東北地方太平洋沖地震および一連の地震
緊急調査報告社団法人 日本建築学会

東北地方太平洋沖地震および一連の地震
緊急調査報告目次○ 東北地方太平洋沖地震および一連の地震による地震災害調査について○ 情報収集･発信活動○ 地震動特性の概要○ 東北地方の被害○ 関東地方の被害○ 北陸地方の被害○ 東海地方の被害

東北地方太平洋沖地震および一連の地震による地震災害調査について

2011 年３月９日に生じたマグニチュード 7.2 の三陸沖の地震に続いて３月 11 日にマグニチュード 9.0 の東北地方太平洋沖地震が発生した。また、３月 12 日はマグニチュード 6.7 の地震が長野県北部で、３月 15 日にはマグニチュード 6.0 の地震が静岡県東部で発生した。このうち特に東北地方太平洋沖地震は、地震動そのものによる被害に加え、地震により発生した津波により東北関東地方に甚大な被害をもたらした。被災地域の広がりや、未曾有の原子力発電所被害、町ごと全て消失させた深刻な津波被害の衝撃などを考えれば、関東大震災にも匹敵する地震災害であったと言えよう。これら被害がもたらす影響は、その直接的な被害のみにとどまらず、今後の我が国の社会、国のあり方の根幹に及ぶであろうことが容易に想定される。

日本建築学会では、従来から災害委員会を設け、建築物の防災に関する各種規準や指針の作
成・見直し、および被災地の復興支援や今後の防災に対する提言などのために不可欠な災害調査を行ってきた。本来この様な災害調査は、被災後速やかに被災地に赴き行うことが基本である。
しかしながら今回の震災では、震災により交通機関が全面的に遮断されたこと、東北地方のほぼ
太平洋岸全域ならびに関東北部において行方不明者の数があまりにも多くその捜索が難航する
ことが当初から想定されたこと、水や食料、電気、ガソリン、宿泊施設等、被災者の生活に最低限必要な物資も困窮を極めていること、さらに原子力発電所事故の影響も生じていること、など
から従来想定している災害調査を行うには困難な種々の課題が生じた。このため、災害委員会では当面、災害調査は被災地域の該当支部のみが行うことを基本とし、被災地、被災者に対しても十分配慮した調査を行った。

本緊急調査報告は、主として前述の一連の地震に対して行った、東北、関東、東海、北陸支部の調査報告である。調査に加わった関係者、特に極めて困難な状況下で調査を行った東北支部と精力的な活動を行った関東支部の方々に敬意を表したい。なお今回の調査では、津波により甚大な被害が生じた地域や原子力発電所事故影響地域については、調査が殆ど行われていない。これ
らの地域の調査や、その他の地域も含んだ詳細な災害調査は、被災地・被災者の状況を勘案しつつ組織的に進める予定である。

最後に、今回の震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに被災された方々に衷
心よりお見舞い申し上げ、一日も早い被災地の復興を切に望みます。

日本建築学会 災害委員会
委員長 平石 久廣

日本建築学会の情報収集・発信活動
災害委員会 インターネットワーキンググループ

1. はじめに
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に東北地方太平洋沖地震が発生して以来，災害委員会インターネットワーキ
ンググループでは，インターネット上で入手可能な情報や会員からの情報を収集し，ワールド・ワイド・ウェ
ブおよびメーリングリストを用いて情報発信を行ってきた。本報告では，これまでの経過と情報内容を説明するとともに，今後の課題を指摘する。
2. 災害委員会 インターネットワーキンググループ「日本建築学会の地震災害調査活動指針（2005 年 2
月 16 日制定）」によれば，WG の業務は，
1. 災害調査協力する会員の募集・名簿の登録・管理
2. 災害委員会のメーリングリストの整備
3. 地震災害情報ウェブページの更新とされている。
また，委員は各支部より選任され，現在は次のメン
バにより構成されている。

3/13 20:18 10,000 アクセス3/15 13:59 20,000 アクセス
3/18 16:04 計画停電のため首都大のネットワークが停止する可能性があるため，しばらくの間名古屋大へ移転(http://bousai.env.nagoya-u.ac.jp/wiki/saigai/)

3/19 23:53 30,000 アクセス3/25 14:05 40,000 アクセス
3/29
京都大学防災研究所にバックアップサイト
を開設(http://sds.dpri.kyoto-u.ac.jp/wiki/saigai/)

3/31 23:59 49,763 アクセス
図-1 に，ページアクセスの推移を示す。地震発生当日には約 2,000 のアクセスがあり，週明けの 14 日には
約 6,500 アクセスを記録している。その後は徐々に減っているが，31 日でも 1,500 程度のアクセスがある。一方，土日または祝日のアクセスは少なく，1,000 程度にとどまっている。

高井 伸雄（北海道大学，北海道支部）
三辻 和弥（山形大学，主査・東北支部）
山村 一繁（首都大学東京，関東支部）
田守 伸一郎（信州大学，北陸支部）
川口 淳（三重大学，東海支部）
田村 修次（京都大学，近畿支部）
中田 慎介（高知工科大学，四国支部）
神野 達夫（広島大学，中国支部）
高山 峯夫（福岡大学，九州支部）
柴山 明寛（東北大学，協力支援者）（任期：2010 年 4 月〜2012 年 3 月）
3. ワールド・ワイド・ウェブによる情報発信
インターネット WG では，ワールド・ワイド・ウェ
ブ (WWW) によって情報発信をするため，Wiki というシステムを用いた「災害 Wiki」を立ち上げている(http://wiki.arch.ues.tmu.ac.jp/saigai/)。
「災
害 Wiki」は 2005 年に運用を開始しており，様々な災害の情報収集・発信を行ってきた。東北地方太平洋沖地震
においても発生直後にページを作成し，主に山村，高井，神野によってページの管理が行われている。以下
は，ページ作成以降，3 月中の流れである。

3/11 15:10 ページを新規作成
15:24 最初のアクセス
16:48 正式な地震名が決定したため，ページ名を修正
18:59 英語ページを作成
19:53 1,000 アクセス
3/12 17:02 5,000 アクセス

図-1 東北地方太平洋沖地震のページへのアクセスの推移

掲載内容は時間の経過とともに増加しており，3 月 31日の段階では以下のよう分類され，整理されている。

• AIJ 会員からの本地震特設 ML への情報アーカイブ• 重要なお知らせ• 新着情報• 地震概要• 日本建築学会・災害委員会の活動• 諸学会・関連機関の情報，各種報告書• 被害に関する情報• 地震・震源・震度情報• 津波関連情報• ライフライン情報• 各種ニュース
• 関連情報• 地図，衛星画像関連情報• 会員からの情報• 情報提供のお願い
4. メーリングリストによる情報収集・発信
広く情報を募るため，3 月 11 日 21 時 30 分にメーリ
ングリストを開設した。

図-2 はアクセスの推移を示したものである。アクセスの実数は異なるものの，全般的には災害 Wiki へのア
クセスの推移と同様の傾向を示している。

TohokuEQ2011@factory.arch.ues.tmu.ac.jp
宛にメールを送ると，それらはアーカイブされ，ウェブ
サイトの，
http://freesia.arch.ues.tmu.ac.jp/TohokuEQ2011/

において閲覧することができる。
通常のメーリングリストは，特定のメールアドレスにメールを送ると，それが登録メンバに配信されるシ
ステムであるが，上記メーリングリストでは，原則として配信は行わず，届いたメールを HTML 化する機能を用いて，ウェブページを作成している。
Wiki では管理者による情報収集が必要であり，その能力には自ずと限界がある。できるだけ広範に情報を収集するためには他の方法の援助が必要であり，そのためにメーリングリストを用いることとした。
開設当初は構造委員会の委員による情報収集を目的としていたが，3 月 25 日に公表された佐藤滋会長による「東北地方太平洋沖地震による巨大災害からの被災者の生活再建と地域の復旧・復興に日本建築学会は貢献します」(http://www.aij.or.jp/jpn/databox/2011/20110328-1.htm) では，会員以外からの情報提供もお願いしており，今後はより広範な情報の収集が期待される。
3 月 31 日現在，164 通のメールが届いており，その内容は以下のように分類できる（括弧内は通数）。

• 一般的な情報の告知 (26)
• 被害情報【文章のみ】(42)• 被害情報【写真添付】(10)• 被害情報【PDF ファイル添付】(25)• 被害情報【ウェブサイトの紹介】(10)• 情報公開サイトの紹介・リンク (13)• 地震記録の分析 (5)• 安否情報 (1)• 今後の方針に関する提案 (10)• その他（15)• スパム，誤報 (7)開設当初は，文章による簡単な被害情報の報告が多かったが，時間が経過するとともに被害報告を PDF ファ
イルにまとめた投稿などの整理された報告が増加しており，調査・研究体制が整いつつあると推測される。
一方，ウェブページの閲覧状況は，インデックスペー
ジが 13,116 アクセス，各記事が 61,702 アクセスに上っている。総アクセス数を災害 Wiki と比較すると，1.5 倍程度であり，具体的な被害情報が豊富にアーカイブされていることがアクセス数の多さにつながっていると考えられる。

図-2 メーリングリストアーカイブサイトへのアクセスの推移

5. 今後の課題
地震発生後 3 週間が経過し，これまでの単純な情報収集・発信ではなく，更に進んだ形態が必要と考えられる。以下に 3 点に分けて今後の課題を指摘する。
情報の整理 災害 Wiki は管理者の手作業により情報が整理されているが，メーリングリストでは投稿されたままの形でアーカイブされている。メーリングリスト
についても，内容を整理してまとめたページが必要であろう。また，要求される情報は個人個人で異なると考えられるため，ウェブサイトの全文検索システムの構築を準備している。検索対象は PDF ファイルやワー
プロファイル内の文章も含まれるもので，これによりきめ細やかな情報の提供が可能になる。
海外，特に発展途上国への情報発信 今回のような大災害に関する情報は，日本国内のみならず，海外特に発展途上国への発信が重要である。災害 Wiki の英語ページを充実させるためには，英語の資料も必要であろう。
現在は，小谷俊介前災害委員会委員長（東京大学）がボランティアでいくつかの資料を英訳して下さっているが，今後は海外向け情報発信のワーキンググループの新設も検討すべきではないだろうか。
ミラーサイト，代替サイトの整備 これまで災害 Wiki
は首都大をメインサイトとし，東北大にバックアップ
サイトを構築することで災害に対応してきた。しかし
今回の地震では，東北大の機能が失われ，首都大も計画停電によりネットワークが停止する可能性が生じたため，名古屋大学地震工学・防災グループの協力により，一時的に名古屋大で運営を行っている。また，京都大学防災研究所にはバックアップサイトを設置した。
サーバ管理は簡単ではないが，ミラーサイト，代替サイトの全国展開が必要であろう。
以上を考慮に入れながら，より高水準の情報収集・発信活動を進めて行きたいと考えている。
（執筆：山村 一繁）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
日本建築学会近畿支部による後方支援調査活動
吹田 啓一郎 1)

1) 京都大学大学院工学研究科建築学専攻
日本建築学会近畿支部では，東北地方太平洋沖地震の被害調査については当面現地入りが困難な状況が続くと見られるため，被害の全容を知るための後方支援としての役割を担うべく情報収集活動を開始した。近畿支部災害対応ネッ
トワークによる連絡を通じてボランティアを募り，各地新聞社の記事などのインターネット上の情報を収集し，スプ
レッドシート形式の電子情報にて整理する作業を進めている。今後，この情報を整理して公開し，広域に亘る今回の災害の全容を知るための参考資料として活用していただけるようにしたい。
The Kinki Branch of Disaster Investigation Committee of AIJ is collecting information about damage of buildings through theInternet and making a spread-sheet type digital data for the logistics against Tohokuchiho Taiheiyo-oki Earthquake, 2011.

