法務省矯医訓第３２９３号
矯 正 管 区 長
行刑施設の長
被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令を次のように定める。
平成１８年５月２３日

法務大臣

杉浦

正健

被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

保健衛生上の措置（第３条－第９条）

第３章

医療上の措置

第１節

刑事施設の医師による診療等（第１０条－第１２条）

第２節

指名医による診療（第１３条－第１５条）

第４章

薬剤及び医薬品（第１６条・第１７条）

第５章

補則（第１８条－第２１条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は，被収容者の保健衛生及び医療を適正に行うため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において使用する用語は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第２章

保健衛生上の措置（衛生保持等の措置）
第３条

刑事施設の長は，被収容者が居室その他日常使用する場所を清潔に保つよう注意を払うとともに，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため必要があると認めるときは，次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１)

被収容者が使用する衣類又は寝具の洗濯及び乾燥(２)

被収容者に貸与する食器その他の物品の洗浄又は消毒(３)

居室その他の被収容者が使用する場所の清掃又は消毒

２

刑事施設の長は，炊事の作業に従事する受刑者に対し，新たにその作業に従事させる際及びその後定期的に検便を行うものとする。
（清拭等の措置）第４条

刑事施設の長は，傷病その他やむを得ない事由があるため被収容者に入浴を行わせることができない場合において，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため必要があると認めるときは，被収容者の清拭その他の措置を講ずるものとする。
(入浴の回数等)
第５条

被収容者の入浴の回数及び時間は，気候，矯正処遇等の内容その他の事情を考慮して，刑事施設の長が定める。
（受刑者の髪型の基準等）
第６条

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）第２６条第５項に規定する法務大臣が定める受刑者の髪型の基準は，次のとおりとする。
(１)

男子の受刑者については，原型刈り（別図第１），前五分刈り（別図第２）又は中髪刈り（別図第３）とする。
(２)

女子の受刑者については，華美にわたることなく，清楚な髪型とする。

(３)

法第６０条第２項に規定する自弁の調髪の髪型については，前２号の規定にかかわらず，刑事施設内の衛生の保持並びに刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがない限り，本人が希望する髪型とする。

２

男子の受刑者の調髪は，前項第１号に規定する原型刈り又は前五分刈りのうちから，その受刑者が選択する髪型を参考にして行わせるものとする。ただし，男子の受刑者が次のいずれかに該当する場合において，その者が希望するときは，前項第１号に規定する中髪刈りの髪型を参考にして，適当な長さに頭髪をそろえる調髪を行わせるものとする。

(１)

仮釈放の準備のため必要があると認められる者（仮釈放審査のための地方更生保護委員会委員による面接が終了している場合に限る。）(２)

残刑期３か月以内の者(３)

制限区分に応じて刑事施設の長が定める調髪の基準に該当する者（制限区分第２種以上の者に限る。）
(４)

禁錮受刑者

(５)

拘留受刑者

３

厚生労働大臣から理容師又は美容師養成施設の指定を受け，理容科又は美容科の職業訓練を実施している刑事施設において，その職業訓練として受刑者の調髪を行わせる場
合には，その髪型について，前２項の規定によらないことができる。
（受刑者以外の被収容者の髪型の基準）

第７条

規則第２７条第５項の規定による受刑者以外の被収容者の髪型の基準は，第６条第１項第１号に掲げる髪型（中髪刈りを除く。）及びその刑事施設において調髪を行わせることが可能な髪型のうち，その者が希望する髪型とする。
（被収容者の調髪及びひげそりの方法の基準）
第８条

被収容者の調髪は，理髪の作業に従事する受刑者又は刑事施設の長が所定の手続により被収容者の調髪を依頼する理容業者により，理髪室その他適当な場所において行わせる。
２

理容業者による調髪は，刑事施設の長が相当と認める場合を除き，被収容者の自弁によるものとする。

３

理髪の作業に従事させる受刑者又は被収容者の調髪を依頼する理容業者がいないことその他やむを得ない事由があるときは，刑事施設の長は，必要な理髪用具を被収容者に貸与して調髪を行わせることができる。

