は� じ� め� に�小・中学校における「通級による指導」は、平成５年に制度化され、平成 18 年には、学習障がい及び注意欠陥多動性障がいのある児童生徒も新たに本制度の対象となりました。現在、通級による指導を受ける児童生徒数は、全国的に増加傾向にあり、本県においても 1,628 名（平成 29 年５月１日現在）の児童生徒が通級による指導を受けており、その推移は年々増加（10 年前と比較して 2.2 倍の増）しております。
こうした状況の中、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正」による通級による指導担当教員の基礎定数化、学校教育法施行規則及び文部科学省告示の一部改正による高等学校における通級による指導の制度化、そして学習指導要領の改訂と、通級による指導を取り巻く法整備等が進められております。特に、高等学校においても通級による指導が実施されることは、これまでの各学校において実施されてきた通常の学級における授業での配慮等の取組に加え、生徒一人一人の教育的ニーズに即した、より適切な指導・支援の充実が期待されます。
県教育委員会では、発達障がいを含む障がいのある児童生徒に対する指導・支援の充実を図っていくためには、支援体制の整備とともに、教育的支援を行う指導者の専
門性の向上が重要であることから、その方策の一つとして、本冊子を発刊することといたしました。これは、平成 22 年３月発刊の「特別支援学級・通級による指導ガイド
ブック（愛媛県教育委員会）」の中から、「通級による指導」に関して、制度改正及び状況変化を踏まえ、内容の見直しを図るとともに、通級による指導担当教員のみならず、「チームとしての学校」の視点から通級による指導がなされるよう、まとめたものであります。
本冊子が、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な指導・支援のための指針となり、特別支援教育のさらなる充実につながることを願っております。
最後になりましたが、本冊子の発刊に当たり、執筆していただいた当該市町教育委
員会及び学校の皆様には心から感謝申し上げます。

平成 30 年３月
愛媛県教育委員会

目

次

はじめに

第１章

概

論

編

１

特別支援教育の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

通級による指導のしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

通級による指導の教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４

個別の教育支援計画等の作成・活用

第２章

運

用

・・・・・・・・・・・・・

９

編

１

校長の責務と校内体制の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

通級による指導の判断の手続・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３

通級による指導における指導計画

・・・・・・・・・・・・・・

15

４

通級による指導と在籍学級等との連携・・・・・・・・・・・・

18

５

進路先等への適切な情報の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・

20

６

通級による指導担当教員に必要な資質・能力

７

運用上の留意事項

第３章

実

践

・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

編

１

言語障がいのある児童生徒への指導・・・・・・・・・・・・・

25

２

自閉症のある児童生徒への指導・・・・・・・・・・・・・・・

29

３

難聴のある児童生徒への指導・・・・・・・・・・・・・・・・

33

４

ＬＤのある児童生徒への指導・・・・・・・・・・・・・・・・

37

５

ＡＤＨＤのある児童生徒への指導・・・・・・・・・・・・・・

41

６

その他障がいのある児童生徒への指導・・・・・・・・・・・・

45

第４章

資

料

編

１

発達障がいに関する通級による指導専門性充実事業成果報告

・・

47

２

関係告示、通知

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

�
�
�
�
�
�
�

第１章� 概論編�
�１� 特別支援教育の方向性��
２� 通級による指導のしくみ��
３� 通級による指導の教育課程�
�
４� 個別の教育支援計画等の作成・活用�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

第１章 概論編

１� 特別支援教育の方向性���（１）特別支援教育の現状��
特別支援教育とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
現在、全国の義務教育段階の全児童生徒数は減少傾向にあるものの、特別支援教育の対象となる児童生徒は増加傾向（図１）にあります。また、小・中学校の通常の学級には、約 6.5％の割合で、学習面又は行動面において困難があり、発達障がいの可能性のある児童生徒が含まれているという推計結果（平成 24 年文部科学省調査）が示されています。

図１

特別支援教育の対象の概念図〔義務教育段階〕（平成 29 年度文部科学省資料）

全ての学校や学級に、発達障がいを含めた障がいのある児童生徒が在籍する可能性があることを前提に、児童生徒一人一人の発達の段階において、その持てる力を高めていく教育が必要です。また、必ずしも医師による障がいの診断がないと特別支援教育を行えないというものではなく、児童生徒の教育的ニーズを踏まえ、校内委員会等により｢学習上又は生活上困難がある｣と判断された児童生徒に対しては、適切な指導や必要な支援を行う必要があります。

（２）インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育
�
現在、「障害者の権利に関する条約」や「障害者基本法」等の趣旨を踏まえ、我が国では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム（解説参照）の構築を進めています。

−1−

第１章 概論編「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成 24 年７月 中央教育審議会初等中等教育分科会）では、共に学ぶことについて、『基本的な方向としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべき』とした上で、『それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習
活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けているかどうか、これが最も本質的な視点』と整理しています。
また、同報告では、インクルーシブ教育システムの実現のためには、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、「通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校」といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要であると提言しています。
平成 30 年度からの高等学校での通級による指導の導入についても、連続性のある「多様な学びの場」の一つとして、生徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援を提供する観点から、障がいに応じた特別の指導を行えるようにしたものです。
解説／インクルーシブ教育システムと合理的配慮■○■

インクルーシブ教育システム
障害者の権利に関する条約第 24 条によれば、「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

○

共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育シ
ステムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。

○

インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時
点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備す
ることが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要で
ある。

合理的配慮
障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、① 学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの② 学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないものと定義されている。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）より）−2−

第１章 概論編

２� 通級による指導のしくみ��（１）通級による指導とは��
大部分の授業を小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校（以下、「小・中学校、高等学校等」という。）の通常の学級で受けながら、一部、障がいに応じた特別の指導を特別な場（「通級指導教室」）で受ける指導形態で、障がいによる学習上又は生活上の困難を改善・克服するための個別指導を行います。
解説／通級による指導の実施形態①「自校通級」…児童生徒が在籍する学校において指導を受ける。
②「他校通級」…他の学校に通級し、指導を受ける。
③「巡回指導」…通級による指導担当教員が該当児童生徒のいる学校に赴き指導を行う。
Ａ校�

通常の学級�

自校通級�

通級指導教室�個別指導�

通常の学級�

Ｂ校�

通常の学級�

Ｃ校�

他校通級�
�

通級指導教室�通�� 級�
巡回指導�

個別指導�
図２

通級による指導の実施形態

�（２）通級による指導に関する法的な位置付け
�
学校教育法第 81 条第１項で、幼稚園及び小・中学校、高等学校等において障がいによる学
習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことを定めています。その上で、通級による指導は、学校教育法施行規則第 140 条及び第 141 条に基づき行われています。
学校教育法
第 81 条 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、
次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とす
る幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上
又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。