1. 近畿支部の災害対応組織2003 年に災害委員会インターネット WG による災害情報ネットワークの構築を目指した活動の一環として，支部内の災害対応に関心の高い会員が多く所属する大学，
研究機関，企業などの組織から参加希望者を募り，近畿
支部災害対応ネットワーク 1)と称する連絡網が構築された。
現在は大学・企業，近畿支部長と支部常議員会委員，
25 の支部常置研究部会主査などから約300 名がメンバーに登録されている。参加している研究機関や企業は次の24 機関である。
明石工業高等専門学校
大阪大学
大阪工業大学
大阪市立大学
関西大学
京都大学
京都工芸繊維大学
京都府立大学近畿大学
神戸大学
滋賀県立大学
摂南大学
奈良大学
奈良女子大学
和歌山大学
大林組
鹿島建設
清水建設
竹中工務店
東畑建築事務所
日建設計
日本建築総合試験所
安井建築設計事務所
災害対応ネットワークの運営は，災害委員会の近畿支部担当委員がネットワーク委員長を務め，インターネッ
ト WG 委員と若干名のメンバーによる幹事，さらに参加
機関から各 1 名の委員で構成される災害対応ネットワー
ク委員会で行っている。日頃，災害委員会からもたらさ
れる地震災害などの情報は全員が登録されているメーリ
ングリストにより，適宜メンバーに配信されている。
東北地方太平洋沖地震に際しては3月11日の地震発生後からメーリングリストを使った情報の配信を行っている。

2. 近畿支部における対応の経緯
地震発生後，3 月 12 日，日本建築学会において「大災害調査復興支援本部」が設置され，メールによる情報収集が開始されたことを支部災害対応ネットワークのメンバーに連絡し，情報の収集を呼びかけた。
また，
災害委員会では 3 月 13 日に情報収集支援室が設置され，また学会の情報収集活動への協力の呼びかけと，関連するアンケート調査が実施された。これに呼応して近畿支部としての対応を検討し始めたが，地震被害が広域に及ぶこと，近畿から現地入りには多くの困難が伴い，また現地が調査を受入れる状態にないこと，などから，
すぐに近畿支部から現地調査に入ることはないと判断した。また支部メンバーに対して，現地支部からの調査支援の要請はなく近畿支部からの現地入りは自重していた
だくこと，災害情報支援室への情報提供の協力呼びかけを行うと共に，近畿支部の活動への協力の依頼と，参加希望者の把握のために3月14日に災害対応ネットワーク
を通じてメンバー全員にアンケートを配布し，下記の点について回答を求めた。
（１）近畿支部の情報収集・整理への協力（２）情報提供の有無（３）海外の研究者への対応の可否（４）その他の協力の可否と内容
その結果，同日中に 20 名ほどの回答があり，多くの大学などから協力の申し出があった。
多くのニュースソースから届く災害情報は，地震による建物被害だけでなく多岐に亘り，また北海道から関東地方まで広域に亘り，地域によって被害の状況が異なる状態で，その全容を把握するのが難しい状況であることから，近畿支部の対応としては当面，後方支援にまわり，多くの情報を収集・整理して公開し，将来の本格的な調査活動に入ったときにこれに役立つ資料の作成に取り組むこととした。

3. 災害情報の収集・整理活動
3.1 作業の担当
前述の経緯に説明したとおり，地震被害が（１）きわめて広範に亘っていること，（２）
震災の全体像を把握できる情報がなく，様々な情報が各方面に散在していること，（３）
これを個人で収集して整理することは不可能なほど膨大であり，全体像を把握するにはある程度の人数で組織的に対応する必要があること，を考えて近畿支部
内の災害対応ネットワーク関係者の協力を得て災害情報の収集と整理作業を実施することにした。その主旨と説
明は，情報収集支援室の「[TohokuEQ2011:98] 近畿支部の対応・状況報告 」に記載されている。
災害情報は主にインターネット上から収集することとし，ウエブサイトに掲載されている地方各新聞社の記事から建物被害を始めとする被害情報を集めることとした。
収集作業は大学などの学校別に担当する道県を決めて分担することとし，次の地域に担当を分けた。
道県
学校名（とりまとめ担当者）
・北海道・青森 京都工芸繊維大学（金尾伊織）
・秋田・山形
大阪市立大学（谷口与志也）
・秋田
秋田県立大学（小林淳・菅野秀人）
・岩手・宮城京都大学（坂下雅信・多幾山法子）
・福島・新潟大阪大学（柏尚稔）
・長野・群馬関西大学（松田敏）
明石高専（中川肇）
・栃木・茨城大阪工業大学（馬場望）
・埼玉・千葉
近畿大学（松宮智央・岩田範生）
・東京・神奈川 神戸大学（藤谷秀雄）
・他府県
京都工芸繊維大学（阪田浩一）
また，上記の地域とは別の情報分類として次の２つの分類も追加した。
・医療
摂南大学（池内淳子）
・災害委員会情報支援室情報京都大学（辻聖晃）
3.2 収集情報のまとめ方収集した情報は，随時，更新状況を関係者が閲覧できるように，インターネット上の Google ドキュメントに入力しすることとした。スプレッドシート形式で入力し，上記の地域別分類毎に，一つのシートを割り当てた。
各シートには，一つの情報につき，次の項目を入力している。
1) 日付（月/日/西暦年）
2) 県名
3) 市町村名
4) キーワード１ （内容の分類：大項目）
5) キーワード２ （内容の分類：小項目）
6) キーワード３ （構造種別など）
7) 建物名8) 内容（記事の要約）
9) 情報元（URL など）
10)記入者（作業者氏名）

このデータは EXCEL などのアプリケーションにコピーすれば各項目の内容により，検索やソートなどの作業が行える。
4)〜6)の項目はそのために予め設けたキーワードである。その内容は，初期は以下の項目を設定していたが，入力が進むに従い，内容を見て適宜新たに追加されている。
・キーワード１：建物被害，地盤被害，津波被害，人的被害，その他，，復旧，行政対応，等・キーワード２：住宅，医療，商業，教育，行政，生産関連，ライフライン関連，農業・漁業関連，文化財等，その他，液状化，斜面崩壊，雪崩，電気，ガス，上下水道，通信，交通（道路・鉄道含む），社会制度，被災度判定，避難所・仮設，医療・キーワード３：RC，S，W，その他構造，非構造
3.3 今後について
この情報収集活動は，本格的な現地調査やそれをまとめた報告活動の成果がでるまでの，比較的初期の段階で実施することを念頭に置いており，個々の情報収集は 3
月まで，収集した情報の整理を 4 月に実施する予定である。
現在の情報は下記の URL で閲覧することができる。
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=ja&hl=ja&key=0
AqG-RsyqIjaUdERHZElqYXEzN3hNV1FGYVA2SFZja
2c&output=html
この情報は関係各方面で活用していただくことを期待している。そのために有効な整理の方法などのご意見があれば，連絡をいただければ幸いである。
謝辞
近畿支部の情報収集に参画いただいている方々，近畿支部災害対応ネットワークメンバーの方々のご協力に感謝致します。
1) 吹田啓一郎：日本建築学会災害委員会・インターネッ
ト WG の活動と災害対応，第 41 回自然災害科学総合シンポジウム報告書，pp.i-52-60，2004.10

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震および直後の２つの内陸地震の地震・地震動特性の概要
川瀬 博 1)，松島 信一 1)，宝音図 2)1)京都大学防災研究所， 2)京都大学工学研究科建築学専攻
We summarize information on the Tohoku-Chiho, Taiheyo-Oki, Japan (Tohoku) Earthquake of March 11, 2011 and associatedstrong motion data. We also briefly cover information for two inland (crustal) earthquakes occurred immediately after theearthquake. Based on the long-period source modeling, a major asperity can be located along the offshore region of Miyagi Pref.,roughly 200 km long and 100 km wide, although the whole rupture area should be much wider, extending from the offshore of
Iwata Pref. to that of Ibaraki Pref. We can see two distinctive wave phases in the strong motion data and the latter one has stronger
power to bring strong motions into the Tokyo metropolitan area.
1. 東北地方太平洋沖地震の概要
3 月 11 日 14 時 46 分 18.1 秒宮城県沖（北緯 38゜6.2'、
東経 142゜51.6'）、深さ 24km を震源（発震点）とする
M9.0 の海溝型巨大地震が発生した。気象庁はこれに東北地方太平洋沖地震と命名した。この地震のメカニズムは遠地記録の解析から低角逆断層であり、余震分布も沈み込む太平洋プレートの上面に沿って生じていることから、太平洋プレートと東北日本の乗っている北米プレー
トとのプレート境界で発生したものである。図 1 にその余震分布を示す 1)。
本地震に先立ち、2005 年 8 月 16 日には今回の震源の西側で宮城県沖地震 M7.3 が発生し、仙台に大きな被害をもたらした 1978 年 6 月 12 日の宮城県沖地震 M7.4 の再来かと思われたが、その後の調査でこの地震は 1978
年の地震の約半分が破壊したものの、残りは滑らずに残ったとされた。これにより地震調査
推進本部は宮城県沖地震の今後 30
年間の発生確率を99%と推定した。
本震発生前のこの地域の想定地震発
生海域区分を図 2に示す 2)。
さらに本地震直図 2 東北沖の想定震源領域
前の 2011 年 3 月 9日にはほぼ同緯度でありながらより海溝軸よりの三陸沖
南部（北緯 38゜19.7'、東経 143゜16.7'）において M7.3の三陸沖地震が発生した。本震の発震点は両者の間にあり、この２つの領域が破壊したことにより、今回の巨大地震のトリガーが引かれたものと推察される。図 3 にはこの地震の余震分布を示す 3)。

