的な学びの機会を提供するよう努めます。
※「子どもへの暴力防止（ＣＡＰ）プログラム」とは，子どもが，虐待，いじめ，性暴力，痴漢，誘拐といった様々な暴力から自分を守るための教育プログラムのことをいいます。ワークショップ（参加型学習）形式により，参加者が自ら考え，意見を述べ，ロールプレイに加わる形で進められます。詳細については，「ＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ」のホームページ
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）を参照してください。

○ 保護者への啓発活動
保護者に対しては，学級懇談会やＰＴＡ活動，広報紙等を通じて，子どもの人権擁護や虐待の定義，学校の虐待通告義務等について周知するなど，虐待の未然防止に資する啓発活動に積極的に取り組みます。また，必要に応じ，望まない妊娠などに関する県の相談窓口である「すこやか
妊娠ほっとライン」（p.
10１）などを周知します。

(
2
)早期発見
◎ 担任，養護教諭，スクールカウンセラー等による早期発見○ チェックリストの活用等
学校行事の際や登下校時，日中の学校生活時，健診時などに保護者や子どもの様子を観察するに当たっては，チェックリスト（p.
59）を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。
子どもの問題行動の背景に虐待が関係していることが多いことも理解しておきます。また，子どもから話を聞く際は，矛盾するような受け答えや訴えにも丁寧に耳を傾けます。

○ 虐待が懸念される場合の対応
チェックリストに照らして虐待が懸念される場合には，必要に応じ保護者や子どもに状況を確認するとともに，一人で抱え込まずに校長をはじめ学校内で情報を共有します。その上で，保護者や子どもとの接触の機会を増やすとともに，保護者への相談対応や声かけをより丁寧に行います。その際，子育てや教育の是非について触れず，励ますように心がけます。
また，虐待通告に備え，保護者の態度や言動，子どもの身体的状況や言動などを，日付や時間の経過を含め具体的に記録するとともに，外傷がある場合には，写真撮影の上，必要な手当をします。

(
3)早期対応及び介入① 虐待通告○ 虐待通告時の留意点
虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２ 虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。
なお，学校においては，市町村児童福祉担当課や児童相談所への通告と併せ，教育委員会にも連絡します。

56

○ 保護者への説明
学校が保護者に事前説明の上で虐待通告を行う場合は問題ありませんが，そうでない場合は，虐待通告を行ったことにより，保護者が「学校が言いつけたのか」などと詰め寄ってくることも考えられます。このため，学校から保護者に対しては，学校は虐待の通告義務があること，一時保護があった場合は，その決定は児童相談所がしたものであり学校がしたものではないことを伝えます。
なお，市町村児童福祉担当課や児童相談所から保護者に対しては，通告元を明かせないことを伝えるのが原則ですが，現実には内容から通告元が分かってしまうケースも多くあります。保護者から詳細な事実確認を行うための必要性や，後日の保護者と学校とのトラブル（かえって保護者の不信やクレームを招くなど）を防ぐ目的から，学校から通告を受けた旨を伝えることについて，協力を依頼することがあります。

② 虐待ケースで在籍する子どもの出欠状況等を定期的に情報提供
市町村児童福祉担当課や児童相談所から書面で依頼があった場合には，虐待ケースで在籍する子どもの出欠状況や，欠席時の家庭からの連絡の有無，欠席理由について，おおむね１か月に１回を標準とし，書面で送付します。
また，定期的な情報提供の期日より前であっても，不自然な外傷や，理由不明，連絡のない欠席が続く，対象となる子どもから虐待についての証言が得られた，帰宅を嫌がる，家庭環境が変化す
るなど，新たな虐待の兆候や状況の変化等を把握したときは，定期的な情報提供の期日を待つことなく，市町村児童福祉担当課や児童相談所に情報提供や通告をします。

(
4)保護及び支援① 保護者や子どもの経過観察○ 日常的な援助
虐待ケースの保護者や子どもに対しては，個別のケースに応じ，市町村要保護児童対策地域協
議会や児童相談所などで具体的に決定された事項に基づき，学校などが日常的な細かな援助を行うと同時に，緊急の場合に市町村児童福祉担当課や児童相談所に情報提供や通告をする役割を担います。

○ 再発防止虐待の再発防止には，子どもが学校に通い続けられる状況を確保していくことが大切です。家
庭に引きこもられてしまい，虐待の再発の危険性が高まることがないよう注意して見守ります。

② 保護者や子どもの相談対応○ 保護者の相談対応
虐待をする保護者は，子育てや教育がうまくいかず，子育てや教育に不安を感じていることが多いものです。そうした保護者の言葉に耳を傾け，子育てや教育の是非について触れるのではな
く努力をほめ，悩みや苦しみに寄り添うなど，相談に丁寧に応じます。

○ 子どもの相談対応
虐待を受けた子どもにとって，学校は，安全が守られ，安らぎを得られる大切な場所です。日々の学校生活において子どもの情緒の安定が図られるよう特に配慮するとともに，子どもからの相談に丁寧に応じ，虐待のサインを見逃さないようにします。

57

学校による虐待対応の流れ
発生予防
・日常の観察による保護者や子どもの様子，家庭状況の把握
・保護者や子どもの相談対応（必要に応じ市町村や児童相談所などへの相談を勧奨）
・児童虐待未然防止のための教育，啓発活動

虐待懸念

・学校内で情報共有・保護者や子どもとの接触の機会を増やす
・保護者への丁寧な相談対応・声かけ・通告に備え保護者や子どもの様子を記録

虐待疑い

虐待疑い
内部で緊急性を判断（緊急時を除き原則として会議で検討）

緊急性高
仲介

児童委員

連 絡

通 報
※児童委員を介した通告も可。

警
通告又は情報提供・相談

教育委員会

察※通告時の伝達事項
は p.
７を参照。

緊急性低

緊急性高
児童相談所
連携

連携

＜学校の対応＞＜学校の対応＞○施設入所等のケース
・保護者や子どもの相談対応（必要に応じ市町村要対協に参画）○在宅のケース（施設退所後を含む。）
・子どもの出欠状況等の報告
・日常的な細かな援助（市町村と調整）
・緊急時に情報提供や通告
・保護者や子どもの相談対応○在宅のケース（施設退所後を含む。
）
・子どもの出欠状況等の報告
・日常的な細かな援助（児相と調整）
・緊急時に情報提供や通告
・保護者や子どもの相談対応※緊急性は，p.
90〜92の「虐待の重症度判断基準」を参考に主観的に判断する。
「生命の危険有り」「重度虐待」該当＝緊急性高 → 原則児童相談所通告及び警察通報「中度虐待」該当＝緊急性高→ 原則児童相談所通告（必要に応じ警察通報）「軽度虐待」「虐待の疑い」該当＝緊急性低→ 原則市町村児童福祉担当課通告58

子ども虐待チェックリスト−学校−※このチェックリストは，様々な背景や要因が複雑に関係して発生する虐待という行為の性質上，何項目チェックがついたから虐待という判断ができるものではありませんが，保護者や子どもへの対応の際に虐待の兆候に気づくためのツールとして活用してください。また，必要に応じ組織内部での検討や虐待の情報提供，通告の際などにも活用してください。

１ 子どもの状況
区分

体や身なり

保護者との関わり

教職員との関わり

友だちとの関わり

その他

項目
ﾁ
ｪｯｸ
不自然なケガ（アザ，火傷等）がある□
ケガや病気なのに受診していない，未治療の虫歯が多い□傷のことに関して不自然な答えが多い，説明をいやがる□
脱水症状，栄養障害がみられる□
給食等をむさぼるように食べ，おかわりを何度もする□
低身長，低体重など発育不良が見られる（p.
95〜96参照） □暗い，元気がない，表情が乏しい□
性器を痛がる，かゆがる，下腹部の痛みを訴える□
着替えたがらない，衣服を脱ぐことに不安をみせる□
衣服や頭髪，身体がいつも不潔である□
季節や体に合わない服装をしている□
保護者がいると怯えるが，離れると表情が明るい□顔色をうかがう，ベタベタと甘える□
保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる□家に帰りたくない様子が見受けられる，家出を繰り返す□
家庭での暴力や虐待を訴える□
顔色をうかがう，試し行動をする□
教職員を独占しようとまつわりついて離れない□
身体接触を嫌がる，ささいな刺激で身を硬くする□
異性の教職員に不自然な反応をする□
攻撃的で威圧的な行動や言動が目立つ□
集団から離れ，孤立していることが多い□
連絡もなく欠席する□
基本的な生活習慣が身についていない□
弱い者，年下の者，動物へのいじめ，虐待がある□
虚言癖，盗癖がある□
自己評価が極端に低い□
地域住民や他の保護者，子どもから虐待情報が寄せられる□

２ 保護者・家庭の状況
区分

子どもとの関わり

教職員等との関わり

保護者・家庭の様子

項目
子どもに攻撃的・強迫的な態度，言葉遣いをする
行きすぎたしつけ，体罰を容認する，体罰を加える
子どもに年齢・発達上不適切な期待をする
子どもに対し無表情で，情緒的働きかけもない
健診未受診，予防接種未接種，子どもの疾患への放置がある
子どもの外傷を問われたとき，不自然な説明をする
理由もなく欠席させる，欠席の理由に様々な病名を使う
高熱などがあっても登校させる
学校での様子や連絡事項などを話しても，関心を示さない
教職員を避ける態度をとる，サポートを拒む
訪問しても居留守を使う，子どもに面会させない
子育ての知識・養育技術が不足している
子育ての疲れなどにより，イライラしている夫婦の不和や配偶者間暴力がある
内縁関係にある異性が同居している地域や実家から孤立している状況がある
集金等の滞納や未納がある
59

ﾁ
ｪｯｸ
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

８ 警察
警察は，虐待の防止が，子どもの生命，身体の保護という警察の責務でもあることを認識の上，市町村や児童相談所などの関係機関と連携しつつ，子どもの安全確認と安全確保を最優先とした対応を行います。
また，警察は，要保護児童対策地域協議会に積極的に参加するとともに，虐待ケースの保護者や子どもについて，緊急の場合に市町村児童福祉担当課や児童相談所に情報提供や通告をする役割を担うことも期待されて
います。

(
1
)早期発見
① 補導活動，通報・相談対応を通じた早期発見○ チェックリストの活用等
警察署の各部門において，補導活動時や，通報・相談対応時に，保護者や子どもの様子を観察するに当たっては，チェックリスト（「児童虐待対応マニュアル」（平成 20年３月警察庁生活安全局少年課）
を参照。
）を活用し，虐待の兆候を見逃さないことが大切です。家出，徘徊，迷子，万引き等の子どもの問題行動の背景に，虐待が関係していることが多いことも理解しておきます。また，子どもから話を聞く際は，矛盾するような受け答えや訴えにも丁寧に耳を傾けます。

○ 配偶者に対する暴力事案への対応
子どもが同居する家庭における配偶者に対する暴力が，子どもに著しい心理的外傷を与える場合は虐待に含まれることから，配偶者に対する暴力事案について相談を受理した場合には，子どもに対す
る身体的虐待はもちろん，心理的虐待があることも考えて事情聴取を行います。

○ 虐待が疑われる場合の対応
虐待が疑われる場合には，原則として，警察署の少年警察部門に情報を集約し，警察署の少年警察部門において，市町村や児童相談所，医療機関，学校などの関係機関との連携や，警察本部少年課への速報などの対応を行うとともに，警察署内の各部門との連携による子どもの安全確認・安全確保を行います。

② 警察官職務執行法に基づく措置等○ 子どもの安全確認を最優先に対応
子どもの安全が疑われる事案については，子どもの安全確認を最優先に対応し，警察官職務執行法に基づく措置などを含め，子どもの安全を警察官が直接確認することが重要です。

○ 警察官職務執行法に基づく措置
警察官職務執行法に基づく措置としては，保護者等が暴行，脅迫等により職務執行を妨げようとする場合や子どもへの加害行為が現に行われようとする場合等において，警察官職務執行法第５条に基づき警告を発し又は行為を抑止し，あるいは同法第６条第１項に基づき住居等に立ち入ることが考えられます。
＜警察官職務執行法に基づく措置＞○ 警告
保護者が，児童相談所等の職員若しくは，子どもに対して暴行，脅迫等の犯罪をまさに行おうとするのを認めた場合などには，その予防のため，警察官職務執行法第５条の規定に基づき、当該保護者に対し，警告を行うことができます。

60

○ 制止
保護者が，児童相談所等の職員や子どもに対して暴行，脅迫等の犯罪をまさに行おうとするのを認めたときなどであって，児童相談所等の職員若しくは子どもの生命，身体に危険が及び，又は財産に重大な損害を受けるおそれがあり，急を要する場合には，警察官職務執行法第５条の規定に基づき，犯罪を行わせないように実力をもって制止することができます。
○ 立入
家の中から子どもが保護者から暴行を受けていると思われる悲鳴が聞こえるなど，子どもの生
命，身体に危害が切迫し，あるいは現に危害が加えられているような場合に，子どもの安全を確保するため，やむを得ないと認めるときは，警察官職務執行法第６条第１項の規定に基づき，合理的に必要と判断される限度において，子どもの自宅等に立ち入ることができます。

○ 現行犯逮捕等
現に犯罪に当たる行為が行われている場合は，刑事訴訟法第 213条に基づき現行犯として逮捕するなどの検挙措置をとることなどが考えられます。

(
2)早期対応及び介入① 子どもの安全確保，虐待通告○ 子どもの安全確保
子どもへの虐待が疑われる場合は，速やかに子どもの安全確保を行います。

○ 虐待通告時の留意点
虐待通告時の基本的な留意点については，「Ⅱ 発生予防から再統合・自立までの支援の流れ」の「２虐待に気づいたら」（p.
７〜10）を参照してください。
なお，虐待を通告した子どもにきょうだいがいる場合は，通告した子どもと同様に虐待被害を受けているおそれも十分に認められるため，同居する子ども全員の安全も確実に確認し，慎重な判断を行って適切に通告を行うことに配意します。

○ 保護者への説明
市町村児童福祉担当課や児童相談所などに虐待の通告を行う場合には，子どもの保護者に対し，通告する旨を説明しておくなど，引き続き行われる市町村等による対応について配慮するとともに，可能な限り，市町村等に対し，保護者の反応がどうであったかについて伝えるようにします。

○ 援助決定通知書による情報提供
警察の通告後，児童相談所では，受理会議等実施後の当初の方針とその後の対応の変化について，それぞれ，「援助決定通知書」により，通告元の警察署に対し情報提供を行います。警察においては，
通告後も，児童相談所と適切に情報交換するなど，児童相談所との連携に努めます。

② 子どもの安全確認，一時保護，立入調査，臨検・捜索等における児童相談所への援助○ 児童相談所に対する援助
児童虐待防止法第 10条において，児童相談所長は，子どもの安全確認や一時保護，立入調査，臨検・捜索等の際に，所轄する警察署長に対し，援助を求めることができることとされています。
61

援助が必要となる場合とは，保護者又は第三者から物理的その他の手段による抵抗を受けるおそれがある場合や，現に子どもが虐待されているおそれがある場合などであって，児童相談所だけでは職務を執行することが困難なため，警察官の措置を必要とする場合を言います。

○ 援助要請の事前協議
援助の要請は，児童相談所長から，所轄する警察署長に対して，事前に文書により行われることを原則とし，事前協議を行います。

○ 警察官の対応
警察官は，児童相談所が職務を執行する現場に臨場したり，状況により児童相談所と一緒に立ち入ったりするほか，必要に応じ，警察官職務執行法に基づく措置をとる，違法行為を事件化するなどの対応を行います。

○ 児童虐待防止法第10条に準じた対応
一時保護所で一時保護中の子どもや，児童福祉施設に一時保護委託又は措置入所となっている子どもに対する保護者の強引な引き取りについて，児童虐待防止法第 10条に準じた対応を依頼されることもあります。

③ 犯罪行為への事件捜査○ 虐待行為の犯罪性虐待のうち，身体的虐待は，刑法の傷害罪，暴行罪に当たり，死に至れば殺人罪や傷害致死罪などに，性的虐待は，強姦罪，強制わいせつ罪，準強制わいせつ罪のほか，児童福祉法違反，児童買春，児童ポ
ルノ処罰及び児童の保護等に関する法律違反などに問われます。また，児童相談所が行う立入調査や一時保護の執行が妨害されたり，職員に対し暴行，傷害，脅迫がなされたりすれば，暴行罪，傷害罪，脅迫罪，公務執行妨害罪あるいは児童福祉法第 61条の５に基づき 50万円以下の罰金に処せられます。

○ 事件捜査虐待ケースについて，事件として取り扱うべきと判断した場合は，迅速な捜査体制の確立を図り，可能な限り速やかに所要の捜査を行います。

(
3)保護及び支援◎ 児童相談所長からの委託を受けての子どもの一時保護○ 児童相談所による子どもの身柄引継ぎ
警察が，保護者に引き渡すことが不適切であるとか，子どもの安全が確保できないなどにより，一時保護を要すると思料する子どもを発見し，児童相談所に通告した場合，児童相談所においては，休日・夜間等であっても原則として速やかに警察に赴いてその子どもの身柄の引き継ぎを行います。
なお，一時保護を要しない子どもについては，警察において，適切な保護者に引き渡しを行います。

○ 一時保護委託に基づく一時保護
児童相談所が遠隔地にある場合などやむを得ない事情により，児童相談所が直ちに引き取ることができないときには，24時間を限度に警察に一時保護委託を行うことがありますので，子どもの状況に照らし適切に一時保護を行います。

62

警察による虐待対応の流れ
警察活動

110番通報・連絡・情報提供

少年補導，迷子，家出少年の保護，相談，苦情，事件等の認知等

住民

学校

関係機関
団体等

病院

チェックリスト

虐待の疑いある事案の認知関係機関との連携

警察本部少年課への速報

署内各部門との連携による子どもの安全確認・安全確保

市町村児童福祉担当課又は児童相談所に通告

保護活動

緊急の保護が不要な場合緊急の保護が必要な場合

身
柄
付
通
告

適当な保護者
への引渡し

捜査活動

強
制
捜
査

一
時
保
護
の
受
託

児童相談所への引き渡し

63

任
意
捜
査

事件送致

９ 弁護士，日本司法支援センター
弁護士は，法的な対応が必要なケースについて，児童相談所などに対し，法律の専門家として相談に応じる
ほか，法律的な手続きに関して様々な実務を行います。
日本司法支援センター（法テラス。p.
101参照。
）は，国民が，全国どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと，総合法律支援法に基づき，国よって設立された公的な法人であり，虐待に関する法制度の情報提供等も行っています。

