改めて問い直す
国内プライベートアセットの価値と魅力特集

今こそBuy Japan!

長引く低金利により、国内にも広く普及しはじめたプライベートアセット投資。
だが投資対象は海外資産がほとんどで、国内投資家の資金がマザーマーケットたる日本の資産に流入しているとは言い難い。
一方で、近年は不動産やプライベートエクイティ市場に海外の有力プレーヤーが参入して大型の投資案件に名を連ねることが多くなり、またプライベートデットやインフラについても市場が形成されつつある。
では日本のプライベートアセット市場にはどのような投資機会が存在し、投資拡大に向けて何が課題となっているのか。現状を改めて整理し、その価値と魅力を探っていく。

Part 1 国内プライベートアセット投資のニーズを読み解く
国内のプライベートアセット戦略を採用する投資家はどフラ（10.1%）の順であった。プライベートアセット全般

大和ファンド・コンサルティング（以下、DFC）でファの普及イメージに反し、国内資産への投資はさほど進んンド調査部シニアアナリストの邨上大貴氏は、プライでいないように見える。

ベーアセット投資の普及状況を次のように分析してい現在の投資方針を尋ねた設問では、「新規に投資したる。「長引く低金利に加え、2014年にはGPIFがオルタナい、増額したい」が多かったのはPD（18.0%）、インフラティブ投資に舵を切りました。この動きに各種年金基金

弊誌が今年３月に実施した読者アンケート（回答数89）（16.9％）、不動産（14.6%）、PE（10.1％）の順で、「現状も追随しましたが、国内プライベートアセットの主要投国内投資家の間でも普及が進むプライベートアセットによれば、国内のプライベートエクイティ
（PE）
、プラ

維持」は不動産（20.2%）、PE（13.5%）、PD（9.0%）、イン

資家は金融機関であり、企業年金にも導入が進んだとは投資。弊誌『オルイン』もこれまで数々の戦略を紹介しイベートデット（PD）、不動産、インフラのいずれかにフラ（7.9％）という結果となった。

いえ、絶対数としてはあまり増えていません」。てきたが、その多くは欧米の資産に投資するもので、国投資している割合は全体の32.6％で、資産クラス別の採プライベートアセットに期待する役割は、PEのようさらに邨上氏によると、PEの中でも成熟した企業に内を対象とする戦略は数が少なかった。果たして現在、

用 率 は 不 動 産（27.0%）、PE（19.1%）、PD（12.4%）、 イ ンに高いリターン狙う「純粋なリターンドライバー」と、投資するバイアウトファンドもこの５年ほどは地域金融

国内投資家向けにはミドルリスク・ミドルリターン戦略機関が主力プレーヤーの１つであり、昨年３月のコロナが中心の不動産やPD、インフラなどの「安定インカムショックを受けてもその投資意欲は衰えなかったという。

獲得」に大きく分けられる。金利低下を背景とする近年

地域金融機関は融資による収益機会が減り、資金運用収の国内投資家のニーズは安定インカム志向が強く、また、益への期待が高まっている。
旺盛な投資意欲の背景には、すでにある程度採用が進んでいる不動産やPEでは現状そういった事情も関係しているのだろう。

採用率は３割強にとどまるもニーズの根強い資産もあるの程度存在しているのだろうか。

図1⃝国内のプライベートアセットへの投資方針■ 新規 or 増額したい ■ 現状維持

不動産

14.6%

インフラ16.9%プライベートエクイティ
プライベートデット■ 減額したい

20.2%

10.1%

7.9%

13.5%

18.0%

■ 検討をしていない

65.2%維持の方針が多いようだ。一方、「減額したい」との回答はこれらの資産クラスでは見られなかった。

75.3%

企業年金に先んじて地域金融機関の間に広く浸透

76.4%

9.0%

73.0%

では国内プライベートアセットは、いつごろ投資家に1.2%

上記以外の5.6% 6.7%
プライベートアセット普及しはじめたのだろうか。投資開始の時期を聞いたと

86.5%

出所：編集部作成

4 オルイン Vol.60

グローバルな視点で見ると市場規模はまだまだ小さい
では、国内プライベートアセットの市場規模はどうか。
現時点でそれに関するデータ整備は海外ほど進んでいな
いが、歴史の長い不動産とPEについては、いくつかの調査からその規模を知ることができる。

