参考資料9

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）について（平成 27 年度）

 国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワークを構築。
 主な構成メンバーは、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業
界団体等。
 環境省が中心となって一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業に加え、幅広い関連業界も含めた民間事業者団体のそれぞれの役割分担等について整理し、連携・協力体制を整備。
 平時の機能として、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進める。さらに、地方自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等）を支援する。
 発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行う。
 環境省は、D.Waste-Net の機能を維持するため、国立環境研究所や廃棄物資源循環学会等と連携し、必要な人材確保・人材育成を行う。
 発足時の構成メンバーは、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」の委員（有識者）に加え、東日本大震災で貢献頂いた民間事業者等の関係団体。
 ９月１６日に発足式を行い、構成メンバーには大臣名で任命証書を発行。

1

表

D.Waste-Net のメンバー（H27 年 9 月 16 日時点）

支援者グループ

民間事業者団体グループ○国立研究開発法人国立環境研究所○公益社団法人全国都市清掃会議○公益社団法人地盤工学会○一般財団法人日本環境衛生センター○一般社団法人日本廃棄物コンサルタン
ト協会○一般社団法人廃棄物資源循環学会○公益財団法人廃棄物・3R 研究財団
○有識者

（１）廃棄物処理事業団体○一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会○公益社団法人全国産業廃棄物連合会○一般社団法人日本環境衛生施設工業会（２）建設業関連事業団体○公益社団法人全国解体工事業団体連合会○一般社団法人日本建設業連合会（３）個別処理工程関連業界団体○一般社団法人セメント協会○一般社団法人泥土リサイクル協会（４）輸送関連事業団体○日本貨物鉄道株式会社○日本内航海運組合総連合会○リサイクルポート推進協議会※発災時には、環境省や地方環境事務所を通じた自治体からの要請に対して、その役割に応じた支援を行うことが想定される。

図

D.Waste-Net の支援の仕組み【平時の備え】(平成 27 年度)

2参考資料 10

防災に係る全国応援の仕組み
全国レベルの広域応援の仕組みに関する情報を整理した。
表 1■自治体を巻き込んだ全国応援
名称

防災に係る全国応援の仕組み

管轄組織、担当部署

根拠法制度等

緊急消防援助隊

消防庁

国民保護・防災部
広域応援室1

要綱に基づき創設（平成 7 年 6 月創設）
平成 15 年の法改正により、消防組織
法上明確に位置づけられた。
平成 20 年の法改正により、都道府県
知事から出動要請を行うことが可能になった。

災害医療派遣チーム（DMAT）

厚生労働省

DMAT 事務局（国立病院機構
災害医療センター内）

防災基本計画
厚生労働省防災業務計画
日本 DMAT 活動要領

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定

全国知事会

緊急広域災害対策本部

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定

下水道事業における災害時支援に関
するルール

日本下水道
協会
国土交通省

水管理・国土保全局下水道部

下水道事業における災害時支援に関するルール（日本下水道協会、平成24 年６月改定）※「全国ルール」と「大都市ルール」がある。
※地方整備局や自治体、各種協会等をメンバーとする「ブロック連絡会議」がある。各ブロックルールもある。

■特定組織の内部での全国応援
名称
警察災害派遣隊

管轄組織、担当部署
警察庁

緊急災害対策派遣 国土交通隊（TEC-FORCE） 省

根拠法制度等

警備局警備課2

警察災害派遣隊設置要綱（平成 24 年 5 月 31 日付け警察庁乙備発第 3 号等）

水管理・国土保全局

国土交通省防災業務計画
国土交通省訓令第 7 号（平成 20 年 4月改正）

1

消防庁国民保護・防災部応急対策室作成資料「消防庁における応急体制」
http://www.boukakiki.or.jp/common_new/pdf/H25-2-4.pdf
2
通達「警察災害派遣隊設置要綱の制定について」の主管課が警備局警備課である。
https://www.npa.go.jp/pdc/notification/keibi.htm

1

表 2

過去の災害における主な活動事例

東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）

伊豆大島土砂災害(2013 年 10 月 16 日)

広島土砂災害(2014 年 8 月 20 日)

