Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－1

Ⅰ．
「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要
１．事業の目的
この補助事業は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。

２．事業の内容
電気自動車等用の充電設備および課金装置を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。

３．申請することができる方充電設備および課金装置を購入（所有）し設置する方で、以下の方が申請することができます。
（１）地方公共団体（注 1）（２）法人（マンション管理組合法人を含む。
）（３）個人（共同住宅のオーナー、居住者および管理組合の理事長等）
注 1：国（省庁等）は申請できません。

４．
「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者の排除について
・公募申請者（リース契約が含まれる申請の場合は使用者（契約者）も含む。
）は、補助金の公募申請前に、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。
・公募申請者および交付申請者が「暴力団排除に関する誓約事項」に該当した場合は、採択および交付決定を取消します。
・公募申請者が法人（リース会社も含む。）の場合は、役員名簿（様式３３）の提出が必要です。また、リース契約の使用者（契約者）が法人の場合も役員名簿（様式３３)の提出が必要です。
・「暴力団排除に関する誓約事項」はＰ８（別紙１）を参照してください。

－1－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－2

５．法人インフォメーション（注２）へ公表するオープンデータ（注３）の提供について・公募申請者および交付申請者（共同申請者を含む。）が「法人番号を指定されている法人」の場合は、補助金交付に関する情報（事業者名（採択先および交付決定先）、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとして法人インフォメーションにおいて公表されることに了承した上で、申請をしなければなりません。
・公募申請書（様式１）、交付申請書（様式３）および実績報告書（様式７）に法人番号（１３桁）を記入する必要があります。
【法人番号の記入を求める法人】（１）地方公共団体（２）会社法その他法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）（３）上記以外の法人または人格のない団体であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
・公募申請時に法人番号を証する下記のいずれかの書類の提出が必要です。
（１）法人番号指定通知書のコピー（２）法人インフォメーションよりダウンロードした該当のＰＤＦファイルを印刷したもの
注２：法人インフォメーションとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されています。
掲載アドレス：http://hojin-info.go.jp
注３：オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開することをいいます。

６．補助対象事業、補助対象経費および補助率について４つの事業ごとに、充電設備の購入費と充電設備の設置工事費を補助対象経費とし、表－１に示す補助率に従い、補助金を交付します。なお、充電設備の設置工事の内容は事業によって異なりますので、「Ⅱ．３－１．補助対象となる工事」（Ｐ２９～３４）等を参照してください。

－2－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－3

表－１ 補助対象事業、補助対象経費および補助率について補助対象事業
１．高速道路ＳＡ・ＰＡ（注４）

及び道の駅（注５）
等への充電設備設置事業（経路充電）

補助対象経費の内訳
充電設備の購入費（注６）以下の充電設備が対象です。
＊急速充電設備＊普通充電設備＊Ｖ２Ｈ充電設備＊充電用コンセント＊充電用コンセントスタンド
充電設備の設置工事費（注７）＊充電設備設置工事費
高圧受変電設備設置工事費は高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置時のみ＊案内板設置工事費＊付帯設備設置工事費＊その他設置にかかる費用
停電回避費は高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置時のみ

２．商業施設及び宿泊施設等への補助率

定額

定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。
高速道路ＳＡ・ＰＡへの設置で、特別な仕様に基づく工事の場合は、左記４つの工事費の総額に上限を設け、申告書を審査した後、補助額を決定します。

充電設備の購入費（注６）以下の充電設備が対象です。

充電設備設置事業＊急速充電設備（目的地充電）＊普通充電設備

１／２＊Ｖ２Ｈ充電設備＊充電用コンセント＊充電用コンセントスタンド
充電設備の設置工事費（注７）＊充電設備設置工事費＊案内板設置工事費＊付帯設備設置工事費
駐車スペースのライン引き、路面表示、電灯を除く＊その他設置にかかる費用充電スペース造成費、停電回避費を除く－3－

定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－4

補助対象事業

補助対象経費の内訳

充電設備の購入費（注 6）
事務所・工場等への 以下の充電設備が対象です。
＊急速充電設備
充電設備設置事業＊普通充電設備（基礎充電）＊Ｖ２Ｈ充電設備＊充電用コンセント＊充電用コンセントスタンド

補助率３．マンション及び設置工事費（注 7）＊充電設備設置工事費＊付帯設備工事費
充電設備防護用部材は、急速充電設備の設置または充電用コンセントを機械式駐車場に設置する場合のみ＊その他設置にかかる費用
充電スペース造成費（注８）、停電回避費を除く
４．課金装置設置事業

１／２
ただし、マンション等へのＶ２Ｈ充電設備設置は２／３

定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。

課金装置の購入費

１／２

設置工事費（注 7）＊課金装置設置工事費＊案内板設置工事費（注９）＊その他設置にかかる費用
その他労務費のみ定額
ただし、各工事費にかかる補助額は、申告書を審査した後、上限額以内で決定します。