ころ、PEとPD、不動産については2015～2018年が最も例えば投資信託協会は月次で不動産投信の規模を算出

多く、PEと不動産では2011年以前から投資しているケーしており、今年４月末時点の私募REITの数を42本、組スもあった。

入不動産の総額は約４兆5052億円と公表している。また、
特集

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価値総合研究所とニッセイ基礎研究所の共同調査によるの受け入れ体制が整っているという前提では、国内バイと、現在国内には171兆円の投資適格不動産が存在し、アウトのマネジャーは外資系も含めて30～40社、スターそのうち約26％がJ-REITと私募REIT、私募ファンドトアップ企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）のよって証券化されている。

場合は数社に絞られます。PDはメザニンデットであればPEについては英国の調査会社プレキンのデータが詳

国内系を中心に５～６社が存在していて、各社のファンしい。P28でも紹介している通り、2020年は日本を投資

ドサイズを合計すると数千億円の市場規模と想定され、イ対象とする78本のファンドが募集を完了し、出資額は計

ンフラはさらにマネジャー数が少なく数社に過ぎません」。

102億ドルに上った。ちなみに昨年は141件、総額74億ドいずれのアセットも海外市場に比べ規模が小さく、非ルの取引があったが、これは全世界のPE取引額の１％上場ゆえに情報入手の手段すら限られているのが現状強に過ぎないという。

だ。そこで、Part ２では各資産クラスを代表するマネまたDFCの邨上氏は、各アセットのマネジャー数と市場規模を次のように推計している。
「機関投資家の資金

図2⃝アセットクラス別の採用時期

1

■ 不動産
■ インフラ7■ プライベートエクイティ■ プライベートデット■上記以外のプライベートアセット

8
1
5

14

ジャーの話から、各市場の成り立ちや現在の姿を探って

1いこう。

2
2

6

2011年以前

2011～2014年

5⃝全体を通して国内不動産へ投6⃝2015年以降は数・アセット

62

2015～2018年

2019～2021年資している基金が多い
クラスの種類ともに増加⃝2019年以降は不動産以外のアセットクラスへの投資件数が増加

出所：編集部作成

Part 2 マネジャーに聞く、アセットクラスの過去と現在
しかし、山田氏がPEに対する国内投資家のニーズの多くの日本企業が抱える課題にいち早く投資機会を見出す
国内プライベートアセットの中で、最も早い時期に市場が拡大したのがPEだ。2000年に外資系PEマネジャーによる日本法人第１号として設立されたカーライル・広がりを感じたのは、この５年ほどのことだという。

ジャパン（以下、カーライル）の代表兼マネージング・「2015年に募集を完了した３号ファンドまでは投資家の先述の通り、今の日本のPE市場で存在感を発揮してディレクターの山田和広氏は、当時の国内PE市場を次顔ぶれもある程度決まっていて、企業年金などからの引いるのは、成熟した企業にリスクマネーを供給し、事業のように振り返っている。

き合いが増えはじめたのは、それ以降のことです」。

価値を高めた上で出口を迎えるバイアウトファンドだ。

「日本では1990年代後半には、すでに一定程度の市場山田氏はその背景として、①実績あるGP（ジェネラルが存在しました。そこに2001年、私たちが当時のマーパートナー）が増えて一定の市場が確立し、投資検討がケットサイズと同規模の日本特化型バイアウトファンド行いやすくなったこと、②国内PEファンドの実績全般が、を組成したことで、市場規模が一気に倍増したのです。

グローバルファンドと比べても遜色がなかったこと、③

当初は日本で投資経験のあるプロフェッショナルは皆無

多くの資産クラスの期待リターンが低下する中で、PEを改で、しかも投資先企業の間にはファンド全般に“ハゲタめて検討する必要が生じたこと、の３点を挙げている。

カ”のイメージが浸透していたために、とても苦労した

ところで2000年当時、言語や商習慣の違いなど高い参のを覚えています」
その後は同社のような成功事例が増えていったことで大和ファンド・コンサルティング
ファンド調査部シニアアナリスト
邨上 大貴 氏 Hiroki Murakami

