令和 ３年度 水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）『水田利用の園芸作物転換技術導入事例集』

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令和 ４年 ３月

事業実施主体： 野菜流通カット協議会（ 事務局： 一般社団法人 日本施設園芸協会)

『水田利用の園芸作物転換技術導入事例集』
目

次

頁

はじめに
事例 ① 花巻地域における水田を活用したピーマン栽培取り組み事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

ＪＡいわて花巻営農部 園芸販売課 課長補佐 藤原 賢
事例 ② 機械化体系による水田での加工・業務用キャベツの生産振興について・・・・・・・・・・・・・・

5

富山県農林水産部 農産食品課 園芸振興係長 宮元 史登
事例 ③ 福井県における県域ネギ推進協議会、県域キャベブロ推進協議会の取り組みについて

9

福井県農林水産部 園芸振興課 園芸振興グループ 主任 神田 美奈子
事例 ④ 水田活用（転作・裏作）加工・業務用タマネギ栽培の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

福井県農業協同組合 坂井基幹支店 営農部 営農指導課 課長補佐 寺澤 友康
事例 ⑤ ダイム農園伊勢いちご協議会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

株式会社ダイム 総務部長 橋爪 正樹
事例 ⑥ 長崎県波佐見町における水田利用のキャベツ栽培等の取り組み事例・・・・・・・・・・・・・・・

20

長崎県県央振興局 農林部 大村東彼地域普及課 主任技師 重松 武
事例 ⑦ JA壱岐市管内の水田フル活用に向けた生産基盤の確立を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・

25

壱岐市農業協同組合 営農センター 営農部 農産園芸課 業務係長 久原 陽一郎●令和 ２年度 園芸作物転換強化事業（都道府県推進）採択一覧（※27地区）・・・・・・・・・・・・・・・・

事例 ②
事例 ③
事例 ④
事例 ⑥
事例 ⑦

事例 ⑤

事例 ①

30

は じ め にコメを主食とする我が国では、長らく水田農業を中心に発展してきました。コメ需要の低迷が続く中でも、水稲経営は食料安全保障の観点から政策的に維持されてきましたが、減反廃止といった近年の政策転換により水稲作に頼る経営は、年々厳しさを増しています。また、高齢化による労働力不足の問題はあらゆる産業で顕在化していますが、特に兼業が多い水田農業の担い手不足は深刻で、後継者がなく耕作放棄される農地が各地に拡大しています。このような状況の中、水田農業の衰退に歯止めをかけ、水田を食料生産の場として維持、活用していくためには、水田における高収益品目への転換による農家経営の活性化が求められています。
水田転換の取り組みは、過去にも減反政策の中で幾多の試みがなされてきました。水田の排水性の悪さによる湿害の問題に加え、当時の主穀作を基幹とした経営では、水稲作の機械化が進んだ中で野菜のような労力を要する高収益品目との複合経営は極めて困難でした。また、産地化を図っていくためには、一定規模の取り組みでの推進が必要ですが、地域の同意形成が得難かったことなどから、広がりは限定的なものでした。
ところで、近年、我が国では食の外部化、簡素化に伴い、カット野菜や冷凍食品の消費が拡大
し、家計消費用から加工・業務用へと需要の主流が変わりつつあります。しかし、加工・業務用野
菜に求められる４定出荷（定時・定量・定品質・定価格）の難しさから、国内での対応が遅れており、外国産への依存度が高い状況となっています。国内野菜自給率の向上と食の安全・安心を求める消費者ニーズの高まりから国内産地による加工・業務用野菜の安定供給は重要な課題となっており、水田転換畑は、加工・業務需要に応える新たな野菜生産の場として期待されています。
一方、野菜の生産場面では、生産の機械化、省力化に向けて様々な技術開発の取り組みがな
されてきました。キャベツ自動収穫機の普及に代表されるように、多くの品目で機械化一貫体系の確立が図られています。また、４定出荷を可能とする栽培技術や品種の開発、出荷形態の簡素化といった加工・業務用の扱いを踏まえた徹底したコスト削減の取り組みも進んでいます。徐々にではありますが、水田転換のハードルは低くなりつつあります。
このように野菜を取り巻く状況が変化する中、生産、実需、行政が一体となって園芸作物の導入による新たな産地形成の取り組みが全国各地で展開されています。本誌は、これまでの取り組
みの優良事例を紹介した「水田利用（転作・裏作）の野菜栽培優良取組事例（平成 27 年度発行）」の続編として作成しました。本誌で紹介する事例は、それぞれ抱える課題は異なりますが、地域の特色を活かし、また、様々な技術を取り入れながら、関係機関連携のもと産地化の取り組みを推進しています。これらの事例が、今後の新たな園芸産地確立と水田農業の活性化の取り組みに役立てていただければ幸いです。
生産技術検討委員会 委員長 佐藤 文生

『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事 例 ① 花 巻 地 域 における水 田 を 活 用 したピーマン栽 培 取 り組 み事 例
ＪＡいわて花巻営農部 園芸販売課

課長補佐

藤原 賢

１ 産 地 の概 要

岩手県

ＪＡいわて花巻は、平成 20 年（2008 年）５月に近隣の花巻、北上市、西和賀町及び遠野地方の４農協が合併し発足した。
当ＪＡは岩手県の中央部に位置し４市２町を営業地域としており、西は秋田県に隣接し、中央部には北上川が流れ、東は太平洋まで続く総面積 3,400km 2 の県

花巻地域
西和賀地域
遠野地域
北上地域

内有数の広大な事業規模となっている。
土質は肥沃な粘土質土、砂壌土、黒ボク土を有し、水田化の進んだ穀倉地帯を中心に稲作＋園芸、畜産の複合経営が特徴である。

２ ピーマンの生 産 拡 大 に向 けた取 り組 み１）水田から園芸導入への転換経過
当地域の園芸品目は、野菜、果樹、花き、菌茸の４品目から成り立ち、取り分け野菜について
は、きゅうり、ピーマン、トマト（ミニトマト）、アスパラガス、ねぎを中心に産地を形成してきた。当地
域は県内有数の水田農業地帯であり、園芸経営体は水稲との複合による小規模経営が大半を占める産地構造となっている。また、高齢化等による離農も進んでおり、園芸産地の維持・発展が課題となっていた。一方、昨今の米政策の転換を踏まえ、水田農業経営体では収益性の高い園
芸品目の導入等を図り、米政策に過度に依存しない足腰の強い農業経営への転換を目指すことが求められていた。
そこで、園芸品目導入により安定した農業経営を実現するため、近年販売単価が安定しているピーマンに着目した。ＪＡいわて花巻ではピーマン共同選果施設を整備していることから選果調製作業の大幅な省力化が可能であり、組織経営体および個人経営体問わず比較的取り組みやすいものと判断し、水田農業高収益作物導入推進事業等を活用し、水田からの転換により早期に高い収益確保を目指し取り組むこととした。

（写真１）選果施設外観（写真２）選別ライン1２）地域内の合意形成について
岩手県では、米政策の見直しも踏まえ水田等において高収益な野菜の作付けを拡大させるな
ど、野菜の生産構造を転換するために、新たな野菜産地の創造、農家所得の確保・拡大を目的とした県事業「いわて型野菜トップモデル産地創造事業」を立ち上げた（平成 30 年度（2018 年）～
令和２年度（2020 年））。
なお、本事業は国庫補助事業の活用と、「野菜販売額一億円計画」 ※ の策定を要件としていたことから、同計画の策定に関し関係機関で協議を重ね、ＪＡ管内全域において事業導入希望生産者を募りながら、具体の計画を固めていった。
※野菜販売額一億円計画：生産者、実需者及び地方自治体等により構成された協議会が、対象品目について、５年後の産地販売額を一億円増額する計画。

３ 産 地 の現 状
１）水田転換にかかるピーマンの栽培管理状況
本事業は水田転換を要件としており、事業導入者の多くは園芸栽培の経験が浅いため、ＪＡでは県の指導機関等と集中支援チームを編成し、定期的に個別巡回指導を実施したほか、ベテラ
ン篤農家の圃場において研修会を開催するなど、生育ステージに応じた肥培管理指導を徹底し技術向上に努めた。
また、水田転換後の排水対策が不十分な圃場では、暗渠、明渠などの排水対策指導を行い、青枯れ病等の生育障害が発生した圃場では接ぎ木苗を利用し対応した。更には、当産地のピーマン栽培で最も対策が困難な障害のひとつの尻腐れ症状を最小限に抑えるため、適正な潅水量による健全な根を保つことや必要に応じてカルシウム資材施用などの対策を講じた。
労働力確保については、ＪＡの無料職業紹介所「アグリワーク」を活用し、求職者とのマッチングを促進したほか、雇用による管理技術の平準化に向けてマニュアルを整備のうえ個別支援を行った。