� ①� 特別の教育課程の編成�
通級による指導は、障がいに応じた特別の指導を小・中学校、高等学校等の通常の教育課程に加え、又はその一部に替えて行うものであり、通級による指導を受ける児童生徒については、特別の教育課程を編成する必要があります。学校教育法施行規則第 140 条は、
その点を制度的に位置付けており、小・中学校、高等学校等に在籍している障がいのある児童生徒に対して障がいに応じた特別の指導を行う場合には、文部科学大臣が別に定める−3−

第１章 概論編
ところ※１により、特別の教育課程によることができることとしています。
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

学校教育法施行規則（最終改正：平成 28 年文部科学省令第 34 号）
第 140 条 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第 50 条第１項、第 51 条、第 52 条、第 52 条の３、第 72 条、第 73 条、第 74 条、第 74 条の３、第 76 条、第 79 条の５、第 83 条及び第 84 条並びに第107 条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行う
ことが適当なもの�� ②� 対象となる障がい種�
通級による指導の対象となるのは、学校教育法施行規則第 140 条の各号のいずれかに該当する児童生徒であり、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なものとされています。八号のその他に該当する障がい※２は、肢体不自由、病弱及び身体虚弱となります。
また、通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの（解説参照） ※３ とした上で、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断することが必要です。

�� ③� 他校で指導を受ける場合�
児童生徒がその在籍する学校以外の学校において特別の指導を受ける場合には、児童生
徒の在籍校の校長は、他校で受けた指導を、特別の教育課程に係る授業とみなすことができます。児童生徒が他校で指導を受ける場合には、児童生徒の在籍校の校長は、特別の指導を行う学校の校長と十分協議して、教育課程を編成するともに、定期的に情報交換を行うなど、学校間及び担当教員間の連携を密に行う必要があります。
学校教育法施行規則（最終改正：平成 28 年文部科学省令第 34 号）
第 141 条 前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部において受けた授業を、当該小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

※１「学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程について定める件」（平成 5 年文部省告示第 7 号）が、「文部科学大臣が別に定めるところ」に当たる。
※２及び３ 「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成 25 年 10 月 文部科学省初等中等教育局長通知） 「第４章 資料編」参照−4−

第１章 概論編

解説／通級による指導の対象となる障がいの程度「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（平成 25 年 10 月 文部科学省初等中等教育局長通知）」では、通級による指導の対象となる障がいの種類と程度について、以下のように示しています。

言語障害

口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

自 閉 症

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

情緒障害

主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

弱視拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、
一部特別な指導を必要とするもの

難聴

補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの※学習障害

全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著し
い困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

※注意欠陥
多動性障害

年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

肢体不自由
病弱・身体虚弱

肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの※

以下、学習障害を「ＬＤ」、注意欠陥多動性障害を「ＡＤＨＤ」という。

○○

知的障がいについては、その知的発達の遅れなどを考慮して、例えば、知的障がいである児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科を取り入れた特別の教育課程を編成するなど、特別支援学級において日々の生活に結び付いた指導を行うことが適当であることから、通級による指導の対象とはなっていません。

ＬＤ及びＡＤＨＤの児童生徒については、通級による指導の対象とするまでもなく、通常の学級における教員の適切な配慮やチーム・ティーチングの活用、学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により、対応することが適切である者も多く見られることに十分留意してください。

−5−

第１章 概論編

３� 通級による指導の教育課程�

前述のとおり、通級による指導を行う場合には、学校教育法施行規則第 140 条に規定により、特別の教育課程を編成することができます。その指導内容と指導時間については、平成５年文部省告示第７号で定められており、その後の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、平成 28 年文部科学省告示第 176 号では、高等学校及び中等教育学校の後期課程（以下、「高等学校等」という。）での特別の教育課程及び障がいに応じた特別の指導の内容について、改正されました。

（１）通級による指導での指導内容
�通級による指導で行う「特別の指導」とは、平成５年文部省告示第７号において、「障がいによる学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導」とされています。これを踏まえると、通級による指導では、特別支援学校の自立活動に相当する指導がなされることとなります。また、小学校及び中学校学習指導要領（平成 29 年３月 文部科学省）では、次のように示されています。
小学校学習指導要領総則（第１章第４の２の(1)のウ）
ウ 障害のある児童に対して、通級による指導を行い特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。
※

中学校学習指導要領も同様

指導に当たっては、特別支援学校学習指導要領に示す自立活動の内容を参考とし、児童生
徒一人一人に、障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開するようになります（詳細は、「第２章 運用編

３ 通級による指導における指導計画」を参照のこと）。
自立活動は、児童生徒が自立を目指し、障がいによる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培うことをねらいとしており、特別支援学校の教育課程に特別に設けられた指導領域です。その内容は、特別支援学校学習指導要領において、６区分 27 項目（解説参照）が設定されており、各教科・科目のようにその全てを取扱うのではなく、個々の児童生徒の状態や発達の程度等に応じて必要とする項目を選定し、それらを相互に関連付けて指導内容を設定するようになります。
なお、上記の指導を行うに当たり、特に必要があるときは、障がいの状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができることとしていますが、単に各教科の遅れを取り戻すための指導など、通級による指導とは異なる目的で指導を行うことがないよう留意する必要があります（詳細は、「第２章 運用編

７ 運用上の留意事項」を参照のこと）。

−6−

第１章 概論編
解説／自立活動の内容（６区分 27 項目）
自立活動の内容は、人間として基本的な行動を遂行するための要素と、障がいによる学習
上又は生活上の困難を改善・克服するために必要な要素で構成されており、以下の６区分 27
項目で整理されています。
区

分

１

健康の保持

２

心理的な安定３

人間関係の形成項目(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(2) 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(3) 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(5) 健康状態の維持・改善に関すること。
(1) 情緒の安定に関すること。
(2) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(3) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意
欲に関すること(1) 他者とのかかわりの基礎に関すること。
(2) 他者の意図や感情の理解に関すること。
(3) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(4) 集団への参加の基礎に関すること。
(1) 保有する感覚の活用に関すること。
(2) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
(1) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4) 身体の移動能力に関すること。
(5) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。
(1) コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(2) 言語の受容と表出に関すること。
(3) 言語の形成と活用に関すること。
(4) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

��
４ 環境の把握����
５ 身体の動き����
６ コミュニケーション
��（「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 第７章」（平成 29 年４月 文部科学省）より）
���
（２）通級による指導を行う際の授業時数等��� ①� 小・中学校及び中等教育学校の前期課程 （以下、「小・中学校等」という。） �小・中学校等の通級による指導の授業時数は、年間 35 単位時間（週１単位時間）から年間 280 単位時間（週８単位時間）までの範囲で行うことを標準としています。また、ＬＤ及びＡＤＨＤの児童生徒の授業時数については、月１単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合もあることから、年間 10 単位時間（月１単位時間）から年間 280 単位時間までを標準として示しています。