４

被収容者のひげそり及び顔そりは，居室，浴場その他適当な場所において，かみそり（電池式のものを含む。）を用いて行わせる。
（健康診断の事項）

第９条

刑事施設の長は，被収容者に対し，その刑事施設における収容の開始後速やかに行う健康診断について，医師が，被収容者の年齢，健康状態，収容の開始前に受けた健康診断又は診療の結果，次回の健康診断までの期間その他の事情を考慮して必要がないと認めるときは，規則第２９条第１項ただし書の規定により，同条第１項第６号から第１１号までに掲げる事項の全部又は一部を省略することができる。
２

刑事施設の長は，被収容者に対し定期的に行う健康診断について，医師が，被収容者の年齢，健康状態，前回の健康診断の結果及び実施の時期，前回の健康診断以外に受けた診療の結果その他の事情を考慮して必要がないと認めるときは，規則第２９条第１項
ただし書の規定により，同条第１項第１号，第３号（体重の測定を除く。），第５号及び第７号から第１１号までに掲げる事項の全部又は一部を省略することができる。
第３章
第１節

医療上の措置
刑事施設の医師による診療等（医師等への報告等）
第１０条

刑事施設の長は，被収容者が負傷し，又は疾病にかかっている旨の申出をした場合には，医師等（医師又は歯科医師をいう。以下同じ。）がその申出の状況を直ちに把握できる場合を除き，看護師又は准看護師にその状況を把握させ，当該看護師又は准看護師に診察の緊急性等を判断させた上で医師等へ報告させるものとする。
２

前項の報告がなされたときは，医師等において診察の要否を判断するものとする。
（手術又は医療上の検査の手続）

第１１条

刑事施設の長は，被収容者に対し，次に掲げるいずれかの措置を執る場合には，あらかじめ，その被収容者に対し，医師等から当該措置の内容を十分に説明させた上で，手術承諾書又は検査承諾書の提出を求めるものとする。
(１)

生命又は身体に重大な危険を伴う手術(２)

血液透析その他これに類する処置(３)

肝生検，血管造影剤の注入その他これに類する医療上の検査

２

前項の場合において，被収容者の意識がないこと，自己の行為の是非を判別する能力が著しく低いことその他やむを得ない事情により，手術承諾書又は検査承諾書の提出を求めることができないときは，その親族（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し，医師等から当該措置の内容を十分に説明させた上で，手術同意書又は検査同意書の提出を求めるものとする。ただし，その親族の所在が不明であること，その被収容者の生命を保持するため緊急に手術を実施する必要があることその他やむを得ない事由があるときは，この限りでない。
（外部病院等への入院）

第１２条

刑事施設の長は，法第６２条第３項又は法第６５条第２項の規定により被収容者を刑事施設の外の病院，診療所又は助産所に入院させる場合には，次に掲げる事項について病院又は診療所と協議し，その結果について書面を取り交わすものとする。
(１)

入院中の被収容者の身柄の確保に関する事項(２)

被収容者の個人情報の保護に関する事項(３)

診療及び看護に関する事項(４)

診療録の写しその他入院中の診療に関する資料の提供に関する事項(５)

診療費用に関する事項(６)

その他必要な事項
第２節

指名医による診療（指名医による診療の申請）
第１３条

刑事施設の長は，負傷し，又は疾病にかかっている被収容者が，法第６３条第１項の規定により，刑事施設の職員でない医師等を指名して，診療を受けることを申請する場合には，次に掲げる事項を記載した書面を提出させるものとする。
(１)

指名医による診療を受けることを希望する傷病名(２)

医師等の氏名及び勤務医療機関名又は連絡先(３)

刑事施設に収容される以前において，当該医師等による当該傷病の診療を受けた経緯の概要(４)

指名医による診療を受けることを希望する理由(５)

指名した医師等に依頼する診療内容（指名医による診療の要件）
第１４条

刑事施設の長は，前条の申請がなされた場合において，次の各号のいずれにも該当するときは，指名医による診療を許すものとする。ただし，第４号に該当しない場合であっても，医療上特に有益であると認めるときは，指名医による診療を許すことができる。
(１)

被収容者が前条に基づき提出した書面に記載されている傷病を有していること。

(２)

被収容者がその診療を受けることを申請する医師等を特定していること。

(３)

被収容者が申請する診療が刑事施設内において実施可能であること。

(４)

刑事施設における診療として対応することが困難な負傷又は疾病であること。

(５)

刑事施設の管理運営上支障がないこと。

(６)