（写真４）ＪＡ全域合同研修会の様子（写真３）個別巡回指導の様子

２）反収向上の取り組み
反収向上対策として、本事業によりハウス本体とセットで自動点滴潅水装置を導入した。同装置の導入により、潅水作業の労力軽減と生育ステージに応じた水分量と肥培管理が可能となり、経験年数の浅い生産者でもベテラン生産者並みの収量を確保することができた。なお、ＪＡでは同装置の操作方法等について、説明会を開催するなど潅水管理技術の平準化を図ったが、圃場によ2

っては十分な水量や水圧が確保できない事例も発生したため、花巻市と共に用水確保にかかる助成事業を創設し対応している。
また、４月定植作型が大半であり、ハウス内の温度確保のためトンネル被覆資材を導入し初期生育促進を図った。定植と同時に被覆することで、生育および活着促進に効果が発揮され、５月中旬頃まで被覆を行うことで早期収穫開始が可能となった。
３）生産・販売状況
ピーマンの作付け推進に当たり、目標収量 8,000kg/10a（地域の平均反収の８割）に対して、事業導入者の出荷実績は 6,276kg/10a となった。目標収量を達成できない生産者が半数いる中で出荷実績が 11,000kg/10a を超過した新規生産者も複数名おり、支援チーム等による栽培指導を通じて肥培管理技術向上につながった。

生産者数

面積
（a）

出荷数量
(7.5 ㎏換算)

販売金額

平均反数

平均単価

(千円)

(㎏/10a)

(円)

H28

280 名

2,260

133,018

351,496

4,414

352

H29

286 名

2,304

128,052

339,141

4,168

353

H30

296 名

2,245

131,214450,368

4,384

458

Ｒ１

312 名

2,179

149,274

415,266

5,138

371

Ｒ２

335 名

2,426

158,987524,739

4,915

440

（表１）ＪＡいわて花巻 ピーマン生産販売経過

４ ピーマンのイメージアップ戦 略
１）オリジナルキャラクター誕生
ＪＡではピーマンの作付け拡大に伴い、令和２（2020）年度のピーマン販売金額が初めて５億円を突破した。これを節目にオリジナルキャラクター「ぎんがピーマンズ」を制作し、産地の広告塔として、ピーマンのイメージアップと更なる消費拡大に向け取り組んでいる。

（写真５）ぎんがピーマンズ

3２）学校給食の取り組み
ＪＡでは、若年層に向けたピーマンの消費促進の取り組みとして、学校給食に地元産ピーマンを供給している。また、地元で作られている野菜に関心を持ってもらえるよう、小学校に出向き「出前授業」にも取り組み、好評を得ている。この他、ピーマン粉末を練り込んだ菓子の商品化にも現在取り組んでおり、今後も学校給食への供給を通じて、ピーマンをより身近な野菜として浸透させて（写真６）ピーマン出前授業いく。
５ 今 後 に向 けて

本事業の活用を通じて、ＪＡ管内全域でピーマンの増産に向けた機運が高まり、新規生産者が地域平均反収を大幅に上回るなどの実績を残すことができた。
一方、水田転換後の排水対策に苦慮する生産者も少なくないことから、ＪＡでは関係機関と連携し「排水対策実演会」を開催するなどの対応を行っており、今後も圃場条件に応じた細やかな改善指導を実施していく。
また、新規作付け誘導も継続して実施し、関係機関と連携しながら県内一の産地を目指し強化を図っていく。

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『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事 例 ② 機 械 化 体 系 による水 田 での加 工 ・ 業 務 用 キャベツの生 産 振 興 について
富山県農林水産部 農産食品課 園芸振興係長 宮元 史登

１ ． 水 田 での野 菜 導 入 の取 り組 みと加 工 ・ 業 務 用 キャベツの選 定
富山県は、水田率が全国一高く、水稲中心の農業が展開されてきた。しかし、米の生産調
整や米価の下落等により、主穀作経営体の経営が厳しくなってきていることから、水稲作に野菜などの園芸作物を導入した経営の複合化に転作の対応と経営の安定をすすめてきた。
県では、平成 22 年（2010 年）より、農協が戦略品目を選定し生産拡大を図る「１億円産地づくり」に取り組み、生産者の複合経営の後押しを行ってきた。生産は拡大していたが、さらなる拡大を目指して、平成 27 年（2015 年）から加工・業務用キャベツの生産振興を開始した。
加工・業務用キャベツを選定した理由は、①ある程度機械化による省力化が可能であること、②ほ場で大型コンテナ等に収納できることから調製選別作業が省力できること、③カットキャベ
ツなどの加工・業務用キャベツの需要が拡大していること、④販売が契約であることから、単価が決まっており収入が読めること、等である。

２ ． 水 田 での加 工 ・ 業 務 用 キャベツ推 進 の仕 組 みづくり
加工・業務用キャベツの推進にあたっては、①栽培技術の確立、②機械化による省力化、③集荷体制の整備、④販売先の確保等の課題があり、それらについて情報収集や検討を行った。
１）栽培技術の確立
加工・業務用キャベツは、市場出荷と比べ、販売価格がほぼ固定していることから、単位面積あたりの売上をあげるためには、単収をあげる必要がある。試算の結果、採算が合う目標単収を4.5t/10a とし、栽培マニュアルを作成した。（写真１）栽培マニュアルに基づき、研修会や巡回を開催して、生産者へ周知、指導を実施してきた。
２）機械化による省力化
機械作業に慣れている稲作農家へキャベツを推進するためには、作業の機械化による省力化を図る必要があるが、生産者の初期投資を軽減するため、全農とやまでは、畝立成形機、定植機を購入し、生産者へ貸し出す仕組みを構築した。（写真 2）

5

写真１

写真２ 貸し出している畝立成形機と定植機

３）集荷体制の整備
加工・業務用キャベツは、県内広域的に取り組みがあったことから、コストを抑えた集荷と販売の仕組みづくりが必要であった。そこで、全農が中心となり、事前の出荷情報に基づき、トラックが県内産地を回って、キャベツを集荷し、そのまま加工業者へ輸送する仕組みを構築した。その際には、共通の鉄コンテナを使用する必要があり、リース会社から全農が一括してリースし、生産者へ貸し出すシステムとした。（図１）
４）販売先の確保
これまで、加工・業務用キャベツの販売実績が無かったことから、販売先の開拓を行う必要があった。輸送コストを抑える観点から、まずは県内の加工業者との商談を行った。他県産から県産への切替えをお願いするために、出荷時期、出荷量、規格表などを提示し、少量からのスタートとなった。その後、県外の業者との商談を行い、中京圏を中心に販路が拡大してきた。
これらの取り組みの結果、加工・業務用キャベツの作付面積は、増加し、開始した平成 27 年
（2015 年）の４ha から令和元年（2019 年）には 40ha へと約 10 倍に拡大した。
※令和２年（2020 年）は、新型コロナの影響で作付面積減少。

図１

加工・業務用キャベツの集荷・販売体系

6

図２

加工・業務用キャベツ生産の推移※全農とやま調べ

３ ． 水 田 での加 工 ・ 業 務 用 キャベツ振 興 の課 題 と取 り組 み１）排水性の向上
加工・業務用キャベツの栽培にあたっては、事前の額縁排水溝や弾丸暗渠等の施工による排水対策が必須であるが、近年の異常気象による集中豪雨では、短時間に大雨が降ることから、速やかに排水処理が可能なほ場選定や排水対策の施工方法が必要である。そのため、事前に作付け予定ほ場を簡易に調査し、適するほ場の選定や排水施工方法を検討するため、独自に開発した「排水対策早見表」を用いて対策を行っている。

図３

排水対策早見表

２）さらなる省力化に向けて
畝立や定植作業は機械化されてきたが、収穫作業に労力や人手を要することから、規模拡大のためには、さらなる省力化が必要である。そのため、収穫機の導入に向けて検討を行った。
キャベツ収穫機は、キャベツを一斉に収穫するため、生育を揃える必要がある。また、キャベ

7

ツが傾いていると、収穫時にキャベツを損傷する場合があることから、傾きをできるだけ少なくする必要があった。そのため、①斉一した苗を作る育苗技術（かん水方法、わい化剤の利用等）、②
徒長しにくい（胚軸の短い）品種の選定、③畝内施
肥による施肥の均一化等に取り組んできた。
これらの取り組みから、県内においては、キャベツ収穫機が数台導入され、規模拡大に寄与している。
３）販売先の確保、拡大
本県のキャベツ収穫期間は、秋冬どりが 10 月下

写真３

キャベツ収穫機

旬から 12 月上旬、初夏どりが６月下旬から７月上旬までと短いことから、他の産地との競争のなかで、有利に販売できない場面がある。そのため、農協等において、出荷期間を長くするための冷蔵施設の導入や品質不良（チップバーン等）によるクレームを防ぐための試し切りの徹底、出荷計画から遡った作付け計画の作成等に取り組んでいる。

