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ＥＳＴメールマガジン 第 151 号（2019.2.27）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 22 回地域バス交通活性化セミナーの参加者募集中！】
3 月 22 日(金)に呉市で地域バス交通活性化セミナー「大規模災害を教訓とした公共交通
ネットワーク・サービスの構築」を開催します。皆様からのご参加をお待ちしております。
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/22th_seminar.html【第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)の開催】
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議は、7 月 19 日(金)と 20 日(土)に金沢市で、第 14 回 JCOMM を開催します。発表申込や JCOMM 賞候補の募集を開始しました。
http://www.jcomm.or.jp/
目次
１．寄稿（1）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 151 回)●「持続可能な交通システムとしてのシェアリングシステム」【日本大学理工学部交通システム工学科 教授 小早川 悟】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 151 回）●「阪神都市圏における公共交通利用促進の取り組み」【阪神都市圏公共交通利用促進会議 アドバイザー(株)社会システム総合研究所 市岡 隆】
３．ニュース／トピック●自動運転車両がニュータウンの移動の足を支えます！～多摩市、三木市で実証実験が行われました～【国土交通省】●「COOL CHOICE LEADERS AWARD 2018」の結果について【環境省】●MaaS の普及に向けて、2 月を「スマートモビリティ推進月間」とし、イベントを開催しています！【経済産業省】●「テレワーク・デイズ 2019」実施方針を公表しました【総務省、経済産業省】●沖縄における自動運転バスの実証実験の実施について ～日本初の大型路線バスによる公道実証実験～【内閣府】●「新たな路面公共交通システムの実現を目指して（SRT 構想）」を策定【名古屋市】●自転車シェアリング「広域相互利用」への目黒区の参加について ～利用できるエリアが 10区に広がります～【東京都】●「SDGs 推進協定」を締結【神奈川県、京急電鉄】
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●スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定を締結【横須賀市、京急電鉄、
NTT ドコモ】●「SDGs 未来都市・横浜」の実現に向けて横浜市とソフトバンク株式会社が包括連携協定を締結～「住みたい」「住み続けたい」まちの実現に向けた取組をスタートします～【横浜市、ソフトバンク】●東急線沿線で、日本初の「郊外型 MaaS 実証実験」を実施 －「サステナブルな街づくり」に向けた、さまざまなモビリティサービスの提供を目指します－【東急電鉄、東京都市大学、
未来シェア】●カーシェアリング型レンタカーサービス「駅レンタカー・セルフ」の実証実験を開始【JR 東日本】
●中野区を中心に新しいカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」の実証実験を開始【トヨタ自動車】●IoT 宅配ボックスによる CO2 削減実証プロジェクトを実施【LIXIL】●EU 理事会、自動車及びバンの CO2 排出規制強化を承認【欧州連合】
４．イベント情報●第 22 回地域バス交通活性化セミナー「大規模災害を教訓とした公共交通ネットワーク・サービスの構築」【2019/3/22】●東京都貨物輸送評価制度セミナー【2019/3/5】●第 9 回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 前橋【2019/3/9-10】●地域公共交通セミナーin 四国 ～担い手確保と生産性向上～【2019/3/22】●制度財源検討会第 1 回【2019/3/22】●アースデイ東京 2019【2019/4/20-21】●都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム(第 2 弾) 都市計画の領域と新展開 －新たなフレームワークの構築に向けて－【2019/5/31】●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2019/7/19-20】●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019【2019/10/21-25】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 151 回）●「持続可能な交通システムとしてのシェアリングシステム」【日本大学理工学部交通システム工学科 教授 小早川 悟】
近年、シェアサイクルやカーシェアリングなどのシェアリングシステムが交通の分野でも浸透してきています。特に、自転車を活用したシェアサイクルシステムは、この数年で利用者数の大きな伸びを示しており、都市の交通システムの一つとなりつつあります。また、最近の学生の話を聞くと、自動車免許を取った後も自動車を所有することを希望せずに、カーシェアリングの会員になり自動車を利用する学生が多くなってきています。このような流れは、自転車や自動車を「所有」することから「共有」する方向に社会全体が変化してきていることを示唆していると考えています。
もうひとつの交通分野での大きな話題に自動運転システムの普及があります。この自動運転車が普及すると、自動車の「所有」はさらに減少するのではないかと考えられています。自動運転になると自分で自動車を運転するわけではないので、必要なときに自動車に迎えにきてもらい、目的地で自分が降りた後は自動車が勝手に邪魔にならないところへ移動してもらえればよいので、今のタクシーのような使い方になり、自分で自動車を「所有」する必要がなくなるのではないかと考えられます。さらに自動運転車が普及すると、これまで整備されてきた駐車場のあり方も大きく変わってきます。目的地付近や自宅に駐車場は必要なくなり、自動車が待機できる場所があれば十分になります。