(
1
)発生予防
① 子どもの権利1
10番における相談対応（弁護士）
茨城県弁護士会では，子どもの様々なトラブルや問題について相談を受ける窓口として，「子どもの権利 110番」（p.
101）を設置し，そこでの相談対応により，虐待の発生予防を図ります。

② 法律・各種制度，相談窓口の紹介等の相談対応（日本司法支援センター）
相談者からの電話等による問い合わせに応じて，虐待に関する法制度についての情報や児童相談所等の相談機関・団体に関する情報を無料で提供します。

(
2)早期対応及び介入◎ 個別のケースで問題となる法的問題に対する助言（弁護士）○ 児童福祉法第28条に基づく申立てへの助言等
虐待などを行った保護者が，子どもを児童福祉施設に入所させることなどに同意しない場合において，児童相談所が，児童福祉法第 28 条に基づき家庭裁判所に対して児童福祉施設への入所等の措置の承認を求める審判の申立てを行う際に，助言や支援を行うほか，代理人として申立てを行います。

○ 親権喪失・停止の請求への助言等
保護者の虐待や不適切な関わりなどにより，児童相談所や子どもなどが，民法に基づき家庭裁判所
に対して親権の喪失や親権停止の審判などの請求を行う際に，助言や支援を行うほか，代理人として請求を行います。

○ 刑事告発・告訴への助言等
刑事事件について，児童相談所が告発を行う場合や，子どもが告訴を行う場合などに，助言や支援を行うほか，代理人となります。その他，要保護児童対策地域協議会に参加し，個別のケースについて助言等を行うことも考えられます。

(
3)保護及び支援◎ 子どもに対する法律援助（日弁連委託援助業務）（日本司法支援センター）
日本弁護士連合会からの受託援助業務の１つである「子どもに対する法律援助」により，虐待などを行う保護者との交渉に当たり，子どもの代理を行うとともに，保護者との関係調整や，虐待をする養親との離縁訴訟の代理などを行います。
なお，この援助の利用に際しては，利用当事者からではなく，委託援助契約弁護士を通じての申込みが必要となります。

64

10 家庭裁判所
家庭裁判所は，夫婦，親子，親族の問題に関する家事事件と，20歳未満の非行を犯した少年を対象とした少年事件を扱う家庭問題専門の裁判所です。虐待関係では，児童福祉施設への入所等の承認，親権喪失等の審判などを行います。

◎ 早期対応及び介入① 児童福祉法第28条による児童福祉施設への入所等の承認○ 児童相談所による申立て
虐待などを行った保護者が，子どもを児童福祉施設に入所させることなどに同意しない場合，児童相談所は，児童福祉法第 28 条に基づき家庭裁判所に対して，児童福祉施設への入所等の措置の承認を求める申立てを行います。

○ 家庭裁判所による審判申立てを受けた家庭裁判所は，審問や家庭裁判所調査官調査の結果を踏まえ，児童福祉施設への入所等の措置について，承認，却下等の審判を下します。なお，家庭裁判所は，必要がある時は，申立てに基づき，審判が効力を生ずるまでの間，保護者に対し，子どもの身辺につきまといなどをしてはならないことを命ずる保全処分をとることができます。

○ 入所等の措置の期間
児童福祉法第 28 条による児童福祉施設への入所等の措置の期間は，２年を超えてはならないこととされていますが，家庭裁判所の承認を得て，その期間を更新することができます。

○ 児童相談所への勧告
家庭裁判所は，児童福祉施設への入所等の措置又は措置の期間の更新を承認する審判をする場合において，当該措置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため，当該保護者に対し指導措置をとるべき旨を児童相談所に勧告することができます。

② 親権喪失，親権停止等の審判○ 児相相談所等による請求
児童相談所や子どもなどは，虐待や不適切な関わりなどを行う保護者について，児童福祉法又は民法に基づき，家庭裁判所に対して親権喪失や親権停止の審判などの請求を行うことができます。

○ 家庭裁判所による審判請求を受けた家庭裁判所は，審問や家庭裁判所調査官調査の結果を踏まえ，請求に対し審判を下します。親権停止の審判の場合，その期間は，２年を超えない範囲で，家庭裁判所が定めます。なお，
家庭裁判所は，必要がある時は，請求に基づき，審判が効力を生ずるまでの間，親権を停止するなどの保全処分をとることができます。

65

③ 臨検・捜索のための許可状の交付○ 臨検・捜索
虐待が疑われる場合で，子どもの直接目視や状況確認ができない場合，児童相談所は，子どもの安全確認又は安全確保を行うため，家庭裁判所等の許可状に基づき，住居等に立ち入る臨検や住居等で子どもを捜し出す捜索を行います。

○ 許可状の交付
臨検又は捜索の許可状の請求を受けた家庭裁判所等は，許可状交付の要件の有無を判断し，要件が具備されていると認められる場合には，請求者である児童相談所に許可状を交付します。

1
1 婦人相談所・配偶者暴力相談支援センター
婦人相談所は，配偶者からの暴力（ＤＶ），離婚，生活困窮など，女性に関する様々な相談に婦人相談員が応じます。また，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能も付加されています。

◎ 保護及び支援○ ＤＶ被害者の同伴児童等の一時保護
ＤＶ被害者及び同伴した子どもの一時保護を行います。なお，子どもが中学生以上の男児で婦人保護所
一時保護所での保護がふさわしくない場合は，児童相談所一時保護所と連携し，子どもの適切な保護を行います。

12 発達障害者支援センター
発達障害者支援センターは，社会への適応が困難な自閉症，発達障害の特性を踏まえ，生涯一貫したきめ細かな支援を行うため，臨床心理士などの専門スタッフを配置し，これらの障害を持つ者やその保護者からの相談に応じるとともに，家庭，保健，福祉，医療，教育等の関係機関連携の中心として，専門的支援のためのバックアップを行います。

◎ 発生予防○ 発達障害児の保護者に対する専門的な相談対応
保護者から虐待を受ける子どもには，発達障害を持った子どもの割合が多いと言われており，早い段
階で専門的な相談対応を行い，保護者に障害を理解してもらうとともに，適切な対応方法を身に付けてもらいます。

66

1
3 法務局・人権擁護委員
法務局は，日常生活で生じる人権に関する悩みやトラブルなどの相談にも対応している機関であり，人権擁護委員は，人権擁護委員法に基づき，法務局及び地域において，人権相談を受けたり，人権の考えを広めたりする活動をしている民間ボランティアです。

(
1
)発生予防
○ 子ども人権1
1
0番等における子どもの人権に関する相談対応
法務局では，「子どもの人権 110番」（p.
101）を設置し，虐待や，いじめ，体罰，不登校などの相談に応じるなど，子どもの人権に関する相談に対応します。

○ 子どもの人権に関する啓発対応
法務局や人権擁護委員は，子どもの人権に関する県民の意識啓発を図るため，冊子などを活用した啓発活動を実施します。

(
2)保護及び支援○ 人権侵犯事件の調査及び対応による子どもの人権擁護
虐待など，人権が侵害された疑いのある事件を，人権侵犯事件といいます。法務局は，関係者からの申し出や関係機関からの通報などに基づき，関係者の協力のもと，人権が侵害されているかどうかの調査を行います。
調査の結果，人権侵害の事実が認められた場合，人権を侵犯した保護者に対して，文書や口頭で反省を促し，人権侵犯の状態を排除し子どもの救済を図ったり，啓発を行い将来の再発を防止したりするな
どの対応を行います。

1
4 民間虐待防止団体
民間虐待防止団体は，保護者を批判したり指導したりといった立場ではなく，保護者にとって親しみやすく，
安心して気軽に相談できるという特徴があります。また，民間虐待防止団体の中には，医師や弁護士，保健師，臨床心理士等の専門職を構成員とするなど，高い専門性に支えられた団体もあります。

(
1
)発生予防
○ 相談対応ＮＰＯ法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあいでは，子育てをつらいと感じている人のための電話相談窓口「オレンジライン」（p.
101）を設置して相談に対応しています。

67

(
2
)保護及び支援○ 保護者等の相談対応，経過観察
民間虐待防止団体には，虐待する保護者への養育支援・生活支援，グループ治療，虐待された子どもからの相談対応などを実施している団体もあります。
ＮＰＯ法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあいでは，子どもの頃の虐待体験で悩んでいる人
や，かわいがられず育ったと感じて成人後もそのトラウマで悩んでいる人向けに，被虐待体験者のサロンとして「オレンジサロン」（p.
101）を設置して相談対応などを行っています。

○ 医療機関・市町村などのケース会議に参加・協力
児童福祉法は，要保護児童対策地域協議会の構成員として，「関係団体」を定め，市町村等と民間団体との連携により虐待に対応できるようにしています。このため，民間虐待防止団体は，市町村要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議への参加を要請された場合，積極的に参加，協力するとともに，医療機関のケース会議にも参加，協力するようにします。

1
5 社会福祉協議会
社会福祉協議会は，社会福祉法に規定された民間福祉団体で，社会福祉に関する事業を企画・実施するとともに，相談事業や啓発宣伝を行います。

◎ 発生予防○ 児童福祉を目的とする各種事業の実施，相談対応
社会福祉協議会では，それぞれの地域の実情に応じ，各種講演会や研修会を開催するとともに，市町村からの受託又は単独事業により，子育て広場や一時預かりなどの子育て支援事業を実施するほか，子育て相談や子どもの悩み相談などの相談対応を行っています。

○ 生活福祉資金貸付低所得者，障害者及び高齢者世帯を対象に，資金の貸付と合わせて，必要な相談支援を行うことにより，経済的自立及び生活意欲の助長促進，また，在宅福祉及び社会参加の促進を図り，安定した生活を送れる
ようにします。

68

Ⅴ 子ども虐待対応事例
ここでは，子ども虐待事案への対応事例をご紹介します。
具体的な事例を元に，発見までの経緯，関係機関の対応や連携の仕方など，子ども虐待への対応のイメージを掴むための参考にしてください。
なお，各事例は，個人情報保護に配慮し，当事者が識別できないよう，家族構成等の事実関係を改変してあります。

○ 事例 １ 市児童福祉担当課が関わっていたが虐待が再発し一時保護した事例（身体的虐待）
・・・ p.
70○ 事例 ２ 保育所がモニタリングしている事例（身体的虐待）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.
71○ 事例 ３ 乳幼児揺さぶられ症候群の疑いで病院から通告を受けた事例（身体的虐待）
・・・・・・ p.
72○ 事例 ４ 母の内縁の夫からの暴力により学校から通告を受けた事例（身体的虐待）
・・・・・・・ p.
73○ 事例 ５ 養父からの性的暴力が発覚し施設入所した事例（性的虐待）・・・・・・・・・・・・・ p.
74○ 事例 ６ 警察からの身柄付通告で施設入所した事例（性的虐待）・・・・・・・・・・・・・・・ p.
75○ 事例 ７ 母の暴力・怒声で小児科医から通告があった事例（身体的虐待・ネグレクト）
・・・・・ p.
76
○ 事例 ８ 市母子保健担当課が支援した事例（ネグレクト）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.
77○ 事例 ９ 薬物誤飲の疑いで病院から通告を受けた事例（ネグレクト）
・・・・・・・・・・・・・ p.
78○ 事例10 長期にわたり安否が確認できず，立入調査を行った事例（ネグレクト）
・・・・・・・・ p.
79○ 事例1
1 母の激しい叱責で保育所から通告を受けた事例（心理的虐待）
・・・・・・・・・・・・ p.
80○ 事例1
2 屋外に締め出され怒鳴られていると近隣から通告があった事例（心理的虐待）
・・・・・ p.
81
※各事例に記載されているジェノグラムの見方については，「ジェノグラム＆エコマップについて」（p.
97）を参照してください。

69

事例１ 市児童福祉担当課が関わっていたが虐待が再発し一時保護した事例（身体的虐待）
ジェノグラム

関係機関 市児童福祉担当課
小学校
保育所
児童相談所

9

36

32

5

3

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応・継父から本児への身体的虐待で指導歴があり，
市児童福祉担当課が学校等に経過観察を依頼していたケース。
・本児のほおにアザがあったため，小学校の担任が別室で本児に事情を確認したところ，「前の晩に，異父弟をいじめた，と継父に殴られた。
」と語った。
・小学校の担任は，教頭，校長に報告。母に連絡し事情を確認したところ，継父によるものであることを認めたため，通告義務があることを母に伝えた上で，管理職が市児童福祉担当課に虐待通告した。

○ 市児童福祉担当課の対応
・通告を受け，異父弟妹が通所している保育所に，通所状況や最近の保護者の様子を確認。欠席が目立つこと，
経済的に余裕がないことなどが分かった。また，異父弟は乱暴な面があるとの情報も得た。
・市職員と家庭相談員が学校を訪問し，本児と面接。異父弟とけんかをすると本児がよく怒られるとのことであった。家庭でいつも怒られてばかりなので，「家に帰りたくない，お父さんが怖い。
」と話していた。
・本児への虐待の再発であること，本児が帰宅を拒否していることから，市児童福祉担当課は一時保護が適当と判断し，児童相談所に対応を依頼（送致）することとなった。

○ 児童相談所の対応
・市からの対応依頼を受け，緊急受理会議を開催し，安全確保及び調査のための一時保護を決定した。
・継父・母を来所させ，本児の安全を確保すること，本児に合った養育の方法を考えていくことを伝え，一時保護の告知をし，本児を一時保護した。
・市児童福祉担当課に依頼し，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議を開催した。会議では，虐待再発の現状や家庭の状況を，市，学校，保育所，児童相談所で共有し，対応方法を調整し役割分担を協議した。

○ 関係機関の対応
・小学校では，本児の傷・アザなど身体状況の確認を行うとともに，生活の様子を聞き取って管理職に報告していた。また，アザの発見時には，本児に状況を確認し，速やかに校内協議，通告を行った。
・保育所では，異父弟妹の通所状況や継父，母の様子等を記録し，生活状況の把握を行った。
・市児童福祉担当課は，世帯状況の把握，モニタリング（見守り）を学校や保育所に依頼しており，学校から再発の通告を受け，調査の上，児童相談所に本ケースの対応を依頼した。

○ 保護者及び子どもの様子
・継父は，本児が年少の異父弟等の面倒をみないことが許せず，本児が悪いことをした時に体罰をするのは当たり前との考えだった。母は，継父はやりすぎと思っているが止めることができなかった。
・暴力を振るわないこと，経過観察や指導のための家庭訪問を受け入れることを条件に，本児の一時保護が解除され，児童相談所，市児童福祉担当課が定期的な家庭訪問を行った。トラブルの原因となった異父弟の乱暴さについても指導を行った。

○ 本事例のポイント
・小学校における本児の経過観察や，小学校と市児童福祉担当課の連携が適切に行われていたことから，虐待の再発が速やかに市児童福祉担当課に通告され，児童相談所による本児の一時保護に至った。
70

事例２ 保育所がモニタリングしている事例（身体的虐待）
関係機関 市児童福祉担当課
保育所
児童委員

ジェノグラム
29

25

5

4

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母が「父からの DV が以前からあったが，母への暴力は少なくなった。しかし，本児たちに対する暴力が増えてきて心配である。
」と市児童福祉担当課に相談した。市児童福祉担当課は，婦人相談所に母子で避難することを勧めたが，離婚は考えていないとのことだった。

○ 市児童福祉担当課の対応・相談を受け，市児童福祉担当課では，保育所に対し，通所状況，家族の様子等を調査した。その結果，母が担任に対し，父が酔った時に本児たちが近くにいると，ちょっとしたことで激昂し，叩くと話していたとの情報が得られた。また，保育所では，本児たちの手足にアザがあるのを見つけており，母に対し，市児童福祉担当課への相談を勧めていたとのことだった。
・母に対し，父の行為は虐待であり，指導の必要があることを説明し，父を呼び出した。
・父は，本児たちの落ち着きのなさや乱暴さを心配していること，職場のストレスで精神的に辛かったことを語り，本児たちに手をあげたことは反省しているとのことであった。
・保育所や市児童福祉担当課で相談に乗ることとし，今後，継続的に養育状況を確認していくことについて，了解を得た。

○ 関係機関の対応
・保育所は，本児たちの通所状況，傷，アザなどの身体状況，送迎時の父母の様子を観察するとともに，当該家庭の生活状況を把握し，緊急の場合は，市児童福祉担当課に情報提供又は通告するモニタリング（見守り）の役割を担うこととなり，対応している。また，身近な相談先として，父母の話を聞いていくこととした。
・市児童福祉担当課は，地域の児童委員に，当該家庭の状況を把握するとともに，緊急時の対応に備えるよう依頼した。

○ 保護者及び子どもの様子
・父は，日頃は大人しく，子煩悩なところもある。母は，父にどう対応したらよいか悩んでいたが，結果的には市児童福祉担当課に相談した。
・本児たちは，年齢相応に発達しており，今のところ発達上の問題は見受けられない。父による本児たちへの暴力もなくなっている。

○ 本事例のポイント
・母に相談意思があったため，保育所で本児たちの観察をしながら，母からも家庭状況の聞取りを行うことができた。また，保育所等の関わりにより，母の話に傾聴しながら，深刻な事態にならないよう丁寧に対応することができた。

71

事例３ 乳幼児揺さぶられ症候群の疑いで病院から通告を受けた事例（身体的虐待）
関係機関 病院
市母子保健担当課
市児童福祉担当課
児童相談所

ジェノグラム
30

28

２

0

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母は，本児が嘔吐を繰り返し元気がないことに気付き 119番通報。本児は救急搬送後，入院となった。
・検査の結果，乳幼児揺さぶられ症候群(
SBS)
が疑われたため，病院は，管理職，主治医，看護師，医療ソーシャルワーカー等による児童虐待委員会を開催し，父による虐待の疑いが濃いと判断し，医療ソーシャルワ
ーカーが児童相談所に通告を行った。
・通告後，病院において児童相談所職員が父母に面接する直前に，主治医及び上席の医師から，「診察や父母からの聴き取りの結果，児童虐待が疑われるため，児童相談所に通告した」と父母に伝えた。