４ ． 残 された課 題
米の需要量が減っているなかで、主食用米から高収益作物への転換が今後益々求められるものと考えられる。こうしたなかで、高収益作物として、加工・業務用キャベツを拡大していく場合には、次のような課題があると考えられる。
１）販路の拡大「作ったものを売る」から「売れるものを作る」というマーケットインの観点から、まずは、販路の開拓が必要である。そのためには、前述のような出荷期間の拡大、品質の安定はもちろんだが、他産地との連携によるリレー出荷や一次加工などによる選ばれる産地となることが必要である。
２）労力不足対策
特に集落営農組合では、作業に出役する組合員の高齢化のため、キャベツのような重量野菜
は、規模拡大が困難となっている。
そのため、集落営農に若い人を雇用し、雇用の有効活用や収入機会確保のために、キャベツを生産、拡大するような組織の活性が必要である。また、農作業の受託等を行う「農業支援サー
ビス」などの利用による働き手の確保についても検討していかなければならない。
３）収益の向上
加工・業務用キャベツの生産を継続していくためには、安定した収益が必要である。このため、収量の向上、コスト削減の課題に引き続き取り組むとともに、儲かる経営体を重点的に指導、育成し、その取り組みを産地全体に波及することが求められる。
これらの課題について、産地、農協等の関係機関と連携し取り組んでいきたい。

8

『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事 例 ③ 福 井 県 における県 域 ネギ推 進 協 議 会 、県 域 キャベブロ推 進 協 議 会 の取 り組 みについて
福井県農林水産部園芸振興課 園芸振興グループ主任

神田 美奈子１ 福 井 県 の現 状
本県の耕地面積約４万ｈａのうち、９割以上が水田であり、水稲を中心とした２年３作体系（水稲＋大麦＋大豆・ そば）が定着している。
農業産出額においても米が 66％を占めており、園芸は 20％と低い。
昨今の米消費の減退を踏まえ、土地利用型農業の生産者が収益性の高い農業経営を実現するためには、水田を活用した機械化による大規

福井県

模露地園芸の導入が必要である。

米

園芸

全
国

図１－農業産出額の構成割合（令和年度）
農林水産省「生産農業所得統計」より

福
井

0

20

40

60

80

100

（％）

２ 水 田 を活 用 した園 芸 の推 進
「新ふくいの農業基本計画」においても、集落営農組織による水田園芸を進めることとし、平成
29（2017）年の 250ｈａから令和５（2023）年度には 600ｈａまで拡大することを目標としている。水田での園芸生産を拡大するため、排水性の良い圃場づくりと大規模機械化栽培を実践し、儲かる経営モデルを確立するために、水田農業高収益作物導入推進事業（都道府県推進）を活用し、平成 30（2018）年度から「水田を活用した園芸生産拡大事業」を実施した。事業の実施にあたり、県内に７つの地域協議会を立ち上げたが、そのうち、県全域で栽培を推進しているネギおよび、キャベツ、ブロッコリーについては、県域協議会として取り組むこととした。
３ 県 域 ネギ推 進 協 議 会 の取 り組 みについて
１）協議会の概要
本県では、もともと葉ネギや青ネギの食文化が根付いていたが、白ネギについては、平成 19（2007）年から機械化による大規模栽培に取り組む生産者が出てきた。その後、収益が確保できる露地園芸品目の一つとして県全域で作付け推進した結果、年々面積が伸び、現在では県内で最も販売額の高い品目となっている（令和２（2020）年度 約４億５千万円）。しかし、排水不良や栽

9培経験が浅いことから安定的な収量の確保ができていない場合が多く、ここ数年の面積の伸びは緩慢になっている。
このため、排水対策や機械整備、栽培方法等、収益が確保できる条件を明らかにし、「ネギで所得を確保する大規模園芸モデル」を確立するとともに、モデル事例の普及効果による大規模経営体の育成、野菜への転換促進、ネ
ギ産地の拡大を目指すために、ＪＡ、県が中心となり、新たにネギを導入する生産者、栽培面積を増加する生産者、実需者からなる県域ネギ推進協議会を立ち上げた。
２）排水対策の取り組み
水田で園芸品目を栽培する場合、排水対策が重要となる。作付けするほ場は、排水の良いほ場を選択したうえ

図２－協議会活動によるほ場の排水対策の確認で、さらに額縁排水溝の設置を必須事項としている。それに加え、今回、事業を活用して、深型田区桝の増設、補助暗渠にもみ殻を埋設することによる表面排水の向上、暗渠清掃、カットドレンの簡易暗渠施工による垂直排水の向上を検討した。また、協議会の活動として、会員が栽培期
間中にほ場を巡回し、その効果を確認した。
３）機械化大規模栽培の取り組み
白ネギ栽培は、定植から収穫まで機械化一貫体系が図られており、本県では、「白ネギ栽培マニュアル」が作成されている。機械化により２ｈａ以上の大規模栽培が可能となっているが、取り組みを行っている生産者は水稲栽培とで ん く ます

図３－深型田区 桝の複合経営が多く、水稲作業と競合が起こった。そこで、生産者ごとにネギの作型ごとの作業計画と実績、水稲等の作業を表にまとめ、ネギの定植後の雑草管理と田植え作業、ネギの収穫前の土寄せ作業と稲刈り作業など、作業競合が起こる時期や要因を明確にし、次年度には改善できるように検討した。
白ネギ栽培の労働時間の中で、調製、出荷作業が最も時間を要し、全体の７割以上を占める。
そのため、調製、出荷作業をいかに効率よく行い、人件費を抑えることができるかが収益性の高い農業経営を実現するポイントとなる。
生産者がどこで余分な作業時間を使っているかを明確にするために、生産者ごとに作業時間を調査し、優良な生産者と比較した。その結果、出荷箱１箱当たりの皮むき
作業や箱詰め作業に時間がかかっている生産者は細いネギが多いこと、実際の作業以外に時間がかかっている
場合は、動線を考慮した作業場のレイアウトになっていな
いことが分かり、太いネギを作る重要性の確認と無駄な図４－ネギの根葉切り機

動きの精査につながった。

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ほ場

調 製 場
出
荷

束

集荷場
へ運 搬

結

別

箱詰め

選

根 切 り等 の手

皮 むき

調製場
へ運 搬

穫

根 切 り・葉 切 り

収

土の付いたネギを扱う場所

土の付いていない、
きれいなネギを扱う場所

図５－ネギの収穫、調製、出荷作業の流れ

４ 県 域 キャベブロ推 進 協 議 会 の取 り組 みについて
１）協議会の概要
キャベツ、ブロッコリーは、露地園芸品目の一つとして進めてきたが、価格の変動や排水不良による収量の確保ができないなどから、収益が不安定となり、作付面積が伸び悩んでいた。しかし、ＪＡ福井県経済連が価格安定を目的に平成 27（2015）年から加工・業務用の契約キャベツの取り組みを開始し、出荷調整のために平成 29（2017）年に保冷庫を備えた広域集出荷拠点を整備した。また、ブロッコリーにおいてもＪＡたんなん（当時）が集荷施設を整備したことにより作付面
積は年々増加し、農業者の露地園芸生産への機運が高まってきていた。
このため、県全域でさらにキャベツやブロッコリーの栽培を拡大し、儲かる経営体を育成するために、県域キャベブロ協議会として取り組むことにした。
２）ほ場の排水対策
キャベツやブロッコリー栽培においても、ほ場の排水不良は生育に悪影響を及ぼす。ネギと同様に排水の良好なほ場の選定、額縁排水溝の設置は必須条件である。協議会では、定植前に生産者のほ場を巡回し、栽培予定ほ場の排水性や土壌条件を確認し、排水対策を指導した。
３）育苗・初期生育確保の取り組み
加工に適した大玉キャベツを収穫するには、初期生育の確保が重要となる。主力となる秋冬どりのキャベツは 7～8 月に育苗や定植を行うことになるので、高温、干ばつへの対応が必要となったが、取り組み始めは、高温により苗が枯死してしまい、播種をやり直す生産者がいたため、黒色の播種トレーを白色に変えたり、遮光資材を利用したりして、良質苗の生産に努めた。定植後も高温、干ばつの影響から活着不良による枯死や生育不良による小玉化がみられたので、対策として、苗の根が乾燥しないように、ほ場の準備段階での砕土率の確保や定植直後のかん水の実施について指導を行った。
かん水は通常は畝間かん水で対応しているが、ほ場全体が湿潤になり、雑草が生えやすくなる。そこで、異なるかん水方法を検討するために、協議会で水田に設置されている水口栓を利用した自走式畑かん水機の実証や研修会を行った。その結果、効果を実感した生産者がかん水機を導入するに至り、栽培管理に活用している。

11

図７－自走式畑かん水機の実演

図６－白色トレーの利用

４）機械化大規模栽培の取り組み
キャベツにおいても、「契約キャベツ栽培マニュアル」を県が作成しており、定植や収穫等の機
械化が進められている。また、ＪＡ福井県経済連の契約キャベツの取り組みにより、省力化のために鉄コンテナによる効率的な集荷体制が整っている。