6 オルイン Vol.60

PEファンドによるバイアウトが全く起きていなかったからです」

その投資先は後継者不足のオーナー企業を対象とした事入障壁がある日本に、なぜ外資系ファンドが進出したのか。この疑問に、山田氏は次のように答えてくれた。

国内外マネジャーの参入も相次ぎ、2008年の世界金融危「共同創業者であるデビッド・ルーベンスタインは、機前には年間取引額が1兆円を超えるまでに市場が拡大

1987年の創業前から日本企業と関わりが深く来日を重ねした。世界金融危機でいったん市場は収縮するが、2010るうちに、日本のバイアウトファンドに大きなポテン

年代に入ると再び拡大に向かい、2018年には東芝によるシャルを感じたようです。なぜなら、日本ではオーナーグループ企業の売却で２兆円を超える取引が成立するな企業やノンコア事業を抱える企業が圧倒的に多いにもかど、今日まで活発な投資が行われている。

かわらず、当時の欧米では当たり前のように起きていた

カーライル・ジャパン
代表兼マネージング・ディレクター
山田 和広 氏 Kazuhiro Yamada
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改めて問い直す国内プライベートアセットの価値と魅力業承継案件や、複合企業のノンコア事業売却に伴うカーだった。というのも世界金融危機以降、欧米では銀行のンドの低流動性、出口価格への依存、過剰なレバレッジているという。
「有事の際には一定の不動産知見を使ってブアウト案件が中心となっている。

資本規制によって金融仲介機能が低下し、いち早くPDなどを解消する手立てとして2010年にスタートした。

建て直しを図るなど、ワークアウトの能力も問われます

PDファンドが資金調達の空白地帯を埋めるファンドが台頭していったからだ。

三菱商事グループの不動産運用会社ダイヤモンド・リが、そこが私たちの強みでもあります」と、竹内氏は言う。

日本のPDファンドが欧米のようなスピードで普及しアルティ・マネジメント（DREAM）の代表取締役社長、なかった理由を、阪根氏はこう解説する。
「１つは、世竹内竜太氏は、「ゼロからスタートして、先進各国のノ国内投資家にとって比較的新しい資産といえるPDも、界金融危機の震源地だった欧米では銀行が受けたダメー

ウハウを学びながら市場が成長していった時期がファー

実はすでに1990年代後半から投資対象とされてきた。国ジが大きく、大規模なビジネスモデルの変革が求められストステージ、世界金融危機の反省を糧に成熟度を高め、リアルアセット投資の一翼を担うインフラについては、内PEファンドと同じ時期に、銀行ではカバーしきれなたのに対し、日本の銀行は相対的にバランスシートが痛再び市場が拡大してきた現在までがセカンドステージ」

現状では最もマネジャー数が少なく、弊誌のアンケートい資金需要を補う手段として、メザニンファンドが組成まなかったこと。２つ目は、日本国内のオーバーバンキと、一連の経緯を表現している。

でも採用が進んでいない。

されたのがその始まりだ。

ングです。貸付機能を有する金融機関の数が多く、海外DREAMはこれまで国内や北米の不動産を対象に大小

三菱商事グループの丸の内インフラストラクチャー「その後は世界金融危機を経てレスキューファイナンのように商業銀行が一斉に融資から撤退するといった事合わせて100以上の私募ファンドを運用し、このほかに（以下、丸の内インフラ）は、そんな数少ない国内マネスや不良債権投資を得意とするマネジャー、そして伝統態にはなりにくかったからです」。

も私募REIT２本、国内不動産メザニンファンド７本のジャーの１社だ。日本初の総合型インフラファンド運用

ブルーオーシャン市場で着実に地歩を固める的な銀行融資を代替するマネジャーなどへと得意分野がただし、オーバーバンキングだから国内PDファンド運用実績を持つ。さらに近年は、海外投資家向けに日本を掲げる同社は、すでに１号ファンドで８案件に投資し細分化していきました」と語るのは、国内独立系PDマに対する資金需要が少ないというわけではない。国内金の不動産に投資するセパレートアカウントの設定も手掛ており、その内訳も太陽光、バイオマス、地熱などの再ネジャー、トパーズ・キャピタル（以下、トパーズ）のディ

