自治体における個人情報保護とデータ利活用の考え方
2024.8
弁護士 水町 雅子

講師略歴◆ 水町 雅子 （みずまちまさこ）
弁護士 （宮内・水町IT法律事務所）・アプリケーションエンジニア
HP→http://www.miyauchi-law.com◆ 東京大学教養学部相関社会科学卒業◆ 富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社• ITシステム設計・開発・運用、コンサルティング、事業企画等に従事◆ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了◆ 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録◆ 西村あさひ法律事務所◆ 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐• 社会保障・税番号制度立案（特に番号法立法作業、特定個人情報保護評価立案）に従事◆ 特定個人情報保護委員会（現、個人情報保護委員会）上席政策調査員• 社会保障・税番号制度における個人情報保護業務（特に番号法ガイ
ドライン、特定個人情報保護評価審査）に従事◆ 宮内・水町IT法律事務所（旧、五番町法律事務所）共同設立、現在に至る

1

Agenda 1◼ データ利活用の考え方・考えられる疑問・悩み・「保護と利活用の両立」でより良い行政を・

パーソナルデータ利活用の考え方

・

個人情報を活用できるかにあたって、以下を検討

・

データ利活用のハードルレベルのマッピング◼ 非個人情報データ利活用の手法
・

個人に関係しないデータ

・ オープンデータ・

個人情報等の種類（例）

・

統計情報

・ 秘匿性のある情報◼ 個人情報を活用したい場合の検討事項の手法
2

Agenda 2◼ 個人情報のルール（1）観点・ポイント

・

データ利活用に際しての個人情報保護法の主なポイント

・

個人情報の保護の観点◼ 個人情報のルール（2）登場人物ごとのルールの差異

・ 令和３年個人情報保護法改正
・規律移行法人とは（民間みなし）◼ 個人情報のルール（3）公的機関向け

・ 個人情報保護法の公的機関向けルール
・

データ利活用で主に検討が必要なのは・

データ利活用に際しての個人情報保護法の主なポイント（再掲）3

Agenda 3◼ 個人情報庁内に閉じた利用

利活用例

・

庁内に閉じたデータ利用

・

庁内に閉じたデータ利用の具体例

姫路市分析基盤・

庁内に閉じたデータ利用の具体例

西宮市J-STORAGE

・

庁内に閉じたデータ利用の具体例

箕面市子供成長見守り

・

庁内に閉じたデータ利用の例

・

利用目的の考え方◼ 個人情報庁内に閉じた利用

個人情報の考え方

・ 利用目的の意義
・

個人情報「利用」の検討フロー・

解説

利用目的の確認・ 解説 注意事項

4Agenda 4◼ 個人情報提供を伴う場合個人情報・研究機関への提供（足立区）

・研究機関へのデータ提供

データ利活用にプラスの側面

・研究機関へのデータ提供

懸念点

・

デジタルガバメント

・

住民本人と庁内に閉じたデータ活用

・

他団体とのデータ連携

・

解説

提供

◼ 匿名加工／仮名加工

次世代医療基盤法も・行政機関等匿名加工情報

・

仮名加工情報・ 次世代医療基盤法（匿名加工医療情報、仮名加工医療情報）
・

匿名加工医療情報と仮名加工医療情報の差異

・

病院や自治体（医療情報取扱事業者）のやるべきこと
5データ利活用の考え方

6考えられる疑問・悩み
個人情報を自治体が活用できるのか
・個人情報保護法上可能か
・市民の理解を得られるか
・庁内全体の理解を得られるか

スマートシティ・データ活用といっても、何をやればいいのか
・どんな効果があるのか
・何ができるのか
・課題は何か

仮名加工情報・匿名加工情報やオープンデータ等への取組みは本当に可能なのか・プライバシー権侵害の危険はないか
・個人情報保護の観点から問題はないか
・自治体側のリスクが高くないか
・自治体のメリットがないのでは
7

「保護と利活用の両立」でより良い行政を
個人情報を利活用してよいのかという戸惑い• 公権力として住民等のデータを預かっているという立場• そして何よりも「個人情報」と聞くと「保護を徹底しなければならない」という意識が強く、「個人情報を含むデータを利活用する」と言うと、不安を覚える自治体職員も• かといって、個人情報保護は、個人情報を金庫にしまっておいて何にも使わないことを意味するものでもない• 「個人情報保護」VS「データ利活用」ではだめ。これらを両立してより良い行政を目指していくべき

個人情報を利活用したり民間還元する意義• 行政として、より良い住民サービスの向上、住民福祉の向上、効果的・効率的な行政運営を行っていく責務がある。これに個人情報が役立つのであれば、個人情報保護を前提として、データ利活用すべき• 行政が持つデータは、行政事務のために、ひいては公益のために保有。行政だけが独占してよいというものではない。
• 行政の持つデータは、より良い社会・便利な社会を作っていく基礎ともなりうる。国や自治体が保有しているデータは本来は国民・住民のものであり、公的データの価値は国民・住民に還元しなければならないともいえる。

目指す所：より良い行政・住民福祉向上
個人情報保護

データ利活用8

パーソナルデータ利活用の考え方• 個人情報/パーソナルデータの利活用は、リスクレベルが高いものから低いものまでさまざま。一絡げに、「難しい」「無理」ということはできない。まずはリスクレベルが類型的に低いものがよいか。
• 市民の理解を得られるかどうかは、必要性・効果と、リスク低減を十分説明できるかどうかが重要。
庁内の理解を得るためには、個人情報保護法上の整理、実務上の課題解決などが重要か。

• 課題解決志向型– 自分の自治体の抱える課題は何かをまず考える– その課題はどうなるのが理想か– As Is（現状）とTo be（理想）をまず考える– 理想実現のためには、どのようなデータを使ってどう処理できれば良いのかを検討する• 他事例参考型– 「スマートシティ」「オープンデータ」「データ利活用」という政策実現を求められることも– 他自治体事例を参考に、自分の自治体に役立ち、かつリスクレベルも低く、実現可能性が高いものに取り組むと良い– 総務省「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html– 国土交通省スマートシティモデル事業
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000139.html

9個人情報を活用できるかにあたって、以下を検討
個人情報保護法① 違法なことは当然できないので、まずは適法か否かを確認• 個人情報の「利用」「提供」「その他」に分けて、条文を確認② そのうえで、適法であっても、どのようなリスクがあるかを考えて、リスクに応じて保護対策を強化する– 例）庁内で多数の職員が個人情報を閲覧する類型では、不正利用・不正持出対策等の徹底– 例）庁外で個人情報を取り扱う類型では、ルールの明確化・ルール通り運用が行われているかの確認の徹底

