コロナ感染拡大国のある共通点と、日本の水際政策との関係についての一考察
城西支部

国際部

中原健一郎

机に向かってパソコンを開いていると、各国の感染状況のニュースをついクリックしてしまう。そんな嬉しくもない志向が身についてしまってしばらく経つ。悲観論楽観論織り交ぜながら色々なことが言われてきたが、未だに我々はこの新型ウイルスのことを知り尽くしてはいない。少なくとも言えることは、世界的にまだ感染拡大の途上にあり、予断を許さないことくらいか。
多少楽観的な見方を加えるならば、ウイルスの高い伝播能力にもかかわらず幸い感染者が短時間で倍々に増えていくことはなさそうだ。ロックダウン等の社会的な対策が功を奏した面ももちろんあるだろうが、どこかで“神の見えざる手”のようなものが機能しているという光明も見えなくはない。
さらに希望的な観測ではあるが、夏になればウイルスが死滅するという望みが断たれた代償として、冬になれば猛烈に増殖、狂暴化するという恐怖もいくらか緩和できるのかもしれない。北半球と南半球で交互に流行を繰り返して、半永久的に場所を変えながら感染が続くという説は当初かなり聞かれたが、感染が無くなるかどうかは別として、そういう不安はとりあえず取り除けそうである。
本題に入るが、各国の防疫施策と感染者数の推移を俯瞰すると、特に感染初期の 2 月から 3月中旬にかけて厳格な水際防疫を実施した国が、一度侵入を許すと急激な感染拡大に見舞われているケースが多いことに気付く。その後の対応によって感染を一定程度まで抑えた国もあれば、今もって拡大の一途をたどっている国もあるが、ここに何らかの有意な原因があるのかどうかを一診断士が考察するくらいの価値はあると思う。以下、具体的な国ごとに、事の推移を振り返ってみたい。（各国感染者数の数字は日経新聞ウェブサイトより）

イタリア

イタリアの水際対策はヨーロッパの中でも早く、際立っていた。1 月 30 日、前日に中国湖北省からの観光客の感染が確認されるやいなや、コンテ首相はイタリア・中国間の航空便の運航停止をすぐさま発表i。奇しくも同日、WHO テドロス事務局長は移動や貿易の制限を推奨しない旨の談話を発表している。
1/30 の発表（WHO のホームページ）
https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-statement-on-ihr-emerge
ncy-committee-on-novel-coronavirus-(2019-ncov)
しかも前年、一帯一路構想への参画を表明したイタリアとしては、非常に思い切った決断だったはずだ。
しばらくの小康状態の後、2/21 に 1 人、22 日に 7 人、23 日にいきなり 113 人が確認されると、矢継ぎ早に各種集会やイベント等の中止が決まり、有名なベネチアのカーニバルや、イブレアのオレンジバトル祭りなどの中止が急遽決定された。併せて患者の発生している
北部 11 の自治体を“レッドゾーン”として封鎖ii、これまでの日本の各種対応とは比すべくもないほどの、目が覚めるようなスピード感で防疫対策を実行に移していった。

感染拡大初期、多くの市民はもちろんマスクなどはせず、概ね変わらない日常を送っていたが、潮目が変わったのが 3/8（感染者 7375 人）。イタリア北部諸州での移動の制限が始まりiii、翌々10 日（感染者 10149 人）には措置が全国に拡大されたiv。本格的なロックダウンの開始である。このロックダウンという言葉が初めて日本で聞かれるようになったのもこの頃だったろう。
その結果は・・・、イタリアは当時「欧州の武漢」と言われるほどの感染拡大を引き起こしてしまう。医療崩壊、命の選択、家族すら見届けられない集団埋葬等、コロナの行く末ともいうべき悲壮なニュースはこの時期にほぼイタリアから最初にもたらされたといっても過言ではないだろう。
この後、3/21 には 5 万人、31 日には 10 万人を超えるがここで感染増加はピークアウト、緩やかに感染増加数は下降し始め、現在（8 月初頭）では累計約 24 万人、1 日あたり 2～300 人程度で推移している。人口比で考えても、1 日の新規感染者数は現在日本よりも少ない状況である。今では東京にいるよりも、どこかイタリアの地方都市にでもいた方が感染リスクは低いであろう（もちろん治療や言葉の問題等、感染「後」のリスクは別の話であるが）。