図８－キャベツの収穫機

図９－鉄コンテナの利用

しかし、県域ネギ推進協議会と同様に、水稲生産者が複合経営として取り組みを行っている場
合が多く、雑草管理等の作業と稲刈り等の作業が競合した。キャベツやブロッコリーと水稲等の作業計画と実績を表にし、繁忙期にも管理不足とならないように、生産組織内で園芸担当者を決める、作業の優先順位を毎週確認するなど、次年度には改善できるように検討を行った。
以上のように、県域ネギ推進協議会および県域キャベブロ推進協議会では、水田で機械化による大規模栽培を取り組んできた。これらの取り組みにより、各協議会における作付面積は、取り組み前の平成 29（2017）年度と令和１（2019）年を比較すると、ネギは 2.2ｈａから 7.4ｈａ（生産者５名）、キャベツは 13.4ｈａから 26.9ｈａ（生産者 16 名）、ブロッコリーは 6.7ha から 9.4ｈａ（生産者８名）に拡大した。
今後は、協議会の取り組みにより、さらに水田園芸の取り組みへの機運が高まっていくと考えら
れ、販売体制と併せて、排水の良いほ場が少ないため増えてきている連作障害や異常気象による生産量のばらつき、品質の低下等への対策について検討を重ねていく必要がある。

12

『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事例 ④

水 田 活 用 （ 転 作 ・ 裏 作 ） 加 工 ・ 業 務 用 タマネギ栽 培 の取 り組 み福井県農業協同組合 坂井基幹支店 営農部 営農指導課

課長補佐

寺澤 友康

１ ． 加 工 ・ 業 務 用 タマネギ栽 培 の歩 み
坂井基幹支店管内（あわら市・坂井市）の水田
利活用作物（生産調整）は大麦（ﾌｧｲﾊﾞｰｽﾉｳ）、
裏作で大豆・ソバを中心に作付けされていたが、平成 26 年（2014 年）の米価の下落等により売上が下がり、水稲農家の経営を直撃した。「水稲に依存する今の経営方針ではいけない」と危機感を高め、生産調整における高収益作物を模索する中で機械化一貫体系が対応でき、市場価格に左右されない加工・業務用タマネギ（青切り）の作付
けが、平成 27 年（2015 年）にあわら市の農業者２名（面積１ha）で始まった。その後試行錯誤を繰り返しながら令和４年（2022 年）面積 13.3ha(生産者７名)に至っており、今後も面積の拡大が見込
まれている。
また移植機・収穫機等は当初 JA よりの貸出により対応していたが、貸出機械では面積の拡大も限られるため、規模拡大を希望する農家には事業等を活用し作業機械をリース等で購入してもらっている。また JA では共同選果場や貯蔵施設等は無いため集荷後そのまま出荷するため期間は６月中旬から始まり７月上旬までと限られている。

タマネギ生 産 面 積

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２ ． タマネギ栽 培 拡 大 に向 けた今 後 課 題・生産コストの低減、反収の向上
買取り単価が定められているため生産者は反収の向上と、生産コストの低減が必要である。そのため取り組んでいるポイントは・・・・・。
１）タマネギ苗の育苗技術の確立
苗の播種作業時期が水稲の収穫最盛時期である９月上旬である事から、全員苗を購入していました。資材経費で大きく負担になっている事は分かっていましたが、更なるコストの低減のため
一部の農家が苗作りに乗り出しました。露地での栽培も検討しましたが、台風の時期でもあり、水稲育苗で使用したビニールハウスで栽培する方針になりました。タマネギの種の発芽率は 35 度超えると極端に低下してしまいます。夏が終わり秋口とは言え、近年では日中 30 度を超える日が続く事もあります。少しでも発芽率を高めるため、高温に強い品種を選び、遮光ネットをかけ、換気に注意しながら育苗しました。実際やってみると育苗期間も約２ヶ月と長かったですが水稲の収穫作業との掛け持ちでも十分対応は可能でした。今後は技術を広めていき、一部露地育苗も導入するなど更なるコスト削減に向けた努力を続けている。

図 2 露地育苗の様子

図 １ 露地育苗の風景

２）輸送コストの削減
鉄コンテナのレンタル・回収料金が高い、レンタル期間等を調整することでコスト削減を図っているがなかなか思うようには進まないのが現状である。しかし取引先が１ヶ所なので紛失・盗難等の被害が無いのが救いではあるが、今後も少しでもコスト削減に向けた努力をしていき、また事業を活用した鉄コンテナの導入も視野に入れていきたい。

図 3 集荷風景図 4 ｵﾆｵﾝﾊｰﾍﾞｽﾀｰでの収穫

14３）加工・業務用野菜に対する生産者意識の醸成・反収向上
全国的に加工・業務用野菜が増えてきている
ため生産者・実需者との連携を密にし、選ばれる産地になるため実需者からのニーズも積極的に組み入れていきたい。
また他産地（淡路島等）へ出向き生産者と交流
し栽培技術の向上（反収向上）を図っている。なお、
栽培ごよみは毎年見直している。

図 1 定期巡回の様子

４）福井にあった栽培技術・品種の導入
北陸地方独特の梅雨が収穫時期に重なると収穫ができないため、新たな品種・収穫作業技術対策が必要であり、近年の異常気象の中でも天候に左右されない安定生産を目指していくことが重要である。

図 3 長雨（梅雨）による被害２図 2 長雨（梅雨）による被害１

３． 最後に
今後、米をめぐる情勢が厳しくなる中で、水稲中心の経から脱却し水田園芸等を取り入れることが必要であるが、ほとんどの農家は行動を起こさず田植えの時期が来ると、当たり前のように米作りの準備をし、秋が来れば収穫すること繰り返している。
こうした中で水稲に依存しない危機感を持った農家が加工・業務用タマネギの産地として確立していくため、生産者・実需者と連絡を密にしながらモデル農家を形成し波及効果による産地の拡大を目指したい。

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『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事 例 ⑤ ダイム農 園 伊 勢 いちご協 議 会 の取 り組 み
株式会社ダイム

総務部長

橋爪 正樹

１ ． 取 り組 みの概 要
本事業は令和元年度からの取り組みで、事業を推進する
ダイム農園伊勢いちご協議会は、株式会社ダイムが代表を担い、その他、行政の三重県、伊勢市のほか、中間事業

三重県者、小売業者として民間から２社が加わって構成されている。弊社は昭和 47 年の創業で、中華料理の「あじへい」や「一番亭」などの外食チェーンを展開する企業である。店舗数は 80 以上で、三重県を中心に隣接県のほか四国や台湾にも出店している。また、飲食店以外にも洋菓子店や産直店の経営にも取り組んでいる。農業と関わるようになったのは 30 年程前からで、地元の子供を対象にした芋掘り体験のイベントを取り組み始めたのがきっかけである。当初はサツマイモの栽培を農協に委託していたが、やがて弊社で行う

伊勢市ようになった。現在、農業生産に携わる従業員は 10 人で、弊社レストランや産直店での販売用としてサツマイモのほかタマネギやにんじんなど様々な野菜の生産管理にあたっている。
本事業の品目であるイチゴについては 2012 年
から栽培に取り組んでおり、イチゴケーキを主力商品とする自社洋菓子店での利用を目的としてスタートした。当農園で栽培しているいちごは、「ダイム農園伊勢いちご」として、地域での知名度も高
く、売れ行きも好調であるが、顧客の需要に生産が追い付かない状況であり事業実施を決めた。これまで 3,600m 2（育苗ハウス含む）で生産を行ってい協議会の様子

2

たが、今回の事業で 2,205 m ハウスを整備し、生産規模を 1.5 倍に拡大して新たに生食用イチゴの契約栽培に取り組んでいる。

ダイム農園伊勢いちごへ野菜流通カット協議会委員会メンバーによる現地視察

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２ .イチゴ生 産 の状 況 ～ 水 田 から施 設 園 芸 （ 高 設 いちご） への転 換 について～
イチゴのハウスは水田跡地にあり、全て借地契約で確保している。この地域では高齢化や後継者不足が顕著で、当協議会に圃場を貸したいと申し出る農家は多数ある。農業に参入する企業が農地確保に苦慮するケースもある中、弊社がスムーズに農地を確保できている背景には、長年地域に密着して続けてきた企業活動や社会貢献により、近隣農家から高い信頼を得ていることがある。
イチゴは高設ベンチで栽培しているので、水田の土質や水はけ等がイチゴの生育に直接影響することはない。むしろ水田は排水路等がしっかり整備されているので、施設を管理するうえ
では畑地より水田の方が都合がよい。
イチゴの栽培技術については、当初知識や経験が全くなかったため、現在の生産責任者が近くの先進的な生産者のもとで半年間指導を受けて技術を習得した。現在も頻繁に生産者のもとへ通い、技術的な相談をしている。

高設栽培のイチゴ

栽培品種は「章姫」で、三重県内ではイチゴ生産者の５割が「章姫」を栽培している。この品種
は、果実の形状が優れる反面、炭疽病に弱い特徴があり、株に水が当たると被害が拡大しやすい。このため、育苗時はビニールで雨よけし、灌水も底面給水で行っている。一方、雨が当たらない環境は、ハダニ、アブラムシの被害を助長するので、これらの防除を徹底している。本圃での栽培は特段工夫を加えているということはないが、指導を受けた生産者の方法に準じており、炭酸ガス施用は日の出前に実施するな

