参考資料

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低圧ホースに係る年表
西暦（年号）

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項

１９５５ 年 11月

背景

全国プロパンガス協会（全協）創立。

（Ｓ．30）
１９６１ 年

6月

日本ＬＰガス調整器工業会設立。
初代会長、伊藤誠治氏 （伊藤工機㈱）。

（Ｓ．36）
１９６３ 年4月

圧力調整器の自主検査開始（全協）。

1月 日本ホース金具工業会（以下、ホース金具初代会長、田中勝一氏（㈱勝工舎）。

（Ｓ．38）
工業会）設立。
3月

全協解散。全国ＬＰガス協会連合会（全協連）設立。 圧力調整器の自主検査引き継ぐ。

7月 ホース金具工業会、「ＬＰガス用高圧ホースアセンブリ」のＪＩＳ原案作成に着手。

１９６４ 年（Ｓ．39）

11月

全国ＬＰガスコック工業会（以下、コック工業会）設立。 初代会長、佐藤 英一氏（富士産業㈱）。
Ｏリングの耐ＬＰガス性浸漬試験を行う。

ホース金具工業会、ゴム製品検査協会（現、(財)化学物質評価研究機構）に依頼。

ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準（全協連認定）作成。
１９６５ 年 10月 ホース金具工業会、高圧ホースの自主検査 検査項目は耐圧、気密、寸法、外観、表示、弁作開始。
動、破壊の7項目。
（Ｓ．40）
6月

コック工業会、閉止弁（ガス栓）の自主検査開始。

１９６６ 年（Ｓ．41）

ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準 アルミ合金材を追加。
一部改正。
5月 「ＪＩＳ Ｋ ６３４７ ＬＰガス用ゴムホース」制定、 日本ゴムホース工業会が原案作成。
公布。
8月

群馬県前橋市「ホテル前橋」でガス漏れ事故発生。 火傷1名。

１９６７年（Ｓ．42）

12月 「液化石油ガス法（ＬＰガス法）」公布。翌年３月１日施行。
ホース金具工業会、高圧ホースの自主基準 事故対策として、引っ張り強さを加える。
一部改正。
3月 （財）日本ＬＰガス機器検査協会 設立認可。 理事長、岩谷直治氏（岩谷産業㈱）。