公的機関が行う業務として、市民から理解・信頼を得られる内容か• 市民への差別に当たらないか、市民への監視に当たらないか等
10データ利活用のハードルレベルのマッピング
個人に関係しないデータ
・例）センサー情報、物データ

ハードル低め※あくまで一般論・イメージであって、個別事案によって異なる

統計情報

庁内に閉じたデータ利用

・統計情報の活用
・個人情報を統計情報化しての活用

研究機関へのデータ提供
住民本人と庁内に閉じたデ 個人情報
ータ活用

非個人情報

例）デジタルガバメント

非個人情報加工
・個人情報部分を完全除去

他自治体とのデータ連携
行政機関等匿名加工情報

秘匿性のある情報例）情報公開条例の不開示情報など

ビジネス側とのデータ連携
ハードル高め11非個人情報データ
利活用の手法12

個人に関係しないデータ◆

IoT時代には、個人情報以外のデータも大量に発生◆

状態・モノ等のデータであっても、個人情報に該当するものもあれば、そうでないものも◆AIで機械学習させるデータも、個人情報であったりそれ以外の情報であったりする◆

オープンデータの多くは、個人に関係しないデータ（もっとも、個人情報だけれども公開が予定されているような情報をオープンデータ化している例も良く見られる）状態・モノ等のデータ

•
•
•
•
•
•

機械ログ、運行・走行情報
温度、湿度、センサー情報
地形、地図、測量情報
施設情報
生産過程、工事状況情報
等さまざま

個人情報

• 人に関する情報であれば「個人情報」• 例）電力消費量であれば、それが誰の情報かわかれば「個人情報」• 例）車両運行情報であれば、乗客や運転手、通行人等、人に関する情報があって、それが誰の情報かわかれば「個人情報」
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オープンデータ名称

オープンデータ••概要◼ 行政機関等匿名加工情報と同様に、国・自治体等が保有する公共データ等をビジネスで活用できるようにする仕組み。
http://www.soumu.g ◼ オープンデータも行政機関等匿名加工情報も、原則として対o.jp/menu_seisaku/i
象範囲に限定はないものの、オープンデータは、概して法令
ctseisaku/ictriyou/oに基づく制度ではないため、人に対するデータというよりは、
pendata/opendata01
気象情報、地盤情報、運行情報、駅・バス停の位置情報、農.html
水産物の栽培情報・検査情報・農薬情報、観光情報、公的施
http://www.data.go.j
設情報などの、物・状態に対するデータがメインとも考えらp/れる。行政機関等匿名加工情報は、法令に基づく制度のため、個人情報保護のための手当てが法令上整理されており、物・状態に対するデータも対象ではあるが、それよりもさらに人に関するデータを入手しやすい。
◼ オープンデータの場合は、「人が読む」という利用形態に適したデータではなく、機械判読に適したデータでなければならない。行政機関等匿名加工情報も、書面ではなく電子デー
タで入手はできるものの、必ずしも機械での自動処理が容易な形式で提供されるものではない。
◼ 各行政機関・自治体等がどのようなデータを持っているかという「データカタログ」から入手したいデータを検索し、Webサイトから直接ダウンロードするなどの方法によって 14
データを取得できる。

個人情報等の種類（例）
生の個人情報
氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

水町雅子
水町雅男

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/10/23
1984/05/03

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

子の有
無
なし
なし

難波舞
番号太郎
千代田一郎

千代田区霞が関3-1
1970/06/18
千代田区麹町1-2
1963/09/25
千代田区神保町2-3-5 1997/10/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

抽象化情報

・・ 世間的イメージの匿名化は「抽象化情報」「仮名加工情報」の段階で、概ね個人情報のまま
公的機関では「仮名加工情報」は民間のようには使えないので要注意

氏名

住所

生年月日

性別

世帯年収

既婚／独身

－

千代田区五番町2
千代田区五番町2

1981/101984/05

女性
男性

300-400万
300-400万

既婚
既婚

子の有
無
なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
5000万-5500万

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

番地以下削除年齢・月齢情報を保持したうえ
で日の削除

15

個人情報等の種類（例）
行政機関等匿名加工情報
氏名－・・ 個人情報ではなくなった

住所
千代田区五番町2
千代田区五番町2

生年月日1981/101984/05

性別
女性
男性

世帯年収
300-400万
300-400万

既婚／独身
既婚
既婚

子の有無
なし
なし

千代田区霞が関3千代田区麹町1
千代田区神保町2

1970/06
1963/09
1997/10

女性
男性
男性

800-900万500-600万
2000超

独身
既婚
独身

なし
あり
あり

削除

統計情報
住所
千代田区五番町
千代田区霞が関千代田区麹町千代田区神保町

非個人情報加工番地以下削除年齢・月齢情報を保持したうえで日の削除

・・ 個人情報ではない
年齢構成
性別
高め（平均X)
男性55％

上位・下位5％丸め処理

世帯年収平均700万

既婚／独身
既婚75％

その他特異データの削除、ノイズ付
加等があるが、データ状態等によって必要な加工が異なる

子の有無
あり55％

必ずしもここまで丸める必要はない

・・ 加工が難しい場合もある• 特に定義はなく、統計情報化も、非個人情報加工の一つともとらえられるが、統計情報化以外をここでは想定• 例えば、以下の加工などが考えられる✓ 個人情報とそれ以外を明確に切り離せるデータがあったとして、個人情報部分を完全に除去した加工をする場合（
氏名・IDの削除だけではこれに当たらない！）✓ 行政機関等匿名加工情報化＋α（元データに戻せないよう担保する等して非個人情報とする）
16

統計情報
統計情報を用いたデータ利活用では、以下のパターンがある①自分の自治体や他で公開等されている統計情報そのものを活用する②生データを統計情報化することで、個人情報ではなくさせ、個人情報ではなくなった統計情報を活用する②相当の例として、姫路市や西宮市のデータ分析基盤（後述）がある◼ 法令上は個人情報のままで利活用できる場合でも、リスク低減・悪用防止等の観点から、統計情報を利活用することは有用◼ 統計情報化する際、個人を識別できないようにする必要が絶対にある！
• 一人ひとりの個人に着目した分析・処分等はできない
例）過疎地で一定の地帯に住民が少数しか居住していない場合例）滞納者の洗い出し
例）特定の個人に対する行政処分等• 統計情報化のルールについては、様々なルールがある。
自分の自治体のルールを確認し、自分の業務分野に関する統計の国等のルールも確認すると良い。
◼ 特定の個人を識別した形での分析・処分等をしたい場合は、「個人情報」の利用と整理しなければならない