融機関では融資基準として企業の財務状況を勘案し、「正けている。

生可能エネルギー、地域冷暖房システム、空港、港湾なレクター、阪根吉行氏だ。2012年に設立された同社は、常先」以外の融資には慎重にならざるを得ない。加えて国内投資家のニーズを強く意識した私募REITの登場

銀行融資では賄いきれない国内中小・中堅企業の資金需担保に不動産を設定することが多く、そうした条件に当は不動産投資の間口を広げ、同社の顧客層を大きく広げ国内インフラ市場の規模を正確に測るのは難しいが、丸要をカバーする「ダイレクトレンディング」のリーディてはまらない企業では資金調達が容易ではないだからだ。

たようだ。さらに竹内氏は「私募REITで不動産投資をの内インフラ代表取締役社長の木澤茂氏はグローバルのもう１つの強い資金ニーズが、国内バイアウトファン始めた投資家から、別の戦略に関するお問い合わせも増取引データを元に、「エクイティ部分に絞れば年間千数

国内企業年金の間にPDが認知されたのはこの₅、６ドの成長である。事業承継やカーブアウトが増えれば、えています。とりわけ海外不動産や国内メザニンデット百億円規模の取引があるのではないか」と推測している。

年の話であり、当初は欧米企業に投資する戦略が中心PEファンドからの資金需要も増える。PEとPDは表裏一に対するニーズが増えているのは確かです」と話してお

国内市場の規模が小さいのは、海外と国内では投資案体であり、２つの資産は同時に成長しているのだ。

り、私募REITを足がかりに地域や収益源泉の分散を図

ングカンパニーとして知られる。

多彩なソリューションで私募REITの次の一手を次に、国内投資家に最も普及している国内不動産市場について整理していこう。

トパーズ・キャピタル
ディレクター
阪根 吉行 氏 Yoshiyuki Sakane

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ど幅広い。

る投資家も少なくないようだ。
ここで、国内不動産デット市場ついても簡単に触れておこう。昨今では海外不動産のデット戦略が日本にも紹介されはじめているが、国内不動産を対象とする機関投資家向けの戦略は極端に少ないからだ。

日本の不動産投資が実物保有から証券化商品へと変化

DREAMの戦略は国内不動産の開発に伴う資金調達にを遂げたのは、90年代後半からの法改正で不動産の所有おいて、シニアローンより深い部分のローンに資金を拠出と経営の分離が進んだのがきっかけだ。2001年には公募するもので、企業に対するメザニン投資と同様の構造だ。

市場でJ-REITが創設され、私募市場ではクローズドエ

竹内氏によれば、国内不動産の価格上昇を受け、不動産ンドのファンドが組成されるようになっていく。転機との建設段階から投資家の資金を活用して高いリターンをなったのは世界金融危機で、J-REITの再編や一部私募得る開発型ファンドと、将来の保有を前提に開発段階からファンドの破綻などが相次いだ。現在の私募REITは、関与することで良質な不動産を割安で取得するコアファ

このころ問題視されたJ-REITの価格変動性や私募ファンドの両方から、メザニンファイナンスの需要が高まっ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント
代表取締役社長
竹内 竜太 氏 Ryuta Takeuchi
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改めて問い直す国内プライベートアセットの価値と魅力件のソーシング（調達）手段が全く異なるためでもある。

者に提案を行い、投資機会とすることもあるようだ。同

ど投資対象をイメージしやすく、スムーズな意思決定にを掲げる地域金融機関と親和性が高く、今回話を聞いた「海外の場合、投資銀行が調達した案件にマネジャー各社の第１号ファンドでは民間資金等活用事業推進機構をもつながる。

コンサルタントやマネジャーからも、そのような目的で社が入札する仕組みができていて、マネジャーはファンはじめ事業会社、国内金融機関、企業年金などの資金をドサイズを拡大しながら競争力を高めていきます。一方、受け入れたが、最近では新規に投資したいという声も寄日本では投資案件の発生自体が少なく、サイズも小ぶりせられているという。