以上のようにシェアリングシステムは、社会システムを大きく変える可能性があり、これまで整備してきたインフラシステム自体にも整備方針の転換が求められることになります。持続可能な交通システムを構築してくためには、新しい技術革新とともに社会システムの変革が求められており、交通システムの利用者全体の意識改革が必要でしょう。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 151 回）●「阪神都市圏における公共交通利用促進の取り組み」【阪神都市圏公共交通利用促進会議 アドバイザー(株)社会システム総合研究所 市岡 隆】
阪神都市圏（尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川
町）は、約 175 万の人口を擁し、10 以上の交通事業者（鉄道・バス）が営業を行っている地域です。各事業者の運行ダイヤや路線の設定、情報提供等は、個別に行われてきましたが、環境負荷の低減を目的とした公共交通の利用促進には、地域として一体的に取り組むことが不可欠との認識から、2005 年度より、兵庫県阪神北県民局を事務局に、学識者、行政、交通事業者、NPO、コンサルタントをメンバーとして、「阪神都市圏公共交通利用促進会
議」（座長：土井勉 大阪大学特任教授、以下「協議会」）を組織し、次のような取り組みを行っています。
(1)広域バスマップの継続的な発行
従来の各事業者の案内では利用者にとってわかりにくく、協議会では、バスを中心とした公共交通の利用促進を図るため、地域で運行する社局のバス路線情報を一括して掲載した
広域バスマップ「阪神地域えきバスまっぷ。」を作成し、2006 年度から毎年発行してきました。
このマップは、個別に提供されていた阪神都市圏のバス事業者の路線図を統合し、地形図をベースに各社局ごとに路線を色分けして、運行本数により太さや線種を変えるなど、利用者にわかりやすい工夫をしています。毎年、最新の情報をもとに改訂し、現在、12 訂版が約4 万 4 千部配布されています。
このマップによって公共交通が使いやすくなり、地域住民や交通事業者から好評で、近く13 訂版が発行予定です。

「阪神地域えきバスまっぷ。」（一部）(2)バス情報提供システムの構築と運用
広域バスマップの配布に加え、複数事業者のバスが多数発着する地域内の主要鉄道駅
で、2008 年度からバス情報提供システム「えきバスびじょん。」（デジタルサイネージ 2 駅、WEB
版 7 駅）の構築・運用を継続して行っています。
このシステムは、複数のバス事業者を統合して発車順に表示し、各系統に対応した乗り場
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や路線図も表示するなど、バスの利用促進を情報提供の面から支えるようになっています。
駅設置のデジタルサイネージ（阪神尼崎、ＪＲ伊丹）は、駅員の方からもお客様への案内に便利と大変好評です。WEB 版は、年間で約 33,000 件のアクセスがあります。
さらに、阪神地域の「えきバスびじょん。」をプロトタイプとして、神戸市域や兵庫県の明石市域等でも同様のシステムが運用されています。
また、昨年の地震発生時や豪雨の影響で鉄道が運行を取りやめた際は、大幅に「えきバスびじょん。」WEB 版へのアクセスが増加し、災害時における公共交通の情報提供の重要性が再認識されることとなりました。

「えきバスびじょん。」駅設置画面(阪神尼崎)「えきバスびじょん。」WEB 版の画面例(3)取り組みの継続性
協議会では、以上のような取り組みを継続していくため、構成団体が必要部数のバスマッ
プを定額で購入し、その費用を毎年の改訂・発行の原資に充て、補助金等に頼らない持続的な発行のシステムを構築しています。バス情報提供システムの運営・維持についても、同様にマップの購入費を原資としています。
バスマップの発行部数は、地域の人々の要望によって増加傾向にあり、配布場所も拡大し、
バス情報提供システムと併せて公共交通の利用が促進されていると考えられます。今後は、データのオープン化等も含め、より使いやすい公共交通情報の提供に取り組んでいきます。
なお、このような本協議会の取り組みが評価され、近畿運輸局から本年度の「交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受賞しました。
「阪神地域えきバスまっぷ。」は、下記でもご覧いただけます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hnk09/hn04_1_000000192.html「えきバスびじょん。」WEB 版は下記で公開中です。（神戸市域・明石市域等も含む）
http://ekibus.net/
協議会の取り組みや「阪神地域えきバスまっぷ。」に関する問い合わせ先
兵庫県阪神北県民局 宝塚土木事務所 企画調整担当 TEL：0797-83-3178「えきバスびじょん。」に関する問い合わせ先(株)社会システム総合研究所 大阪事務所 TEL：06-6441-17325-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●自動運転車両がニュータウンの移動の足を支えます！～多摩市、三木市で実証実験が行われました～【国土交通省】
国土交通省・内閣府では、高齢者等のモビリティ確保の観点から、ニュータウンにおける自動運転サービスの社会実装に向け、東京都多摩市と兵庫県三木市において自動運転車両を用いた実証実験が行われました。今後、運用面や事業採算面等の検証が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000043.html●「COOL CHOICE LEADERS AWARD 2018」の結果について【環境省】
平成 31 年 2 月 7 日（木）「COOL CHOICE LEADERS AWARD 2018」の表彰式が開催されました。表彰式では、城内実環境副大臣、審査員（井田寛子氏、崎田裕子氏、槌屋
