平 成 27 年 度 政 府 予 算
並びに施策に関する要望

平 成 26年 10月

全 国 市議会議長会

目

次

重点要望
１ 平成 27 年度地方税財政対策について ······················ １
２ 東日本大震災について
・ 東日本大震災からの復旧・復興に関する要望 ·············· ３・ 東日本大震災からの早期復旧・復興 ······················ ５・ 原子力発電所事故災害への対応 ·························· 10
３ 地方分権改革の推進及び地方議会の権能強化について
・ 地方分権改革の推進について ···························· 16
・ 地方議会の権能強化等について ·························· 18
分野別要望(地方行政)
４ 消防防災体制の充実強化について ························· 21
５ 過疎地域の自立促進について ····························· 23
６ 空き家等に対する総合的な法整備等について ··············· 24
７ 合併市町村に対する支援の拡充について ··················· 25
８ 基地対策関係予算の確保について ························· 26
９ 治安対策の強化等について ······························· 27
10 北方領土返還について ··································· 28
11 竹島の領有権確立について ······························· 29
12 日米地位協定の抜本的な改定について ····················· 30
13 人権救済制度の確立について ····························· 31(地方財政)
14 平成 27 年度税制改正等について ·························· 32
15 平成 27 年度地方財政対策について ························ 34
16 平成 27 年度地方債計画について ·························· 36
17 地方公営企業について ··································· 37
18 国庫補助負担金について ································· 38
19 地方公会計について ····································· 39

(社会文教)20 地域医療施策について ··································· 40
21 保健衛生施策等について ································· 42
22 医療保険制度について ··································· 44
23 介護保険制度について ··································· 46
24 少子化対策等について ··································· 48
25 雇用対策について ······································· 49
26 社会福祉施策について ··································· 50
27 環境保全施策について ··································· 52
28 文教施策について ······································· 54(産業経済)
29 農業振興対策について ··································· 56
30 林業振興対策について ··································· 58
31 水産業振興対策について ································· 59
32 農林水産業共通対策について ····························· 60
33 食の安全及び消費者の信頼確保対策について ··············· 62
34 ＴＰＰ等貿易交渉について ······························· 64
35 中小企業振興対策等について ····························· 65
36 資源・エネルギー対策について ··························· 66(建設運輸)
37 自然災害対策の推進について ····························· 68
38 各種交通基盤整備の推進について ························· 71
39 都市基盤整備の推進について ····························· 75
40 観光立国の推進について ································· 77

重 点 要 望重点要望１ 平成２７年度地方税財政対策について

平成２６年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することにより、１０兆６,０００億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サー
ビスを今後も安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成２７年度税制改正・地方財政対策に当たり、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 平成２７年度税制改正等について(1) 巨額の地方財源不足が生じている現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2) 法人実効税率の見直しに当たっては、地方法人課税が貴重な地方税財源となっていることや、国税である法人税が地方交付税の原資となっていることを踏まえ、必要な地方税財源の確保を併せて検討し、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
また、地方法人課税の偏在是正に係る具体的な制度設計の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。
(3) 固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産に係る固定資産税は、税収が安定的に推移しており、仮に廃止・縮小されるようなことがあれば、市町村の財政に多大な影響が生じることから、現行制度を堅持すること。
(4) 車体課税の見直しについては、既に成立している平成２６年度改正地方
税法に基づき軽自動車税の標準税率の引上げ等を確実に実施するとともに、
平成２７年度税制改正においては、自動車税の環境性能課税の制度設計等により必要な代替財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
(5) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
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(6)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球
温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

２ 平成２７年度地方財政対策について(1) 地方単独事業を含めた社会保障などの財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、地方税・地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
(2) 特に社会保障費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に必要な歳出を確実に計上すること。
(3) 財源不足については、臨時財政対策債による補てんではなく、地方交付税の法定率引上げにより対応すること。
３ 地方創生について(1) 地方の創意工夫を最大限に活かす観点から、各省の細かい補助金の寄せ集めではなく、地域の実情に応じ資金を効果的に活用できる包括的な交付金を大胆な規模で設けること。
(2) この交付金は、少子化対策、農林水産業の振興、起業や中小企業支援等
による雇用の場の確保など地方創生・人口減少の克服のための幅広いソフ
ト事業に活用できるようにすること。
(3) 上記に加え、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、
地方創生・人口減少の克服のための歳出を地方財政計画に計上し、地方交付税を充実すること。

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重点要望

２ 東日本大震災について

・ 東日本大震災からの復旧・復興に関する要望（第 90 回定期総会議決事項）
東日本大震災から３年２ヶ月が経過した。被災自治体においては、今後の迅
速な復旧・復興に向けて懸命の努力が行われているものの、ライフライン・公共施設の復旧、被災者の生活再建や地域産業の再生等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
発災以来、我々全国の市では、それぞれ被災地に対しでき得る限りの支援を行ってきたところであり、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、更に全力で支援を行っていく決意である。
国においては、種々の支援策の実施により被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、早期復興の実現に向け、被災地の要望をより一層丁寧にくみ取り、被災地の立場と視点に立った迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。加えて、施策の具体的運用に当たっては、被災自治体が地域の実情に応じた各般の事業を主体的かつ有機的に実施することができる、自由度の高い、効果的な内容とすることが必要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の一日も早い復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について(1) 復旧・復興事業予算の総額を確保するとともに、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を可能とするなど、十分な支援措置等を講じること。
(2) 被災者の生活再建に向けて、抜本的な雇用対策、被災者生活再建支援制
度等の拡充など支援策の充実強化を図ること。
(3) 震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧、被災地における水産業及び関連産業の復興、被災農地の復旧、地元企業や商店街の早期復旧等、地域産業の復旧・復興に対する支援措置の充実強化等を図ること。
(4) 公共施設等の復旧・復興に向け、各種災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大を図るとともに、今後の防災力強化を見据
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えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(5) 被災自治体における生活保護、介護、医療について、被災地の実情に応じた十分な支援措置を講じることにより、被災者に対する社会保障の充実強化を図ること。
(6) 災害救急医療の増加経費対策や必要な医師の確保、災害拠点病院整備等、被災地域の医療機関に対し、万全の支援措置を講じること。
(7) 地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援措置を講じること。
(8) 被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じるとともに、事務の効率化や事業のスピードアップを図るため、被災自治体の意向を踏まえた特段の措置を講じること。
２ 原子力発電所事故災害への対応について(1) 被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を確保するとともに、除染作業の更なる加速化を図るための万全の措置を講じること。
(2) 原発事故の発生に伴う損害について、風評被害も含め、適切で迅速な賠償が行われるよう、国の責任において万全の対策を講じること。
(3) 健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、その費用の全額を国が負担するなど、被災者の健康不安の解消について、万全の措置を講じること。
(4) 風評被害の防止・解消のため、継続した財政支援制度の構築、モニタリ
ング体制の維持・充実、観光客誘客促進策等の対策を強化すること。
(5) 除染に伴う放射性廃棄物の仮置き場について、住民理解の促進や積極的な国有地の提供などあらゆる支援を講じること。
また、環境省が示している「中間貯蔵施設の整備に係る工程表」を迅速かつ着実に実施し、中間貯蔵施設を早期に設置するとともに、放射性廃棄物に関する最終処分までの計画を早期に提示すること。
以上決議する。
平成２６年５月２８日
全国市議会議長会
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・ 東日本大震災からの早期復旧・復興
東日本大震災の発生から３年７ヶ月が経過し、解決すべき課題が数多く山積しております。
国においては、発災以来、国難とも言うべき大震災からの復旧・復興に向け、種々の支援策が実施されておりますが、復興の進捗が遅れることのないよう、
被災地の要望を丁寧にくみ取り、迅速かつ柔軟な対応を講じることが重要であります。
よって、国は、被災地全体の一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。
記
１ 復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支援等(1) 今回の大震災により未曾有の被害を受けた被災自治体においては、復旧と再建に向けた様々な事業と膨大な事業費が生じていることから、その状況を踏まえ、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用と十分な財源確保をすること。
(2) 被災自治体における公的資金等からの既存債務について、被災した公共施設等（病院含む）に係る借入金の特例的な償還免除等、負担軽減措置を講じること。
(3) 地方公営企業災害復旧事業債を含む地方債の償還期間の延長や資本費平準化債制度の更なる拡充等、下水道事業における資金不足対策を講じること。
(4) 国庫補助・負担金や交付税について、災害に係る復旧・復興及び援助活動等の災害対応のための財政需要の増加及び被災者に対する減免措置等による減収等を考慮し、地方の資金需要に臨機に対応する措置を講じるとともに、国直轄災害復旧事業費にかかる地方負担金についてその負担を免除すること。
(5) 災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税等地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、継続的な措置を講じること。
(6) グループ補助を活用し本設再建を目指す事業者が、実際に事業着手の目途が立った時点で補助制度が活用できるよう、平成 26 年度以降の制度継続を早期に明示して頂くとともに、採択案件分の予算を基金化するなどし、各事業者が必要とする時期に交付されるよう、被災地の実情に合わせた安5

定的な制度の運用を講じること。
２ 被災者の生活再建支援等(1) 被災者の生活再建に向けて、被災者の就業先確保に必要な措置を講じる
ほか、長期的継続雇用となる事業の創設等、抜本的な雇用対策を講じること。
(2) 被災者の生活基盤回復のため、被災者生活再建支援制度等の拡充や宅地の復旧、二重ローン対策等最大限の支援策を講じること。
(3) 被災者の集団移転に関し、被災者それぞれの移転先や居住形態等の希望に柔軟に対応できるよう、更なる制度の拡充・弾力化を図ること。
(4) 被災者の生活再建に向け、被災前の所有財産の評価（固定資産課税台帳）に基づいて補償等を行うことができるような制度改善を図ること。
(5) 被災宅地の復旧支援に関して、既存の国庫補助制度の拡充が行われても支援の対象とならない被災宅地については、国において、所有者自身による復旧に対する助成・融資・金利補填等、各種支援制度を創設すること。
(6) 被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。また、事務の効率化や事業のスピードアップを図るために、被災自治体において、一定の手続きの下で一定の期間、一定の地域に限定して、自治体が一方的に借地権を設定、または管理権（使用収益権）を自治体に移管し、事業完了後に所有者に返還するような復興事業に係る自治体の一時的な借地権を設定する制度を創設すること。
３ 地域産業の復旧・復興に対する支援(1) 震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧や地域経済の回復･復興を速やかに進めることができるよう、当該施設等に対する国庫支出金制度を創設すること。
(2) 被災地における水産業及び関連産業の復興のため、被災地の漁業者や水産加工業者のニーズに柔軟に対応した支援が可能となるよう、復興交付金の柔軟な運用等、被災自治体の実情に応じた財政支援を講じること。
(3) 地元企業や商店街の早期復旧に向けて、施設・設備等の復旧・整備に対する補助制度の補助要件の緩和や予算枠の拡大等の更なる拡充策や当面の事業継続等に資する金融・税制措置を講じること。
(4) 被災農地では、いまだに水没し、復旧に時間を要する地域があるため、農地の瓦礫撤去への国の助成措置を平成 26 年度以降も継続すること。
(5) 農地の復旧が遅れ、営農再開ができていないため、東日本大震災被災農6

