沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表

沼 津 高 専 第 ２ 期 中 期 計 画

沼 津 高 専 平成２５年度 年度計画

担当部署

平成２５年度 年度計画実施状況

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 近隣地域の中学校長や中学校ＰＴＡなどの組織との関係を緊密にするとともに、マスコミ等への広報活動を積極的に行う。

① 近隣市町村の教育委員会などとの連携を深め、更なる中学校との連携強化を検討する。 ・アドミッション委員会
本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校への広報活動を
引き続き積極的に行う。
また、教職員による中学校訪問も引き続き積極的に行うとともに、中学校主催の進学説明会にも積極的に参加する。

・本校の運営諮問会議委員において、沼津市教育委員会教育長及び沼津市立第一中学校長に、
平成25年度の運営諮問委員を委嘱した。
・教職員による中学校訪問を積極的に行うとともに、中学校主催の進学説明会等にも進んで参加（１５校）した。
・校内で6回、校外会場で2回（浜松、小田原）の進学説明会を開催した。

②中学生が沼津高専の学習内容を体験できるよう、入学説明会、体験 ② 本校の授業内容の一部が体験できる「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出 ・アドミッション委員会
入学及びオープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者増 前授業」の体験型オープンキャンパスと、「一日体験入学」、「進学説明会」、「キャンパスツ
アー」の見学型オープンキャンパスを実施する。
に向けた取り組みを推進する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パンフレットを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。

・体験型オープンキャンパスイベントとして１０月に「中学生のための体験授業」、１１月に「ミニ体験授業」を開催し、多くの参加者があり好評であった。
・８月に実施したオープンキャンパス「１日体験入学」の参加者数は、過去最高（前年比12％増）の
1,270名となった。また、同時開催した進学説明会も例年に比べ実施回数（２回→３回）を増やしたが、全て満員となり、大変盛況であった。
・女子志願者確保の対策としては、入試広報誌「NCT Today 2013」に本校女子学生のインタビュー
記事を掲載するなど、女子中学生を意識した編集を行い、機構本部作成の「キラキラ高専ガール」
とともに、あらゆる機会をとらえて積極的に広報を行った。

自己評価点 年

①

校

Ａ

②

Ａ

校
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広 ③ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に報資料作成において、本校が提供できる資料等があれば、積極的に高 広報資料を提供する。高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。
専機構に提供する。

・アドミッション委員会④ ものづくりに関心と適性を有する者など沼津高専の教育方針にふさ ④ 入試成績と入学後の学力との相関関係等などについて分析を行うだけでなく、最寄地受 ・アドミッション委員会
わしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見直しを行う。
験制度などについても引き続き検討する。

⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者数が、前年 ⑤ 入学者の学力水準を維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充 ・アドミッション委員会
度の人数を下回らないよう、努力する。
実）・維持に継続して努力する。

・本校独自の入試広報誌「NCT Today INTRODUCTION」（６万８千部）及び「NCT Today 2013」（１万２千部）を作成し、静岡県、山梨県及び神奈川県西部の各中学校（454校）に送付した。
・地元新聞社に、本校2年生のミニ研究発表会の取材を依頼し、特色ある教育事例として紙面に掲載された。

・入試成績と入学後の学力との相関関係の分析結果は、正の相関傾向があることが認められた。また、平成２５年度入試の志願者は、志願者が急増した昨年度（学力水準の維持、志願者確保の観点から、入学者選抜方法変更／志願者数：298人→390人）と比べ27名減少（志願者数：363名）したが、今年度入学者の中学校における内申点については、
昨年度入学者と比べても若干であるが上昇するとともに入学後の成績もやや向上しているという分析結果となり、学力水準は十分に維持できたと考えているため、平成２６年度
入試については、現行の選抜方法で実施することとした。
・最寄地受験制度については、引き続き東海北陸地区教務主事会議等において検討を進めることとした。
・平成２５年度学力選抜から浜松で実施している学外検査場をＪＲ浜松駅隣接の会場に変更し、受験者等からも好評であったことから、平成２６年度入試においても引き続き同施設を利用した。
・平成２５年度の地区別志願者数を分析した結果、県東部地区が減少傾向となっているた
め、県東部地区の中学校訪問の強化、中学校主催高校説明会への積極的参加に加え地
元有力進学塾への広報活動を強化した。
・平成２６年度志願者については、全体では前年より１１名減（363名⇒352名）ではあった
ものの、推薦選抜においては前年より２４名増加（172名⇒196名）した。
合格者の内申点については、昨年度とほぼ同等の水準を維持できたと考えている。

③

Ａ

Ａ

④

Ａ

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応した対 ① 平成２４年度、学際教育導入の一環として実施された１年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの ・教務委員会
応が求められる中、静岡県東部における地域性や特色・立地条件等に 授業・実習、２年次ミニ研究について、本年度も改善しながら実施する。平成２６年度の３年次 ・学際教育担当校長補佐
・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長
応じ、個性ある多様な発展を目指し、自主的・自律的な改革を進める。 以降の学際教育の導入に向け周到な準備を行う。
専攻科においては、現行の専攻科複合実験に加え、平成２６年度より１専攻３コースとした ・専攻科ｺｰｽ制導入ＷＧ
地域事情に合わせた学科構成を検討し、学生の就職・進学状況や学
融合・複合領域の教育改編に向け、「専攻科改編ＷＧ」が中心となって、高専機構及び大学
科・コース構成に則した専攻科の整備・充実を検討する。
評価・学位授与機構等への申請業務を進める。併せて、改編後の専攻科の教育課程表と時間割を作成するとともに、専攻科の運営規則を見直して平成２６年度からは新しい運営規則で運営する。
本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟(仮称)を概算要求する。
科学技術戦略推進費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」は５期生を受け入れ、４，５期生に対して計画通り育成事業を行う。また、本事業が最終年度（Ｈ２５）にあたり、東海大学開発工学部からの大型備品の移管も含めて最終年度のとりまとめ作業（報告書の取りまとめ等）を行う。また、前述の専攻科の改編に本事業の自立化を組み入れると同時に，引き続き社会人の育成について検討を行う。

平成２４年度導入した１年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究について、本
年度も改善しながら実施した。
平成26年度の3年生より開始される学際教育科目については、今年度12月に当該の2年生にガイダンスを実施し、改めて学際教育の意義を周知徹底すると共に3分野のコース選択について説明した。また、同時に分野コース選択作業をe-ラーニングを用いて実施し、学生の分野選択が支障なく決定した。学際科目担当教員については、任期制教員を主に配置し、その他の科目は現教員で対応する教育体制を整えた。 各分野の3年〜5年までの授業内容の連動性を持たせるために、コース長を中心に教育目標に従った授業内容の骨子を作成した。
専攻科については、現行の専攻科複合実験に加え、平成２６年度より１専攻３コースとした融合・複合領域の教育改編に向け、「専攻科改編ＷＧ」が中心となって、高専機構及び大学評価・学位授与機構等への申請業務を行い、９月に専攻科改編申請書を学位授与機構へ提出し、２月１３日付けで認定された。併せて、改編後の専攻科の教育課程表と時間割を作成するとともに、専攻科の運営規則を見直して平成２
６年度からは新しい運営規則で運営する準備が整った。なお、本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実した学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実
験棟(仮称)の概算要求を行ったところであり、概算要求結果を待ちながらも現行の教育環境を整えた。
社会システム改革と研究開発の一体的推進事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラ
ム」は５期生を受け入れた。また、本事業が最終年度（Ｈ２５）にあたり、東海大学開発工学部からの大型備品の移管も含めて最終年度のとりまとめ作業（報告書の取りまとめ等）を行っている。また、前述の専攻科の改編に本事業の自立化を組み入れると同時に，引き続き社会人の育成に向け単年度課程に変更し、沼津高専特別課程「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プロジェクト」
として、第６期生の募集を行い１４名の受け入れが決まった。