�� ②� 高等学校等�
高等学校等における通級による指導に係る修得単位数は、年間７単位を超えない範囲で−7−

第１章 概論編
在学する高等学校等が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができるとしています。これは、教育課程内で通級による指導を実施するという性質や生徒の負担軽減等の観点から、特別の教育課程として障がいに応じた特別の指導を実施する場
合には、当該指導に係る修得単位数を全課程の修了に必要な単位数のうちに加えることができることとするものです。（解説参照）
指導時間や時間帯については、小・中学校等も含めて、教育課程や児童生徒のニーズ、指導内容等を考慮しながら適切に定めることが必要です。また、時間帯の偏りや児童生徒の負担過重にならないように配慮が必要です。
解説／高等学校等における通級による指導
高等学校等においても、大半の授業を通常の学級で受けつつ、障がいによる学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級による指導」が制度化されました。
１

省令等の改正（施行：平成 30 年４月１日）「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 34 号）○ 高等学校等で障がいに応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合、特別の教育課程によることができる。
② 「学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示」（平成 28 年文部科学省告示第 176 号）○ 障がいに応じた特別の指導を高等学校等の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる。
○ 障がいに応じた特別の指導に係る修得単位数を年間７単位を超えない範囲で卒業認
定単位に含めることができる。

①

２

高等学校等における「通級による指導」に係る教育課程の取扱い
特別の教育課程の編成（図３）⇒ 通級による指導を高等学校の通常の教育課程に加え、又はその一部に替えることができる。
② 単位による履修⇒ 生徒の個別の指導計画に従って履修し、その成果が個別に設定された目標を達成できると認められた場合は、通級による指導について履修した単位を修得したとして認定しなければならない。
③ 必履修教科・科目との関係⇒ 次の指導に替えて「通級による指導」を行うことはできない。
○各学科に共通する必履修教科・科目及び総合的な学習の時間○専門学科においてすべての生徒に履修させる専門教科・科目○総合学科における「産業社会と人間」①●加える場合の例（授業時数が増加する）�
各学科に共通する� 総合的な�
必履修教科・科目� 学習の時間�（�� 単位）�
�２単位��

選択教科・科目�（�� 単位）�

障がいに�
応じた特
別の指導�

特
別
活
動
�
授業時数�
が増加

●替える場合の例（授業時数が増加しない）�

�
�

各学科に共通する� 総合的な�
必履修教科・科目� 学習の時間�（�� 単位）�
�２単位��

−8−

特
別
活
動
�

選択教科・科目�（�� 単位）�
障がいに応じた��
特別の指導�
�

図３

加える場合、替える
場合のイメージ

第１章 概論編

４� 個別の教育支援計画等の作成・活用�

（１）学習指導要領上の取扱い
�
個別の教育支援計画及び個別の指導計画は、障がいのある児童生徒一人一人に対するきめ
細やかな指導や支援を組織的・継続的かつ計画的に行うために重要な役割を担っており、小学校及び中学校学習指導要領（平成 29 年３月 文部科学省）には、その作成と活用について、
以下のように示されています。
小学校学習指導要領総則（第１章第４の２の(1)のエ）
障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。
特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
※

中学校学習指導要領も同様

特に、通級による指導を受ける児童生徒については、特別支援学級に在籍する児童生徒とともに、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を組織的・継続的に行なう必要性があることから、二つの計画について、全員作成することとなっています。
また、高等学校についても、高等学校学習指導要領（平成 21 年３月 文部科学省）では、障がいのある生徒に対して、「例えば指導についての計画及び、家庭や医療、福祉、労働等の関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成すること」と明記されており、特に、通級による指導を受ける生徒については、個々の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行う上で、これらの計画を作成することが大事です。

（２）通級による指導における個別の教育支援計画等の作成
�①� 個別の教育支援計画�
障がいのある児童生徒は、学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活を含め、長期的な視点で幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要です。個別の教育支
援計画は、障がいのある児童生徒一人一人の生活を総合的にとらえて実態やニーズを明らかにし、それに応じて、教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携協力して支援を行う
ための計画です。そのため、個別の教育支援計画には、一人一人のニーズに対し、教育、福祉、医療、労働等の様々な側面から生活全般にわたって必要な支援の目標や内容等が示されます。したがって、通級による指導においても個別の教育支援計画を活用することは、
適切な指導及び必要な支援を行う上で有効です。また、通常の学級における指導を含めた学校生活全般において、個別の教育支援計画を踏まえた適切な支援が行われることが望まれます。
個別の教育支援計画は、学校が中心となって関係機関等と連携しながら作成しますが、−9−

第１章 概論編
その作成に当たっては、通級による指導担当教員も連携、協力を図っていくことは言うまでもありません。また、保護者も重要な支援者の一人として、その意見を十分に反映させ、本人・保護者のニーズを踏まえた支援を実施することが大切です。このためには、本人・保護者に個別の教育支援計画の作成の趣旨や手続を十分に説明するとともに、卒業後の引継ぎについても理解を求める必要があります。
�②� 個別の指導計画�
個別の指導計画は、教育課程を具体化し、障がいのある児童生徒一人一人の指導目標、
指導内容及び指導方法を明確にして、きめ細やかに指導するために作成するものです。したがって、個別の指導計画は、在籍学級（校）及び通級による指導のそれぞれで作成することとなります。なお、在籍学級（校）と通級による指導のそれぞれの指導内容を明らかにした上で、それらを合わせて「個別の指導計画」を作成するなど、作成に多大な労力を費やすことがないよう工夫することも考えられます。
また、他校において通級による指導を受ける場合には、学校間及び担当教員間の連携の在り方を工夫し、個別の指導計画に基づく評価や情報交換等が円滑に行われるよう配慮する必要があります。
個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成・活用システムを校内で構築していくためには、障がいのある児童生徒の担任や特別支援教育コーディネーターだけに任せるのではなく、全ての教員の理解と協力が必要になります。特に、中学校、高等学校においては、教科担当者間の共通理解は不可欠です。

これらの計画は、作成することが最終目標ではなく、ＰＤＣＡサイクルに基づき、活用を進めていくことが
重要です。

−10−

�
�
�
�
�
�
�

第２章� 運用編��
１� 校長の責務と校内体制の構築�
２� 通級による指導の判断の手続�
３� 通級による指導における指導計画�
４� 通級による指導と在籍学級等との連携�
� � � � � ５� 進路先等への適切な情報の引継ぎ�� � � � � ６� 通級による指導担当教員に必要な資質・能力�� � � � � ７� 運用上の留意事項�
�
�
�
�
�
�
�
�

第２章 運用編

１� 校長の責務と校内体制の構築�
�（１）校長の責務����
特別支援教育は、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものです。文部科学省は、「特別支援教育の推進について」（平成 19 年４月 文部科学省初等中等教育局長通知）の中で、校長の責務について次のように示しています。
校長（園長を含む。以下同じ。）は、特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に対する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、次に述べる体制の整備等を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。
また、校長は、特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする幼児児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要である。
「特別支援教育の推進について」（平成 19 年４月 文部科学省初等中等教育局長通知）一部抜粋

特別支援教育の全校的な支援体制を確立するためには，校長自身が特別支援教育に関する最新の情報を得るなど、常に認識を新たにしながら、リーダーシップを発揮していくことが大事です。
また、今後の学校は、個々の教員が個別の教育活動に取り組むのではなく、学校のマネ
ジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げることが求められます。

「チームとしての学校」の体制を整備するに当たり、特別支援教育の視点を効果的に活かした学校経営が求められています。

（２）校内支援体制の構築
�
特別支援教育や通級による指導における校内支援体制を構築するためには、管理職として
次のような配慮が必要です。

�� ①� 学校経営計画への位置付け�
校長の教育理念や経営方針を具現した学校経営計画に、特別支援教育を主要項目の一つとして位置付け、特別支援教育の充実に向けた基本的な考え方や方針を明確に示すことが望まれます。通級指導教室を設置している学校においては、その運営が教職員全体の理解と協力の下に学校全体で進められるよう配慮します。

� ②� 支援体制の整備�
校長は、特別支援教育実施の責任者として、校内委員会を設置するとともに、特別支援
教育コーディネーターを指名し、校務文書に明確に位置付けるなど、学校全体の特別支援教育の体制を充実させ、効果的な学校運営に努める必要があります。
通級による指導担当教員の選任に当たっては、特別支援教育に関する専門性を有する教員を充てるよう努めるとともに、専門性を有していない場合でも、児童生徒に対し深い愛−11−

第２章 運用編
情をもち、児童生徒とともに活動できる教員、研究心旺盛で指導力を有し、保護者及び地域社会の人々からも信頼される教員、チームでの指導に柔軟に対応できる教員といった資質を考慮して配置することが望ましいと考えます。また、特別支援学校教諭免許状を未取得の教員に対して取得を促進するなど、指導力の育成を図っていくことも大事です。

� ③� 個別の教育支援計画等の作成と活用・管理・引継ぎ�
個別の教育支援計画や個別の指導計画は、あくまで児童生徒の支援や指導に関して関係者が連携を図るためのツールであり、作成することが最終の目的ではありません。これらを用いて、実施、評価、改善を繰り返しながら活用していくことが重要です。その際、通常の学級の担任も含めて全ての教員が関わる可能性や必要性があるということを、各教員に日頃から意識させておくことが必要です。
また、校長は、学校内における個人情報の保存・管理の責任者として、学校内におけるこれらの計画に記載された個人情報が漏洩したり、滅失したりすることのないよう、適切に保存管理を行った上で、必要な支援内容等を進路先等に確実に引き継ぐことが重要です。

� ④� 研修の充実と有効なリソースの活用�
通常の学級にも障がいのある児童生徒のみならず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性があることを前提に、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分に理解することが不可欠です。通級による指導で蓄積した障がいのある児
童生徒に対する指導に関する知識やノウハウを、専門的な指導を行うことのできる教育資源と位置付け、通常の学級に在籍する児童生徒への指導にも生かしていくことが必要です。
例えば、通級指導教室の授業参観や授業研究の場を設定し、そこから指導の在り方を学びつつ通常の学級の指導を見出す契機とすることなどが考えられます。
また、児童生徒の障がいの状態等に応じた指導の充実に当たっては、必要に応じて特別支援学校や関係機関等に要請し、専門的な視点からの助言又は援助を得ることも考えられます。

� ⑤� 障がいのある児童生徒に対する理解啓発�
通常の学級の児童生徒や保護者、地域の理解啓発に力を注ぐことも必要です。例えば、学校だより等の情報発信の場を使って、保護者や地域社会の人々に対して指導方針を伝えたり、ＰＴＡの研修などで特別支援教育を取り上げ、障がいの特性理解を促進したりするなど、様々な活動が考えられます。

� ⑥� よき理解者として�
通級による指導担当教員は、その教育課程の独自性から、通常の学級担任や教科担当に比べて、指導上の課題や悩みを相談したり、共有したりする相手が校内に少ないことも考えられます。管理職が通級指導教室に出向いたり、対象児童生徒に関わったりして、よき理解者となることは、児童生徒にとっても担当者にとっても心強い支えとなります。

−12−

第２章 運用編

２� 通級による指導の判断の手続�

（１）通級による指導が必要となる児童生徒の判断�通級による指導が必要な児童生徒かどうかの判断に関しては、当該児童生徒について特別な教育課程を編成するかどうかの判断であることから、教育課程の編成権限を有する在籍校の校長が行うことになります。通級による指導を行うかどうかの判断に当たっては、児童生
徒の障がいの状態のみでなく、他校通級であれば、「どこの学校で通級による指導を実施する
か」「当該学校までの通学に要する時間はどの程度か」等を総合的に考慮する必要があり、設置者である教育委員会や保護者とも十分に連携を図りながら進めていくこととなります。
なお、通級による指導により、障がいによる学習上又は生活上の困難が改善・克服され、通常の学級における授業のみで十分に学習や生活が可能であると判断されれば、通級による指導を終了することも可能です。
生徒と保護者
に対する
ガイダンス
学校説明
会等にお
ける説明

生徒・保
護者から
の希望

入
学

生徒に関する情報の収集・行動
場面の観察（担任、特別支
援教育コーディ
ネーター）

対象生徒
の検討
(校内委員会)

決
定

対象とす
べき生徒
教育委員会
による支援

中学校から
の引継ぎ
図４

生徒や保
護者との
合意形成

高等学校における手続のプロセス例

実際の手続等については、小・中学校は、当該市町教育委員会に、高等学校は、県教育委
員会に確認してください。

（２）判断に当たっての留意点�� ①� 児童生徒の情報の収集・行動場面の観察�
入学後は、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、個別での指導及び支援の必要性を検討するため、各児童生徒の行動場面に目を向けて実態を把握することが必要です。その際、学習上又は生活上の困難の要因が、通級による指導の対象となる障がいによるもの
なのか、またはそれ以外の要因によるものなのか、判断が難しい場合も想定されます。そのような場合には、まずは通常の学級における学習活動等において、考えられる困難さに対する配慮を個別に試みながら、学級担任や教科担任、特別支援教育コーディネーター等の複数の教員が連携し、詳細に児童生徒の実態を把握していくことが大切です。その際、通級による指導の対象となる児童生徒の情報については、個別の教育支援計画や個別の指導計画によって、保護者同意の上で引き継がれていくことが重要です。