トルコ

トルコの水際対策も早かった。3 月初頭には、トルコ航空は中国、韓国、イタリア、イラン、イラクへの 14 日間以内の渡航歴がある者に対して搭乗を拒否していたv。世界の航空会社の中でも相当早い対応であった。もちろんトルコ航空の独自対応ではなく、政府主導の対策である。
その甲斐もあってか、しばらくトルコはヨーロッパやイランなど、周囲の感染拡大から切り離された安全地帯かに見えた（もしかしたらそう安心したトルコ国民も多かったかもしれない）。しかしそれも束の間、3/11 に欧州から帰国したトルコ人男性がトルコ初の感染者として確認されると、下旬には堰を切ったように連日数百名から千人以上の感染者を出すようになり、28 日には国際航空便が完全に停止、31 日には早くも 1 万人を超えた。

感染の中心はやはり最大都市イスタンブール。あの喧噪と感染拡大の容易さを結びつけるのは難しいことではない。4 月上旬～中旬のトルコは急激に（毎日 3～4 千人以上）感染が拡大し、世界有数の感染国となっていった。しかしながら 65 歳以上vi、20 歳以下の外出禁止vii、週末の外出禁止viiiなど日本に比べればずっと強制力のある手段で感染に立ち向かい、4 月下旬に 10 万人を超える頃にはピークアウトして、5 月下旬以降は“安定的に”日々1000人前後で推移しながら、第二波のようなものには見舞われていない。

イスラエル
世界一出入国審査に厳しいと言って良いかもしれないイスラエルは、やはりコロナにも厳しかった。
早くも 2/2 には過去 14 日間中国滞在者の入国の拒否が可能になる旨の決定が発表されたix。
世界でも最も早い決定をした国の一つであろう。同 16 日にはタイ・香港・シンガポール・マカオx、24 日には日本と韓国が順次追加されたxi。驚くべきことではないし、記憶にもあるが、この時点では日本はイタリア等より先を行っていたのだ。
タイについては現時点で結果的にはコロナ防疫に成功した国の一つと目されており、防疫の難しさを再認識させられる。26 日にはイタリアもこの列（但し拒否ではなく隔離）xiiに加わったが、イタリア感染の端緒は上記の通りであり、イスラエルの素早い決定を裏付けるものと言えよう。
多少傍論になるが、これらの決定により、2/24 より前にイスラエルに入国して 14 日が経過していない邦人は、エルサレムでイエス・キリストの受難に思いを馳せたその足で、次は自らに苦難が待ち受けていた。住居があればまだ良かったものの、隔離措置によりホテルからチェックアウトできなくなった者、逆にホテルにチェックインできなくなった者が発生、日本大使館が対応に当たる旨の発表をしているxiii。日本人帰国希望者の出国を認める通達をイスラエル政府は出しているがxiv、津々浦々の宿泊施設に短時間で徹底するのは到底不可能であっただろう。
これらの厳しい措置に対してテルアビブの日本大使館は 3/13、次のようなかなり強い表現の「お知らせ」を出している。
在イスラエル日本大使館からの発表（3/13）
https://www.israel.emb-japan.go.jp/files/100019043.pdf