17

秘匿性のある情報◼ 「個人情報でなければ安心」というのは誤解である。個人情報でなくても、機密性等の観点から、重要な情報は当然ある◼ 個人情報への意識が高まった反面、個人情報以外であれば安心という誤解もあるので、注意を要する◼ もっとも、秘匿性のある情報を絶対に利活用できないかといえば、そうではない。
目的を明確化すれば、おのずと手法も決まってくる。そのうえでリスクを検討し、リスクをつぶしていく対策を丁寧に実施する。

18

個人情報を活用したい
場合の検討事項の手法

19個人情報のルール（１）観点・ポイント

20

データ利活用に際しての個人情報保護法の主なポイント
登場人物

庁内での利用庁外への提供その他• 公的機関か規律移• 目的外利用に該当• 誰にどのような情• 外国提供行法人かするか報を何のために提• セキュリティ対策• 委託先の民間企業

供するか

等

が存在するか• 提供先に求める• 職員監督• 委託先以外の民間ルール等（個人情

企業が関わるか

報特記事項等）• ⇒これらによって、• 提供先がルール等

法律上の適用ルーを遵守した運用をルが変わってくる

行っているかの確• 委託先監督

認方法は21

個人情報の保護の観点• 情報は、その内容や性質によって、一概に悪い、良いと決められるもの
ではない
•

内容

•
•

•

文脈

検索性

どういう内容かに着目する。例えば、名刺１枚とカルテ情報が同様の取扱いでよいのか。
要配慮個人情報、センシティブ情報、機微情報の議論につながる。
しかし、病歴（要配慮個人情報）であっても、医療に必要であれば私たちは開示する
し、医療従事者の間の共有や、医学研究者による活用も許容。ブログやＳＮＳなどで病状を公開する人も。

•

どういう文脈で個人情報が取り扱われるかに着目する。例えば、治療なのか、興味本位なのか。
利用目的の議論につながる。
名刺情報であっても、挨拶なのか、必要な情報の送付のためなのか、不要な勧誘電話のためなのか。
江沢民事件

•
•

利活用の程度、被害のおそれの程度に着目する。
個人データ、個人情報データベース等、マイナンバーの議論につながる。

•
•

22

個人情報のルール（２）登場人物ごとのルールの差異

23令和３年個人情報保護法改正
2022年度まで

2023年度から• 官民で個人情報の法律・規制が異なっていた

 官民ともに個人情報保護法が適用に– 公立病院と国立病院と私立病院では、個人情報の法律・規制・個人情報の定義も異なっていた

とはいえ、行政機関や独立行政法人等は基本的にはこれまでの規制内容と変わらない（民間に対する規制強化である2020年改
正内容を踏まえた規制強化等は存在するが）

地方公共団体については、個人情報保護条例が基本的には廃止され（施行条例化
され）、全国一律で行政機関と同等の規制に。

– 公立大学と国立大学と私立大学も同様に、異なっていた。
– 官民のルールの相違で、官民をまたぐデータ利活用が阻害されているといった声も少しあった• 「個人情報2000個問題」– 特に、地方公共団体は、個別に個
人情報保護条例を定めており、地方公共団体の数だけ条例があり、ほぼ似ているものの、個人情報の定義も微妙に異なり、規制も微妙に異なっていた。
– 地方公共団体が1700強、特別地方公共団体もあることから、2000個問題とも呼ばれていた。



医療・学術分野の規制統一化（民間みなし）

医療・学術分野については、国公立であっても、民間と同等の個人情報に対する規制に（規律移行法人）



ただ、国公立の医療・学術分野は、一部
公的機関規制が残る部分もあり、複雑な規制下に置かれる24

規律移行法人とは（民間みなし）規律移行法人は国公立であるにもかかわらず、公的機関向けルールではなく、民間に近いルールとなる
組織別に言うと業種別に言うと






大学等


沖縄科学技術大学院大学学園、国立大学法人、大学共同利用機関法人、放送大学学園

大学等の設置及び管理等を目的とする地方独立行政法人

地方公共団体の機関のうち、大学

研究所等


国立研究開発法人、福島国際研究教育機構



試験研究を行うこと等を主たる目的とする地方独立行
政法人

病院等


国立研究開発法人、国立大学法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構



病院事業の経営を目的とする地方独立行政法人



地方公共団体の機関のうち、病院・診療所



独立行政法人労働者健康安全機構による病院の運営•

独立行政法人等のうち、「別表第二に掲げる法人」（58条1項1号）–•

沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園、（個人情報保護法58条1項1号・別表第二）

地方独立行政法人のうち、–試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの–

大学等の設置及び管理等を目的とするもの–

病院事業の経営を目的とするもの（58条1項2号）•

地方公共団体の機関のうち、病院・診療所・大学（
58条2項1号）•

独立行政法人労働者健康安全機構による病院の運営（58条2項2号）

25

規律移行法人とは（民間みなし）カテゴリ

2021年度まで

公立病院

A県立病院ならA県個人情報保護条例、
B市立病院ならB市個人情報保護条例を遵守

国立病院

独立行政法人等個人
情報保護法

私立病院

個人情報保護法（①民間向けルール）

2022年度

個人情報保護法（②民間みなしされる規律
移行法人向けルール）＋個人情報保護法施行条例（施行条例独自のルールは極めて少ないか、ない）

個人情報保護法（②民間みなしされる規律移行法人向けルール）

市町村国保
市町村の定める個人情報保護条例
・後期高齢・自治体健診

社保保険者
・国保組合

2023年度以降

個人情報保護法（③公的機関向けルール）

個人情報保護法（①民間向けルール）

26

個人情報のルール（３）公的機関向け

27

個人情報保護法の公的機関向けルール
収集

保有制限

• 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報は保有できない（法61Ⅱ）• 不要な個人情報は持たないようにする

利用目的の特定• 利用目的を特定（法61Ⅰ）

利用目的の明示• 本人から直接書面かデジタルで本人の個人情報を取得するときは、原則利用目的を明示する（法62）

不正取得禁止• 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない（法64）

機微情報等取扱制限• 条例ではよく見られたが、法ではこのような制限はない

本人収集原則• 条例ではよく見られたが、法ではこのような制
限はない

28

個人情報保護法の公的機関向けルール
利用

不正利用禁止• 違法又は不当な行為を助長又は誘発するおそれがある方法で個人情報利用不可（法63）

目的外利用・
目的外提供
制限• 利用目的を特定してその範囲内で使うのが原則• 目的外利用にあたる場合は、法律上認められる範囲内か（法69）• 利用目的を特定してその範囲内で提供するのが原則• 目的外提供にあたる場合は、法律上認められる範囲内か（法69）