�−13−

第２章 運用編

� ②� 本人・保護者に対するガイダンス�
通級による指導は、通常の学級の授業の一部に替えるなどして、障がいに応じた特別の指導を行うものであることから、特に、保護者の理解と信頼を得ることが必要となります。
したがって、通級による指導の実施に当たっては、児童生徒や保護者に対して通級による指導の目的や内容、在籍学級の授業への対応、他校通級する場合は、学校間移動時の保護者協力等について、丁寧に説明するなど、家庭との連携に努める必要があります。

� ③� 校内委員会等における検討�
通級による指導の対象となる児童生徒が挙がってきた場合には、校内委員会等における検討を行う必要があります。その際、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディ
ネーター等が中心的な役割を果たすこととなります。

� ④� 本人・保護者との合意形成�
通級による指導の開始の最終的な判断については、児童生徒や保護者と話し合う機会を十分に持ち、可能な限りその意向を尊重しつつ、合意形成を図る必要があります。特に、本人・保護者が通級による指導を希望し、通級指導教室の設置状況などの事情により、指導を受けることが困難な場合は、今後の指導・支援の在り方について、本人・保護者に対し丁寧に説明することが大事です。
また、児童生徒や保護者から合理的配慮の提供を求める意思の表明がなされた場合には、併せて対応し、合意された内容を個別の教育支援計画等に記載して着実に実施していくことが重要です。なお、合意形成に至らなかった場合においても、学校と児童生徒や保護者で継続的に対話を続けていくことが必要です。その際、児童生徒本人が自己の持つ能力や可能性を十分に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を高めていく視点を持つことが重要です。

小・中学校のお子さんのための通級指導教室�
ことばや学習、行動、コミュニケーションや社会性などについて、個別指導（必要時、�
小集団・グループ指導も実施）を中心とした、きめ細かで弾力的な指導を行う教室です。�
� 通常の学級に在籍し、お子さんの状態や教育的ニーズに応じ、週１～８単位時間、指�導を受けることができます。�� 新居浜市では、これらの小中学校に設置されています。（平成 �９年度）
�学� 校� ・� 教� 室� 名�
小学生対象�
☆� 宮西小学校� 「ことばの教室」：（構音指導等）�
� � � � � � � � 「まなびの教室」�
☆� 高津小学校� 「まなびの教室」 � �☆� 中萩小学校� 「まなびの教室」� � � 角野小学校� 「学びの教室� 」� �
中学生対象� � 東中学校� � 「まなびの教室」� � � 中萩中学校� 「ほっとルーム」� ��【どんなことをしているの？】�
 正しい発音ができるように指導します。�
 ことば・コミュニケーションの力を伸ばします。�
 基礎的な学力につながる力を培います。�
 不安や緊張を和らげ、情緒の安定を図ります。�
 対人関係の改善を図り、社会性を伸ばします。�
 集団活動のためのスキルや態度を育てます。�

資料

本人・保護者へのガイダンス資料一部抜粋（新居浜市教育委員会）−14−

第２章 運用編

３� 通級による指導における指導計画�

（１）通級による指導のＰＤＣＡサイクル�
�
これまで述べてきたとおり、通級による指導は、障がいによる学習上又は生活上の困難を改善・克服することが目的であり、その教育内容は、特別支援学校の自立活動に相当する指導となります。特に、児童生徒一人一人の障がいの状態の把握や発達の段階に即した指導目標の設定、指導内容・方法の工夫などの配慮が必要です。このため、通級による指導担当教
員には、個別の指導計画を作成することが求められます。その指導においては、計画(Plan)－実践(Do)－評価(Check)－改善(Action)のサイクル（図５）を確立し、適切な指導を進めていくことが極めて重要です。
Ｐ（指導の計画）�
実態把握、本人・保護者の願い
目標設定、授業計画等

Ａ（指導計画の改善）�

Ｄ（指導の実施）�

課題の分析、実態の再把握
指導内容・方法の見直し等

学習活動の工夫
教材教具の活用等

Ｃ（学習状況の評価）�
学習状況の把握
指導・支援の評価等
図５

通級による指導におけるＰＤＣＡサイクル（２）個別の指導計画の作成手順�� ①� 児童生徒の実態把握�
個別の指導計画を作成するに当たっては、個々の実態を的確に把握することが特に重要です。児童生徒の障がいの状態は一人一人異なりますので、必然的に一人一人の指導内容・方法も異なってきます。そのため、個々の児童生徒について、障がいの状態、発達の段階
や経験の程度、興味・関心、生活や学習環境などの的確な把握が求められます。その際、児童生徒が困難なことのみを観点にするのではなく、長所や得意としていることも把握することが大切です。

� ②� 指導目標（ねらい）の設定�
個別の指導計画を作成する上で最も重要なのは、実態把握から指導目標（ねらい）を設定するまでのプロセスです。その児童生徒の課題をどのように捉え、なぜその指導目標を設定することにしたのかといった、設定に至る考え方を整理することで、指導の根拠を明らかにしやすくなります。
児童生徒の実態把握から課題を焦点化していくに当たって、指導開始時点までの学習状−15−

第２章 運用編
況から、児童生徒の「できること」「もう少しでできること」「援助があればできること」「困難なこと」などが明らかになるはずです。これらのうちから、通級による指導に係る指導目標の設定に必要な課題に焦点を当て、指導の中心となる課題を選定していくようになります。
指導目標の設定に当たっては、個々の実態把握に基づいて整理・抽出された指導すべき
課題を踏まえ、長期的な観点に立った（通級による指導の終了も見据えた）目標とともに、当面の短期的な観点に立った目標を定めることが、指導の効果を高めるために必要となります。すなわち、段階的に短期の目標が達成され、それがやがて長期の指導目標につながるという展望が必要ということです。
なお、これらの流れについては、次ページの解説を参照してください。

� ③� 具体的な指導内容の設定�
指導目標を達成するために、どのような指導内容が必要か考えます。この場合、自立活動の内容６区分 27 項目から必要な項目を選定し、それらを相互に関連付け、具体的な指導内容を設定することとなります。その際、「指導目標を達成するためには、こんな力を育てる必要がある。したがって、区分○○の項目○○と区分△△の項目△△とを関連付けて指導する。」など、課題同士の関連や整理を振り返りながら検討することが大切です。
目標の設定については、「これができたら、これが改善されたら、学習や生活に主体的、意欲的に取り組みやすくなる」という発想で考えていきましょう。