日本側への事前通告がなかったことへの“遺憾の意”が強く読み取れるが、敢えて好意的に解釈すれば、その余裕もないほどのスピード決定だったのかもしれない。
この厳しい水際措置が功を奏してか 3 月中旬頃までの感染者数は 1 日概ね 20 人程度に抑えられていたものの、下旬になると数百人単位に急増する。しかしながら 4 月上旬には早くもピークアウトし、5 月に入ると 3 月中旬と同程度にまで減少、月末まで 1 か月続いた。イ
スラエルのコロナ防疫は終わりを迎えそうに見えた。そう思ったイスラエル国民も少なくなかっただろう。
しかし 6 月に入ると一転、再び感染が猛威を振るいだす。その勢いは 7 月に入ると第一波を超えて拡大の一途をたどり、未だピークアウトすることなく、現在は日々1000～2000 人程の感染者が発生するに至っている。感染の波が極めて日本と近いと言ってよいのではないか。ちなみにイスラエルの人口は約 900 万人、日本の 14 分の 1 ほどである。
日本と違うイスラエルならではの事情として、ユダヤ教の「超正統派（ハレディーム）」と呼ばれる人たちの感染率が高かったことが挙げられている。イスラエルの中でも今では少数派だが、金曜日没のシャバット（安息日）ともなれば、黒ずくめの服装で集団礼拝を欠かさず、古来の宗教的伝統を堅持している人たちである。コロナだから礼拝を止める、というわけにはいかなかっただろう。
実は、エルアル・イスラエル航空のテルアビブ⇔成田、初の直行便が 3/11 から就航する事になっていた。日本とイスラエルの交流拡大に期待が寄せられていた矢先の出来事であった。

シンガポール近年アジアの優等生としての地位を築いてきたシンガポールも、ことコロナ対策ではアジアの足を引っ張る側に回った。わずか 570 万人の人口の内、8 月初頭の時点で累計感染者は約 5 万人。100 人に 1 人近くが感染済と確認されていることになる（日本は同時期で概ね3500 人に 1 人）。
日本と同じく中国との往来が多いシンガポールでは、早くも 1/23 に最初の感染者（武漢出身）が発表されているxv。連日 1、2 件程度の感染が確認される中、段階的に国境管理が強化され、2/2 には早くも 14 日以内の中国渡航歴がある者の入国が禁止されたxvi。しかしながら 2 月から 3 月半ばにかけてのシンガポールの感染対策は功を奏しているように見えた。
ほぼ連日の発生が報告されるものの、数字が 2 ケタになることはほとんどなかった。
そのような中でも入国制限対象は韓国、イラン、ヨーロッパ、日本と広がっていき、3/21からは全入国者が自宅待機xvii、22 日には全ての国籍に対して入国が禁止されたxviii。事ここに至り、シンガポールでの発症例の多くが海外からの輸入症例であることもあり、小さな島であるシンガポールの感染は根絶に向かうと多くが信じたことであろう。

しかし事態はここから悪化する。3 月中頃からは連日 2 ケタを記録し、4/6 に初の 3 ケタ（120人）が発生すると、収束に向かう気配は見せず、特に 4 月中旬からは連日数百人の感染者を出し急激にアジアの感染拠点となっていった。
シンガポールの施策で裏目に出たのが、まずマスクであろう。2 月から 3 月にかけて、政府は健康な人に対してはマスクの“不着用”を推奨していたxix。今となっては鳴りを潜めた感があるが、3 月頃は日本でもマスク論争が絶えなかった。日本のメディア、マスコミではシンガポールの出来事は「先進的」として礼賛的に紹介するされるのが定番であり、シンガポールのこの対応は、日本のマスク不要論者を強固に後押ししていた。しかしながら 4 月以降、政府は政策を 180 度転換、結局マスクの着用を進めることになった。違反者には言わずもがな！の罰金である。
そして一番の大きな盲点となったのが、外国人労働者を中心に大規模な感染拡大が起こってしまったことだ。シンガポールにおける外国人一時居住者の割合は約 3 割でありxx、その大半が南アジア等からの出稼ぎ労働者である。奇跡の経済発展を下支えした外国人労働者は、その多くが「ドミトリー」と呼ばれる宿舎に共同生活をしながら、現場肉体労働に今日も従事している。
とあるドミトリー（Westlite Toh Guan）のホームページ。間取りやインド系と思われる住人が共同でカレーを食べている写真など、様子が分かりやすい。ベッド数 7800 床！
https://westlite.com.sg/properties/westlite-toh-guan/
この様子からして、集団感染が起きやすい施設であることは明白であろう。残念ながらこのドミトリーもクラスターが発生し、隔離措置の対象となってしまった一つである。
ただし一方で死者は 8/2 現在で 27 人と極めて少ない。対感染者比では、ある程度の感染者が出ている国の中では世界一の少なさかもしれない。致死率で言えば 0.05％ほどで、本当のコロナの致死率により近い数字なのではないかと個人的には思う。なぜなら一般的に言われる数パーセントという数字（日本やアメリカは 3％前後）は、あくまでも陽性が確認された人数に対する死者数だからである。シンガポールの徹底した検査、隔離、治療の賜物と言うべきで、「さすがは」という印象を持つ。
感染状況に関しては似たような様相を呈しているのが、カタールである。島国ではないが三方を海に囲まれ、しかも一方は断交中のサウジアラビアなので、実質的には島国といえるだろう。
カタールのわずか 278 万人の人口における累計感染者数は約 11 万人（国民の約 25 人に 1人が感染確認済）で感染率世界一であるがxxi、死者は 174 人と非常に少ない（8/2 現在）。
シンガポールと同様に比較的国の規模が小さく、しかも社会資本が充実している国は、このような徹底した検査と治療、両面の対応が可能になるのだろう。日本のような大国にはある意味真似のできないことでもある。