提供

安全• 個人情報の提供先への措置要求の検討（法70）• 個人関連情報（提供先において個人情報になることが想定される場合）の提供先への措置要求の検討（法72）

外国提供• 外国提供できる法的根拠は何か（法71Ⅰ）• 法的根拠によって、情報提供要（法71ⅡⅢ）

オンライン結合制限• 条例ではよく見られたが、法ではこのような制
限はない
29

個人情報保護法の公的機関向けルール
管理

アク
セス

全般

安全管理

• 安全に管理する（法66）

保有情報の明確化• どんな個人情報を取り扱っているかを把握・管理する• 個人情報ファイル簿（法74・75）

委託規制• 委託先を監督する• 委託先における安全管理

漏えい等• 当局報告、本人通知（法68）

正確性確保• 正確性確保の努力義務（法65）開示• 請求を受けて、保有個人情報を本人に開示する

訂正• 請求を受けて、保有個人情報の誤りを訂正する

利用停止• 請求を受けて、一定の不正があった場合は、保有個人情報の利用停止等をする審議会／審査会• 個人情報に係る重要事項や、開示／訂正／利用停止請求の不服申立てにつき、個人情報保護審
議会や審査会に諮問する• 審議会は条例ではよく見られたが、法ではこの30ような要請はないデータ利活用で主に検討が必要なのは◼

目的外利用／提供：法律上可能か• 目的内利用であれば、もっともハードルが低い• 目的外利用も、公益目的（所掌事務・相当理由）等であればハードルは低め• 提供がないと、ハードルが低い• 提供があっても、委託先であれば、ハードルが低い（偽装委託に注意）◼

外国：クラウド関連、外国サービス関連等• 個人情報保護法が適用されるか• 安全管理措置は◼

「目的外利用／提供」「外国」以外は、データ利活用ではない通常事
務での個人情報取扱いとほぼ同じと考えられる• もっとも、個別事例ごとに検討要31

データ利活用に際しての個人情報保護法の主なポイント（再掲）
登場人物

庁内での利用庁外への提供その他• 公的機関か規律移• 目的外利用に該当• 誰にどのような情• 外国提供行法人かするか報を何のために提• セキュリティ対策• 委託先の民間企業

供するか

等

が存在するか• 提供先に求める• 職員監督• 委託先以外の民間ルール等（個人情

企業が関わるか

報特記事項等）• ⇒これらによって、• 提供先がルール等

法律上の適用ルーを遵守した運用をルが変わってくる

行っているかの確• 委託先監督

認方法は

32

個人情報
庁内に閉じた利用
利活用例

33

庁内に閉じたデータ利用概要◆ 行政が保有している個人情報を含む業務データ等を、庁内に限り利用する庁内利活用の場合、基本的に、地方公務員法上守秘義務を負った公務員が個人情報を取り扱う内部利活用。また、個人情報保護法では、個人情報の「利用」と「提供」を分けている。これらの点で個人情報の外部提供よりも、ハードルが低い。

利点◆ 自治体の抱える課題を解決することができる◆ データに基づく説得力のある行政が実現できる（EBPM、説明責任、透明性のある行政）◆ 匿名加工と異なり、個人情報のままで良いので、誰の情報かわからなくさせる「加工」処理の困難さの問題を解決できる

個人情報保護条例/個人情報保護法◆ 当然ながら、個人情報保護法を遵守する必要がある◆ 個人情報保護法上、個人情報の目的外利用は可能。プライバシー権に配慮することを前提に、公益の実現のための目的外利用をするということ。
◆ 職員教育・監督は、当然ながら重要となる
34

庁内に閉じたデータ利用
個人情報保護法上考えられる構成① 目的内利用（法69条1項）：利用目的の範囲内の利用② 目的外利用 ：所掌事務に必要・相当（法69条2項2号）– （利用及び提供の制限）– 第六十九条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

– ２ 前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
– 一

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

– 二 行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場
合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
– 三 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合
において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
– 四 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

– ３。

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない– ４ 行政機関の長等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るも
35
のとする。

庁内に閉じたデータ利用の具体例
姫路市分析基盤① 市では、行政サービス・業務を実施するために、住基情報、子育て情報その他の業務データ（個人情報を含む）を収集・利用・保管等しています。市職員は原則として自分の担当業務に必要な個人情報のみを取り扱っています。
② 業務データから氏名等を削除して、一見して誰の情報かわからないデータに加工します（抽象化）。抽象化した情報を分析基盤に取り込みます。
分析基盤上のデータを、職員等は直接閲覧・ダウンロード・印刷等することはできません。
③ 市職員は分析基盤を利用して、統計処理を行います。統計情報は非個人情報であり、個人に着目しない統計処理のみを行います。
https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000005011.html

36

庁内に閉じたデータ利用の具体例
姫路市分析基盤※数値はダミーです37庁内に閉じたデータ利用の具体例
姫路市分析基盤※数値はダミーです38庁内に閉じたデータ利用の具体例
姫路市分析基盤• 統計情報という整理も可能ではある– 業務データを統計情報化して利用• 個人情報の目的外利用という整理も可能– より丁寧な整理としては、目的外利用も考えられる

39

庁内に閉じたデータ利用の具体例
西宮市J-STORAGE

個人情報保護条例改正

PIAの実施情報システム課にて作業することでアクセス者を限定① 市では、行政サービス・業務を実施するために、住基情報、保険・福祉・年金情報その他の業務データ（個人情報を含む）を収集・利用・保管等しています。市職員は原則として自分の担当業務に必要な個人情報のみを取り扱っています。個人情報がそのまま含まれた業務データはJ-Storageには登録しません。
② 業務データから氏名等を削除して、一見して誰の情報かわからないデータに加工します（抽象化）。抽象化の具体的手順を事前に定め、かつ情報システム課のみが抽象化処理を行えるようにして、適正な抽象化加工を担保します。そして抽象化した情報を
J-Storageに登録します。
西宮市では個人情報保護条例を改正し、個人情報を分析用に抽象化して政策立案等に活用することを議会で民主的に議論しています。その上で、個人情報保護条例でも分析用抽象化情報について個人情報に該当するとして罰則対象等として、用途を踏まえた上で可能な限り強い規制下に置いています。
③ 市情報システム課職員はJ-Storageにて統計処理・分析を行います。外部委託も一部ありますが、委託先にデータをそのまま渡すことはせず、委託先従業者は市に来訪しなければデータにアクセスできませんし、人数も10名以下と必要最小限に限定し、再委託禁止としています。
④ 市の一般職員は統計情報・分析結果を基に政策立案・業務改善等を行います。市の一般職員は統計情報・分析結果という非個
人情報のみにアクセスし、 J-Storageや抽象化情報自体を直接閲覧・ダウンロード・印刷等することはできません。また抽象化情報
は行政目的での内部利用や市の実施機関相互の提供に限定され、国、他団体、民間事業者等への外部提供は行いません。このようにしてJ-Storageや抽象化情報自体にアクセスできる者を最小限に限定しています。
⑤ 分析結果を外部公表する場合は、地域特性などを配慮して必要に応じてさらに抽象化加工などを行います。
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http://www.city.nishinomiya.lg.jp/smph/shisei/seisaku/johokasuishin/pia-jstorage.html