家経営再開支援事業の事業期間を延長すること。
(6) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金において、外部審査委員会の評価によって補助率が変動することなく、地域ごとに示されている上限補助率で固定するという、企業が投資しやすい制度設計とすること。
４ 公共施設等の復旧・再整備(1) 被災自治体の甚大な被害及び復旧・復興に向けた多額の財政需要があることから、各種の災害復旧補助制度にかかる補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等にかかる対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(2) 公共施設等にかかる災害復旧補助制度については、この間、各府省において事務手続きの簡素化が進められているところであるが、その趣旨が実務に十分反映されるよう、引き続き各関係機関への周知徹底を図ること。
(3) 地域コミュニティの再構築を始め、健全な市民生活の維持に欠かせない
コミュニティ施設、文教施設、医療施設、社会福祉施設等の復旧について、その設置主体の如何を問わず、既存の枠組みにとらわれない柔軟かつ十分な財政措置を講じること。
(4) 被災地の汚水処理施設において暫定処理により増加する費用に対する支援制度を創設するとともに、被災自治体の財政や下水道利用者の負担軽減を図るため、公共土木施設災害復旧事業として、地盤沈下等で既存の場所に復旧できない場合の移転復旧も土木施設災害復旧事業に認める等、原形復旧の原則に捉われない柔軟な運用をすること。
(5) 災害復旧事業における事業実施期間について、被災規模が甚大であることや復旧工事施工者の決定に時間を要することなどから、原則３ヶ年に捉われない柔軟な運用をすること。
(6) 被災した鉄道路線の復旧・復興に向け、従来の制度を抜本的に改正し、運行主体に対する国の全面的な支援により、被災した鉄道施設を早急に復旧すること。
５ 被災者に対する社会保障等(1) 復旧・復興に向けた膨大な財政需要が見込まれる被災自治体において、
今後生活保護世帯の急増が見込まれることを考慮し、時限的に生活保護経費の全額を国庫負担とする等財政措置を講じること。
(2) 介護保険財政の健全な運営のため、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、介護給付費負担金について、国の負担割合を30％に増やし確実に配分するとともに、制度改正に伴い必要となる経費に7

ついて十分な助成措置を講じること。
(3) 財政支援が必要な保険者に対しては、それぞれの実態を踏まえ、第一号
被保険者の保険料負担が過大とならないよう、財政調整交付金について国庫負担分とは別枠での財政措置を行うなど、適切かつ十分な財政措置を講じること。
(4) 介護分野において質の高い人材を安定的に確保できるよう、介護従事者の処遇改善に向けた更なる措置を講じること。
(5) 給付費の増加等による保険料の上昇を踏まえ、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において適切な財政措置を講じること。
(6) 重度の要介護状態が長期間継続すると見込まれる場合は、要介護者や家族の負担並びに要介護認定事務の負担の軽減を図るため、認定有効期限を更に長く設定することができるよう、必要な措置を講じること。
(7) 国民健康保険は被保険者に高齢者や低所得者を多く抱え、医療費が増加する一方、保険税収入を確保することが難しいといった構造上の問題を抱えている。このような中で発生した東日本大震災により、被災者の多くが未だに仮設住宅等での生活を余儀なくされており、生活不活発状態の増加が危惧され、生活習慣病の重症化による医療費の増加が懸念されるなど、市町村国保の財政状況は深刻な状況となっていることから、震災を原因とした悪化状況改善のための財政支援措置を早急に講じること。
(8) 災害で受けたショックや心の健康等に対応できるよう、精神科医、保健師、看護師、臨床心理士等専門職の確保について、人件費の支援等、必要な支援措置を講じること。
６ 医療機関に対する支援等(1) 災害拠点病院における災害救急医療の増加経費や必要な医師の確保、患者の転院搬送等に要する経費等の負担に対し、支援措置を講じること。
(2) 被災自治体による今後の災害対応を見据えた災害拠点病院整備に対し、被災自治体に負担を求めない国庫助成制度を創設すること。
(3) 震災後の地域医療復興対策として、地域医療再生基金については、被災地の医療実情に応じた対応が可能となるよう使途の弾力化、基金の増額措置等制度の拡充を講じること。
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今後の防災対策等
大規模かつ広汎な地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、買い取りを行うとともに、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地
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区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援を行うこと。
また、地盤沈下に伴う雨水排水対策として排水機場の増設等や、その施設が完工するまでの応急対応に必要な経費についてその全額を国において負担し、対処すること。

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・ 原子力発電所事故災害への対応
東日本大震災の発生から３年７ヶ月が経過し、被災自治体は東日本大震災と原子力災害からの復旧・復興のための取り組みを鋭意進めておりますが、除染や賠償、住民の健康管理、風評被害の払拭など、喫緊の課題も山積しております。
東日本大震災及び原子力災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、迅速かつ柔軟な対策を講じることが必要とされており、被災者
一人ひとりの立場と視点に立ち、きめ細やかな対応が求められております。
つきましては、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。
記
１ 放射性物質の除染について(1) 被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を確保すること。
(2) 迅速かつ効果的に除染を進めるため、国や県、市等の実証試験結果検証
等で有効であった新しい除染手法を「除染関係ガイドライン」（環境省）に随時反映させるなど、新たな技術や再除染等追加的な除染について柔軟に対応できるよう運用を見直し、除染に係る経費の財政措置対象範囲を拡充すること。
(3) 国直轄では制限されていない除染の業務委託については、市町村が実施する除染では一次下請けまでとされている。十分な作業員を確保し、除染作業のさらなる加速化を図るため、市町村が実施する「除染実施区域」における業務委託の基準を緩和すること。
(4) 被災自治体において除染を加速するための技術職員が大幅に不足している現状に鑑み、国においては、除染に関する有効な情報の収集と各自治体への速やかな提供や技術職員を派遣する他、除染対象地域全域に係る直轄実施を行うなど、市町村業務負担の軽減を図ること。
(5) 大規模事業所等に係る具体的な手法の確立及び国において直轄実施を行うこと。
(6) 国道も含め国が管理する施設について、市町村が行う生活空間の除染に遅れることなく、速やかに除染を実施すること。
(7) 面的な除染が不可欠であることから、池沼、河川、山林等の除染手法に10

関する調査研究体制を強化し、除染により発生する廃棄物の減容化技術も含め効率的で効果的な除染手法を早期に確立するとともに、責任を持って対応すること。
(8) 除染及び放射能による人体・農作物・自然への影響を長期的に調査研究する機関を福島県内に早急に設置すること。
(9) 除染特別地域内の除染が本格化すれば、被災自治体が実施する除染の作業員確保がより一層困難になり、除染推進に支障をきたすことが危惧される。また、被災自治体が実施する除染の業務環境は、国直轄の除染業務環
境と同様の状況にあることから、被災自治体が実施する除染作業員に対しても、除染特別地域内で除染に従事する作業員に支給されている特殊勤務手当を支給対象とすること。
(10) 東日本大震災と原発事故に伴い、避難指示区域内に位置する大柿ダム及び関連施設（幹線水路及び支線水路）の復旧については、帰還後の農業の再開への基盤施設として、また、地域の防災上の観点からも必要不可欠で速やかに復旧すべき重要施設であることから、早期に復旧工事に着手すること。また、安全な農産物の生産を農家が安心して再開するためには、大柿ダムや他の農業用ダム、ため池、農業用用排水路などの農業水利施設の除染が不可欠であることから、これらを除染対象として明確化し、早期に除染を実施すること。
(11) 南相馬市の特別地域内の居住環境の除染については、平成 28 年３月までの完了に向けて全力で取り組むこと。
２ 原子力災害に係る損害賠償について(1) 原発事故の発生により、個人・法人及び自治体が被った風評被害を含めるすべての損害に対し、国の責任において適切で迅速な賠償を行うこと。
(2) 個人や企業が独自に行った除染費用について、東京電力が確実に負担す
る体制を構築し、早急に負担ルールを明確化するよう東京電力とともに取り組むこと。
(3) ホールボディカウンタによる内部被ばく検査など、各自治体が原子力災害に起因して行っている様々な事業に要する人件費を含めたすべての費用について、迅速かつ適正な賠償実施を東京電力へ申し入れること。
(4) 30 ㎞圏内「旧屋内退避区域」と「旧緊急時避難準備区域」における避難指示区域解除後の賠償対象期間を公平に取り扱うこと。
(5) 自主避難等対象区域に係る賠償期間の延長等の適正な賠償を行うこと。
(6) 30 ㎞圏内「旧屋内退避区域」に係る財物賠償の早期決定を行うこと。
(7) 住宅の賠償について現在検討されている「住居確保損害（仮称）」は、そ11

の対象範囲において、同じ避難指示区域内で区域や市町村ごとでの差が出ることのないようにすること。避難指示区域内の撤去・解体された家屋の賠償について、環境省と経済産業省及び東京電力は、撤去・解体した家屋について、市民が円滑に賠償手続きを行えるよう連携し対応すること。
(8) 避難指示解除後の相当期間については、修理や建て替えが完了するなど、
真に従前の住環境に戻れるまでの実情に即した期間とし、避難指示解除区
域の状況にあわせて柔軟に対応すること。
(9) 避難指示期間と賠償金割合を切り離し、まちの機能低下や荒廃の実態を十分に把握し、実質的かつ合理的な考えのもとで全損扱いとし、帰還困難区域と同様の取り扱いとすること。
(10) 特定避難勧奨地点とその周辺地域の土地、建物及び家財の賠償について
は、旧警戒区域と同様の取り扱いとすること。
(11) 避難指示区域外の賠償について、東京電力とともに取り組むこと。
① 旧緊急時避難準備区域及び 30 ㎞圏外の財物について、資産価値減少分に対する補償をすること。
② 旧緊急時避難準備区域と 30 ㎞圏外の住民については、原発事故により同様の精神的苦痛を受けていることから、精神的損害の賠償について差が生じないように同様の取り扱いとすること。
③ 旧緊急時避難準備区域及び 30 ㎞圏外の営業損害及び就労不能損害について、隣接する地域の避難指示が解除され、人口と商圏が回復するまでの十分な期間について、補償を継続すること。
３ 被災者の健康不安、被害の解消について(1) ホールボディカウンタによる内部被ばく検査、ガラスバッジ、甲状腺のエコー検査、血液検査等、健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体
制の構築を図るとともに、その費用の全額を国が負担すること。
(2) 子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や、屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。
(3) 福島県が実施している 18 歳以下の県民に対する医療費無料化については、
長期継続が必要であり、その財源である「県民健康管理基金」が枯渇することのないよう財政支援を講じること。
(4) 国等の支援による特色ある復興教育事業や放射能対策事業については、
時間の経過とともに事業の廃止や終了が増えており、子ども・被災者生活支援法（略称）への移行も含め、事業継続のための支援措置を講じること。
(5) 国は、福島復興再生特別措置法において、原子力災害からの復興及び再生のため保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置を講じることとしてお12

り、また、原子力事故子ども・被災者生活支援法においても、原発事故の被災者、特に子供に配慮した生活支援等を推進することとしていることから、法に基づく具体的な施策（生涯に渡る健康診断の実施、医療費の減免など）の実施と支援を早期に行うこと。
(6) 地域の復興と避難者の帰還促進のためには、放射線による健康不安対策が重要であることから、科学的根拠に基づく誰もが納得できる放射線の安全と危険の境目の基準値を早急に設定し広く周知を図ること。
(7) 地域医療体制を確保するために必要となる、不足する診療科への医師確
保、都道府県域を超えた医師偏在の調整や公的病院への医師派遣事業の継続・拡大、不足する看護師確保のための措置を講じること。
(8) 地域の救急医療体制の強化を図るため、夜間初期救急の平日実施に必要な医師、看護師の派遣やこれらに係る費用を含め、医療スタッフの確保について支援すること。
(9) 福島県が実施している「福島県地域医療復興事業補助金」及び「福島県地域医療再生臨時特例基金事業補助金」は、国の地域医療再生臨時特例交付金を財源としており、同交付金は平成 27 年度末をもって終了することとされているが、地域医療体制の再生には十分な期間が必要であることから、
平成 28 年度以降も同交付金の支援を継続すること。
(10) 被災者が避難先の市町村で健康診査及びがん検診を受診できるよう、原発避難者特例法に準じた体制を早急に構築すること。
(11) 南相馬市立総合病院では、ホールボディカウンタ検診時に、中学生以下
で 10Bq/kg、高校生以上で 20Bq/kg 以上の検査結果が出た受診者に３ヶ月後に再検査とカウンセリングを実施している。福島県内にはすでに 30 台のホールボディカウンタが導入されており、内部被ばくの健康管理を国が保障するためにも、ホールボディカウンタの再検査とカウンセリングを保険適用とすること。
(12) 国民健康保険税及び介護保険料の減免については、南相馬市全域を対象とし、保険税及び第一号保険料の減免額を全額財政支援すること。国民健康保険一部負担金等及び介護保険利用料の免除については、南相馬市全域を対象とし、免除額を全額財政支援すること。
(13) 南相馬市で生活する市民は、放射能に対する不安や将来への生活不安に伴うストレスを抱えており、市民の健康維持・増進を図る必要があることから、福島定住等緊急支援交付金の対象を子育て世帯から高齢者まで拡大
し、交付対象とすること。