② 地域産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応す ② 機構が提示したモデルコアカリキュラムの充足を確認した上で、平成24年度入学生より適 ・教務委員会
るため、コース制の可能性や複数学科による共同授業など、弾力的な 用を開始した新教育課程、すなわち、１年生の混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱ（共通実験）及び２ ・学際教育担当校長補佐
授業実施形態の導入について検討する。また、地域や学生のニーズに 年生にミニ研究の内容を改善しながら継続して実行する。沼津高専独自の共通実験指導書
や工学基礎Ⅰのテキストを平成25年度中に作成し、発行配布する。新教育課程の３．４．５学
あった科目編成となるよう改善を図り各学科の特色を際立たせる。
年の学際教育科目の担当教員 を決め、シラバスを作成し、運用のための教務関係規則について検討する。
新教育課程（学際教育と混合学級の導入）及び新専攻科（1専攻3コース）の学生への周知に努める。
「専門科目合同開講ＷＧ」の検討を継続して合同開講科目の増加に務める。

平成２４年度、モデルコアカリキュラムの充足に関する調査、確認の作業を行った。その結果、ほぼ充足していることが確認された。加えて、教育の質保証に向け、これまで、統一されていなかった本科と専攻科のシラバスを統一とした。
また、次年度からの新教育課程（学際教育導入）への対応のため、３～５年生の学際教育
科目担当教員選定等の準備を進めた。
合同開講科目の増加については、教育の得意分野を教授することが出来るよう専門科
目合同開講ＷＧが中心となり、４科目について検討を行い、これを２科目に集約した。

③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状 ③ 1,2年生でTOEIC Bridgeテスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生に受験させることを継 ・教務委員会
況や英語力を把握し、教育課程のさらなる改善に役立てる。具体的に 続する。その結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる方は、全国高専学習到達度試験に参加する。また英語については、外部 策を検討する。３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続的して参加し、その結英語試験を積極的に活用しその評価を参考にしながら、技術者として 果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。４年生で工学系数学統一試験を全学生に受験させ必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる。
ることを継続する。

1,2年生でTOEIC Bridgeテスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生に受験させるた。技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる方策としてNativeによる専門に関する授業を専攻科生と本科５年生（選択、集中講義）で実施した。
３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続的して参加した。その結果か
ら、該当科目の修得状況を把握した。教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てることを目的として春休みに成績活用検討会を開催した。
４年生で工学系数学統一試験を全学生に受験させた。

Ｓ

礎

②
機
構

Ａ

③

Ａ

T
I

④ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果 ④ 平成24年度に改善した授業評価アンケートを継続的に実施する。授業評価アンケートの ・教務委員会
を教育課程の改善に活用する。卒業生による学校評価の方法について 結果を教育改善に反映させるため、教員個人調書により教員の授業改善実施状況を把握する仕組みを活用する。
検討し、推進する。
３年生と５年生による学習到達度自己評価と４、５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価を継続して実施し、H24年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
卒業生による学校評価の継続的な実施について、頻度や方法について検討し計画を策定する。

到達度評価の指標の一つであるGPAを自動計算するシステムを導入し、全学年で定期
試験毎に正確なGPAを把握できるようにした。システムの導入により到達度評価の信頼性が向上し、学生の学習に対する取り組み意識の改善に寄与した。さらに従来の手計算
によるGPA算出の作業が不要となり、教員にとっては大幅な負担減となった。
教育目標毎の達成度評価については、従来の複雑な目標毎のGPAの計算を廃止し、新たに簡便で短時間で作業を行うことのできる目標毎の達成度評価シートを作成し、4年生に対して試行した。シートの集計方法と達成度の評価方法が明瞭となったことから、学生の学習に対する意識の改善につながった。

④

A

価

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表⑤ 高専体育大会などの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全 ⑤ 平成２５年度においても引き続き、高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコン ・学生委員会
国的なコンテストに、積極的に参加する。
テスト、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。専攻科で ・教務委員会
は、例年と同様、静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発表会や技科大との連携教 ・専攻科
育研究プロジェクト学生成果報告会、高専シンポジウム等、学会への所属を要せず参加でき ・総合情報センター長
る研究発表会での研究発表を積極的に奨励する。情報処理教育の観点からは、例年と同様、プログラミングコンテストに積極的に参加する。また、企画を改善し学内プロコンを実施する⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ⑥ 全学年全クラスで校内外の清掃を行う、クリーン活動を実施する。また、学生会を中心に ・学生委員会
・アドミッション委員会
様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
校外でのボランティア活動を行う。さらには、１年生のオリエンテーション研修、３年生のスキー研修を通じて自然体験活動を行う。寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支 ・寮務委員会
援および休日学習支援を継続する。

（３）優れた教員の確保

・平成25年度は主管校として東海地区高専体育大会を主体的に運営したほか、ロボットコンテス
ト、プログラミングコンテスト、英語プレゼンテーションコンテストなどにも積極的に参加した。ロボコ
ンではデザイン賞を、英語プレコンでは特別賞を受賞した。
・専攻科においては、技科大との連携教育研究プロジェクト学生成果報告会に専攻科1年生1名が参加した。第19回高専シンポジウムに本科生10名、専攻科生3名が参加し、日頃の研究成果を報告した。静岡県東部地域を中心とした高等教育機関と行政等が連携し、日頃の研究成果や活動の発表を行う、富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア2013に専攻科1年生12名（ME専攻4名、DS専
攻6名、CB専攻2名）、専攻科2年生13名（ME専攻5名、DS専攻4名、CB専攻4名）が参加し、日頃の研究成果を発表した。本年度、全国高専プログラミングコンテストに専攻科２年生２名が参加した。
・プログラミングコンテストについては本校内で自由部門と競技部門と併せて３チームの応募があり，校内審査の結果２チームを全国大会参加とした．全国大会の書類審査は競技部門のチームだ
けが通過した．同チームは全国大会の予選大会も突破し，12チームによる決勝戦に出場した．ここまで来たのは本校初の快挙である．決勝戦では見事５位になった．
次年度以降の大会に向けた校内のスキル向上をめざして校内プロコンを企画し，1月24日(金)放課後に実施した．本年度は，高専プロコンのように部門を２つ設けた．一つは「Robocode」による対戦競技部門（3名参加）であり，もう一つは当日出題の問題を解く課題部門（2名参加）であった．校
内プロコンの後にお互いのアルゴリズムを見るなど，「参加者のスキル向上」の目的を果たした．

全学年全クラスがクリーン活動を行った。 6月、沼津市主催の「ゴミ・フェスタ」に学生会が参加した。8月、「高校生しゃべり場inぬまづ」に学生会長が参加。9月、「ながいずみ・まちづくりトーク」に前学生会長らが参加。11月、沼津市等主催の「よさこい東海道」に学生会が参加した。4月、1年生オリエンテーション研修を御殿場の国立中央青少年交流の家で実施した。1月、3年生スキー研修を実施した。
寮での近隣中学学習支援は今年度も実施しており、また、休日学習支援は後期から実
施した。

⑤

Ａ

ボ

テ

Ａ

（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 ① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の長 ・校長
教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や 期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・ ・教務主事
大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経 准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