庁内に閉じたデータ利用の具体例
西宮市J-STORAGE• 統計情報という整理も可能– 業務データを統計情報化して利用• 個人情報の目的外利用という整理も可能– 目的外利用も考えられる• 西宮市では条例改正― 「分析用抽象化情報」を創出し、可能かなぎり強い規制下に―

当時は、自治体に個人情報保護法が適用されずに個人情報保護条例が適用されていたため
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庁内に閉じたデータ利用の具体例
箕面市子供成長見守り◼ 定期的に子供の⾒守り判定を実施① ⽣活困窮判定（⽣活保護、児童扶養⼿当（ひとり親家庭）、虐待相談等）② 学⼒判定（学⼒偏差値、学⼒偏差値の変化）③ ⾮認知能⼒等判定（社会性、⾃制⼼、やり抜く⼒、健康状態、家族・先⽣等とのつながり等）◼ データ
・ 生活保護情報、児童扶養手当情報、就学援助情報、虐待相談情報
・ 保健指導情報、医療費助成情報
・ 住基、学齢簿
・ 保育所、学童保育情報
・ 奨学金情報・ 学力体力生活状況調査情報 等◼ 首長部局と教育委員会データを多種類利用• 姫路、西宮では、首長部局データの利用が原則として想定。
箕面は同一自治体内だが機関をまたがるデータ活用。
• 箕面ではマイナンバーは利用していないが、教育委員会データと首長部局データの連携は、突合困難な場合もあるので、マイナンバーを利用すると良い（水町私見）。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000620312.pdf 85ページ以降

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庁内に閉じたデータ利用の具体例
箕面市子供成長見守り◼ 統計情報としては整理できない（統計ではない）◼ 目的外利用として整理• 本件と別の事由（子どもに限らない貧困対策）から、個人情報保護条例改正済だった• 「市の執行機関に置かれた附属機関の意⾒を聴いて実施機関
が定める者について、その⼼⾝の保護⼜は⽣活の⽀援の⽬的のために必要があると認めた場合」においては、例外的に収集⽬的外利⽤と当該実施機関以外の者への提供ができる• 当時は、自治体に個人情報保護法が適用されずに個人情報保護条例が適用されていたため

https://www.soumu.go.jp/main_content/000620312.pdf 85ページ以降

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庁内に閉じたデータ利用の例
その他の例• コミュニティバス路線– コミュニティバス路線を決定する際に、子供や高齢者など他に交通手段を持たない住民等の利便性向上を目的として、子供や高齢者がどこに多く所在するか、子供や高齢者が向かう先はどこかを分析したり、商用交通手段の状況やコミュニティバス実証実験や住民アンケート結果を分析したりする。
• 災害・防災– 災害時や災害発生前に防災として、避難困難な障がい者や避難所
生活に困難を感じている障がい者支援のために障がい者情報を分析して、災害対策政策を企画・立案する。
• その他、様々な庁内に閉じたデータ利用は考えられる。
– 他局、他部、他課保有データを利用するなど

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利用目的の考え方• 個人情報保護というと、本人同意を取得しなければならない規制との誤解もある
が、個人情報保護法の規律の要は「利用目的」• 情報は、その内容や性質によって、一概に悪い、良いと決められるものではない

内容

文脈

検索性

• どういう内容かに着目する。例えば、名刺１枚とカルテ情報が同様の取扱いでよいのか。
• 要配慮個人情報、センシティブ情報、機微情報の議論につながる。
• しかし、病歴（要配慮個人情報）であっても、医療に必要であれば私たちは開示するし、医療従事者の間の共有や、医学研究者による活用も許容。ブログやＳＮＳなどで病状を公開する人も。
• どういう文脈で個人情報が取り扱われるかに着目する。例えば、治療なのか、興味本位なのか。
• 利用目的の議論につながる。
• 名刺情報であっても、挨拶なのか、必要な情報の送付のためなのか、不要な勧誘電話のためなのか。
• 江沢民事件• 利活用の程度、被害のおそれの程度に着目する。
• 個人データ、個人情報データベース等、マイナンバーの議論につながる。
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個人情報
庁内に閉じた利用
個人情報保護法の考え方

46

利用目的の意義

個人情報を何のために聞かれているのか
何に使われるのかわからない
怖いかも・・・

個人情報を
このために使いますよ• 「私の個人情報を何に使うのだろうか」• 「こんなつもりで使われるとは思わなかった」• 「こんなつもりで提供したわけではなかった」
といった、誤解をなくす。本人がわかるようにする。
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個人情報「利用」の検討フロー
利用目的の範囲内か

YES

目的内利用
⇒利活用可

NO

利用目的の変更が可能か

YES※個人情報保護法では、前の利用目的と「相当関連性」が合理的に認められれば、変更前から
NO 取得している個人情報も、変更後の目的のために利用することができる（目的内利用となる）
YES

認められる目的外利用⇒利活用可

本人の同意があるかNO※目的内利用の場合は、本人同意不要。
もっとも、目的内利用でさらに本人同意を取ることも、より良い措置として可能。

目的外利用が許容される場合に当たるか。
法の場合は以下。
（１）法令に基づく（２）所掌事務遂行のために必要な限度で相当な理由

YES

NO

新しい利用目的で新規取得

権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は不可
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解説

利用目的の確認

個人情報ファイル簿の把握⚫ 利用目的は、個人情報ファイル簿に記載している。
⚫ そこで、活用したいデータを保有している個人情報ファイル簿名を把握する。個人
情報保護所管課で管理している場合も多く、またデータ保有課であれば、了知している事項と考えられる。

事務に記載されている利用目的の確認⚫ 個人情報ファイル簿名を把握したら、記載されている利用目的を確認する。

目的の範囲内かどうかを判断⚫ 当該データの利用目的の範囲内に、今回のデータ活用の目的が含まれるかを判断する。利用目的を見た際に、行いたいデータ活用が、通常人において想定・予見できるようであれば、一般に目的の範囲内と判断できるだろう。