であるため、１件１件を積み重ねていく形にならざるを経済的なリターンとは異なる大きなメリット期待できる投資を行う地域金融機関の存在が浮かび上がってきた。
しかし企業年金の間では、「基本スタンスとして、日本の経済や社会を育てるという目線での投資には積極的また、ネックとなっているソーシングの状況にも改善

国内投資家の資金がマザーマーケットに向かうことではないが、ESGの視点からはハンズオンによるガバナの兆しが見えはじめた。
「政府が空港の民営化を進めたは、経済的なリターンや運用管理上の利便性とは異なるンス強化等の効果に期待しての投資はできると考えていだがソーシングの難しさは、裏返せば競争が少ない状ことを受けて、民間企業の間でも保有する施設や事業をメリットを生む可能性もある。

る」
（邨上氏）
ようだ。そこで企業年金にとって、より身況とも言える。丸の内インフラの場合、三菱商事のネッ切り出す機運が高まっています」と木澤氏は話しており、トワークを活かすとともに自らインフラを保有する事業これは投資家にとっても吉報だろう。

得ません」
（木澤氏）
。

カーライルの山田氏は「投資家の資金を日本企業の成長に投じ、企業の収益が従業員に還元され、それが企業近な「ESG投資」の視点から、国内プライベートアセットに投資する意義を考えていこう。

年金や金融機関の資金として再び返ってくる――そんなトパーズの阪根氏は、国内企業へのPD投資を次のよ

経済のエコサイクルを国内で回していくことは極めて重うに整理している。「これまで投資家の間では、Ｅの部要です」と話し、そのことが国内のGPやLP（リミテッ分ではグリーンボンド、Ｇではコーポレート・ガバナンドパートナー）の人材育成にもつながると強調する。

スコードやスチュワードシップ・コードに絡めたエンは、主としてリターンと分散効果だ。DFCの邨上氏に「GPの成長も市場には欠かせませんが、より重要なのゲージメント活動が先行していました。その点、中堅、よれば、各資産のグロスIRR（内部収益率）ベースの平均はLP人材の育成です。日本には世界屈指の金融資産が中小企業への投融資には地方創生的な意味合いもあって的なリターン水準はPEのバイアウトで20～30％、VCはあり、年金制度も整っています。この資金をどう回すかＳの部分との親和性が高く、銀行だけではカバーしきれPart 2では各資産クラスのマネジャーから話を聞いた

少し高めで25～30％。PDはミドルリスク・ミドルリター

で日本の将来は大きく変わるはず。オルタナ資産はアルない企業の雇用を維持することも、持続可能な社会に向が、今度は投資家の視点から、国内プライベートアセッンの戦略では１桁台半ば、少し高めのもので10％近辺。

ファを生みやすいと言われますが、人材なくして投資をけたプロセスと言えます」。

トに投資するメリットを整理していこう。

私募REITとインフラは１桁台半ばが中心だという。

増やすことはできません。その意味でも国内に資金を向Part 3 国内投資家がマザーマーケットに投資する意義
海外ファンド同等のリターンを為替リスクを負わずに実現

投資家が国内のプライベートアセットに期待する役割

これらはグローバルファンドと比べても遜色ない水準

この「エコサイクル」という概念については、丸の内リットだ。
「為替リスクは、外国債券・株式など伝統資インフラの木澤氏も同じ考えのようだ。
「昨今は公共イDREAMでもESGを運用の基本コンセプトに据えてお産ではヘッジ手法も確立されています。しかし、プラインフラの老朽化が報道されますが、莫大な修繕・維持費り、取得・保有する物件は各種環境認証を受けたものをベートアセットはヘッジ対象が定まらないこともあってを税金ですべて賄うのは不可能です。民間の資金をファ中心とし、認証が取れていない物件には改修工事を施し為替リスクを完全に排除するのは困難で、その点では為ンド経由で日本のインフラに回せばインフラアセットにて環境性能を向上させる取り組みを行っている。
「当社