インド

現在世界第 3 位の累計感染者数となったインドxxii。なぜか 1 位のアメリカや 2 位のブラジルなどに比べると報道される量も少ないような気がするが、人類はインドの不首尾に多くのことをこれから学ばなくてはならないだろう。
インドの水際防疫対策は上述したような国々と比較しても決して遜色なかった。2/5 に中国から渡航する外国人に発給されているビザが無効になる旨を発表xxiii、段階的に実施された措置の中では、3/3 にイタリア、イラン、韓国、日本国籍者に対してそれまでに発給されたビザが無効とされxxiv、13 日には全ての国籍に拡大されたxxv。22 日からは民間国際航空便のインドへの着陸が停止されたxxvi。
実際私も 4 月上旬頃まで、インドの防疫は上手くいっているのではないかと錯覚していた。
13 億の人口に対して数千人規模の感染者数は微少に見えてしまっていたのだ。あれだけ人的接触の多いインドがこれだけ抑えられるのは、一筋の希望のようにさえ見えた。

しかし、インドの感染が収束に向かったことは一度もないと言ってよいだろう。それは、新規感染者数のグラフを見れば良く分かる。横軸に日付、縦軸に新規感染者数を取れば、インドほど“きれいな”指数関数的曲線を描く国は他にないはずだ。
インドでは 3/25（累計感染者数は 13 億人中 606 人）というかなり早い段階で、全土ロックダウンという非常に厳しい措置が取られている。22 日の予行的封鎖に続いて、24 日の夜に行われたモディ首相のテレビ演説（英訳）から抜粋する。
From midnight tonight onwards, the entire country, please listen carefully, the entire
country shall go under complete lockdown.
In order to protect the country, and each of its citizens, from midnight tonight, a full ban isbeing imposed on people from stepping out of their homes.
全文（モディ首相のＨＰ）はこちら
https://www.narendramodi.in/text-of-prime-minister-narendra-modi-s-address-to-the-nati
on-on-vital-aspects-relating-to-the-menace-of-covid-19-548941
この演説からロックダウン開始までの猶予はわずか数時間。公共交通も学校も工場も、生活必需施設を除き全てが停止する、21 日間に及ぶ世界最大のロックダウンであった。
このロックダウンに伴って発生した想像を絶する悲話は、ご記憶の方も多いだろう。都市部で職を失った労働者達が故郷へ帰るにも交通手段はなく、数百キロ（場合によっては千キロ以上？）を荷物を引きずって徒歩で帰郷する様子が報じられた。力尽きて、故郷へたどり着くことなく死亡した少女の姿など、痛ましいものばかりであった。

