学校法人佐藤栄学園平成国際大学における公的研究費の不正行為に係る調査等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は学校法人佐藤栄学園平成国際大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正行為又は不正行為の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は学校法人佐藤栄学園平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドラインの定めるところによる。
（不正相談窓口及び告発受付窓口の設置）第３条 不正に係る相談（以下「相談」という。
）の問い合わせ及び不正に係る告発（以下「告発」という。
）に対応するための窓口は、学校法人佐藤栄学園平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン第 11 条の規定により設置する通報窓口とする。
２ 相談及び告発があった場合は、迅速かつ確実に学長に報告する。
（相談及び告発）第４条

告発は原則として顕名により行うものとし、不正を行ったとする研究者・グループ、不正の態様等、事案の内容が明示されるとともに、不正と認められるに足りる科学的な合理性のある理由（不正行為は、不正とする合理性のある理由）が示される場合に限り受け付ける。ただし、通報者はその後の調査において秘匿を希望することができるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、不正を行ったとする研究者・グループ、不正の態様等、事案の内容が明示されるとともに不正と認められるに足りる科学的な合理性のある理由（不正行為は、不正とする合理性のある理由）が示されており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の顕名の告発に準じて取扱することができる。
（1）匿名による告発があった場合（2）学会等、報道、会計検査院等の外部機関により不正の疑いの指摘があった場合（3）インターネット上に不正の疑いが指摘され、本学が指摘内容を確認した場合（4）学長が必要と認めた場合
３ 告発者及び相談者の秘密を守るため、適切な措置を講じなければならない。
４

被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害する等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び本学に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。
）のある告発及び相談は受け付けない。
５

学長は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容並びに相談者について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持に努めなければならない。
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６

学長は、本学が調査を行うことに該当しない告発があった場合は、本学以外の機関に該当告発を回付する。
７

学長は、本学以外の機関から本学に係る告発の回付があった場合は、当該告発があったものとして取り扱う。
８

学長は、本学にあった告発が本学以外の機関で調査を行うことが相当と認められる場

合は、本学以外の機関に当該告発を回付する。
９

学長は、不正が行われようとしている又は不正を求められているという告発及び相談については、学部等調査委員会が当該内容を確認・精査し、相当の理由があると認められたときは、被告発者に警告を行うことができる。
１０

学長は、被告発者が教職員等ではない場合は、被告発者の所属する機関に告発及び相談を回付することができる。
１１

学長は、教職員等ではない被告発者に対し警告を行った場合は、被告発者の所属する機関に警告内容等について通知する。
（告発者・被告発者の取扱い）
第５条

悪意のある告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２

相当な理由なしに、単に告発がなされたことを理由として、被告発者の研究活動を全部又は部分的に禁止する等の不利益な取扱いをしてはならない。
（不正行為の確認）
第６条 告発が不正行為の場合にあっては、第 7 条に規定する学部等調査委員会において、告発内容の合理性を確認し、本調査の要否を告発等の受付から 30 日以内に決定し、学長へ報告する。
２

告発があった事案に係る資金の配分又は文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人、地方公共団体等（以下「配分機関等」という。）から配分される研究資金の場合は、学長は当該調査の要否を配分機関等に報告する。
（予備調査）
第７条

学長は、告発が研究活動における不正行為の場合は、告発受付後、本学に学部等調査委員会を設置し、告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査を行う。
２

告発前に取り下げられた論文等に係る告発の場合は、取り下げに至った経緯又は事情を含め予備調査を行う。
３ 学部等調査委員会は、本調査の要否を告発の受付から 30 日以内に決定し、学長へ報告する。
４ 学部等調査委員会は、予備調査中に本調査が必要と告発の一部において決定した場合、学長に報告する。なお、学部等調査委員会は告発の全てについて、予備調査を行う。
５

学長は、本調査を行わないと決定した場合、その旨と理由を付して告発者に通知し、配分機関等及び告発者の求めに応じ、予備調査結果及び関係資料等を開示する。
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６

学長は、本調査を行う決定をした場合、告発のあった事案が配分機関等に係る不正行為においては、配分機関等にその旨を報告し、本調査の調査方針、対象及び方法等について報告、協議を行わなければならない。
（研究活動等調査委員会）
第８条

学長は予備調査の結果、本調査が必要と認められた場合は、学校法人佐藤栄学園

平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン第 11 条に基づき研究活動等調査委員会設置を学校法人佐藤栄学園理事長に上申し、研究活動等調査委員会を法人本部に置く。
２