替リスクを負わない国内のプライベートアセットは魅力資金が付き、政府の債務が削減されて、投資家は新しい

では海外投資家向けのセパレートアカウントも運用して的と言えます」（邨上氏）。

リターンを得ることができる。この三方よしのサイクルいますが、国内投資家のESG意識の高まりは、欧米投資がもっと大きくなり、より活発な売買が行われる市場に家のそれに引けを取りません」（竹内氏）。に海外のプライベートアセットに投資している場合には地域分散も期待できるだろう。
また、マザーマーケットへの投資となるため、情報の10 オルイン Vol.60

年８月、国内のPD専業のマネジャーとしては初めてPRIであり、加えて為替リスクが生じないことも大きなメ分散効果に関しては、伝統資産との分散に加え、すで丸の内インフラストラクチャー
代表取締役社長
木澤 茂 氏 Shigeru Kizawa

けることは重要です」

こうした取り組みに強力にコミットすべく、同社は昨非対称性が少ないことも利点の１つだ。特に企業年金のなって行くことを期待しています」。

国内アセットに投資する意義はESGの文脈からしても大きい

場合、運用担当者は関係者への説明責任を果たさなけれ投資によって社会や経済の活性化を図る、いわゆるイばならないが、例えば私募REITであれば立地や規模なンパクト投資に通ずるこうした考え方は、特に地方創生の署名機関になったという。

加えて、近年は不動産に入居するテナントからもESGの要求が高まっており、ESGへの注力はテナント満足度を高め、結果的に不動産が生み出すリターンとして返ってくるという。
（２行不足）

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改めて問い直す国内プライベートアセットの価値と魅力

まだ国内市場は小さいがゆえに選択肢の狭さがネックにれする可能性は低いが、PEについては投資先が損失を拡大への突破口になるだろうと話す。

ると予想している。
「私たちが年間に投資できるのは100

具体的には、企業が保有する不動産へのアプローチや、社に１社。もちろん投資を断られる場合ありますが、50「特にVCは投資先企業の一握りだけが大きくリターン投資対象をよりも拡大・深化させる取り組みを進めてい社に１社はポテンシャルが高いと思われます。日本にはを出すという特性があるので、負ける案件が出てくるのるそうだ。「例えば、これまで物流施設と言えば大都市後継者問題を抱えるオーナー企業が180万社もあり、そのは仕方ありません。バイアウトも、いかに百戦錬磨のマ圏が主流だったのを地方経済圏にも広げたり、ターミナ50分の１が成長すれば、日本経済にとって相当大きなイDFCの邨上氏は、プライベートアセット投資では国ネジャーでも人間が運用する限り負けることはありま

ル駅前に立地する、クリニックや学習塾など来店目的のンパクトになります。これまでバイアウトによる成功事内か海外かを問わず、「人と組織」そして「パフォーマンスす。投資家としては負けた理由を聞いて納得できるかど高いテナントで構成される商業ビルを検討したりする方例を蓄積してきており、投資案件は増えていくはずです」。の出方」の２つに留意すべきとアドバイスする。
「なぜうかが重要で、問題点を改善せずに同じ失敗を繰り返し策が俎上に上っています。このように国内でも妙味の残一方で課題として挙げるのが、企業によるカーブアウなら『経験のある人が長く定着して、投資家から預かってはなりません」（邨上氏）。

る不動産を発掘しながら、さらなる分散先として個別のトだ。近年カーブアウト案件が増えたのは、経営者にコ

この他にも国内プライベートアセット特有の注意点と投資家ニーズに応じたセパレートアカウントや、当社がア事業・ノンコア事業という思考が浸透したためでもあしては、市場が小さいゆえにマネジャー数が少なくト得意とする北米不動産といった投資機会への橋渡しを進るが、大胆な意思決定や企業戦略を取りづらい「日本的マネジャーの組織体制を見る上では、キーマンやシニラックレコードも限られるため、比較検討が難しい点がめていきます」。

経営体質」が残っているのも確か。「ここを動かすのは、アメンバーの経歴・実績はもちろん、若手や中堅メンある。現在米国のバイアウトファンドは1000を超えるとバーの入れ替えが少なければ、その組織で長く働きたいされていて、投資家には多すぎるほどの選択肢があるが、ということであり、組織が安定している証左となる。