○ 児童相談所の対応・通告を受けた際に，父母が本児を連れ去る危険が無いことを病院から確認し，緊急受理会議を開催した。
・市児童福祉担当課，
市母子保健担当課から指導の状況や健診受診の有無などを確認した。
母子保健担当課は，本児の予防接種が滞っていたことから，近々，指導する予定だったとのこと。
・病院を訪問し，医師，看護師，医療ソーシャルワーカーから状況を確認したところ，父母は，硬膜下血腫等の発生原因について病院から説明を受けており，反省しているとのこと。
・医師の説明直後に父母と面接したところ，父が本児を激しく揺さぶったことを認め，反省を示したため，父母に虐待告知を行うととともに，本児の扱い方について，ビデオ等も利用しながら指導した。

○ 関係機関の対応
・市児童福祉担当課，市母子保健担当課は，本児の退院後，家庭訪問を行い，養育の状況を確認した。
・また，市母子保健担当課は，健診，育児教室等の場面も利用して養育の仕方を指導した。
・病院は，退院後は普通の患児よりも頻回に，予約による外来診療を行い，病状や本児の養育状況を観察した。

○ 保護者及び子どもの様子
・児童相談所職員が父に面接したところ，父は本児を強く揺さぶった事実を認め，反省していた。
・母は，父の扱い方が荒いことを心配し，父に注意したが改まらなかったという。
・本児は発達等に遅れはなかったが，後遺症が生じる可能性はあり，経過観察が必要。
・本児の扱い方を学びたいと父が申し出たため，児童相談所の保健師と病院スタッフで説明したところ，真剣に学ぶ姿勢が見られた。

○ 本事例のポイント・通告者である病院が，虐待の疑いのある本児を発見した際に，院内でアセスメント（評価）と協議を行った
上で児童相談所に通告を行った。また，父母の性格等についても適切に見立てを行い，指導を加えていた。
・児童相談所が待機する場面で，医療スタッフが保護者に対して虐待告知を行ったことで，児童相談所が保護者に行う調査，指導が円滑に行われた。
・市児童福祉担当課，
市母子保健担当課と保護者で良好な関係が構築できており，指導への拒否感がなかった。

72

事例４ 母の内縁の夫からの暴力により学校から通告を受けた事例（身体的虐待）
関係機関 学校
児童相談所

ジェノグラム45

14○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・中学校の担任が，本児の顔が腫れていることに気付き，別室で本児に事情を確認したところ，前日夜，母の内縁の夫から，本児の態度が悪い等の理由で長時間にわたり説教を受け，顔面を殴られたことを訴えた。
・担任がその旨，管理職に報告。今回のアザは顔面のもので，程度もひどかったため，校長も含め校内で協議した結果，本児の安全を確保するために児童相談所の介入が必要と判断し，通告することとなった。
・併せて，学校から母に，児童相談所へ虐待通告することを伝え，母の来校を促した。日頃から母と担任・学年主任とは連絡を取り合い，関係が良好であったこともあり，母は直ちに来校した。

○ 児童相談所の対応・通告を受け，緊急受理会議を開催し，本児のケガの状況などによっては一時保護を行うこととした。
・児童相談所職員が学校を訪問し，担任から事情確認したところ，以前から暴力が続いており，学校が指導してきたが効果がなかったとのこと。
また，今回は本児が母の内縁の夫を怖れ，帰宅を怖がっているとのこと。
・本児が信頼する担任に同席してもらい，児童相談所職員が改めて本児から事情を確認したところ，「今まで我慢を続けてきたが限界だ」と訴える。
・多少，生活面の制限はあるが，当面一時保護所で安全に生活し，本児や母の考えを聞きつつ，今後安心して生活できるようしていくことを提案したところ，「是非そうしたい」と了解。
・学校・本児からの事情確認後，母と一番関係性が構築できている学年主任が同席した場面で，児童相談所職員から母に指導を加えた上で一時保護の同意を取り，本児を一時保護した。
・翌日，母と母の内縁の夫を児童相談所に来所させ，虐待を繰り返さないための方策を家族で話し合うよう指示した。

○ 保護者及び子どもの様子
・母の内縁の夫は，「本児が嘘をつくので殴る」などと言い，行動変容の姿勢を最後まで見せなかった。
・母は，本児の安全確保のためには，内縁の夫との別居が必要という指導に，理解は示したが，別れて本児を守るという行動はできなかった。
・本児に上記の結果を伝えたところ，「想像どおりだ」との反応で，児童養護施設入所を希望。親権者の同意による施設入所となった。

○ 本事例のポイント
・学校が日頃から本児や保護者との良好な関係を作っていたこともあり，児童相談所への虐待通告についての告知が円滑に行えた。また，校内での協議が迅速に行われたため，虐待の事実が判明した後，速やかな通告が行えた。
・児童相談所が母に虐待告知をする場面で，母が信頼を寄せる学校教員が同席したため，母も落ちついて面接ができ，それ以降の支援につながった。

73

事例５ 養父からの性的暴力が発覚し施設入所した事例（性的虐待）
関係機関 高校
市児童福祉担当課
市生活保護担当課
児童相談所

ジェノグラム
45

40

17

40

14

○ 虐待発見の経緯及び通告機関の対応
・高校に本児を迎えに来た母が，本児から，養父に性的虐待をされるので帰宅したくないとの訴えを受けた。
・事情を聞いた母が，その場で担任に相談。担任は管理職に相談した。本児と母に，本児を守るために児童相談所に通告する旨伝えた上で，教頭が通告した。本児の安全確保のため，本児と母は学校に留め置いた。
・また，学校では，研修を通じて，性的虐待においては，詳細な聴き取りを学校が行うことで，情報が変化したり，本児が心理的に再被害を受けたりするおそれがあることを把握していたため，詳細な聴き取りを差し控えた。

○ 児童相談所の対応・通告を受け，緊急受理会議を開催し，本児を一時保護する方針で対応することとし，学校に向かった。
・職員が学校で本児と面接したところ，本児は養父からの性被害について話し，家に帰りたくないと訴えた。
職員から，一時保護所で本児の安全を図り今後について考えていくことを伝え，本児を一時保護。
・養父，母から事実を確認するとともに，一時保護中の本児の行動観察，心理診断等を行った。本児の心理的なダメージが大きいため，施設入所の上，心理療法が必要と判断し，養父，母から施設入所の同意を得た。
・施設入所後，本児の心理療法を月１回，養父の面接を月２回，母との面接を随時実施した。
・退所先を家族や関係機関と調整し，高校卒業とともに養父を別居させ，家庭引き取りとした。

○ 関係機関の対応
・高校は，本児と母に伝えた上で児童相談所に虐待通告し，児童相談所と本児が面接できる場所を提供した。
また，性的な被害を受けた本児のダメージを考え，詳細な聴き取りは行わなかった。
・市は，本世帯が生活保護世帯のため，家庭引き取りの際に本児が養父と別居できるよう，費用面でのサポートをした。また，家庭引き取りに向けて，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議を開催した。

○ 保護者及び子どもの様子
・養父は反省の色を見せ，面接にも拒否なく応じたが，「本児は嫌がっていなかった」と言うなど，どこまで真摯に受け止めていたかは不明。面接を重ねるうちに本児との別居に同意。
・母は虐待について女性としてショックを受けつつも，本児に寄り添おうと努力した。
・本児は，一時保護の説明は納得し，安心した様子を見せた。高校卒業まで施設で生活した。

○ 本事例のポイント
・学校が，母からの訴えを聞いて，本児を学校に留め置いて安全を確保し，校内で協議した上で児童相談所に通告したことで，本児を円滑に一時保護することができた。
・学校が詳細な聴き取りを控えることで，本児の心理的な二次被害を防ぐことが出来た。
・家庭引き取りにあたり，関係機関で役割分担し，本児が円滑に家庭復帰できるよう連携することができた。

74

事例６ 警察からの身柄付通告で施設入所した事例（性的虐待）
関係機関 警察署
児童相談所
中学校

ジェノグラム
40

37

29

14

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母と本児が避難した知人宅から警察に，「母と本児が母の内縁の夫から暴力を受けており，本児は性的虐待も受けている。今も内縁の夫から頻繁に電話があり，連れ戻しや暴力を恐れている。
」と通報が入った。
・通報を受け，警察官が知人宅を訪問。母は内縁の夫のところに戻ってしまったため，本児に聴取すると，学校に行かせてもらえず，母の不在時に，母の内縁の夫から性的虐待を受けているとのことだった。
・警察は，本児，知人から事情聴取を行い，児童相談所に身柄付で通告した。

○ 児童相談所の対応
・通告に基づき，緊急受理会議を開催し，本児の安全確保と調査のため，一時保護を決定した。
・警察署に赴き，本児に，本児を守るために一時保護を行うことを説明。一時保護所での生活には一定の制限はあるが，安全が確保されること，今後については本児や母と話し合っていくことを説明した。
・学校に調査したところ，本児は中１の頃より不登校で，ここ１ヶ月は家庭訪問しても本児と会えない状況だ
ったことが分かった。
・一時保護中に，本児の心理検査を行い，生活状況を観察したところ，本児は心理的な傷つきが大きくケアが必要な状態であることが分かった。
・母は虐待者である内縁の夫と同居を続けており，在宅では，本児が安全に生活できる環境が確保できないことが明らかだったため，母と内縁の夫に施設入所を説得した。内縁の夫が逮捕され，最終的に母の同意を取り付けることができたため，本児を施設入所させ心理療法を開始した。

○ 関係機関の対応
・通告者である警察署は，虐待事案として，児童相談所に本児を身柄付きで通告した。また，本児の訴えを受け，取調べや婦人科受診等を行い，母の内縁の夫を逮捕した。
・中学校は，児童相談所の依頼により，本児の状況，家庭状況，経過等の調査に協力した。

○ 保護者及び子どもの様子
・母は，虐待内容は否定し，内縁の夫と同居を継続。内縁の夫が逮捕された後も関係が切れていない。また，本児の施設入所後も，児童相談所が確認した虐待内容は誤解だとの主張を繰り返した。本児との面会を求めてきたが，事件解決がされていないため，面会は許可していない。
・本児は，一時保護後，母との面会，帰宅を拒否。悪夢，体調不良を訴え，不安定な様子が伺われた。施設入所後に心理療法を開始したが，不安定な状況であり，精神科受診も検討されている。

○ 本事例のポイント
・警察署が速やかに本児の保護，通告を行ったことにより，以後の被害を防止することができた。また，事件化を見据えた事情聴取や検査を行ったことにより，保護者も児童相談所の指導を受け入れ，虐待者と本児の分離が図れた。
・施設入所後，本児の心理療法を開始したが，回復には長期の関わりが必要であり，性的虐待の影響は大きい。

75

事例７ 母の暴力・怒声で小児科医から通告があった事例（身体的虐待・ネグレクト）
ジェノグラム

関係機関 小児科医院
児童相談所
市児童福祉担当課
市母子保健担当課
児童委員

32

35

2

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母が本児を小児科医院に受診させた際，母が待合室で本児を怒鳴りながら叩いており，また，衣服の汚れが目立ったことから，病院は身体的虐待等を疑った。
・医師が診察の際，本児の身体を確認したところ，特に外傷はなかったが，虐待が疑われ，支援が必要な家庭と判断し，児童相談所へ虐待通告した。なお，通告時，既に母と本児は帰宅していた。

○ 児童相談所及び市の対応・通告を受け，市児童福祉担当課に本児と家族の状況を調査したところ，１歳６か月健診時に母が養育不安を訴え，養育力の不足も心配されたことから，市母子保健担当課とともに数回家庭訪問したことが分かった。
・当時，市児童福祉担当課は，親類の支援で養育可能と判断し，関わりを終了している。本児の発達状態には問題がなかったが，父母は療育手帳を所持していることが分かった。
・児童相談所は，本児の安否確認のため，急ぎ家庭訪問を実施した。その結果，母から，本児の行動等にイライラした時に多少の暴力を振るってしまうこと，家事が上手にできず本児の養育が十分にできないが現在は頼れる親類がいないこと，本児に発達の遅れを感じていることなどが話された。
・家庭訪問の結果を踏まえ，児童相談所は，市に要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議の開催を依頼した。会議では，本ケースの情報共有及び処遇の方向性，役割分担が協議された。役割分担としては，児童相談所が本児の知能検査の実施，発達状況の確認を，市児童福祉担当課及び市母子保健担当課が，家庭相談員，保健師による家庭訪問の継続的な実施，母の家事支援のためのヘルパー派遣を，児童委員が，家庭訪問による当該家庭の状況把握をそれぞれ担うこととなった。
・３ヶ月後に開かれた要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議では，援助経過を基に今後の援助の方向
性，役割分担を協議した。その結果，市が，家庭相談員，母子保健担当課保健師による家庭訪問を引き続き実施すること，経済的支援として母に生活保護申請を勧めること，軽度の知的障害であった本児に関する日
中の育児負担を軽減するため保育所入所を勧めることが決定された。

○ 関係機関の対応
・児童委員は，市からの出席依頼を受け，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会に出席するとともに，定期的に家庭訪問を実施し，当該家庭の状況把握に努めた。

○ 保護者及び子どもの様子
・ヘルパー派遣が実施され，朝食，夕食の食事作り等の適切な家事が確保された。また，生活保護の受給が開始し，経済面が安定した。
・保育所通所が開始され，家庭相談員等の関係機関の支援を受けていることで，母の暴力等がみられなくなり，母なりに本児の養育に関われるようになる等，状況が改善の方向に向かった。

○ 本事例のポイント
・母の養育能力に問題があり，本児の知的障害からくる養育の難しさも加わり，身体的虐待とネグレクトが生じたケースであったが，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議の決定に基づき，関係機関が，家庭訪問の実施やヘルパーの派遣，保育所入所手続き，生活保護受給手続きなどの支援を行ったことで，生活環境が改善され，当該家庭の安定化を図ることができた。
76

事例８ 市母子保健担当課が支援した事例（ネグレクト）
関係機関 市母子保健担当課
市児童福祉担当課
保育所

ジェノグラム
55

50

22

25

0

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母方祖母が，「母がうつで，本児の面倒をみない」と市児童福祉担当課に来所相談した。
・家庭相談員が祖母の話を聞いたところ，母は部屋に籠もり，本児を抱こうとせず，ミルクも与えないこと，
母が入室を嫌がるため，母が寝ているところをうかがいながら，祖母が本児にミルクをあげるなどしていること。本児の健康状態が心配であることなどが話された。
・家庭相談員が，祖母から，本児の出産までの経過や本児の最近の様子を聞き取った上で，祖母と話し合った
結果，家庭内で本児を母から分離し，母の状態が回復するまで，祖母に養育を任せる方向で母と接触することとなった。
・市児童福祉担当課から市母子保健担当課に連絡し，児童福祉担当者と担当保健師が家庭訪問することとした。

○ 市の対応・児童福祉担当者が市母子保健担当課の保健師と家庭訪問し，母と面接した。
母は抑うつ状態が疑われたため，当面，本児の養育を祖母に任せるよう勧め，母も了解した。また，早急に精神科を受診するよう祖父母に助言した。
・祖母の負担が大きくなることが懸念されたので，保育所入所手続きを進め，結果，生後３ヶ月で保育所入所となった。

○ 関係機関の対応
・市母子保健担当課は，家庭訪問し，母の病状や本児の発育状況の把握を行った。特に保育所入所までの期間
は，家庭相談員と分担し，頻回な家庭訪問で状況把握に努めた。また，母の養育不安の訴えを受け止め，本児の発育状況をチェックしながら，助言を行った。
・保育所は，本児の心身の状態や送迎時の母の様子を観察し，祖母から本児や母の様子を聞き取った。

○ 保護者及び子どもの様子
・母は，妊娠を機に休職。本児の実父と結婚の予定であったが，妊娠中に別れてしまった。前の職場では人間関係で悩み，心療内科の受診歴がある。
・母は，本児の実父との別離・子育ての不安から抑うつ状態となっていたが，母方祖父母の支援により精神科を受診し服薬開始した。保健師の訪問を受け入れ，子育ての不安を相談するようになった。
・保健師や家庭相談員の助言により，母に，養育に対する意欲が徐々に現れ始めた。
・本児は生後３ヶ月で保育所入所し，送迎は母，祖母が行っている。

○ 本事例のポイント
・母が市母子保健担当課の保健師の訪問を受け入れたこと，市母子保健担当課が保育所と連携しつつ，丁寧な関わりを行ったことにより，本児の養育環境を改善することができた。

77

事例９ 薬物誤飲の疑いで病院から通告を受けた事例（ネグレクト）
ジェノグラム

関係機関 病院
児童相談所
市児童福祉担当課
市母子保健担当課

43

50

25

20

18

3

22

14

1

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・本児は，呂律が回らず，歩けない状態とのことで，母が本児を連れ，病院を受診。診察の結果，薬物を飲まされた可能性があることが判明した。
・虐待の疑いがあることから，病院は，副院長，主治医，看護師，医療ソーシャルワーカー等による虐待委員会を開催した。診察結果に加え，過去にもマニキュアを誤飲し受診した経過があること等から，虐待の疑いがあると判断し，児童相談所に虐待通告した。
・病院は，児童相談所への虐待通告後，母にも児童相談所に通告したことを伝えた。また，早急に関係機関とのケースカンファレンスの開催が必要と判断し，市児童福祉担当課に要保護児童対策地域協議会個別ケース
検討会議の開催を要請した。
・病院は，診察や母への調査等の結果，本児が母の睡眠薬を誤飲した可能性が高いと判断した。

○ 児童相談所の対応・通告を受け緊急受理会議を開催し，市に当該家庭の基本情報や支援経過等を確認した。
・病院を訪問し，医師や医療ソーシャルワーカー等から，状況を改めて確認した後，母と面接した。
・母に病院から通告を受けたことを伝え，経緯や家庭状況等を確認し，本児が薬物を誤飲しやすい家庭環境をそのままにしていることが虐待にあたることを伝えた。また，調査の結果，本児が，薬やマニキュアが散乱するなどしている現状の家庭で生活することは生命の危険の可能性が高いと判断し，本児を乳児院に一時保護委託した。その後，母，母方祖父母と面接し，本児の乳児院入所（措置）の同意を得た。
・本児の乳児院入所後に市児童福祉担当課に依頼し，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議を開催した。児童相談所と市児童福祉担当課，市母子保健担当課等により，本児の援助に係る情報共有や役割分担が行われ，児童相談所と市が定期的な家庭訪問を実施し，母の養育意識の改善や整理整頓等による家庭環境の改善を図ること，市が本児の家庭復帰後の養育支援や状況確認を目的に保育所入所を促すことが決定された。