13

(14)

南相馬市においては、平成 26 年８月から避難指示解除までの間、地域コ
ミュニティの再生、勤労意欲の回復や健康維持の観点から、長期的な特例
宿泊を認めること。

４ 風評被害の早期払拭等について(1) 風評被害の防止・解消に向けた対策を強化し、被害の早期払拭を図ること。
(2) 風評被害の払拭に向け、各市町村は、福島県市町村復興支援交付金制度を活用し、対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度を構築すること。
(3) 国際的な風評被害の払拭を図るためにも、福島県内へ観光交流の促進につながるような国際的な会議等の誘致を図ること。
(4) モニタリング体制の維持・充実を図りながら、地域の安全性に係る正確な情報を積極的に発信するとともに、福島県で生産された農林水産物や商工業品に係る放射性物質検査体制の構築や積極的なＰＲなど、地域と連携した取り組みを推進すること。
(5) 観光交流人口の回復、とりわけ風評により落ち込んでいるファミリー層の獲得のため、被災自治体を訪れる観光客を対象とした高速道路料金の大幅割引措置など、誘客促進策を講じること。
(6) 平成 25 年産米については、放射性セシウムの吸収抑制対策を行ったにもかかわらず、実証田や旧警戒区域の試験田から食品の基準値 100Bq/㎏を超える米が発生し、加えて、南相馬市においてはスクリーニングレベル 65Bq/㎏を超える米が大量に発生していることから、国は早急にその要因を解明し、必要な対策を確立すること。また、全量全袋検査により米の安全性が確認されているにもかかわらず、風評被害により消費者から敬遠されている状況にあることから、風評被害により売れない米については、国・東京電力が責任を持って適正価格で買い取ること。
５ 仮置き場・中間貯蔵施設の設置等について(1) 除染に伴う放射性廃棄物の仮置き場については、住民理解の促進や積極的な国有地の提供などあらゆる支援を講じること。
(2) 除染の推進には中間貯蔵施設の速やかな設置が不可欠であることから、環境省が示している「中間貯蔵施設の整備に係る工程表」を迅速かつ着実に実施し、平成 27 年１月より確実に搬入を開始できるよう中間貯蔵施設を早期に設置するとともに、放射性廃棄物に関する最終処分までの計画を早期に提示すること。
14

(3)市町村が必要と認めるホットスポット除染に伴い発生した、①土壌の国の責任における処理の明確化、②8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処分費用に対する国の財政措置及び国の責任により中間貯蔵施設へ搬入すること。
(4) 8,000Bq/kg 超の廃棄物（指定廃棄物）について実行性のある具体的措置
及びその工程毎のスケジュールを具体的な根拠を示しながら明らかにすること。
(5) 指定廃棄物以外の焼却灰等の円滑な処理に向けて、事業者に協力するよう指導を行うことなどにより、確実に搬出できる受入先を早急に確保する
こと。

15

重点要望

３ 地方分権改革の推進及び地方議会の権能強化について
・ 地方分権改革の推進について
地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から 20 年を超え、第１次・第２次地方分権改革により、機関委任事務制度の廃止や国庫補助負担金の改革、地方に対する義務付け・枠付けの見直しなどにおいて、一定の成果があった。
また、本年５月には、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進するとともに、第 30 次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第４次一括法）」が成立し、地方分権改革推進委員会で勧告された各般の課題についても、ひと通り検討が行われたところである。
今後は、新たなステージにおける地方分権改革として、従来からの課題への取組に加え、地方の発意と多様性を重視した改革を推進するため、地方からの「提案募集方式」が開始されるなど、個性を活かし自立した地方をつくる観点
から、地方分権改革が進められているところである。
しかしながら、義務付け・枠付けの見直しや都道府県から基礎自治体への権限移譲等の地方分権改革は、いまだに不十分であることから、更なる見直しが必要であり、その見直しに当たっては、基礎自治体の意見を十分に踏まえるべきである。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

義務付け・枠付けの見直し及び都道府県から基礎自治体への権限移譲等
今後の地方分権改革においても、地域が自主的・自立的な取組を行うことができるよう、更なる義務付け・枠付けの見直し及び都道府県から基礎自治体への更なる権限移譲を行うこと。
また、地方分権改革に関する「提案募集方式」については、地方からの意見を広く取り上げ、改革を着実に推進するものであるため、その運用に当たっては、基礎自治体の意見を十分踏まえ、取組を進めること。

16

２

国の出先機関改革
国の出先機関改革については、事務・権限の必要性を精査したうえで、地域
住民の安全・安心に直接責任を有し、地域の特性・実情に精通している基礎自治体の意見を十分踏まえ、改革を実現すること。

３

国と地方の協議の場における実効性のある運営法制化された「国と地方の協議の場」については、地方の声を国に反映することが出来る制度であるため、地方自治体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、十分な検討期間の確保や分科会の活用など、実効性のある運営を
行うこと。

17

・ 地方議会の権能強化等について本会をはじめ、議会三団体が強く求めていた、長による臨時会招集に関する
不適切な運用の是正や、専決処分制度の改善、委員会制度に関する条例事項の拡大などを盛り込んだ地方自治法改正法が、一昨年８月に成立したところである。
また、本年５月に発足した、第 31 次地方制度調査会においては､個性を活かし自立した地方をつくる観点から、地方議会制度を含む地方公共団体のガバナ
ンスのあり方が調査審議されているところである。
今後の地方分権改革の進展により、基礎自治体の自己決定権は拡大しており、地方議会が住民の負託に応え、その機能を十分に発揮するためには、地方議会の自主性・自律性をより高め、地域の実情に応じ、自らの判断により権能を行使できるよう、地方議会の活動を制約している法令上の諸規定の更なる見直しが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

更なる地方議会の権能強化
更なる地方議会の権能強化のため、次に掲げる事項について、その実現を図ること。
(1) 地方議会議員の職責・職務について規定するなど、地方議会議員の法的な位置付けを明確にすること。
(2) 議長に議会招集権を付与すること。
(3) 議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること。
(4) 議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方自治法第 97 条第２項
ただし書の制限規定を削除すること。
(5) 決算不認定の場合の首長の対応措置を規定すること。
(6) 議長に議会費予算執行権を付与すること。

２

地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第 142 条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議
員選挙においても認めること。
18

３

東日本大震災により被災した自治体の選挙期日の統一
東日本大震災により選挙期日を延期した地方公共団体が選挙の円滑かつ効率的な執行を図ることができるよう、都道府県議会議員選挙又は知事選挙と同一都道府県内の市町村議会議員選挙又は長の選挙について、関係地方公共団体の判断により、公職選挙法第 33 条第１項の規定にかかわらず、同時に行うことができるよう改正すること。

４

地方議会議員の被用者年金制度への加入
地方議会議員が、安心して議員活動に専念し、また、国民の幅広い政治参加
や議員を志す新たな人材確保のためにも、議員退職後の老後の生活を保障する年金制度は必要不可欠である。
よって、地方議会議員についても、基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある被用者年金に加入できるようにするなど総合的な環境整備に努め、その実現を
図ること。

19

20

分 野 別 要 望

４

消防防災体制の充実強化について

近年、我が国では、東日本大震災をはじめ、大型台風、豪雪、竜巻などによる大規模な自然災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしている。
各市町村は、火災や自然災害等から、住民の生命・身体・財産を守るため、総合的な消防防災体制の整備に努めているところであるが、今後発生が危惧される大規模災害に、迅速かつ的確に対応できるよう、更なる消防防災体制の充実強化が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

消防防災施設・設備整備に対する財政措置の充実強化
消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水利施設、緊急消防援
助隊施設等の消防防災施設・設備整備に対する財政措置を充実強化すること。

２

消防防災通信ネットワークの充実強化
平成 28 年５月末までとされている消防救急無線のデジタル方式への移行については、各種調査や無線システムの整備等に多額の費用を要することから、期限までに遅滞なく円滑に移行できるよう、財政支援措置を充実強化すること。
また、災害時における情報収集・伝達等の役割を担う市町村防災行政無線の整備促進及びデジタル方式への移行に対しても、財政支援措置を充実強化すること。

３

消防団の充実強化
地域に密着した消防団の体制強化に向け、安全対策も含めた装備の充実や装備基準の抜本的見直し、消防団施設の耐震化対策及び消防団員の待遇改善のため、一層の財政支援措置を充実強化すること。
また、国民に消防団の重要性を理解してもらい、イメージアップを図ること
により、消防団員の入団を促進するため、全国的な啓発活動を充実強化するこ
と。

21

４

消防広域化事業に対する財政措置の充実強化
消防の広域化に当たっては、平成 25 年４月に発表された「市町村の消防の広域化に関する基本指針の改正」に基づき、引き続き必要な財政支援措置を充実強化すること。

22

５

過疎地域の自立促進について

過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するとともに、国土・自然環境の保全や、森林による地球温暖化の防止などに大きく貢献している。
過疎対策については、昭和 45 年以来４次にわたり、議員立法として制定された過疎法のもと、上下水道や道路等の公共施設の整備等に一定の成果を得ている。
このような中、本年３月には、新たな要件を満たす市町村の追加や、過疎対策事業債の対象拡充を内容とする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が成立したところである。
しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少及び少子・高齢化が顕著であり、生活・生産基盤の弱体化が進むなど極めて深刻な状況に直面しているため、引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行うことが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

過疎地域に対する財政措置の充実
過疎地域の自立促進に必要な財源である過疎対策事業債及び辺地対策事業
債の所要額を確保するとともに、税源の乏しい過疎地域の安定的な財政運営が可能となるよう、地方交付税上特段の措置を講じること。

２

税制の抜本的改革に当たっての過疎地域への配慮
税制を抜本的に改革する際には、過疎地域の行財政運営等に十分配慮するこ
と。

23

６

空き家等に対する総合的な法整備等について

近年、少子・高齢化の進行や人口減少社会の進展、産業構造の変化等により、管理不十分な空き家が全国的に増加しており、空き家の総数は、更なる少子・高齢化や人口減少等により、一層増加すると予想されている。
空き家が発生し、老朽化すると、倒壊の危険や治安・景観の悪化、地域の活力低下等、防犯・防災上の面においても多大な影響をもたらすこととなる。
現在、地方自治体では、空き家等に対する適正な管理に関する条例を制定する動きが活発化しているが、一方で、多くの地方自治体では、空き家等の現況把握にとどまっている。
よって、国においては、管理が不十分な空き家等に対する問題点を明らかにするとともに、地方自治体が適切に対処できるよう、例えば、建築物の適正管理に係る所有者の責務の明確化及び除去等の行政指導の根拠となる法律を整備するなど、空き家等に対する総合的な法整備等を行うよう強く要望する。

24

７

合併市町村に対する支援の拡充について

平成 11 年から始まった、いわゆる「平成の大合併」により、全国の市町村数は約半数まで減少し、全国的な市町村合併の推進については、現行の合併特例法の期限である平成 22 年３月末で一区切りとされたところである。
このような中、自主的に合併を選択する市町村を支援する取組として、議員定数や在任特例､合併算定替等の措置は存続し、また、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併特例債の発行期限を再延長する改正法が、一昨年６月に成立したところである。
しかしながら、合併市町村は、合併後の行財政運営等において様々な問題を抱えており、更なる支援措置の充実強化が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 合併市町村に対する財政措置の充実等(1) 合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入
率を引き上げること。
(2) 合併市町村に対しては、普通交付税の合併算定替等の財政措置が講じられており、平成 26 年度の普通交付税算定においては、合併市町村の面積の拡大や旧市町村単位の支所数を反映した算定方式に改められたところであるが、今後も安定的に行財政運営を行うことができるよう、合併市町村の実態に即した交付税算定を行うこと。
(3) 今後合併する市町村に対しても、十分な財政支援措置を講じること。