緊急消防援助隊■活動期間
3/11～6/6 （88 日間）■派遣規模
１都１道２府 40 県
総人員 8,854 隊 30,684 人
延べ 31,166 隊 109,919 人■主な実施事項
人命救助、空中消火、情報収集、消火、救助、救急活動 等■活動期間
10/16～10/31 （16 日間）
■派遣規模
１都４県
最大 33 隊 145 人
延べ 479 隊 2,055 人■主な実施事項
情報収集、隊員・資機材の輸送、行方不明者の捜索及び救
出活動

■活動期間
8/20～9/5 （17 日間）
■派遣規模
１府６県
最大 47 隊 228 人
述べ 2,634 人■主な実施事項
救助活動、道路啓開活動等

災害医療派遣チーム（DMAT）■活動期間
3/11～3/22 （12 日間）■派遣規模
全国から約 340 隊 1,500 人■主な実施事項
病院支援、域内搬送、広域医療搬送、病院入院患者避難搬
送■活動期間
10/16～10/19 （４日間）■派遣規模
東京 DMAT（３チーム）■主な実施事項
救護活動、広域医療搬送■活動期間
8/20～8/21 （２日間）■派遣規模
広島 DMAT 14 チーム 76 人
■主な実施事項
死亡確認、避難所での診察等（地元の医療機関がほぼ被害なしのため、本来ニーズなし）警察災害派遣隊（東日本大震災は広域緊急援助隊）■活動期間
2011.3.11～2012.3.5 現在（361 日間以上※）■派遣規模（３県合計（岩手県、宮城県、福島県））
最大約 4,800 人
延べ約 908,800 人・日■主な実施事項
生存者の救出・救助、被災者の避難誘導、関係道路の交通規制、避難所等での被災者支援、御遺体の身元確認、生活の安定と秩序の維持（警視庁の特殊救助隊、機動隊等を派遣）■活動期間
8/20～9/4 （16 日間）■派遣規模
19 都府県から派遣
最大約 700 人
延べ約 8,740 人■主な実施事項
被害情報の収集、救出救助や行方不明者の捜索、交通規制、検視や身元確認、防犯パ
トロール等

緊急災害対策派遣 ■活動期間
隊（TEC-FORCE） 3/12～11/21 （255 日間）■派遣規模
約 400 人（最大 521 人）
延べ 18,115 人・日■主な実施事項
ヘリコプターによる上空からの被害状況把握、排水ポンプ車による排水活動及び行方不明者捜索活動支援、市町
村リエゾンによる自治体支援、衛星通信車による途絶した通信回線の確保、道路・堤防の被災状況の把握等■活動期間
10/16～11/15 （31 日間）■派遣規模
最大 87 人
延べ 1,265 人・日■主な実施事項
二次災害の防止や早期復旧のための技術支援等を実施（被災現場での監視カメラの設置、早期復旧に向けた被災箇所の把握、状況把握、照
明車派遣等

■活動期間
8/20～9/23 （35 日間）■派遣規模
最大 122 人
延べ 2,431 人・日■主な実施事項
ヘリコプターによる上空からの被害状況把握、土砂災害危険箇所の評価、捜索活動の支援、早期復旧のための支援、二次災害防止のための支援※平成 27 年３月９日現在、約 220 名の広域緊急援助隊等警察応援人員が活動中（出所：緊急災害対策本部「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」、平成 27 年３月９日（17:00）
）

2

1

自治体と連携した全国応援体制の事例

1.1

緊急消防援助隊（消防庁）

1.1.1 概要
緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府
県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、平成７年６月に創設された。
平成 15 年６月の消防組織法改正により、緊急消防援助隊が法制化（平成 16 年４月施行）されるとともに、大規模・特殊災害発生時の消防庁長官の指示権が創設された。
部隊の登録に際しては、総務大臣が「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を策定し、それに基づいて消防庁長官が登録を行う。平成 25 年４月時点で、全国で 4,500 隊あまりが登録されている。3

図 1 緊急消防援助隊の部隊編成
出所）緊急消防援助隊の概要（消防庁 HP）

3

緊急消防援助隊の概要（消防庁ウェブサイト）http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kinkyu/kinshoutai_gaiyou.pdf