○ 関係機関の対応
・本児が入所した乳児院は，母が面会に来た際に，母の養育態度や本児の母への反応等を観察し，母に適宜，適切な養育について指導を行った。また，必要に応じ，児童相談所へ情報提供を行った。

○ 保護者及び子どもの様子
・母は，家庭復帰に向けて，母と異父姉のみアパートへ転居し，整理整頓を意識するようになった。また，母は，施設での面会や自宅への外泊を通じて，本児の養育トレーニングを実施した。その結果，自宅が整頓されていること，養育トレーニングの経過が良好であったこと，本児の保育所入所が決定されたこと等から，本児は家庭引き取りとなった。
・その後は，
保育所において本児と母の状況確認が行われ，児童相談所と市が交互に家庭訪問を実施している。

○ 本事例のポイント
・施設入所後に時間をかけて，児童相談所や市児童福祉担当課，市母子保健担当課等が関わったことにより，母の養育意識や家庭環境を改善することができた。
・家庭引き取り後は，関係機関が支援を継続し，母の養育意識や家庭環境の改善状況が保たれている。
78

事例 1
0 長期にわたり安否が確認できず，立入調査を行った事例（ネグレクト）
関係機関 警察
児童相談所
市児童福祉担当課
中学校

ジェノグラム36

35

13○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・本児は，中学入学後の 2年間にわたり全く登校せず，担任等が家庭訪問しても本児の姿が全く確認できなかった。このため，担任，学年主任，管理職が協議し，安否確認の必要があるとして，警察に相談した。
・警察は，家庭訪問を行い，母，本児と面接した。本児は寝ていたが，衰弱している状態ではなく，母は，「本
児は，いじめに遭ったので学校に行かせていない。
」と言っていた。
・警察は，母が本児を登校させないことから虐待（ネグレクト）であると判断し，児童相談所へ通告した。

○ 児童相談所の対応・通告を受け，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議の開催を市に依頼した。
・会議では，市児童福祉担当課，中学校，警察，児童相談所で，本児の支援について情報共有や役割分担を行った。その結果，関係機関が交代で家庭訪問を実施し，本児や家族の状況確認を行うこととなったが，児童相談所や市等の職員が訪問しても，反応は全くなく，在宅しているかも確認できなかった。
・児童相談所が父に電話し，本児や母を連れて来所するよう依頼したところ，父が数回，1人で来所した。その際に，本児の安否確認のための面接や，不登校改善のための適応指導教室への参加等を促したが実現せず，その後，父は電話の着信を拒否するようになった。
・事態が好転しないため，
児童相談所が警察に相談したところ，警察の援助を前提とした立入調査を提案され，児童相談所内で検討した結果，実施を決定した。立入調査の結果，本児の健康状態に問題はないが，登校の意思がないこと，母は精神疾患か性格の大きな偏りが疑われること，母を通して適応指導教室への参加や登校を促すこと等は困難なことが確認された。
・立入調査後は，父に電話連絡をすれば母が家庭訪問を受け入れ，短時間であれば本児との面接ができるようになった。

○ 関係機関の対応
・警察は児童相談所に虐待通告を行い，要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議に参加し，本児についての援助経過等の情報共有等を行なった。その後，児童相談所から今後の処遇を相談され，警察の同行による援助を前提とした立入調査を提案し，立入調査に同行し児童相談所への援助を行なった。
・市などの関係機関が定期的な家庭訪問を実施し，立入調査後は，本児の安否確認や，本児，母との面接を行えるようになった。

○ 保護者及び子どもの様子
・立入調査の実施により，本児の健康状態に問題がないこと，母の精神面に問題があることが分かり，以後，本児と継続的な面接ができるようになった。このため，本児に直接，適応指導教室についての情報提供や参加勧奨ができており，少しずつ本児も関心を持ち始めている。

○ 本事例のポイント
・市や児童相談所による通常の家庭訪問では，本児の安否確認や母との面接は実現できなかったが，警察の援助を受けて実施した立入調査によりそれらが実現し，以後の継続的な面接や必要な指導等の援助ができるよ
うになった。
79

事例1
1 母の激しい叱責で保育所から通告を受けた事例（心理的虐待）
ジェノグラム

関係機関 保育所
市児童福祉担当課
警察
児童相談所

30

6

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母が本児を保育所に迎えに来た際，本児の帰り支度が遅いことから母が本児を激しく叱責した。
・担任は，母が興奮し本児が怯えていているのを見て，園長と相談した。担任と園長が，このままの状態では本児を帰宅させられないと感じ，こうした母の関わりは本児への心理的虐待ではないかと考える，と児童相談所に通告した。
・保育所から警察署へも通報がなされ，警察官が臨場した。警察官の説得でも母の興奮は収まらなかったが，精神保健福祉法第 24 条により強制的に精神科受診をさせることが必要と判断されるまでの状況には至らなかった。
・これまでも，母の性格傾向や本児の特性から，母の叱責が繰り返されており，保育所は市に相談していた。
市児童福祉担当課も，母子家庭を対象とした施策などを切り口に母に対して支援を続けていた。

○ 児童相談所の対応
・母の興奮が激しく，本児の怯え方も著しいため，本児を一時保護した。本児には担任から「お母さんがすごく怒って落ち着かないから，今夜は安心できるところに行こうね」と伝え，若干の抵抗はあったが，最終的には本児も一時保護を了解した。
・翌日，母を呼び出したところ，当初は興奮し一時保護への不満を訴えていたが，母の思いを受け止めつつ事情を確認したところ落ちついたため，児童相談所が，市及び保育所と連携して継続指導することを条件に本児を帰宅させた。
・本児は，発達障害傾向があり，対応が難しいが，母が就労しないと生活が成り立たず，療育ができる機関を利用するのは困難なため，保育所に，本児の特性に合わせた指導方法を伝え，対応を依頼した。
・併せて，入学予定の小学校にも情報提供し，特別支援学級担任の協力が得られる体制を確保した。

○ 関係機関の対応
・保育所は，児童相談所の依頼を受けて，本児の特性に合わせた指導を本児に行った。
・小学校進学後は，特別支援学級で指導を行っている。また，母の特性に合わせて，本児の状態の伝え方などを工夫している。

○ 保護者及び子どもの様子
・母の叱責は完全にはなくならないが，激昂する場面は減少している。本児に対し，適切な関わりや肯定的な評価も見られるようになってきている。
・本児は，特別支援学級で適切な支援が行われたことで，行動が変化し，母も本児を肯定的に受け止められるようになりつつある。

○ 本事例のポイント
・保育所は，適切な所内連携のもと，児童相談所への通告，警察への通報を行った。
・児童相談所が介入することで母と保育所の関係を構築でき，その後の本児の支援につなげることができた。

80

事例 1
2 屋外に締め出され怒鳴られていると近隣から通告があった事例（心理的虐待）
関係機関 児童相談所
市母子保健担当課
保育所

ジェノグラム
35

33

4

5

○ 虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応・本児が頻繁に屋外に締め出され，母から怒鳴られている様子を目撃した近隣住民が，児童相談所に電話で通告を行った。

○ 児童相談所の対応・通告を受け，緊急受理会議を開催し，周辺調査の上で家庭訪問する方針とした。
・市児童福祉担当課に当該家庭の世帯状況等を照会したところ，市母子保健担当課の関わりがあること，本児たちが保育所に通所していることが分かったため，市母子保健担当課と保育所から相談歴や母の人物像などの情報を得た。
・家庭訪問を行い，母に通告内容を説明し，母の子育ての苦労を受け止めながら事情を確認したところ，本児が言うことを聞かず，母の思うように動かないため，イライラして屋外に締め出してしまうことあることが分かった。

○ 関係機関の対応
・市母子保健担当課には，以前から，「育児に不安がある」と母から相談があり，月１〜２回，保健師が家庭訪問していた。市母子保健担当課の保健師が，児童相談所による家庭訪問に同行し，その後も母の相談相手となっている。
・保育所では，本児に対する母の要求水準が高いことを把握し，母に寄り添って助言をしてきた。本児たちの見守りを継続し，不審な点があれば市や児童相談所に連絡することとした。

○ 保護者及び子どもの様子
・母は，児童相談所の訪問にショックを受け終始泣き続けていたが，締め出しが虐待にあたることについては理解を示した。市母子保健担当課の保健師とは良好な関係だったため，次回の訪問は保健師と同行することを提案し，母も希望したため同行訪問とした。
・２回目の訪問では，母は落ち着いて話ができ，保健師の継続的な支援を求めた。
・訪問時，母子関係は良好な様子がうかがえた。保育所の話では，体格は小さめだが，特に問題なく過ごせているとのことだった。

○ 本事例のポイント
・２回目の訪問では，母が信頼する市母子保健担当課の保健師に同行訪問を依頼し，母は安心して子どもへの思い等について話し，落ち着いて児童相談所の指導を受け入れることができた。
・今後のフォローについて，市母子保健担当課の保健師に，母の前で改めて依頼することができ，母の負担軽減につなげることができた。

81

参考資料
茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針
平成 25年６月 27日
平成 26年２月６日一部改正
茨城県要保護児童対策地域協議会
すべての児童は，かけがえのない存在であり，児童の人権を尊重し，その健やかな成長を保障することは社会全体の責任である。
しかしながら，児童虐待の防止等に関する法律（平成 12年法律第 82号。以下「法」という。
）の施行後においても，児童相談所における児童虐待相談の対応件数が急激に増加しており，児童虐待による死亡事例も後を絶たず，児童虐待の内容も多岐にわたり，かつ深刻化している。
このような状況の中，児童虐待の対応に当たり，
茨城県要保護児童対策地域協議会の構成機関等が，発生予防，早期発見，早期対応及び介入並びに保護及び支援の各段階において，相互に連携及び協力しつつ，それぞれが担うべき役割を果たしていくことが重要である。
ここに，茨城県要保護児童対策地域協議会に関係するすべての機関が一体となって，児童虐待への対応についてたゆまぬ努力を重ねることを決意し，この指針を策定する。
１ 目的
この指針は，児童虐待への対応について，基本理念，関係機関等の役割等及び児童虐待への対応に関する基本的事項を定めることにより，児童の人権が尊重され，かつ，健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
２ 定義(
1) 児童 法第２条に規定する児童をいう。
(
2) 要保護児童 児童福祉法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。
(
3) 要支援児童 児童福祉法第６条の３第５項に規定する要支援児童をいう。
(
4) 特定妊婦 児童福祉法第６条の３第５項に規定する特定妊婦をいう。
(
5) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。
(
6) 児童虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。
(
7) 関係機関等 茨城県要保護児童対策地域協議会設置要綱別表に掲げる機関等（市町村を除く。
）及び市町
村をいう。
３ 基本理念(
1) 児童虐待への対応に当たっては，児童の利益に最大限配慮することとする。
(
2) 関係機関等が全体で，児童の人権が尊重され，かつ，健やかに成長することができる社会の実現に向けて取り組むこととする。
４ 関係機関等の役割等(
1) 関係機関等は，児童虐待への対応として，発生予防，早期発見，早期対応及び介入並びに保護及び支援の各段階において，別表に掲げる役割を担うこととする。
(
2) 関係機関等のうち，子ども家庭課，福祉相談センター及び各児童相談所（以下「子ども家庭課等」という。
）は，児童虐待への対応に関する取組を自ら実施するとともに，関係機関等（子ども家庭課等を除く。
）
が実施する児童虐待への対応に関する取組を支援することとする。
５ 関係機関等相互の連携及び協力等(
1) 関係機関等は，児童虐待への対応に当たり，相互に連携及び協力することとする。
(
2) 関係機関等は，児童虐待への適切な対応を図るため，必要があるときは，特定妊婦又は保護者の同意を得た上で情報を共有することとする。ただし，同意を得ることができない場合であっても，必要かつ相当な範囲で情報を共有することができるものとする。
６ 年次計画及び実施状況の報告(
1) 関係機関等は，自らが実施する児童虐待への対応に関する取組について，年次計画として，茨城県要保護児童対策地域協議会に報告することとする。
(
2) 関係機関等は，年次計画に基づく取組の実施状況について，茨城県要保護児童対策地域協議会に報告す
ることとする。
付 則（平成 25年６月 27日）
１ この指針は，平成 25年７月１日から施行する。
２ この付則の施行に伴い，茨城県児童虐待早期発見行動指針（平成 12年度作成）は廃止する。
付 則（平成 26年２月６日）
この指針は，平成 26年２月６日から施行する。
（参考）茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針における関係機関等の連携図
82茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針における関係機関等の役割
発生予防

早期発見

別表(
1/2)

早期対応及び介入＜児童福祉関係＞
県（子ども家庭課） ・すこやか妊娠ほっとラインにおける相談対応
・児童虐待未然防止のための啓発活動（児童の権利擁護関係を含む。）
・各種子育て支援事業の企画・立案

児童相談所

・いばらき虐待ホットラインを通じた早 ・児童虐待通告に関する広報啓発
期発見・相談対応を通じた早期発見

・専門的知識・技術を要する相談対応（各種調査，診断， ・相談対応を通じた早期発見
判定を含む。）
・事業の実施を通じた早期発見・未然防止のための親支援事業（ペアレントトレーニン
グ）・相談対応を通じた早期発見
市町村（要保護児童 ・相談対応
・事業の実施を通じた早期発見対策地域協議会調 ・児童虐待未然防止のための啓発活動
・保育の実施，放課後児童クラブ等の子育て支援事業の
整機関）

福祉事務所

児童委員
主任児童委員児童家庭支援セン
ター
児童福祉施設里親等

実施・乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業の実施
・児童手当,
児童扶養手当,医療費助成等の経済的支援・相談対応（ひとり親家庭，DV，障害児・者関連を含む。）・相談対応を通じた早期発見
・生活保護支給・児童福祉法第25条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の児童虐待に係る通告及び相談の受理
・虐待対応チーム等による各種調査，診断，判定，安全確認（立入調査，出頭要求，再出頭要求，臨検・捜索等）
・家庭裁判所に対する家事審判の申し立て（施設入所又は里親等委託の措置の承認，親権喪失，親権停止又は管理権喪失等）
・児童福祉法第25条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の児童虐待に係る通告及び相談の受理・ケースの緊急度・困難度を判断するための調査の実施
・立入調査，一時保護，専門的な判定，児童福祉施設への入所等が必要なケースの児童相談所への送致
・児童福祉法第25条の要保護児童，児童虐待防止法第６条の児童虐待に係る通告及び相談の受理等
・児童福祉施設への入所等の措置，専門的な判定を要すると認められる児童の児童相談所への送致
・児童虐待の通告又は通告の仲介（市町村・児童相談所）
・保護を要する子どもがいる家庭に関する調査等（児童相談所からの委嘱）・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・児童・保護者の福祉に関する担当区域内の実情の把握・相談対応等
・専門的知識・技術を要する相談対応

・相談対応，地域活動を通じた早期発見

・児童の養育に関する相談対応
・地域における児童虐待未然防止のための啓発活動

・相談対応，地域活動を通じた早期発見

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

−

−

−

・相談対応を通じた早期発見

保育所，認定こども ・保育の実施における児童・保護者の様子，家庭状況の ・登園時の観察，保育活動を通じた ・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
早期発見
・市町村又は児童相談所に対し，児童虐待ケースで在籍す
園，認可外保育施設 把握
・児童及び保護者の相談対応

る児童の出欠状況等を定期的に情報提供＜保健医療関係＞
市町村母子保健担
当課

・妊娠届の受理，母子健康手帳の交付，乳幼児健康診 ・乳幼児健康診査，予防接種の実施
査，予防接種の実施等による特定妊婦及び要支援児童 等を通じた早期発見の把握，対応・相談対応を通じた早期発見
・乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業の実施
・親支援グループミーティング（子育てに悩みや負担を抱える保護者に対するグループミーティング等）の実施
・妊娠，出産，子育てに関する相談対応
・親支援グループミーティング（子育てに悩みや負担を抱 ・相談対応を通じた早期発見
保健所
える保護者に対するグループミーティング等）の実施
・妊娠，出産，子育てに関する相談対応
・心の健康に関する正しい知識の啓発
・相談対応を通じた早期発見
精神保健福祉セン ・心の健康に関する正しい知識の啓発
・いばらきこころのホットラインにおける相談対応
ター
医療機関（医師・歯 ・特定妊婦，要支援児童の把握，情報提供等（すこやか ・診察等を通じた専門的な判断に基科医師・看護師・ｿｰ 妊娠ほっとラインの周知，妊娠等悩み相談窓口を設置し づく早期発見ている産婦人科医療機関の周知を含む。）
ｼｬﾙﾜｰｶｰ等）
・協力基幹病院における院内虐待対応組織の設置等

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・傷害罪に当たる外傷を発見した場合，警察に通報＜教育関係＞
教育委員会

・教育・子育て電話相談，子どもホットライン等の相談窓 ・スクールカウンセラーの派遣
口における相談対応
・相談対応を通じた早期発見
・学校教職員に対する児童虐待防止に関する啓発等
・日常の観察による児童・保護者の様子，家庭状況の把 ・担任，養護教諭，スクールカウンセ
幼稚園，小・中学
ラー等による早期発見
校，高等学校，中等 握教育学校，特別支援 ・児童及び保護者の相談対応
・
児童虐待未然防止のための教育，
啓発活動
学校，ＰＴＡ

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・市町村又は児童相談所に対し，児童虐待ケースで在籍する児童の出欠状況等を定期的に情報提供＜警察・司法関係＞
警察

−

弁護士

・子どもの権利110番における相談対応

日本司法支援セン
ター
家庭裁判所

・法律・各種制度，相談窓口の紹介等の相談対応

・補導活動，通報・相談対応を通じた ・児童の安全確保，児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
早期発見
・児童の安全確認，一時保護，立入調査，臨検・捜索等にお・警察官職務執行法に基づく措置（警 ける児童相談所への援助
告，制止，立入）等・犯罪行為への事件捜査・相談対応，日常業務を通じた早期 ・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
発見
・個別のケースで問題となる法的問題に対する助言・相談対応を通じた早期発見
・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）−−

・児童福祉法第28条による児童福祉施設への入所等の承認・親権喪失，親権停止等の審判・臨検・捜索のための許可状の交付＜その他の関係機関＞−
婦人相談所・配偶者 −暴力相談支援セン
ター・相談対応を通じた早期発見
発達障害者支援セ ・発達障害児の保護者に対する専門的な相談対応
ンター
法務局・人権擁護委 ・子ども人権110番等における児童の人権に関する相談 ・相談対応を通じた早期発見
対応
員