自社経営の産直市場

ど、各作業をそれぞれの適切なタイミングで実施することを常に心掛けている。反収は現在
4t/10a 程度で、地域のイチゴ生産者の平均的なレベルを確保している。
現在の従業員 10 名体制では、イチゴの収穫時期などは作業が集中することもあるが、必要に応じて臨時職員を雇用するなどして、現行の体制で生産が維持できるよう労働の調整を行っている。
自社経営の産直市場

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施設内に導入された、イチゴ栽培給液ユニットやヒートポンプ等の機器類

３ ． 出 荷 の状 況 と課 題生産したイチゴは、これまで直売店や洋菓子店など弊社系列店、近所のスーパーマーケットへの出荷に留まっていたが、本事業を契機に、中間事業者との契約取引の取り組みを始めた。現
在、中間事業者を通じて県内のスーパーマーケット数店舗に販売が及ぶようになり、生産量の50％以上を契約出荷にあてている。大まかな契約内容は事前に取り交わすが、単価や数量など
はその時の生産状況等を踏まえながら１週間単位で相談して決めている。出荷期間は 11 月～６月までの８か月間である。その間一定の数量で安定的に出荷できることが望ましいが、イチゴの特性上２月に収穫の落ち込みが生じてしまうことが課題となっている。
良質で粒ぞろいの良いイチゴを出荷することを心掛けており、消費者の評判は良い。今後、小売業者から要望のある大粒化に向けた栽培技術の改良と「大夢いちご」、「伊勢いちご」と銘打ったブランド展開を進めることで、更なる有利販売を図りたいと考えている。一方で、イチゴの流通範
囲が拡大していくと輸送中の痛みやすさなどが課題になるので、包装方法等の改善を図ることが必要と考えている。
４ ． 新 規 導 入 ハウスの導 入 効 果
本事業において新規に導入した鉄骨ハウスは、温度管理に温風暖房機とヒートポンプを併用し、炭酸ガス発生機を備えている。従来のパイプハウスでは外張り資材に通常軟質フィルムを使用するが、鉄骨ハウスでは硬質フィルムを使用する。硬質フィルムは軟質フィルムに比べ光の透過率が高く、劣化が少ない長所がある。このため、新規の鉄骨ハウスでは、施設内が明るくなり、
イチゴの果実の粒が大きく、揃いも良くなっていることを実感している。また、ヒートポンプの導入によって暖房、冷房双方の温度管理が可能となったが、特に冷房の効果は大きく、春の気温上昇期にハウス内が適温に保たれることで、収穫期間が２週間くらい延び、出荷量が少なくなる６月に数多く出荷できるようになった。反収向上と収穫期間の延長で２割程度の増収効果が確認できている。
鉄骨ハウスの建設費など初期の設備投資が高額であるという課題はあるが、パイプハウスより耐久性が高く、償却期間を長く見込めるので、長期的な視点ではメリットがあると考えている。
本事業で導入した鉄骨ハウス

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５ ． 地 域 への波 及 効 果
施設園芸では鉄骨ハウスや高度な環境制御の導入によって多収化、高品質化を目指す動きがあるが、イチゴはトマトに比べると収穫時期が限られており、効果が見えにくい。このため、高額な設備投資をためらう生産者も多く、県内での普及はあまり進んでいない。一方で、イチゴの高設栽培は、露地野菜や土耕栽培に比べ初期投資は大きくなるものの、水田から園芸作物への転換において多くの産地で課題となる排水不良の影響を受けにくく、土地生産性が高く作業負荷が小さいというメリットがある。
本事業は着手して間もないが、増収効果が示されており、今後も継続した取り組みによって導入効果が実証され、これが先例となって他に波及していくことが望まれる。また、高齢化と後継者不足によって地域農業の衰退が深刻化する中、本事業は企業が担い手となって新たな展開を図る一例といえる。これまでに培ってきた企業経営のノウハウと販売力を活かして本事業の取り組みをさらに拡大し、雇用を創出するなど地域農業の振興に繋がることを期待したい。

本事業で導入したヒートポンプ

また、弊社の伊勢いちごは、伊勢神宮外宮へ奉納している。「食と産業の神様」である「豊受大神」（外宮）へ正直なもの作りを誓うとともに、丹精込めてつくられた自慢の゛食゛の一品を神楽殿へ奉納した。奉納行列・特別参拝と身の引き締まる想いである。
外宮奉納の斎行にともない「外宮奉納市」も開催される。「ダイム農園の伊勢いちご」の知名度アップはもちろんのこと、改めてものづくりへの思いが強まり、さらなる品質の向上を目指し地域発展に寄与していきたい。

伊勢神外宮奉納行列・特別参拝

伊勢神宮外宮（神楽殿）へ「伊勢いちご」奉納

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『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事 例 ⑥ 長 崎 県 波 佐 見 町 における水 田 利 用 のキャベツ栽 培 等 の取 り 組 み事 例
長崎県県央振興局 農林部 大村東彼地域普及課

主任技師

重松 武

１ ． はじめに長崎県波佐見町は県のほぼ中央、東彼杵郡の北部に位置し、西は佐世保市、南は川棚

長崎県
長
崎県

町、東は佐賀県武雄市、嬉野市、北は佐賀県有田町に接している。四方を山で囲まれてはいるが、平坦地の割合が高く、そこに多くの水田が開けている。長崎県の市町の中で唯一海に面していないが、平坦部は標高 50m程度であり、気象条件としては海岸部より最

波佐見町

低気温が２℃程度低い傾向がある。
直近の農林業センサス等によると、耕地面積 717ha（田 571ha、畑 146ha）、と水田（水稲）の割合が 80％で県内１位である（全国平均 54％、
県平均 46％）。しかし、１戸当たりの面積は 1.15ha（全国平均 2.09ha 長崎県平均 1.45ha）と狭く、基幹的農業従事者では 65 歳以上の割合は 74％（県平均 57％）と高いこと等が現在の兼業率が高い要因の一つとなっている。
農業の近代化に力を入れるため、昭和 40 年代から始まった平坦部を中心とした基盤整備の取り組み（現在、83％終了）、ライスセンター等の近代化施設や大型農機の導入等で水稲・麦・大豆を主体に、茶、果樹、肉用牛、アスパラガスの施設園芸等の農業生産を展開してきた。
２ ． 集 落 営 農 法 人 の発 足 と水 田 の再 整 備
近年、さらなる経営の展開を図るため、高収益作物を導入した営農体系への転換にも取り組ん
でいるが、その推進を図るため、平成 28 年に８つの集落営農法人が組織され、現在に至っている。今回紹介する「集落営農法人たのかしら」はその法人の一つである。
当地域は当初の基盤整備が完成されて 50 年近くが経過していることから、排水施設の老朽化等が原因で維持負担の増加や排水性の問題から、収益性の高い園芸作物の作付けが困難な状況であった。そこで地域が抱える課題を解決し、地域営農の振興や農家の所得向上等を推進する目的で、「農地競争力強化基盤整備
事業（経営体育成型）」（工期：平成 29～令和４
年度）により、用排水施設の更新や大型機械の導入も可能となる水田の大区画（これまでの概ね１筆 30ａを 60～80ａに）等、64.8ha の水田の再整備が実施されることとなった。

図－1 駄野地区全景

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３ ． 営 農 指 導 体 制 の整 備
農地再整備事業に併せて、園芸作物の栽培経験が少なかったことから営農指導体制も整備し、
平成 30 年度に行政と対象地域が一体となった「駄野（だの）地域園芸産地づくり協議会」を立ち上げた（終了：令和２年度）。この協議会は「園芸生産作物転換強化事業（国庫）」、「儲かるながさき水田経営育成支援事業（水田畑地化プラン推進事業(県)）」等に基づくもので、構成は JA
ながさき県央北部営農センター長を会長とし、
駄野土地改良区、（農）たのかしら、波佐見町農業振興会、川内集落、JA ながさき県央、加工・業務用野菜取引業社、波佐見町、県央振興

図－２ 駄野地域園芸産地づくり協議会風景局、となっている。
４ ． 駄 野 地 域 園 芸 産 地 づ くり協 議 会 の活 動 内 容
産地の合意形成に向けた取り組みとして、毎月協議会を開催し、年間の計画と行動、進捗状況
やその時々の議題について協議した。
１）アンケートの実施
受益者の今後の意向調査（44 名中回収率 77.3％）による回答内容を抜粋すると、所有している農地の担い手（５年後：平成 30 年のアンケートなので５年後とは令和５年）では大半の 76％が家族で営農継続、集落営農法人が 12％であったが、10 年後（令和 10 年）は同様に 46％、29％と集落営農法人に受け継いでいく意向の方向性は認められた。園芸品目の取り組みにおける営農形態の選択は 29 名中 10 名が集落営農法人と最も多く、園芸品目の栽培に必要な支援は複数回答で、労働力の確保：21 名、機械の共同利用推進 19 名、栽培技術の支援 17 名の順で多かった。
２）栽培技術の確立等に向けた取り組み・試験栽培の実施（１）品目の選定協議会設立当初は露地野菜 5～6 品目が候補にあがったが、協議を行う中で加工・業務用キャベツ（秋冬どり及び 5 月どり）、契約ブロッコリー（秋冬どり）、春作ばれいしょ（６月上旬どり）に絞り込まれていった。
加工・業務用キャベツは JA ながさき県央管内に取引業者（実需者）があり、鉄コンテナで出荷できること、また、ブロッコリーは長崎大同青果が時期・規格に応じて予め値決めされており、朝どりで一般のコンテナ詰めで出荷できること、両品目とも収穫、出荷労力の軽減と安定した単価が見込まれること等が品目選定の大きな理由となった。春作ばれいしょは産地ではないが、直売所・学校給食向け栽培などの経験があり、栽培技術も比較的容易である。また、労力的にはキャベツ、ブロッコ
リーでは労力が集中する圃場準備～定植期（８月中～下旬）は水稲では無人ヘリコプターによる防除、また、収穫期（11～12 月）は麦の播種準備～播種だが機械で行われる。さらに、春作ばれいしょでは６月上旬に収穫・出荷を行い、その後に水稲移植と作業が競合しないこと等が選定理由の一つとなった。