3

1.1.2 近年の主な災害における活動事例
年

活動期間

3.11～6.6（88 日間）

2011

2013

災害名

東日本大震災出動都道府県

出動部隊・人員

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0、
指揮支援部隊
159 隊
最大震度７の地震が発生、大きな揺れ
指揮隊
414 隊
に加えて津波による被害、原子力発電
救助部隊
854 隊
所事故及び石油コンビナート火災等、消火部隊
1,853 隊広 範囲 にわ たり大き な被害 が発生 し
1 都 1 道 2 府 40 県 救急部隊
1,734 隊
た。緊急消防援助隊法制化後初めてと後方支援部隊 3,441 隊
なる、消防組織法第 44 条第 5 項に基づ
航空部隊
244 隊
く消防庁長官の指示等により、全国 44
その他
155 隊
都道府県から緊急消防援助隊が出動
8,854 隊 30,684 人
し、消火・救助・救急活動を 88 日間にわたり行った。

【指揮支援部隊】東京消防庁 17 隊 51 名
・指揮支援部隊は、大島町災害対策本【埼玉県隊】埼玉県・さい部において情報収集を実施。また、消たま市 49 隊 266 名
防をはじめ自衛隊や警察などの実動【千葉県隊】千葉市 62機関で構成する調整会議において、隊 236 名活動エリアの区割りなど他機関との調【神奈川県隊】横浜市・川整を実施。
崎市 275 隊 1,163 名
・航空部隊は、上空からの被害情報の【静岡県隊】静岡県・静岡
収 集 、隊 員及 び資機 材の 輸 送を実市・浜松市・沼津市・富施。
士市・田方・伊東市・熱・陸上部隊は、土砂災害現場における
海市 76 隊 339 名
被害情報の収集、行方不明者の捜索（合計）2 県防災航空隊、及び救出活動を実施。
12 消防本部 479 隊
2,055 名10.16～10.31
伊豆大島土砂災害 1 都 4 県（16 日間）2014

8.20～9.5（17 日間）広島土砂災害活動概要

緊急消防援助隊を合計
47 隊 228 名

1府6県

・8 月 20 日 12 時 30 分、広島県からの応援要請を受け、消防組織法第 44 条
第 1 項に基づき、消防庁長官から、岡山県、鳥取県、高知県、大阪府に対して、出動を要請。
・8 月 21 日 19 時 30 分、救助体制を強化するため、新たに消防庁長官から、
島根県、山口県、愛媛県に対して、高度救助隊の出動を要請。

出所）
・東日本大震災：消防庁「広域防災応援」http://www.boukakiki.or.jp/common_new/pdf/H25-2-5.pdf
・伊豆大島土砂災害：消防庁「平成 25 年（2013 年）台風第 26 号による伊豆大島土砂災害における消防機関の活動」http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2512/2512_04.pdf
・広島土砂災害：消防庁「８月１９日からの大雨等による広島県における被害状況及び消防の活動等について（第
４４報）
」

4

1.2

災害医療派遣チーム（DMAT）

1.2.1 概要DMAT とは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）の頭文字をとって略して DMAT（ディーマット）と呼ばれている。
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災
害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである。
阪神・淡路大震災において、初期医療体制の遅れが考えられ、平時の救急医療レベルの医療が提供されていれば救命できたと考えられる「避けられた災害死」が 500 名存在した可能性があったと報告されている。この阪神・淡路大震災での災害医療について多くの課題が浮き彫りとなり、この教訓を生かして各行政機関、消防、警察、自衛隊と連携しながら救助活動と並行し、医師が災害現場で医療を行う必要性が認識されるようになった。
これらに基づき、厚生労働省により、災害医療派遣チーム、日本 DMAT が平成 17 年４月に発足した4。
DMAT の機能及び任務は以下の通りである5。
① 被災地域内での医療情報収集と伝達② 被災地域内でのトリアージ、応急治療、搬送③ 被災地域内の医療機関、特に災害拠点病院の支援・強化④ 広域搬送拠点医療施設（Staging Care Unit）における医療支援⑤ 災害現場でのメディカルコントロール

4

日本 DMAT ホームページ [http://www.dmat.jp]

5

パンフレット「DMAT の活動」（（独）国立病院機構 災害医療センター） [http://www.dmat.jp/dmat.pdf]