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

民間虐待防止団体

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

社会福祉協議会

・児童の人権に関する啓発対応
・相談対応（NPO法人ネットワークあい「オレンジライン」 ・相談対応を通じた早期発見
等）
・児童福祉を目的とする各種事業の実施，相談対応
・生活福祉資金貸付

・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）

・各種事業の実施，相談対応を通じ ・児童虐待の通告（市町村・児童相談所）
た早期発見※ 各関係機関等は,必要に応じ,
要保護児童対策地域協議会の構成員となり,他の関係機関等との連携・協力のもと,
児童虐待に対応する。特に,児童相談所は,虐待対応チーム等による対応や,
市町村要保護児童対策地域協議会への支援により,関係機関等との連携・協力のもと,
児童虐待に適切に対応する。

83

別表(
2/2)
保護及び支援児童虐待対応全般＜児童福祉関係＞
県（子ども家庭課） −児童相談所

・児童の一時保護・助言指導，継続指導
・児童福祉施設入所措置，里親委託措置・児童家庭支援センターへの指導委託措置，児童福祉司指導措置
・家族再統合に向けた保護者支援
・施設退所後の経過観察，アフターケア

市町村（要保護児童 ・助言指導，継続指導
対策地域協議会調 ・家族再統合に向けた保護者支援
・施設退所後の経過観察，アフターケア
整機関）

・児童虐待対応に係る施策の企画・立案
・県要保護児童対策地域協議会の運営
・各種研修の実施
・児童福祉施設の整備，運営指導
・里親の養成，里親制度の普及啓発，里親に対する支援・死亡事例等の検証
・市町村への助言等による後方支援・県要保護児童対策地域協議会の運営（地域ネットワーク会議，警察部会分科会）
・市町村要保護児童対策地域協議会に対する支援
・各種研修の実施
・里親制度の普及啓発，里親に対する支援・死亡事例等の検証
・児童虐待対応に係る施策の企画・立案
・市町村要保護児童対策地域協議会の運営
・各種研修の実施
・里親制度の普及啓発，里親に対する支援・死亡事例等の検証

福祉事務所

・母子生活支援施設の入所措置等−
・児童相談所からの調査の委嘱に基づき，必要な社会調査，児童福祉施設等
措置後における保護者等の家庭現況調査等を実施

児童委員
主任児童委員・児童委員指導措置等による児童及び保護者の経過観察，相談対応−

児童家庭支援セン
ター
児童福祉施設・児童相談所長の委託に基づき，継続的な指導措置が必要とされる児童及び −家庭に指導
・児童相談所長からの委託を受けての児童の一時保護−・児童に安全で安心できる生活の場を提供し養育・生活指導，学習指導，職業指導の実施
・親子再統合に向けた家庭環境の調整
・自立支援，退所者に対するアフターケア
・児童相談所長からの委託を受けての児童の一時保護−
里親等・児童に安全で安心できる生活の場を提供し養育・基本的な生活習慣確立，豊かな人間性及び社会性涵養，自立支援−
保育所，認定こども ・児童及び保護者の経過観察
園，認可外保育施設 ・児童及び保護者の相談対応＜保健医療関係＞
市町村母子保健担
当課・乳幼児健康診査，予防接種の実施等を通じた経過観察・妊娠，出産，子育てに関する相談対応−

保健所

・妊娠，出産，子育てに関する相談対応
・精神疾患やアルコール問題等がある保護者への専門的支援

・市町村保健師への助言等による後方支援

精神保健福祉セン ・精神疾患やアルコール問題等がある保護者への専門的支援
・思春期精神保健福祉に関する情報提供，相談対応
ター
医療機関（医師・歯 ・入院（一時保護委託の場合を含む。）による児童の安全確保
科医師・看護師・ｿｰ ・児童の身体的・精神的外傷に対する評価・治療・治療を通じた養育環境把握，経過観察
ｼｬﾙﾜｰｶｰ等）−−

・精神医学的治療を必要とする保護者等の治療＜教育関係＞
教育委員会

・施設入退所時の速やかな転校手続きへの協力−

・児童及び保護者の経過観察
幼稚園，小・中学校，高等学校，中等 ・児童及び保護者の相談対応
教育学校，特別支援
学校，ＰＴＡ−＜警察・司法関係＞
警察

・児童相談所長からの委託を受けての児童の一時保護

−

弁護士

−

−

日本司法支援セン
ター
家庭裁判所

・日弁連委託援助業務（児童に関する法律援助）

−

−

−

＜その他の関係機関＞
婦人相談所・配偶者 ・ＤＶ被害者の同伴児童等の一時保護
暴力相談支援センター
発達障害者支援セ −ンター
法務局・人権擁護委 ・人権侵犯事件の調査及び対応による児童の人権擁護員−

民間虐待防止団体−

社会福祉協議会−−

・保護者等の相談対応，経過観察（NPO法人ネットワークあい「オレンジサロン」等）
・医療機関・市町村などのケース会議に参加・協力
−

−

84

茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針における関係機関等の連携図

（参考）

県(
子ども家庭課)
市町村福祉事務所

児童家庭支援ｾﾝ
ﾀｰ

児童福祉施設保 育 所 等

市町村母子保健担当課

保 健 所

精神保健福祉ｾﾝ
ﾀ
ｰ

医療機関

教育委員会

幼稚園・学校等

弁 護 士

日本司法支援ｾﾝ
ﾀ
ｰ

婦人相談所

法 務 局

民間虐待防止団体

配偶者暴力相談支援ｾﾝﾀｰ

人権擁護委員

発達障害者支援ｾﾝﾀｰ

県要保護児童対策地域協議会

社会福祉協議会

支援･協力等代表者会議【専 門 部 会】

仲介

保健･医療部会
教育部会

通報

警

児童委員
主任児童委員

地域ﾈ
ｯ
ﾄﾜ
ｰ
ｸ会議

警察部会

察

分 科 会

通告

福祉事務所

送致

児童相談所

市町村
(
要対協調整機関)

支援･送致
一時保護

警

察

市町村要保護児童対策地域協議会

立入の援助等措置
申立･承認等
児童福祉施設児童福祉施設【入所】

児童家庭支援ｾﾝﾀｰ 【指導委託】

里 親 等
児童委員
主任児童委員

【委託】

警

察

医療機関
【指導】

里 親 等

︻一時保護委託︼

家庭裁判所

児童福祉関係

一時保護所

保健医療関係
教育関係

支援

児童･保護者

警察･司法関係
その他の関係機関※ 事例に応じｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

茨城県における児童虐待の状況
茨城県の虐待相談対応件数の推移
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

虐待相談 全相談 割合（％）
385
6,
251
6.
16
418
6,
505
6.
43
452
7,
186
6.
29
452
4,
831
9.
36
662
4,
852
13.
64
585
5,
028
11.
63
646
4,
767
13.
55
596
4,
913
12.
13
536
4,
760
11.
26
718
4,
848
14.
81
928
4,
920
18.
86
876
4,
410
19.
86
864
4,
350
19.
86

茨城県の虐待相談件数推移
4
5
2

平成1
5
年度

6
6
2

平成1
6
年度

5
8
5

平成1
7
年度

6
4
6

平成1
8
年度

5
9
6

平成1
9
年度
平成2
0
年度

5
3
6
7
1
8

平成2
1
年度

9
2
8

平成2
2
年度
平成2
3
年度

8
7
6
8
6
4

平成2
4
年度

0

1
0
0

2
0
0

全国の虐待相談対応件数の推移
虐待相談

平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度全相談

17,725 362,655
23,
274 382,016
23,
738 398,025
26,
569 341,629
33,
408 351,838
34,
472 349,91137,
323 381,757
40,
639 367,852
42,
664 364,414
44,
211 371,800
56,
384 373,528
59,
919 385,29466,
701 384,
261

4
0
0

5
0
0

6
0
0

7
0
0

8
0
0

9
0
0

1
,
0
0
0

全国の虐待相談件数推移

割合（％）

4.
89
6.
09
5.
96
7.
78
9.
50
9.
85
9.
78
11.
05
11.
71
11.
89
15.
09
15.
55
17.
36

3
0
0

平成1
5
年度

2
6
,
5
6
9

平成1
6
年度

3
3
,
4
0
8

平成1
7
年度

3
4
,
4
7
2

平成1
8
年度

3
7
,
3
2
3

平成1
9
年度

4
0
,
6
3
9

平成2
0
年度

4
2
,
6
6
4
4
4
,
2
1
1

平成2
1
年度
平成2
2
年度

5
6
,
3
8
4

平成2
3
年度

5
9
,
9
1
9

平成2
4
年度

6
6
,
7
0
1

※H22福島県を除く

茨城県虐待の種類別
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

全国虐待の種類別

虐待相談 身体的
ﾈｸﾞ
ﾚｸﾄ
536
287
138
718
308
187
928
443
260
876
366
236
864
323
236
割合（％）
37.
4
27.
3

性的
22
30
19
37
19
2.
2

心理的
89
193
206
237
286
33.
1

虐待相談 身体的
ﾈｸﾞ
ﾚｸﾄ
42,
664 16,343 15,905
44,
211 17,371 15,185
56,384 21,
559 18,352
59,
919 21,
942 18,847
66,
701 23,579 19,
250
割合（％）
35.
3
28.
9
※H22福島県を除く
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

性的
心理的
1,
324
9,
092
1,
350 10,305
1,
405 15,0681,
460 17,670
1,
449 22,
423
2.
2
33.
6

茨城県経路別平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

保健所 医療機関 施設等 警察・家裁 学校等 児童委員 その他
虐待相談 家族・親戚 近隣・知人 児童本人 市町村
2
536
69
128
4
84
58
15
70
83
2
21
2
718
130
214
5
95
50
8
89
85
0
40
0
928
154
284
9
103
47
8
157
112
10
44
1
876
147
271
20
57
62
5
170
98
0
45
0
864
111
270
7
60
61
9
183
87
0
76
0.
0
割合（％）
12.
8
31.
3
0.
8
6.
9
7.
1
1.
0
21.
2
10.
1
0.
0
8.
8

茨城県虐待者別
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

虐待相談
536
718
928
876
864

実父
割合（％） 実父以外父 割合（％）
168
31.
3
64
11.
9
149
20.
8
67
9.
3
235
25.
3
77
8.
3
251
28.
7
43
4.
9
256
29.
6
50
5.
8

実母
割合（％）実母以外母 割合（％） その他 割合（％）
255
47.
6
5
0.
9
44
8.
2
416
57.
9
10
1.
4
76
10.
6
552
59.
5
4
0.
4
60
6.
5
511
58.
3
5
0.
6
66
7.
5
520
60.
2
5
0.
6
33
3.
8

茨城県年齢別平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

虐待相談 ０〜２歳児 割合（％） ３歳〜就学前 割合（％） 小学生 割合（％） 中学生 割合（％） 高校生他 割合（％）
190
536
92
17.
2
118
22.
0
35.
4
100
18.
7
36
6.
7
259
718
145
20.
2
177
24.
7
36.
1
107
14.
9
30
4.
2
340
928
168
18.
1
230
24.
8
36.
6
137
14.
8
53
5.
7
301
876
152
17.
4
217
24.
8
34.
4
131
15.
0
75
8.
6
324
864
162
18.
7
201
23.
3
37.
5
114
13.
2
63
7.
3

86

母子保健対策の体系図
平成２５年４月１日現在

思
春
期

結
婚

妊
娠

出
産

新
生
児

１
歳
児

２
歳
児

３
歳
児

４
歳
児

５
歳
児

６
歳
児

就
学

妊娠届 出生届
母子健康手帳交付
母子保健相談指導事業
育児学級
婚前学級
乳幼児健康相談新婚学級
両（母）親学級
妊婦一般健康診査・精密健康診査
妊産婦訪問指導 新生児訪問指導
乳幼児一般健康診査・精密健康診査
乳幼児訪問指導１歳６ヶ月児健康診査・精密健康診査
３歳児健康診査・精密健康診査

市町
村

低体重児出生届
未熟児訪問指導
未熟児養育医療給付茨城県安心こども支援事業費補助金（一部抜粋）
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
養育支援訪問事業
児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
児童相談体制整備事業
その他の事業
思春期保健対策等の推進事業
食育推進事業
地域の特性等に応じた母子保健・子育て支援事業
出産前小児保健指導事業
休日健診・相談等事業
乳幼児健診における育児支援強化事業
新生児マス・
スクリーニング事業
母子保健訪問指導事業
総合母子保健・福祉相談指導事業
母子保健センター事業
保健所発達相談支援事業
総合母子保健・福祉ネットワーキング事業
発達障害児早期発見推進事業
二次スクリーニング機能強化事業
母子保健推進研修（子育て支援訪問者研修）
親支援グループミーティング事業

県

結核児童療育医療給付
小児慢性特定疾患治療研究事業
長期療養児療育支援事業
個別相談会・ピア相談事業
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業
不妊治療費助成事業
不妊専門相談センター事業
乳幼児視聴覚療育支援事業
健やか妊娠等サポート事業
妊娠等専門相談窓口事業「すこやか妊娠ほっとライン」
ハイリスク妊産婦支援体制整備事業
妊娠等相談支援者のスキルアップ研修会
ＨＴＬＶ−１母子感染対策事業

87等

子育て支援事業一覧
保護者側のリスク要因の一つに，育児に対する不安やストレスがあります。これらの解消のために，子育て支
援事業の活用も有効と考えられます。
各事業の申込みは市町村の窓口になります。なお，市町村によっては，実施していない事業があります。
事業名

利用対象者

事業概要

子育てアドバイザー

育児負担を抱える家庭， 子育てＯＢや保健師など経験豊かな方を家庭に派遣し，派遣事業

子育て経験の乏しい家庭

家事援助や養育者の相談を行います。

ファミリーサポート

育児援助を希望する家庭

援助希望者とマッチングし，妊娠初期から産前産後におセンター事業（会員登録制）ける妊産婦や乳児の世話，放課後や保護者の病気時などの子どもの預かりを行います。
（有償）

児童発達支援障害児のいる家庭

未就学の障害児に対し，日常生活における基本的な動作の指導，集団生活への適応訓練等を行います。

放課後等デイサービス

障害児のいる家庭

就学中の障害児に対し，放課後や夏休みなどの長期休暇
中に生活能力向上のための訓練等を行います。

子育て短期支援事業

疾病などで一時的に養育 児童養護施設や乳児院等の施設で一時的に子どもを預かできない家庭ります。
また，急な仕事の場合などには夜間，休日に預けることもできます。

地域子育て支援拠点 子育て家庭

子育て親子が気軽に集い，交流する場所を提供します。

事業

また，子育て相談や講習会も開催します。(
主に保育所に付置)

放課後児童クラブ

保護者が労働等により昼 放課後等に適切な遊び及び生活の場の提供を行います。
間家庭にいない小学校に就学している児童

放課後子ども教室

地域の子ども全般

放課後等に安全・安心な活動拠点（居場所）を提供し，学習や様々な体験・交流活動等を行います。

児童館

18 歳未満の子ども達や 遊びを通じた子どもたちの健全育成や地域活動の拠点とその保護者等

して子育て環境づくりを進めます。

一時・特定保育促進

一時的に保育できない家 保護者の育児疲れや入院，パート就労等の理由により，事業

庭

休日・夜間保育事業

休日等において保育に欠 保護者の就労等の理由により，休日・夜間に子どもを預ける児童

保育所が一時的又は継続的に子どもを預かります。

かります。

88

虐待相談・通告受付票
聴取者（
受理年月日

）

平成

年

月

日（

）

午前 ・ 午後

昭和 ・ 平成

年

月

日生

（

）歳

時

分

ふりがな
氏
名
子
ど
も

生年月日
住

男・女

所

就学状況

未就学／保・幼・小・中・高校 年組
出席状況： 良好
欠席がち

担任名（
不登校状態

）

ふりがな
氏
名
保
護
者

職

続柄年齢
住

虐

業

待 内

続柄（

）

年齢（

歳）

続柄（

所

容

）

年齢（

歳）

電話
・誰から
・いつから
・頻度は
・どんなふうに（主◎ 従○：身体的／性的／ネグレクト／心理的）虐待の種類

子どもの状況

・現在の居場所：
・保育所等通園の状況：

家庭の状況

・家庭内の協力者 （・家族以外の協力者（・きょうだいの有無
・同居家族
・ＤＶ被害等

情報源と保護者の了解

・通告者は
・通告者は
・保護者は

通
告
者

氏

名

住

所

関

係

有・無

実際に目撃している ・ 悲鳴や音等を聞いて推測した
関係者（）から聞いた
この通告を（ 承知 ・ 拒否 ・ 知らせていない ）電話
家族 ・ 近隣 ・ 学校 ・ 保育所 ・ 病院 ・ 保健所 ・ 児童委員 ・ 警察

通告意図

子どもの保護

調査協力

調査協力（ 諾 ・ 否 ）・自機関で実態把握する
・その他（

通告者への対応
決

）
）

裁

年

・

調査

月

・

相談

当所からの連絡（

諾・否

）
）

日

89

虐待の重症度判断基準
児 童 名：
生年月日：※複数にわたり判断を行った際は，下に記入日を記載し，各欄の左から順にチェック等を記入する。
１ １回目記入日：平成

年

月

日

記入者：
（所属）

（氏名）

２ ２回目記入日：平成

年

月

日

記入者：
（所属）

（氏名）

３ ３回目記入日：平成

年

月

日

記入者：
（所属）

（氏名）

(
1)生命の危険有り(
2)重度虐待(3)中度虐待(4)軽度虐待(5)虐待の疑い

即時対応
緊急に保護を決定する（病院等への一時保護委託を含む）
職権保護
職権保護や 28条による施設措置を含めた対応を検討する。
児童相談所が調査等を実施したうえで，医療機関や保健所，地域の他の機関が協力して対応する
地域関係機関の協力で対応する
調査確認後，地域で対応する(
1)生命の危険有り

１回目

子どもの生命の危険があるもの。
(
1)身体的暴力によって，生命の危険がある外傷を負っている，あるいは受ける危険性が高いもの。
①頭部外傷を起こす可能性がある暴力｡(
乳児を投げる,
頭部を殴る,
逆さに落とすなど)②頭蓋骨内損傷(
出血,
骨折)を起こす可能性のある暴力｡
行 動 ③腹部の外傷を起こす可能性がある暴力｡(
腹部を蹴る,
踏みつける,
殴るなど)④窒息する可能性がある暴力｡(
首を絞める,
鼻口を塞ぐ,
水につける,
布団蒸しにするなど)
①親が｢
殺したい｣
｢
自分がカーッとなって何をするか怖い｣など,
自己制御がきかないことを訴え,
子どもは乳幼児である｡
状 況②親子心中,
子どもの殺害を考えている｡③過去に生命の危険がある虐待歴があり,再発の可能性があるもの｡