49

解説

利用目的の確認

利用目的の変更を行うかどうかを判断⚫ 個人情報保護法の場合、従前の利用目的と「相当の関連性」を有すると合理的に認められる範囲であれば利用目的の変更可（法６１条３項）。
⚫ 例）「保育園関連事務」を利用目的としていた場合に「保育園・こども園関連事務」と利用目的を変更することが可能と考え得る。
⚫ また、利用目的の範囲内とまでは断定できないものの、関連性がある利用目的について目的
内利用を可能にするために、利用目的を変更することも一般的には考えられる。さらにいえ
ば、利用目的の範囲内と考えられる目的であっても、利用目的をより明らかにする趣旨から、利用目的を変更することも考えられる。
⚫ 利用目的変更が適法にできれば、利用目的変更前より保有していた個人情報も、新しい利用目的のために利用できる。そしてその利用は、「目的内利用」となる。
⚫ 利用目的を変更する際は、本人同意や審議会諮問などは不要。特定し直し、個人情報ファイル簿の変更が必要。

※新規に取得する個人情報について⚫ 上記は、既に保有する個人情報についての解説である。新規に取得する個人情報の場合は、新たな個人情報の取扱いとして、個人情報保護法に従い、利用目的を特定（設定）し、個人情報ファイル簿を新たに作成する。
⚫ この場合、新しい利用目的は、既存の関連事務の利用目的等によって、制限されるものではない。
⚫ もっとも、所掌事務遂行のため必要な場合に限り、かつ、新しい利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない（法61Ⅰ・Ⅱ）。
50

50

解説

目的外要件の確認

目的外利用が可能かどうかの判断⚫ 認められる目的外利用の要件を満たすかどうかを判断する。
（１）法令に基づく（２）所掌事務遂行のために必要な限度で相当な理由⚫ なお、「統計」や「目的内利用」として整理できる場合であっても、各地方公共団体の判断で、より丁寧な手続をとりたい場合や、利用目的の範囲内かどうか判断できない場合、利用目的の変更を行いたくない場合も、「目的外利用」として整理してもよいだろう。

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解説

注意事項

利活用可となった場合も、以下の注意が必要である。
• 個人情報保護以外の法令等の確認
例えば、個人情報保護法以外に、地方税法やマイナンバー法（番号法）等の検討が必要になる場合がある。
• 利用／提供条件等の検討
個人情報保護法/条例や他の法令上、適法に利用・提供できる場合であっても、更に利用条件や提供条件、提供先における利用条件等を付す必要がある場合がある。具体的には、氏名を削除したデータを利用／提供する（氏名を削除しても個人情報のままの場合が多いが利用条件の一種として削除する）、提供先における利用者に限定を付す等が考えられる。
• 個人情報活用関係の庁内手続
またフローではわかりやすさの観点から、同意を特出しして記載しているが、法令上の位置づけは目的外要件の一種である。
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個人情報
提供を伴う場合
利活用例

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研究機関への提供（足立区）• 副区長をCDO（Chief Data Officer）、CDO補佐を専門非常勤職として設置• 外部有識者会議（足立区データ適正利活用推進会議）も設置し、庁内データ利活用と、外部とのデータ連携などを図る
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/cnt/f500405/documents/2-5kanagawaebpmformuadachi.pdf より引用

https://www.gikai-adachi.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt3363_20210629houkoku2.pdf

54

研究機関へのデータ提供
データ利活用にプラスの側面• 公益性– 外部提供でも、研究機関へのデータ提供には公益性が認められることが多い
ので、ハードルが低い場合が多い。

• 法律上のルール：「利用」ではなく「提供」に該当– 公的機関向け個人情報保護法では「学術研究目的による目的外提供例外」が存在（法６９条２項４号）していて、適法に認められている。
– 民間向け個人情報保護法では公的機関向けルールと若干違いがあり、 「学術研究機関等による提供例外」が存在しているが、要件が公的機関向けより厳しい。

– 公的機関向け個人情報保護法の方が学術研究提供については規制が緩やか。

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研究機関へのデータ提供
懸念点• 偽装「学術研究」に注意が必要– 個人情報を欲しい側が安易に「学術研究」と言う可能性もある– 真の意味で学術研究なのか、何のためにデータが必要なのか、どのような研究成果が公表予定なのか、公表内容に個人等の権利利益侵害のおそれがないのか、など、
しっかりした把握・検討・契約等が必要。

• 個人情報の取決めも必要– 研究機関内でずさんな扱いがなされないよう、契約書を締結し、個人情報の取り決めを厳格に行うべき（利用目的、利用条件、管理条件、アクセス者、保管場所、保管方法、教育、委託制限、監督、廃棄、報告、監査など）。
• 利用目的に公益性が認められる可能性は高いものの、セキュリティ等では慎重な対応が必
要な場合も。自治体の個人情報問題事例だと、委託先でのインシデント事例も散見されるが、一般論で言うと、大規模な民間企業であれば情報取扱に関する社内ルールが整備済のことが多いが、研究機関だとマチマチな可能性もある。

– 研究機関からさらに提供されたりするおそれもあるため、この点に関しても、契約書を締結し、個人情報の取り決めを厳格に行うべき（提供制限など）。
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デジタルガバメント
手続をスマホなどから簡単・便利に、庁内・他行政とのやりとりをIT化で業務効率化
地方公共団体

住民

ス
マ
ホ

デジタル
手続等

P
C

企業

官から民への情報提供
によるデータ利活用
物・施設・状態情報等を機械判読できる形で提供（通常、非個人情報）

非識別
加工情報

個人情報を誰のものかわからないよう加工して提供（個人情報と統計データの中間的スタイル）（情報公開請求）

データ活用 説明責任

経済活性化

デジタルに
よる
情報連携

個人情報保護条例遵守、個人情報保護を大前提として、庁内でデータを利活用し、住民・企業の手続負担軽減、庁内の業務効率化、
EBPM推進等）

業務データ（個人情報）

公文書の提供。書類中心、
データであってもIT活用しにくい形態も多い。
住民利便性

自治体内他部署

庁内データ利活用

オープン
データ

公文書

Society5.0

自治体職員

他行政
（国、他自治体等）

業務データ（非個人情報）
EBPM

働き方改
革

業務効率
化

デジガバは、デジタル手続だけでも取り組めるし、デジタル手続にプラスして、さらに庁内に閉じたデータ活用と結びつけやすい。またさらに、オープンデータ、行政機関等匿名加工情報、情報公開請求などとも一緒に進めていくこともできる。
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住民本人と庁内に閉じたデータ活用• 個人情報の「利用」– 「利用」は庁内に閉じたデータ活用の部分。法律上は、庁内に閉じたデータ
利用と同様というか、それよりもハードルが低いはず。
– 個人情報保護法上は、 目的内利用に当たる場合が多いし、目的内利用に当たらなくても、一般論としては「所掌事務のために必要で相当の理由」が認められやすい。