図 1 東北地方太平洋沖地震の余震分布(気象庁)
当初気象庁は早期警報システムにより M7.9 を速報したが、すぐに 8.4、8.8 と改訂し、最終的には遠地記録の地震モーメントから M9.0 と公式発表した。海外の研究
機関の分析では Mw9.1 としているものもある。いずれにしても歴史地震を含め、我が国の有史以来最大規模の地震であることは疑いない。

図 3 3 月 9 日三陸沖地震の余震分布(気象庁)
2. 東北地方太平洋沖地震の震源過程
複数の研究機関によって遠地記録、
強震動、
地殻変動、

津波などを用いて震源過程あるいは震源領域とすべり量分布が求められている 4)。そのすべてを紹介するスペー
スはないのでここでは NIED の強震波形からの逆算結果
を図 4 に示す 5)。この図から大きなすべりは破壊開始点の周辺から西側、海溝よりの三陸沖南部に存在しており、茨城県沖にまで及んでいることがわかる。
また三宅・他の資料(野口, 2011)にある変位波形のペーストアップ(図 5)を見ると大きなエネルギーは宮城県沖から２回
南北に伝播しているように見える。
このこととインバージョンで出られる破壊伝播速度が2km/s 以下となる
ことを合わせて考図 4 強震記録に基づく本震
えると、本地震はのすべり量分布(NIED)

図 5 KiK-net 地中強震記録から求めた変位波形

図 6 気象庁発表の震度分布

震度 6 強を示した
観測点は4 県40 地
点に及ん
だ。図 6
にその震
度分布を
図 7 最大速度の震源距離による変化示す。
と既往の距離減衰式との対応
強震動特性については NIED の K-NET および KiK-net が公表されており、その距離減衰特性が提示されている 5)が、それによれば、断層最短距離を用いた既往の距離減衰式と比較して(外挿となるが)近距離ではよく対応しているが、100km よりも遠いところでは小さい値となる傾向がある。
しかしこれを単純に震源（破壊開始点）位置の関数とすると図 7 に示すように遠方場でよく一致する。これも短周期生成領域が南方まで及んでいないことを示唆する。
4. 静岡県東部の地震と長野・新潟県境の地震
東北地方太平洋沖地震の影響と思われる地震として、2011 年 03 月 15 日 22 時 31 分、静岡県東部の深さ 14kmを震源として M6.4 の地震が発生し、最大震度 6 強を観測した（気象庁）。NIED は SZO011(K-NET 富士宮)で観測した 1076Gal(三成分合成値)を含む観測データを公表している。図 8 にその最大加速度分布を示す。図から最大加速度の大きな領域は極めて限られていることがわかる。
同様にして 3
月 12 日 03 時 59
分に長野県北部で発生した
M6.7 の地震においても一点で震度 6 弱を記録したものの、その周辺での震度は低く、局所的な影響にとどまっている。
図 8 NIED による最大加速度分布

マグニチュードに見合う大きな滑りを有するものの、領域全体で大きな短周期を参考文献
発生させてはいない
1) 気 象 庁 , 2011, http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/sendai/と思われる。
20110311.shtml
3. 東北地方太平洋
2) 地震調査研究推進本部, 2009, http://www.jishin.go.jp/main/chousa/
沖地震の強震動
09mar_sanriku/f01.htm
気象庁の震度分布3) 気 象 庁 , 2011, http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/sendai/
20110309.shtml
をみると震度 7 とな
4) 三 宅 ・ 他 , 2011, http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/ul/EVENT/
ったのは栗原市の201103_Tohoku_Danwa_saigai.pdf
K-NET 築 館 (MYG
5) NIED,2011,
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/004)だけであったが、TohokuTaiheiyo_20110311/nied_kyoshin2j.pdf

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
日本建築学会東北支部初動調査被害速報
田中 礼治 1)，源栄 正人 2)，多田 毅 3)，1)東北工業大学， 2)東北大学，3)防衛大学校
東北地方太平洋沖地震は東北地方に多大なる被害をもたらした。東北支部では、3 月 21 日に災害調査委員会を立ち上げ活動を開始した。被害領域が広いため、初動調査は被害の概要を把握することを目的とした。地震の被災地では、
食料、水道、ガス、宿泊施設などがなく、調査は困難を極めた。詳細調査については、後日報告する。建築物の被害
は地震動被害と津波被害に大別される。地震動被害の状況は、これまでの比較的大きな地震での被害状況に類似していたと考えている。津波被害は、土地の高低差、海岸からの距離および構造種別により被害程度が大きく異なる。津波に対する建築物の設計については、これからの課題である。東北支部は被災地の地元としてこれから皆さんと一緒に復興に向けて努力していく所存である。御協力、御支援を承りたい。

1. 被害の全体像（担当：田中）
1.1 東北地方の地震概要
気象庁の発表によると宮城県栗原市で震度 7、宮城県
涌谷町、登米市、大崎市、名取市で震度 6 強。その他に
宮城県、福島県、茨城県、栃木県の 4 県 28 市町村で震度6 強。図 1 に東北地方の震度分布を示した。

図 1 東北地方の震度分布
1.2 初動調査方法
3 月 21 日に災害調査委員会（委員長田中礼治、東北支部長）を立ち上げ、東北支部の各部会を中心に初動調査を行うことにした。初動調査結果については東北支部ホームページ（東北地方太平洋沖地震関連情報）に掲載されている。
1.2.1 情報収集
東北耐震診断改修委員（建築振興協会）、各県の耐震診断・改修委員会、（岩手県住宅センター、青森県事務所協会、福島県事務所協会など）の委員および各県、各市町村から情報収集を行った。
1.2.2 現状調査・調査体制
初動調査は、災害委員会の全委員が参加し、調査を行った。現在、支部の各部会別に行っている。本報は、主に東北工業大学、東北大学、防衛大学校のデータをもとに書かれている。東北大学には内陸部、東北工業大学および防衛大学校は海側を担当して調査を行った。

1.3 死者数
3 月 29 日現在の死者数は表 1 の通りである。宮城県
が最も多い。不明者数を合わせると合計で約 2 万 8 千人に及んでいる。亡くなられた方の御冥福を御祈り申し上
げる。
死者数
宮城県
6692 人
岩手県3264 人
福島県
990 人
青森県
3人
山形県
1人
全国の不明者数
17339 人表 1 死者数・行方不明者数（3 月 29 日現在）
1.4 地震動被害
津波の被害を受けない地域で、地震動によって倒壊が多数発生したなどの報告は受けていない。地震動による被害は震度が大きかった割には少なかったように思われる。
1.4.1 学校建物
宮城県では、各市町村の依頼で宮城県事務所協会が3 月 29 日から被害調査に入っている。まだ、全体の集計は出てはいないが、地震動による倒壊などの被害はなさそうである。来週ぐらいから文科省の調査が入る予定。
1.4.2 都市ビル
都市ビルにも被害は出ているが、構造被害はそんなに多くない。仙台市でも柱のせん断亀裂が発生したビルが見られるが、外観上は無被害に近い。低層のもので倒壊したものが少数あるようである。設備被害についてはこれから調査に入る。天井、外壁などの非構造部材の被害が比較的多い。

1.4.3 マンション
1981 年以降のものでも非構造部材のせん断破壊の被害が発生している。1981 年以前のものでは宮城県沖地震の時に発生したドアの側壁のせん断破壊によりドアが開閉出来なくなったものが報告されている。

構造種別による被害○ RC 造 ： 構造被害は小さい。
○ S 造 ： 構造被害があるが倒壊は少ない。
○ 木造 ： 倒壊、流失。
津波の被害のパターンは、宮城県、岩手県、青森県、福島県とも共通である。即ち、土地の高い所、海岸から遠い所に建っている建築物はほとんど被害がなく、低い所、海岸近い所に建っているものは RC 造、鉄骨造は残っているが、木造はほとんどが流出している。図 3 に国土地理院発売の宮城県における津波による浸水地域を示した。

図 2 マンション被害現行基準で設計した雑壁のせん断破壊
1.4.4 ブロック塀
1978 年の宮城県沖地震ではブロック塀の倒壊により多くの方が亡くなった。今回はブロック塀の倒壊は少なかった。これは、1978 年以降の市町村でのブロッ
ク塀の耐震化活動の効果であると思われる。但し、無筋の石積塀は多数倒壊が見られた。
1.4.5 地下街
仙台市の地下街では、被害がほとんど見られなかった。
図 3 宮城県内の津波浸水地域
1.4.6 地下鉄
◆宮城県仙台市の津波による建築物被害
地下鉄は地下部を走っている部分では被害がなかっ
国道 137 号線を東へ。海岸から遠い仙台バイパスは無た。地表に露出している部分は被害を受けており、未被害。仙台市東部道路を過ぎると津波が床上まで来ていだにこの区間は運休になっている。
る。建物は無被害。海岸に近い荒浜小学校付近では、木1.4.7 水道・ガス
造建物は全壊・流出。わずかに RC 造建物が残っている。
水道管・ガス管の被害は比較的少なかった。1978 年
写真 1~写真 2 に示す。の宮城県沖地震では地震後、水道管・ガス管の破断復旧工事が多数行われたが、今回は非常に少なかった。
これは、1978 年以降に水道管・ガス管の耐震化活動を行ってきた成果であると考えてよい。しかし、水道もガスも供給元が海岸近くに造られており、それが津波の被害に遭ったことによって、水道・ガスの復旧は 1978
年の宮城県沖地震の時と変わらない日数を要している。
写真 1 建物は無被害 写真 2 荒浜小学校付近では
木造全壊
1.4.8 地盤
過去の地震被害より液状化、斜面崩壊が多くみられた。 ◆宮城県気仙沼市の津波による建築物被害
国道 45 号線で本吉町より気仙沼市へ。
高台にある市役
1.5 津波による建築物被害
所は無被害（写真 3)。低いと所では、木造建築物は全壊。
1.5.1 被害の概要
津波による建築物等は土地の高低差、海岸からの距
流出（写真 4）
。但し、RC 造は残っている。写真 3~写真
離、構造種別によって次のように大別される。
4 に示す。
土地の高低差の被害○ 高い所 ： ほとんど無被害○ 中間の所 ： 被害有りと被害無しが混在○ 低い所 ： 被害大きい
海岸からの距離○ 遠い ： 無被害○ 中間 ： 無被害例と無しが混在
写真 3 高台の気仙沼市役所
写真 4 低い所にある
は無被害
木造は全壊
○ 近い ： 被害大きい