２回目

３回目

該当有無

(
2)子どもの状態から生命の危険があるもの（医療との連携の中で）①不自然な頭蓋骨骨折がある｡②硬膜下血腫がある｡状 況 ③内臓の損傷が見られる｡④多発性,
広範な火傷がある｡⑤眼球への暴力による,網膜剥離や眼球内出血,
水晶体脱臼がある｡(
3)ケアの不足のために死亡する可能性がある（ネグレクト）。死亡原因としては，肺炎，敗血症，脱水症，突然死，事故死などが考えられる。
①乳幼児に脱水症,
栄養不足のための衰弱が起きている｡
状 況 ②乳幼児で感染症や下痢,
又は重度慢性疾患があるのに受診せず放置されており,
生命の危険がある｡(
障害乳幼児の受容拒否に注意する｡)

90

(
2
)重度の虐待今すぐに生命の危険はないと考えられるが，現に子どもの健康や成長の発達に重要な影響を生じているか，生じる可能性があるもの。
子どもと家族の指導や，子どもを保護するために，誰かの介入（訪問指導，一時分離，入院など）が必要である。

１回目(
1)医療を必要とするほどの外傷がある，又は近過去にあったもの。
①乳児や歩けない幼児で打撲傷がある｡状 況 ②骨折･裂傷･目及びその周辺の外傷がある｡
熱湯や熱源による説明のつかない火傷がある｡

２回目

３回目

該当有無

(
2)成長障害や発達障害が顕著である。
(
3)生存に必要な食事，衣類，住居が与えられていない。
(
4)明らかな性行為又は性的虐待が強く疑われる。性器や肛門，その周辺に外傷がある。
(
5)家から出してもらえない（学校等に登校させない）。一室に閉じ込められている。
(
6)子どもへのサディスティックな行為（長時間縛り付けて折檻する等）がある。

(
3)中度の虐待今回は入院するほどの外傷や栄養障害はないが，長期的にみると子どもの人格形成に重い問題を残すことが危惧されるもの。誰かの介入がないと，自然経過ではこれ以上の改善が見込めないもの。
(
1)今まで慢性的にアザや傷跡（タバコ等）ができるような暴力を受けていた
り，長期的にわたって，身体的なケアや情緒的なケアを受けていないために，人格形成に問題が残りそうなもの。
(
2)現在の虐待そのものが軽度であっても，生活環境などの育児条件が極度に不良なために，自然経過での改良がありそうもなく，今後の虐待の増加や人格形成が危惧されるもの。

行 動①養育者が子どもをひどく嫌っている｡②虐待や養育拒否で施設入所した子どもの再発｡③多問題家庭などで家族の秩序がない｡④食事も困るほど,経済状態に問題があるもの｡⑤夫婦関係が険悪で子どもに反映している｡⑥犯罪歴家族,
被虐待歴のある親｡⑦言葉による脅迫,
拒否,
自尊心を傷つける行為がある｡(
3)慢性的な精神疾患（統合失調症,
うつ病,
精神遅滞,
社会病質,
覚醒剤など）があり，子どものケアができない。
(
4)
乳児を長時間大人の監護なく家に置いている。

91

１回目

２回目

該当有無

３回目

(
4
)軽度の虐待実際に子どもへの暴力があり，親や周囲の者が虐待と感じている。しかし，一定の制御があり，一時的なものと考えられる。
親子関係には重篤な病気がみられないもの。しかし，親への指導は必要で
あるもの。

１回目

(
1)外傷が残るほどではない暴力。
①カーッとなって自己制御なく乳児を叩く｡
叩いた後に,
自分から叩状 況いたことを誰かに報告する｡

２回目

３回目

該当有無

(
2)子どもに健康問題を起こすほどではないが，ネグレクトである。
①子どもの世話が嫌で,
時々ミルクを与えない｡
状況②下着を長時間着けさせるなど不潔なままにしておく｡③不潔な環境の中で生活させている｡(
5)虐待の疑い暴力やネグレクトの虐待行為はないが，「叩いてしまう。
」「世話をしたくない。
」などの子どもへの虐待を危惧する訴えがあるもの。

１回目

２回目

３回目

重症度判断基準 補足
子どもの状況，父親及び母親等養育者の社会心理状況，地域社会など環境要因を加味する。
例えば，以下のような，①子どもが病弱である（アトピー，未熟児）。よく泣く，手がかかる。
②上又は下のきょうだいとの年齢が近接している。きょうだいに障害がある。
③非常に神経質な親（精神障害とは別に。
）④育児知識が不足していて，一般的に子どもの発育状況を把握できていない。
⑤夫の協力や理解がない（妻の話も聞いてくれない。
）。
⑥近隣に話し合える人がいない（友だちがいない。
）。→転居して間もない。他の人との交友が下手等。
⑦夫の実家とうまくいっていない（特にはじめての育児の場合は重視する。
）。
⑧利用できる社会資源が乏しい。
などのことを判断基準の補足とし，他の要素と関連させて重症度のランクを１ランク上げたり，下げたりする。
上記の他に，
・０〜２歳の乳幼児については，１ランク上げる。
・補助や育児指導等を長時間実施しても改善が見られない場合は，１ランク上げる。

92

茨城県児童相談所における児童虐待対策基本方針
平成２５年３月１日
主旨
茨城県においては，平成 11年に発生した取手市男児死亡事件以降，発生予防，早期発見・早期対応，子どもの保護といった，子どもや保護者に対する切れ目のない支援を実施してきた。
しかしながら，全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は，統計を取り始めた平成２年度から一貫して増加し続けており，本県においても増加傾向にある。
また，児童虐待によって子どもが死亡した件数は，高い水準で推移し，児童相談所をはじめとする関係機関の関わりがあったにもかかわらず，虐待により子どもが死亡する等の痛ましい事案も発生している状況である。本県においては，
平成 24年度に児童相談所が直接関わっていないものの２件のえい児死亡事件が発生したところである。
かかる状況をふまえ，虐待対応の中核を担う児童相談所は，今後とも積極的に関係機関と緊密な連携を図り，子どもの生命の安全確保を最優先に考えた対応に努め，児童虐待対策の推進に取り組むものとする。
基本方針（緊急性，深刻性の認識）
１ 事案の緊急性，深刻性については，虐待対応の手引き（平成 17年３月茨城県）における「緊急性・深刻性の判断基準」に従い，初動対応について万全を期する。
２ 児童福祉司の研修について，児童虐待への迅速かつ適切な対応など専門的知識と技術の習得のため内容を充実し，職員の資質向上と専門性の確保に努める。
（即時対応）
３ 虐待通告（「送致」を含む。
）を受けた場合であって安全確認が必要であると判断される事例について，他の関係機関によって把握されている状況等を勘案し緊急性に乏しいと判断されるケースを除き，通告受理後，原則として 48時間以内に安全確認（児童相談所職員又は児童相談所が依頼した者が子どもを直接目視）を実施する。
（児童相談所間の情報交換）
４ 児童虐待事例について，児童相談所間で定期的及び必要な場合は速やかに情報交換を行う。
（関係機関との連携）
５ 保健・医療機関，教育，警察など関係機関と積極的に情報交換を行うとともに，茨城県要保護児童対策地域協議会の適正な運営等への協力と地域ネットワーク会議の円滑な開催に努め，より一層，関係機関との連携を強化する。
６ 関係機関の業務内容を理解し，必要に応じて関係機関へ援助及び協力を要請するとともに，関係機関に対して，専門的知識と技術を活かした助言・支援を行う。
（法的措置）
７ 生命に危険があるなどの緊急事態に対して，速やかに職権一時保護を行う。
８ 立入調査及び臨検・捜索等の実施にあたって，立入調査マニュアル並びに臨検・捜索等制度等に係る事務処
理要項に従い，必要に応じ，警察への援助要請を行う。
９ 職権一時保護や立入調査等の実施にあたって，児童虐待等対策検討アドバイザー事業の弁護士，医師への相談を積極的に活用する。
10 客観的かつ専門的な見解を得るため，積極的に社会福祉審議会児童処遇部会の意見を聴取する。
（その他）
11 児童虐待問題に係る認識を深め，広く県民の議論を喚起するため，児童相談所をはじめとする地域の児童家
庭相談体制及び児童虐待防止に資する知識と通告について，家庭，地域住民，関係機関等への広報・啓発に努める。
12 市町村における要保護児童対策地域協議会の運営支援に努め，発生予防，早期発見・早期対応，子どもの保護・支援，保護者支援に関して，関係機関等の連携に基づく地域援助活動を行う。

93

一時保護に向けての判断フローチャート
緊急度 AＡ□子ども自身が保護・救済を求めている□保護者が子どもの保護を求めている□①子どもや保護者等が保護を求めている
NO ()

分離を前提とした緊急介入

YES
YES

□
□
□

②子どもや保護者が訴えている状況が切迫
している

保護を検討

NO
□
□
□
□

③子どもにすでに重大な結果が生じている

YES

緊急度 A

NO
□
□
□性行為に至らない性的虐待□④重大な結果が生じる可能性が高いYES

NO□新旧混合した傷や,入院歴がある□□保護者に虐待の自覚,
認識がない
□
□

⑤虐待を繰り返す
可能性が高い発生(再発)防止のための
緊急支援
YES
あるいは一時
保護を検討

NO□保護者への拒否感,
おそれ,
おびえ,
不安が強い
□
□
□

⑥子どもに虐待の影響が明らかに出ている
NO ()⑦保護者等に虐待につながる危険がある

NO (⑧虐待発生の可能性が家庭環境にある□子どもへの拒否的感情,
態度□□アルコール,
薬物等の問題がある□性格的問題(
衝動的,
攻撃的,
未熟性)
□
□家族や同居者間での暴力（DV等）,
不和
□
□

YES

集中的
支援の実施
集中的な支援
YES
分離,
あるいは

緊急度 C
継続的
総合的
支援の実施

)
□
□
□
□
□
□

緊急度 B

YES

継続的･
総合的
な支援

時保護を検討NO（理由）※判断にあたっては，各チェック項目を参考にすること。参考にできる情報がこれ以外にある場合は空欄に記入すること。

94ジェノグラム＆エコマップについて○ ジェノグラムは，原則として３世代をさかのぼる家族員（同居，関係が深い人を含む）の家系図を表したものです。虐待ケースの場合，家族構成が複雑なことも少なくないため，家族関係が一目瞭然となり，問題の整理や誰に働きかけるとよいか等の支援策を検討するのに役立ちます。
○ エコマップは，支援を要する家族を中心として，その家族の問題や解決に関わっている（関わる必要がある）人や機関を公的・私的を問わず記載したものです。全体の関係性を把握し，各機関の役割を検討するうえで有効です。適宜作成し比較すると，関係機関の関わりの変化を確認できます。

＜凡例＞
男性

結婚

普通の関係

離婚

希薄な関係

は二重
女性

別居
死亡

流産

40

12

42

家族

３

＜ジェノグラムの作成方法＞
・同居の家族は線で囲む。
・子どもは左から第一子，第二子・・・と順に配置する。
・中に年齢を記入する。

＜エコマップの作成方法＞
・現在，対象家族が関わっているすべての関係者及び関係機関名（公的・私的）を○の中に記入する。
・現在は関わりを持っていないが，将来的に連携を図っていく必要がある機関などの社会資源も記載する。
・関係者及び関係機関を中心の家族に結びつける。この際，関係が強い場合，ストレスのある関係の場合，希薄な関係の場合などで線の種類を変えて，それぞれの関係が分かるようにする。

97

児 童 福 祉 施 設 一 覧
施設種別
乳児院

児童養護施設情緒障害児短期治療
施設
児童自立支援施設
児童家庭支援ｾﾝﾀｰ

施設名

電話番号

所在地

日赤乳児院
同仁会乳児院
さくらの森乳児院
みどり園
内原和敬寮
こどもの里
日照養徳園
道心園東ホーム
道心園西ホーム
窓愛園
自生園
誉田養徳園
臨海学園
同仁会子どもホーム
筑波愛児園
つくば香風寮チルドレンズ・ホーム
若草園
茨城育成園
るんびにー
石崎学園
樹学園

029‑240‑3800 水戸市小吹町2673ｰ1
0293‑23‑6251 高萩市肥前町1ｰ80
029‑875‑3452 つくば市高崎802ｰ1
029‑251‑1969 水戸市開江町1069‑7
029‑257‑5501 水戸市小林1186‑84
029‑222‑9105 水戸市成沢町904ｰ6
0294‑43‑6120 日立市川尻町4‑20‑12029‑821‑2575 土浦市並木3‑18‑5029‑821‑2575 土浦市並木3‑18‑5029‑821‑0392 土浦市殿里200296‑45‑0081 下妻市江1882
0294‑72‑3415 常陸太田市瑞竜町1425
0293‑22‑2357 高萩市肥前町1ｰ80
0293‑23‑3254 高萩市秋山712ｰ1
029‑896‑6001 つくば市前野308‑5
029‑875‑3451 つくば市高崎802ｰ1
029‑298‑0661 那珂市額田北郷771ｰ1
029‑295‑3875 那珂市鴻巣1191
0296‑22‑4211 筑西市茂田1735‑1
0299‑36‑2771 行方市芹沢1651‑1
029‑293‑8787 茨城町上石崎4698‑2
029‑219‑0315 茨城町小幡2765ｰ4

内原深敬寮

029‑257‑5501 水戸市小林町1186‑84

茨城学園
子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ「どうしん」
同仁会
児童家庭支援ｾﾝﾀｰ

029‑298‑1555 那珂市後台1484‑1
029‑824‑3715 土浦市並木3‑18‑50293‑22‑2471 高萩市肥前町1‑80「児童虐待対策のための医療と行政の連携システム」における
協 力 基 幹 病 院 一 覧
病院名窓口

日立製作所日立総合
医療サポートセンタ病院
社会福祉相談室
日立製作所ひたちなか
医療福祉相談室
総合病院
県立こども病院
成育在宅支援室
総合病院土浦協同病院 福祉相談部
筑波大学附属病院
虐待対策委員会
筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院
医療福祉相談室茨城西南医療ｾﾝﾀｰ病院 医療相談室
JAとりで総合医療ｾﾝﾀｰ医療福祉相談室
神栖済生会病院
小児科医師

電話番号

所在地

0294‑23‑1111 日立市城南町2‑1‑1
029‑354‑5111 ひたちなか市石川町20‑1029‑254‑1151 水戸市双葉台3‑3‑1
029‑823‑3111 土浦市真鍋新町11‑7029‑853‑3900 つくば市天久保2‑1‑1029‑851‑3511 つくば市天久保1‑3‑10280‑87‑8111 境町2190
0297‑74‑5551 取手市本郷2‑1‑10299‑97‑2111 神栖市知手中央7‑2‑45「妊娠等悩み相談窓口」設置産婦人科医療機関一覧
地区
県央地区
県北地区
県西地区
県南地区

医療機関名

電話番号

所在地

青木医院
029‑221‑8603 水戸市本町3‑4‑7
石渡産婦人科病院
029‑221‑2553 水戸市上水戸1‑4‑210294‑33‑0763 日立市東多賀町2‑15‑8
瀬尾医院
船橋レディスクリニック 0280‑76‑0386 古河市諸川657‑3
石川クリニック
029‑821‑2587 土浦市大町12‑398

関 係 機 関 一 覧（児童相談所，市町村）（県央地区）
児童相談所名茨城県福祉相談センター（中央児童相談所）

電話番号
029‑
221‑4150

所在地〒310‑0005 水戸市水府町864‑
16

市町村名
水戸市
笠間市
ひたちなか市
常陸大宮市
那珂市
小美玉市
茨城町
大洗町
城里町
東海村
大子町

電話番号
029‑
232‑9111
0296‑77‑1101
029‑
273‑01110295‑52‑1111
029‑
298‑1111
0299‑48‑1111
029‑
240‑7144029‑
267‑5111029‑
240‑6550029‑
282‑1711
0295‑72‑1117

母子保健担当課
保健センター
保健センター
健康推進課
健康推進課
保健センター
健康増進課
健康増進課
健康増進課
健康福祉課
保健年金課
健康増進課

児童相談所名茨城県福祉相談センター日立児童分室

電話番号0294‑22‑0294

所在地〒317‑0072 日立市弁天町3‑4‑
7

市町村名
日立市
常陸太田市
高萩市
北茨城市

電話番号
0294‑22‑3111
0294‑72‑3111
0293‑23‑7030
0293‑43‑1111

母子保健担当課
健康づくり推進課
健康づくり推進課
健康づくり課
健康づくり支援課

児童相談所名茨城県福祉相談センター鹿行児童分室

電話番号0291‑33‑4119〒311‑
1517 鉾田市鉾田1367‑3(茨城県鉾田合同庁舎内)

市町村名
鹿嶋市
潮来市
神栖市
行方市
鉾田市

電話番号
0299‑82‑2911
0299‑63‑1111
0299‑90‑1205
0299‑55‑0111
0291‑33‑2111

母子保健担当課
保健センター
保健福祉センター
健康増進課
健康増進課
健康増進課

児童相談所名茨城県土浦児童相談所

電話番号
029‑
821‑4595

所在地〒300‑0812 土浦市下高津3‑
14‑
5

市町村名
土浦市
石岡市
龍ケ崎市
取手市
牛久市
つくば市
守谷市
稲敷市
かすみがうら市
つくばみらい市
美浦村
阿見町
河内町
利根町

電話番号
029‑
826‑1111
0299‑23‑1111
0297‑64‑1111
0297‑74‑2141
029‑
873‑2111029‑
883‑1111
0297‑45‑1111
029‑
892‑2000
0299‑59‑2111
0297‑58‑2111
029‑
885‑0340
029‑
888‑1111
0297‑84‑2111
0297‑68‑2211

母子保健担当課
健康増進課

児童福祉担当課
子ども課
子ども福祉課
児童福祉課
福祉課
こども課
子ども福祉課
こども課
福祉課
健康福祉課
社会福祉課
福祉課

電話番号
029‑
243‑7311
0296‑77‑9145
029‑
276‑5222
0295‑54‑7121
029‑
270‑8071
0299‑48‑0221
029‑
240‑7134029‑
266‑1010
029‑
240‑6550029‑
282‑2797
0295‑72‑6611（県北地区）