研究活動等調査委員会の構成員は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、学校法人佐藤栄学園理事長指名によるものとする。
（1）佐藤栄学園理事長（2）佐藤栄学園理事長が指名する平成国際大学専任教員 1 名（3）法人本部の部長並びに法人本部の課長のうちから佐藤栄学園理事長が指名する者
1名（4）学外の弁護士及び公認会計士等 2 名（5）その他委員長が必要と認めた者
３

研究活動等調査委員会の構成員は、告発者及び被告発者との直接の利害関係を有しない者とし、その過半数が学外有識者で構成されていなければならない。
４

専門的事項の調査が必要な場合及び研究活動等調査委員会委員長が必要と認めた場合

は、本調査を行う研究活動等調査委員会に学部等調査委員会を置くことができる。
（研究活動等調査委員会構成員に関する異議申立て）
第９条

学長は前条の研究活動等調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 告発者及び被告発者は、前項の通知を受け取った日から 7 日以内に異議申立てをすることができる。
（本調査）
第１０条

学長は、本調査を行う決定をした場合は、告発者及び被告発者に本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。
２ 被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該機関にその旨を通知する。
３ 研究活動等調査委員会は、本調査を行う決定後、30 日以内に本調査を開始しなければならない。
４ 研究活動等調査委員会は、本調査開始後、原則 150 日以内に本調査を完了し、学長に調査結果を報告しなければならない。
５

研究活動等調査委員会は、本調査において、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者及び被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。

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（調査方法）第１１条

本調査は、告発があった事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験により行う。なお、被告発者の弁明は、必ず聴取しなければならない。
２ 被告発者の前項の弁明は、科学的根拠を示して説明しなければならない。
３ 告発のあった事案に係る研究活動以外の活動は、必要に応じて本調査を行う。
４