2. 地震動と建物被害（担当：源栄正人）

1）波形の包絡形形状をみると１９７８年地震の波形

2.1 概要特性は今回の地震の第１の波群とほぼ同じである。

今回の東北地方太平洋沖地震では東北地方を中心

2) １．５秒以下の周期成分は１９７８年の宮城県沖に甚大な被害をもたらしたが、被害の実態を調査す

地震より大きい。１秒付近では２割増、０．５秒

るとともにその科学的検証が求められる。そこでは、付近では２倍程度大きい。

今回の地震による観測記録が重要な役割を果たす。
これまで防災科研（K-NET, Kik-net）や建築研究所

3）３秒付近の周期成分は１９７８年の地震より２倍程度大きい。

の観測網により得られて報告されている。

Max:318gal

本報告では、東北大学・災害制御研究センターからの報告として①仙台市域の地震観測記録の概要、

Max:251gal②同一観測点における１９７８年宮城県沖地震と今Max:121gal

回の地震の比較、③報告者らがこれまで実施した宮城県域における初動被害調査、について報告する。
図１
2.2

仙台市域の地震動特性

今回の地震と過去の宮城県沖地震の波形比較（仙台市 S ビル：南北方向）

今回の地震で得られた東北大学災害制御研究セン
ターの観測網（25 箇所）で得られた記録に基づく亜
仙台市域の地震動の特徴は以下の通り。
1) 強震動の継続時間は 3 分程度であり、包絡形状でみると２つの大きな波群が特徴的である。
2) 地盤による差が大きく、最大加速度の範囲は300gal～800gal 程度で，最大値は 840gal（将監中央小学校），最大速度の範囲は 30cm/s～80cm/s
程度で，最大値は 86cm/s（松森小学校）であった。
3) 上記の最大値を生じた地域は仙台市北部であるが，応答スペクトルの卓越周期はいずれも 0.4-0.7秒程度と短い。一方長町利府断層よりも南東側の応答スペクトルでは，周期１秒以下の短周期での卓越に加えて，周期 3 秒付近でも卓越している。
図２
2.3 仙台市 S ビルにおける観測記録に基づく１９７
８年宮城県沖地震との比較
今回の地震（M9.0）１９７８年宮城県沖地震（M7.4）、
２００５年宮城県沖地震(M7.2)の南北方向の加速度

今回の地震と過去の宮城県沖地震の疑似速度
応答スペクトル比較（仙台市 S ビル：水平２方向）

2.4 宮城県域内陸部における建物等の被害(1) 仙台市域における初動調査

波形を比較して示す。また、図２には、３つの地震

地震発生の翌日 3 月 12 日（金）に青葉山丘陵地ににおける水平 2 方向成分の応答スペクトルを比較ある東北大学工学部の人間・環境系研究棟（建設系して示す。これらの図より以下のことが分かる。

研究棟：非充腹型ＳＲＣ造９階建）の被害（３階の４隅の外柱がすべて大破）、および仙台市東部の沖差が生じた。

積地盤における建物等の被害状況を調査した。若林区の大和町・卸町周辺の被害状況として、ＲＣ造建物の倒壊が大和町で一件、卸町で 2 件確認した（写真１）。仙台卸商センター（280 社の組合）を中心とした卸町の 573 棟応急危険度判定では
「危険」
は 18％
と報告されている、外壁の落下等の非構造材の被害が多いのに起因。構造被害は全体的には少ない。
また、1978 年宮城県沖地震で杭基礎の被害を受けた建物の調査としてＲＣ造 14 階建の集合住宅と長写真１ ＲＣ造建物の倒壊（仙台市若林区卸町）

町の郡山市営住宅の調査を行った。前者で杭の損傷によると推定される建物全体の傾斜を確認し、傾斜が進んでいる（写真２）。
(2)大崎市域における初動調査
大崎市では、古川駅周辺の沖積平野にある古い木造
建物や土蔵の倒壊を確認した（写真３参照）。また、
11 階建のホテルの上部構造の損傷は見られないが、地盤変状の影響と思われる建物の傾斜が見られた。
2008 年の岩手宮城内陸地震で被害を受けた市西部の

写真２ 14 階建ＲＣ造建物（杭基礎）の傾斜（仙台市宮城野区）

上野目小学校では被害がなかった。
(3) 栗原市の被害状況
3 月 25 日時点で住家被害は全壊５棟半壊１５棟、一部損壊 132 棟と少なく、震度７（K-NET 観測情報：南北 2,700 ガル、東西 1,268 ガル、上下 1,880
ガル）を記録した地域とは思えない状況。0.3 秒以下の短周期成分が卓越した強震動であったことも被害状況に関係していると言えよう。築館地区では栗原

写真３ 大崎市中心部の木造建物の倒壊

市役所の議会棟（ＲＣ造４階建）の天井パネルの落下などの非構造部材の被害は見られたが、周辺の築館中学校や体育センターでの被害は見られなかった。
２００８年岩手・宮城内陸地震で被害を受けた一迫地区を含む市西部ではほとんど被害し、被害は迫川沿いの沖積平野にある若柳地区など市南東部で生じている。古い木造建物の倒壊が見られた。若柳小学校では、杭基礎のＲＣ造２階建校舎に構造被害は見られないが、周辺地盤の沈下による２０cm 程度の段
写真４ 若柳小学校の校舎周辺地盤の沈下と近隣の木造建物の被害

津波被害（担当：多田）
3.1 はじめに
3 月 11 日 14 時 46 分に三陸沖を震源とするマグニチ
ュード Mw9.0 の地震が発生した。この地震によって太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方において大きな被害があった。被災直後から防衛大を含む各機関が現地に入り調査を続けているが、その被害の深刻さ、被災範囲の広さなどから現地入りすることが難しい地域も多く、詳細な調査結果とその分析結果がまとめられるまでにはまだ時間がかかる見込みである。ここでは、現時点までに各機関によって得られたデータを紹介し、本津波の特性、被害の状況などを報告する。
3.2 津波の概要
3.2.1 津波の発生
震源は宮城県の東 200km、震源の深さは 20km と推定されている。3 つの巨大な破壊が連続して発生した
結果、震源域の長さは約 500km に達し、これによって岩手県沖から茨城県沖までの数百 km にわたる広い範囲で津波が発生した。初期水位は約 6m と推定されている 1)ほか。
3.2.1 津波の到達時間と波高
岩手県南部の釜石沖に設置された GPS 波浪計で観測された津波の波形を図 1 に示す 2)。地震発生からおよそ 15 分後から 6 分間程度で 2m 程水位が上昇した後、急激に上昇し、地震発生から約 25 分後に 6.7m の最大波高を記録している。このような 2 段階の水位の変化
は被災地においても観察されている。
そしてその後、早い所では地震発生から 20 分程度で第一波が到達したと推測される。実際の各地の波高は
次章において示すが、水深約 200m の地点で 6.7m であった津波は、沿岸ではこの 2〜3 倍の高さとなったと推測される。そして 30 分後には北海道から房総半島の広い範囲に津波が到達し、約 2 時間後には四国まで達し、数十センチメートルの波高を記録している。
3.2.2 津波の継続時間
数値シミュレーションの結果 1),3)ほかを調べると、海岸線で反射した津波が地震発生後 1 時間ほどして仙台湾などに集まり、その後も反射波が各地の海岸線に沿3.

って留まり続け、海面変動が長時間続く現象が観察される。図 1 を見ると、2 波目以降は徐々に波高が衰えながら 50 分程度の周期で押し寄せ続け、第一波到達から約 6 時間の間に 7 波が到達していることがわかる。
この第 7 波でも、チリ地震津波の波高よりもまだ高い。
3.3 被害の状況
3.3.1 被災範囲・浸水域・浸水高
この津波によって広範囲にわたり甚大な被害を受けたことは、
報道等で周知のとおりである。
市内の 30%が浸水した宮城県の名取市では、浸水域は海岸から6km にまで及んでいる。各地の浸水高と遡上高を表 1にまとめた。被害の大きかった岩手県、宮城県、福島
県では、いずれも最低でも 4m を超える波高が確認されている。
3.3.2 人的被害
1.3 でも触れたとおり、現時点で死者行方不明者が 2
万 8 千人に及んでいる。その死因の大部分が溺死であるとのことから、地震や津波による家屋の倒壊自体はほとんど人的被害の原因となっていないと推察される。
3.3.3 建物・構造物被害◆木造家屋
一般に津波の浸水高が 2m を超えると木造家屋は全壊することが知られており 4)、今回多くの被災地において木造家屋から成る集落は倒壊・流出といった壊滅的な被害を受けている。特に三陸海岸沿いでは狭い低平地の背後に急峻な斜面が迫っており、低い所は壊滅、高い所は被害なしといった現象が多くみられる（写真
1）
。