教員の採用は全て公募制で実施し、昨年度と同様に、本校外の勤務経験や1年以上の長期にわたった海外での研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視した。また、専門科目については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者を必須要件とし、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験
を通じて高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用しており、一般科目、専門科目のいずれにおいても数値目標を堅持している。また、教員の採用は全て公募制で、「女性教員優先」として実施している。10月1日に採用した1名と平成26年4月1日に採用が内定している５名の計６名の教員の内の2名が女性教員である。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用 ② 高専・両技科大間教員交流制度について、引き続き積極的に参画すべく検討する。
・校長
された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務
・教務主事
し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位 ③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位 ・校長を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目 を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修 ・教務主事については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通し 士以上の学位を持つ者や高等学校等における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者なて高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要 ど優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員につ件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外 いては全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らの一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
ないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検 ④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつ ・校長討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
つ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。窓口となる女性教員を中心として ・３主事
機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。

高専教員交流制度を利用し１名の英語教員（女性）を米子高専に派遣した。
機械工学科教員1名を1年間、オムロン株式会社に派遣した。

⑤ 教員相互の授業参観を引き続き実施するとともに教員ＦＤ研修会との結合も検討し、授業参観の改 ・校長⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカル
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施 善を図る。 また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積 ・３主事する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 極的に参加者を派遣する。
・学際教育担当校長
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す 前年度に引き続き、教員FD研修会を最低年４回（５月、７月、１０月、１２月予定）実施し、教員個々の 補佐
教育力向上に資するための取り組みを継続する。
る。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」
生活指導に関し主に高等学校教員を対象として年５回開催される「生徒指導沼駿地区研究協議会
や一般科目研修に積極的に参加するよう努める。

教員相互の授業参観を引き続き実施した。授業参観後に提出される報告書の教員間での共有化を検討したが公開には至らなかった。教員個々の教育力向上に資するための取り組みとして、教員FD研修会を継続して年４回実施した。
機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に参加者を派遣した。前年度に引き続き、 生活指導に関し主に高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣した。また3月には、本校主管で第3回東海北陸地区高専学生
指導力向上研修会を実施した。

Ｓ⑥ 機構本部に対し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が ⑥ 引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施する教職員顕彰 ・校長
認められる教員や教員グループを毎年度表彰対象者として推薦するよ 制度に積極的に推薦していく。
・３主事⑦ 期間中に、5名以上の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で ⑦ 引き続き、 教員の国内外の大学等での研究又は研修等への積極的な参加を推進すると ・校長
研究・研修する機会を与えるとともに、教員の国際学会への参加を促進 ともに、それらの円滑な遂行に向けての学内体制（非常勤講師等の予算措置等）の整備を図 ・教務主事る。
する。

学際教育を取込んだ新教育課程の作成等に多大な貢献のあった教員1名を機構の教員顕彰制度に推薦した。

Ａ（生地研）」に教員を派遣する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専機構が実施する国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や ① 高専機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウムに積極的に参加す ・校長
教育方法の開発に協力する。沼津高専・釧路高専・長野高専が世話校 る。全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった。「学生による3次元デジタ ・教務主事となり、平成２０年度に第１回を開催した「高専における設計教育高度 ル設計造形コンテスト(CADｺﾝ）」に参加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業 ・地域共同テクノセンター
長化のための産学連携ワークショップ」を継続して開催し、設計教育の高 （KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加するチームの増加に努める。
度化を推進する。

平成25年10月1日に採用した1名と平成26年4月1日が内定している５名、計６名の教員はいずれも必要条件を満足しており、内2名は女性教員である。学校全体で８名の女性教員を配置している。

窓口となる女性教員を中心に、東海北陸地区の男女共同参画の催し高専機構が企画する男女共同参画の催しに女性教員が参加している。女性教員のための環境整備については、ﾋｱﾘﾝｸﾞにより具体的になった事項から順次実施していく予定である。既に時間外における建物出入り口の自動施錠の要望については改修済みである。学寮巡回業務を希望する曜日を女性教員に聞き取りそれに沿って割振りを行った。

インドネシアのバンドンで開催された The Second International Conference on Sustainable
Infrastructure and Built Environment 2013 (SIBE 2013)に２名の教員を派遣した。機構が連携協定を締結しているタイのキングモンクット工科大学に、教員2名を派遣した。平成２５年度においては、上記を含め、延べ２８名の教員を海外に派遣（国際会議発表、共同研究、現地視察等）するとともにオムロン株式会社における国立高専教員研修（１年間）に教員１名を派遣した。

①「全国高専教育フォーラム」に校長以下多数の教員が参加した。この中で、本校の教育改革（混合学級、ミニ研究、学際教育の導入）を紹介した。
平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」のＷＥＢ討論会シ
リーズ第2回パネルディスカッションにおいて校長が基調講演を行った。 「高専による設計教育高度化のための産学連携ワークショップ」は設計高度化のためのワークショップと造形コンテスト(CADコン)に分離された。今年度、コンテストは「学生による３次元デジタル設計造型コンテスト」としてデザインコンぺティションに組み入れられた。本校から入賞はしなかったが、Ｍ５学生が３名参加した。また「第３回小水力発電アイデアコンテスト」にエントリーしたが、製作が間に合わず棄権す
ることになった。

①
教

Ａ

Ａ

②

③

Ａ

④

Ｂ

⑤
教

⑥

⑦
教

Ａ

①

Ａ

機
構

催

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表② 実践的技術者養成の観点から、資格取得を推進するとともに、日本 ② 資格取得に関しては、特に英語によるコミュニケーション能力の向上を推進する目的で、 ・教務主事
・専攻科長
技術者教育認定機構(JABEE)の認定を維持し、これを通じて教育の質 TOEIC及び工業英語能力検定の受験を推進する。
専攻科を１専攻３コースに改編後も日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定が維持できの向上を図る。
るようにするとともに、学際分野（環境エネルギー、新機能材料、医療福祉）の実験、演習テーマを作成する。

英語によるコミュニケーション能力の向上を目的として、１・２年全学生にTOEIC Bride IP
テスト、３・４年全学生にTOEIC IPテストを受験させた。 通常の工業英語能力検定及びTOEICについても、学生に周知し、申込みの取りまとめを行う等、受験を奨励した。専攻科
においては、1専攻3コースに改編後、日本技術者教育認定機構（JABEE)の認定が維持できるように、授業完了報告書、専攻科研究計画書、専攻科研究報告書を廃止し、シラバ
スを本科と共通の書式に改善した。さらに、ポートフォリオを導入し、学生自身が学習・教育目標に沿って達成度評価ができるように改善した。平成26年度からこの新しい方式を導入する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を ③ 教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び豊橋技術科学大学との ・教務主事
超えた学生の交流活動を推進する。
具体的交流の実現を推進する。寮において他高専との交換寮生を引き続き実施する。学生 ・学生主事
・寮務主事
会においても他高専との交流活動を積極的に推進する。

・教育研究交流協定を締結している東京工業大学と静岡大学に対し、次年度専攻科１年生に導入する長期インターンシップ（後期、４か月間）受け入れの可能性を検討頂いた。
静岡大学は大学として受け入れの方向をお示し頂いた。東工大も研究室単位での受け入れの可能性を示して頂いた。
・学生会活動関連では、高専カンファレンスin沼津高専を開催し、他高専生やＯＢと沼津高専生との交流を図り、情報交換を行った他、近隣市町村の要請で学生を派遣し、交流活動を積極的に行った。①沼津市：「高校生しゃべり場ＩＮ沼津」コーディーネーターとして学生会長を派遣。②長泉町：「ながいずみ・まちづくりトーク」に学生5名を派遣。
・寮については、7月に富山高専（射水）の指導寮生の本校学寮体験入寮を受入れ、10月に釧路高専との交換寮生を実施。また同時に一関高専からの寮生を受入れた。さらに１１
月に本校指導寮生を富山高専（射水）に派遣、同時に佐世保高専から寮生を受入れた。

