コンプライアンス規程（目 的）
第１条 学校法人昭和女子大学（以下「法人」という。
）は、教育及び研究を目的とする公共機関としての使命の重要性に鑑み、法人、法人の役員（以下「役員」という。
）、法人に勤務する教職員、派遣労働者、業務受託者（以下、総称して「教職員等」という。
）又は教職員等であった者が、内部通報を行うことにより、法令及び法人が定める諸規程等の遵守を実現するために、この規程を定める。
２ この規程は、教職員等共通の基本的な行動規範である。
（定 義）
第２条 この規程が定めるコンプライアンスとは、狭義の法令遵守に止まらず、法人の建学の精神、MISSION（使命）、VISION（将来構想）及び「寄附行為」等の諸規程を遵守し、高い倫理観をもって行動することを意味する。
（指 針）
第３条 法人、役員並びに教職員は、次の各号に定める指針に従い行動し、コンプライアンスを推進する。
一 法令やルールの遵守はもとより、人権や文化を尊重し、高い倫理観を持って、地域社会のみならず、広く国際社会に貢献する。
二 安全性や個人情報の保護に十分に配慮し、広く学内外からの信頼を獲得する。
三 公正、透明及び適正な取引を行うとともに、公私のけじめに留意する。
四 広く社会とのコミュニケーションを図り、法人の情報を積極的且つ公正に発信する。
五 個人の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保する。
六 社会秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体に対して、毅然とした対応をとる。
七 法人の理事（以下「理事」という。
）は、この指針及び遵守事項の実現が自らの役割であることを認識し、率先して範を示し、法人内に周知する。また内外の声を常に把握し、実効のある体制の整備・改善に取組み、コンプライアンスの徹底を図る。
八 万一、この指針及び遵守事項に反するような事態が発生したときには、理事が自ら学内外への説明責任を果たすとともに、権限と責任を明確にして、厳正且つ公平な処分を行う。
（遵守事項）
第４条 法人、役員並びに教職員は、第１条（目的）並びに第３条（指針）を達成するため、次の各号に定める事
項を遵守しなければならない。
一 法令、特に関連する全ての法令を正しく理解し、これを遵守する。
二 法人が定める建学の精神、MISSION、VISION、「寄附行為」、「服務規程」及び諸規程を正しく理解し、これを遵守する。
三 基本的人権及び個人の尊厳を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別又はハラスメント（嫌がらせ）は、行わない。
四 身体に対する侵害を内容とする懲戒又は肉体的苦痛を与えるような懲戒等、体罰の類は、行わない。
五 セクシャルハラスメント又はパワーハラスメントの類は、行わない。
六 社会人としての自覚を堅持し、倫理観、社会正義及び社会良識に基づいて、誠実に行動する。
七 平等な雇用機会を確保し、公平、公正且つ健全で働きやすい職場環境並びに人間関係を維持する。
八 日常の行動について常に公私の別を明らかにし、法人の施設、情報、自らの職務又は地位を私的な利益のために利用しない。
九 法人又は第三者の名誉及び信用を毀損する行為は、行わない。
十 不法行為、債務不履行又は公序良俗に反する行為は、行わない。
十一 環境保護に対する責任を常に意識し、安全で明るい健康的な環境の創造及び実現を優先する。
十二 第三者の誤解を受ける不適切な利益・贈答又は供応の授受は、行わない。