25

８

基地対策関係予算の確保について

我が国の安全保障政策の推進には、基地の安定使用が前提であり、基地周辺住民の理解と協力が不可欠である。
そのため、基地関係市町村は、基地周辺住民の生活環境の整備や住民福祉の向上等、諸施策の充実に懸命の努力を傾注しているところである。
しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地の所在に伴う特殊な財
政需要の増大等により、大変厳しい状況にある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

基地交付金・調整交付金の所要額確保等
固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されている基地交付金・調整交付金については、所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
なお、調整交付金については、基地交付金と同様の性格を有していることから、基地関係施設の所在に伴う特殊な財政需要を鑑み、「平成 27 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」においては、基地交付金と同様に義務的経費として取り扱うこと。

２

基地周辺対策経費の所要額確保
基地周辺対策事業については、近年、補助対象施設・範囲の拡大等の適用基準が緩和されたが、適用基準をさらに緩和するとともに、所要額を確保すること。
特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金（調整交付金）は、基地周辺住民の基地に対する更なる理解と協力を得るために重要な施策であり、基地関係市町
村は、同交付金を活用しつつ生活環境の整備や住民福祉の向上等に鋭意努力しているものの、基地関係施設の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により厳しい財政状況にあることを鑑み、同交付金の所要額を確保すること。

26

９

治安対策の強化等について

我が国は、世界で最も安全な国と言われ、いわゆる「安全神話」を国民誰しもが当然に受け止めていた。
しかしながら、近年の犯罪は、国際化、広域化が進むとともに、インターネ
ットを利用した犯罪が増加するなど、複雑・多様化している。
さらに、各地で無差別犯罪が続発するなど、平穏な市民生活への重大な脅威となっている。
また、北朝鮮による拉致事件に関しては、依然として安否不明の拉致被害者問題など、多くの課題が残されている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 治安対策の強化(1) 暴力団等による組織犯罪、銃器使用の凶悪犯罪や薬物組織犯罪への取組を強化するとともに、留置場、拘置所など治安関係施設を整備拡充すること。
(2) 来日外国人犯罪防止の観点から入国管理体制を強化すること。
２

拉致問題の全容解明と早期解決
北朝鮮による一連の拉致事件は、我が国の国家主権と国民の基本的人権にかかわる重大な問題であることから、事件の全容解明と早期解決に全力で取り組
むこと。

27

10

北方領土返還について

歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦共和国からの早期返還の実現は日本国民の悲願である。
また、今後、日ロ両国が平和条約を締結して安定的な日ロ関係を構築するためには、北方領土問題の早期解決が不可欠である。
このような中、昨年４月には、総理大臣のロシアへの公式訪問が実現し、「平和条約締結に向けた交渉を加速的に進める」との共同声明が採択されるなど、
北方領土問題の解決に向けて、日ロ両国の対話が再び活発化しており、今秋に
は、ロシア大統領の来日も予定されるなど、今後の北方領土問題の具体的進展が期待されるところである。
このような状況を踏まえ、返還要求運動については、国の責任のもと、より効果的に全国民が参加するような運動へと展開していくことが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

早期返還の実現
北方領土の早期返還を実現するため、積極的な対ロ外交交渉を展開するとともに、国内世論や国際世論の喚起をより一層図るための啓発活動及び北方四島
在住民との相互交流・理解の増進、さらには返還要求運動の後継者育成等に取り組むこと。

２

北方領土隣接地域の振興対策
北方領土問題が未解決であることにより、地域の望ましい発展が阻害されている北方領土隣接地域の疲弊を解消するため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」等に基づく、北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
また、北方領土元居住者に対する援護対策を速やかに実施すること。

28

11

竹島の領有権確立について

島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は我が国の主権を無視し、国際社会に向け、領土権を既成事実化しようとしている。
また、竹島周辺水域では、大韓民国の竹島実力支配により、我が国の漁業に関する権利が全く行使できない等の状況が続いている。
一昨年、政府は、竹島の領有権問題に対し、国際司法裁判所への日韓両国による共同提訴の提案をはじめ、衆議院及び参議院において、大韓民国大統領の竹島上陸に抗議する旨の決議を行うなど、毅然とした対応をとったものの、問題の解決には至っていない。
このような状況の中、問題の解決のためには、大韓民国に対して引き続き毅然とした対応をとるとともに、竹島の領有権に関し、国民の関心を高めることが不可欠である。
よって、国においては、竹島の領有権確立に向けて、更なる国内世論の喚起
や国際社会へのアピールなどの対策を強化するよう強く要望する。

29

12

日米地位協定の抜本的な改定について

在日米軍基地周辺地域においては、米軍機の墜落事故や市街地での騒音、演習による自然環境の破壊など、在日米軍基地から派生する諸問題について、戦後 69 年を経過した今日においても、解決には至らず、在日米軍基地周辺地域の住民は、常に恐怖と危険にさらされている。
また、一昨年、ＭＶ－22 オスプレイが配備され、運用が開始されたが、このような行為は、在日米軍基地周辺地域の住民の憤りを増幅するものである。
このような中、日米地位協定では、我が国法令の尊重義務は明記されている
ものの、在日米軍基地の運用等に関して、多大な影響を受ける在日米軍基地周辺地域の住民や、地元の地方自治体の意向が反映される仕組みが規定されていない。
よって、国においては、在日米軍基地に起因する様々な事件や事故から、国民の生命・財産及び人権を守るため、日米地位協定を抜本的に改定するよう強く要望する。

30

13

人権救済制度の確立について

我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各種の施策が講じられてきたが、今日においても、社会的身分や門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、子どもや高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている。
また、近年においては、インターネットを使用したプライバシーの侵害や差別表現の流布など、新たな人権侵害も増加している。
よって、国においては、人権問題の解決に向けて、人権教育及び人権啓発を推進するとともに、実効性のある人権救済制度を確立するよう強く要望する。

31

14

平成 27 年度税制改正等について

平成 26 年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、10 兆 6,000 億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サー
ビスを今後も安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 重点要望事項（再掲）(1) 巨額の地方財源不足が生じている現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2) 法人実効税率の見直しに当たっては、地方法人課税が貴重な地方税財源となっていることや、国税である法人税が地方交付税の原資となっていることを踏まえ、必要な地方税財源の確保を併せて検討し、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
また、地方法人課税の偏在是正に係る具体的な制度設計の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。
(3) 固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産に係る固定資産税は、税収が安定的に推移しており、仮に廃止・縮小されるようなことがあれば、市町村の財政に多大な影響が生じることから、現行制度を堅持すること。
(4) 車体課税の見直しについては、既に成立している平成２６年度改正地方
税法に基づき軽自動車税の標準税率の引上げ等を確実に実施するとともに、
平成２７年度税制改正においては、自動車税の環境性能課税の制度設計等により必要な代替財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
(5) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(6) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球32

温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
２ 地方税源等の充実確保(1) 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、政策的な税額控除を導入しないこと。
また、法人住民税均等割についても、広く住民が地域社会の費用を分担するものであることから、税率を見直すなどの充実強化を図ること。
(2) 事業所税は、都市環境の整備を推進するための財源であることから、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。
(3) 基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
３

政令指定都市・中核市・特例市に対する税制上の特例措置の充実
政令指定都市については、事務配分に見合った税制上の特例措置を充実させること。
また、中核市・特例市については、事務配分の実態に即した税制上の特例措置を設けること。

４

非課税等特別措置等の整理合理化
固定資産税等における非課税等特別措置や、地方税収に影響を及ぼすこととなる国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。
また、管理が不十分な空き家が全国的に増加していることから、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の対象から、空き家を除外すること。

５

政治活動に関する個人献金の税制上の優遇措置の拡大
地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。

６

地方税法の改正時期
地方議会において税条例改正案の審議時間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
33

15

平成 27 年度地方財政対策について

基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 重点要望事項（再掲）(1) 地方単独事業を含めた社会保障などの財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、地方税・地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
(2) 特に社会保障費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に必要な歳出を確実に計上すること。
(3) 財源不足については、臨時財政対策債による補てんではなく、地方交付税の法定率引上げにより対応すること。
２ 地方財源の充実確保(1) 地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
(2) 全国の防災・減災事業について、所要額を確保すること。
３

合併算定替等
合併市町村に対しては、普通交付税の合併算定替等の財政措置が講じられているところであるが、今後も安定的に行財政運営を行うことができるよう、合併市町村の実態に即した交付税算定を行うこと。
また、小規模市町村が安定的に財政運営を行えるよう、段階補正を強化する
こと。

34

４

「地方共有税」への変更
地方交付税は、地方の固有財源である。このことを明確化するため、「地方交付税」を、国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税」に変更すること。

５

地方自治体の財政運営の予見可能性向上
地方自治体の財政運営の予見可能性を向上させるため、地方財政計画の策定過程において早期の情報提供を行うとともに、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化を図ること。

６

国による確実な財政措置の実施等
景気対策や政策減税等により国が後年度に財源措置するとしている地方債の元利償還金に対する地方交付税措置を確実に履行すること。
また、国が制度創設や制度改正を行う際には、事務費を含め全額国費負担と
すること。

７

「国と地方の協議の場」の活用
地方財政対策は、「国と地方の協議の場」において十分協議を行った上で決定すること。

35

16

平成 27 年度地方債計画について

住民生活に関連した社会資本整備を計画的に推進するためには、地方債資金の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地方債資金の確保
地域活性化事業債等の一般単独事業債の所要額を確保すること。

２

公的資金補償金免除繰上償還の継続等
公的資金補償金免除繰上償還について、特定被災地方公共団体に限定せずす
べての地方自治体を対象とするとともに、対象要件を緩和した上で措置を継続すること。
また、高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置の拡充を図る
こと。

３

合併特例債の制度拡充
合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。

４

起債対象事業の拡大等
起債対象事業の拡大や地方債充当率の引上げ、償還期限の延長等を行うこと。

36

17

地方公営企業について

交通、病院、水道などの地方公営企業は、人口減少や規制緩和等により、極めて厳しい経営状況に直面している。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

公営企業繰出金等の所要額確保
地方公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰出金及び公営企業債の所要額を確保すること。

２

地方公営企業に対する財政措置の充実
公営交通及び自治体病院の経営基盤を強化するため、財政措置を充実させること。
また、上・下水道事業の施設整備に対する財政措置を充実させること。

37

18

国庫補助負担金について

国庫補助負担金は、地方の自由度を高める観点から、国と地方の役割分担の基本に沿って改革すべきである。
特に、地方自治体の事務として、同化・定着・定型化しているものについて
は、廃止・一般財源化が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

国庫補助負担金の廃止等
国庫補助負担金については、国と地方の役割分担に沿って、国が責任を持って負担すべき分野を除いて廃止し、税源移譲すること。
また、国庫補助負担金に係る事務手続きの簡素化を図ること。

２

直轄事業負担金制度の抜本的見直し
国直轄事業負担金については、負担金廃止に向け、国と地方の役割分担の明確化による抜本的見直しを実現すること。

38

19

地方公会計について

地方自治体の経営改善への取組を推進するためには、複式簿記・発生主義に基づく新たな地方公会計制度の導入を進める必要がある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
新たな地方公会計制度の導入に当たっては、地方財政の実務の実態を十分踏まえたものとするため、地方自治体の意見を最大限反映させること。
また、具体の導入に当たっては、地方自治体の負担を考慮し、統一的な基準による財務書類等の作成に係る標準的なソフトウエアを開発し、無償で提供する等の技術的な支援及び財政支援の創設等、必要な措置を講じること。