④ 特色ある教育方法の取り組みを促進するため、学内で行われてい ④ 本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校のポータルサイト上に公 ・教務主事
る新しい試み、効果的な試みを取り上げて、学校全体や公の場所で公 開することにより全教員で情報共有し互いの授業改善に有効活用するとともに、工夫実践を促す。
開する。また新しい教育方法の試みを行いやすい体制に整備する。

本年も本校教員による授業の工夫実践例を調査収集し、本校のポータルサイト上に公開した。全教員に教員相互の授業参観を依頼し、報告書（優れた点を報告）提出を求めた。

⑤ 平成23年度に大学評価・学位授与機構の高等専門学校機関別認 ⑤ 高専機構の第２期中期計画に示されている「文部科学大臣の認証を受けた者による評価 ・校長証評価を受審する。
など多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるように，評価結果及び改 ・教務主事
善の取組例について総合データベースで共有する。」に対応すべく、平成２３年度に受審した
大学評価・学位授与機構による機関別認証評価結果を高専機構の総合データベースに掲載
するとともに、本校ＨＰにも掲載し、広く一般に公表する。
・教務主事⑥ インターンシップの取組を継続し、産業界等との連携を組織的に推 ⑥ 引き続きインターンシップ、及び地域企業との「共同教育」の取り組みを推進する。
・学生主事
進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育推進の実施体制を整備する。

⑤平成２３年度に受審した大学評価・学位授与機構による機関別認証評価結果について
は、本校公式ＨＰへ記載し、広く一般に公表するとともに、高専機構の総合データベースにも掲載し、周知した。

②

A

③
教

Ｓ

④

Ａ

本科６７名、専攻科１７名、計８４名がインターンシップに参加した。受け入れ企業数は５８社であった。このうち、２１社は学校から依頼した企業であった。 ４年生担任、専攻科担当
教員を窓口とし、ホームページ上ポータルサイトにて募集企業等に関する情報を一元化
し、学生への連絡の徹底と企業への対応に当たった。さらに、インターンシップ開始前の７月末には参加者全員を集めた「説明会」を実施。インターンシップ期間中は、いずれかの教員が企業を訪問し、企業へのお礼と学生への感想を聞いている。インターンシップ終了
後は、学科毎に３年生も交えた報告会を実施した。
専攻科では専攻科実習（必修2単位）の中で約2週間のインターンシップを実施している。本年度は20名の専攻科1年生が参加し、そのうち2名は富山高専が主催する北アイル
ランドSERCでの海外インターンシップに参加した。また、専攻科実習とは別に高専機構が主催する「海外インターンシッププログラム」第2次日程（春季）に2名の専攻科生が選ばれ、マレーシア（東洋エンジニアリング）とインドネシア（(株)小松製作所）に派遣された。この「海外インターンシップ」プログラム参加学生による海外インターンシップ報告会を5月に実施し、多数の本科学生が聴講した。
企業との共同研究は３７件行われ、その中には、専攻科学生または本科５年生が参画しているものが多数ある。
10月及び11月に、1・2年生対象キャリア教育として、地元企業から講師を派遣してもらい「Futureしずおか」を実施。12月に地元企業等35社を招いて「就職祭2015」を実施した。
平成２６年度から実施する専攻科１年生の長期インターンシップに関して、企業にアンケートを実施した。

Ｓ⑦ 企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を教 ⑦ 低学年からの一貫したキャリア教育を試行するために「学生キャリア支援室」の活用につ ・学生主事
育に活用する体制を構築する。
いて検討する。

今年度、学生キャリア支援室を中心に新たなキャリア教育支援プログラムを構築し、「Futureしずおか」、「就職祭」、「模擬面接」等で企業人材を教育に活用する体制を整えた。

Ｓ⑧ 近隣の理工系大学等との教育・研究に関する連携協定の締結を行 ⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学及び静岡大学をはじめ、豊橋技術科学大学 ・校長
う等、有機的な連携を推進する。
等との連携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。
・教務主事

静岡大学との教育研究交流協定を生かし、大学設置の分析機器の利用申請を行った。東京工業大学との連携協定により、専攻科生がインターンシップを行った。また、東京工業大学、静岡大学、豊橋技術科学大学および長岡技術科学大学に、次年度改編を予定している専攻科の長期インターンシップについて、学生の受け入れを依頼した。
専攻科においては、本年度も豊橋技術科学大学の「高専連携教育研究プロジェクト」に
本校から6件応募し、そのうち5件が採択（うち2件が0円）されている。また、8月に豊橋技術科学大学にて開催された「高専連携教育研究プロジェクト学生成果報告会」に専攻科1
年生1名が参加し、昨年度の豊橋技術科学大学との共同研究の研究成果を報告した。

⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用を図るとともに、学 ⑨ 高専ＩＴ教育コンソーシアムのメディア教材の活用も視野に入れ、学内 e-ラーニングで利内の e-ラーニングコンテンツの充実を図る。
用可能なコンテンツの収集を継続し充実を図る。

・教務主事 （eLearningWG）

本校では、e-ラーニングのプラットフォームとして、moodleを積極的に活用した。moodleのコース内に、昨年度に引き続き、専攻科自治会による学習支援に関するコースを全本
科学生を対象に作成した。専攻科生による勉強部屋並びに継続的な学習支援活動に関するアナウンスを行うことにより、昨年以上に参加率が上昇する等、e-ラーニングを利用した取組の充実が図られた。

校
教

⑥

教

⑧
教

Ａ

Ａ

-

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表⑩ 教育用計算機環境の充実を図る。

⑪ 教育の質の向上に学科等の枠を越えて取り組み教育内容と方法の改善を図る。

⑩ 平成25年度の新規LANシステムという環境の下、総合情報センター、電子制御工学科、制御情報工学科の情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。

・総合情報センター長⑪ 一般科目と専門科目の教授内容等に関する情報交換の機会を継続的に持つ。学科の枠 ・教務主事を越えた教員相互の授業参観を実施する。 新１年生の混合学級による教育及び２年生のミ ・学際教育校長補佐
ニ研究を通して、学科の枠を越えた取り組みを推進し教育の質の向上を図る。
全学科教員が参加する教員ＦＤ研修会を継続的に開催し教員の教育力向上と教育の質の向上を図る。専門学科で類似した講義の合同開講を目指した合同開講ＷＧにより検討を進め、合同開講科目を増加して教員の負担軽減を図る。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、半数以上の学生が寄宿 ① 全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員ＦＤ研修会にて実施する。学生生活支 ・学生主事
舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が 援室及びカウンセリング室主催の講演会等を実施する。また、学生主事主催で課外教育特 ・寮務主事受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実 別講演会や、クラブ活動及び全教員対象の救急救命講習会を実施する。さらには、低学年ク ・学生生活支援室長
ラスに対しＱ－Ｕテストを実施する。寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を行っのための講習会等を実施する。
ていく。

年４回、定期試験のタイミングで学内で必要なソフトを確認し，事前確認をしたのち左欄で示す３つのシステムにインストールしている．今年度はMicrosoft Office 2013へのアップ
デートとLinux環境へdia2codeというソフトウェアのインストールを行った．

Ａ

一般科目と専門科目の教授内容等の情報交換及び教員相互の授業参観を継続して実施した。 複数学科の教員が協働して、昨年度から開始した混合学級の1年生の教育プログ
ラムを改善して「工学基礎の実験指導書」を作成した。2年生のミニ研究も昨年度の実施
方法に改善を加え学生の満足度が向上した。
高学年の専門科目においても、学科間で共通する内容を含む授業の合同開講を目指し
たＷＧを設け検討を行った。その結果、次年度より４科目について合同開講し、２科目に再編することとした。
教員ＦＤは年度当初の計画通り実施され、教員の教育力・資質の向上に努めた。高専機構に予算化された「企業技術者等活用プログラム」によりＰＢＬ教育をエンジニアリング・デザイン教育に進展するための方策として、今年度は教員の意識改革を進めた。来年度の専攻科1年生から実施する長期インターンシップの学生受入れ可能企業及び大学等を調査するためのアンケート調査を実施した。

