円滑な事業承継をサポートします

金融サポート経営サポート

経営承継準備関連保証
特定経営承継準備関連保証
経 営 承 継 関 連 保 証
特定経営承継関連保証

経営安定化支援事業（事業承継サポート）

事業承継サポート保証

明 日をひらく中 小 企 業とともに

事業承継に向けた５ステップ
STEP

1STEP

2

STEP

3

STEP

4STEP

5

事業承継に向けた準備の必要性の認識

経営状況・経営課題等の把握（見える化）

事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
親族内・従業員承継

社外への引継ぎ事業承継計画策定マッチング実施

事業承継の実行

M&A等の実行

ポスト事業承継（成長・発展）

詳しくはこちら各ステップに応じて円滑な事業承継をサポート！
経営安定化支援事業（事業承継サポート）で事業承継に向けた経営改善をサポート！

栃木県事業引継ぎ支援センター（※）などの支援機関と連携して円滑な事業承継をサポート！
（※）栃木県事業引継ぎ支援センターは、事業引継ぎに関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口です。

●経営承継準備関連保証
事業承継前●特定経営承継準備関連保証●経営承継関連保証
事業承継後●特定経営承継関連保証●事業承継サポート保証などの保証制度で事業承継に係る資金調達をサポート！

事業承継後も栃木県信用保証協会や支援機関が経営をフォローアップ！

詳しくはこちら経営安定化支援事業（事業承継サポート）～事業承継に関する課題の解決をサポートします～

当協会と中小企業診断士が連携し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対して経営診断、事業承継計画策定支援、金融支援に加え、その後のフォローアップを行うことで、事業承継に関する課題の解決をサポートします。

栃木県
信用保証協会

金融支援・フォローアップ●事業承継に向けて何をすればよいのか分からない

連携●売上が減少傾向にあり、このまま事業を承継できるか心配

中小企業・
小規模事業者●後継者が決まっておらず、今後会社を存続していけるか不安

中小企業診断士●事業承継に伴う資金調達の相談をしたい

経営診断・事業承継計画策定支援・フォローアップ

中小企業診断士を無料で派遣し、事業承継に関する課題の解決をサポートします。
①事業承継に関するアドバイス②事業承継計画策定支援※①と②の合計で５回が上限となります。

原則２回以内原則５回以内経営承継準備関連保証
特定経営承継準備関連保証～事業承継の準備段階で必要となる資金を保証します～
POINT 1

経営承継準備関連保証は中小企業者、特定経営承継準備関連保証は事業を営んでいない個人が対象

POINT 2

事業承継前（代表者就任前）に利用可能

POINT 3

中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要

ご利用いただける方認 定を 受 ける方
対

象資

金

保 証 限 度 額

経営承継準備関連保証

特定経営承継準備関連保証

経営を承継しようとする者を確保することが困難である経営を承継しようとする者を確保することが困難である

こと等により事業活動の継続に支障が生じている他のこと等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者（被承継企業）の経営の承継を行おうとし、中小企業者（被承継企業）の経営の承継を行おうとし、中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号ロまた中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第3号の規定は同項第2号ロの規定による経済産業大臣（都道府県知による経済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた事事）の認定を受けた中小企業者（会社・個人）

業を営んでいない個人

中小企業者（会社・個人）

事業を営んでいない個人

被承継企業が有する事業用資産等の取得資金
被承継企業（会社）の株式等の取得資金
2億8,000万円【別枠】

責任共有制度

2億8,000万円【一般枠】
対象（80％保証）

運転資金

10年以内、設備資金

保証

期間

貸付

形式

返済

方

法

一括返済、分割返済

保必要に応じて

担
保証

人

15年以内

（据置期間12か月以内）
証書貸付、手形貸付、手形・電子記録債権割引証書貸付原則として会社の代表者または原則として被承継企業（会社）のみ

被承継企業（会社）のみ

保証

料

率

0.45％～1.90％

1.15％

貸付

利率

金融機関所定利率

添付書類

中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定書（写）等

経営承継関連保証
特定経営承継関連保証～事業承継後に必要となる資金を保証します～
POINT 1

経営承継関連保証は中小企業者、特定経営承継関連保証は代表者が対象

POINT 2

事業承継後（代表者就任後）に利用可能

POINT 3

中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要

経営承継関連保証

特定経営承継関連保証

経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じ、中経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じ、中小用

小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号イまたは企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号イの規定にいただける方

同項第2号イの規定による経済産業大臣（都道府県知よる経済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた中小事）の認定を受けた中小企業者（会社・個人）企業者（会社）の代表者（後継者）