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（２）栽培技術の実証①品種の選定：キャベツの品種は「おきな：11 月収穫」「銀次郎：12 月収穫」、春作「かんろく：５
月収穫」、ばれいしょ「ニシユタカ」、ブロッコリーは「おはよう：11 月収穫」「こんにちは：12 月収穫」
「こんばんは：1 月収穫」等である。苗については、当初は農協からの購入苗を利用していたが、当法人は令和２年度についてはコスト削減を図るため、自家育苗にも取り組んでいる。令和３年度
は購入苗に戻し、現在試行錯誤期といった感があるが、生産者の自宅近くのハウスを活用し、育苗を行うことで、こまめな管理が行き届いており、自家育苗は今後、広がっていくと考えている。
②土づくり対策の太陽熱養生処理：ばれいしょ
収穫時の６月上旬にソルゴーを播種し、７月末に堆肥とともにすき込み、同時に納豆菌等の微生物混濁液を散布して透明マルチを被覆し、８月中旬（積算温度 800℃）に処理終了する土づくりの実証を行った。多大な労力を要したが、その効果は高く、坪掘調査では無処理区（3.4ｔ/10a）に対して、実施区は（6.6ｔ/10a）と 1.9 倍の収量増につながった。
３）機械・施設のリース方式による導入等の取り組み

図－３ 緑肥による土づくり

収穫とその後の作業について、今後どのように効率化を進めていくかが課題となっている。上述のアンケートでもその関連が第１位、２位を占めることから、機械化による省力化や労力支援による栽培拡大等を検討してきた。
今後の営農に向けて必要と考えられる省力機械の実演会として、平成 30 年度：乗用２条移植
機、令和元年度：畝立成型機、中耕培土機、自動収穫機、鉄コンテナ運搬用のリフター（以上、加工・業務用キャベツ）、令和２年度：ばれいしょピッカー（収穫機）の実演会を実施した。また、ばれい
しょ選果機を JA からリース購入及び経営継続補助金で付属する昇降機を導入した。
以上の機械化体系の実演会による実証についてはまずまずの評価があり、将来に向けての具体的な意識づけが行えた。しかし、乗用２条移植機、ばれいしょ選果機以外は生産規模、反収との兼ね合いで、現時点では十分な効果が見込めないため、導入を見送っている。当面は現状の状況で、中耕機、防除機、追肥機、畝立機等は
水稲・大豆の管理機械で代用しながら、規模拡大をしていく意向で、まずは技術確立（安定生産）が必要であるという結論である。規模拡大のための省力機械の導入とコスト軽減との両立は今後の大きな課題である。

図－４ キャベツの定植

４）労力支援による産地拡大
地域の担い手確保も重要な課題となっている。当法人も今後 10 年間でほとんどの生産者が 65歳以上となる。加えて、約半数の生産者には後継者がいない状況となっている。

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アンケート結果では地域内外からの新規就農者に期待する声も多いことから、就農を支援する
サポート体制を整えながら、担い手の確保に努めるとともに新たな集落営農法人の組織化を模索している。労力支援として、株式会社エヌ（長崎県内に拠点を置き、農業分野への外国人材エン
ジニアの職業紹介をしている）による特定技能の研修会並びにキャベツ収穫作業で試験的に３名の外国人（カンボジア人）への収穫作業委託を行った。外国人の作業性は高く、コミュニ
ケーションにも問題なく当法人からの評価は高かった。また、地元福祉事業所との連携によって作業者７名及び福祉職員２名で収穫・出荷調
整・トラック積み込み作業の実証を実施し、当法人が適性に応じた作業依頼を行えるよう幅広い
人材活用への意識を拡充していった。

図－５ キャベツ収穫機実演会

５ ． 今 後 の課 題 （ 主 に栽 培 面 ）１）排水対策：実証圃場は基盤整備の際に水田の汎用的な活用を念頭に暗渠排水機能の向上が図られている。このため、圃場の排水性は以前に比べて改善されているが、畑地のような傾斜はな
いので、流路を確保するための明渠や補助暗渠を設置した排水対策を講じている。
また、畝は高くした方が望ましいが、20cm 程度の高さは維持しており、（農）たのかしらでは暗渠
排水＋明渠＋１ｍ間隔のサブソイラー処理で湿害をできるだけ抑えている。
さらに圃場の排水について生じる悩みは、８月に入って降雨日が続く年が多くなっていることである。降雨が続くと圃場の乾きが遅くなるため、一連の作業が遅れ、８月中下旬の定植予定日が半月以上遅れて、作柄が不安定になる年がある。いずれにしても、排水対策を徹底してくことだと思われるが、後作の春作ばれいしょでは作業が遅れないことを前提（６月上旬に収穫・出荷を終了させる）に、定植日が少し遅い作型の検討も行っている。
２）地力の向上：実証地でのキャベツの反収はこれまでのところ 3～4ｔ/10ａと平均的なレベルより低い。その要因には高畝のように湿害対策がまだ、徹底できていないこともあるが、圃場の地力が十分でないことがより大きいと推測している。
元々水稲に合わせた土壌管理を行ってきたため、圃場の地力が低い水準で維持されてきたことに加え、再整備の際に客土や土壌の攪乱があったため、野菜作としては地力が足りない状態にあると考えている。例えば、最近の（農）たのかしらの土壌分析では腐植含量は２％余り（長崎県基準値は３％以上）である。圃場の達観では土壌が乾くと表層が固まり、土塊となりやす
く、物理性で言えば土壌の団粒化が進んでいな
いと感じられる。
2～3 年の土づくりで目覚ましい改善は難し
く、今後も緑肥すきこみや牛糞堆肥の投入量も23

図－６ ばれいしょ選果作業

地域の基準以上の 4～5ｔ/10ａ投入を続けていく予定である。さらに、生育の悪かった圃場サイド部
分や圃場再整備における切土部分はより多く投入することも検討している。
３）栽植密度：これまで、明渠設置やばれいしょのマルチ被覆等作業面での検討を優先したことから、畝間などは広めに（キャベツでは一条当たり 80cm）確保しており、このことも反収の低い一因となっている。現在の取引状況では反収５ｔ/10a が収益性の最低ラインと考えているが、現状の畝立て機ではこれ以上狭くできないという意見があるので、ならば株間を狭くして、例えば、現状の株間40cm（3120 株/10a）を 35cm（3570 株/10a）とかできないか提案している。このレベルでは密植による減収は考えられないので、今後、目指す株張りが確保できる範囲で栽植密度を高めていけば、さらに反収向上が期待できる。この反収向上を目標に、今後も地力増進と栽培技術の改善を図り、加工・業務用野菜の取り組みへの生産者の意欲向上につなげていきたい。
表－１ 駄野地区栽培面積
年 度

キャベツ

ブロッコリー－ばれいしょ

H30 年（2018）

90ａ

20ａ

Ｒ 1 年（2019）

200ａ

30ａ

90ａ

Ｒ 2 年（2020）

380ａ

80ａ

120ａ

Ｒ 3 年（2021）

600ａ

100ａ

300ａ
※令和３年度は目標

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『 水 田 利 用 の園 芸 作 物 転 換 技 術 導 入 事 例 集 』
事例⑦

JA 壱 岐 市 管 内 の水 田 フル活 用 に向 けた生 産 基 盤 の確 立 を 目 指 して壱岐市農業協同組合 営農センター 営農部 農産園芸課

業務係長

久原 陽一郎１ ． 取 組 への経 緯JA 壱岐市管内の概要
壱岐市の総面積は 139.42 平方㎞（2019 年）であり、その内の水田耕作面積は 2,230ha（総面積の 16％/H29）、畑作耕作