39

20

地域医療施策について

地域医療は、深刻な医師不足・偏在などにより、非常に厳しい状況下に置かれていることから、住民が安心して一次医療から三次医療まで必要な医療を持続的に受けられるよう、責任ある施策を講じることが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 医師不足・偏在対策等について(1) 医師の絶対数を確保するため、医学部定員の更なる増員を図ること。
(2) 医師の地域偏在を是正するため、医学部入学定員における地域枠の更なる拡大を図ること。
(3) 医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務付けるなど、抜本的な対策を緊急に講じるとともに、都道府県域を越えた実効性のある医師派遣制度を確立すること。
(4) 都道府県の地域医療対策協議会については、医師派遣を中小病院へ安定的にできるようにするなど、その取組に対する支援を充実強化すること。
(5) 医師の診療科の偏在を改善するため、診療科ごとにバランスのとれた医師育成方策の確立を図ること。また、医師不足が深刻な産科・小児科・外科・麻酔科等については、医師確保のための緊急的かつ実効性のある支援措置を講じること。
(6) 女性医師及び看護職員等が仕事と出産・育児等を両立できるよう、院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入など、働きやすい職
場環境の整備を促進すること。
(7) 医師の負担を軽減するため、看護師、助産師等医療従事者及び医師事務
作業補助者の必要人員確保と養成のための財政措置を拡充すること。
２ 救急医療の確保・充実について(1) 救急医療体制について、救急患者の受入不能という事態を防止することはもとより、その確保・充実を図ること。
(2) 周産期医療及び小児救急医療について、医師確保と地域への均衡ある配置の実現を図るとともに、医療体制の充実強化のための財政措置を講じること。
(3) 軽度な症状でさえも安易に夜間・休日の救急医療機関を受診する、いわ40

ゆる「医療のコンビニ化」が医師の過酷な勤務環境の誘因となるため、医療機関の適切な受診を心がけるよう広く国民に啓発すること。
３ 自治体病院への財政措置について(1) 地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、特にへき地医
療、高度・特殊医療、周産期医療、小児医療、救急医療に対して、地方交付税措置等を拡充強化すること。
(2) 自治体病院における勤務医の確保のため、過重労働の解消等勤務環境の是正、勤務実態を踏まえた処遇改善等にかかる財政支援措置を講じること。

41

21

保健衛生施策等について

健康で安全・安心な生活を確保するため、良質な水道水の供給や食の安全確
保、感染症対策、がん対策、自殺防止対策など保健衛生施策の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

新型インフルエンザ対策について
新型インフルエンザの発生予防、発生した場合のまん延防止対策及び医療体制の整備に万全を期すこと。

２

定期予防接種について
定期予防接種については、現在、その公費負担対象者率が９割となるよう普通交付税措置がなされているところであるが、地方自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、対象者のすべてが接種できるよう、当該接種費用を全額国庫負担とすること。

３ がん検診の推進について(1) がん検診の受診率向上のため、がん検診にかかる事業費について十分な財政措置を講じること。
(2) 女性特有のがん検診推進事業については、その継続を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
４ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種について(1) 重篤な副反応が報告されているＨＰＶワクチン接種については、国の審議会における検討経緯等を踏まえ適切な対応を行うとともに、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、その結果について公表すること。
(2) 副反応に対する治療体制、被害者救済制度を早急に充実・拡充させること。
(3) 保護者用相談窓口を地方自治体に設置するための所要の通知及び予算措置等を早急に講じること。

42

５

食品安全対策について
食品の安全に対する不安や不信を払拭するため、食品の安全確保に関する施策を総合的に推進すること。

６

水道事業について
安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するため、水道事業への財政措置を充実すること。
特に、震災時における住民のライフライン機能強化等のため、補助採択基
準の緩和、補助対象の拡大、補助率の大幅な引上げ等、水道施設に対する財政措置を拡充すること。

７

自殺防止対策について
地方自治体をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、必要な財源を確保し、実効性ある施策を展開すること。

８

こころの健康を守り推進する基本法の制定について
国民のこころの健康の増進を図るため、総合的・長期的な政策を保障する、
こころの健康を守り推進する基本法を速やかに制定すること。

43

22

医療保険制度について

医療保険制度は、高齢化の急速な進行に伴う医療費の増加等による給付費の増大により、極めて厳しい状況にある。こうした中、今後も国民皆保険制度を維持していくためには、医療保険制度を一本化するなど抜本的改革が必要である。
また、抜本的改革の過程においては、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の安定的な運営のため、その運用改善や財政措置などの対策も求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 医療制度改革について(1) 国民健康保険制度と他の保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、国の責任において、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化等の抜本的な改革を早期に行うこと。
なお、制度改革を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、新たな地方負担や保険料（税）負担を生じないよう配慮すること。
(2) 制度改正に伴う電算システム改修経費については、地方の財政負担を生じないよう十分な財政措置を講じること。
２ 国民健康保険制度について(1) 医療保険制度の一本化に至るまでの間、国民健康保険制度の安定的な運営のため、国の責任において財政基盤の強化を図ったうえで、その保険者を都道府県とし、市町村との適切な役割分担のもとに再編・統合を行うこと。
(2) 財政運営の都道府県単位化を推進するため平成27年度から実施される共同事業の拡大に当たっては、被保険者への保険料増加に対する激変緩和措置を適正に図ること。
(3) 国民健康保険制度の安定した運営が可能となるよう国庫負担割合の引上げを図ること。
(4) 低所得者層に対する保険料（税）軽減制度の拡充を図ること。
(5) 消費税率引上げによる保険者への財政支援の拡充1,700億円を早急に確保するとともに、後期高齢者支援金の全面報酬割導入により生じる財源を44

優先的に活用すること。
(6) 保険料（税）の統一的な減免制度を創設するとともに、十分な財政措置を講じること。
(7) 児童や重度心身障がい者等への医療費助成などの地方単独事業に対して講じられる療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
(8) 保険者に義務付けられる特定健診、特定保健指導にかかる事業費等について、実態に即した基準単価の引上げなど十分な財政措置を講じること。
(9) 被用者保険から市町村国保への被保険者資格喪失情報の届出を義務化すること。
(10) 資格喪失後受診におけるレセプトについて、保険者間での過誤調整が可能となるような制度の確立を図ること。
３

後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度については、低所得者に対する保険料負担を引き続き軽減するほか、運用の改善を図ること。

45

23

介護保険制度について

介護保険制度の保険者である市町村は、利用者の増加等による給付費の増大などにより、厳しい財政運営を強いられている。
今後の超高齢社会に対応し、安定的に制度を運営するためには、市町村における事業実施の状況等を踏まえた制度設計及び各地方自治体への財政支援等の拡充が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 制度改正について(1) 介護予防給付の地域支援事業への移行については、市町村の財政力や基盤整備状況等の差異を踏まえ、要支援者がサービスを継続して受けられる
よう、また、安定的な事業実施ができるよう十分に配慮し、適切な支援と所要の財政措置を講じること。
なお、事業枠の設定については、市町村における多様な事業実施の状況等を踏まえ、弾力的な対応を図ること。
(2) 特別養護老人ホームへの新規入所者が、原則、要介護３以上に限定されたところであるが、市町村における施設サービスや居宅サービスの整備状
況は多様であり、全国一律に実施することは困難であることから、地域の実情を踏まえた支援と所要の財政措置を講じること。
(3) 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、国の責任により、当該シス
テムの中核を担う人材の確保・育成を図ること。
また、地域において医療・介護等関係機関の連携が図られるよう、十分な支援策を講じること。
(4) 救護施設等の福祉施設については、「住所地特例」の対象とすること。
(5) 介護サービス利用時の自己負担割合を２割に引き上げることは、介護サービスの利用を控える要因となり、介護者への負担が増大することとなる
ため、自己負担割合は１割とすること。
２

低所得者対策について
低所得者については、国の責任において、保険料及び利用料の軽減策をはじめとした財政措置の更なる充実を図ること。
特に、社会保障・税一体改革による第１号保険料の低所得者保険料軽減強化
46

のための1,300億円を早急に確保すること。
３

介護サービス基盤整備について
介護サービスの基盤整備のため、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する財政措置を拡充すること。

４

人材の確保について
介護サービスを担う人材の確保・養成等を図るため、必要な施策及び財政措置を講じること。

５ 財政運営について(1) 介護給付費国庫負担金の負担割合を引き上げること。
また、調整交付金については国の負担金とは別枠として措置すること。
(2) 財政安定化基金の財源については、国及び都道府県の負担とすること。

47

24

少子化対策等について我が国においては、長年にわたり合計特殊出生率が低水準にあり、少子化傾
向は依然として深刻な状況にある。
少子化の進行に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを生み育て、
子どもたちが健やかに育つことができるような社会的支援と環境整備が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 子ども・子育て施策について(1) 幼保一元化の推進のため、国の所管を早期に一本化すること。
(2) 消費税率の引上げにより確保する0.7兆円を含め、必要とされている１兆円超程度の財源を確実に確保すること。
(3) 新施策の本格施行にあたり、地域の実情に応じた施策の展開ができるよう、地方自治体へ権限と財源を付与すること。
２ 子育て世代への支援について(1) 乳幼児医療費の無料化及び義務教育就学児医療費助成を国の制度として早期に創設すること。
(2) 子育て世帯に対する税制上の支援制度を充実すること。
３

放課後児童対策について
放課後子どもプランの充実を図るとともに、各事業に対する財政措置を拡充
すること。

４

不妊治療への財政措置について
不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、同治療に対する助成制度の拡充を図ること。

48

25

雇用対策について我が国の雇用情勢は、持ち直しの動きが続いているとされているが、有効求人倍率は１倍を超えたものの、高い完全失業率、３割を超える非正規雇用など
依然として厳しい状況にあり、地域雇用対策や若年者雇用対策に、より一層の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

地域雇用対策について
地域住民の雇用の場を確保し、その安定を図るとともに能力開発・再就職支援対策等を強化すること。
また、地方自治体の実施する雇用安定・創出の取組に対する支援を充実すること。

２

若年者雇用対策について
フリーター、ニート等の自立を支援し、若者の正規雇用を拡充するため、総合的な就業支援の強化など若年者雇用対策を充実すること。

３

新たな雇用創出事業の実施について
従来の緊急雇用対策を見直し、(1)以下に示す新たな枠組みで雇用創出事業を実施すること。
(1) 委託先に対して一定割合の事務費を支給するなど、民間企業等が容易に受託できるようにすること。
(2) 雇用期間の制限を課さないこと。
(3) 設立後間もない企業やＮＰＯ等の育成を目的として、一定の収益を認めること。
(4) 事業の民間企業提案枠を創設すること。

４

協同組合法の制定について
若年者、高齢者、障がい者の就労機会の拡大や、地域における起業に資する、協同出資・協同経営で働く協同組合法を速やかに制定すること。

49

26

社会福祉施策について

すべての人々が安心して社会生活を営んでいくためには、障がい者施策、生活保護制度及び年金制度等の社会福祉施策の着実な推進と実務を担う地方自治体への財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

障がい者施策について
障害者総合支援法に基づく障がい者施策の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえ、障がい者の日常生活または社会生活を確実に支援する制
度とすること。
また、施策の実行に伴い、所要の財政措置を講じること。

２ 生活保護制度について(1) 生活保護にかかる経費の全額を国庫負担とすること。
なお、全額国庫負担に至るまでの間、地方自治体の負担増に対し適切な財政措置を講じるとともに、級地区分を地域の実情に即して見直すこと。
(2) 原則、金銭給付である生活扶助等について、現物給付要件の緩和等を図ること。
(3) 実効性の高い各種自立・就労支援については、更なる充実・強化を図る
こと。
(4) 医療扶助については、最低生活を保障したうえで、過剰診療がなくなる
よう適正化を図ること。
(5) 申請者やその扶養義務者に対する資産及び収入状況に関する地方自治体の調査権限の強化を図るとともに、その回答を義務化すること。
３