ご

利

認 定を 受 ける方
対象資

中小企業者（会社・個人）

金

下表のとおり保 証 限 度 額

2億8,000万円【別枠】

2億8,000万円【一般枠】

責任共有制度保証

期

中小企業者（会社）対象（80％保証）

間

運転資金

10年以内

設備資金

15年以内

付形式

返済

方法

一括返済、分割返済

保必要に応じて保証

証書貸付、手形貸付、手形・電子記録債権割引

人

10年以内

設備資金

15年以内

（据置期間12か月以内）

貸

担

運転資金

証書貸付、手形貸付原則として会社の代表者のみ

原則として認定中小企業者のみ

保証

料率

0.45％～1.90％

貸付利率

金融機関所定利率

添付書類

中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定書（写）等

対象資金

経営承継関連保証会社

議決権株式等の取得資金●

事業用資産等の取得資金●

事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
遺産分割に伴う返済資金
または遺留分減殺に伴う価格弁償資金
運転資金
認定中小企業者の事業継続に特に必要な資金●

特定経営承継関連保証

個人事業主

代表者
●

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事業承継サポート保証～持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金を保証します～
POINT 1

事業会社の事業活動を支配することを目的として設立した持株会社が対象

POINT 2

対象資金は原則として事業会社の株式取得資金で、返済は株式の配当から行う

POINT 3

事業承継計画の策定が必要

ご利用いただける方事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することにより、事業会社の事業活動を支配することを目的として設立された会社（持株会社）
次の全ての要件を満たすこととします。
⑴事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること⑵持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること

ご 利 用 要 件

⑶持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること⑷承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること⑸承継の対象となる事業会社において、株式保有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること
後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金（持株会社が被後継者の保有する事業会社の対象

資金発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金及び付帯費用に限ります。）
ただし、後継者が既に事業会社の発行済議決権株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して3分の2以上になる場合は、3分の2に満たない一括取得を可能とします。

保 証 限 度 額

2億8,000万円

責任共有制度

対象（80％保証）

保証

期間15年以内（据置期間24か月以内）

貸証書貸付

返済

方法

分割返済

保必要に応じて率1.15％

担
保証

料付

保貸形
証

付式
人

利率

（個人）原則不要（法人）原則代表者のみ
金融機関所定利率⃝事業承継計画書
添付書

類⃝税理士が作成した株式評価算定書⃝持株会社及び事業会社の株式名簿⃝事業会社の直近2期分の確定申告書（写）、商業登記簿謄本、定款（写）及び印鑑証明書

その他

金融機関は、本制度の申込みについて相談を受けたときは、原則として保証申込前に信用保証協会に連絡し、協議してください。

参考①後継者が株式を保有する持株会社を設立③事業会社の株式を買取り②保証付融資

持株会社

事業会社

金融機関

（新設）

④配当を実施⑤返済

経営支援メニューのご案内～事業承継後も経営をサポートします～

経営相談会
みなさまの経営に関するご相談をお受けするため、経営相談会を定期的に開催しています。
経営相談会では、外部の中小企業診断士や当協会の職員が、経営課題に関するご相談や信用保証の利用及び資金繰りに関するご相談を無料でお受けします。

経営改善計画策定費用補助事業
国が実施している「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用し、経営改善計画を策定した際に要した費用のうち、国の補助の対象（費用の 2/3 以内かつ上限 200 万円）とならず自己負担となった費用の一部について補助（費用の 1/3 以内かつ上限 20 万円）しています。

経営サポート会議
経営改善や事業再生を早期に図ることを目的に、取引金融機関等の関係機関や当協会が具体的な支援策について意見・情報交換を行い、今後の金融支援についての目線合わせを行う場です。経営改善計画等の説明の場としてもご利用いただけます。

「栃木県信用保証協会」とは「栃木県信用保証協会」は、栃木県内で事業を営む中小企業・小規模事業者のみなさまが、金融機関から事業に必要な資金をお借り入れする際にその債務を保証することで、資金繰りの円滑化を図ることを目的としている公的機関です。
昭和２４年に設立して以来、多くのみなさまにご利用いただき、現在では県内中小企業・小規模事業者の３分の１を超える約22，０００企業のみなさまにご利用いただいています。

お問い合わせ本所〒320-8618
栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号
栃木県産業会館
総務課・企画課 TEL.028‒635‒2121
保証一課
TEL.028‒635‒8883
保証二課
TEL.028‒635‒8884
企業支援課
TEL.028‒635‒2195
期中管理課
TEL.028‒635‒8886

足利支所〒326-0821
栃木県足利市南町4254番地1
ニューミヤコホテル足利本館
業務課 TEL.0284‒70‒6339

平成30年12月発行