写真 1

被災した南三陸町（国土地理院）

図 1 岩手南部沖 GPS 波浪計で観測された津波の初期波形 2)（釜石沖・水深 204m）

◆S 造構造物
S 造構造物の多くは倒壊こそ免れているが、外壁は破壊され、主要な構造材が屈曲しているケースも多い（写真 2）。その原因が津波の流体力であるのか、がれきや自動車などの漂流物の衝突によるものなのかは明らかでない。今回、津波防潮堤にぶつかり水位が上昇
した水が越堤し、重力によって加速され射流となり 3)、
極めて速い流速で街を襲い、最終的に木造家屋だけでなく S 造構造までも根こそぎ破壊してゆく様子のビデ
オが釜石などにおいて撮影されている。
◆RC 造構造物
ほとんどの被災地において、RC 構造物は倒壊を免れ、構造被害も少ない。しかし、女川では何棟かの RC造の建物が倒壊している（写真 3）。沖側に向かって倒
壊しているものもあり、強い引き波が発生したことをうかがわせる 3)。倒壊の原因を明らかにするためには、津波に襲われる前の時点での地震動による基礎の破壊
や液状化などの有無、流れによる洗掘の有無についても検討する必要がある。
◆土木構造物
土木構造物も多くの被害を受けている。八戸では防波堤が、田老では日本一とよばれる津波防潮堤が、釜石、大船渡では湾口防波堤が破壊、転倒した。これらの防波堤・防潮堤がどの程度津波の被害を防ぐ効果があったのかについては、現段階で不明である。
また、宮城県の志津川をはじめとして、多くの道路
橋、鉄道橋の橋桁が津波によって落橋した。
北上川では河口から 17 キロ地点にある高低差 3 メー
トル以上の堰（せき）も乗り越え、津波が約 50km も遡上していたことが確認された。同様に太平洋沿岸の多くの河川において、遡上した津波が堤防を越堤することにより、堤防およびその上の道路が破壊されている。これら土木構造物の被害には、地震動による被害との相乗効果も含まれている可能性がある。
3.4 おわりに今回の津波による被害が甚大だった最大の原因が津波自体の想定外の大きさであったことに疑いをはさむ余地はないが、個々の被害の大小には様々な要因が関連しており、今後の詳細な調査・解析を通じてそれらの機構を明らかにしてゆく所存である。
参考資料
1) 土木学会海岸工学委員会東北地方太平洋沖地震津
波情報(http://www.coastal.jp/ttjt/index.php)
2) 港湾空港技術研究所(http://www.pari.go.jp/index.htm)
3) 東 京 大 学 地 震 研 究 所 地 震 ・ 火 山 情 報(http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/)4) 首藤伸夫：津波強度と被害, 津波工学研究報告, 第9 号, 土木学会, pp.101-136, 1992.

北海道
青森
岩手

宮城

福島
茨城
千葉

襟裳
八戸
久慈
宮古
釜石
大船渡
陸前高田
南三陸町
石巻
女川
塩釜
仙台新港
仙台空港
相馬
いわき
大洗
旭

3〜7 m
6〜9 m
8〜13 m8〜11 m7〜9 m
9〜24 m
14〜19 m12〜16m4〜5 m
15〜20 m4〜8 m
9〜14 m
6〜12 m
4〜8 m
4〜8 m
2〜7 m
5〜7 m

表 1 現地調査によって確認された被災地のおおよ
その浸水高および遡上高 1),2)ほか

表 2 津波高さと被害程度 4)

写真 2

被災した S 造
写真 3 被災した RC 造
（いずれも宮城県女川市）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
日本建築学会関東支部地震災害調査 WG 被害速報
塩原等 1)，金久保利之 2) ，入江康隆 3) ，秋田知芳 4)，山中憲行 5) ，香取慶一 6) ，北山和宏 7)，松本由香 8)，藤田香織 9)1) 東京大学， 2) 筑波大学，3) 宇都宮大学，4) 千葉大学，5) 前橋工科大学，
6) 東洋大学， 7) 首都大学東京， 8) 横浜国立大学，9) 東京大学
1. 地震の概要
2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分，東北地方太平洋沖のプレート境界を震源とした M 9.0（気象庁）の本震が発生した．その直後に栃木県内と茨城県内で最大震度 6 強を，千葉県，埼玉県および群馬県では，最大震度 6 弱を，東京都，神奈川県および山梨県では，最大震度 5 強を，それぞれ観測している．震度 6 弱以上の観測点は，図 1.1
及び表 1.1 のとおりとなっている．

2011 年 3 月 30 日気象庁発表資料より作成

図 1.1 関東支部各県で観測された最大震度の分布
表 1. 1 最大震度観測点（震度 6 弱以上）
6 栃木県：宇都宮市・真岡市・大田原市・高根沢町・市貝町
強 茨城県：笠間市・筑西市・鉾田市・高萩市・常陸大宮市・那珂市・小見玉市
6 栃木県：栃木・那須烏山市・芳賀町・那須塩原市・那須町
弱 茨城県：水戸市・つくばみらい市・桜川市・行方市・かすみがうら市・稲敷市・板東市山・潮来市・茨城鹿嶋市・つくば市・取手市・石岡市・土浦市・城里町・東海村・茨城町・ひたちなか市・北茨城市・常陸太田市・三浦村・常総市
千葉県：印西市・成田市
埼玉県：宮代町
群馬県：桐生市
2011 年 3 月 30 日気象庁発表資料より

2. 初動調査の方法
関東支部の地震災害調査 WG の活動の目的は，地震被害の広域的な分布と程度および特徴を大掴みに把握する
初動調査を行うことである．その結果は，本年 5 月中旬までに初動調査報告書（速報版）として取りまとめられる予定である。本稿は，3 月 31 日時点での最新情報を整理したものである．
2.1 活動概要
新聞他のメディアの調査，自治体への聞き取り等により，建築物等に関する被害分布と種類のおおまかな把握を行うための情報収集を行っている．被害の実態の確認のために，建物被害や地盤被害が報告されている地域，
強震観測記録のある地域の建物等について，個別に現地調査を行っている．
2.2 調査対象原則として，本会関東支部内の建築物（木造・RC 造・鉄骨造）の構造部材および非構造部材の被害，煙突や塀などの工作物の被害，地盤の液状化や地滑り等の地盤被害，津波による建築物の被害および歴史的建造物の被害を調査の対象としている．
2.3 調査体制
2002 年より本会関東支部に設置されている関東支部
地震災害調査連絡会が母体となり，3 月 16 日に関東支部
地震災害調査 WG（主査：塩原等）が発足し初動調査を開始している．
3. 茨城県内の被害概況
3.1 概要茨城県の自治体数は（32 市，10 町，2 村），人口は2
2,967,404 人(2009)，面積は 6,095.69 km ，建築物数は
1,632,997 棟（茨城県）である．茨城県は震央からおおむ
ね 230km～350km の範囲にあり，関東支部内では最も震央に近い．震度は震央からの距離によらず，広範囲に震度 6 弱が分布している．
応急危険度判定結果速報を表 3.1
に示す．
「危険」
と判定された棟数の建物総棟数に対する割合が最も高い高萩市で 1.30%である．
3.2 被害の特色の概要(1) 構造被害
茨城県内は，本速報とりまとめの時点では，被害があっても把握されていない事例が数多くあると考えられ，

あくまでも初動調査の範囲内で把握できた被害の例示を行う範囲に留める．
倒壊の情報があった建築物は，木造および石積みの家屋である．屋根瓦の被害，外壁の落下は，県内のどの地域においても見られる．鉄骨造建物の倒壊または全壊の情報はない．ただし，外壁パネルの落下，ガラス，内装
パネルの落下の被害は数多い．
RC 造建物の倒壊の情報はないが，未耐震補強の低層建物で，極短柱のせん断破壊，袖壁付き柱のせん断破壊が見られた例がある（笠間市，高萩市）．耐震補強済の建物に大きな構造的被害の情報はない．ただし，梁間方向
での大梁，柱の曲げひび割れ，エキスパンションジョイ
ントの損傷の例がある．また，耐震補強の H 型鋼ブレー
スに降伏（ブレース面外強軸座屈）が見られた例がある．
塔屋の曲げ破壊，高架水槽の倒壊，屋上冷温水器の基礎脱落などもある．1981 年の建築基準法施行令改正の後（新耐震）の建物に大きな構造的被害の情報はない．
(2) 非構造部材の被害
ホールや体育館などの大空間建物で，天井パネルの落下例が多い．また，新耐震前（未耐震補強）の体育館では屋根ブレースの破断および S 屋根アンカー部の RC 柱
コンクリート剥落，新耐震以降の体育館では屋根ブレー
スのたわみが見られる．RC 造建物での煙突，物見塔などの塔状部の被害も見られる．
表 3.1 建築物の応急危険度判定（3 月 28 日現在）
市町村名

危険 (%)

要注意(%)

判定実施

家屋棟数
**

水戸市
日立市*
土浦市
石岡市*
結城市
常総市
常陸太田市*
高萩市*
北茨城市*
笠間市
つくば市
ひたちなか市*
潮来市
常陸大宮市
那珂市*
坂東市
稲敷市*
桜川市
神栖市*
行方市*
鉾田市*
小美玉市
茨城町
大洗町
美浦村
阿見町
河内町*
利根町
計

0.08
95
0.06
53
0.20
125
0.13
69
0.03
8
0.01
5
0.49
215
1.30
208
11
0.04
12
0.02
11
0.01
0.18
118
23
0.14
18
0.05
89
0.28
0.03
10
0.12
42
178
0.52
25
0.05
28
0.08
91
0.21
19
0.05
83
0.34
12
0.09
1
0.01
0
0.00
11
0.14
1
0.01
1,561

0.33
387
0.27
233
0.76
467
0.58
301
0.01
3
0.02
8
1.30
570
2.10
337
0.12
30
0.05
31
219
0.22
216
0.33
0.69
113
0.19
72
0.51
164
0.08
30
0.30
105
2.17
736
0.46
234
0.15
53
237
0.54
24
0.06
40
0.16
28
0.22
2
0.02
5
0.02
31
0.40
15
0.15
4,691

1,335
348
2,157
856
19
18
1,433
1,199
76
110
2,273
917
627
150
372
242
237
1,891
407
107
739
64
123
68
5
18
70
31
15,892116528
87611
61635
51708
25955
40749
43815
16023
25988
57375
97341
66418
16490
37544
32002
39703
35340
33907
50909
34579
43821
39019
24325
12666
10404
23323
7802
9723
1,142,703*ヒアリング調査を行った市町村（3/30 現在）** 茨城県の固定資産税課税台帳による家屋棟数（2009 年度）(3) 津波による被害
津波による建物被害が多く見られのは，北茨城市，日立市，ひたちなか市，大洗町の海岸沿いで，住宅が密集している地域である．鉾田市以南の海岸線は，おおむね
なだらかな砂浜が続き，家屋が少ないことから被害報告は少ない．ヒアリング調査によると北茨城市平潟で，地形の状況によって波が崖に反射し，津波が 10m 程度の高さになったとのことである．県による住宅被害状況のうち，家屋浸水に関する数値を表 3.2 に示す．県の住宅被害状況の数値は，全壊棟の数が日立市
（35）
，
北茨城市
（97）
で多いが，これらでは津波による被害が多数を占めると思われる．
表 3.2 住宅浸水被害状況（3 月 28 日現在、茨城県）
市町村名
日立市
高萩市
北茨城市
ひたちなか市
鹿嶋市
神栖市
大洗町