治紀氏、別所哲也氏）が出席し、環境大臣賞 5 件、優秀賞 10 件の発表・表彰が行われました。
交通分野では、ヨシケイ開発株式会社のボックス設置による再配達を無くす取組とファイン
モータースクールによる免許の取得段階で自然とエコドライブが身に着く「楽エコ教習」が環境大臣賞を受賞しました。
http://www.env.go.jp/press/106458.html●MaaS の普及に向けて、2 月を「スマートモビリティ推進月間」とし、イベントを開催しています！【経済産業省】
経済産業省は、IoT や AI を活用した新たなモビリティサービス（MaaS）の普及促進に向けて、
本年 2 月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課
題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行う
イベントを実施しています。
今回のイベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションを促進するための取組を本格化していきます。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190118006/20190118006.html●「テレワーク・デイズ 2019」実施方針を公表しました【総務省、経済産業省】
総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020 年までの毎年、東京オリン
ピックの開会式が予定されている 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行っています。初めて実施した 2017 年には、約 950 団
体、6.3 万人が参加し、第 2 回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ
2018」として実施を呼びかけた結果、1,682 団体、延べ 30 万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。

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テレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、来年度は「テレワーク・デイズ 2019」として、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会 1 年前を意識し、さらに期間を拡大し広くテレワーク実施を呼びかけることとし、その実施方針を決定しましたので、公表いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.html (総務省)
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131009/20190131009.html (経済産業省)●沖縄における自動運転バスの実証実験の実施について ～日本初の大型路線バスによる公道実証実験～【内閣府】
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「自動走行システム」では、沖縄県で、大型路線
バスでは日本初となる公道における自動運転バスの実証実験を 1 月 8 日から開始しました。
今回の実証実験では、これまでの実証実験の総仕上げとなる第Ⅲステップとして、都市型の公共交通システムにおける自動運転実現に向けて、現地のバス事業者・自治体等とも連携して、国内で初となる大型路線バスによる自動運転技術(高度な正着、加減速最適制御
等)の公道実証実験を実施し、実交通環境下における有効性の検証を行います。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20190108adus_okinawa.html●「新たな路面公共交通システムの実現を目指して（SRT 構想）」を策定【名古屋市】
名古屋市は、都心における回遊性の向上や賑わいの拡大を図るため、実現を目指す新たな路面公共交通システム（SRT）の姿を示す構想を発表しました。
2027 年のリニア中央新幹線開業やそれを見据えたまちづくりの動きにあわせ、SRT の導入
効果を最大限に発揮することを目指しつつ、段階的に導入を進めていく予定です。
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000089453.html●自転車シェアリング「広域相互利用」への目黒区の参加について ～利用できるエリアが 10区に広がります～【東京都】
目黒区は、平成 31 年 1 月 16 日から自転車シェアリング事業を開始し、あわせて千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区・品川区・大田区・渋谷区の 9 区で実施している自転車シェアリング「広域相互利用」に試験参加することとなりました。会員登録をすれば、10 区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・江東区・品川区・目黒区・大田区・渋谷区）のどのサイクルポートでも自転車を借りられ、返すことができます。
東京都は、引き続き各区の自転車シェアリング広域相互利用を支援していきます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/09/08.html●「SDGs 推進協定」を締結【神奈川県、京急電鉄】
神奈川県と京浜急行電鉄株式会社は、2019 年 1 月 22 日に、京急線沿線地域の「SDGs※推進に係る連携と協力に関する協定」を締結しました。
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SDGs の普及促進に向け、電車やバスなどの交通機関をはじめ、京急グループの関連施設においても、モーダルシフトの推進などの様々な取組を実施します。
※貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指した国連の開発目標
