日本新生児成育医学会雑誌

日本新生児成育医学会

2020 年度

日時：2020 年 1 月 31 日（金）11：00 ～ 13：00

場

所：アクトシティ浜松

出席：‌中村友彦（理事長），河井昌彦，日下第 32 巻第2号

第 1 回理事会議事録

コングレスセンター 43 会議室隆，河野由美，高橋尚人，長和俊，長谷川久弥，早川昌弘，
飛彈麻里子，福原里恵，水野克己，森岡一朗，山田恭聖，与田仁志，和田和子（各理事），猪谷泰史， ‌北島博之（各監事），大木欠席：‌茨茂，芳本誠司（各幹事）聡，中西秀彦，細野茂春，和田雅樹，渡部晋一（各理事），松本敦（幹事）議（敬称略）事：

1．理事長報告th1） The 4 Taiwan-Korea-Japan Joint Congress on Neonatology
2020 年 5 月 16 日（土）に台湾で開催される Joint Congress に中村理事長がご出席予定である。詳しいスケ
ジュール等は，現在確認中でまだ確定していない（後日 2022 年に延期が決定）。
2） 年会費請求の件
2019 年度の会費納入状況が報告された。今年度は全会員 2,866 名中，名誉・功労会員 118 名を除く 2,748 人のうち延べ 795 名（29％）（1 月 10 日現在）より納入され，代議員費を合わせて 8,133,000 円の会費納入となった。昨年は 3 月末時点で 37％であった。3 月末時点で未納の会員には請求書を発行予定で，年度末まで納付の催促を行い，納付率向上に努める。
3） 次回理事会・社員総会の件
以下の通り予定されていたが，後日全て変更となった。
第 2 回：4 月 12 日（日）16：00 ～ 18：00（日本小児科学会学術集会終了後）兵庫県立こども病院会議室
第 3 回：7 月 17 日（金）15：00 ～ 18：00（日本新生児成育医学会学術集会前日）ロイトン札幌
第 4 回：11 月 27 日（金）13：30 ～ 15：30（第 56 回日本周産期・新生児医学会学術集会会期前［東京］）2020 年度社員総会：11 月 30 日（月）（第 56 回日本周産期・新生児医学会学術集会最終日［東京］）
選挙後の新理事会：11 月 30 日（月）の社員総会終了後
4） 文献許諾使用料の件
メテオ社の昨年度（10 ～ 12 月）の文献使用料は合計 1,188 円で，2019 年度分の合計使用料は 3,196 円であった。
5） 通信理事会議決結果報告の件
議決を取ったものは 3 件，そのほかのお知らせ等は 5 件だった。
6）「ライフステージにおけるヘルスケア・医療機器動向調査」に関するアンケートの件
日本医療研究開発機構（通称 AMED）で採択されている「ライフステージにおけるヘルスケア・医療機器動向調査支援業務」に関するアンケートの依頼があり，理事の回答を理事長がまとめた。
7） 非医師入会の件
3 名から入会希望があった。
8） 理事長職務報告
通信理事会 No13，No14，No15 の開催，「ライフステージにおけるヘルスケア・医療機器動向調査」に関するアンケート回答」とりまとめ，台湾・韓国の各理事長とのメールのやり取り等を行った。
9） 2020 年度会計途中経過報告の件
2019 年 10 ～ 12 月の会計が報告された。今回より公益法人の書式に則った記載方法に変更している。公益（461）223

2020 年 10 月 15 日

目的事業会計（学術集会，機関誌，教育，改善，他団体との協力）が事業費に振り分けられており，残りの経費を管理費に振り分けられている。
10）シナジス医師主導治験の件
医師主導の治験が始まっているため，協力をお願いしたいと呼びかけられた。
11）新生児学テキスト印税の件
新生児学テキストの印税 170 万円が 1 月 31 日（金）に学会の口座に入金される。教育セミナーで著者割引の価格で販売を行ったところ，多くの方に購入していただいたため今後も同様に学会のセミナー等で販売したいと考えている。
2．協議事項
第 1 号議案：選挙管理委員の件（中村理事長）
以下の通り選任することとなった。
選挙管理委員長