年金制度の運用について
年金記録漏れ、入力ミス等については、正しい年金記録に基づき、適切な給付が行われるよう早急に問題を解決すること。また、未加入・未納者の解消を図るため、各種対策を一層強化すること。

４

被災者の救助・支援制度の見直しについて
災害救助法や被災者生活再建支援法については、法の目的が被災者に対する50速やかな救助や生活再建の支援であることから、法の適用による不備や被災者間の不均衡が出ないよう、その弾力的な運用や適用要件の見直しを行うこと。

51

27

環境保全施策について

環境・生態系を保全し、循環型社会への転換を図るため、地球温暖化対策、廃棄物処理対策、各種リサイクル制度などの各種施策が推進されている。
これら各種施策の実務を担う地方自治体の果たす役割は大きく、その円滑な運営には、種々の施策の改善と適切な財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地球温暖化対策について
温室効果ガスの削減のため、再生可能エネルギーの導入等について、財政措置をはじめとする支援体制を強化すること。

２ 廃棄物処理対策について(1) 廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政措置を拡充すること。
(2) 廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政措置を講じること。
３

容器包装リサイクル制度について
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。
また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図ること。

４

家電リサイクル制度について
不法投棄家電製品のリサイクル費用等については、地方自治体の負担となることがないよう対策を講じること。
また、家電の不法投棄を未然に防止するため、リサイクル費用の前払い制の実施などを視野に入れ、実効性ある施策を講じること。

５

海岸漂着物対策について
海岸漂着物の処理を行う地方自治体の要する経費については、引き続き財政措置を講じること。

６

アスベスト対策について
建築物等の解体時等における飛散予防の徹底、不適正処理対策の強化等を着52

実に行うこと。
また、学校、医療機関などの公共施設のアスベスト対策については、所要の財政措置を講じること。
７

皮革排水処理施設について
皮革排水処理に対する抜本的な支援制度を創設すること。

８ 原子力発電所事故への対応について(1) 原子力発電所については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。
(2) すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等の詳細な調査と速やかな公表を行うこと。
(3) 原子力発電所立地県に近接する都道府県・市町村に対し、事業者は詳細な情報を開示し、意見や要望を聴取する場の設定に国が指導性を発揮すること。
(4) 府県を越えた広域避難等計画作成の協議に当たっては、国の責任においてその任を務めること。
９

放射性物質モニタリングについて
現在実施している海域及び水環境のモニタリングについて、対象海域及び水域を拡大し、定期的かつ継続的な実施を図ること。

53

28

文教施策について各地方自治体においては、独自の財源による少人数学級や特区制度の活用など様々な施策を展開しているが、子どもたちの豊かな人間性や創造性を育む教
育を推進するためには、文教施策の更なる充実強化を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 教育予算の拡充について(1) 学校施設整備費のほか、確実に教育を受けることができるよう、就学援助・奨学金などを含む総教育予算の拡充を図ること。
(2) 国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりのため、国内総生産に占める初等・中等教育費（国費）の割合を増大させること。
(3) きめ細かい教育の実現を図り、我が国の将来を担う人材を育成するため、財政的措置を講じること。
(4) 教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、必要な国庫負担を確保すること。
２

少人数教育の実現について
定数改善計画の早期策定・実施、小学校第２学年から中学校第３学年までの学級編制基準の 35 人への引下げなどにより、地域や学校の実情に応じた少人数教育を更に推進するとともに、教職員定数の適正配置などに所要の税財源措置を講じること。

３

特別支援教育について
特別支援教育の実施については、必要な教職員、支援員等の確保や研修など施策を充実し、十分な財政措置を講じること。また、継続的な支援員の配置を確保できるよう、「支援員派遣事業」の補助制度を創設すること。
特別支援学級の学級編成基準については、知的障がい児学級は５人、自閉症・情緒障がい児学級は３人に引き下げること。

４ いじめ対策の推進について(1) いじめ防止対策推進法の施行に伴い必要となる、心理や福祉に関する専門的知識及び豊富な経験を有する者の派遣に対する財政支援措置等を講じ
54

ること。
(2) 子どもの立場に立ったスクールカウンセラーの在り方について、地方自治体と協議を行ったうえで、いじめ防止対策の推進を図ること。
(3) 教員（臨時教員を含む）の加配に対する財政支援措置を講じること。
(4) 養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立を図ること。
５

公立学校施設の耐震化について
耐震補強事業や改築事業に対する国庫補助率の更なる引上げを行うとともに、照明器具や天井など非構造部材の耐震化に対する財政措置の拡充強化を図ること。

６

食物アレルギー事故防止対策について
学校等における食物アレルギー事故防止に向け、市町村が実施する取組に対し、技術的・財政的な支援及び関係法令の整備など十分な措置を講じること。

55

29

農業振興対策について

我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、輸入農産物の増大など極めて厳しい現状にあり、食料自給率は先進国中最低の水準に置かれている。
こうした中、農業地域の振興などにより農業の持続的な発展を図り、我が国の農業を再生することで、食料供給機能を向上させることが急務である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

経営所得安定対策について
経営所得安定対策については、農業者の経営安定を図るとともに、農業再生の基盤である集落営農の中心となる人材を育成し、持続的な「担い手づくり」に資するものとし、併せて必要財源を確保すること。

２ 農業の持続的な発展に関する施策について(1) 国産農産物が安全・安心であることのＰＲや、地域社会の活性化、水源のかん養、国土の保全など農業が持つ多面的機能と重要性を広く国民に周知する活動を強化すること。
(2) 新規就業者の育成を強力に推進するとともに、新規学卒者やＵターン就
農者等、多様な就農者の育成・確保のため、研修制度や経営資金貸付制度など支援措置を充実させること。また、農業に重要な役割を占めている女
性・高齢者の能力を十分発揮できる環境整備を促進すること。
(3) 農業等の経営安定と集落振興に有効な中山間地域等直接支払制度を継続させるなど必要な対策を講じ、農山村の振興・活性化を図ること。
(4) 過疎地域や中山間地域等を含め、全国的に増加している耕作放棄地の再生・利用のため、耕作放棄地再生利用対策等の拡充強化を図ること。
また、農地中間管理機構が業務の一部を市町村へ委託する場合には、必要な財政措置を講じること。
３ 食料自給率向上及び国産農産物の消費拡大について(1) 水田を活用した米粉・飼料用米、麦、大豆等の作付拡大支援策など、食料自給率向上施策に関し、十分な財源を確保すること。
(2) 「日本型食生活」の維持、食料自給率向上等のため、外国への輸出を含
56

む米の消費拡大に資する施策を積極的に推進すること。
(3) 学校、病院や高齢者施設などの公共施設で供される給食等において、地域の農産物の積極的な利用を促す施策を展開すること。
４ 畜産振興策の強化について(1) 高騰状況が続く配合飼料価格に対し、畜産・酪農経営を支援するため、配合飼料価格安定制度の安定運用や飼料穀物備蓄対策事業の運用の弾力化など配合飼料価格高騰対策の拡充強化を図ること。また、国内飼料を増産し飼料自給率を向上させるため、飼料増産総合対策事業等の拡充強化を図ること。
(2) 畜産業振興策の強化及び畜産農家の保護・育成並びに所得の向上に資す
る施策を充実すること。また、畜産・酪農経営の安定と発展に資するため、
畜産・酪農経営安定対策などの充実強化を図ること。
(3) 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の侵入・まん延を防止するため、防疫・危機管理体制を強化するとともに、被害を受けた農家等に対する経営支援策などを充実すること。

57

30

林業振興対策について

我が国林業は、木材価格の低迷やコストの増大等による採算性の悪化、林業従事者の減少や高齢化が進行しており、その結果、維持・管理が困難な森林が増加している。
森林は、国土の保全、水資源のかん養、林産物の生産はもとより、地球温暖化防止効果など多面的機能を持った重要な資産であり、その機能を持続的に発揮させるためには、林業の健全な発展を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 林業発展のための施策について(1) 新たな森林・林業基本計画（平成 23 年７月策定）に示された「10 年後の木材自給率 50％以上」の達成に向け、直接支払制度による搬出間伐の推進
や住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進などにより、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の拡充を図ること。
(2) 森林が有する多面的機能の維持管理に対する支援、治山事業等の推進、林産物の供給体制等の支援、木材利用の促進、その他林業振興のための施策を推進すること。
(3) 新たな林業技術労働者（「フォレスター」「森林施業プランナー」「現場技術者・技能者」）の育成・確保、林業事業体等の育成整備など担い手対策を拡充するとともに、路網整備等経営基盤の整備、森林施業の集約化
や一層の機械化の導入など、効率的施業の推進を図ること。
(4) 急峻地や山奥部のため、施行放棄されている民有林地域に対する森林整備制度を充実すること。
２

地球温暖化防止対策等について
国土の７割を占める森林を二酸化炭素吸収源として第一に位置づけること。
また、二酸化炭素吸収源の算定基準である「整備された森林」を拡大するため、地方自治体に対する支援策の充実強化を図ること。

３

水源林の保全について
水源林地域の土地取得及び開発行為の実態を正確に把握し、森林の適切な管理及び水資源の保全を図ること。
58

31

水産業振興対策について

我が国は広大な排他的経済水域を有し、水産資源の多様さは世界でも有数である。しかしながら、資源環境は世界的な水産物需要の増加により悪化し、漁業収益は安価な輸入水産物の過剰な流入や燃油価格の高騰により低迷している。
我が国の重要な資源である水産物を安定的かつ持続的に確保するためには、「水産日本の再興」を掲げた水産業の健全な発展を図ることが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

漁業者に対する経営支援策等の強化について
水産物の安定的な確保に必要な漁船漁業の維持・発展のため、漁業者に対する融資・信用保証などの経営支援策を強化するとともに、新規漁船建造の際の支援制度を拡充すること。

２ 漁業資源の維持等のための施策について(1) 適切な魚種の維持と漁業経営の安定化を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援である資源管理・漁業経営安定対策等の拡充強化を図ること。
(2) 沿岸漁業の振興及び小規模漁業者の所得向上に資する施策の充実に努めるとともに、資源管理型漁業の推進、種苗放流等の支援策の充実等による栽培漁業の振興を図りながら、水産業振興のための支援策を強化すること。
３

配合飼料高騰対策について高騰状況が続く配合飼料価格に対し、漁業経営を支援するため、漁業経営セーフティネット構築事業等の拡充強化を図ること。

４

担い手の確保・育成について
水産業の持続的かつ健全な発展のため、担い手の確保・育成対策を推進する
こと。

59

32

農林水産業共通対策について

農林水産業の振興は地方活性化の要であり、農林水産物の自給体制の整備は国家における重要責務であることから、その持続的な発展を図るための課題の解決に向けた対策を講じることが必要である。
よって、国においては、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１

６次産業化の着実な実施について
農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産
物や資源を活用した農山漁村における６次産業化への取組に対し、十分な予算を確保し、着実な実施を図ること。

２ 野生生物による農林水産物被害の防止について(1) 有害鳥獣による農林水産物被害を防止するため、鳥獣被害緊急総合対策の一層の拡充を図るとともに、地方自治体が行う地域の実情に応じた鳥獣被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
特に、広域的に関係機関・市町村が連携し、被害を防止するシステムの構築を支援するとともに、専門的知識を持った人材の育成強化を図ること。
(2) 有害鳥獣の捕獲を促進するとともに、捕獲鳥獣を地域資源として活用するため、鳥獣被害防止総合対策交付金について十分な予算を確保すること。
(3) 野生鳥獣の生息数及び生息分布域を正確に把握できる調査方法を確立した上、国において実施すること。
また、個体数管理、生息環境管理及び被害防止対策を一層推進し、安全か
つ効率・効果的な対策を講じること。
特にサルについては大集団による群れで行動し、被害を受ける集落が特定できることから、集中的な被害防止対策と合わせて、群れを一斉捕獲して個体数調整を行うこと。
(4) 有害鳥獣捕獲特定従事者の猟銃所持許可更新時に必要な射撃技能講習の免除規定の適用を平成 26 年 12 月３日以降も継続すること。
(5) 大量発生した場合、水産業に甚大な被害を及ぼす大型クラゲについて、発生の原因解明や抑制・駆除・処理に関する技術を早期に確立すること。