• 個人情報の「提供」– 住民本人への提供– 個人情報保護法上は、目的内提供に当たったり、そもそも本人提供（法69条2項1号）として認められる。
– 住民本人ではなく、かつ代理人ではない家族への提供などがあると、複雑になる。

• 法令上の整理というよりも、いかに住民本人の利便性を高める設計ができ、庁内の効率化が図れる設計ができるかが重要か
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他団体とのデータ連携• 「提供」に当たる。
• 他団体とのデータ連携であれば、個人情報保護法上は、「他の行政機関、独立行政法人
等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき」であれば認められる（法６９条２項３号）。
• ただ、現実問題を考えると、ハードルが高い場合も多いか。

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解説

提供

提供とは何か⚫ 庁内利用に限らず、提供行為を伴う場合は、提供規制についても合わせて検討する必要がある。
⚫ 提供とは、同一機関外*の者に（保有）個人情報を渡す行為等をいい、例えば他機関や議会に個
人情報が書かれた書面を郵送したり、行政機関や他団体に個人情報が記録されたデータを送付したり、本人に個人情報が書かれた書面を交付したりすることをいう。
* 個人情報の保護に関する法律についてのQ&A （行政機関等編）Ｑ３－３－２⚫ 提供については、①目的内提供かどうか、目的外提供の場合 法令上認められる要件を満たすかどうかが主なポイントとなる。

目的外提供⚫ 利用規制と同様に、利用目的の範囲内か確認し、範囲内であれば目的内提供として認められる。
範囲外であっても、変更可能な範囲内であれば、利用目的を変更し、目的内提供とすることができる。
⚫ 目的外提供の場合は、法律上、認められる要件を満たすかどうかを確認・判断する。

オンライン結合⚫ 個人情報保護条例では、オンライン結合について規制を置いている例があったが、個人情報保護法ではそのような規制は存在せず、安全管理措置や措置要求の問題となる。

60

匿名加工／仮名加工
次世代医療基盤法も61

行政機関等匿名加工情報• 上記は、個人情報のままで、データを利活用する際のチェックポイントについて述べた。
• 公的機関の持つデータは公的機関で独占すべきものではなく、十分な匿名加工することでプライバシー権保障を大前提として、社会にデータ価値を還元していく仕組みで、仕組みとしては良い。
• ただ、行政機関等匿名加工情報は「加工が適切にできるか」が最重要✓ 加工スキルを十分持つ事業者に委託することも一案✓ 次世代医療基盤法の大臣認定事業者に、次世代医療基盤法とは別で、委託することも一案（加工スキルを持っているため）• 行政機関等匿名加工情報の使い方
1.

内部利活用
✓ 令和3年個人情報保護法改正により、官にとっても匿名加工情報は非個人情報に。
✓ 識別禁止となるが、その代わり、目的外利用や取得も制限なく可能に✓ 加工が難しいが、加工が適法にできれば、匿名加工情報の利活用の方が保有個人情報の利活用よりもリスクを大幅に軽減できる

2.

民間提供（提案募集→審査→契約）
62

仮名加工情報• 民間事業者に有用な制度で、令和2年個人情報保護法改正で導入された• 官では、リスク軽減のための一手段となるが、民とは異なりデータ活用に有用というわけではない– 仮名加工情報自体の加工は、匿名加工情報と異なり簡単– 民だと、利用目的の変更が可能なため、事実上の目的外利用が可能（利用目的の変更、通知等は必要）– 官だと、そもそも目的外利用が民より容易。官では、仮名加工情報の作成も、もともとの利用目的の範囲内であれば適法だし、所掌事務のために必要相当な目的外利用であれば適法。

– 保有個人情報を利用するよりも、仮名加工情報の場合、リスクを軽減できる。また民間から仮名加工情報を取得することも可能。

63

（仮名加工情報の取扱いに係る義務）• 第七十三条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十八条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
• ２ 行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
• ３ 行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、
当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（
仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第四十一条第一項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当
該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
• ４ 行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委
員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加
工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
• ５ 前各項の規定は、行政機関の長等から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

64

次世代医療基盤法とは患者の健康状態・QOLの改善目標・効果

より質の高い医療

医学の発展

新サービス
の実現

健康長寿社会
の形成

背景

•
•

AIの進化・IT化の発展
医療ITの進展に伴い医療情報が電子データとして大量蓄積可

懸念・不安

•
•
•

医療情報はプライバシー性が高い極めて重要な個人情報
個人情報保護が徹底されるのか
個人情報保護法改正により、医療情報等（要配慮個人情報）はオプトアウト不可・原則同意取得が必要に反面、全データに必ず同意が必要とすれば、活用できるデータが少数にとどまり、大規模な研究等は難しく、医療分野の研究開発等が困難になる恐れ•

目標・効果を達成しつつ懸念・不安を解消するために

次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）の制定

65

次世代医療基盤法のポイント
次世代医療基盤法のポイント①

医療情報をそのままではなく、加工して誰の情報かわからなくした上で研究開発などに役立てる→万一漏えいしたり悪用されても、誰の医療情報かがわからないように厳格に匿名加工、又は概ね誰の医療情報かがわからないように仮名加工して大臣認定取得者しか利用できないようにする→加工方法は法律で定められていて、これを守らなければならない②

患者本人は拒否することができる、患者が拒否すれば加工医療情報を外部提供できない→いつでも拒否できることで、患者の権利を保障③

大臣認定を受けた事業者しか加工医療情報を作成・提供することはできない→安全・的確に加工等できる能力をもった適切な事業者か大臣認定。認定後もチェック。

④

大臣認定を受けた事業者から委託を受けた業者が不正行為等をしないよう、外部委託先も大臣認定を受ける必要がある→不適切な事業者へ外部委託されないようにする⑤

大臣認定事業者には高い管理基準等が求められ、安全管理体制等を厳格に整備する必要がある→一度大臣認定を取得すればよいというものではなく、問題があれば大臣認定が取り消され、事業が継続できなくなりうる66