注４：高速道路ＳＡ・ＰＡとは、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第１条に規定する高速道路株式会社６社が管理する道路および地方道路公社法第１条（平成２５年６月１４日法律第４４号）に規定する地方道路公社が管理する道路のＳＡ・ＰＡおよび隣接設置されたハイウェイオアシスのうち、新設または電欠防止の観点から特に重要な施設に限ります。
注５：新設の「道の駅」については、公募申請時に国土交通省へ道の駅として登録されていること、または公募申請時に国土交通省が平成２９年１２月までに行う「平成２９年度道の駅第４７回・第４８回登録」に向けての申請が完了している、または完了する見込みであるものに限ります。
注６：事業ごとに補助対象となる充電設備とその設置基数の目安は、業務実施細則の別表１－１を参照してください。
（事業ごとの説明も参照してください。
）
注７：設置工事費の内容とその補助金交付上限額については、業務実施細則の別表１－２を参照してください。（事業ごとの説明も参照してください。）
注８：既設の分譲マンションに充電設備を設置する場合は、充電スペースを新規に設けることが合理的とセンターが認めた場合には、「充電スペース造成費」を－4－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－5

補助対象経費として認めます。
注９：既設の充電設備に充電場所を示す案内板が当該施設の入口に設置されていない場合は、案内板の設置が必須要件となります。その場合には、補助対象経費として認めます。

７．公募申請および交付申請のプロセスと期間について公募申請される方は、公募申請受付期間内に「公募申請書」にセンターが求める書類一式を添付し、センターに郵送にて提出します。
センターは、提出された「公募申請書」を審査し、事業目的等に鑑み適当とした公募申請に対してのみ「採択通知書」を発行し通知します。
「採択通知書」を受けた公募申請者は、受領後１５営業日以内に「交付申請書」にセンターが求める書類一式を添付し、センターに郵送にて提出します。
センターは、提出された「交付申請書」を審査し、原則１５営業日以内を目途に交付決定を行い「交付決定通知書」を発行し通知します。交付申請者は「交付決定通知書」を受領後３０日以内に充電設備の発注並びに設置工事の施工に着手してください。
公募申請の受付期間は平成２９年４月２５日（火）～９月２９日（金）です。
最終日までに公募申請書がセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。
）なお、採択された公募申請の額の累計が予算額を超えると予想される場合には、公募申請の受付期間中であっても公募申請の受付を終了する場合があります。その場合には、センターのホームページ上で告知します。

８．公募申請にあたっての留意点（１）申請者は、公募申請するにあたっては、充電設備または課金装置の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に公募申請してください。
（２）充電設備または課金装置の発注と工事の施工開始は「交付決定通知書」受領後に行う前提で工事開始予定日等の日程を計画する必要があります。
（３）借地に充電設備または課金装置を設置する場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備または課金装置の保有義務期間（５年）以上において設置することの許諾を土地所有者から得る必要があります。公募申請時に土地の利用に関する許諾を証する書類を提出してください。
（４）原則として国の他の補助金と重複して申請することはできません。
地方公共団体（以下「自治体」という。）の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。詳しくは各自治体へお問い合わせください。

－5－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－6

９．実績報告書の提出と期限について補助金の交付を受けるためには、充電設備等の設置工事が完了し、充電設備または課金装置の購入費および設置工事費の支払いを完了させ、いずれか遅い方から３０日以内に実績報告書をセンターに提出することが必要です。
提出の期限は平成３０年１月３１日（水）です。
最終日にセンターに到着しているものが有効となります。（消印有効ではありません。
）

１０．公募申請書、交付申請書および実績報告書一式の提出方法について申請書類は「信書」にあたることから、郵便または特定信書便でセンター宛に送付してください。なお、センターへの書類の持ち込みはお断りいたします。

提出いただいた書類は返却できません。書類は全て必ず控え（コピー）を取り、提出してください。

１１．公募申請書、交付申請書および実績報告書一式の受理等について申請書が到着しても、必要書類が不足している、申請書類が所定の様式でない、必要事項の記入がない、押印漏れがある場合等、センターが適正でないと認めた場合は、申請書類の受付を行うことなくその内容を通知した上で、返却する場合があります。
記載の不備や記載の修正が必要な場合および確認すべき事由がある場合は、申請書を受付し、一定期間に不備を訂正、修正あるいは説明するようセンタ－から連絡します。これらが解消するまで、センターは申請書等を受理しません。
受理されてから審査開始となります。
センターから連絡があったにもかかわらず、書類の不備等が是正されない場合は各申請が無効になる場合があります。
必要書類の不足や書類の記入・押印漏れがないように、チェックリストを利用し、十分に確認をした上で書類を送付してください。

－6－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－7

１２．申請書類の送付先〒１０３－００２７
東京都中央区日本橋１－１６－３ 日本橋木村ビル８階
一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部 平成２９年度 宛（「充電インフラ整備事業 平成２９年度公募申請書在中」と赤字で明記してください。
）※交付申請書を送付する場合は「交付申請書在中」、実績報告書を送付する場合は「実績報告書在中」と明記してください。その他の書類や不備による差替書類等の場合はその旨を明記してください。

－7－

Ⅰ.「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」事業の概要－8（別紙１） 暴力団排除に関する誓約事項（交付規程第５条、第７条、第１７条、第２７条）

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の公募申請及び交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上－8－