北島博之先生（現監事：大阪母子医療センター）

委員

甲斐明彦先生（一般会員：石井記念愛染園附属愛染橋病院）

委員

冬木真規子先生（一般会員：大阪市立大学）

第 2 号議案：非医師入会の際の書類提出制度廃止の件（中村理事長）
学会員を増やすことを目的に非医師の書類提出を廃止することについて提案があった。書類の中の推薦代議員を記入する項目は不要とし，そのほかの項目については引き続き提出を義務付けることとになった。
第 3 号議案：EENC 共同声明の件（中村理事長）
WHO 西太平洋地域事務所母子保健課が西太平洋地域の母子死亡の 9 割以上を占める 8 か国を中心に新生児死亡軽減に寄与する基本的なケアをまとめた Early Essential Newborn Care（EENC）を展開していることに関連して，世界保健機関ラオス国事務所母子保健担当医官である窪田祥吾先生より，本学会が共同声明に署名することについて依頼があり，賛成 17 名，反対１名で承認することとなった。
第 4 号議案：教育委員会：教育セミナー非会員参加費値上げの件（早川委員長）
これまで，非会員のセミナー参加費を 10,800 円としていたが，今年のセミナーより参加費を 25,000 円（非会員）に値上げすることとなった。
第 5 号議案：教育委員会：教育セミナー優秀賞発表者の新生児呼吸療法モニタリングフォーラム（2021 年 2 月開催）の参加費負担の件（早川委員長）
例年，教育セミナーの優秀発表者を学術集会に招待しているが，2020 年は 7 月に学術集会があるため，新生児呼吸療法モニタリングフォーラムにご招待いただきたいとの提案があり，中村理事長のご厚意で学会負担なしで招待いただくこととなった。
第 6 号議案

学会誌編集委員会：投稿規定変更の件（河井理事）

以下の内容を盛り込んだ投稿規定変更案が提出された。図表の単位等について追加修正を行い，通信理事会で承認を得ることとなった。
・投稿の際は，共著者全員を会員とするのではなく筆頭著者のみとする。
・‌施設に対するアンケート調査については，個人を特定できるものでない限り，倫理委員会の審査は不要とする。
・2 症例以上の場合でも症例報告では，倫理委員会の審査は不要とする。
・希少疾病であり，顔写真も出るという場合も，保護者の同意は必須であるが，書面は不要とする。
第 7 号議案：韓国新生児学会との Exchange program 継続の件（中村理事長）
韓国新生児学会にこれまで行ってきた交換プログラムを廃止し，Joint Congress に集約したい旨伝えたとこ
ろ，韓国側からは続けたいとの意向があった。協議の結果，韓国側にはもう一度こちらの意向を伝えることとなった。第 65 回学術集会には招待しないことで進めていく。

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日本新生児成育医学会雑誌

第 32 巻

第2号

第 8 号議案：オクトレオチド自己注射要望書の件（中村理事長）
薬事委員会の平野委員から依頼があり，日本小児内分泌学会と共同で要望書を提出することが承認された。
第 9 号議案：「2.5kg 未満の動脈管開存症に対する AMPLATZER ピッコロオクルーダーの適正使用に関する手引き」の作成委員推薦の件（中村理事長）
与田理事に依頼することで承認された。
第 10 号議案：新生児薬物離脱症候群マニュアル改訂の件（中村理事長）
日本小児科学会・日本新生児成育医学会合同ワーキンググループで，新生児薬物離脱症候群のマニュアルの改訂を行った。ワーキンググループ委員長の日下理事からは，今回の改訂で日本小児科学会による調査により，アルコール依存と多剤内服で胎児に影響が出る旨が追記されたことについて説明があり，承認された。
第 11 号議案：理事会に web 会議システムを導入する件（福原理事）
今後，理事会で Web 会議システムを利用することが承認された。2021 年 1 月の理事会は web で行う方向で進めることとなった。
3．第 65 回学術集会の件（長会長）2020 年 7 月 18 日（土）～ 20 日（月）北海道のロイトン札幌，札幌市教育文化会館にて「北の大地で新生児医学・医療の未来を語ろう」をテーマに開催される。特別講演，招請講演等が決定した。ケニアで療育施設を設立された公文和子先生を看護学会と共同でお呼びするほか，新生児稀有疾患サーベイランスの申請者の先生方に発表していただく。一般演題の抄録締め切りは，2 週間延長予定である。懇親会は 2 日目の夜を予定しているため，サテライトセミナー等の開催は 1 日目にお願いしたい。
＊後日会期が変更となった。
4．各種委員会報告
1） 利益相反委員会（山田委員長）
利益相反に該当する案件はなかった。
2） 教育委員会（早川委員長）
第 65 回日本新生児成育医学会学術集会の教育委員会企画について
・教育委員会企画セミナーについては第 65 回学術集会にて行う。
・‌教育セミナー WS 優秀賞発表については，学術集会が 7 月であるため学術集会では行わない。2021 年 2
月開催の第 22 回新生児呼吸療法モニタリングフォーラムにて発表を行う予定である。
3） 感染対策予防接種委員会（森岡委員長）
・11 月 29 日（金）に委員会を開催した。
・‌ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けて日本小児科学会から厚生労働省に要望書を提出する件に関連して，定期接種における初回接種は生後 6 週～生後 14 週 6 日までに限定して行う予定であることが明らかとなった。これにより NICU 長期入院児が対象外となる可能性がある。委員会で特例措置として要望すべきかどうかを議論した結果，NICU 内でロタワクチン接種を行う文書を本学会から発信し，NICU 長期入院児は任意接種が可能である旨を誤解のないように伝えることとした（現在作成中）。
・‌NICU における感染症を NRN の項目に新設することについて，データベースに敗血症発症時期，髄膜炎有無，原因菌を組み込むこととなった。また，感受性菌か耐性菌かを区別できるよう NRN 事務局に依頼する。
・2020 年に本学会で MRSA，抗菌薬・プロバイオティクスなどの全国調査を進めることになった。
・‌2020 年 1 月 12 日に，日本小児呼吸器学会と合同で RS ウイルスと小児呼吸器疾患ガイド作成会議を行い，協和企画の支援のもと順調に進んでいる。印税は両学会で折半される。通信理事会で承認することとなった。
・‌「HTLV-1
感染の診療指針（第 2 版）」の学会としての推奨および学会ホームページへの掲載につき，委員（463）225