児童福祉担当課
こども福祉課
子ども福祉課
社会福祉課
社会福祉課

電話番号
0294‑21‑3300
0294‑73‑1212
0293‑24‑2121
0293‑43‑1111（鹿行地区）

児童福祉担当課
こども福祉課
市民福祉課
こども課
社会福祉課
子ども家庭課所在地
電話番号
0299‑82‑6218
0299‑64‑5240
0299‑90‑1331
0291‑34‑6200
0291‑33‑3691（県南地区）

児童福祉担当課
こども福祉課
こども福祉課
こども課
子育て支援課
児童福祉課
こども課
児童福祉課
児童福祉課
子ども福祉課
こども福祉課
福祉介護課
児童福祉課
子育て支援課
福祉課

健康増進課（石岡保健センター）

健康増進課（保健センター）

保健センター
健康管理課(
保健センター）

健康増進課
保健センター
健康増進課
健康増進課（保健センター）

健康増進課
健康増進課
健康づくり課
福祉課（保健センター）
保健福祉センター

電話番号029‑
826‑3471
0299‑24‑1386
0297‑64‑1039
0297‑78‑2171
029‑
873‑2111029‑
883‑1111
0297‑48‑6000
0297‑87‑6111
029‑
898‑2312
0297‑25‑2100029‑
885‑1889
029‑
888‑2940
0297‑84‑4486
0297‑68‑8291（県西地区）
児童相談所名茨城県筑西児童相談所

電話番号0296‑24‑1614

市町村名
古河市
結城市
下妻市
常総市
筑西市
坂東市
桜川市
八千代町
五霞町
境町

電話番号
0280‑92‑5771
0296‑34‑0427
0296‑43‑2111
0297‑23‑2111
0296‑24‑2111
0297‑35‑2121
0296‑75‑3111
0296‑49‑3941
0280‑84‑1111
0280‑81‑1305

児童福祉担当課
福祉総務課
子ども福祉課
子育て支援課
社会福祉課
こども課
子育て支援課
児童福祉課
福祉保健課
健康福祉課
福祉課

99

所在地
〒308‑
0841 筑西市二木成615(
茨城県筑西合同庁舎分庁舎)

母子保健担当課
健康づくり課
健康増進センター
保健センター
保健推進課
健康づくり課
健康づくり推進課
健康推進課
福祉保健課（保健センター）

健康福祉課
健康推進課

電話番号
0280‑48‑6881
0296‑32‑7890
0296‑43‑1990
0297‑23‑3111
0296‑22‑0506
0297‑35‑3121
0296‑75‑3111
0296‑48‑1955
0280‑84‑1910
0280‑87‑8000

関 係 機 関 一 覧（保健所，警察署）（県央地区）
市町村名
水戸市
笠間市
ひたちなか市
常陸大宮市
那珂市
小美玉市
茨城町
大洗町
城里町
東海村
大子町

保健所名

電話番号

警察署
水戸警察署
笠間警察署
ひたちなか東警察署
ひたちなか西警察署
大宮警察署
那珂警察署
石岡警察署

電話番号
029‑
233‑01100296‑73‑0110
029‑
264‑0110029‑
272‑01100295‑52‑0110
029‑
352‑01100299‑28‑0110

水戸保健所

029‑
241‑0100

ひたちなか保健所

029‑
265‑5515

常陸大宮保健所

0295‑52‑1157

水戸保健所

029‑
241‑0100

水戸警察署

029‑
233‑0110

ひたちなか保健所
常陸大宮保健所029‑
265‑5515
0295‑52‑1157

笠間警察署
ひたちなか西警察署
大子警察署

0296‑73‑0110
029‑
272‑01100295‑72‑0110

保健所名
日立保健所
常陸大宮保健所

電話番号0294‑22‑4188
0295‑52‑1157

警察署
日立警察署
太田警察署

電話番号
0294‑22‑0110
0294‑73‑0110

日立保健所

0294‑22‑4188

高萩警察署

0293‑24‑0110

警察署
鹿嶋警察署
行方警察署
鹿嶋警察署
行方警察署
鉾田警察署

電話番号
0299‑82‑0110
0299‑72‑0110
0299‑82‑0110
0299‑72‑0110
0291‑34‑0110

警察署
土浦警察署
石岡警察署
竜ヶ崎警察署
取手警察署
牛久警察署
つくば中央警察署
つくば北警察署
取手警察署
稲敷警察署
土浦警察署
常総警察署
稲敷警察署
牛久警察署
竜ヶ崎警察署
取手警察署

電話番号
029‑
821‑01100299‑28‑0110
0297‑62‑0110
0297‑77‑0110
029‑
871‑0110029‑
851‑0110029‑
867‑1191
0297‑77‑0110
029‑
893‑0110029‑
821‑01100297‑22‑0110
029‑
893‑0110029‑
871‑01100297‑62‑0110
0297‑77‑0110

電話番号0280‑30‑0110
0296‑33‑0110
0296‑43‑0110
0297‑22‑0110
0296‑24‑0110
0280‑86‑0110
0296‑55‑0110
0296‑43‑0110
0280‑86‑0110（県北地区）
市町村名
日立市
常陸太田市
高萩市
北茨城市

（鹿行地区）
市町村名
鹿嶋市
潮来市
神栖市
行方市
鉾田市

保健所名

電話番号

潮来保健所

0299‑66‑2114

鉾田保健所

0291‑33‑2158（県南地区）
市町村名
土浦市
石岡市
龍ケ崎市
取手市
牛久市
つくば市
守谷市
稲敷市
かすみがうら市
つくばみらい市
美浦村
阿見町
河内町
利根町

保健所名

電話番号

土浦保健所

029‑
821‑5342

竜ヶ崎保健所

0297‑62‑2161

つくば保健所

029‑
851‑9287

竜ヶ崎保健所

0297‑62‑2161

土浦保健所
つくば保健所029‑
821‑5342029‑
851‑9287

土浦保健所

029‑
821‑5342

竜ヶ崎保健所

0297‑62‑2161

保健所名
古河保健所
筑西保健所

電話番号
0280‑32‑3021
0296‑24‑3911

常総保健所

0297‑22‑1351

筑西保健所
常総保健所
筑西保健所
常総保健所

0296‑24‑3911
0297‑22‑1351
0296‑24‑3911
0297‑22‑1351

警察署
古河警察署
結城警察署
下妻警察署
常総警察署
筑西警察署
境警察署
桜川警察署
下妻警察署

古河保健所

0280‑32‑3021

境警察署（県西地区）
市町村名
古河市
結城市
下妻市
常総市
筑西市
坂東市
桜川市
八千代町
五霞町
境町

100

公的機関・民間機関・電話相談等
機関名

所在地，開設日・時間等
家庭裁判所
水戸家庭裁判所
水戸市大町1‑
1‑38
水戸家庭裁判所 日立支部
日立市幸町2‑10‑12水戸家庭裁判所 土浦支部
土浦市中央1‑13‑12
水戸家庭裁判所 龍ケ崎支部
龍ケ崎市4918
水戸家庭裁判所 麻生支部
行方市麻生143
水戸家庭裁判所 下妻支部
下妻市下妻乙99
法務局
水戸地方法務局 人権擁護課
水戸市三の丸1‑1‑42 駿優教育会館
水戸地方法務局 日立支局
日立市弁天町2‑13‑15
水戸地方法務局 常陸太田支局
常陸太田市山下町1221‑
1
水戸地方法務局 土浦支局
土浦市下高津1‑12‑9水戸地方法務局 竜ケ崎支局
龍ケ崎市2985
水戸地方法務局 鹿嶋支局
鹿嶋市宮下5‑20‑
4水戸地方法務局 下妻支局
下妻市下妻乙1300‑
1
虐待電話相談等
いばらき虐待ホットライン(
県委託)24時間
子どもの虐待防止センター(社福) 月〜金10:
00〜17:
00，土10:00〜15:
00
NPO法人いばらき子どもの虐待防 オレンジライン
止ネットワークあい
月・水・木 10:00〜15:
00
オレンジサロン(
被虐待体験者のサロン)
毎月第1木曜日10:00〜12:
00(予定)
登録制
第3木曜日18:30〜20:
30(
予定)
登録制
一般電話相談
望まない妊娠等の妊娠に関する様々な相談
すこやか妊娠ほっとライン(
県委託)
月〜金 10:00〜18:
00
いばらきこころのホットライン
9:00〜12:
00，13:
00〜16:
00(
県精神保健福祉センター)
いじめ，体罰，不登校，虐待などの相談
子どもの人権110番(
法務省)
月〜金 8:
30〜17:
15
子どもの権利110番(
県弁護士会)

電話番号029‑224‑8513
0294‑21‑4441
029‑821‑4359
0297‑62‑0100
0299‑72‑0091
0296‑43‑6781
029‑227‑9919
0294‑21‑2253
0294‑73‑0222
029‑821‑0792
0297‑64‑2607
0299‑83‑6000
0296‑43‑3935
0293‑22‑0293
03‑5300‑2990
029‑309‑7670
029‑309‑7690

029‑221‑1124
029‑244‑0556
0120‑007‑110

子どもの様々なトラブルや問題に関する相談

029‑221‑3501
月〜金10:
00〜12:
00，13:
00〜16:
00(
県弁護士会事務局で受付し，担当弁護士から連絡)
子どもホットライン(
子ども専用) 不登校や友人関係・性の問題の悩み，家庭や029‑221‑8181(
県教育委員会)
学校生活に対する不満等の相談(
24時間)
教育・子育て電話相談
029‑225‑7830
教育や子育てに関する相談(
9:
00〜0:
00)
(
県教育委員会)
子どもの教育相談
0296‑78‑2333
月〜金 9:
00〜16:
30(
県教育研修センター)
チャイルドラインいばらき
0120‑99‑7777
月〜土 16:00〜21:
00(
NPO法人NGO未来の子どもネッ
0297‑63‑0722
金 14:
00〜21:00
トワーク)
同仁会児童家庭支援センター
子育てに対する不安，不登校，虐待などの悩
0293‑22‑0318
一般相談
みを持つ保護者や子どもからの電話(
24時間)
茨城いのちの電話
いじめ，自殺，教育問題等の相談(
24時間) 029‑855‑1000029‑255‑1000(
社会福祉法人茨城いのちの電話)〃(
13:00〜20:
00)
非行・犯罪被害についての相談
029‑301‑0900
少年サポートセンター(
県警察本部)
月〜金 8:
30〜17:
30(
土日･夜間は留守番電話)

勇気の電話(
県警察本部)
県発達障害者支援センター
発達が気になる子どもの教育相談(
県教育研修センター)
法テラス・サポートダイヤル
県婦人相談所(
配偶者暴力相談支援センター)

性犯罪被害相談(
女性心理カウンセラー対応) 029‑301‑0278
月〜金 8:
30〜17:
15(
土日･夜間は留守番電話)

発達障害の相談
月〜金 9:
00〜17:
00(
社会福祉法人梅の里内)029‑219‑1222
月〜金 9:
00〜16:
30

0296‑78‑2777

その他
月〜金 9:
00〜21:
00，土 9:00〜17:
00代表(
県福祉相談センター)
婦人相談専用電話

0570‑078374
029‑221‑4992

月〜金 9:
00〜21:
00，土日祝日9:00〜17:
00

県精神保健福祉センター
ＣＡＰいばらき029‑221‑4166

月〜金 8:
30〜17:
15 水戸市笠原町993‑
2 029‑243‑2870
029‑255‑0908
ＮＰＯ法人水戸こどもの劇場内
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児童福祉法（抜粋）昭和 22年 12月 12日法律第 164号（最終改正：平成 25年６月 14日法律第 44号）
（児童福祉の理念）
第一条 すべて国民は，児童が心身ともに健やかに生まれ，且つ，育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は，ひとしくその生活を保障され，愛護されなければならない。
（児童育成の責任）第二条 国及び地方公共団体は，児童の保護者とともに，児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
（児童）
第四条 この法律で，児童とは，満十八歳に満たない者をいい，児童を左のように分ける。
一 乳児 満一歳に満たない者
二 幼児 満一歳から，小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から，満十八歳に達するまでの者（妊産婦）
第五条 この法律で，妊産婦とは，妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。
（保護者）
第六条 この法律で，保護者とは，親権を行う者，未成年後見人その他の者で，児童を現に監護する者をいう。
（事業）
第六条の三
４ この法律で，乳児家庭全戸訪問事業とは，一の市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより，厚生労働省令で定めるところにより，子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか，養育についての相談に応じ，助言その他の援助を行う事業をいう。
５ この法律で，養育支援訪問事業とは，厚生労働省令で定めるところにより，乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（第八項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。
）若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。
）（以下「要支援児
童等」という。
）に対し，その養育が適切に行われるよう，当該要支援児童等の居宅において，養育に関する相談，指導，助言その他必要な支援を行う事業をいう。
８ この法律で，小規模住居型児童養育事業とは，第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について，厚生労働省令で定めるところにより，保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。
）の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次条第一項に規定する里親を除く。
）の住居において養育を行う事業をいう。
（里親）
第六条の四 この法律で，里親とは，養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者
であつて，養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののう
ち，都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
２ この法律で，養育里親とは，前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し，かつ，
都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて，第三十四条の十八に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。
（市町村の業務）
第十条 市町村は，この法律の施行に関し，次に掲げる業務を行わなければならない。
一 児童及び妊産婦の福祉に関し，必要な実情の把握に努めること。
二 児童及び妊産婦の福祉に関し，必要な情報の提供を行うこと。
三 児童及び妊産婦の福祉に関し，家庭その他からの相談に応じ，必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
２ 市町村長は，前項第三号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては，児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
３ 市町村長は，第一項第三号に掲げる業務を行うに当たつて，医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には，児童相談所の判定を求めなければならない。
４ 市町村は，この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに，当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
（都道府県の業務）第十一条 都道府県は，この法律の施行に関し，次に掲げる業務を行わなければならない。
一 前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し，市町村相互間の連絡調整，市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
二 児童及び妊産婦の福祉に関し，主として次に掲げる業務を行うこと。
イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から，実情の把握に努めること。
ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
ハ 児童及びその家庭につき，必要な調査並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
ニ 児童及びその保護者につき，ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
ホ 児童の一時保護を行うこと。
２ 都道府県知事は，市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは，市町村に対し，必要な助言を行うことができる。
（児童相談所）第十二条 都道府県は，児童相談所を設置しなければならない。
２ 児童相談所は，児童の福祉に関し，主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。
）及び同項第二号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。

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３ 児童相談所は，必要に応じ，巡回して，前項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
４ 児童相談所長は，その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。
）の長（以下「福祉事務所長」という。
）に必要な調査を委嘱することができる。
（保健所の業務）第十二条の六 保健所は，この法律の施行に関し，主として次の業務を行うものとする。
一 児童の保健について，正しい衛生知識の普及を図ること。
二 児童の健康相談に応じ，又は健康診査を行い，必要に応じ，保健指導を行うこと。
三 身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について，指導を行うこと。
四 児童福祉施設に対し，栄養の改善その他衛生に関し，必要な助言を与えること。
２ 児童相談所長は，相談に応じた児童，その保護者又は妊産婦について，保健所に対し，保健指導その他の必要な協力を求めることができる。
（児童委員）
第十六条 市町村の区域に児童委員を置く。
２ 民生委員法 （昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は，児童委員に充てられたものとする。
３ 厚生労働大臣は，児童委員のうちから，主任児童委員を指名する。
４ 前項の規定による厚生労働大臣の指名は，民生委員法第五条 の規定による推薦によつて行う。
第十七条 児童委員は，次に掲げる職務を行う。
一 児童及び妊産婦につき，その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
二 児童及び妊産婦につき，その保護，保健その他福祉に関し，サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
三 児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援すること。
四 児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
五 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
六 前各号に掲げるもののほか，必要に応じて，児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
２ 主任児童委員は，前項各号に掲げる児童委員の職務について，児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。
）との連絡調整を行うとともに，児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
３ 前項の規定は，主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
４ 児童委員は，その職務に関し，都道府県知事の指揮監督を受ける。
第十八条 市町村長は，前条第一項又は第二項に規定する事項に関し，児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め，並びに必要な指示をすることができる。
２ 児童委員は，その担当区域内における児童又は妊産婦に関し，必要な事項につき，その担当区域を管轄する児童相談所長
又は市町村長にその状況を通知し，併せて意見を述べなければならない。
３ 児童委員が，児童相談所長に前項の通知をするときは，緊急の必要があると認める場合を除き，市町村長を経由するものとする。
４ 児童相談所長は，その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。
（保育の実施）第二十四条
４ 市町村は，第二十五条の八第三号又は第二十六条第一項第四号の規定による報告又は通知を受けた児童について，必要があると認めるときは，その保護者に対し，保育所における保育を行うこと又は家庭的保育事業による保育を行うこと（以下「保育の実施」という。
）の申込みを勧奨しなければならない。
（要保護児童発見者の通告義務）
第二十五条 要保護児童を発見した者は，これを市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村，都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし，罪を犯した満十四歳以上の児童については，この限りでない。この場合においては，これを家庭裁判所に通告しなければならない。
（要保護児童対策地域協議会等）
第二十五条の二 地方公共団体は，単独で又は共同して，要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため，関係機関，関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を置くように努めなければならない。
２ 協議会は，要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦（以下「要保護児童等」という。
）に関する情報
その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに，要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
３ 地方公共団体の長は，協議会を設置したときは，
厚生労働省令で定めるところにより，その旨を公示しなければならない。
４ 協議会を設置した地方公共団体の長は，協議会を構成する関係機関等のうちから，一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。
５ 要保護児童対策調整機関は，協議会に関する事務を総括するとともに，要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう，要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し，必要に応じて，児童相談所，養育支援訪問事業を行う者その他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。
６ 要保護児童対策調整機関は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるものを置くように努めなければならない。
第二十五条の三 協議会は，前条第二項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは，関係機関等に対し，資料又は情報の提供，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
第二十五条の四 前二条に定めるもののほか，協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，協議会が定める。
第二十五条の五 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い，当該各号に定める者は，正当な理由がなく，協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者
三 前二号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者（状況の把握）第二十五条の六 市町村，都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所は，第二十五条の規定による通告を受けた場合において必要があると認めるときは，速やかに，当該児童の状況の把握を行うものとする。
（通告児童等に対する措置）