5

1.2.2 近年の主な災害における活動事例
年

活動期間

災害名

2011

3.11～3.22（12 日間）東日本大震災2013

2014

10.16～
10.28（13 日間）

8.20～8.21（2 日間）

伊豆大島土砂災
害

広島土砂災害出動都道府県

出動部隊・人員

活動概要

47 全都道府県

約 340 隊 1,500 人

病院支援、域内搬送、広域医療搬
送、病院入院患者避難搬送を実施

1 都（東京都）

東京 DMAT
医療救護班
医師
保健師
介護職員

災害現場における救護活動、負傷者
や要援護者に対する医療の確保、避難所や被災施設等の被災者への保健指導・衛生管理指導等の支援、複数の避難所や福祉避難所における避難者の適切な健康維持・管理を実施

1 県（広島県）

3 チーム
4班
1名
2班4名
6名

14 チーム 76 人

広島県内の自然災害で DMAT が出動したのは今回が初めて。発災当日の
8 月 20 日には広島大学病院をはじめ県内の医療機関から 14 チーム 76 人の医師や看護師、業務調整員が現場に赴き、被災者の応急治療などを実施

出所）・東日本大震災：消防庁「第 1 回 災害時における救急業務のあり方に関する作業部会」（平成 23 年 7 月 6 日）資料２「DMAT とは」http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/saigai_kyukyu_sagyo_h23/01/haifu_02.pdf
・伊豆大島土砂災害：東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（P108）
・広島土砂災害：広島大学病院ウェブサイト http://www.hiroshima-u.ac.jp/hosp/hitokuchi/gyoji/2014/p_vjh9ll.html （平成 27 年 6 月 9 日取得）

6

1.3

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定

1.3.1 概要
阪神・淡路大震災当時、地方公共団体相互の応援協定は一部あったが、要請・応援システムが円滑に作動しなかった6。その教訓を踏まえ、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定（以下「全国都道府県広域応援協定」とする。
）は平成８年７月に全国知事体において締結された。全都道府県による相互応援協定であり、各都道府県やブロック知事会で締結している応援協
定では十分な救援が出来ない場合に、ブロック知事会幹事県を通じた要請に基づき、全国知事会の調整の下に広域応援が実施されることが定められた。また広域応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護及び災害応急・復旧対策に係る人的・物的支援、施設若し
くは業務の提供又はそれらの斡旋、とされ7、多岐にわたる事も特徴である。
一方、東日本大震災の際には、当時の知事会長の判断により広域応援を開始したこと、全国知事会が協定に既定のない「緊急広域災害対策本部」を設置して各都道府県や関係機関との調整が行われるなど、既存協定の枠組みの範疇にはない対応が取られた。また事後の課題検証では、被災県の「被災県は現場対応に忙殺されるので、支援県が被災地で自ら人材や物資を調整する事が効果的であった」、「複数県が同時に被災して、当該ブロック幹事県による全体調整に限界があった」、「支援県を固定化することで、スムーズな支援を受けることが出来た」といった意見、支援
県等の「対口支援8を行う事で支援県の責任感と業務の継続性が担保された」「知事会自らが行う支援体制づくりには数日の日数を要した」といった意見が提示された。以上の反省を踏まえ、平成 25 年には全国都道府県広域応援協定に主に以下の改正が行われた。
①

カバー（支援）県体制の確立



広域応援の基盤となる体制である、カバー（支援）県の規定を新設（第３条）

ブロック間の応援関係を強めるため、ブロック間応援の規定を改正（第９条）②

全国知事会の体制と機能の強化



広域応援に係る事務を迅速かつ的確に実施するため、「緊急広域災害対策本部」を設置する規定を新設（第６条）

「緊急広域災害対策本部」には、各都道府県東京事務所より職員の応援を得る規定を新設（第６条）



広域応援実施の迅速性を高めるため、連絡・調整を全国知事会が直接行う規定を新設（第７条）③

広域応援の実効性の向上



広域応援の実効性を高めるため、都道府県間の連携を強め、自律的な支援が可能となる体制構築の努力規定を新設（第２条）


6ブロック間の応援関係を強めるため、ブロック間応援の規定を改正（第９条）『広域的な防災体制強化の取り組み』http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000039290.pdf

7

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定書（平成 24 年 5 月 18 日）
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/24518kyouteisyo.pdf
8
被災県に支援を担当する県を割り当てて、被災地を支援する方法と同義