Ａ

学生のメンタルヘルスに関するカウンセリング体制については、平成25年7月からは予算を措置し、従来の体制（スクールカウンセラー2名、月・金来校）に加え、精神科医（月1回、土と電話等による相談）もメンバーとして加わった。月・金：スクールカウンセラー来校15：30～18：30。月～金：学生相談室担当教員が学生相談を実施15：30～17：00。
学生生活支援室主導で5月にカウンセラーによる「新入生保護者対象の講演会」開催。6
月に「こころと体の健康調査」実施。9月に指導寮生を対象に「ゲートキーパー研修会」を実施。11月に「学生アンケート」及び「保護者アンケート」を実施した。学生主事主導で課
外教育特別講演会を1年生（7月、10月）、2年生（10月）、3年生（12月）に対し実施した。ク
ラブ活動及び全教員対象の救急救命講習会を2回(4月、10月）実施した。主に1、2年生に対しＱ－Ｕを年2回実施（5月、1月）した。
寮生リーダー研修期間中、近隣の消防署にて救命救急講習を行った。

・図書館長② ハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル等の導入を検討していくとともに、新カリキュラム対応の資料も引き続き整備していく。図書館改修の予算要求を検討する。寮につい ・寮務主事ては、寮の管理体制を検討し、新寮の予算要求を検討していく。

新寮の管理体制を検討し、留学生及び上級生用の新寮の予算要求のための計画案を策定した。要求にあたっての都市計画上の諸課題について引き続き関係機関との調整を図った。ハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル(理科年表、Japan knowledge等）の導入を検討したが希望調査の結果、本年度は見送られた。新カリキュラム対応のテキストを購入し、引き続き整備・購入していくこととした。図書館改修の予算要求は実現しなかったが、引き続き検討していくこととした。

③ 本校学生が利用している各種奨学金制度などの学生支援に係る ③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を行う。50周 ・学生主事
情報の提供体制を充実させるとともに、同窓会・産業界等の支援による 年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を開始する。
奨学金制度
創設 向けた 能性
検討を行う④ 「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実施する。前年度 ・学生主事④
学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、
就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させ に引き続き、静岡新聞社企画・運営、本校主催の学内合同企業説明会を実施する。各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実る。
させる。

各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の更新を随時行った。
50周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運用を開始した。
「平成25年度沼津高専キャリア教育支援プログラム」を作成し、それに基づいてキャリア教育を実施した。 12月、静岡新聞社企画・運営、本校主催で「沼津高専就職祭2015」（本科4年生及び専攻科1年生を主対象に地元企業等35社が参加）を開催した。新たに、1・2年生を対象に静岡新聞社企画・運営の「Futureしずおか」を、3年生を対象に「カタリ場」
を、5年生・専攻科2年生を対象に「社会人準備講座」を導入した。各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を行った。

⑤ その他
学生に対する福利厚生の充実を図る。

女子学生へのアンケート結果により、講義棟及び上級生棟（物質工学科）の女子トイレに更衣スペースを整備した。

② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。また図書館において、電子資料やネットワーク資源と紙媒体資料の双方を有効利用できるハイブリット図書館構想を推進する。

⑤ 女子学生のために、女子トイレ等に更衣スペースの増設を検討する。

・学生主事（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用① 全学的な視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施 ① 本校の「ものづくり」教育の拠点である機械実習工場を「教育研究支援センター」として改 ・施設整備計画委員会 平成２４年度に完了した第１実習工場耐震改修、内外部改修に引き続き、第２実習工場
耐震改修、内外部改修についても平成２４年度補正予算により本年度完了した。また、機設・設備の実態及び施設管理に係るコストを踏まえた施設・設備の有効 組し、本校の高度化再編に対応した教育研究支援の体制整備を図る。また、営繕事業の要
械実習工場を４月から「教育研究支援センター」に改組し、本校の高度化再編に対応した
求により承認された第２機械実習工場の改修を実施する。
活用や適切な維持保全・運用管理を実施する。
教育研究支援体制整備が図られた。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保及び安 ② 施設の点検、評価を踏まえてマスタープランを再構築し、施設整備を推進・実現できるよ ・施設整備計画委員会 施設の点検、評価を踏まえてマスタープランを再構築し、施設整備を推進、実現できるよう年次計画を策定中である。本校の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」
う年次計画を策定する。また、校舎等の省エネ・ＣＯ２削減などエコ対策事業についても、本校
全で快適な教育環境の充実を図る。施設の老朽度・狭隘化及びユニに基づき、順次対策を進めており、本年度も学生寮の１棟に日照調整フィルムの貼付をバーサルデザインの導入状況等の実態を踏まえ、校舎・実験施設及び の「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施していく。平成25年度行った。
学生寮等の改善整備を計画的に推進する。また、省エネ・Ｃｏ２削減な は、引き続き学生寮の日照調整フィルムの貼付を計画する。
校内配管設備改修については、早期の改善が必要となるため、予算要求の優先事項とし
どエコ対策事業を推進する。
て要求を行っていく。
③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術 ③ 安全衛生管理のため年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実施する。平成２２ ・安全衛生委員会
職員が受講できるように，現行の安全衛生管理関係の講習会を継続し 年度に作成した安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部の各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。
て実施する。また，外部の各種講習会に職員を派遣する。
２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学 ① 高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等が公募する競争 ・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長
省等が公募する競争的資金に引き続き積極的に応募する。また、技術 的資金の獲得に向けて積極的に応募するため、引き続きメール配信やWeb掲載により教員科学大学が公募する共同研究のテーマに積極的に応募し、研究成果 へ周知すると共に、外部資金獲得に向けた説明会を開催する。また、共同研究に関する情報等についての情報交換会に参加する。科学研究費補助金等の外部資 を得るため、広域の産学連携関連イベント（全国高専テクノフォーラムなど）に積極的に参加する。さらに、地域産業界に本校教員の研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォーラムin
金獲得に向けたガイダンスを開催する。
沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。

災害医療をテーマに講習会を開催した。校内様々な場所について４回の安全パトロールを実施した。毎月開催している安全衛生委員会を中心に、教職員の勤務実態を把握するサイトを立ち上げ、教員については毎月の勤務状況を把握できるようになった。

競争的資金の確保に向けて、全教員に公募案内をメール配信すると同時に学内向けWebサイトに掲載している。また科学研究費助成事業への応募に向け、学振から講師を招聘し、科研費学内説明会を開催した。同時に、長岡技大から講師を招き、長岡技大で実践しているVOS塾形式の演
習を含む講演会を開催した。また、これを契機に長岡技大VOS塾に若手教員２名を派遣し、そのスキルを学内に反映させ、学内VOSを開催するなど、科研費獲得に向けた教員意識の高揚を図った。
共同研究の増加のため、全国高専テクノフォーラムをはじめ、TechBizExpo2013、御殿場･裾野ビ
ジネス交流会、富士山麓産学官金連携フォーラムなどに積極的に参加した。同時に、本校主催で「第８回静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を開催し、本校教員の研究シーズをパネル展示した。さらに外部資金確保のため、研究シーズ集を更新すると共に、テクノセンターニュースにおいて若手教員の紹介や保有機器の紹介を行った。