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第二十五条の七 市町村（次項に規定する町村を除く。
）は，要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし，第二十五条の規定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者（以下「通告児童等」という。）について，必要があると認めたときは，次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 第二十七条の措置を要すると認める者並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は，これを児童相談所に送致すること。
二 通告児童等を当該市町村の設置する福祉事務所の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第四項に規定する知的障害者福祉司（以下「知的障害者福祉司」という。）又は社会福祉主事に指導させること。
２ 福祉事務所を設置していない町村は，要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし，通告児童等又は妊産婦について，必要があると認めたときは，次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 第二十七条の措置を要すると認める者並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は，これを児童相談所に送致すること。
二 次条第二号の措置が適当であると認める者は，これを当該町村の属する都道府県の設置する福祉事務所に送致すること。
三 助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認める者は，これをそれぞれその実施に係る都道府県知事に報告すること。
（児童相談所のとるべき措置）
第二十六条 児童相談所長は，第二十五条の規定による通告を受けた児童，第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号，前条第一号又は少年法 （昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項 若しくは第十八条第一項 の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童，その保護者又は妊産婦について，必要があると認めたときは，次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 次条の措置を要すると認める者は，これを都道府県知事に報告すること。
二 児童又はその保護者を児童福祉司若しくは児童委員に指導させ，又は都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは都道府県以外の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十七項 に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業（次条第一項第二号及び第三十四条の七において「障害者等相談支援事業」という。
）
を行う者その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるものに指導を委託すること。
三 第二十五条の七第一項第二号又は前条第二号の措置が適当であると認める者は，これを福祉事務所に送致すること。
四 保育の実施等が適当であると認める者は，これをそれぞれその保育の実施等に係る都道府県又は市町村の長に報告し，又は通知すること。
五 児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は，これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
六 第二十一条の六の規定による措置が適当であると認める者は，これをその措置に係る市町村の長に報告し，又は通知すること。
七 子育て短期支援事業又は養育支援訪問事業の実施が適当であると認める者は，これをその事業の実施に係る市町村の長に通知すること。
２ 前項第一号の規定による報告書には，児童の住所，氏名，年齢，履歴，性行，健康状態及び家庭環境，同号に規定する措置についての当該児童及びその保護者の意向その他児童の福祉増進に関し，参考となる事項を記載しなければならない。
（都道府県のとるべき措置）
第二十七条 都道府県は，前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき，次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 児童又はその保護者に訓戒を加え，又は誓約書を提出させること。
二 児童又はその保護者を児童福祉司，知的障害者福祉司，社会福祉主事，児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う相談支援事業に係る職員に指導させ，又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター，当該都道府県以外の相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者に指導を委託すること。
三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し，又は乳児院，児童養護施設，知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設，重症心身障害児施設，情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
四 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は，これを家庭裁判所に送致すること。
２ 都道府県は，第四十三条の三又は第四十三条の四に規定する児童については，前項第三号の措置に代えて，指定医療機関に対し，これらの児童を入院させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。
３ 都道府県知事は，少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき，第一項の措置を採るにあたつては，家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。
４ 第一項第三号又は第二項の措置は，児童に親権を行う者（第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。
）又は未成年後見人があるときは，前項の場合を除いては，その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して，これを採ることができない。
５ 都道府県知事は，第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し，停止し，又は他の措置に変更する場合には，児童相談所長の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県知事は，政令の定めるところにより，第一項第一号から第三号までの措置（第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。
）若しくは第二項の措置を採る場合又は第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し，停止し，若しくは他の措置に変更する場合には，都道府県児童福祉審
議会の意見を聴かなければならない。
（保護者の児童虐待等の場合の措置）
第二十八条 保護者が，その児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において，第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは，都道府県は，次の各号の措置を採ることができる。
一 保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは，家庭裁判所の承認を得て，第二十七条第一項第三号の措置を採ること。
二 保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは，その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし，その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは，家庭裁判所の承認を得て，第二十七条第一項第三号の措置を採ること。
２ 前項第一号及び第二号ただし書の規定による措置の期間は，当該措置を開始した日から二年を超えてはならない。ただし，当該措置に係る保護者に対する指導措置（第二十七条第一項第二号の措置をいう。以下この条において同じ。
）の効果等に照らし，当該措置を継続しなければ保護者がその児童を虐待し，著しくその監護を怠り，その他著しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認めるときは，都道府県は，家庭裁判所の承認を得て，当該期間を更新することができる。
３ 第一項及び前項の承認（以下「措置に関する承認」という。
）は，家事審判法の適用に関しては，これを同法第九条第一104

項甲類に掲げる事項とみなす。
４ 都道府県は，第二項の規定による更新に係る承認の申立てをした場合において，やむを得ない事情があるときは，当該措置の期間が満了した後も，当該申立てに対する審判が確定するまでの間，引き続き当該措置を採ることができる。ただし，当該申立てを却下する審判があつた場合は，当該審判の結果を考慮してもなお当該措置を採る必要があると認めるときに限る。
５ 家庭裁判所は，措置に関する承認の申立てがあつた場合は，都道府県に対し，期限を定めて，当該申立てに係る保護者に対する指導措置に関し報告及び意見を求め，又は当該申立てに係る児童及びその保護者に関する必要な資料の提出を求めることができる。
６ 家庭裁判所は，措置に関する承認の審判をする場合において，当該措置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため当該保護者に対し指導措置を採ることが相当であると認めるときは，当該保護者に対し，指導措置を採るべき旨を都道府県に勧告することができる。
（立入調査）
第二十九条 都道府県知事は，前条の規定による措置をとるため，必要があると認めるときは，児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして，児童の住所若しくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り，必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては，その身分を証明する証票を携帯させ，関係者の請求があつたときは，これを提示させなければならない。
（児童の一時保護）第三十三条 児童相談所長は，必要があると認めるときは，第二十六条第一項の措置をとるに至るまで，児童に一時保護を加え，又は適当な者に委託して，一時保護を加えさせることができる。
２ 都道府県知事は，必要があると認めるときは，第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで，児童相談所長をして，児童に一時保護を加えさせ，又は適当な者に，一時保護を加えることを委託させることができる。
３ 前二項の規定による一時保護の期間は，当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。
４ 前項の規定にかかわらず，児童相談所長又は都道府県知事は，必要があると認めるときは，引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。
５ 前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては，児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき，及び引き続き一時保護を行つた後二月を経過するごとに，都道府県知事は，都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし，当該児童に係る第二十八条第一項の承認の申立て又は当該児童の親権者に係る第三十三条の七の規定による親権喪失若しくは親権停止の審判の請求がされている場合は，この限りでない。
（親権喪失の審判等の請求）第三十三条の七 児童又は児童以外の満二十歳に満たない者（以下「児童等」という。
）の親権者に係る民法第八百三十四条
本文，八百三十四条の二第一項，八百三十五条又は八百三十六条の規定による親権喪失，親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消の請求は，これらの規定に定める者のほか，児童相談所長も，これを行うことができる。
（未成年後見人選任の請求等）
第三十三条の八 児童相談所長は，親権を行う者のない児童等について，その福祉のため必要があるときは，家庭裁判所に対し未成年後見人の選任を請求しなければならない。
２ 児童相談所長は，前項の規定による未成年後見人の選任の請求に係る児童等（小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託中若しくは児童福祉施設に入所中の児童又は一時保護中の児童を除く。
）に対し，親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間，親権を行う。ただし，民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには，厚生労働省令の定めるところにより，都道府県知事の許可を得なければならない。
（児童福祉施設）第三十七条 乳児院は，乳児（保健上，安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には，幼児を含む。
）
を入院させて，これを養育し，あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第三十八条 母子生活支援施設は，配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて，これらの者を保護するとともに，これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し，あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第三十九条 保育所は，日日保護者の委託を受けて，保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。
２ 保育所は，前項の規定にかかわらず，特に必要があるときは，日日保護者の委託を受けて，保育に欠けるその他の児童を保育することができる。
第四十一条 児童養護施設は，保護者のない児童（乳児を除く。ただし，安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には，乳児を含む。以下この条において同じ。
），虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護し，あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。
第四十三条の二 情緒障害児短期治療施設は，軽度の情緒障害を有する児童を，短期間，入所させ，又は保護者の下から通わせて，その情緒障害を治し，あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第四十四条 児童自立支援施設は，不良行為をなし，又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ，又は保護者の下から通わせて，個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い，その自立を支援し，あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第四十四条の二 児童家庭支援センターは，地域の児童の福祉に関する各般の問題につき，児童に関する家庭その他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ，必要な助言を行うとともに，市町村の求めに応じ，技術的助言
その他必要な援助を行うほか，第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い，あわせて児童相談所，児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
２ 児童家庭支援センターの職員は，その職務を遂行するに当たつては，個人の身上に関する秘密を守らなければならない。
第四十八条の二 乳児院，母子生活支援施設，児童養護施設，情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長は，当該施設の所在する地域の住民に対して，その行う児童の保護に支障がない限りにおいて，児童の養育に関する相談に応じ，及び助言を行うよう努めなければならない。
第四十八条の三 保育所は，当該保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い，並びにその行う保育に支障がない限りにおいて，乳児，幼児等の保育に関する相談に応じ，及び助言を行うよう努めなければならない。
（罰則）第六十一条の三 第十一条第五項，第十八条の八第四項，第十八条の十二第一項，第二十一条の十の二第四項，第二十一条の十二，第二十五条の五又は第二十七条の四の規定に違反した者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六十一条の五 正当の理由がないのに，第二十九条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する職員の職務の執行を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又はその質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，若しくは児童に答弁をさせず，若しくは虚偽の答弁をさせた者は，五十万円以下の罰金に処する。

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児童虐待の防止等に関する法律
平成 12年５月 24日法律第 82号（最終改正：平成 24年８月 22日法律第 67号）
（目的）
第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。
）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。
）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第三条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務等）
第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。
）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、
児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
６ 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
７ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。
（児童虐待の早期発見等）
第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しく
は児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２ 前項の規定による通告は、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
３ 刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した
児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通告又は送致を受けた場合の措置）
第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の
当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
一 児童福祉法第二十五条の七第一項第一号 若しくは第二項第一号 又は第二十五条の八第一号 の規定により当該児童を児童相談所に送致すること。
二 当該児童のうち次条第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査
若しくは質問又は児童福祉法第三十三条第一項 若しくは第二項 の規定による一時保護の実施が適当であると認めるも106

のを都道府県知事又は児童相談所長へ通知すること。
２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号 若しくは第二項第一号 又は第二十五条の八第一号 の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項 の規定による一時保護を行うものとする。
３ 前二項の児童の安全の確認を行うための措置、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。
（出頭要求等）第八条の二 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他
必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。
３ 都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。
（立入調査等）
第九条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２ 前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十
九条 の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十一条の五 の規定を適用する。
（再出頭要求等）
第九条の二 都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は前条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２ 第八条の二第二項の規定は、前項の規定による出頭の求めについて準用する。
（臨検、捜索等）
第九条の三 都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が前条第一項の規定による出頭の求めに応じない場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い又はその安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家
庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による臨検又は捜索をさせるときは、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。
３ 都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可状」という。
）を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料並びに当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したこと及び前条第一項の規定による出頭の求めに応じなかったことを証する資料を提出しなければならない。
４ 前項の請求があった場合においては、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所又は捜索すべ
き児童の氏名並びに有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を都道府県知事に交付しなければならない。
５ 都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関する事務に従事する職員に交付して、第一項の規定による臨検又は捜索をさせるものとする。
６ 第一項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対して行うものであるために他人から認知されること及び児童がその被害から自ら逃れることが困難である等の特別の事情から児童の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。
（臨検又は捜索の夜間執行の制限）
第九条の四 前条第一項の規定による臨検又は捜索は、許可状に夜間でもすることができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
２ 日没前に開始した前条第一項の規定による臨検又は捜索は、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
（許可状の提示）
第九条の五 第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索の許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
（身分の証明）
第九条の六 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問（以下「臨検等」という。
）をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（臨検又は捜索に際しての必要な処分）第九条の七 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするに当たって必要があるときは、錠をはずし、その他必要な処分をすることができる。
（臨検等をする間の出入りの禁止）
第九条の八 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等をする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
（責任者等の立会い）

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第九条の九 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするときは、当該児童の住所若しくは居所の所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。
）
又は同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
２ 前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第十条 児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする。
２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ迅速かつ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（調書）
第十条の二 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をしたときは、これらの処分をした年月日及びその結果を記載した調書を作成し、立会人に示し、当該立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印をせず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
（都道府県知事への報告）
第十条の三 児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等を終えたときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
（行政手続法 の適用除外）
第十条の四 臨検等に係る処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 の規定は、適用しない。
（不服申立ての制限）
第十条の五 臨検等に係る処分については、行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
（行政事件訴訟の制限）
第十条の六 臨検等に係る処分については、行政事件訴訟法 （昭和三十七年法律第百三十九号）第三十七条の四 の規定による差止めの訴えを提起することができない。
（児童虐待を行った保護者に対する指導等）
第十一条 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号 の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号 の措置が採られた場合においては、当該保護者は、
同号 の指導を受けなければならない。
３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、
児童福祉法第三十三条第二項 の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童に一時保護を加えさせ又は適当な者に一時保護を加えることを委託させ、同法第二十七条第一項第三号 又は第二十八条第一項 の規定による措置を採る等の必要な措置を講ずるものとする。
５ 児童相談所長は、第三項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する児童に対し親権を行わせる
ことが著しく当該児童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切に、児童福祉法第三十三条の七 の規定による請求を行うものとする。
（面会等の制限等）
第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号 の措置（以下「施設入所等の措置」という。
）
が採られ、又は同法第三十三条第一項 若しくは第二項 の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号 に規定する施設の長は、厚生労働省令で定めるところにより、
当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。
一 当該児童との面会
二 当該児童との通信
２ 前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長に通知するものとする。
３ 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条 の規定によるものに限る。
）が採られ、又は同法第三十三条第一項 若しくは第二項 の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとすれば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれがある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又は当該児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児童の住所又は居所を明らかにしないものとする。
第十二条の二 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条 の規定によるものを除く。以下この項において同じ。
）が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第三十三条第一項 の規定により当該児童に一時保護を行うことができる。
２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やかに、児童福祉法第二十六条第一項第一号 の規定に基づき、同法第二十八条 の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。
第十二条の三 児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項 の規定により児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている場合（前条第一項の一時保護を行っている場合を除く。
）において、当該児童について施設入所等の措置を要すると

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認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十六条第一項第一号 の規定に基づき、同法第二十八条 の規定による施設入所等の措置を要する
旨を都道府県知事に報告しなければならない。
第十二条の四 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条 の規定によるものに限る。
）が採られ、かつ、第十二条第一項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行
為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校
その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。
）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、六月を超えない期間を定めて、同項の規定による命令に係る期間を更新することができる。
３ 都道府県知事は、第一項の規定による命令をしようとするとき（前項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新しようとするときを含む。
）は、行政手続法第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第一項の規定による命令をするとき（第二項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新するときを含む。
）
は、厚生労働省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
５ 第一項の規定による命令が発せられた後に児童福祉法第二十八条 の規定による施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に変更された場合又は第十二条第一項の規定による制限の全部又は一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。同法第二十八条第三項 の規定により引き続き施設入所等の措置が採られている場合において、第一項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同条第二項 の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。
６ 都道府県知事は、第一項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなったと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その命令を取り消さなければならない。
（施設入所等の措置の解除）
第十三条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号 の措置が採られた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者について同号 の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果その他厚生労働省令で定める事項を勘案しなければならない。
（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の二 市町村は、児童福祉法第二十四条第三項 の規定により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
（資料又は情報の提供）
第十三条の三 地方公共団体の機関は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。
ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十三条の四 都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項 に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項 ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項 又は第二項 の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。
（親権の行使に関する配慮等）
第十四条 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない。
２ 児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。
（親権の喪失の制度の適切な運用）
第十五条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならない。
（大都市等の特例）
第十六条 略（罰則）
第十七条 第十二条の四第一項の規定による命令（同条第二項の規定により同条第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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参考文献・引用文献等一覧
・「子ども虐待対応の手引き」厚生労働省雇用均等・児童家庭局（H25）
・「市町村児童家庭相談援助指針」厚生労働省雇用均等・児童家庭局（H22）・「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 第９次報告」社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（H25）
・「家族支援のためのガイドライン〜家族の再スタートに向けて〜」茨城県（H22）・「虐待対応の手引き」茨城県（H17）・「児童委員の活動要領」厚生労働省雇用均等・児童家庭局（H16）・「児童委員・主任児童委員のための子ども虐待対応の手引き」全国民生委員児童委員連合会等（H14）・「児童養護施設運営指針」厚生労働省雇用均等・児童家庭局（H24）
・「保育所保育指針」厚生労働省（H20）・「子どもの笑顔に出会えるために 乳幼児保育者のための虐待防止ガイドブック 」財団法人母子衛生研究会（H17）・「養護教諭のための児童虐待対応の手引」文部科学省スポーツ・青少年局（H19）・「茨城県協力基幹病院と児童相談所の児童虐待対応・連携マニュアル」茨城県（H26）・「児童虐待対応マニュアル」警察庁生活安全局少年課（H20）・「子どもの虐待防止・法的実務マニュアル【第 5版】」日本弁護士連合会子どもの権利委員会（H24）・「平成 22年 乳幼児身体発育調査報告書」厚生労働省雇用均等・児童家庭局（H23）・「子ども虐待対応マニュアル〜関係機関初期対応実践編〜」北海道（H22）・「市町村のための子ども虐待対応マニュアル」青森県（H18）・「市町村子ども虐待防止ネットワーク対応マニュアル」千葉県（H17）・「ふくしま子どもの虐待防止連携マニュアル」福島県（H16）・「子ども虐待防止ハンドブック」神奈川県（H20）・「子どもの笑顔を守るために 子ども虐待防止の手引き」岐阜県（H21）・「医療機関用 子どもの虐待対応マニュアル 改訂版」愛知県（H19）・「子ども虐待相談援助マニュアル」名古屋市（H14）・「児童虐待対応マニュアル（関係機関用）」兵庫県（H24）・「とくしま子どもの虐待防止ガイドブック 地域における子育てを支援するために」徳島県（H23）・「いのちを守り育むために〜虐待から子どもを守るための教職員用マニュアル〜」高知県教育委員会（H20）・「子ども虐待対応マニュアル〜子ども虐待をなくすために〜」福岡県（H24）
・「関係機関の役割と連携のための子ども虐待対応・援助の手引き」宮崎県（H15）110