艱難辛苦の 21 日間が 4/14 に終わりを迎えるものの感染封じ込めには至らず、部分的な緩和を伴いながらもロックダウンは 3 度の延長を余儀なくされ、5 月末まで続いている。6 月
からはロックダウンの「アンロック」が段階的に始められているが、8 月に至るまで一部の制限は続いている状況であるxxvii。

これらの封鎖措置が無駄に終わったわけではないと信じている。これだけの厳しい措置を取っても封じ込めることができなかったと考えたい。詳細な原因分析は今後の研究を待つ他はないが、浅膚な私見を言わせてもらえば、特に都市部においてはインドの生活空間では人々が密集して日常を過ごしており、それはロックダウンという手段によっても効果的なソーシャルディスタンスの確保が叶わなかったことが第一にあるのではないだろうか。
インドの試みは、水際に加えて完全な経済封鎖までしても無理な場合は無理という非常に厳しい教訓を残すことになった。ちなみに、8 月初頭時点でのインドの 1 日の新規感染者数は約 5 万人である。

以上、特に注目したい国の状況をいくつか俯瞰してみたが、これらの例をもって、今後は水際は無意味であるから不要という論理に帰結することはもちろんないであろう。ただ、コロナ禍が始まってもう 8 か月、この新型コロナウイルスというものは、どこか“世間の隙間”のようなものにも入ってくるウイルスなのではないかという気がする。
これらの一方で日本政府の水際対策がどうだったかといえば、世界に比して決して厳しいものではなかった。2/1 に中国湖北省発行のパスポートに限って入国制限を開始xxviii、続いて 2/27 からは韓国だがxxix、これも大邱市と慶尚北道清道郡の滞在歴がある者に限定された。

3/7 からは韓国とイランの一部が追加されxxx、3/9 から中国と韓国（特定地域以外）からの渡航者に指定場所での待機を「要請」xxxi（この発表は習近平国家主席の訪日延期決定の 3時間後という首をかしげたくなるようなタイミングで発表されたxxxii）、3/11 にはイラン、イタリアの一部州への滞在歴を持つものが入国拒否となるxxxiii。

3/19 からはスペインとスイスの一部州及びアイスランドxxxiv、3/27 にはヨーロッパの 23 ヶ国が入国拒否の対象となるが、4/3 に至ってやっと、中国全土、韓国全土、アメリカ、イギリス、台湾、タイ等々47 ヶ国が追加され、73 ヶ国が入国拒否の対象となったxxxv。
中国、韓国など、感染のピークはおよそひと月も前に終わっている。むしろ、中韓に対しては国境を再開するというならまだ分かるくらいのタイミングだ。
この日本政府の悲しいくらいちぐはぐな水際対策に対して、国民は 1 月から 2 月の感染拡
大初期、連日マスコミの煽るような報道も相まって、日本中がコロナに恐れおののいていた。特に、横浜港に停泊していたダイヤモンドプリンセス号の影響は大きかっただろう。3月末には東村山の英雄、志村けんさんの突然すぎる死など、国民の意識が前のめりになるターニングポイントも何度かあった。
これは一人の日本人としてこの時間を日本で過ごした感覚だが、国民の意識は政府よりも先を行っていたと思う。だからこそ 4/7 から始まった緊急事態宣言にも、国民がスムーズに対応できたのだと思う。むしろあの時は、「宣言が一週間遅い」「早く宣言してほしい」という声が多勢だったのはほとんどの人が記憶していることと思う。最初の抑え込みにある程度成功したのは、このような要因も大きかったのではないかと考える。

時が下って 7 月、日本の感染者数は再び急増に転じ、第一波を上回るようになった。全国の緊急事態宣言が 5/25 に解除されてから、我々の感染防止への意識がどう変わったか。いつか改めて検証しなくてはならないときも来るのではないか。
それでも、我々はいつか（できるだけ早く）元に戻らなくてはならない。経済活動の再開を批判するつもりも私はない。感染防止への緊張感を維持しながら、生活を回すすべを模索していかなくてはならないのを多くの人が分かっている。ただそれは、今の日本に関して言えば、どちらかといえば政府よりも国民の肩にかかっているのではないか、と書き留めておきたい。政府が万事ぬかりなくやってくれると考えるのは、上記各国の例を見る間でもなく、正しくない。