7

具体的な支援像としては、災害レベルに応じて以下３つの図のように広域応援が行われる。

図 2

局地的災害時における被災ブロックによる広域支援（イメージ）

出所）大規模広域災害発生時における全国知事会の対応
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kentokaigi/03/pdf/shiryo3.pdf

図 3

中規模災害時におけるブロック間による広域支援（イメージ）

出所）大規模広域災害発生時における全国知事会の対応
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kentokaigi/03/pdf/shiryo3.pdf

8

図 4

大規模災害時における複数ブロックによる広域支援（イメージ）

出所）大規模広域災害発生時における全国知事会の対応
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kentokaigi/03/pdf/shiryo3.pdf

1.3.2 近年の主な災害における活動事例
年

2011

活動期間

3.11～

災害名

東日本大震災出動都道府県

活動概要

・緊急支援物資への対応（※）
・自衛隊機による物資輸送スキームの構築
42 都道府県（被災・東京電力福島第一原子力発電所事故による影響（広域避難の実施）
県である岩手県、宮・対策本部体制の強化（都道府県東京事務所職員の応援）
城県、福島県、茨城・国の支援活動との調整
県、千葉県を除く）
・人的応援の状況
・物的応援の状況（※）物資輸送における対口支援

出所）全国知事会 HP 平成 25 年 05 月 17 日「東日本大震災における全国知事会の取組」について
全国知事会の活動 1（本編・活動の経過・広域応援状況調査）
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/25517_2.pdf

9

1.4

下水道事業における災害時支援に関するルール

1.4.1 概要
日本下水道協会では、「地震緊急支援体制等検討委員会」を設置し、平成 8 年 1 月に「下水道事業における災害時支援に関するルール（以降全国ルール）」をとりまとめた。また、この全国ルールを基に各地区ブロックにおいてブロックルールもまとめられた。全国ルールについては、平成
24 年 6 月に改定され，あわせて各ブロックルールも改定されている。
また、下水道施設の被災時における支援活動に関する全国的な方策等の調整及び情報交換を行うために、災害時支援全国代表者連絡会議が毎年開催されている。
東京都及び政令指定都市（以下「大都市」という。）は、下水道施設が被災した場合、「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（以下「大都市ルール」という。）」により、相互に支援活動等を行うこととしているため、大都市及び他の都市が同時に被災した場合には、全国ルール及び大都市ルールを調整しながら災害に対処するものとする。
（ア）全国ルール（災害時支援ブロック連絡会議）
全国を６ブロックに分けて災害時支援ブロック連絡会議を設置する。
（１）北海道・東北ブロック：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、（新潟県）（２）関東ブロック：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、（長野県）、（静岡県）（３）中部ブロック：新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、（福井県）、（滋賀県）（４）近畿ブロック：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、（三重県）、(徳島県）（５）中国・四国ブロック：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県（６）九州ブロック：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、（山口県）※（ ）内はオブザーバ（下水道対策本部の業務）
下水道対策本部の業務は、次の各号に掲げるものとし、第９条に基づく総合調整の上、下水道対策
本部長は本部員に対し、業務の分担を要請することができる。
（１）下水道対策本部の設置に関すること。
（２）被災状況及び支援要請の取りまとめに関すること。
（３）支援計画の立案に関すること。
（４）被災したブロック内の自治体への支援調整に関すること。
（５）被災状況、交通状況その他支援に必要な情報の支援する自治体への提供に関すること。
（６）応援隊の拠点となる前線基地の調整及び確保等並びに第 12 条第３項に規定する現地応援総括者の指名に関すること。
（７）災害復旧の調査等に必要な資機材の調達や委託等に係る外注費用の積算等に係る支援・調整に関すること。
（８）調査資料及び災害査定関係調書等の作成に係る指導及び協力に関すること。
（９）被災住民に対する自治体の広報に関する連絡調整及び支援に関すること。
（10）被災状況の各ブロック連絡会議幹事及び大都市窓口への情報提供に関すること。
（11）下水道対策本部の解散に関すること。
（12）その他支援の実施に必要な事項。
出所）「下水道事業における災害時支援に関するルール」より抜粋