床上浸水
556
有り
419
142
77
3
189

床下浸水
調査中
有り
142
45
調査中
2
188

計
556
561
187
77
5
377

(4) 液状化及び地盤変状茨城県南東部の鹿嶋市，神栖市，鉾田市，潮来市，行
方市（鹿行地区）および稲敷市，河内町周辺は，霞ヶ浦，
北浦および利根川に囲まれた，
いわゆる水郷地区であり，
もともと沼や湿地帯であったところが多い．また，神栖市は鹿島開発のために大規模な埋立て造成が行われており，新興住宅地が開発されつつある．これらの地域では液状化による家屋の傾斜が見られた．茨城県内では，神栖市の水道復旧が一番遅れている（3/28 現在断水 25,831
戸）．
(5) 歴史的建造物の被害
文化庁によると，茨城県内でも歴史的建造物の被害が多数報告されている．
北茨城市五浦海岸にある六角堂（岡倉天心：1885）が津波により流失した．水戸市にある弘道館（水戸藩校徳川斉昭：1841）では，外構瓦葺き塀の瓦被害，孔子廊の外壁剥落，学生警鐘の倒壊がある．
4. 栃木県内の被害概況
4.1 概要栃木県の自治体数は 14 市 13 町，人口：2,016,631 人(2010)，建築物数は 1,198,269 棟，面積は 6408.28 km2．栃木県によれば被害建築物数は，全壊 125，半壊 1,053，一部損壊 29,064（3 月 28 日現在）となっている．
4.2 被害の特色の概要
被害調査を行われた地域は，主として栃木県東部（鬼怒川の東，図 4.1）である．調査した全域において，屋根瓦の落下，塀の転倒がある．構造体に大きな被害があったのは，新耐震以前の建設の RC 造建物（柱のせん断破壊），筋交いなどの入っていない古い木造住宅，大谷石積

み高床式木造住宅，および，盛り土地盤上に建つ建物（表4.2 で 1～8）
．新耐震以降建設の建物には目立った構造被害なし．

① 千葉港湾部（浦安市・千葉市美浜区など）：液状化② 利根川流域（我孫子市・香取市など）：液状化③ 千葉北東部沿岸（銚子市・旭市など）：津波④ 印旛沼周辺（佐倉市・成田市など）：不同沈下
被害調査（自治体への聞取り調査および現地調査）は
上記の 4 地域を対象として実施した．表 5.1 は千葉県内で実施された応急危険度判定の速報結果である．危険が657 棟，要注意が 1569 棟となっている．以下，上記の 4地域の被害概要についてそれぞれ述べると共に，主な被害については表 5.2 および表 5.3 に示す．

図 4.1 対象地域と被害の地理的分布
表 4.1 建築物の応急危険度判定（3 月 29 日現在）
建物総数

調査数

危険棟数

要注意棟数

1,198,269

3839（0.320％）

406（0.034％）

1351（0.113％）( ) 内は建物総数に対する比率

表 4.2 構造被害または非構造部材の被害事例
No.

所在地（建物）

被害状況

備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

那須町（RC 造小学校）
那須烏山市（在来住宅）
高根沢町（大谷石蔵）
高根沢町（伝統構法住宅）
市貝町（RC 造中学校）
芳賀町（積石高床住宅）
宇都宮市（RC 造小学校）
佐野市（RC 造市役所）
下野市（中学校）
小山市（石蔵）

柱のせん断破壊
柱の折損，外壁落下
全壊
全壊
柱のせん断破壊
大谷石崩壊，住宅倒壊
柱のせん断破壊
柱のせん断破壊
天井落下
壁崩壊

No.

所在地

被害状況

備考

11
12

那須烏山市
市貝町

地盤横滑り
地割れ

盛り土

図 5.1 対象地域と被害の地理的分布

新耐震前

表 5.1 応急危険度判定速報（国土交通省 3/29 現在）
新耐震前

建物総数

調査数

危険棟数

要注意棟数

2,210,888

5,296（0.240％）

657（0.030％）

1,569（0.071％）( ) 内は固定資産税課税台帳に基づく千葉県内の棟数に対する比率

表 4. 3 液状化・地盤変状による被害

5. 千葉県内の被害概況
5.1 概要千葉県の自治体数は 54（36 市，17 町，1 村），面積は
2
5,156.60 km であり，人口は 6,216,419 人，世帯数は2,516,989 世帯（平成 23 年 2 月 1 日現在）である．家屋数は 2,210,888 棟（固定資産税課税台帳）となっている．
千葉県内の被害は主に液状化や地盤の変状による建物の沈下や傾斜と津波による浸水被害であり，被害は下記の 4 地域（図 5.1 参照）に集中している．

5.2 被害の特色の概要(1) 千葉港湾部
千葉港湾部で対象とする自治体は，浦安市，市川市，船橋市，習志野市，千葉市美浜区，千葉市中央区とした．
現地調査は浦安市，船橋市，習志野市，美浜区で実施した．これらの自治体の沿岸の大部分は埋立地となっており，液状化が広範囲にわたって発生した．特に浦安市においては首都高速湾岸線より海側において液状化が生じ，その範囲は市域の約 3/4 に及んでいる．船橋市では三番瀬海浜公園（潮見町）で液状化が発生したほか，日の出，
湊町で液状化による護岸の側方流動，それに伴う建物の不同沈下等が確認できた．習志野市では袖ヶ浦団地（袖ヶ浦）で液状化の被害が見られたが建物の構造的な被害は見られなかった．美浜区は区域全体が埋立地であり広範囲に液状化が発生した．磯辺や新港では大量の噴砂の跡があり，住宅の傾斜も確認された．
表 5.2 液状化・地盤変状による被害
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

所在地
浦安市今川
浦安市舞浜
浦安市入船
船橋市日の出習志野市袖ヶ浦
美浜区磯辺
我孫子市布佐香取市佐原
旭市三川・蛇園
成田市千成

被害状況
宅地の沈下
宅地の沈下
アパートの沈下・傾斜中学校校舎のひび割れ
団地建物の配管の破損
家屋の沈下・傾斜
建物の沈下・傾斜
建物の沈下・傾斜
家屋の沈下・傾斜住宅の不同沈下

備考

表 5.3 津波による被害
No.
1
2
3
4
5

所在地
銚子市潮見町
旭市下永井～仁玉
横芝光町立会
山武市木戸浜九十九里町作田川

被害状況
内外装の破損
家屋の損壊
家屋の損壊
堤防の決壊
パイプラインの破壊

備考
構造被害：小木造家屋
古い家屋
船の衝突による(2) 利根川流域
利根川流域で対象とする自治体は，柏市，我孫子市，栄町，神崎町，香取市，東庄町とした．現地調査は大きな被害の発生が報告されていた我孫子市布佐と香取市佐原および小見川で実施した．布佐では都地区で液状化の被害が集中しており，被害の範囲は過去に沼であった部分と一致していた．香取市の主な建物被害は液状化または地盤の変状に伴う傾斜であったが，かなり年代の古い家屋では倒壊も見られた．また，小野川沿いの重要伝統的建造物群保存地区にも液状化による被害が確認できた．
銚子市から我孫子市までを利根川沿いを結ぶ国道 356 号
線では堤防斜面のすべりや道路の変状による通行止めが各所で発生していた．
(3) 千葉北東部沿岸
千葉北東部沿岸で対象とする自治体は，
銚子市，旭市，
匝瑳市，横芝光町，山武市，九十九里町とした．現地調査は上記の各市町で実施した．これらの地域の建物被害はほとんどが津波の浸水によるものであり，特に旭市の旧飯岡町（下永井～仁玉）の海岸付近に集中して発生していた．また，旭市では局所的に液状化による建物被害が生じている地域（三川，蛇園など）が見られた．
(4) 印旛沼周辺
印旛沼周辺で対象とする自治体は，佐倉市，印西市，酒々井町，成田市とした．現地調査は全壊または半壊の被害の発生が報告されていた佐倉市および成田市で実施した．佐倉市，成田市ともに住宅の不同沈下が主な被害であった．ただし不同沈下は生じているものの噴砂の跡はほとんど見られなかった．

6. 群馬県内の被害概況
6.1 概要
群馬県は，12 市 15 町 8 村，人口は 2,005,426 人 (平成23 年 3 月 1 日現在)，面積は 6363.16km2，建物棟数は，1,224,182 棟（平成 21 年固定資産の価格等の概要調書）．
群馬県総務部によれば，全壊及び半壊した住家はない．
なお，住家一部破損は 12,990 棟にのぼりブロック塀の損壊多数あるという（3 月 21 日現在）．
国土交通省によれば，応急危険度判定は，桐生市，太田市，渋川市，邑楽町において，計 108 件が実施され，危険が 30 件，要注意が 54 件であった（3 月 30 日現在）．
表 6.1 構造被害または非構造部材の被害事例
No.

所在地

被害状況

備考

1

伊勢崎市

煙突崩落

RC 造・地震前からコンクリートの落下があり，取り壊し予定であった

2

藤岡市

煙突崩落

S造

伊勢崎市・高崎市では，施設の非構造部材の損壊が報告されている．伊勢崎市と，藤岡市の施設で，煙突の被害．
瓦施工関係の業者によれば，棟瓦の被害が多い，特徴
は築 30 年前後，棟の段数が多い，棟の緊結がない，棟に飾りや透かしが入っている，棟土が風化していることな
ど．液状化・地盤変状による建物被害は確認されていな
い．
7. 埼玉県内の被害概況
7.1 概要埼玉県は 40 市 23 町 1 村，人口は 7,197,441 人（平成23 年 2 月 1 日現在）
，面積 3797.25km2，県内の住宅総数
は2,688,000棟である（平成22年度埼玉県統計年鑑より）。
7.2 被害の特色の概要
県建築安全課発表の直近の建物被害数は全壊 2，
半壊 7
で，地震被害の大多数は，瓦の落下や外壁の一部剥離など軽微な被害である．全壊は古い牛舎（幸手市）と空き家（鴻巣市）であり，半壊も草加市の 2 棟（詳細不明）
を除いていずれも老朽化した建築物や倉庫（川口市，幸手市，鴻巣市）である．
被害の大半は県中央部から北部にかけての JR 高崎線
や荒川沿いおよび県東部の東武伊勢崎線や中川・江戸川沿いで発生している．
（図 7.1 の黒楕円内にほぼ包含される）．
応急危険度判定を実施した自治体は 64 市町村中 12 市
町村で，その結果を表 7.1 に示す．なお，市町村有建物で危険と判定された建物は，体育館である（表 7.2 の No.4に該当）．

図 7.1 被害集中地域の概略（黒楕円内）

図 8.1 対象地域と被害の地理的分布

表 7.1 建築物の応急危険度判定による被害数
種別
民間建物
市町村有建物
総件数

判定件数
257
125
382

調査済
128
118
246

注意
93
6
99

危険
36
1
37

表 7.2 構造被害または非構造部材の被害事例
No.