最後に一つ付け加えておきたいことがある。東アジアから流行が始まった新型コロナは、今のところ欧米や中東での被害が大きく、結果的にアジアの方が感染者、犠牲者共に少なくなっている。
我々中小企業診断士には国際的に活躍する人も多いが、欧米を中心に、アジアから広まってこっちが犠牲になったと思っている人も決して少なくないことは肝に銘じておくべきだ
ろう。心で思っていても、口や顔には出さないだけだ。我々は決して海外で、「コロナの勝ち組」のような態度を取ってはならない。

世界の死者は、8 月初頭で約 70 万人。近親者が犠牲になった人も少なくない。その気持ちを逆撫でするようなことは、我々にはあってはならない。韓国の大統領が自国の防疫施策を世界一と言わんばかりに自画自賛したりしているが、慎むべきだと思う。日本から 1 万キロも離れれば、韓国はおろか、日本と中国が別物であることにも驚きを示す人は、話をしてみれば巷には実際少なからずいるものだ。
人類は過去からずっとウイルスと戦ってきた。2014 年を中心としたエボラ出血熱の流行も、自らを盾として防いだ多くの優秀な医師たちの犠牲がなければどうなっていたかxxxvi。人間の数と経済活動が大きくなるにつれて、想定されるリスクも、大きくなっていかざるを得ない因果を感じる。それは国家経営、ひいては企業経営においても同じであろう。

i

西日本新聞（1/31）

ii

在ミラノ日本国総領事館（2/27）

iii

在イタリア日本国大使館（3/8 首相令）

iv

在イタリア日本国大使館（3/9 首相令）

v

在トルコ日本国大使館（3/3）

vi

在トルコ日本国大使館（3/22）

vii

在トルコ日本国大使館（4/3）

viii

時事ドットコムニュース（4/14）

ix

在イスラエル日本国大使館（2/3）

x

在イスラエル日本国大使館（2/17）

xi

在イスラエル日本国大使館（2/23）

xii

在イスラエル日本国大使館（2/27）

xiii

在イスラエル日本国大使館（2/24）

xiv

在イスラエル日本国大使館（2/24 続報）xv

在シンガポール日本国大使館（1/24）

xvi

在シンガポール日本国大使館（1/31）

xvii

在シンガポール日本国大使館（3/19）

xviii

在シンガポール日本国大使館（3/22）

xix

Singapore U-Turns on Wearing Masks as Local Virus Cases Climb, Bloomberg, 4/3

xx

JETRO ビジネス短信（2019/10/11）

xxi

REUTERS 日本語版トップページ (8/4)

xxii

REUTERS グラフィックス（8/4）

xxiii

在インド日本国大使館（2/6）

xxiv

在インド日本国大使館（3/3）

xxv

在インド日本国大使館（3/12）

xxvi

在インド日本国大使館（3/19）

xxvii

Wikipedia COVID-19 pandemic lockdown in India

xxviii

法務省ＨＰ これまでの閣議了解や報道発表資料等 (1/31)

xxix

法務省ＨＰ これまでの閣議了解や報道発表資料等 (2/26)

xxx

法務省ＨＰ これまでの閣議了解や報道発表資料等 (3/6)

xxxi

首相官邸ＨＰ 新型コロナウイルス感染症対策本部第 17 回（3/5）資料

xxxii

日本経済新聞 電子版（3/5）

xxxiii

法務省ＨＰ 報道発表資料（3/10）

xxxiv

法務省ＨＰ 報道発表資料（3/18）

xxxv

法務省ＨＰ 報道発表資料（4/1）

xxxvi

産経ニュース (2014/7/31)