国内に投資する場合は限られたマネジャーに、限られた国内プライベートアセットに投資する上での留意点やデメリットにも触れておこう。

たお金を運用して安定的に返す』。これが一番の肝だからです」。

パフォーマンスの出方については、PDや不動産、イ出すケースも十分考慮しておく必要があるようだ。

タイミングで投資を決定する必要があるのだ。

企業向け投融資は拡大するも投資家による後押しが鍵にPE市場とPD市場は、今まさに拡大のタイミングにあるようだ。

ンフラなどインカム性のアセットでは投資対象が簿価割

これまでのPD市場は、銀行の融資方針や融資基準かPart 4 投資拡大に向けた課題と展望

ら生じる金融の空白地帯をファンドが補完することで成長してきたが、トパーズの阪根氏は、ここにきて成長がコーポレート・ガバナンスの観点で経営者がどこまで真剣に取り組むかにかかっています。その意味では、アセットオーナーからの働きかけが大きな後押しになるはずです」（山田氏）。

「近くて遠い資産」からいずれは「身近な投資対象」へ
今回の取材で見えてきたのは、これまで「近くて遠い」加速度的に進む可能性を指摘する。と思われていた国内プライベートアセットが、市場環境ば、こうした認識も変わっていきます。また、民間セク「国内の銀行は、バーゼルⅢの本格導入で資本規制がの変化やマネジャーの努力によって投資家との距離を狭

ターではノンコア事業のカーブアウトの対象にインフラさらに厳しくなるのに備え、限られた資本を収益性の高めつつある現状だ。そして、その距離をさらに縮めるに施設も含まれるため、ファンドへの売却という選択肢がい事業や融資に再配分しています。またメガバンクなどはLPや投資家の努力が欠かせない。

国内市場の狭さやマネジャーの少なさは、投資を阻むあることも認知してもらう必要があります」（木澤氏）。

では昨年、コロナ禍の影響を受けやすい重厚長大産業へ「私たちコンサルタントやゲートキーパーも含めた、最大の壁かもしれない。ならば、日本のプライベート市

後者については、現在の上場インフラファンドは制度の融資を大きく増やしました。そのためバランスシート

広い意味での投資家として見ても、プライベートアセッ

場がより拡大していくためには、どんな取り組みが必要

上、再生エネルギー施設の保有しか認められていないたが膨らんでいる状態なので、追加的な融資にはかなり選トを熟知した人材は限られています。短期間で欧米並みなのだろうか。

め、J-REITと私募ファンドのように売却先や取得元と別的と考えられます。一方、需要サイドではバイアウトになるのは困難ですが、やはり投資家とマネジャーの両丸の内インフラの木澤氏が挙げるのは、インフラ投資して活用できる余地が限られている。バックに市場がなファンドによる資金調達や不動産開発案件が増えてお方で人材が育ちながら市場が拡大していくのが、一番自の効能が社会に広く認知されることと、上場インフラ市

くては既存ファンドの活動は限定され、新規参入によるり、需給のギャップはむしろ拡大しています」

然な流れでしょう」（邨上氏）。

場の整備の２点だ。

活性化のハードルも上がる。同社ではこうした状況を改

日銀の統計では、国内金融機関の融資額は今年４月時

低金利と高ボラティリティが支配するマーケットで、これ善するべく、政府への働きかけを続けているそうだ。

点で580兆円前後。
「そのうちの５%がファンドを通じたまでも投資家はプライベートアセットへの投資を進めてプライベート市場拡大のためにアセット独自の突破口を模索

前者については、国内には20年前の「ハゲタカファンド」のイメージが残り、特に公的インフラでは外部資金DREAMの竹内氏は、国内不動産市場のボトルネックレンディングにシフトするだけでも、20兆～30兆円まできたが、流動性の低さゆえにビンテージや地域の分散がの流入を歓迎しない風潮がある。
「政府が民営化やコンとしてアセットの取得競争が激化していることを挙げ、市場が拡大する余地があります」と阪根氏は話している。

必須とされてきた。だが難解な「パズル」の最後のピー

セッション方式を拡大していく姿勢をしっかり打ち出せ

競争にさらされない投資対象をいかに発掘するかが投資

カーライルの山田氏も、事業承継案件は大きく増加す

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スが埋まる日も、そう遠くはないのかもしれない。
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