2020 年 10 月 15 日

会の総意，通信理事会の承認のもと，2019 年 12 月 18 日に学会ホームページに掲載された。
・‌抗菌薬の安定供給に向けた小児科関連学会の提言を通信理事会の承認のもと，日本小児科学会，日本小児感染症学会，日本小児臨床薬理学会と連名で厚生労働省に提出する準備が進んでいる。
4） 倫理委員会（福原委員長）
学術集会のシンポジウムについて詳細を web 会議で決定した。
5） 診療委員会（与田委員長）
・‌2017 年のアンケート調査を行った「新生児科医師の勤務状況と医師育成・供給に関する調査」について「働き方改革対策の観点からの再考察」として，小児科学会誌に投稿（網塚貴介，与田仁志）。
・‌重症先天性心疾患スクリーニングに関するアンケート結果は，日本産婦人科医会へ報告済み（前回資料），日本周産期・新生児医学会雑誌へ投稿予定である。スクリーニング案を医療の標準化委員会と連携して作成し，次回の第 65 回日本新生児成育医学会（札幌）で発表予定。
・学会将来構想委員会に協力する形で「働き方改革」に対応するためのアンケート資料作成に参画。
・‌日本小児科学会移行支援委員会で「疾患別 移行支援ガイド」を小児慢性特定疾病に相当する疾患について作成する。当学会は該当疾患なし。
6） 社会保険委員会（和田委員長）
2020 年度の診療報酬改定に向けて，第 3 回診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会が 1 月 9 日に開催された。
「診療報酬改定において対応する優先度が高い技術」かどうかの判定が行われ，当学会から提案していた「プレネイタルカウンセリング加算」は対象外との結果となった（診療報酬収載の対象外）。
共同提案項目，または関連性の高い項目のうち，同様に対象外となったものは以下である。
・輸血製剤の院内分割
・在宅ハイフローネーザルセラピー
・各種の遺伝学的検査
・鎮静時の静脈麻酔・喀痰補助装置治療
・在宅小児経管栄養指導管理料
・小児特定疾患カウンセリング料
・窒素吸入療法・胎児 MRI
新生児・小児関係では胎児心エコー，尿中有機酸，タンデムマス分析，胎児輸血，臍帯穿刺，が収載される可能性を残しており，今後，継続して審議される。
7） 薬事委員会（飛彈委員長）
特になし
8） 男女共同参画推進委員会（河野委員長）
次回新生児成育医学会（札幌）で委員会主催ワークショップを開催し，アンケート調査結果も報告予定である。
9） 災害対策委員会（茨委員長）
12 月 22 日（日）10 ～ 12 時に開催された小児科学会の災害に関する連絡会議，12 月 23 日（月）19 ～ 20 時
30 分に開催された日本小児医療保健協議会（四者協）合同委員会に参加した。
10）学術委員会（長谷川委員長）
2020 年度の佐多フェローシップの応募者がなかったため現在も募集中である。日本新生児成育医学会論文賞は現在選考中である。

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日本新生児成育医学会雑誌

第 32 巻第2号

11）医療安全委員会（渡部委員長）
病気療養中の渡部理事に代わり，中村理事長が委員長を代行する。理事の補充は行わない。
12）産科医療補償制度対応委員会（細野委員長）
特になし
13）学会将来構想委員会（高橋委員長）
新生児医療連絡会と共同で，現在の新生児医療提供体制・新生児科医勤務状況についての全国調査を開始した。10 月 1 日に新生児医療連絡会の各都道府県代表者に医療圏・施設の調査依頼メール（一次調査）を送信していたが，その後，11 月 28 日の診療委員会との合同委員会の後，施設代表者（二次調査），各医師向け調査（三次調査）の内容を確定した。事務局より，12 月 12 日に二次・三次調査の依頼メールの配信を行った（調査はウェブ回答）。1 月 15 日の締切段階で，施設回答は 150/408 施設，医師の回答は 641。現在，回答期限を延長し，調査を継続中。結果の一部は，第 123 回日本小児科学会学術集会シンポジウム「小児科医としての働き方改革の課題とその方策」で報告する。最終的には第 65 回日本新生児成育医学会で講演として報告を行う。
今回の調査は今年の小児科専攻医シーリングの改善に役立てるのには時間的に間に合わないので，今後，時間をかけて直接催促する。
14）調査研究審査委員会（高橋委員長）
特になし
15）医療の標準化委員会（中西委員長）特になし
16）広報委員会（水野委員長）
特になし
17）国際渉外委員会（日下委員長）
第 4 回の Joint Congress の詳細を決定した。
18）学会誌編集委員会（河井委員長）
特になし
19）総務委員会（和田委員長）
特になし
20）医療の質向上委員会（長委員長）
特になし
21）その他（465）227