教

教

Ａ

都

Ｂ
Ａ

種

Ｓ

Ａ
Ａ

②

A

③

Ａ

A

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表② 本校の所有する知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との ② 寄付研究部門「水素利活用技術研究部門」を期限である９月まで設置し、その成果の公 ・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長
共同研究、受託研究への取り組みを推進する。本校教員の研究シーズ 開に努める。また、県・市町村や商工会議所のイベントにも積極的に参加し交流を図り、本校集を刊行し、それを積極的に発信することにより、共同研究件数の増加 教員の研究活動や設備等を積極的に紹介し、技術相談を行う。これらの活動を通して、共同研究・受託研究の受入につなげるとともに、テクノセンターニュースの発行、教員の研究シーを目指す。
ズ集の内容更新を行い、積極的に情報を発信する。教員の活動実績等を記載する「教員個人調書」に、共同研究・受託研究・技術相談対応等の実績記入欄を追加するとともに、共同研
究の事前試行の経費を校長リーダーシップ経費で予算化する。

③ 新ＴＬＯ準備会、「大学ネットワーク静岡」ＴＬＯ分科会に積極的に参 ③ 本校が維持する知的財産について、静岡TTOに情報を提供し、知的財産の資産化に努加すると同時に、本校にて得られた研究成果の知的資産化のために新 める。また、Web上で知財情報を公開すると同時に、シーズ集に掲載するなど、知的財産の資産化に向けた取り組みについて検討を行う。
ＴＬＯ準備会等の体制整備に継続的に協力する。

３ 社会との連携や国際交流に関する事項

寄付研究部門「水素利活用技術研究部門」の期間が終了し、研究成果報告書を発行すると同時に、全国高専テクノフォーラムにて講演やパネル展示する等、その成果の公表に努めた。併せて、共同研究・受託研究の促進に向け、各種イベントに積極的に参加し、研究活動の紹介や技術相談を行った。今年度もテクノセンターニュースを発行し、研究シーズ集についても更新して発行するなど、積極的な情報発信に努めた。各教員の教育・研究活動状況を把握するために年に1度教員に対し作成を依頼している「教員個人調書」に、共同研究・受託研究・技術相談対応等の実績記入欄を追加した。共同研究の事前試行や技術相談の事前試験等に要する経費、各種イベントへの出展経費を校長リーダー
シップ経費で予算化し、共同研究・受託研究の促進を制度面から後押しする体制を整備した。
・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長
静岡TTO等に参画し、知財の情報交換を行っている。また三島にて開催された産学官マッチング2013in三島に本校教員が参加し、シーズの発表を行った。また学内での知的財産に関する知識を得るため、機構から知財ＣＤを招いて講習会を開催した。なお本校所
有の知財の公開を検討したが、一般に公開できる知財が１件のみであるため、Webへの掲載やシーズ集への掲載は行っていない。

① 静岡県の東部地域再生計画に基づき、引き続き「富士山麓医用機器開発エンジニア養成 ・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長
プログラム（以下、「Ｆ-met」と称す。）」事業を主催し、医用機器開発技術者の養成を行うこと
により地域貢献を推進する。また、静岡県東部における医工連携の推進のため、専攻科に科
目等履修生として社会人を受け入れ、継続的な人材育成を検討する。補正予算で導入された設備および既存のテクノセンター設備および各教員が所有する設備を取り纏め、施設や設備の計画の基本データとする。併せて教育研究支援センター(旧：実習工場）の改修に併せて機器・機材の適切な配置に努める。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するとともに，地域 ③ 近隣市町の教育委員会に働きかけ、中学校教員との情報交換の機会を持ち、中学校理 ・アドミッション委員会 日本化学会の支援をいただき、近隣中学校と連携し、「中学生のための化学実験講座」を３回にわたり開催した。 昨年度に引き続き１０月に「中学生のための体験授業」（15講座）の小中学校との連携を強化する。
科教員の支援などについて具体的方法を検討する。中学生を対象とした体験授業を継続してを開催し、193名の中学生の参加があり好評であった。
実施する。
④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価される ④ 社会人対象の公開講座を専門学科と教養科の全ての学科から１講座以上実施し、技術 ・地域連携・研究支援委 昨年同様に社会人(中学生以上を含む）対象の公開講座を開催し、９講座全てを終了し員会た。今年は教養科を含む全ての学科による開催とし、テーマ数を増やすことができた結ように，地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。
者育成への取り組みとして、更に講座数を増やすように努める。またアンケート等により、果、幅広いテーマで地域社会のニーズに答えることができた。公開講座の充足率７１％、ニーズや内容の検討を行う。また、現在F-metで行っている地域技術者の医用・福祉機器開満足度は９０％である。しかし講座数の増加や内容については、教員の負荷の増加を承発のための人材育成事業の継続について検討を行う。
知でお願いしていることもあり、アンケート結果を十分に反映できなかった。F-metで行っている地域技術者の医用・福祉機器開発のための人材育成事業の継続については、特別課程として開催し、自立化することとなった．
⑤ 本校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作 ⑤ ＯＢ人材の活用を図るため同窓会との連携を深めるとともに、ＯＢ人材の活用策を検討す ・校長
キャリア教育に対するＯＢ人材の協力を継続して実施しするとともに、昨年度設立した50
りとその活用を図る。
る。
・３主事
周年記念国際交流基金を長期に亘り持続する方策について同窓会と協議した。
⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交流を促 ⑥-1 高専機構等が推進する国際交流事業等に積極的に参加する。本校独自の取り組みと ・学生主事
・本校では、学生や教員の海外交流を促進するため、以下のような取組を行った。
進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを図る。高 して、学生の語学研修や異文化体験事業を推進する観点から、アメリカ（シアトル）にて語学 ・国際交流室長「学生海外派遣実績」
専機構が推進する学生や教員の海外交流事業、インターンシップ、ＪＩＣ 研修を実施する。
①IEEE ICSD Bologna 2013（米国電気電子工学会／固体誘電体に関する国際会議：ｲﾀﾘ
Ａ（国際協力事業団）を通じた海外への技術協力について前向きに取りｱ）専攻科2年生：１名組む。
②キングモンクット工科大学ラカバン校視察（本校主催：タイ）本科５年生：２名③高専生のための英語キャンプ（全国版）（熊本高専主催：シンガポール）本科５年生：１
名④夏季国際インターンシップ（富山高専主催：北アイルランド）専攻科１年生：２名⑤グローバルインターンシップ（旭テック（株）主催：タイ）本科４年生：１名⑥シアトル～語学研修＆異文化体験～（本校主催：アメリカ）本科１～５年生：２１名⑦海外インターンシッププログラム（春季）（機構本部主催：フィリピン、マレーシア）専攻科⑥-2 機構主催の「海外インターンシップ・プログラム」等の国際交流プログラムに学生を積極 ・学生主事
１年生：２名的に応募させる。
・国際交流室長
・創立50周年を記念して、学内に国際交流基金を設置し、教育後援会からの助成（学生の国際学会等発表）だけでなく、今年度からインターンシップや語学研修などを目的とした海外派遣学生に対しても取扱規則を制定し、助成（上限８万円）を行っている。（助成件数：２９件、助成金額：１４０万円）
・「教員海外派遣実績」①キングモンクット工科大学ラカバン校視察（本校主催：タイ）教員２名②国際会議発表「SIBE2013」（バンドン工科大学主催：インドネシア）教員２名③シアトル～語学研修＆異文化体験～引率（本校主催：アメリカ）教員２名④その他／国際会議発表、共同研究等 ２２件⑦ 留学生の受入れ拡大に向けて留学生向けの施設の充実に努め
る。