長崎県壱岐市

面積は 1,280ha（総面積の 9％/H29）で本島最大の平野“深江田原”(長崎県で２番目に広い平野)を有している。
又、土質は玄武岩の粘土質が高い土壌で気候は暖流の対
馬海流が対馬海峡を流れる影響もあり、比較的温暖である。
そこでは主に米・麦・大豆を中心とした土地利用型農業が盛んに取組まれている地域であり、畜産においては「壱岐牛」として名を馳せており、飼育に必要な飼料（牧草）栽培とを組合せたスタイルで家畜排泄物の良質な堆肥を利用し、地域内循
環型農業を展開している。
そのような中において、当 JA が抱える課題の一つとして、土地利用型農業と野菜を組み合せた
水田農業の確立（水田農業の高収益化）が求められている。
その背景には、田原平野の大型整備化や大型機械の導入による機械化体系の構築、それに伴う地区（部落等）単位による組織化が同時に進められ、安定した経営を目指すための新たな収入源確保と組織内の高齢化が進み、組織を維持するためにも年間を通して雇用ができる体制を構築し、水田フル活用に向けた生産基盤の確立を目指した。

２ ． 高 収 益 作 物 としての作 付 け品 目 選 定
作付け品目の選定を行う上で、選定の基準を設けることとした。①農協共販品目（露地野菜）②機械化一貫栽培可能品目 ③土壌改良が見込める品目 ④雇用型栽培品目 ⑤需要が見込める品目。これらの大きく５つの項目に区分し高収益作物としての品目を選定することとした。

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１年目は９品目を選定し取り組むこととしたが本事業の開始時期に遅れが生じたため、作付け準備が間に合わないことや選定基準を見直し６品目に絞り込むこととなった。結果として①共販品
目+②機械化一貫体系である「ねぎ」と②機械化一貫体系の「馬鈴薯」③年間雇用に向けた補完品目（12～3 月の継続出荷による収入補完品目）の「レタス」「青梗菜」「小松菜」④契約販売品目の「高菜」を選定した。
２年目以降は「サツマイモ・南瓜・ブロッコリー・スイートコーン・人参」を追加し、栽培適応性・省力化技術・安定生産技術の実証を行った。
いずれの品目も全国的に既存産地があることから、敢えて壱岐で栽培することの必要性が問われることとなったが、当 JA との取引市場の中には壱岐産野菜を要望する市場もあり、そこを経由して契約販売が可能になるのではないかと協議し取り組むこととした。一方で今日までに大型整備圃場での作付け経験が乏しいことや非常に粘土質が強く排水性が悪い不利な条件が強いられ、基準通りに栽培することができるのかという不安要素があることから商品化率以前に生産率の向上を目指すこととした。
品 目の 選定
区分

事業1年目
H29年度

品目名

共販品目
＋機械化一貫体系品目

た

機械化一貫体系品目

馬

鈴

薯

レ

タ

ス

青

梗

ま

小
年間雇用補完品目

サ

ね

人

マ

適応品種や収量性栽培試験

適応品種や収量性栽培実証

年間雇用に向けた品目の導入試験
菜 適応性品種や収量性栽培試験
12～3月厳寒期の保温試験
菜

松
ツ

ぎ

イ

事業2年目
H30年度
適応品種や収量性栽培実証
機械化一貫体系の実証
一発肥料試験

年間雇用に向けた品目の導入試験
適応性品種や収量性栽培試験
12～3月厳寒期の保温試験

モ参

適応品種や収量性栽培実証

ス イ ー ト コ ー ン
南瓜

JA共販品目
＋年間雇用補完品目

ブ ロ ッ コ リ ー

契約販売作物高菜

保温・防風対策及び適応品種試験
適応品種や収量性栽培実証
適応品種や収量性栽培試験
加工業務用契約販売の実証

収量性及び作型の実証

３ ． 取 組 状 況 と結 果
全ての品目に共通する事項に排水対策として、①弾丸暗渠 ②額縁明渠 ③高畦（但し、移植機の能力範囲内）を徹底した。
当時は他産地や種苗会社及び書籍等から栽培技術等を流用したり、県振興局からも協力を頂きながら試行錯誤したものの、その年は例年にない強い寒波により馬鈴薯とレタスで甚大な被害を受け、こちらが望む結果には至らなかった。又、青梗菜や小松菜については秋季の台風及び天候不順により目的とする作型での実証圃が設置できない等の問題から、今後は天候に左右されない栽培方法を検討することとなった。寒波に強い高菜については、定植時期が遅れたため収穫時期が３月下旬頃となり、出荷方法も青果のまま鉄コンテナ出荷する方法であったことや離島であることからフェリーでの輸送をすることが必然であり、欠航等により一時的に当 JA の予冷庫にて保管してはいたものの、品温の上昇により腐敗したため、商品化率の低下を招いた。そのことからも収穫のタイミングと集荷後は速やかに本土へ輸送する方法及び流通手段の構築が必要となった。又、春先の気温上昇に同調するかのように抽苔が進み商品価値を下げる要因となる可能性があり、当 JA 管内における栽培適期の見直しも必要となった。

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たまねぎにおいては、隣県で産地化が図られている経緯から、壱岐での栽培は可能と推測し、
全農ながさきが買取り販売を行うことからも有望視しており、期待通りの結果となった。
本事業の取組初年度としては、諸般の事情により開始時期が遅れたことによる作付け品目の限定と適期栽培に努めることができなかったことが反省点となった。
２年目においては 11 品目を選定し、そのうちサツマイモ、かぼちゃ、高菜、馬鈴薯、たまねぎの水田適応性について収量性、作業性、品質の実証ができた。たまねぎについては、壱岐地域で初となるフォアス導入圃場での実証及び品種、肥料、土壌改良材についての実証ができた。しかし、スイートコーンについては、春先の低温と降雨により圃場準備ができず実証圃を設置することができなかった。
又、夏季の旱魃によりブロッコリー・人参・レタス・青梗菜・小松菜の圃場を設置することができなかった。
そして本事業の取組の一つとして機械のリース導入項目があり、たまねぎの関連機材を予定していたが、協議会会員が個別に機械を導入することとなったため、リース導入を行わなくても目標
達成が見込まれると協議会内で合意が得られたことから、天候不良により実証圃が設置できなかった青梗菜をはじめとする葉物類を安定生産するべく、雨よけパイプハウス資材を導入し、天候に左右されづらい園芸品目生産体制を構築することができた。

弾丸暗渠

額縁明渠

高 畦

≪事業の結果≫
事業1年目
H29年度

品目名
た
馬

ま

ね

ぎ

定植(11月～12月)後は、補植作業・除草・追肥作業を適期に行い、期待通りの結果となった。

薯 寒波により枯死したため、実証不能
販売量 1,173玉 植付株数 2,800株 品種 ツララ
夏季の高温旱魃により実証できなかった。
定植後、強い寒波により枯死が目立ったが栽培管理面は比較的容易で
尚、葉物類(軟弱野菜等)の栽培においては天候等に大きく影響を受けたことから、
レタス あった。
雨よけハウスを導入することとした。
被覆資材の見直しと定植時期の早期化による所得の安定確保を図る
必要がある。
使用面積 1,620㎡
青梗
菜 秋季の台風及び天候不順により計画していた時期の作型での実証圃が [単棟ハウス]幅6ｍ×長さ30ｍ×９棟
小松
菜 設置できなかった。
荷受重量 196.0㎏（受入日 11/1）
品種 紅はるか
サ ツ マ イ モ
栽培管理は容易であった。但し、粘土質が強いため収穫時に泥塊が固着し易く、固着した泥を取り除くとサツマイモの表皮が剥がれ品質低下を招いた。
人
参
夏季の高温旱魃により実証できなかった。
ス イ ー ト コ ー ン
春先の低温と降雨により実証できなかった。
出荷数量 えびす南瓜 136箱 くり将軍 (冬至）27箱（貯蔵）1,212.9㎏
南瓜
播種後(8/3)の生育は良好であったが生育後期に台風等の影響を受けた。管理
面では、播種、整枝誘引作業及び収穫作業での労力としてヘルパー等を活用し、適期管理を図った。
ブ ロ ッ コ リ ー
夏季の高温旱魃により実証できなかった。

高

鈴

事業2年目
H30年度
壱岐地域で初のフォアス導入圃場で実証することができた。又、土壌改良剤[アズミン]の施用と労力と経費削減として一発肥料の試験を行い、一定の効果を得ることができた。
夏季の高温旱魃により実証できなかった。

集荷(販売)量 15,092㎏
集荷量 1,712㎏ 販売量 534㎏
前年の問題点であった定植を早期化した。(10/10実施)
定植(12/下)後の管理は容易であったものの、定植時期が遅れたため、生育は良好で1月下旬(３日間)に収穫することができ、一部外葉の傷みがあった
菜 3月下旬頃の収穫時期となり、集荷後～出荷までJA予冷庫にて一時的にものの、品質は良好であった。
保管した場合、品温の上昇により腐敗することから、定植時期の早期化と集荷方法は午前中に受入れ、午後には輸送(フェリー)し、30a分を３回(日)に分け集荷後の流通方法の見直しによる収益性向上を図る。
て行った結果、品質に異常なく納品することができた。