十三 職務上知り得た情報（公表された情報、開示が認められる情報又は開示が法的に義務付けられる場合を除く）は、機密情報として保護し、他に漏洩しない。また個人情報は、法令及び「個人情報の保護に関する規程」に基づいて、対応する。
十四 法人の財産並びに事務は、法令及び法人の諸規程に基づいて、適正に管理並びに執行し、法人の業務及び財務に関する書類は、正確に作成、所定の期間保存しなければならない。また監査法人の監査､行政官庁の監査、法人の内部監査又は訴訟等に関連して虚偽の書類作成、意図的な関係書類の隠匿又は破棄は、行わない。
十五 法人が定める組織及び職務権限を尊重する。
十六 法人の知的財産権を維持及び確保するとともに、教職員及び第三者の知的財産権を尊重する。
十七 法人は、特定の政党、宗教若しくは企業に対する寄附、献金又は便宜供与の類を行わない。
十八 社会秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体との関係を排除する。
十九 地域社会等、社会の様々な活動に積極的且つ持続的に参加し、社会貢献に努める。
二十 法人が関係する全ての国の文化と慣習を尊重するとともに、各国の社会及び経済との調和・融和に配慮して行動する。
（内部通報制度）第５条 第３条（指針）又は第４条（遵守事項）に抵触する事実（その疑いのある事実を含む。以下同じ。
）又はこれらの事実を知り得た教職員等は、学園本部総務部法務担当者（以下「法務担当」という。
）又は外部通報・相談窓口に通報することができる。＜通報窓口＞
２ 通報したことを理由に教職員等が法人内で不利益や差別を受けることがないように、法人は当該教職員等を保護する。＜通報者の保護＞
３ 誹謗中傷、苦情、要望又は不正の利益を得る目的若しくは他人に損害を加える目的等不正な目的で通報を行ってはならない。＜通報目的の制約＞
４ 通報は、 面会、電話、郵便、ファクシミリ又は電子メール等で行うことができる。この場合において、内部通報者は、原則として所属及び名前を明らかにすることとするが、匿名でもすることができる。＜通報の方法・匿名性の確保＞
５ 第３条又は第４条に抵触した教職員等自身が自主的に抵触した事実を法務担当又は外部通報・相談窓口に申し出た場合、情状を酌量の上、責任を軽減することができる。ただし、申し出た時期が第三者の通報後の場合は、この限りでない。＜抵触者の自主通報＞
６ 法務担当又は外部通報・相談窓口は、通報があったことを総務部長へ報告する。総務部長及び法務担当は、通報した教職員等の秘密を厳守した上で本人及び当事者と面談し、迅速、正確且つ公平に通報の事実関係を確認しなければならない。＜事実関係の確認＞
７ 内部通報者に関する情報は、本人の同意がある場合又は法令上開示が求められる場合を除き、秘密として厳正に扱われなければならない。
８ 調査の状況及び是正策等については、内部通報者の意向を確認した上、必要に応じて、内部通報者に連絡するものとする。
９ 総務部長は、事実関係を確認した後、常務理事及び副理事長に報告し、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。
）の招集について上申する。＜常務理事・副理事長への報告＞
１０ 総務部長は、前項の結果、招集が必要とされた場合は、委員会委員長（以下「委員長」という。
）に報告の上、委員長の名で『委員会開催通知』を送付（送信）する。＜コンプライアンス委員会の招集＞（内部通報対応体制の整備その他の必要な措置）
第５条の２ 法人は、部門横断的な通報対応業務を行う体制の整備として、次の措置を講じなければならない。
(１) 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
内部通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する。
(２) 通報対応業務の実施に関する措置
調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。

また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。
(３) 内部通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
内部通報に関し、事案に関係する者を通報対応業務に関与させない。
２ 法人は、内部通報者を保護する体制の整備として、次の措置をとる。
（１） 不利益な取扱いの防止に関する措置
イ 内部通報者が、不利益な取扱いをされたことを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った教職員及び役員に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、服務規程に基づき適切な措置をとる。
（２） 範囲外共有等の防止に関する措置
イ 法人の教職員及び役員が、範囲外共有を行った場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 法人の教職員及び役員が、通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索は行わないものとする。
ハ 範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った教職員及び役員に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、服務規程に基づき適切な措置をとる。
３ 法人は、内部通報対応体制を実効的に機能させるための措置として、次の措置をとる。
（１） 教職員及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
イ 法及び内部公益通報対応体制について、教職員及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
ロ 教職員及び役員並びに退職者から寄せられる、内部通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
（２） 是正措置等の通知に関する措置
書面により内部通報を受けた場合において、当該内部通報に係る通報対象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該内部通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該内部通報者に対し、速やかに通知する。
（３） 記録の保管、見直し・改善、運用実績の教職員及び役員への開示に関する措置
イ 内部通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部通報対応体制の改善を行う。
ロ 内部通報受付窓口に寄せられた内部通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において教職員及び役員に開示する。
（コンプライアンス委員会）
第６条 委員会については、「コンプライアンス委員会規程」に定める。
（特則）
第７条 公的研究費の不正使用に係る調査等及び研究活動上の不正行為への対応については、別に定めるところによる。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の審議を経て、決定する。
附 則
１ この規程は、平成１９年１０月１８日に制定し、平成１９年９月２０日から施行する。
２ この規程は、平成２５年３月２１日に改定し、平成２５年４月１日から施行する。[組織変更に伴い総務部長を企画総務部長に変更]
３ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。[組織変更に伴い企画総務部長を総務部長に変更]
４ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。[特則条文の追加]

５ この規程は、令和３年１０月１日から施行する。[学内通報先の変更及び学外通報先の追加並びに内部通報対応体制の整備その他の必要な措置の定め]