次世代医療基盤法の全体イメージ（匿名加工医療情報）
厚生労働大臣等委託を受けた支払基金等

患者連結のために必要な情報（法３１Ⅲ）

提供の停止を
求められる

医
療
情
報

（オプトアウト）

病院等（医療情報取扱事業者）
法５２

他の認定匿名加工
医療情報作成事業者（収集・加工者）
法２７Ⅰ

連結可能
匿名加工医療情報

受診等
法３１Ⅱ（NDB等と連結されたデータ）（認定なしだが政令で定める者に限定）
匿名加工医療情報利活用者
例）研究所

匿名加工
法１９Ⅰ

連結可能匿名加工医療情報利活用者例）自治体、研究所

匿名加工医療情報

医
療情報（認定なし）（匿名加工医療情報取扱事業者）
匿名加工医療情報利活用者例）製薬会社

第三者（法令に基づくか、緊急時）、事業承継
法２８

生データ（医療情報）を扱う

認定匿名加工認定医療情報等

医療情報作成事業者（収集・加工者）

取扱受託事業者（受託者）（認定なし）（匿名加工医療情報取扱事業者）

匿名データを扱う
67

次世代医療基盤法の全体イメージ（仮名加工医療情報）

患者情報を利活用する者

仮名加工医療情報
提供の停止を求められる（オプトアウト）

受診等

医
療
情
報

仮名加工 法３５Ⅰ（認定）（認定仮名医療情報利用事業者）例）研究所
法３６Ⅰ

匿名加工では難しい以下などへの利用が考えられる• 薬事申請への利用• 追加研究・発展研究

第三者（法令に基づくか、薬事承認等）、
事業承継
法４３

認定仮名加工医療情報作成事業者（収集・加工者）
病院等（医療情報取扱事業者）
法５７

他の認定仮名加工
医療情報作成事業者（収集・加工者）法３８Ⅰ

医
療
情
報

認定医療情報等取扱受託事業者（受託者）
第三者（法令に基づくか、緊急時）事業承継
法３９

生データ（医療情報）を扱う

情報を利活用する者（認定）（認定仮名医療情報利用事業者）
例）製薬会社

他の認定仮名加工医療情報利用事業者との共同利用も可 法
４３Ⅱ②

仮名データ（仮名加工医療情報）を扱う

68

次世代医療基盤法
2023年改正のポイント
次世代医療基盤法令和5年改正のポイント①

匿名加工医療情報だけではなく、仮名加工医療情報の活用を認める→生データを提供する病院等は、匿名加工と同様に、認定等不要で比較的簡素な手続→生データを加工できる者は、匿名加工と同様に、大臣認定事業者に限定（認定仮名加工医療情報作成事業者、認定医療情報等取扱受託事業者）→仮名加工医療情報を受領・利用できる者は、匿名加工と異なり、大臣認定要だが、薬事申請等用にも利用可→法律の正式名称も「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」に②連結可能匿名加工医療情報が取得できる→NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護DB（介護保険総合データベース）、DPC データベース、全国がん登録データベース、指定難病患者・小児慢性
特定疾病児童等データベース、MID-NET 等の既存DBと匿名加工医療情報を連結可→連結可能匿名加工医療情報の提供を受けられる者は政令で定める者に限られる③

病院等の医療情報提供・協力の努力義務（４条）
69

次世代医療基盤法が2023年に改正された背景
課題
匿 •
名
加
工 •

•
•
本 •
人 •
通
知

対応

希少症例や特異値等は医学研究上有用なデータだが、匿名加工のためには削除しなければいけない場合があり、匿名加工医療情報の活用がしづらい
患者個人の時系列変化を追いかけるための継続的なデータ提供
が、匿名加工のため困難
カルテなど元となる医療情報に立ち返った検証ができない、カルテ内に含まれる他の医療情報を追加提供することが困難→薬事承認等に利用できない、追加研究が難しい
ゲノムデータは個人識別符号に該当することから、匿名加工医療情報としての取扱いは困難•

仮名加工医療情報制度の創設

本人への通知に対する病院等側の負荷が高い
本人通知前に既に死亡した者は、制度上本人通知不可で医療情報の提供不可能•

電子メール、アプリ通知、オン
ライン資格確認端末等、郵送、口頭、自動応答装置等等も可（ガイドラインⅤ3-2-2）
掲示等により継続的に周知（基本方針P11）•70

匿名加工医療情報と仮名加工医療情報の差異
匿名加工医療情報

仮名加工医療情報△〇

・希少例や特異値

削除済のため研究に利用不可

必ずしも削除しなくてよく研究利用可

・元データ

仮IDと氏名の対照表は削除要のため戻れない
ハッシュ化の場合も乱数等とハッシュ関数の組
み合わせ保持不可

仮IDや乱数等のパラメータを削除しなくてよく戻れるが、安全管理措置要・病院等（生情報提供側）

不要

不要

・作成・加工側
その委託先

要
要

要
要

・利活用側

不要∵匿名で誰のデータかわからない

要∵仮名情報で匿名情報よりもリスク有

使い勝手の良さ

大臣認定

但しⅡ型認定なら比較的容易
薬事申請

×

〇

厚労大臣等の、主務省令で定めるものに
仮名加工医療情報の提供可

71

病院や自治体（医療情報取扱事業者）のやるべきこと
提供義務

•
•

医療情報を提供する義務はない（努力義務有）個情法に従った外部提供も可能

提供するなら以下の義務がある

提供時の
義務

① オプトアウト準備（５２・５７条１項）◼ 本人に通知（病院等法人の名称・住所・代表者名、提供すること、提供データの項目、取得方
法、提供方法、求めに応じて提供を停止する旨、提供停止の求めの受付方法等）・公表（規則３０条）◼ 主務大臣への届出◼ 初回のみではなく、一定事項に変更があれば、本人に通知＆主務大臣に届け出る（５２・５７条２項）◼ 主務大臣は届け出られた内容を公表する（３０条３項）② オプトアウトへの対応（５３・５８条）◼ 求めがあれば、遅滞なく書面を交付（５３・５８条１項）◼ 公布した書面の写しを保存（５３・５８条３項）◼ あらかじめ承諾があれば、書面ではなくデータでも可（５３・５８条２項・３項）◼ 提供を停止する（もっとも、既に提供した情報の削除は法的には義務ではない）③ 記録（５４・５８条）◼ 認定作成事業者へ提供したときは、年月日等を記録し保存④ 認定作成事業者の確認への協力（５５・５８条） 情報提供・契約等監督主務大臣による報告徴収・立入検査の可能性（５９条１項） ※内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣（６３条）
主務大臣による命令の可能性（６１条８項）
72

◆ITをめぐる法律問題を考えるブログ
https://cyberlawissues.hatenablog.com/◆ 自治体向けデータ利活用手引き
http://www.miyauchi-law.com/f/180713jichitai_datarikatsuyou.pdf◆医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）
http://www.miyauchi-law.com/f/170828iryobigdata.pdf◆個人情報全般・データ利活用に対するPIA
http://www.miyauchi-law.com/f/180327PIA.pdf
http://www.miyauchi-law.com/f/180628PIAhimeji.pdf

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