被収容者がその診療を受けることを申請する医師等が診療を承諾していること。

２

刑事施設の長は，前項各号に掲げる事項の有無を確認するため必要がある場合には，指名医による診療を申請した被収容者から事情を聴取し，若しくは疎明資料を提出させ，又は指名した医師等に照会し，その他必要な措置を講ずるものとする。
（告知）

第１５条

刑事施設の長は，指名医による診療の許否を決定した場合又はその診療を中止する場合には，これを被収容者に告知するものとする。
２

刑事施設の長は，指名医による診療を行う前に，指名医に対し，次に掲げる事項を告知するものとする。

(１)

法第６３条第２項に規定する立会い，質問及び診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出に関する事項

(２)法第６３条第３項及び規則第３０条に規定する刑事施設の長が指示する事項(３)

法第６３条第４項に規定する診療の中止に関する事項(４)

その他指名医による診療の実施に必要な事項

３

前項に規定する告知は，必要に応じ，書面で行うものとする。

４

刑事施設の長は，指名医に対し，第２項各号に掲げる事項のほか，適宜，診療の日時その他の指名医による診療の実施に関し必要な事項を告知するものとする。
第４章

薬剤及び医薬品（医師等の処方した薬剤の自己管理）
第１６条

刑事施設の長は，被収容者について，自殺のおそれが高いと認められる場合，薬剤を管理する能力が乏しいと認められる場合その他薬剤の自己管理が不適当と認められる場合を除き，被収容者に，その者に対し医師等が処方した薬剤の自己管理をさせることができる。
（一般用医薬品の自弁）
第１７条

規則第３２条第１項の規定により指定する刑事施設は，喜連川社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターとする。
２

被収容者に保管することを許す一般用医薬品は，総合感冒薬（かぜ薬），胃腸薬，解熱鎮痛薬，緩下剤，抗ヒスタミン薬（鼻炎又は皮膚掻痒の症状緩和を目的とするものに限る。），点眼薬，点鼻薬又は外皮用薬（塗布して使用する水虫薬及び鎮痛・鎮痒・消炎薬に限る。）であって，その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれが少ないものとする。

３

前項に規定する一般用医薬品に関し必要な事項は，矯正局長が定める。
第５章

補則（養護のための措置等の対象者の基準）
第１８条

法第６５条第１項の規定による措置を執る被収容者は，次のとおりとする。

(１)

老衰が顕著に認められる者(２)

受胎後５月以上を経過し，又は出産後２月を経過しない妊産婦(３)

単独では日常生活に支障がある程度の身体虚弱者(４)

その他傷病者に準じた措置を講ずる必要があると認められる者（重症の通知等）
第１９条

刑事施設の長は，被収容者が負傷し，又は疾病にかかった場合において，その症状が重いときは，その旨をその被収容者があらかじめ指定する者又はその被収容者の親族に通知するものとする。
２

前項の被収容者が外国人である場合には，前項の通知のほか，被収容者が有する国籍の領事事務を行う大使館，総領事館，領事館，副領事館又は代理領事事務所に通報するものとする。

３

第１項の被収容者が未決拘禁者である場合には，同項の通知のほか，検察官にも通報しなければならない。
（労役場留置者）

第２０条

労役場留置者の保健衛生及び医療に関する事項については，この訓令中の受刑者に関する規定を準用する。この場合において，第６条第２項第１号中「仮釈放」とあるのは「仮出場」と，同項第２号中「残刑期」とあるのは「留置期間の残りが」と読み替えるものとする。
（監置場留置者）
第２１条

監置場留置者の保健衛生及び医療に関する事項については，この訓令中の各種被収容者に関する規定を準用する。
２

第１９条第３項の規定は，監置場留置者について準用する。この場合において，同項中「検察官」とあるのは，「裁判所又は裁判官」と読み替えるものとする。
附則

この訓令は，既決法の施行の日（平成１８年５月２４日）から施行する。
附則（平成１９年法務省矯総訓第３３６１号大臣訓令）

この訓令は，刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第５８号）の施行の日（平成１９年６月１日）から施行する。
附則（平成１９年法務省矯医訓第５９２７号大臣訓令）

この訓令は，平成１９年１０月１６日から施行する。
附則（平成２０年法務省矯医訓第５８８７号大臣訓令）

この訓令は，平成２０年１０月７日から施行する。
附則（平成２１年法務省矯医訓第３１２４号大臣訓令）

この訓令は，平成２１年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年法務省矯医訓第２９９７号大臣訓令）

この訓令は，平成２３年６月１日から施行する。