１９６８年（Ｓ．43）

3月 「器具省令」公布、 施行。
8月 政令第267号（8月12日付）により、高圧ホー 単段式圧力調整器（30㎏/ｈ以下）は同年2月7日、スが第１種器具に指定。

閉止弁(ガス栓)は1975（S.50）年3月11日に第1種器具に指定。

- 24 -

参考資料

西暦（年号）JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
4月背景

単段式圧力調整器（30㎏/h以下）の国家検定開始。同年5月から8月までに計8社国家検定に合１９６９年（Ｓ．44）

格。
9月 高圧ホースの国家検定開始。

メーカ８社、同年10月21日 、国家検定品（２７機種）の生産開始。

9月

全協連解散。日本ＬＰガス連合会（日連）設立決定。

１９７０年

1月 第１回経年変化調査開始。

同年6月終了。収集試料789本。報告書作成。

8月 日本ＬＰガス機器工業会（以下、工業会）設会長、丸茂 桂氏（㈱桂精機製作所）。ホース金具立。

（Ｓ．45）

工業会ＬＰＧ部門を吸収。

9月 ｢JIS B 8261 ＬＰガス用高圧ホースアセンブ

一般消費用、自動車用、プラント用の３品目。

リ」制定、公布。
１９７２ 年

6月

工業会、会長交代。前口庄衛氏（富士工器㈱）就（Ｓ．47）
１９７３ 年

任。
7月 第２回経年変化調査開始。

同年12月終了。収集試料600本。翌年4月末日、（Ｓ．48）

報告書作成。
7月

閉止弁（ガス栓）国家検定合格品の生産開始。

11月 低圧ホース自主検査開始。

同年12月より翌年2月までに計6社、検査に合格。

4月 供給機器の保証規程を制定。

国家検定対象品３品目（高圧ホース含む）、自主

１９７５ 年（Ｓ．50）

検査対象品４品目の計７品目。
6月 器具省令改正。

高圧ホース・調整器の耐低温性試験（-25℃）等を追加規定。翌月１日施行、経過措置３ヶ月。

１９７６ 年6月工業会、総会で調整器等の共済制度の確立について承認。

（Ｓ．51）
11月 低温試験合格品の生産開始。

12月 「ＪＩＳ B 8261 ＬＰガス用高圧ホースアセンブ ＳＩ単位化。
リ」改正。
１９７７ 年

6月

通産省、立地公害局（現、原子力安全保安院）保（Ｓ．52）

安課に「液化石油ガス保安対策室」を設立。
6月

工業会、「器具等の欠陥回収基金制度に関する規程」を承認。この制度は1986年3月まで継続。

１９７８ 年（Ｓ．53）

7月 改正ＬＰガス法公布。

周知義務の新設、設備士制度の導入、第2種器具制度の導入など。

3月 低圧ホース、第2種器具に政令指定。

対震自動ガス遮断器、ガス漏れ警報器も同時に指定。

１９７９ 年（Ｓ．54）

3月 繊維ブレードホースの生産中止。

１９８０ 年1月 「JIS B 8261 液化石油ガス用ゴムホースアセ 低圧ホース追加。

（Ｓ．55）

ンブリ」改正、公布。

- 25 -

参考資料

西暦（年号）

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
3月 工業会、社団法人となる。（「（社）日本エル背景会長、前口庄衛氏（富士工器㈱）。

ピーガス供給機器工業会」）

１９８０ 年（Ｓ．55）JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

8月

静岡駅前地下街で都市ガス爆発事故発生。
死者15人。

１９８１ 年

8月

設備士資格制度スタート。

（Ｓ．56）
5月 ＪＬＩＡ－Ｃ－１制定。

「継手金具付高圧ホース維持管理基準」
１９８２ 年（Ｓ．57）

5月 ＪＬＩＡ－Ｃ－２ 制定。
「継手金具付低圧ホース維持管理基準」
10月 ＪＬＩＡ－Ｃ－３制定。

「両端迅速継手付ゴム管維持管理基準」
4月

工業会、日連に対し「繊維ブレードホースの交換」を要望。

11月 通産省、日連に対し、「劣化高圧ホースの取替促進運動の実施について」通達。

１９８３ 年（Ｓ．58）

11月

静岡県掛川市“つま恋事故”発生。死者14人。
原因はガス栓の締め忘れ。
継手金具、耐食性のあるステンレス製に変更。

１９８４ 年

1月

工業会、日連に対し「コックのヒューズ化」を提案。

9月

業務用ＬＰガス設備改善事業開始。
（～１９８６年８月３１日まで）（Ｓ．59）
9月

日本計量器工業会、ＬＰガスメータ性能向上対策委員会設置。検定有効期間（検満）１０年を検討。

１９８５ 年

7月

ＬＰガス消費者保安対策研究会、報告公表。

5月

ＬＰガス安全器具普及懇談会、通産省に事故を１０（Ｓ．60）
１９８６ 年（Ｓ．61）

年で １/１０に減らす答申報告。
9月

メーカ６社、マイコンⅡ生産開始。

9月

日連、第一回安全器具普及状況調査実施。全国

１９８７ 年（Ｓ．62）

普及率は0.5％。
3月

工業会、会長交代。矢崎裕彦氏（矢崎総業㈱）就任。

１９８８ 年4月

工業会など3団体「安全器具普及促進連絡協議会」発足。同年10月、4団体に。
代表幹事、鈴木敏弘氏（矢崎総業㈱）。

（Ｓ．63）
12月

ＪＬＩＡ－Ｃ－１改正。

「継手金具付高圧ホース維持管理基準」- 26 -参考資料

西暦（年号）JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項背景

12月

ＪＬＩＡ－Ｃ－２ 改正。
「継手金具付低圧ホース及び燃焼器接続用
１９８８ 年
継手付ホース」（Ｓ．63）
12月 ＪＬＩＡ－Ｃ－３ 改正。
「両端迅速継手付ゴム管維持管理基準」
5月 通産省、高圧・低圧ホース交換ガイドライン（共に5年交換）発表。

１９８９ 年（H．1）

本省所管販売事業者指導指針。

5月

配管用フレキ管自主検査開始。メーカ７社、6月生産開始。

１９９０ 年

5月

メーカ6社、マイコンB, C, L生産開始。

4月

ガス業界17団体で、「ＬＰガス最適利用システム研（H．2）
究委員会(通称、ＢＳ委員会)」発足。工業会、事務

１９９１ 年（Ｈ．3）

局に。
7月 高圧ホースに交換期限下げ札 （5年交換）

圧力調整器は7年、低圧ホースは5年。

を取付けて出荷開始。
3月 通産省、ハイグレード（Ｎ型）高圧ホース交換 本省所管販売事業者指導指針。
ガイドライン（7年交換）発表。
5月 ハイグレード（Ｎ型）高圧ホース生産開始。
１９９２ 年（Ｈ．4）