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/prs/r4522489.html●スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定を締結【横須賀市、京急電鉄、
NTT ドコモ】
神奈川県横須賀市と京浜急行電鉄株式会社と、株式会社 NTT ドコモは、2019 年 1 月
24 日に、「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しました。
横須賀市は、自動車や船舶などの製造業のまちとして発展してきましたが、産業構造の変化や、平坦地が少ないという地形的特徴から、高齢化の進行や若年層の市外転出といった課題が他都市よりも早く顕在化しています。そのような状況の中で、産業の活性化と市民生活の利便向上が急務となっています。
横須賀市は 2019 年春から市内にて実証実験等の実証フィールドを提供し、地域住民等
への情報発信・説明の支援をしていきます。京急電鉄は、実証実験のため多岐にわたる事
業フィールドおよび沿線開発で培われたビジネス展開力を提供します。また、2019 年下期にドコモの AI 運行バスを用いて、京急ストア等京急グループ施設や市役所等の公共的施設などを巡回する買物送迎車の実証も行う予定です。さらに、住民の足となる京急電鉄とカーシ
ェアおよびバイクシェアサービスの連携も検討していきます。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/01/24_00.html●「SDGs 未来都市・横浜」の実現に向けて横浜市とソフトバンク株式会社が包括連携協定を締結～「住みたい」「住み続けたい」まちの実現に向けた取組をスタートします～【横浜市、ソフトバンク】「SDGs 未来都市」に選定された横浜市は、「ヨコハマ SDGs デザインセンター(以下「デザインセンター」)」を中心に、市民・企業・大学等と連携し取組を進めています。
横浜市とソフトバンク株式会社は、「SDGs 未来都市・横浜」の実現に向け、女性の活躍
支援、超高齢化などのまちづくりの課題解決に連携して取り組むため、包括連携協定を締結しました。今後、デザインセンターが実施するパイロットプロジェクト（試行的取組）として、横浜市とソフトバンクとが連携し、具体的な取組を進めていきます。
具体的な取組内容は、女性の活躍支援のモデル事業「ショートタイムテレワーク」や、ICTを利活用した地域における移動手段の充実です。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201901/20190118-043-28866.html

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●東急線沿線で、日本初の「郊外型 MaaS 実証実験」を実施 －「サステナブルな街づくり」に向けた、さまざまなモビリティサービスの提供を目指します－【東急電鉄、東京都市大学、
未来シェア】
東京急行電鉄株式会社は、郊外住宅地の維持・発展を目的に、さまざまなモビリティサー
ビスを組み合わせた、日本初となる「郊外型 MaaS(※1)実証実験」を、東京都市大学、株式会社未来シェアの協力を得て行います。
本実験は、「働き方改革」による効率的な仕事空間の確保などのワークスタイルの変化、高齢化に伴う地域内施設への移動ニーズなどのライフスタイルの変化や、カーシェアに代表されるシェアリングエコノミーの浸透など、郊外住宅地を取り巻く社会変化に対応し、多様な移動選択肢の整備を目指す取り組みです。
ハイグレード通勤バス、オンデマンドバス、パーソナルモビリティ、カーシェアの４つのモビリティを組み合わせ、いつでも安心して移動できるモビリティサービスの構築を目指すもので、「次世代郊外まちづくり」のモデル地区である、田園都市線「たまプラーザ駅北側地区」を中心に実施します。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20181031-1.pdf●カーシェアリング型レンタカーサービス「駅レンタカー・セルフ」の実証実験を開始【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社はーシェアリング型レンタカーサービス「駅レンタカー・セルフ」の実証実験を高崎駅や新潟駅などの 5 営業所で 2019 年 2 月から 6 月まで実施します。
事前に登録した免許証を使用することで、通常対面で行っているレンタカーの貸出・返却の手続き無しに、1 時間単位でレンタカーを利用できるサービスです。
https://www.jreast.co.jp/press/2018/20190118.pdf●中野区を中心に新しいカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」の実証実験を開始【トヨタ自動車】
トヨタ自動車株式会社は、新しいカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」（実証実験）を開始しました。スマートフォンでアプリをダウンロードし、クルマを予約。スマートフォンでカギの解錠・施錠ができ、ご出発・ご返却時の受付は不要です。例えば、緊急時やちょっとクルマを利用したい時、レジャーやビジネスにも、便利に利用できます。
東京都中野区を中心に開始し、順次サービスを改善・拡大していきます。
https://rent.toyota.co.jp/skb_info/toyota_share/●IoT 宅配ボックスによる CO2 削減実証プロジェクトを実施【LIXIL】
株式会社 LIXIL は、東京都江東区・江戸川区で『IoT 宅配ボックスによる再配達削減「CO2 削減×ストレスフリー」実証プロジェクト』を実施します。本プロジェクトで、外出先からでも配達確認や応答ができる IoT 宅配ボックス「スマート宅配ポスト TB」を、東京都江東区・江戸川区の戸建住宅を対象とした 100 世帯に無償で設置し、再配達の削減による CO2 の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証します。