所在地

被害状況

備考

1
2

幸手市
鴻巣市

牛舎 倒壊
住宅（空き家） 倒壊

老朽化
老朽化

3

さいたま市
西区

4

上尾市

5

久喜市

RC 造 4 階建て
不等沈下
S 造体育館
屋根一部落下地盤液状化にともなう戸建て住宅の不等沈下

新聞報道あり
沼を埋立て建築応急危険度「危険」判定表7.3 のNo.1
写真7.1

表 7.3 液状化・地盤変状による被害
No.

所在地

被害状況

備考

1
2
3
4

久喜市
幸手市～杉戸町
戸田市
春日部市

噴砂，住宅傾斜不等沈下
江戸川右岸堤防崩落
荒川左岸護岸液状化
液状化被害多数

大規模埋立地
TV 報道あり
新聞報道あり

No.

所在地

被害状況

備考

1

川越市

蔵作り建物外壁せん断ひび
割れ，壁漆喰仕上げ剥落，
社寺灯篭転倒伝統的建造物
群保存地区内

表 8.1 建築物の応急危険度判定による被害率
建物総数
区部 1,722,977
953,648
市部
50,473
郡島部

危険※
要注意※
59（0.003％） 135（0.008％）0（0.000％）2（0.000％）0（0.000％）0（0.000％）※括弧内は地域内建物総数に対する比率

表 8.2 構造被害または非構造部材の被害事例
No. 所在地
1 千代田区
2 足立区
3 足立区，台東区
4 町田市

被害状況
ホールの天井材落下S 造 2 階建て工場，倒壊
S 造建物の外装材脱落
S 造駐車場斜路の崩壊

備考
死傷者あり
老朽化が著しい
死傷者あり

表 8. 3 液状化・地盤変状の事例
No. 所在地
1 江東区
2 葛飾区
千代田区，中央区，港区，墨田区，江東区，足3 立区，葛飾区，江戸川区，新宿区，大田区，目黒区，杉並区

表 7.4 その他特記すべき被害

8. 東京都の被害概況
8.1 概要
自治体数： 23 特別区，
26 市，
5 町，
8 村，
人口：12,988,797
人，建築物数：2,727,098 棟，面積：2187.65km2．
8.2 被害の概要
被害率：0.007%（東京都内建物総数に対する応急危険度判定で危険・要注意と判定された建物棟数の比率）．
被害の特色の概要：構造的被害は少なく概ね軽微であった．
非構造部材の被害は窓ガラス破損，
外壁仕上材破損，天井材落下，家屋の屋根の損傷などが見られた．ブロッ
ク塀・大谷石塀の転倒，擁壁の亀裂・破損，煙突被害も複数見られた．23 区東側では液状化被害が見られた．

調査数※
437（0.025％）11（0.001％）0（0.000％）

被害状況
備考
地盤沈下，道路陥没，墳砂
木造家屋の傾斜

道路損壊，地盤亀裂

いずれも軽微表 8. 4 その他特記すべき被害事例
No. 所在地
1 江東区
2 多摩市

被害状況
備考
工場薬品の流出
死傷者あり
階段からの転落（都発表） 死者あり

9. 神奈川県の被害概況
9.1 概要
自治体数：19 市 13 町 1 村，人口は 9,008,132 人（平成22 年 1 月 1 日現在）
，建築物数 2,301,979 棟（県勢要覧平成 21 年版），面積 2415.85km2．
9.2 被害の概要
3 月 14 日から 3 月 24 日にかけて，12 市 5 町 1 村に対してヒアリングを行い，建物被害の報告があったのは，
横浜市，川崎市，秦野市，大和市，海老名市，座間市，綾瀬市である．それらの建物被害を表 9.1 にまとめる．
表中，被害棟数の欄には，被害率を括弧書きで示し，母数とした家屋棟数を示す．
被害率はいずれも 0.1％未満である．
建物被害の多くは，外装材のひび割れや一部落下，瓦のずれ，ガラス破損，エキスパンションジョイントの損傷など，軽微なものが多い．
地盤変状による被害が見られた地区について，被害状
況を表 9.2 にまとめる．建物自体の被害は少ないが，建物外周の付属物や道路，埋設物に被害が生じている．
表9.1及び表9.2に記載した被害の分布を図9.1に示す．

付録 福島市・郡山市等の初動調査
東北地方太平洋沖地震発生の翌日（3 月 12 日），福島
県福島市へ移動し，福島県内建物の地震による被害調査
および倒壊建物周辺に強震計を設置，余震観測が行われた。調査日程および地域は，12 日（東京～福島市移動），
13 日（福島市， 5 強）
， 14 日（郡山市， 6 弱，石川郡
玉川村，6 弱，岩瀬郡鏡石町・中町，6 強）の 3 日間である（図付 1.1）
。
福島市

：調査対象
：震度 6 強：震度 6 弱
：震度 5 強：Knet
：KiKnet

郡山市
石川郡玉川村
岩瀬郡鏡石町・中町

図 9.1 対象地域と被害の地理的分布

図付 1.1 対象地域と被害の地理的分布

表 9.1 建物被害概要
市町村
横浜市

被害状況
被害棟数

被害事例

川崎市

被害棟数
被害事例

全壊 1 棟（0.0001％ ）半壊 15 棟（0.0018％）
一部破損 183 棟（0.022％）
家屋棟数 840442 棟（第 89 回横浜市統計書）
RC 造3 階建て層崩壊1 棟，
大規模天井落下1 棟，
その他，天井落下，タイルひび割れ，ガラス破損，瓦破損など
一部破損 23 棟（0.0084％）
家屋棟数 274006 棟（川崎市統計書平成 22 年版）
RC 造耐震要素ひび割れ
大規模天井落下 2 棟
天井パネル落下 2 棟

茅ヶ崎
市
秦野市

被害事例

大和市
海老名
市
座間市
綾瀬市

被害事例
被害事例

一部破損３棟（0.0042％）
家屋棟数 70915 棟（統計はだの平成 21 年度版）
外壁に亀裂，ガラス破損，天井材損傷など
テニスコート屋根損傷，EXJ 損傷

被害事例
被害事例

EXJ 損傷
瓦の落下，ガラス破損，ナイター設備落下など

被害棟数

表 9. 2 液状化・地盤変状による被害
地区

被害状況

横浜市中区
～西区
横浜市金沢
区
秦野市

周辺地盤の沈下によるインフラ・道路・建物
付属物（外階段等）の被害
液状化による建物周辺地盤の沈下，舗装損傷
地下駐車場の浮き上がり
液状化による墳砂，ブロック塀の被害

備考

埋立地

10. 山梨県内の被害概況
山梨県総務部消防防災課によれば，3 月 11 日の本震の後，笛吹市と富士川町で住家の一部損壊 4 棟，非住家に外壁の亀裂等 9 棟が報告されている．応急危険度判定は実施されていない．現時点では被害は極めて限定的であると判断される．

表付 1. 1 構造被害または非構造部材の被害事例
No

所在地
(福島県)

被害状況

備考

1

福島市

福島学院大学本館 RC3 階建て倒壊

第I期

2

福島市

県立高校，柱および壁にせん断ひび
割れ

3

郡山市

集合住宅 9 階建て，柱および方立て
壁のせん断破壊（損傷度 V）

4

郡山市

寿司店（2 階建て）
，2 階の一部崩壊，
１階柱のせん断破壊

5

郡山市

集合住宅 4 階建て，ピロティ階倒壊

6

石川郡

工場 3 階建て，倒壊

表付 1. 1 に調査した被害建物の事例を示す。建設時期
は，倒壊した建物はすべて第 I 期（1971 年以前）である．
柱と壁がせん断破壊して継続使用不可と推定される集合住宅は，新耐震以降（1990 年）である。地盤変状や液状化による甚大な被害は見当たらなかった。
（調査者：壁谷澤寿海）
謝辞
本稿に関わる調査に参加した方々の氏名は，本資料の末尾にまとめて示した。
本稿のとりまとめにあたり，国土交通省が公開している応急危険度判定結果速報や，国・地方自治会が発表している多くの被害統計資料を引用させていただいた．また，関東支部地震災害調査連絡会会員，その他の日本建築学会員より，多くの被害情報の提供をいただいた．
ここに記して関係者の皆様方に謝意を表す．

平成 23 年（2011 年）長野県北部を震源とする地震
日本建築学会北陸支部初動調査による被害速報
村田 晶 1)，清水秀丸 2)，須田 達 3)，向坊恭介 3)1)金沢大学， 2)信州大学，3)立命館大学
本稿では平成 23 年 3 月 12 日 3 時 59 分頃に発生した長野県北部を震源とする地震による、地震概要ならびに初動
調査結果を報告する。最大震度は長野県栄村で 6 強、新潟県十日町市、津南町で 6 弱を記録し、その他甲信越、中部、
関東、近畿地方にかけて震度 5 強～1 を記録した。また、初動調査により長野県栄村で住宅、地盤等に甚大な被害を被ったことが明らかとなった。さらに、学校関係では天井の落下被害が多数報告されている。本地震は積雪期に発生したことから、
積雪と地震による被害の関係について不明な点も多く、今後の詳細な調査が必要であると考えられる。
1. 地震概要
平成 23 年 3 月 12 日 3 時 59 分頃に発生した長野県北部を震源とする地震による、地震概要を以下に示す。マグニチュードは 6.7（暫定）、長野県北部を震源とする地震であり、震源深さは 8km、発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。最大震度は長野県栄村
で 6 強、新潟県十日町市、津南町で 6 弱を記録し、その他甲信越、中部、関東、近畿地方にかけて震度 5 強～1を記録した 1)。
本震による震度分布について図1 に示す。
また、強震記録等については、防災科学研究所強震観測網（K-NET、KiK-net）が東北地方太平洋沖地震による停電ならびにサーバ障害により、データ欠損となっていることから（3/31 現在）、SK-NET による記録のみが公開されている。しかしながら、震源近くの記録については同様にデータ欠損となっている。