Ａ

③

Ａ

校

維

３ 社会との連携や国際交流に関する事項

静岡県東部地域再生計画に基づく「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-me)」を５年間に亘り主催し、本年度、最終年度を迎えた。併せて修了生が主催するＦｍｅｔ＋（プラス）を支援し、医療機器開発を補助することで、地域再生計画に則った地域貢献を果たした。また継続して、社会人の医療機器開発人材育成を行うために、特別課程の受講生として、第６期生14名が受講する事が決まった。平成26年度は、第５期生の２年目の講義も併せて実施する。
F-metや補正予算で購入した医療関連の設備は、教育研究支援センターやテクノセン
ターへの適切な実験室に配置した。
② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷 ② 例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研究・技術シーズ集 ・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長 テクノセンターニュースを継続発行すると同時に、教員の研究・技術シーズ集の内容更新を行い、県内でのイベントにおいて積極的に配付するなど、研究シーズの公開に努めた。
物，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりや の内容更新を行い、研究シーズを積極的に発信する。さらに、県内外のイベントに参加するとまた本校主催の「第８回静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」を行うと共に「富士山麓
共に、引き続き「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエ
すく伝えられるよう、現行の広報体制を充実する。
アカデミック＆サイエンスフェア」の実行員を努め、さらに産学官連携行事に積極的に参加
ンスフェア」など、地域の産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究等するなど、技術シーズの公開、共同研究の成果の公開に努めた。
の成果を発信する。
① 地域共同テクノセンターの施設や設備の充実を計画的に推進する。地域共同テクノセンターは、平成２１年度から５年間実施する「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」事業の運営を支援する
ことにより、静岡県及び静岡県東部地区における医工連携の中心となる機能の強化を図る。

②⑦ 国際交流室を中心とした留学生の受入体制の強化(日本語の特別補講の実施、チュー
・学生主事
ターの配置、留学生指導教員の配置など)を図るとともに、高専機構が主催する第3学年編入 ・国際交流室長
学試験（外国人学生対象）に参加し、私費留学生を受け入れる。

・留学生及び上級生を対象とした寄宿舎（７０名程度）の新設について、予算要求を行った。
・来年度に向けて学内の外国人留学生規則を改正し、実情に即した整備（専攻科外国人
留学生に関する規定の追加、留学生指導教員及び留学生相談員に関する規定の整備等）を行なった。
・今年度から国際交流室員を倍増（３名→６名）するとともに、それぞれの業務を整理（情報共有含）することにより、留学生の受入支援体制等の強化を図った。
・創立50周年を記念して、学内に国際交流基金を設置し、経済的に困窮する留学生に対する学資援助など必要に応じた助成を行えるよう取扱規則を制定した。
・高専機構が主催する第３学年編入学試験（外国人学生対象）に参加した。

Ａ

②
例

Ａ

③

Ａ

④
社

Ａ

Ａ

⑤

⑥

機
構

Ｓ

積
極

⑦

Ｓ

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表⑧ 在籍する留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅 ⑧ 在籍する留学生を対象とした見学旅行を前年度に引き続き実施する。また、東海地区高 ・学生主事
・国際交流室長
行などを企画、立案、実施する。また、東海地区高専留学生交流会の 専留学生交流会（スキー研修）に参加する。
運営に積極的に参画する。
４ 管理運営に関する事項① 引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングにより効 ・事務部長
率的な配分を行うと共に、学内設備整備マスタープランによる設備の計画的な導入・更新とあ ・会計担当補佐
わせ、教育研究設備維持運営費により継続的な保守体制を整備することにより、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 本校の管理運営全体に関し、外部有識者の意見を取り入れるため ② 中期計画の達成に向けた年度計画の策定及び改善等において、運営諮問会議委員の ・校長・総務担当補佐
に、「運営諮問会議」を設置する。その他、機構の実施する研修会等に 意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切な運用に努める。
積極的に参加する。

③ 機構の実施する事務の効率化・合理化を図るため、共通システム ③ 引き続き、高専機構において示された「事務マニュアル」に基づき運営業務を実践し、業 ・事務部長の効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの充 務の効率化を図る。 また、あらゆるリスクに対応できるよう、リスク管理室を中心にリスク管理
体制（危機管理体制）の強化を図る。また、公的研究費の不正使用防止の観点からガイドラ
実を図る。
インに沿った校内監査等を実施する。

④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要に応じ文部科学 ④ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法 ・事務部長
・技術室長
省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的 人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。
技術職員については、技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学法人、社団法人国 ・人事係長
な研修などに職員を参加させる。
立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加させる。 東海・北陸地区高等専門学校
技術職員研修会及び西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加するとともに、技術職員の能力向上および地域貢献のため、自分の専門と異なった分野の研修会にも積極的に参加させる。また、昨年度同様に中学生のための体験授業や科学実験講座の支援をするだけでなく、引き続き、技術職員が中心となる出前授業は年度当初に実施報告書を提出する。

⑥ 本校が管理する計算機システムの運用管理の効率化を図る。

①校長リーダーシップ経費の配分にあたっては、校長ヒアリングを行うことにより研究費等の効率的・重点的配分を実施するとともに、学内設備整備マスタープラン経費による設備の計画的導入更新をおこなった。また本年度から新たに設けた学内教育研究設備維持運
営費による大型設備の継続的な保守体制を整えた。

Ａ②毎年７月に開催されている「運営諮問会議」において、各委員からの意見、提言等を踏
まえ年度計画に反映しているところであるが、同会議における意見交換だけでなく、自己点検評価時の意見聴取や新たな年度計画に対する意見聴取等、年間に複数回、各委員会からの意見聴取の場を設けており、ＰＤＣＡを円滑かつ有効に回すようなシステムの構築を図った。また、委員からの提案を採り入れ、今年度から新たに運営諮問会議の前に学内視察を行い、会議における口頭説明だけでなく、実際の学校現場の視察も踏まえた
意見聴取の場を設けることにより、更に有益な会議とすべく取り組んだ。
③昨年に引き続きメールによる緊急連絡訓練を５月に実施した。１０月には安全衛生セミ
ナーにおいて 医療法人財団銚子市立病院再生機構銚子市立病院理事長 白濱龍興氏を招いて全教職員を対象に「災害医療について」について学び、災害時における有効な対処の仕方について意識を新たにする機会とした。また、高専機構本部で作成したコンプラ
イアンスマニュアルー教職員の行動指針ーに関してのアンケート調査を実施し、教職員のコンプライアンスに関する意識の高揚を図った。さらには学生向けの防災ミニ冊子「大地震への備え 遭遇時の対応ーいのちを守るためにー」を作成し全学生に配布し、学生の防災意識の向上を図った。
④事務職員については機構本部や東海地区大学法人が主催する階層別及び実務者向け研修（初任職員研修、中堅職員研修、係長研修、人事事務研修・会計事務職員研修・学生関係職員研修等）また、東海・北陸地区事務部長会議主催の係長級事務研修会も継続的に実施し、関係職員を参加させ能力向上を図った。
技術職員については昨年に引き続き東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会及び西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修会に参加した。
さらに昨年度からスタートした技術職員が中心となる出前授業についても引き続き実施した。

⑤ 昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校 ・事務部長
間などの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人事交流についてはこれまで同様、技 ・技術室長
・人事係長
術長会議等で積極的に検討する。
技術職員については，国立大学や高等専門学校間などの長期休暇を利用して積極的な人事交流を試みる。企業研修として昨年同様に3週間程度を計画しており、他高専との人事（業務）交流は１週間程度の人事交流を検討する。