https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2019/040_exterior_0124_01.html
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●EU 理事会、自動車及びバンの CO2 排出規制強化を承認【欧州連合】
EU の閣僚理事会は、乗用車とバン(小型商用車)の CO2 排出規制を強化する新たな規則案を承認しました。この案は、欧州委員会が 2017 年 11 月にクリーンモビリティ政策パッケー
ジの中で提出し、交渉ののちに欧州議会と閣僚理事会が 2018 年 10 月に暫定的に合意していたものです。新規則は 2019 年夏までに正式に採択される見通しです。
規則案は、EU で登録される乗用車の平均 CO2 排出量を、2021 年に比べて 2025 年には15％減、2030 年には 37.5％減を EU 全体の目標とします。バンは、2025 年には 15％減、2030 年には 31％減であり、この削減目標が、販売する車両台数などに応じて各自動車メー
カーに割り振られることになります。また、2030 年の目標の改定と 2035 年、2040 年の拘束力のある削減目標の導入に関する見直し条項が含まれています。
http://www.ym.fi/en-US/Latest_news/Press_releases/Nordic_countries_agree_on_clos
er_coopera(49105)

10-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 22 回地域バス交通活性化セミナー「大規模災害を教訓とした公共交通ネットワーク・サービスの構築」
日時：2019 年 3 月 22 日（金）13:30～17:00
場所：くれ絆ホール
主催：国土交通省中国運輸局、呉市、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/22th_seminar.html●東京都貨物輸送評価制度セミナー
日時：2019 年 3 月 5 日(火)場所：TKP ガーデンシティ竹橋 2 階大ホール
主催：東京都、東京都トラック協会
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehicle/sgw/nenpi-hyoka/cat10036.html●第 9 回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 前橋
日時：2019 年 3 月 9 日(土)～10 日(日)場所：前橋テルサ、群馬会館
主催：「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 前橋」実行委員会
http://zenkoku9th.starfree.jp/●地域公共交通セミナーin 四国 ～担い手確保と生産性向上～
日時：2019 年 3 月 22 日(金)13:00～16:30
場所：高松サンポート合同庁舎 低層棟 2 階 アイホール
主催：国土交通省 四国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/puresushiryou.pdf●制度財源検討会第 1 回
日時：2019 年 3 月 22 日(金)18:30～
場所：中央大学駿河台記念館 570 教室
主催：NPO エコエネルギーによる地域交通システム推進協会、人と環境にやさしい交通をめ
ざす協議会 (申込先：人と環境にやさしい交通をめざす協議会)
http://www.yasashii-transport.net/●アースデイ東京 2019
日時：(1 日目)2019 年 4 月 20 日(土)10:00～19:00
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(2 日目)2019 年 4 月 21 日(日）10:00～18:30
場所：代々木公園（イベント広場・ケヤキ並木）
主催：アースデイ東京 2019 実行委員会
http://www.earthday-tokyo.org/2019/01/17/6881●都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム(第 2 弾) 都市計画の領域と新展開 －新たなフレームワークの構築に向けて－
日時：2019 年 5 月 31 日(金)12:30～15:10
場所：東京大学(弥生講堂)
主催：(公社)日本都市計画学会
http://www.cpij.or.jp/com/50+100/1st20181117.html●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)場所：石川県金沢市 石川県立音楽堂
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019
日時：2019 年 10 月 21 日(月)～25 日(金)場所：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre
主催：Land Transport Authority, ITS Singapore
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/singapore_2019/12

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井、中道）==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団）
配信申込、バックナンバー閲覧はこちらから
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html
配信停止はこちらからhttps://p.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo
EST ポータルサイト：http://www.estfukyu.jp/

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