5月 高圧ホースの交換期限下げ札の交換年数を７年に延長。

圧力調整器はそのまま。低圧ホースは翌年4月より、7年に延長。

7月

ＪＩＳ S 2120(ガス栓)改正。閉止弁（コック）の名称をガス栓に統一。

3月 通産省、Ｎ型低圧ホース交換ガイドライン

本省所管販売事業者指導指針。

（７年交換）発表。
4月 Ｎ型低圧ホース生産開始。
１９９３ 年（Ｈ．5）

4月 器具省令の改正により、高圧ホースの第１検定合格有効期間延長。

それまでの、製造本数10万本、合格証発行の日から6ヶ月以内が、120万本、1年に延長。

5月

山梨県のリゾートマンションでＣＯ中毒事故発生。
大型湯沸器の排気筒不備が原因。死者7人。

１９９４ 年

4月

メーカ6社、マイコンＳを生産開始。

1月

阪神淡路大震災発生。死者5,000人余。Ｍ7.2。

6月

製造物責任法（ＰＬ法）成立。翌年、7月1日施行。

（H．6）

１９９５ 年（H．７）

9月 工業会、「高性能供給機器技術基準」規定。 9月21日、理事会が承認。
10月 高性能供給機器（10年対応）、自主検査開始。

高圧ホース、低圧ホース、圧力調整器（10㎏/h以下）の3品目。

- 27 -

参考資料

西暦（年号）

低 圧 ホ ー ス 関 連 事 項
3月 ＬＰガス法、全面改正。

背景

認定販売事業者制度、販売事業者の登録制、バルク供給、認定保安機関制度など。

１９９６ 年（H．8）

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

5月 改正「器具省令」公布、施行。高圧ホース、 自動切替式圧力調整器、二段減圧式圧力調整器
単段式圧力調整器が第１種器具から第２種 （共に30kg/h以下）も第2種器具に追加指定。
器具に移行。
3月 告示121号により、保安確保機器（Ⅰ類、Ⅱ 3月13日公布。翌月4月1日施行。
類）に指定。
5月 ガス放出防止型高圧ホース生産開始。

１９９７ 年（H．9）

7月 通産省、Ｓ型高圧・低圧ホース交換ガイドラ

本省所管販売事業者指導方針。

イン（10年交換）発表。
7月 第1種・2種器具を含む政令指定品目の所管 通産組織法により、環境立地局(現：原子力安全が移行。
１９９８ 年保安院)保安課から産業政策局製品安全課へ。

8月

JLIA-B-3 大型圧力調整器 製造基準改訂。

(H. 10）
１９９９ 年(H. 11）３月

ＪＬＩＡ－Ｃ－１ 改正 「高圧ホース」

６月 工業会 創立３０周年記念式典開催。
10月 改正「器具省令」施行。

ガス栓が第1種器具から特定液化石油ガス器具へ、調整器・高圧ホース・低圧ホース・対震自動ガ
ス遮断器が第2種器具から液化石油ガス器具等に変更。
省庁再編で「通商産業省」は「経済産業省」に変

２０００ 年(H. 12）1月

更。

２００１ 年(H. 13）6月

JLIA-A-3 「ＬＰガス供給機器環境アセスメントガイドライン」制定。

１月 交換期限表示下げ札をシールに変更。
２００２ 年(H. 14）8月 チェック弁なし連結用高圧ホース生産中止。
7月

調整器、ガスメータに係る期限管理実態調査開始。

２００３ 年(H. 15）8月 連結用ホースを液封防止型高圧ホースへ全面切替。

２００４ 年(H. 16）4月

全国一斉保安高度化運動 開始。

7月

末端ガス栓交換期限表示シール貼付開始。

12月 液石法施行令一部改正。

政令はH17年4月1日から施行。

高圧ホースにカップリング付を追加。

２００５ 年(H. 17）

質量販売の内容積の範囲を、カップリング付容器
1月 液石法器具省令一部改正。
省令改正により、カップリング付高圧ホース 弁を付けた充てん容器を使用していること等要件
及びカップリング付調整器の技術基準が定 を満たした場合に限り、25ℓまで拡大。
められた。
4月 カップリング式高圧ホース、調整器に関する改正器具省令施行。