（３）通級による指導の評価・改善��
個別の指導計画に基づく学習の評価は、実際の指導が個々の指導目標に照らしてどのように行われ、児童生徒がその指導目標の実現に向けてどのように変容しているかを明らかにするものです。また、児童生徒がどのような点でつまずき、それを改善・克服するためにどのような指導をしていけばよいかを明確にしようとするものでもあります。
通級による指導では、個別の指導計画に基づく指導の評価を定期的に行うことが大切です。
長期、短期それぞれに設定した目標と指導内容について、児童生徒の様子から評価を行います。そのためには、通級による指導の時間のみならず、通級指導教室で身に付けたスキルが在籍学級で般化できているか、授業や生活の様子も見取りながら、通級による指導での成果を把握することが大切です。
これらの評価をもとに指導内容・方法の改善点を明らかにし、個別の指導計画の修正を図り、よりよい指導ができるように努めます。

−16−

第２章 運用編

解説／実態把握から具体的な指導目標を設定するまでの流れ

１．実態把握に必要な情報の収集■実態把握をする際の収集する情報の内容例
・病気等の有無や状態
・成育歴
・家庭や地域の環境・特別な施設設備等の必要性 ・基本的な生活習慣・学力や学習上の配慮事項
・知的発達や身体発育の状態 ・得意な分野や長所、よさ ・興味、関心
・対人関係や社会性の発達
・行動上の特徴
・コミュニケーション能力
・生活経験等の経験の程度
・困難にうまく対応できた状況やできなかった状況
・進路 など困難なことのみを観点とするのではなく、長所や得意としていることも把握します。また、教育的立場ばかりでなく、保護者や関係機関等の関係者からの情報も収集します。

２．収集した情報の整理（２－①）自立活動の区分に即して整理
健康の保持

心理的な安定 人間関係の形成

環境の把握

身体の動き

コミュニケーション

特定の指導内容に偏ることのないよう、児童生
徒の全体像を捉えるため、収集した情報を自立活動の区分に即して整理します。

（２－②）学習上又は生活上の困難に即して整理(例)・家族や身近に生活している人が本人に対して感じていること。
・全くできないわけではないが、成功することが少ないこと。
・生徒が実感している学習上や生活上難しさ。
学習上や生活上の難しさだけでな
・過去の学習によって習得が難しかったこと。
く、既にできていること、支援があればできることも記載します。

（２－③）卒業後を含む将来の姿の視点から整理(例)・児童生徒や保護者が「今はできないけど、できるようになりたい」と思うこと。
・家族や身近に生活をしている人が、児童生徒に対して「今はいいけど、将来は不安だ」と感じていること。
・卒業後、生徒の「活動の場」及び「生活の場」を想定し、そこで必要とされること。
児童生徒の〇年後の姿をイメージしたり、卒業までにどのような力をどこまで育むとよいのかを想定したりします。

３．整理した情報からの課題の抽出
２に記した実態から、指導開始時点で指導が必要と考えられる課題を複数抽出します。
さらに複数の課題がどのように関連しているかを整理し、中心的な課題を導き出します。
その際、本人・保護者の願いを考慮に入れることも考えられます。

４．中心的な課題に基づく指導目標の設定
中心的な課題を整理する中で、今、優先すべき指導目標を選定します。さらに３で述べた指導の方向性に基づき、「何を」「どのくらい」目指すのかを明らかにします。その際、達成することを想定した記載になっているか、目標を設定した人以外でも評価できる目標となっているかの視点が大事です。また、学年等の長期的な目標とともに、当面の短期的な目標を定めることが自立活動の効果を高めるために必要です。

参考／特別支援学校教育要領・学習指導要領−17−

自立活動編（文部科学省配布資料）

第２章 運用編

４� 通級による指導と在籍学級等との連携�

（１）在籍学級（校）との連携��
小学校及び中学校学習指導要領（平成 29 年３月 文部科学省）には、通級による指導に関して、「効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。」と明記されています。
通級による指導を受ける児童生徒は、ほとんどの時間を通常の学級で指導を受けています
ので、通級による指導担当教員と学級担任や各教科の担当教員との連携は欠かせません。双方が随時、学習の進捗状況等について、情報交換を行うとともに、通級による指導の効果が、在籍学級においても波及することを目指していくことが重要です。

①� 通級による指導内容・指導方法の共有と在籍学級での様子の把握�
通級による指導担当教員は、通級による指導で学習した内容や児童生徒の様子について、学習記録を提供したり、意見交換をする機会を設けたりしながら、当該児童生徒の情報を学級担任や各教科の担当教員と共有します。
また、定期的に当該児童生徒の在籍学級を参観することが必要です。通常の学級での一斉指導における困難さや学級担任の指導・支援の在り方、周りの児童生徒の関わりなどを把握するために、当該児童生徒の在籍学級を参観することは、通級による指導における指導計画作成や指導目標の設定において大変有効となります。さらには、当該児童生徒が通級指導教室で学んだことを在籍学級で生かすことができているか、学習状況を評価することが、在籍学級での指導・支援の在り方や通級指導教室での指導
内容等の改善にもつながります。
このような情報提供や助言、学級参観などの活動は、通級による指導を効果的に行うために必要不可欠なものであり、通級指導教室を置く学校にあっては、これらの職務を通級による指導担当
教員の重要な職務の一環として位置付ける必要があります。

②� 他校通級での連携�
他の学校において通級による指導を受ける場合の手続き、教育課程の編成等については、通級による指導を受ける児童生徒が在籍する学校の設置者による規定等に従い、適切に行うことが必要です。
また、指導においては、通級による指導の記録を作成し、当該児童生徒が在籍する学校に対して、当該記録の写しを通知しておかなければなりません。この記録をもとにして、在籍校と通級による指導の実施校との連絡調整が行われることになります。

③� 特別支援教育コーディネーターとの連携�
通級による指導担当教員は、兼務している場合を除き、校内の特別支援教育コーディネーターと定期的な情報交換を行い、校内における教育支援体制の状況把握に努めます。共−18−

第２章 運用編に、通常の学級の担任をサポートする立場にありますので、常に気軽に相談し、協力し合う関係を作っておくことが大切です。

（２）在籍学級の担任者等の視点�
�
通級による指導の成果を十分に生かしていくためには、通常の学級における授業や生活において、学級担任や各教科の担当教員が児童生徒の障がいの状態や教育上必要な支援について正しい理解と認識を持ちながら、通級による指導において行っている指導・支援の内容・方法について、指導上配慮していく必要があります。