研究活動等調査委員会は、再実験等を被告発者に求める場合又は被告発者からの申出があった場合は、合理的に必要と認められる範囲内で、研究活動等調査委員会の指導・監督の下、再実験をすることができる。
５ 告発のあった事案に係る被告発者以外の研究活動関係者においては、必要に応じて本調査を行うことができる。
６ 研究活動等調査委員会は、第1項の調査事項について、告発者、被告発者及び関係者に通知する。
７ 告発者及び被告発者等は、本調査に誠実に協力しなければならない。
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学長は、本学以外の機関において調査が行われ、当該機関から協力を要請された場合は誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全措置）
第１２条 研究活動等調査委員会は、告発があった事案に係る研究活動に関する資料等の保全措置を講ずるものとし、本学以外の機関に係る告発事案の場合も本学以外の機関の要請に応じ、同様の措置を講ずる。
２ 被告発者は、資料等の保全措置に影響しない範囲内で、研究活動をすることができる。
（調査の中間報告）第１３条 学長は、告発があった事案が配分機関等に係る不正行為である場合は、配分機関等の求めに応じ、本調査の完了前においても、調査の状況報告又は調査の中間報告を行う。
２ 学長は、正当な事由がある場合を除き、配分機関等に係る不正行為である事案の場合は、配分機関等の求めに応じ資料の提出又は閲覧及び現地調査に協力しなければならない。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１４条 調査対象における公表前のデータ及び論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮しなければならない。
（資金等の一時的執行停止）第１５条 学長は、研究活動等調査委員会から、調査の状況報告又は中間報告を受けた後、必要に応じて、被告発者等に、調査対象の資金等の使用停止を命ずることができる。
（認定）
第１６条 研究活動等調査委員会は、研究活動における不正行為の場合は、不正の有無を認
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定し、不正と認定した場合は、不正の内容、不正に関与した者とその度合いの程度、不正の論文等及び不正の役割を認定する。
２ 研究活動等調査委員会は、不正行為の場合には、不正の有無を認定し、不正と認定した場合は、不正の内容、不正に関与した者とその度合いの程度、不正行為の相当額等について認定する。
３ 研究活動等調査委員会は、告発者が悪意の告発であると判明した場合は、告発者の弁明の機会を与えなければならない。
４ 研究活動等調査委員会は、調査結果を学長に報告する。
５ 研究活動等調査委員会は、本調査中に不正の事実が一部において確認された場合は、速やかに認定し、学長に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第１７条 学長は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及び不正に関与したと認定した者（被告発者を除く。）に通知する。
２ 告発者、被告発者及び不正に関与したと認定した者（被告発者を除く。）が、本学以外の機関に所属している場合は、当該機関に調査結果を通知する。
３ 学長は、告発された事案が配分機関等に係る不正行為である場合は配分機関等に報告する。
４ 学長は、悪意の告発と認定した場合、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該機関にその旨を通知する。
（不服申立て）第１８条 不正と認定された被告発者は、調査結果等を受けとった日から14日以内に、告発受付窓口を通じて学長に書面により不服申立てをすることができる。ただし、被告発者は、当該期間内において、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意と認定された告発者及び被告発者の不服申立ての審査によって悪意と認定された告発者は、当該認定について、前項の規定を準用し不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、研究活動等調査委員会が行う。
４ 不服申立てが、新たに専門性の調査が必要と認められる場合は、学長は調査委員を変更又は本学以外の機関等に審査をさせることができる。
５ 不正があったと認定した被告発者の不服申立ては、研究活動等調査委員会又は本学以外の機関等は不服申立ての趣旨、理由等により、当該事案の再調査を行うか速やかに決定する。
６ 研究活動等調査委員会又は本学以外の機関等は、当該事案の再調査を行わず不服申立てを却下した場合は、速やかに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。
７ 不服申立てが、事案の引延し及び認定後の措置の先送りの目的で行われていると研究活動等調査委員会又は本学以外の機関等が認めた場合は、学長は不服申立てを受け付けな5い。
８ 不服申立てにより再調査を決定した場合は、研究活動等調査委員会又は本学以外の機関等は被告発者に対し、本調査の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。なお、当該協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができ、打ち切りを決定した場合は、速やかに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知する。
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学長は、被告発者から配分機関等に係る不正の認定の不服申立てがあった場合は、告発者に通知するとともに、配分機関等に報告する。配分機関等に係る不服申立ての却下及び再調査の開始を決定した場合も同様とする。
１０ 研究活動等調査委員会が、再調査を開始した場合は、50日以内に調査結果を決定の上、当該結果を速やかに学長に報告し、学長は当該結果を被告発者及び被告発者が所属する機関並びに告発者に通知する。
１１ 学長は、第2項の規定に基づき悪意の告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
１２ 研究活動等調査委員会は、悪意の告発と認定された告発者からの不服申立てを受け付けた日から起算して30日以内に再調査を行い、当該結果を速やかに学長に報告し、学長は当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
（調査結果の公表）
第１９条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに調査結果を学内外に公表する。
(1)不正と認定した場合(2)調査中の調査事案が外部に漏えいした場合（告発者、被告発者及び相談者の了承を得たものに限る。）(3)故意ではない論文等の誤りの場合(4)悪意の告発と認定した場合
２ 不正行為に係る調査結果の場合は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表するまでに行った措置、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とする。
３ 第1項第2号の漏えいが、告発者、被告発者及び相談者の責による場合は、この限りではない。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第２０条 学長は、不正が行われたと認定した場合、不正への関与が認定された者及び被認定者（関与したとまでは認定されないが不正が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者）に対し、学校法人佐藤栄学園就業規則等に基づき必要な措置を講じ、不正と認定された論文等の取下げの勧告を行う。
２ 学長は、私的流用、悪質性が高い認定等の不正行為が行われたと認定した者に対し、刑6

事告発及び民事訴訟の法的手続をする。
３ 学長は、悪意の告発と認定された場合、告発者に対し、学校法人佐藤栄学園就業規則等に基づき、必要な措置及び民事訴訟の法的手続を行う。
４ 学長は、本学以外の機関に所属する告発者の場合は、当該通知を当該機関に通知する。
（学長が被告発者等である場合の取扱い）
第２１条 学長が、被告発者又は不正に関与した者であるときは、規則中の学長とあるのを学長の職務代行と読み替えるものとする。
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学長が、告発者及び被告発者と不正を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害関係を有する場合は学長とあるのを学長の職務代行と読み替えるものとする。
（秘密の保持等）
第２２条 調査に関与した全ての者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 前項を遵守しない者は、学校法人佐藤栄学園就業規則及び個人情報保護規程等に則り、必要な措置を行う。
（関係機関との調整）
第２３条 学長は、本学以外の機関、配分機関等と連絡等調整に努める。
（事務）第２４条 不正に関する事務は、事務局総務課において、それぞれ処理する。
（規則の改廃）第２５条 この規則の改廃は、理事長が行う。

附則
この規則は、平成 27 年 9 月 1 日から施行する。

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