10

http://www.gesui-saigai.jp/pdf/all/all_rule_h24.pdf

（イ）大都市ルール（ルールの適用）
第１条
２

本ルールは、震度６弱以上の地震時に適用する。

震度５強以下の地震時またはその他災害が発生し、被災した大都市（以下「被災都市」という｡）
からの要請があった場合は、本ルールを適用する。

３「下水道事業における災害時支援に関するルール（以下「全国ルール」という｡）」第７条の２に基づき情報連絡総括都市に下水道対策本部員への参加要請かあった場合は、全国ルールと調整を図りながら広域的な支援を行う。

出所）下水道災害時における大年感の連絡・連携体制に関するルール
http://www.gesui-saigai.jp/pdf/block/big_city_rule.pdf?2014-06-26

11

1.4.2 近年の主な災害における活動事例
年

2011

2014

活動期間

3.11～

災害名

東日本大震災8.28～8.29
広島土砂災害
（2 日間）

出動都道府県

出動部隊・人員

活動概要

・「全国ルール」に基づき、被災県から管路施設の１次調査等の の支援要請に応じて各ブロックから支支援に延べ 6,575 人（日 援隊が派遣され、被災地の管路施設
本下水道事業団、下水道 の被害状況の調査（一次調査）を実施
1 都 1 道 2 府 23 県
新技術推進機構、国土技 ・「大都市ルール」に基づき、仙台市に術 政 策 総 合 研 究所 等 を 職員を派遣するとともに、久慈市や石含む）
巻市等の被災地の被害状況の調査等を実施

大阪市（情報連絡総括都市）
東京都（災害時支 先遣隊
援大都市連絡会議事務局）

大都市ルールに基づき、被害状況の調査を目的に、大阪市・東京都・国土交
通省による先遣隊を組織し、派遣

出所）
・東日本大震災に関連した日本下水道協会の主な取り組み（概要）http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kentokaigi/03/pdf/shiryo3.pdf
・山本尚樹（（社）日本下水道協会技術研究部参事兼技術指針課長、「東日本大震災における支援活動」、（一社）
全国上下水道コンサルタント協会

水坤 2012, Vol.43, p15-17

http://www.suikon.or.jp/suikon/vol.43/43_07.pdf

・下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA Vol.21, No.42 (平成 27 年 1 月 31 日発行)「広島市の土砂災害による下水道施設被害状況調査と復旧活動報告」より抜粋 http://jascoma.com/doc/book/list/images/jascoma42.pdf , p10-11.

122

特定組織の内部の全国応援の事例

2.1

警察災害派遣隊（警察）2.1.1 概要
国内で大規模災害が発生した場合、都道府県警察相互の広域援助については「広域緊急援助隊の設置及び運用について」（平成 18 年３月９日付け警察庁乙備発第１号等）に定めるところにより対応してきた。東日本大震災における反省・教訓を踏まえ（後述）、警察庁は災害に係る危機管理体制を見直し、大規模災害の発生時における広域的な部隊派遣態勢を拡充することとし、「警察
災害派遣隊設置要綱」を制定して、各都道府県警察に対して依命通達した9。
警察災害派遣隊の任務は以下の通り。
① 情報の収集及び連絡② 避難誘導③ 救出救助④ 検視、死体見分及び身元確認の支援⑤ 緊急交通路の確保及び緊急通行車両の先導⑥ 行方不明者の捜索⑦ 治安の維持
⑧ 被災者等への情報伝達⑨ 被災地等における活動に必要な通信の確保及び情報技術の解析⑩ 警察災害派遣隊のための宿泊所の手配並びに物資の調達、管理及び搬送⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、派遣先の都道府県警察の長が特に指示する活動

図 5

警察災害派遣隊の概要

出所）平成 25 年版警察白書

9

警察災害派遣隊設置要綱の制定について（依命通達）、平成 24 年５月 31 日
[https://www.npa.go.jp/keibi/biki6/honbun_1.pdf]

13

2.1.2 近年の主な災害における活動事例
年

活動期間

災害名

2011.3.11～
2012.3.5 現在
2011
東日本大震災（361 日間以
上）

2013

2014

出動都道府県

全国都道府県10.16～11.16
伊豆大島土砂災害 東京都（32 日間）

8.20～9.4（16 日間）広島土砂災害1 都 2 府 16 県

出動部隊・人員

最大約 4,800 人
延べ約 908,800 人

活動概要
生存者の救出・救助、被災者の避難誘導、関係道路の交通規制、避難所等での被災者支援、御遺体の身元確認、生活の安定と秩序の維持

・警視庁の特殊救助隊、機動隊等 延べ 6,052 人
救出救助、捜索活動、警戒活動、交・ヘリコプター 6 機
通対策及び御遺体の検視などを実施
・災害用重機等 13 台・警備艇 等