⑤事務職員については静岡大学との人事交流により１名を出向、１名を受け入れ、また、
国立中央青少年交流の家へは１名を出向させるなど他機関との交流を積極的に行った。
技術職員については昨年に引き続き、夏休み等の期間を利用しての企業(地元企業）１
名・他高専(豊田高専）へのインターンシップとして１名を送り出す（豊田高専からも２名本校に受け入れ）など積極的に交流を行った。

⑥ 平成２５年は、新規に導入されたＬＡＮシステムが安定的に運用できるように管理担当者 ・総合情報センター長のスキルを上げる。
・教務主事
・専攻科長

平成25年度は基幹系サーバ及び無線LANシステムの更新が行われた。それに伴い、業者による管理者講習会を受講するとともに、管理担当者（技術職員）の間で勉強会を実施
し、管理スキルの向上に努めた。

⑦ 職場の労働環境の整備に力を入れ、教職員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、⑦ その他
・ 本校の目的に合わせて、各種委員会及び諸規定の見直しを行う。 働きやすい職場環境を構築する。また、その一環として各種委員会の合理化（整理統合）等を図る。
・ 会議等の運営について、効率的な運営を図る。
・ 高専出身の校長による「校長研究会」を立ち上げ、今後の高専運営に資するための情報交換を活発に推進すべく、毎年度計画的に開催す
る。
５ その他

Ａ

４ 管理運営に関する事項① 限られた予算の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

・「日本の大都市の暮らしと歴史を学ぶ」を研修テーマとして、名古屋方面への留学生研修旅行を行った。（引率教職員２名、参加留学生１０名）
・東海地区高専留学生交流会（スキー研修）に参加した。（引率教職員５名、参加留学生１０名）

・校長
・総務委員会⑦職場の労働環境の整備については、教職員の勤務時間把握のツールとして「出退勤管理システム」を導入し、運用した。また、過重労働による健康障害等の防止の観点から産業医や校長による面談を行った他、業務自体のスリム化、効率化を推進するため、「業務のスクラップ」を実践し、各種委員会及び各部局における業務を洗い出し、その中で直ちに廃止出来るもの、簡素化出来るもの等に区分した上で、合理化を図った。

②

Ａ

③

Ａ

機
④

Ａ

⑤

Ａ

Ａ

⑦

Ａ

働

５ その他

２市２町（沼津市、三島市、長泉町、清水町）が連携して発足した「静岡県東部地区技術振興 ・校長
・ 本校の創立５０周年記念事業を平成２４年度に実施する。
・ 静岡県東部地区の高専・大学が産業界・行政と連携して地域の産業 協議会」の実務を司る「静岡県東部地域イノベーションセンター」の充実に協力する。
振興に貢献する事業を展開するために、法人格を有する「静岡県東部
地域産学官連携振興会（仮称）」の設立に向けて中核的役割を担う。

「静岡県東部地域イノベーションセンター」の運営方針に関する情報が十分に伝わってこないため足踏み状態。

Ｂ

沼津工業高等専門学校 平成25年度 年度計画 自己点検評価表
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

・ 中期目標の期間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額 ① 一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図 ・事務部長
・会計担当補佐る。
を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
・ 契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし，企画 ② 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を確保する。
競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
③ 引き続き、高専機構で実施する高専相互会計監査を受審する。
・ 東海北陸地区高専間相互会計監査を引き続き実施する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

・地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ長 今年度も引き続き外部資金獲得に努め、今年度の実績（3月末現在）として、共同研究35
件22,506千円、寄附金6件7,036千円、科研費14件12,220千円と，全国トップクラスの外部資金を受け入れた。
なお、今年度は科研費獲得に向けた教員意識の高揚を目的として、長岡技大から講師を招き、長岡技大で実践しているVOS塾形式の演習を含む講演会を開催した。また、これを契機に長岡技大VOS塾に若手教員２名を派遣し、そのスキルを学内に反映させ、学内VOSを開催するなど、科研費獲得に向けた教員意識が高揚した結果、若手研究者の申請件数が15件となった。

Ａ

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画（該当無し）

香貫宿舎跡地について、機構本部と協議し、利活用の方策を検討していく。

Ⅵ 剰余金の使途Ａ

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費等）の獲得 引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取りに積極的に取り組み自己収入の増加を図る。
組み、自己収入の増加に努める。

Ⅳ 短期借入金の限度額①昨年に引き続きコピー用紙の裏面利用等のほか、光熱水料の削減について総務委員会において周知し、夏季の冷房及び冬季の暖房の使用場所の制限や時間制限を設けるなど学校全体として一般管理費の抑制に取り組んだ。
②契約に当たっては、会計規則等に則して 一般競争入札と原則として、競争性、透明性を確保した。
③１月２０～２１日に高専機構で実施する高専間相互監査を受審した。

香貫宿舎跡地については売り払いの方向で学内決定を行い、現在機構本部と売り払いに向けた手続きを進めているところである。
北寮北側スペースについては新寮建設により支障となる弓道場の代替用地として利用する予定となっている。

Ａ

Ⅵ 剰余金の使途（該当無し）（該当無し）Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 施設・設備に関する計画

１ 施設・設備に関する計画

教育研究の推進や学生の福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する設備計画を策定し、計画的に実行する。 また、ESCO事業の導入の可能性について検討する。
２ 人事に関する計画

平成２４年度補正予算により、第２機械実習工場の改修を図る。
学際教育対応のため、新棟（学際教育実験棟）の概算要求を進める。

・事務部長
・会計担当補佐

平成２４年度補正予算により第２機械実習工場の改修を行った。
学際教育実験棟（新築）についての概算要求を行った。

Ａ

２ 人事に関する事項

・校長
（１）方針
（１）方針
教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極的 ・事務部長
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととに参加し、資質の向上を図る。教員の技術科学大学及び高専間交流並びに事務職員の県内 ・人事係長
もに，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。
機関との交流を引き続き推進するとともに、他県の機関との交流を検討する。

教員については、教養科・英語教員1名を高専間交流人事で米子高専に派遣しており、機械工学科教員1名をオムロン株式会社に派遣している。
事務職員については国立中央青少年交流の家及び静岡大学との交流人事を行った。
（中青へは１名出向、静大とはそれぞれ１名の相互交流）、技術職員については豊田高専との夏休み等を利用した短期相互交流（研修）を行った。

・校長（２）人員に関する事項（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシ 学際教育導入、専攻科の改編予定に伴い、教員の人員配置について高専機構の任期制教 ・事務部長
員も含めて検討を行う。常勤職員について、引き続き、業務改善目標等評価基準を活用し、 ・人事係長
ング等により、事務の合理化を進める。
その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制度を活用した有効な人員配置計画を検討する。

教員については、専攻科改編に伴い、高専機構から措置された2名の任期制教員枠として、電気電子工学科に1名、物質工学科に1名の教員を採用した。さらに、非常勤講師3名を新規採用して新専攻科の全ての教科目の担当教員が決定した。
職員について、引き続き、業務改善目標を明確に設定させ、達成状況を申告させることにより職務能力の向上を図った。また業務自体のスリム化、効率化を推進するため、「業務のスクラップ」を実践し、各種委員会及び各部局における業務を洗い出し、その中で直ちに廃止出来るもの、簡素化出来るもの等に区分した上で、合理化を図った。等評価基準を活用し、その職務能力を向上させるとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進めた。また、再雇用者の最適な配置を行い業務の効率的な運用に努めた。

３ 積立金の使途３ 積立金の使途（該当無し）（該当無し）（該当無し）（該当無し）＜自己評価点 SＡＢＣ／４段階評価）について＞
S … 当初の年度計画以上の取り組みを実行した。
B … 年度計画達成には至らなかったが、具体的な取り組みを行った。

A … 年度計画どおり実行した。
C … 全く実行していない。

Ａ

教

Ａ