�①� 学校・学級全体での取組の重要性�
学級担任や各教科の担当教員は、通級による指導を受ける児童生徒が、別の場所で指導を受けることに対して、抵抗感を持たずに安心して取り組むことができるよう、児童生徒
一人一人が多様な教育的ニーズを有していることを理解し、個々の取組を認め合えるような学級経営、教科経営に努めることが必要です。
そのためには、学級担任や各教科の担当教員についても、特別支援教育に関する研修の積極的な受講により、特に発達障がいに関する知識を深めるとともに、児童生徒のつまず
きや困難な状況等の背景を正しく把握し、適切な指導や必要な支援につなげていく力を身に付けることが期待されます。時には通級指導教室を授業参観し、そこから指導の在り方を学びつつ通常の学級での指導に活かしていくこともよいでしょう。
特別支援教育の充実は、特別支援教育コーディネーターや通級による指導担当教員が全てを担っているのではなく、教員一人一人が児童生徒や保護者の声を丁寧に聴き、困難を把握し、児童生徒や保護者の意向も踏まえて支援体制を構築することが重要です。

②� 特別支援教育の視点に立った授業改善�
通級による指導は、あくまでも個別に設定された時間で行う指導であり、障がいのある
児童生徒の学びの充実のためには、他の全ての授業においても指導方法の工夫・改善が重要となります。併せて、障がいのある児童生徒にとって分かりやすい授業を行うことは、障がいのない児童生徒にも分かりやすい授業となります。これらのことを全ての教員が理解し、指導力の向上に努めることも必要です。
また、集団指導において、障がいのある児童生徒の特性等に応じた必要な支援を行う際
は、教員の理解の在り方や指導の姿勢が、学級内の児童生徒に大きく影響することに十分留意する必要があります。
■通常の学級での有効策（例）○ 授業のねらいと内容を明確にした上で、めあてや学習の流れ等
を板書やその他の方法で視覚化する。
○ 授業の開始、終了時刻を事前に伝える。
○ 発表のルールを明示するなど、話し方や聞き方を提示する。
○ 教室内の座席配置を工夫する。

−19−

第２章 運用編

５� 進路先等への適切な情報の引継ぎ�

（１）就学・進学先、就職先との引継ぎ�
�
適切な指導と必要な支援を継続的に実施することは、特別な教育的ニーズのある児童生徒の持っている能力を伸ばすために欠かせないものです。そのためには、児童生徒が通級による指導において身に付けた障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服に向けたスキ
ルを、進学・就職先においても引き続き発揮できるよう、各学校から進路先へ個別の教育支
援計画等を確実に引き継ぐことが重要となります。
各学校では、引き継いだ個別の教育支援計画等による情報を活用しつつ、学級編制や当該学校における支援内容を決定することとなります。進学時には、複数の学校から集まったり、中学校以上になると教科担任制になったりと、学習環境や生活環境等が大きく変化するため、丁寧に引継ぎを行う必要があります。
また、進学先において、引き続き通級による指導を実施する場合にも、担当者相互の情報交換や引継ぎに加え、児童生徒本人や保護者の教室見学や体験等を通して、児童生徒自身に進学先の通級による指導をよく理解させた上で実施することも大切です。
この他、障がいのある生徒の就職については、当該生徒の状況や必要な支援の内容等に関して、進路先の担当者と情報交換・相談を行う機会を設定することも有効です。
■引継ぎのタイミング（例）○ 卒業式後や入学者選抜の合格者発表後、春休み中等、基本的に年度替わりのできるだけ早い時期に行う。
○ 特別支援教育コーディネーターや学年主任等とともに当該学校を訪問し、生徒の障がいの状態や支援内容について情報交換する機会を設ける。

（２）引継ぎに当たっての留意点�
�○

進路先への引継ぎのほか、進級時や転校時においても、学年や学校間で適切に引き継いでいく必要があります。この場合も個別の教育支援計画等の文書による引継ぎと、特別支援教育コーディネーターや通級による指導担当者等を通じた口頭での引継ぎを併せて行うことが必要です。

○

引継ぎの際には、事前に保護者の同意を得るなど、個人情報の取扱いに十分留意する必要があります。
通級による指導を受けたことのみをもって、進学・就職等に当たって不利益な取り扱いをすることは、障がいを理由とする不当な差別的取扱いであり、障害者差別解消法等により禁止されています。

−20−

第２章 運用編

６� 通級による指導担当教員に必要な資質・能力�
通級による指導が教育効果を上げるには、何よりも担当教員の資質が重要となります。通級による指導は、限られた時間の中で１対１等の個別指導が中心になり、担当教員は専門的な指導力を強く求められることになるためです。期待された教育効果を上げることができなければ、通級による指導の意義そのものを問われることになります。
また、障がいのある児童生徒の指導に求められる専門性とともに、学級担任等への支援などに関わる連携のための調整力等が求められます。

（１）障がいのある児童生徒への指導に関する専門性��通級による指導担当教員は、障がいの特性の理解とその指導法など、専門的な知識を有するとともに、個々の児童生徒の障がいの状態や特性等を的確に把握し、それに応じた指導を行える力量が必要となります。特に、通級による指導の基本となる個別の指導計画を検討するに当たっては、「児童生徒の実態を把握していること」、「児童生徒の障がい特性を理解していること」、「障がい特性に対応するための手立てを知っていること」が必要となります。
また、指導に当たっては、説明責任（アカウンタビリティ）があることを意識する必要があります。「なぜ、この指導を行うのか」を、保護者に対して説明できなければなりません。
「昨年度もやっていたから」、「毎年やっているので」ではなく、児童生徒の障がいの状況等の実態を的確に把握し、個々の実態に即した指導の目標を設定するなど、指導をするための根拠を明確にした上で、指導を行っていることが重要ということです。

（２）関係者との連携に関する専門性��通級による指導担当教員は、学級担任や各教科の担当教員に対して、通級による指導での指導方針や児童生徒の学習の状況等について情報を伝えるだけでなく、通常の学級での当該児童生徒の指導・支援に関する助言を行ったり、校内では、個々の児童生徒の実態に応じた指導を行うため、特別支援教育コーディネーターや関係者の協力を得て、ケース会議などを開催したりすることがあります。通級による指導担当教員には、このような連携を図るための「調整力」も必要です。
また、管理職には、日頃から児童生徒の様子を知らせ、児童生徒自身の成長や変化を報告
しておくことが望ましいと考えます。日頃からその状況を報告しておくことは、例えば、保護者と教員間で指導上の課題が生じた場合や、外部関係機関との連携の際に、円滑な情報の伝達と適切な対応を可能にします。