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４ ． 契 約 取 引 に向 けた導 入
高菜栽培において県内では、五島で盛んに取組まれており、壱岐でも過去には生産していたので栽培のノウハウはあった。また、取引業者より提案があったことから取組を始めた。
前述した結果ではあるものの、水田での栽培において、
まずは圃場の排水対策をしっかりと行うこと、その対策として弾丸暗渠と額縁明渠の設置、アップカットロータリーによる高畦整形が有効な手段であったが、これらの機械作業を適切に行うためには天候や土壌の水分状態が作業に適しているか否かの判断は見た目以上に経験が必要となった。
加えて適期定植による初期成育の促進がカギとなる。その理由としては一株当たり 1.5～2.0 ㎏サイズを目指すためにも、生育量を確保するために９月中旬～11 月初旬に定植す

高菜の地干し作業るものが好ましく、12 月に定植すると初期生育が抑えられ生育が顕著になる時期から間もなく春先の温度上昇とともに抽苔するため、出荷規格に応じて収穫すると 1.0 ㎏程度にしかならず減収することが認められたので、地域に適した定植適期（期間）を判別する結果となった。
なお、昨今は異常気象による高温干ばつにより定植後の潅水が重要と考えられるが大型整備
圃場における灌漑設備は旧式タイプ（アルファルファ形）であるため、圃場全面に溜め込むことは容易であるが当地における土壌条件では多湿となり、根腐れ等が顕著に発生し易くなるので潅水
設備と連結可能なタイプの灌漑設備に変更する必要性がある。
収穫後は一時的な地干しによる乾燥を行い、輸送コストの削減と集荷労力の軽減を図るためにコンテナ出荷を行っているが、荷が嵩張りコンテナ内の品温度が上昇し、品質の低下を招いた。
集荷後は出荷～納品を 1 日間で終わらせなければ、更に製品としての価値が損なわれるので納品先との連携と情報共有が相互の信頼関係を良好に維持するポイントになった。
５ ． 南 瓜 栽 培 のポイント
南瓜の栽培においては、粉質系南瓜の「くり将軍」を 12 月
出荷用南瓜として栽培した。高温期の８月上旬に直播することから一斉に発芽させるため、播種前に種子の催芽処理を行った。
除草対策として本来ならば黒マルチを被覆すべきところではあったが、収穫後の片付け作業が困難であるため、稲ワラを敷き詰めることで抑草することとした。なお、稲ワラについては法人で栽培された稲ワラを事前に保管していたものを使用した。又、強風による茎葉の折損防止の為、防風網を設置したが広い圃場で防風網を設置しても圃場内での風の影響を受け効果が認められなかったので、新たな防風対策が必要と考えられる。
南瓜の整枝誘引作業風景

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着果状況としては、1 ツル 1 果が限界であった。これは、発芽後５葉期に花芽分化する際、温度に大きく左右され着果節位が上位になるにつれ、連続着果性も失われ、更に着果時期が遅れることにより、果実肥大期の気温が低下し、果実肥大が抑制されるので小玉果で減収の要因となったためである。
従って、12 月出荷用南瓜の栽培においては着果節位の低位着果に対する生育量確保による
果実肥大促進が必要であり、防風対策についても如何に安価で効果的なものがあるのか模索する必要性を再認識した。
６ ． 雇 用 体 系 に ついて前述した品目における栽培において、機械化ができる作業は極力機械で行ったが、中間管理及び収穫作業においては、機械作業が困難であるため、雇用による作業を行うことができた。
高菜においての収穫方法は刃物（包丁や鎌）により外葉（1～2 葉）の切り落としと切口の汚れを防ぐため丁寧な収穫に心掛け、その状態から乾燥し易いように逆さに地干しする作業工程は手作業でなければ行えない。又、鉄コンテナへの積込み作業も同様に人海戦術による時間との勝負となったが高齢者や女性の方でも容易に作業ができる。
南瓜においては、播種作業、整枝誘引作業、台座敷き作業、収穫作業、調整箱詰め作業は機械による作業は不可能であるため、8～12 月までの雇用を創出することができ、収穫作業を除く
各作業は高齢者や女性でも作業は容易であったが、収穫作業は重量物であるため重労働となった。このことからも収穫作業における労力の軽減方法を検討する必要がある。
７ ． 今 後 の取 組 の課 題
現在においても、米をめぐる情勢が厳しさを増す中で、農業者の高齢化や後継者不在によるリタイヤ等が拍

今後の課題

車をかけ、水稲の作付面積が減少しており、魅力ある農業生産基盤を維持するためには高収益作物への取組
により農業経営の安定と担い手世代へ農業の魅力を強く発信していかな
ければならない。
そのためにも、当地における高収益作物の定着が急務であり、そのためにあらゆる手段を講じ技術と知識を学ばなくてはならない。それは JA や振興局等の専門的機関だけでなく農業生産の主役である農業者にその意志を強く持ってもらわなければならない。
さらに、消費者や市場、取引業者から信頼される産地育成拡大を図っていくためには、定時・定量・定質・定価格での安定供給・安定生産を目指していくことが重要である。

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●令和 ２年度 園芸作物転換強化事業（都道府県推進）採択一覧（※27地区）№ 農政局 都道府県

地区

取組主体

品目

事業開始年度H29 H30 H31
年度 年度 年度

1 東北 岩手県 八幡平市

八幡平地域園芸産地協議会

にんにく

－

－

●

2 東北 岩手県 花巻市

花巻地域園芸産地協議会

ピーマン

－

－

●

3 東北 岩手県 大槌町

大槌地域ピーマン産地協議会

ピーマン

－

－

●

4 東北 岩手県 北上市

北上地域ピーマン産地協議会

ピーマン

－

－

●

5 北陸 新潟県 上越市

上越市ぶどう産地協議会

醸造用ぶどう－－●6 北陸 富山県

県内全域（富山市、射水市、高岡市、砺波市等）

富山県にんじん出荷協議会

にんじん

●

●

●

7 北陸 富山県

県内全域（富山市、魚津市、射水市、高岡市等）

富山県加工用キャベツ出荷協議会

キャベツ

●

●

●

8 北陸 福井県 福井市、鯖江市

県域キャベブロ推進協議会

キャベツ、ブロッコリー

－

●

●

9 北陸 福井県 永平寺町

永平寺町タマネギ協議会

たまねぎ

－

●

●

10 北陸 福井県 あわら市

花咲タマネギ推進協議会

たまねぎ

－

●

●

11 北陸 福井県 坂井市、若狭町

県域ネギ推進協議会

ねぎ

－

●

●

12 北陸 福井県 小浜市

若狭地域水田活用園芸推進協議会

たまねぎ

－

●

●

13 北陸 福井県 福井市、越前町

越前丹生水田園芸推進協議会

レタス､スイートコーン､
キャベツ

－

－

●

14 北陸 福井県 大野市

奥越さといも・じゃがいも推進協議会

さといも、じゃがいも

－

－

●

15 関東 群馬県 明和町

明和町新しい野菜産地づくり協議会

キャベツ、レタス、
にんじん

●

●

●

16 東海 愛知県 岡崎市

ＪＡあいち三河「いちご」産地活性化
プ ロジェクトチーム

いちご、なす、ジネンジョ

－

●

●

17 東海 三重県 伊勢市

ダイム農園伊勢いちご協議会

いちご

－

－

●

丹後地域水田農業活性化協議会

キャベツ、はくさい、だ いこん、とうがらし、
えだまめ、たまねぎ－－●

亀岡市地域水田農業活性化協議会

たまねぎ

－

●

●

山口県加工・業務用キャベツ等
生産出荷協議会

キャベツ

－

●

●

21 中四 山口県 山口県全域

やまぐちオリジナルリンドウ振興
協議会

リンドウ

－

●

●

22 九州 長崎県 諫早地域

諫早地域園芸作物転換協議会

キャベツ、たまねぎ－●●

23 九州 長崎県 駄野地区（波佐見町）

駄野地域園芸産地づくり協議会

キャベツ、ばれいしょ

－

●

●

24 九州 長崎県 雲仙市等

雲仙地域加工業務用園芸作物転換促進協議会

ほうれんそう－●●25 九州 長崎県 壱岐市

壱岐地域野菜生産転換協議会

たまねぎ、ばれいしょ、
レタス等

●

●

●

26 九州 大分県 中津市

中津市農業改革推進委員会

こまつな、ほうれんそ う、
オクラ、えだまめ－●●

27 九州 大分県 豊後大野市

豊肥地区次世代農業推進協議会

にんにく、さといも、
にんじん

－

●

●

18 近畿 京都府

宮津市、京丹後市、伊根町、
与謝野町

19 近畿 京都府 亀岡市
20 中四 山口県下関市、長門市、防府市、美祢市、山口市等：平成30年度調査（２箇所）、：平成31年度調査（５箇所）：令和 ２年度調査（６箇所）：令和 ３年度調査（７箇所）【特記】平成30年度調査として、福井水田活用園芸転換推進協議会（作物：ブロッコリー）

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『水田利用の園芸作物転換技術導入事例集』

発 行： 野菜流通カット協議会（ 事務局： 一般社団法人 日本施設園芸協会)
東京都中央区東日本橋 3-6-17 山一ビル4Ｆ