60

３

燃油価格高騰対策について
農林水産業の経営安定と諸施策の総合的な推進を図るため、燃油価格高騰対策をより一層強化すること。

４

農林水産物の価格の適正化について
農林水産物の適正な市場価格の形成や生産コストを削減する総合的な対策を強化するとともに、生産コストが販売価格に適正に反映されるよう流通・販
売に対する監視機能を強化すること。

61

33

食の安全及び消費者の信頼確保対策について

食の安全確保については、国民の健康な生活の基礎をなす重要なものである
が、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染のほか、昨年の大手ホテルや百貨店、老舗旅館等による食品の偽装や不正表示問題などにより、食の安全に対する国民の不安が広がっていることから、不正を見逃さない監視体制や安全管理・衛生管理体制の強化など、消費者の信頼回復を図るための取組がより一層求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

放射性物質検査体制の整備について
福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染を踏まえ、農林水産物等の生産・出荷において厳重な放射性物質検査を行うこと。
また、地方自治体が農林水産物等の放射性物質測定などを実施する際の、検査機器の貸与や検査方法の研修等の充実強化を図ること。

２

食の安全性確保への取組について
食に対する消費者の信頼を確保するため、生産履歴管理（トレーサビリティシステム）、農業生産工程管理（ＧＡＰ）、危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの普及促進により、産地から食卓までの食の安全性を高めること。

３

輸入食材等の安全確保について
輸入食材等の安全性に関しては、一層の監視及び検査体制の強化・充実を図るとともに、消費者・販売者等への情報提供を迅速かつ適切に行うこと。

４ 消費者安心・安全確保対策の推進について(1) 食品表示等の適正化を図る「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」を早期に施行し、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な監視指導体制の確立を図ること。
(2) 地方における消費者行政の充実・強化に向け、必要な財政支援措置の更なる拡充を図ること。
(3) 消費者被害防止対策、消費者被害回復のための取組、及び生命・身体・財産の安心・安全確保のための施策に対する所要額を確保することにより、
62

消費者安心・安全確保対策を強力に推進すること。
(4) 一層の食の安全と安心を図るため、関係法令の改正も視野に、総合的か
つ具体的な検討を行うとともに、関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。

63

34

ＴＰＰ等貿易交渉について

１

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）について
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）については、現在、交渉参加国との分
野ごとの交渉が続けられている。
ＴＰＰ協定への参加は、輸出関連産業などにおいては経済効果が期待される
一方で、国民生活の多くの分野において大きな影響を受けることが懸念されている。特に農林水産業においては、持続可能な基盤の整備、国際競争力の強化など、その体制整備に向けた手だてが講じられないまま関税が撤廃された場合、生産量・生産額の減少、関連産業への影響、食料自給率の大幅な低下などが予想され、ひいては地域社会の崩壊につながることも危惧されている。
よって、国は、国民に対し、交渉過程の内容などについての十分な情報開示と明確な説明を行うとともに、交渉参加国との交渉においては、我が国の各分
野における懸念が現実のものとなることのないよう、適切に対応することを強
く求める。

２

諸外国との貿易交渉について
経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）
等諸外国との貿易交渉においては、農林水産業の安定・発展に資するよう努め
ること。

64

35

中小企業振興対策等について

中小企業の景況は、原燃油の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給問題等により、先行きの不安な状況が続いている。
地域に密着した中小企業の業況の改善は、地元経済・雇用のために非常に重要であり、地域の自立・発展に不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 中小企業への支援について(1) 金融セーフティネットの拡充強化を図るとともに、中小企業の資金繰りに支障を来たさないよう一層の対策を講じること。特に、為替変動などの影響を被っている中小企業に対する効果的な施策を早急に講じること。
(2) 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、積極的な投資資金の提供を始めとする経営支援強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
２ 地域資源の活用促進について(1) 農林水産業と中小企業が地域資源を活用して新たな地場産物を創造する「中小企業地域資源活用プログラム」及び「農商工連携」等は、地域おこしの観点からも有効な施策であることから、その一層の拡充を図ること。
(2) 地域団体商標登録制度（地域ブランド）の活用促進を図ること。
３

地域商業の振興について
活力ある地域コミュニティを担う地域商業振興のため、中小商業活力向上事
業や商店街振興組合の活動支援事業などの拡充強化を図ること。

４

電気料金及び原材料価格の上昇等に対する下請け中小企業の保護について
電気料金及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、親事業者が下
請け中小企業に一方的に価格のしわ寄せをすることがないよう、適切な措置を
行うこと。

65

36

資源・エネルギー対策について

我が国のエネルギー政策については、東日本大震災に伴って発生した深刻な原子力災害を踏まえ、今後、国民の安全・安心や環境の保全、我が国経済の持続的発展を前提とした将来にわたる総合エネルギー政策の在り方について検討を行っていくことが重要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 原子力発電所の安全・防災対策について(1) すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等や地震発生時の津波被害の想定等について、詳細な調査・研究を行った上で、その結果について速やかに情報を公開するとともに、万全な安全・防災対策を講じること。
(2) 原発周辺住民の避難対策として、広域的な避難道路、避難施設や防災資機材等を早急に整備すること。
(3) 原子力発電の万全な安全確保のため、原子力技術者並びに研究者の養成確保に努めること。また、放射性廃棄物の環境負荷低減の研究開発を着実に進めること。
(4) 原子力発電所については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。
(5) 原子力発電所立地県に近接する都道府県・市町村に対し、事業者は詳細な情報を開示し、意見や要望を聴取する場の設定に国が指導性を発揮すること。
(6) 府県を越えた広域避難等計画作成の協議にあたっては、国の責任においてその任を務めること。
２ 再生可能エネルギー対策について(1) 太陽光や風力、バイオマス、地熱発電等の再生可能エネルギーの研究・開発に積極的に取り組むこと。また、発電施設の設置・建設について規制の緩和を講じるとともに必要な支援措置の充実を図り、安全で安定的な電力供給対策を実施すること。
(2) 農山漁村に賦存する水や風、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した発電は、地元での使用はもとより、販売による収益を地域発展に活用
66

する事も可能であることから、「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」などによる支援策の拡充強化を図ること。
(3) 公共施設等における再生可能エネルギー発電施設の導入を促進する事業の充実強化を図ること。
３ 電力供給の確保について(1) 積極的な節電に取り組む事業所に対し、税制上の優遇措置等の支援を行うこと。また、事業所等の自家発電設備導入に当たって十分な支援を行うこと。
(2) 資金などの問題で十分な省エネルギー対策が困難な中小企業に対する省エネルギー機器購入時の補助拡大等、きめ細かな対策を強化すること。
(3) 長期的視野に立ったエネルギー施策として、全国的な電気周波数の統一を図ること。
４

レアメタル（希少金属）等の確保対策について
半導体や発光ダイオードなどの生産に必要不可欠な、レアメタル（希少金属）
等の安定供給を確保するため、資源開発調査及びリサイクルの推進並びに代替材料の開発等を促進すること。

５

採石法の充実強化について
採石業者の登録、岩石の採取計画の認可等を規定する採石法について、採石業者に環境や自然生態系の保全に向けて更に厳密な採取計画の提出を義務づけるとともに、同法に違反した場合の罰則規定を新たに加えるなど、所要の改正を行うこと。

67

37

自然災害対策の推進について

東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策の抜本的見直しを各種地震・津波対策へ反映し、その実効ある取組を行うことが急務となっている。
また、近年、台風や豪雨などに起因する水害や土砂災害が多発し多くの人命が失われ、都市においても甚大な被害が発生していることから、住民の生命、財産を守るため、これら自然災害対策の更なる充実強化が喫緊の課題となっている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 地震・津波対策について(1) 地震防災対策の各法律に基づく地震・津波対策について、各種施策の早期具現化を図るとともに、災害防止対策に重点的な予算配分を行うこと。
併せて地方負担額の軽減措置を講じること。
(2) 南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基
本計画等に基づく大規模災害対策等の防災・減災対策の取組を着実に推進するとともに、各地域の実情に応じた地震津波対策が可能となるよう支援措置を講じること。
(3) 大規模地震への備えとして地方自治体が行う、防災関連事業に対する財政支援策の充実強化を図ること。
併せて、防災・減災に資する緊急対策の実施及び財政支援制度の創設を図る
こと。
(4) 「津波防災地域づくり」を総合的に推進するため、市町村が作成する推進計画に盛り込まれる、津波防護施設、避難ビル等の施設整備のほか、ハザードマップ作成など避難体制の整備など各事業への支援制度を充実強化すること。
併せて、推進計画区域内において実施する海岸保全施設、港湾施設、河川管理施設等にかかる施設整備への支援を強化すること。
(5) 学校施設、公民館、体育館、庁舎など災害時に避難・防災拠点となる
公共・公用施設の耐震診断や耐震改修に対して、財政措置を拡充すること。併せて、民間施設・住宅家屋等の耐震化を促進するための財政措置の拡充強化を図ること。
(6) 東日本大震災により被害を受けた下水道、堤防、道路、港湾などの社会68

基盤施設及び宅地等の液状化対策を支援するため、特別立法を制定すること。また、今後の地震等により液状化の発生が懸念される地域についても早期に対策を講じること。
２ 災害時の情報伝達等の充実強化について(1) 地震観測研究の充実及びＧＰＳ波浪計や海底津波計等の津波観測システムの整備等による総合的な地震・津波の観測、監視体制を強化すること。
(2) 災害発生時に、迅速な情報収集・提供を図る防災無線などの各種情報通信手段の整備を推進すること。
(3) 避難を促す防災行政無線やサイレンが聞こえにくい海域海岸利用者のため、旗など視覚的な伝達が可能となるよう、関係法令の規定を整備すること。
３ 治山・治水対策について(1) 頻発する台風や大規模豪雨などによる被害を踏まえ、災害に対する安全度を確実かつ早期に向上させるため、ハード・ソフト対策を連携させた効
率的で重点的な水害・土砂災害対策を図ること。
(2) 急傾斜地の崩壊、土石流や地すべりなどから住民の生命、財産を守る土
砂災害防止法及び急傾斜地法に規定されている各施策の一層の強化を図る
こと。
また、深層崩壊については、広域にわたり甚大な被害を及ぼすことから、発生メカニズム等の研究も含め、詳細な調査を行いその対策を講じること。
(3) 今後の流域治水対策に関しては、近年の災害の特徴を踏まえた計画高水流量の見直しを行い、利水・流域環境整備の視点も踏まえた基本的方針を策定し、総合的な治水対策の推進を図ること。
(4) 集中豪雨により都市部を中心に発生する河川氾濫や急激な増水による建物、地下街への浸水などの災害を防止、軽減するため、「下水道浸水被害軽減総合事業」などに対する支援制度の拡充強化を図ること。
４ 災害復旧・復興支援について(1) 被災自治体の災害復旧、復興対策に万全を期すため、災害復旧事業に要する経費の地方負担に対して、更なる支援の充実を図るとともに、市民生活の復旧に直接影響する排土や風倒木の除去といった小規模な災害復旧事業へも財政措置を講じること。
また、公共土木施設や農地等の災害復旧のための費用負担に関して国庫補助の嵩上げを行う激甚災害制度の指定基準等の要件を緩和すること。
平成 22 年に廃止された災害復旧事業に係る工事雑費や事務費等に対する国庫
69