最大約 700 人
延べ約 8,740 人

被害情報の収集、救出救助や行方不明者の捜索、交通規制、検視や身元確
認、防犯パトロール等

出所）
・東日本大震災：警察庁「東日本大震災における 警察の活動について」（平成 24 年３月 15 日）（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h23/chihou_kiki_kondankai/17/haifu_01-3.pdf）
・伊豆大島土砂災害：平成 26 年版警察白書（http://www.npa.go.jp/hakusyo/h26/）、東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（P121）http://www.bousai.metro.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/
000/231/oshima-sanko3.pdf
・広島土砂災害：非常災害対策本部（内閣府）「8 月 19 日からの大雨による広島県の被害状況等について」、平成
26 年 11 月 21 日 17 時 00 分現在、http://www.bousai.go.jp/updates/h260819ooame/pdf/h260819ooame36.pdf

14

2.2

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）

2.2.1 概要
平成 20 年、国土交通省では大規模自然災害が発生し又は発生する恐れがある場合において、被災 地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧
その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE：Technical Emergency Control Force）を発足させた。
TEC-FORCE は国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方支 分局（航空交通管制部を除く）及び気象庁に設置され、先遣班、現地支援班、情報通信 班、高度技術指導班、
被災状況調査班、応急対策班、輸送支援班、地理情報支援班、気象・地象状況提供班により構成されている。

図 6 TEC-FORCE の派遣及び指揮命令系統
出所）国土交通省 総合政策局・河川局「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の概要」

15

2.2.2 近年の主な災害における活動事例
年

活動期間

災害名

出動都道府県

出動部隊・人員

活動概要

最大 521 人
延べ 18,115 人・日

2011

3.12～11.21
東日本大震災（255 日間）

全地方整備局

・国土交通大臣の指示の下、震災発生の翌日には各地方整備局から約 400
北海道地整 823 人・日人の TEC-FORCE 隊員を現地に派遣
東北地整2,704 人・日・東北地方整備局の災害対策本部等の関東地整
2,916 人・日指揮下で活動北陸地整2,414 人・日・ヘリコプターによる上空からの被害状
中部地整2,629 人・日況把握、排水ポンプ車による排水活近畿地整
1,727 人・日
動及び行方不明者捜索活動支援、市
中国地整1,152 人・日
町村リエゾンによる自治体支援、衛星
四国地整
1,438 人・日
通信車による途絶した通信回線の確
九州地整
1,085 人・日
保、道路・堤防の被災状況の把握等
本省等
1,227 人・日最大 87 人
延べ 1,265 人・日

関東地整
10.16～11.15
関東、北陸、中部、2013
伊豆大島土砂災害
北陸地整（31 日間）九州地方整備局
中部地整
九州地整
本省・国総研

二次災害の防止や早期復旧のための595 人・日技術支援等を実施（被災現場での監視272 人・日
カメラの設置、早期復旧に向けた被災185 人・日箇所の把握、状況把握、照明車派遣等
167 人・日
46 人・日最大 122 人
延べ 2,431 人・日

2014

8.20～9.23
広島土砂災害（35 日間）

北陸地整
中部地整
近畿地整
中国地整
四国地整
九州地整

147 人・日
ヘリコプターによる上空からの被害状
230 人・日
況把握、土砂災害危険箇所の評価、捜112 人・日索活動の支援、早期復旧のための支1,290 人・日援、二次災害防止のための支援
208 人・日329 人・日
国総研・土研115 人・日出所）
・東日本大震災：国土交通省「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）について」 http://www.mlit.go.jp/saigai/TEC-FORCE.PDF
・伊豆大島土砂災害：国土交通省「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）について」 http://www.mlit.go.jp/saigai/TEC-FORCE.PDF
・広島土砂災害：国土交通省「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）について」 http://www.mlit.go.jp/saigai/TEC-FORCE.PDF

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