−21−

第２章 運用編

７� 運用上の留意事項�

（１）指導内容・方法（各校種共通）
�� ○� 「各教科の内容を取扱いながら行う指導」の取扱いについて�
通級による指導は、特別支援学校の特別な指導領域である「自立活動」に相当する指導とされています。なお、特に必要があるときは、障がいの状態に応じて各教科の内容を取扱いながら行うことができることとしています。ただし、この場合、あくまでも障がいによる学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的として行われることが必要であり、単なる各教科の遅れを補充するための指導とはならないようにしなければなりません。
解説／障がいに応じた特別の指導の内容の明確化「学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示」において、これまで「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。」と規定されていました。その規定ぶりから、障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服とは直接関係のない単なる各教科の補充指導（例えば、苦手としている数学の教科の目標達成のため、解けなかった
問題をひたすら解き直したり、計算ドリルをひたすら解いたりするような指導）が行えるとの誤解を招いていることもありました。
そこで、通級による指導の目的に鑑み、平成 28 年文部科学省告示 176 号において、「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる」と改正されました。これにより、各教科の内容の取扱いについては、あくまでも障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする指導として行うものであるとの位置付けが明確化されました。
【ＬＤやＡＤＨＤ等の指導例】

ＬＤ

ＡＤＨＤ

自閉症

国語
（英語）

読みが苦手…障がいの特性に応じた読みやすくなる工夫を練習
書きが苦手…漢字の成り立ち等の付加的な内容について学習

算数
（数学）

計算が苦手…具体的な場面を想像して考え方を理解
推論が苦手…図形の特徴や操作の手順を言語化、視覚化

国語

漢字のへんやつくり、意味に着目して比べ、違いを意識するため
の指導

算数
（数学）

文章題の必要な情報に注目する練習をしてから解くための指導

国語

意図を読み取ることの困難さに対し、物語文等の中で登場人物の考えや気持ちを読み取る指導� ○� 年度途中での通級による指導の開始と終了について�
障がいのある児童生徒に対しては、その障がいの状態や教育上必要な支援等に応じた適切な教育の場が選択されることが大切であり、それが学年の途中から必要となる場合もあり得ます。特に、一年次においては、対象となる児童生徒の実態把握や本人・保護者との合意形成に一定の期間を要することから、入学後すぐに通級による指導が開始されない場−22−

第２章 運用編合もあると考えます。このため、校内委員会における検討や教育委員会の判断（高等学校においては、教育委員会の助言等）を経て、当該児童生徒にとって通級による指導が適切であるとされれば、年度途中であっても通級による指導を開始することは可能です。
また、逆に年度途中であっても、通常の学級における授業のみで十分に学習や生活が可能であると、同様のプロセスにおいて判断されれば、通級による指導を終了することも可能です。

（２）指導時間（小・中学校）
�
通級による指導は、正規の教育課程の中で行っても、あるいは放課後に行ってもよいとされています。その場合に、もともと小学校等の教育課程はそれを一通り履修することによって教育が成り立つわけですから、毎回同じ教科の授業が受けられなかったり、特定の教科等の内容が一切履修できなかったりすることは望ましくありません。したがって、このようなことが起きないよう、通級による指導を受ける時間や曜日を工夫することが必要となります。
また、他校通級の移動時間の扱いについて、あくまでも指導時間にカウントできるのは、
現実に指導を受けている時間に限られるものであり、指導を行っていない移動時間を通級による指導の時間に含めることはできません（各校種共通）。

（３）通級による指導の単位認定（高等学校）
�� ○� 単位認定の在り方
高等学校学習指導要領においては、生徒が学校の定める指導計画に従って、各教科・科目を履修し、その成果が教科及び科目の目標から見て満足できると認められる場合には、各学校においては、その単位の修得を認定しなければならないとされています。
通級による指導においても、生徒ごとの個別の指導計画等による指導目標を明確に定め、原則として、週 1 回以上の通級による指導を行い、充分にその目標が達成できたと校長が判断した場合には、単位の認定となります。

�� ○� 通級による指導を２以上の年次にわたって履修したとき前述したとおり、年度途中での通級による指導の開始又は終了となる場合もあります。
この場合、当該年度における授業時数が単位認定の対象となる 35 時間を満たす場合には、単位認定の対象とすることができます。
さらには、特定の年度における授業時数は１単位（35 単位時間）に満たなくとも、次年度以降に障がいに応じた特別の指導を引き続き設定するような場合においては、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の認定を行うことも可能です。

（４）通級による指導担当教員（各校種共通）
�○� 保有する教員免許状について�
通級による指導は、小・中学校、高等学校等の通常の学級に在籍している児童生徒に対−23−

第２章 運用編して、障がいの状態等に応じた特別の指導をそれぞれの学校の教育課程に位置付けて行うものです。したがって、通級による指導担当教員には、例えば、小学校であれば小学校教諭免許状を、高等学校であれば高等学校教諭免許状を有する者である必要があります。
なお、通級による指導を行うに当たって、前述のとおり必要がある時は、障がいの状態に応じて各教科の内容を取扱うことができますが、あくまでも自立活動に相当する指導の一環として実施されることから、中学校及び高等学校においては、特定の教科の免許状を保有している必要はありません。ただし、各教科の内容を取扱いながら通級による指導を行う場合、当該教科の免許状を有する教員も参画して、個別の指導計画の作成や指導を行うなど、連携を図ることが望ましいです。

�○� 複数の障がい種への対応について�
通級指導教室は、基本的には単一の障がいを対象としますが、担当する教員の有する専
門性や指導内容の類似性に応じて、一人の教員が複数の障がい種について通級による指導を担当することも考えられます。
また、同じ時間に異なる障がいのある児童生徒を指導することが可能かどうかについては、例えば、ＬＤとＡＤＨＤの指導が可能な通級指導教室において、コミュニケーション能力の改善を図るためのグループ指導など、複数の人数で指導を行った方が教育上効果的であると認められる場合には、このようなグループ指導を行うことは可能と言えます。したがって、同じ時間に同じ場所で複数の障がい種の二人以上の児童生徒を指導する場合は、
あくまでも教育上効果的な指導を実施できるケースに限られるということになります。

（５）表簿の取扱い（各校種共通）�
�
通級による指導の学習評価については、指導要録に記載する必要があります。指導要録の様式２（指導に関する記録）の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄に、通級による指導を受けた学校名、通級による指導の授業時数及び指導期間、指導の内容や結果等を記載することとなります。
なお、高等学校等においては、様式１（学籍に関する記録）の「各教科・科目等の修得単位数の記録」に自立活動の欄を設けて、修得単位数の計を記載します。
他の学校の児童生徒に対し、通級による指導を行う学校においては、通級による指導の記録を作成し、当該児童生徒の指名、在学している学校名、通級による指導を実施した授業時
数及び指導期間、指導の内容等を記載し、適正に管理します。また、当該児童生徒が在学する学校に対して、当該記録の写しを通知します。当該児童生徒が在学している学校は、その通知に基づき、在籍校の学級担任が指導要録に記載することとなります。
■指導要録への記入例○○市立○○小学校言語障がい通級指導教室で指導を受ける。
週当たりの授業時数１時間、指導期間○年４月～○年 12 月
発語器官の促進運動や構音指導を通して、「サ行」の正しい発音ができるようになってきた。

−24−