図１ 本震による震度分布 1)
2. 初動調査方法ならびに被害概況
現地調査、自治体への聞き取りを中心に行った。現地調査は信州大学チーム（清水ら）が 3 月 13 日に長野県側（飯山市、野沢温泉村、栄村）から行い、その後 3 月 16日に金沢・立命館大学チーム（村田、須田、向坊）が新潟県側（十日町市、津南町）から栄村までを調査した。
新潟大学（加藤）でも調査が実施されている。調査対象
は建築構造物（木造・RC 造・鉄骨造）、非構造部材、地盤被害、文化財被害等であるが、調査当時は積雪が多く、特に地盤被害等については現在でも不明な点が多い。
被害概況については長野県では栄村で住宅被害が全壊
2 棟、半壊 12 棟となっている（3/13 現在）。学校関係では北信小学校の玄関コンクリート柱の一部損壊、壁面に無数のひび割れ等が見られ、栄中学校ではガラスが破損し、壁にひび割れが見られる。地盤被害については JR
飯山線の横倉～森宮野原間で土砂流出、道床崩壊が見られたことをはじめ、多数の被害が報告されているが、現在ほとんどが積雪で覆われていることから、融雪期に被害が拡大することが予想される。また、野沢温泉村で多数の住宅被害があるが現在調査中である（野沢温泉村 HP
より）。新潟県では津南町で住宅被害が全壊 5 棟、一部損
壊 22 棟であり、十日町市で住宅被害が全壊 11 棟、半壊
45 棟、一部損壊 103 棟となっている。学校関係では天井の落下や壁のひび割れ、渡り廊下の被害が多数で見られるが、甚大な被害は報告されていない。応急危険度判定も行われており、十日町市松代地区で調査済み 170 棟のうち、危険 23 棟、要注意 36 棟であり、松之山地区で調査済み 126 棟のうち、危険 35 棟、要注意 64 棟である。
同様に津南町では上郷・外丸地区の一部で調査済み 582
棟のうち、危険 36 棟、要注意 158 棟である。
3. 謝辞
本調査に当たり、栄村役場の大庭さま、保坂さま、津
南町の丸山さま、十日町市の中沢さまはじめ、各自治体の担当者にデータ提供、調査への便宜を図っていただきました。また、信州大学学生の若林さま、鈴木さまには
調査にご協力いただきました。記して謝意を表します。
参考文献
１）気象庁：平成 23 年 3 月 12 日 03 時 59 分頃の長野
県北部の地震について（第 2 報））、2011.3.16 アクセス

平成 23 年（2011 年）静岡県東部の地震
日本建築学会東海支部初動調査被害速報
勅使川原正臣 1)，市之瀬敏勝 2)，渡部 洋 3) ，清家 剛 4)1) 名古屋大学，2) 名古屋工業大学，3) 関東学院大学，4) 東京大学
PGA 1013 cm/s2, PGV 81 cm/s が記録された富士宮市内を調査した。墓石は最大でも 3%程度の転倒であった。屋根瓦の落下や非構造部材の破壊が目立った。RC 校舎では 1 階腰壁の伸びに伴うものと思われる柱の曲げひび割れが見られた。／ This report summarizes the damages caused by Shizuoka-ken-tobu earthquake (2011). The PGA was 1013 cm/s2 and the
PGV was 81 cm/s. Cracks attributable to elongations of beams were observed in an RC school building.

2. 初動調査方法
2. 1 情報収集
新聞他のメディア，インターネット，富士宮市職員への聞き取りによった。
2. 2 調査体制
3 月 18 日から 21 日まで調査した。詳細は下記を参照
されたい。
http://archi2.ace.nitech.ac.jp/idota2/shiryo/shiryo101.html
2. 3 調査対象
震度 6 強が記録された富士宮市内の墓石転倒状況と建物（非構造部材を含む）の被害状況を調査した。
3. 墓石の転倒（関東学院大学担当）
K-net 観測点近傍の墓石の転倒は殆どなかった。市役所周辺の墓石は 3%程度の転倒が見られた。基盤上で回転して大きくずれたものは多数見られたが，2004 年新潟
県中越地震時の川口町の墓石の転倒が80～90%くらいであったのと比べると少ない。
4. 木造建物の被害（全大学担当）
震央付近の木造建物では，柱脚が 30 mm 程度の鉛直方向の段差を乗り上げていた。このことから，震央付近で1G を超える鉛直加速度が生じていたことがわかる。
震央に近い万野原新田と造成地である富士宮駅南側の住宅団地では屋根瓦の落下が多く見られた。万野原新田
ではブロック塀の倒壊も見られた。富士宮駅南側で外壁が剥落した住宅や基礎が損傷した住宅では応急危険度判
定で「危険（赤）」と判定されていた。
5. RC, S 造建物の被害（全大学担当）
学校建物では Expansion Joint の破壊が幾つか見られた。
富士宮市役所付近の中学校の体育館でブレースの座屈が多く見られた。KiK-net 芝川付近の学校の耐震壁で最大0.5mm 程度の曲げひび割れが見られた。富士宮駅南側の10 階建て共同住宅の方立壁で幅 1cm 程度の斜めひび割れが見られた。鉄骨建物の仕上材の落下も多かった。
RC 校舎では，基礎梁や 2 階梁の曲げひび割れが観測された。富士宮市役所近傍の学校建物（写真 1）では，
図 1，2 のように，1 階の腰壁に曲げひび割れが多数みら
れ，左端の柱には左側から，右端の柱には右側から曲げ
ひび割れが見られた。これは，基礎梁の曲げ変形に伴う
図 3 のような 1 階腰壁の伸びによるものと思われる。
6. 今後の調査必要性
大きな地震動にもかかわらず被害が軽微であった理由についての考察（地震応答解析など）が必要である。

写真 1 建物外観（3 層 12 スパン）
900

3600

0.15
400 10001. 地震概要
発生日時は平成 23 年 3 月 15 日 22 時，
マグニチュード
は 6.0，震源深さは約 10km であった。富士宮市庁舎で震度 6 強の揺れを記録した。K-net 富士宮 SZO011 で測定された PGA は 1013 cm/s2, PGV は 81 cm/s（水平 2 方向ベクトル和）である。

0.35

0.30

0.30
0.20

0.30

1

0.35

0.25

2

0.25

3

図 1 南側構面 1 階左端のひび割れ
0.25
0.35
0.25

0.25
0.15
0.20

11

0.20
0.25

0.55

12

図 2 南側構面 1 階右端のひび割れ

図 3 1 階腰壁の伸びに伴う 1 階柱脚のひび割れ

13謝辞
本稿は以下の方々の調査・資料をもとに作成されたものです。ここに記して関係者に謝意を表します。
【東北支部】
本稿に関わる調査に参加した方々は，以下のとおり．
田中礼治、源栄正人、多田毅、五十子幸樹、石川宏之、
浦部智義、堀則男、三宅諭、松本純一郎、板垣直行、浅里和茂、笹本剛、山本和恵、渡邊裕生、丸山信博、志村直愛、飛ヶ谷潤一郎、前田匡樹、植松康、三橋博三、石井敏、増田聡、狩野勝重、最知正芳、源栄正人、相羽康郎、渡邉浩文【関東支部】
関東支部に関する速報資料は、関東支部地震災害調査
WG（主査：塩原等，副主査：松本由香) により作成された．この調査に参加した方々は，以下のとおり．
茨城支所チーム（代表者：金久保 利之)
カストロ・ホワン・ホセ，八十島章．
（協力）坂田弘安，田嶋和樹，中西三和．
栃木支所チーム（代表者：入江康隆)
稲山正弘，新藤忠徳，相馬智明，高橋純一，野俣善則．
千葉支所チーム（代表者：秋田知芳）
島田侑子，高橋徹，中西三和，中村友紀子，藤井賢志，
藤本一雄．
群馬支所チーム（代表者：山中憲行)
埼玉支所チーム（代表者：香取 慶一）
佐久間順三，西野広滋，松野浩一．
東京チーム（代表者：北山和宏)
楠原文雄（東京東地区リーダー），糸井達哉，伊山潤，
椛山健二，神戸渡，金裕錫，岸田慎司，隈澤文俊，小山毅，田嶋和樹，千葉一樹，長坂健太郎，藤田香織，（以上
東京 23 区東地区）．

高橋典之（東京西地区リーダー）
，
市古太郎，
香取慶一，
椛山健二，志岐祐一，清家剛，高木次郎，崔琥，千葉一樹，永井香織，名取発，久田嘉章，山村一繁，（以上東京
23 区西地区）．
北山和宏（東京多摩地区リーダー）
，
饗庭伸，
市古太郎，
角田誠，加藤陽介，吉敷祥一，高木次郎，中村孝也，久木章江，見波進，山田哲，吉川徹，（以上東京多摩地区）．
神奈川支所チーム（代表者：田川泰久）
安部武雄，棈木紀男，荒川利治，稲垣景子，岩田衛，
江口亨，江波戸和正，荏本孝久，笠井和彦，河端 昌也，
吉敷祥一，楠浩一，小林正人，齋藤隆典，坂田弘安，佐土原聡，篠原保二，島崎 和司，高木仁之，高島英幸，田才晃，趙衍剛，中尾方人，野口弘行，林静雄，日比野陽，
平石久廣，松田和浩，水谷国男，元結正次郎，諸岡繁洋，
山本俊雄，吉田聡，渡部洋．
山梨支所チーム（代表者：前田昭彦）
東京大学壁谷澤寿海教授らの3月11日の地震発生直後の福島市・郡山市等の初動調査の資料の提供を受け、付録として採録した．
この他，大学で研究室に所属する多くの大学院生の諸君には，上記各調査者の指導の下に資料整理で協力頂いた．
【北陸支部】
本稿に関わる調査に参加した方々は，以下のとおり．
村田晶、清水秀丸、須田 達、向坊恭介、加藤大介、五十田博【東海支部】
本稿に関わる調査に参加した方々は，以下のとおり．
勅使川原正臣，丸山一平，市之瀬敏勝，佐藤篤司，高橋 之，棈木紀男，渡部 洋，江波戸和正，佐野ゆかり，
清家 剛，名取 発，伊山 潤，熊谷亮平，江口 亨