- 28 -JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

継手金具付低圧ホース・年度別生産数量の推移

年度
197519761977197819791980
1981
1982
198319841985
198619871988198919901991199219931994199519961997
19981999
2000
2001
20022003200420052006

Ｓ５０Ｓ５１
Ｓ５２
Ｓ５３
Ｓ５４
Ｓ５５Ｓ５６Ｓ５７
Ｓ５８Ｓ５９
Ｓ６０
Ｓ６１
Ｓ６２
Ｓ６３
Ｈ１Ｈ２Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９
Ｈ１０
Ｈ１１
Ｈ１２
Ｈ１３
Ｈ１４
Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８- 29 -

生産数量
39,442
109,378
91,313
1,514,499
976,176
1,023,581
1,022,278
801,105
406,773473,661559,921
526,048
588,013478,815415,975
565,717669,853784,370
701,623
576,485594,955
625,957
821,655
994,054
1,201,544
907,906
576,698
428,591
330,877
265,904
221,403350,295

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

継手金具付低圧ホ－ス生産数量推移
生産数量（本）1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

1971

1976

1981

1986

1991

年度

- 30 -1996

2001

2006

参考資料

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

低圧ホース製造メーカ 一覧表

会

社

名

〒所

在地

電 話 番 号

伊 藤 工 機 ㈱579-8035

大阪府東大阪市箱殿町 10-4072-981-3781

大阪高圧ホース㈱574-0056

大阪府大東市新田中町 7-26

072-871-5054㈱桂精機製作所

221-0052㈱ 十 川 ゴ ム

550-0015

大阪府大阪市西区南堀江 4-2-5

06-6538-1261㈱ 日 豊

184-0012

東京都小金井市中町 3-25-11

042-385-1591

富 士 工 器 ㈱460-0007

愛知県名古屋市中区新栄 2-9-11

052-261-3251㈱ブリヂストン103-0028㈱穂高製作所399-8303

長野県安曇野市穂高 2658

0263-82-2460

矢 崎 総 業 ㈱431-3312

静岡県浜松市天竜区二俣町南鹿島 23053-925-4511

横 浜 ゴ ム ㈱319-0198

茨城県小美玉市羽鳥西１0299-46-1114

神奈川県横浜市神奈川区栄町 1-1
アーバンスクエア横浜 8Ｆ

東京都中央区八重洲 1-6-6
八重洲センタービル ホース販売促進部- 31 -045-461-2334

03-5202-6705

JLIA-C-2 低圧ホース H20 改正

供給設備及び消費設備に対する法規制概要（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法規）
１．特定液化石油ガス設備工事事業の届出法 第 38 条の十（特定液化石油ガス設備工事事業の届出）規則 第 111 条（特定液化石油ガス設備工事）
規則 第 112 条（事業開始の届出）（様式第 56）
規則 第 113 条（届出事項）
規則 第 114 条（変更の届出）※事業所ごとの届出
２．液化石油ガス設備工事の届出
法 第 38 条の三（液化石油ガス設備工事の届出）
規則 第 86 条（施設又は建物の指定）
規則 第 87 条（液化石油ガス設備工事）
規則 第 88 条（工事の届出）
施行令 第 11 条（関係行政機関への通報）
３．供給設備イ 特定供給設備
法 第 16 条（基準適合義務）法 第 36 条（貯蔵施設等の設置の許可）
規則 第 21 条（特定供給設備）
容器である場合は、3,000kg 以上
民生用バルク貯槽の場合は、1,000kg 以上
規則 第 51 条（貯蔵施設等の設置の許可）
ロ 供給設備規則 第 87 条（液化石油ガス設備工事）
貯蔵量が 500kg を超える場合は、行政へ届出
消防法 第 9 条の二（消防署への届出）
300kg 以上貯蔵設備を設置した場合、消防署届出
４．消費設備法 第 35 条の五（基準適合命令）
規則 第 44 条（消費設備の技術上の基準）
５．適切な材料及び使用制限、腐食及び損傷を防止措置
法 第 16 条の二（基準適合義務等）
規則 第 18 条（供給設備の技術上の基準）
規則 第 21 条（特定供給設備）
規則 第 44 条（消費設備の技術上の基準）
規則 第 54 条（バルク供給に係る特定供給設備の技術上基準）
例示基準 第 28 節
供給管等の適切な材料及び使用制限、腐食及び損傷を防止措置- 32 -