補助を早急に復活させること。
(2) 被災者生活支援に対する財政支援の充実強化を図ること。また、災害救助法
及び被災者生活再建支援法の運用にあたっては、法の適用による不備や被災者間の不均衡が生じないよう、対象となる住宅被害状況に一部損壊を加えるなど、要件の緩和を図ること。
(3) 地震などで住宅が被災した場合の支援策である、「住宅応急修理制度」を拡充強化するとともに、自然災害に対する保険や共済制度など被災住宅の再建を支援する制度を国において創設すること。
(4) 「災害援護資金」については、被災者の実情に即し、償還免除要件の拡
大や償還期限の再延長など制度の柔軟化を図ること。
(5) 豪雪地域における雪処理の担い手を確保・育成するため、効率的・効果
的な地域除排雪体制の整備を推進するなど、各種雪対策の一層の充実を図ること。
５ 災害時における指定都市の権限の確立について(1) 指定都市が自立的・自発的に被災者の救助・救援に当たることができる
よう、災害救助法において指定都市の市長を救助の主体と位置付けるなど、
災害対応法制の見直しを行うこと。
(2) 都道府県知事の応急措置に係る従事命令等の権限を、当初から指定都市の市長も行使できるよう、災害対策基本法の改正など、災害対応法制の見直しを行うこと。
また、国における広域支援の枠組みの検討に当たっては、指定都市も支援の主体とするとともに、指定都市の意見を十分反映させる制度とすること。

70

38

各種交通基盤整備の推進について

道路、鉄道、空港、港湾などの各種交通基盤は、地域相互の交流と連携を支えるとともに、住民生活や地域の経済、産業を発展させる重要な社会資本である。
しかしながら、高規格幹線道路網の供用率は７割にとどまり、連続したネットワークが形成されていないため、効果が最大限に発揮されず、また、高齢者
や子どもなど交通弱者の生活を支える地方鉄道やバス路線の廃止が相次ぐなど、各種交通を取り巻く環境は厳しいものとなっていることから、より一層の整備促進や支援施策の充実を図る必要がある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 道路の整備促進について(1) 流通や観光等による経済効果をもたらすほか、災害発生時に救援、復旧活動のための「命の道」として重要な役割を果たす高規格幹線道路網の早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、財源の確保に万全を期すこと。
また、高規格幹線道路と一体となって高速交通体系を成す地域高規格道路の整備についても所要の財源を確保すること。
(2) 高速道路のミッシングリンク（未開通区間）解消及び暫定２車線区間の４車線化の速やかな実現を図ること。
(3) 高速道路料金制度については、今回の制度見直しによる発現効果や課題等も検証しながら、より効果的なものとなるよう適時適切な見直し検討を進めるなど、公正妥当な制度の実現及び利用率向上に向けた努力を行うことにより、安定的でシンプルな料金制度を構築すること。
(4) 高速道路の更新費用等と償還の扱いについては、債務の確実な償還と将来の更新等に対応可能なものとすること。
(5) 一般国道及び地方道の慢性的な交通渋滞の解消等を図るため、４車線化
やバイパス、環状道路などの道路交通環境整備を促進するとともに必要な財源を確保すること。
また、住民生活や地域経済の障害である自動車交通不能区間の早急な整備を図ること。
(6) 地方自治体が管理する跨道橋及び跨線橋を含む橋梁等の道路施設の老朽化対策として、改築及び維持管理に必要な支援策の充実強化を図ること。
71

(7)

積雪寒冷地域等の安全・安心な市民生活に必要となる道路除排雪体制の充実強化を図ること。

２ 新幹線鉄道の整備促進について(1) 全 国新幹線鉄道整備法の基本計画により定められた全国新幹線鉄道網の早期実現を図ること。
(2) 整備新幹線の着工区間の早期完成を図るとともに、未着工区間について
は、整備方針を早期に策定すること。
なお、その整備に当たっては、公共事業費の重点配分や貸付料の活用など
により、安定的な事業推進が可能となるよう建設財源の確保を図るとともに、地方負担については適切な財源支援策を講じること。
また、既着工区間の工事費の増額分については沿線自治体に新たな負担が生じないよう対処するとともに、地域振興に資するよう適切な配慮を行うこと。
(3) リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期全線同時開業を推進するための諸施策に着手すること。
(4) 新幹線整備に当たっては、沿線自治体のまちづくりに係る都市計画事業等の進捗に支障が出ないよう、着実に整備を進めること。また、運行本数の確保、旅客利便性の向上及び新幹線駅舎・駅周辺整備などに対する支援を行うこと。
(5) 新幹線開業時にＪＲから経営分離される並行在来線について、路線維持のための地元負担及び鉄道資産取得などの初期投資等に対する交付税措置
等の助成措置を拡充するとともに地方負担軽減のための新たな仕組みを早急に講じること。
また、ＪＲから譲渡される鉄道資産の無償譲渡、若しくは収益性に基づいた価格設定をルール化すること。
(6) 並行在来線の経営が新幹線開通後も成り立つよう、事業運営に対し、助成措置を講じること。
また、並行在来線とＪＲ等の乗継割引に対する財政支援制度を創設するとともに、ＪＲに対しても乗継割引制度の導入を指導すること。
３ 地方鉄道等に対する支援について(1) 今後の地方におけるコンパクトなまちづくりや地域住民の移動手段の確保の重要性に鑑み、地域鉄道関係予算総額を増額するとともに、まちづく
りと一体となった地域公共交通の活性化や再生を支援する新たな補助制度を創設すること。
72

(2)路線の維持や存続のため、地方鉄道運行による経営損失に対する欠損補助制度の創設を図ること。
沿線市町村が支援を行う路線については、大手民鉄に対しても設備投資に対する補助が可能となるよう、また、維持管理や設備更新に関する費用についても対象となるよう制度を拡充すること。
さらに、地方鉄道等に支援している地方自治体に対する財政措置を講じること。

４

地域公共交通に対する支援策の強化について
地域住民の日常生活や、コミュニティー活動等に不可欠な地域公共交通の現行路線の維持存続を図るとともに、事業の継続実施を支援する制度の拡充強化を図ること。また、将来にわたる安定的な経営及びコンパクトシティーの実現のほか、公共交通空白地域の解消など地域の実情にあった多様な取組に対する柔軟な支援が可能となるよう、財政的な措置も含め、制度等の拡充を図ること。
このほか、地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進を図ること。

５ 地方航空路線の整備促進について(1) 地方航空路線は地域の経済発展や特色ある産業の育成に大きな効果を与えることから、路線維持のための措置を講じること。
(2) 空港へアクセスする鉄道及び道路等の整備促進を図るとともに、空港を拠点とした地域振興策を推進すること。
６ 港湾の整備推進について(1) 港湾を大規模災害に備えた防災拠点とするため、耐震強化岸壁、地震・津波対策に資する防波堤整備など災害対応力を強化するとともに、地域経済の活性化に資する、基盤整備の充実を図ること。
(2) 老朽化が進む既存港湾施設に対して、予防的な維持管理の考え方を踏まえつつ、港湾施設の緊急点検を行い、安全性を確認するとともに、ハード・ソフト両面からの老朽化対策を実施すること。
(3) 我が国の貿易取扱量の 99％を占める港湾は、重要な貿易拠点であることから、港湾関係施策を充実強化し、グローバル化に一層対応した国際競争力の向上を図ること。

73

(4)

港湾整備に当たり、地方自治体が行う岸壁・防波堤築造、航路浚渫、埠
頭用地創成等についての一層の支援措置を講じること。また、地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種及び第二種漁港の施設整備のために交付される、港整備交付金の負担率及び補助率の嵩上げを図ること。

７

離島航路・航空路に対する支援について
離島の生命線となっている離島航路・航空路の維持確保を図るため、抜本的な支援策の拡充強化を盛り込んだ関連法を早期に制定すること。また、航空機の購入や運航費の補助など、支援策の充実強化を図ること。

74

39

都市基盤整備の推進について

街路、上下水道や公園などの都市基盤は、住民にとって快適で豊かな生活環
境をもたらすとともに、地域活性化に不可欠なものである。
しかしながら、多くの社会資本の老朽化が深刻となるなど、様々な問題を抱えており、また、中心市街地等の整備については、今後更に進行するとされる
少子高齢化への対応が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 社会インフラ整備の推進について(1) 道路、橋梁、上下水道、河川管理施設など国民の命と暮らしを守るインフラの着実な整備を推進すること。
(2) 今後急速な老朽化が懸念される、インフラ等社会資本の経年劣化対策については、真に必要な社会資本とのバランスを取りながら維持管理・更新を行うこと。
また、各インフラの維持管理・更新を安定的かつ計画的に進めていくための必要な予算の確保を図るとともに、地方公共団体が維持管理・更新に活用可能な補助金、交付金の充実のほか、技術的支援を行うこと。
(3) 良好な住環境の整備に資する下水道の普及促進を図るため、普及が立ち遅れている地域の下水道整備を推進すること。
(4) 下水道施設の新規整備については、国庫補助率の更なる嵩上げを行い、下水道事業債への依存割合を軽減すること。
また、既存の下水道施設の修繕等の維持補修にかかる費用についても、国庫補助対象とすること。
２ 中心市街地活性化の推進について(1) 「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく取組について、更なる財政措置など各種支援の充実強化を図ること。特に、病院や福祉施設等のまちなかへの移転促進や空きビルの有効活用などを推進すること。
(2) 中心市街地における交流拠点としての多目的広場やアーケード、駐車場等の整備に対する支援を拡充すること。
(3) 少子高齢化、核家族化の進展に伴い、各都市において増加する空家対策として、建築物の適正管理に係る所有者の責務の明確化及び除却などの行75

政指導の根拠となる法律の整備を行うこと。
(4) 経済的で地球環境の負荷軽減も期待できる自転車の安全かつ快適な利活用のため、自転車レーンなど自転車走行空間の整備を図ること。なお、社会問題となっている放置自転車について、駐輪場整備等の対策を強化すること。
３ 都市公園の整備推進について(1) 緑とオープンスペースを確保し、良好な生活環境を提供する都市公園の整備を促進するため、都市公園事業・緑地保全等事業に対し、十分な支援措置を講じること。
また、歴史や景観など地域の特色を活用した公園設置を推進すること。
(2) 災害に強いまちづくりのため、震災時等の避難地や復旧・復興の拠点となる防災公園の整備を推進すること。
４

郵便局サービスの維持について
過疎地域等の利便性維持のため、郵便局により郵便・貯金・保険のサービスが一体的かつ確実に提供されるよう所要の措置を講じること。

５

地上デジタルテレビ難視地区解消対策について
平成 23 年７月 24 日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送
へ完全移行となったが、現在でも難視地区が多数存在している。
暫定的な難視対策の終了が迫る中、難視地区解消のため、更なる中継局の増設、光ケーブル網の充実を図るとともに、加入者の負担軽減のための国庫負担措置を講じること。

76

40

観光立国の推進について

観光は、我が国の重要な成長戦略と位置づけられるとともに、地域間の交流
人口や雇用の拡大など、地域経済の活性化に資するほか、国際相互理解の促進などに大きな効果を期待されている。
観光立国の実現には、観光産業の国際競争力強化や魅力あふれる観光地の形成が重要であり、国が主導的な役割を果たし、官民一体となった取組が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 訪日外国人の増加に向けた施策について(1) 訪日旅行促進事業を強力に推進するとともに、訪日ブランドの強化のほか、官民一体となった情報の発信に取り組むこと。
(2) 地域に与える経済波及効果の大きさ、ビジネス機会の創出など幅広い
経済的意義を有する国際会議や展示会等の開催について国が主体となって誘致をすること。
(3) 震災被害を受けた地域及び風評被害を受けている地域の観光振興に資する各種支援策を講じること。
２ 魅力ある観光地域づくりの促進について(1) 滞在型観光を促進するため、地方自治体や関係団体・企業等が連携し、地域の観光圏を創造する「観光圏整備事業」の一層の充実を図ること。
(2) 外国人旅行者の受入環境の整備のため、観光地におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などＩＣＴインフラを整備するほか、地方自治体や地域が実施する
案内所の設置や多言語パンフレットの作成等に対する支援措置を強化すること。
(3) 観光圏内の鉄道やバス、船舶等の交通機関を共通して利用できる観光客向け周遊券の導入や販売促進等に対する支援を図ること。

77