学校法人佐藤栄学園平成国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン
第１章 総則（目的）
第１条 このガイドラインは、学校法人佐藤栄学園平成国際大学（以下「本学」という。）における公的研究費の取扱いに関し、必要な措置を講ずることにより、本学における研究活動を適正に運営及び管理することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公的研究費とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人、地方公共団体等から配分される研究資金をいう。
(2) 研究者とは、公的研究費を使用して本学において研究活動を行う者（大学院生を含む）をいう。
(3) 部局長とは、大学の管理・運営に携わる中心的な役割を担う副学長、学部長、事務局長をいう。
(4) 職員とは、公的研究費の管理・運営にかかわる業務を行う事務職員をいう。
(5) 構成員とは、本学に所属する非常勤を含む、研究者、職員及びその他関連する者をいう。
（対象とする不正行為）
第３条 このガイドラインの対象とする研究活動は、本学で行われている全ての研究活動（研究費の運営・管理を含む。）であり、このガイドラインの対象とする不正行為は、次の通りとする。
(1) 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用等。
ア 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
イ 改ざんとは、研究資料、機器、過程等を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果を真正でないものに加工することをいう。
ウ 盗用とは、他者の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(2) 研究費の不正使用（不適切な経理を含む。）
ア 研究費の不正使用とは、消耗品の調達、アルバイトの勤務管理、出張の処理等において、研究費が適正に使用されていないことをいう。
２ 前項に規定する不正行為以外に、研究活動における不適切な行為（論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ等）として対応が必要であると最高管理責任者が判断したものについては、前項に規定する不正行為に準じて対応することができる。
(1) 論文の二重投稿とは、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(2) 不適切なオーサーシップとは、論文著作者を適正に公表せずに論文を投稿することをいう。

（研究者等の責務）
第４条 研究者と職員は、公的研究費の原資が国民の税金であることの重要性を認識し、当該研究費の適正な管理・運営及び公正かつ効率的な使用に努めなければならい。
第２章 責任体制及び職務権限の明確化（最高管理責任者）
第５条 学長は、最高管理責任者として、公的研究費の運営及び管理に関し、最終的な責任を負う。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第７条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適正な運営及び管理を行えるように措置を講じなければならない。また、研究費不正根絶の強い意志を掲げ、不正防止対策を実効性のあるものとするために定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切に強力なリーダーシップを発揮する。
- 1 -３ 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する部局長会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果について部局長等と議論を深める。
４ 最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第６条 公的研究費管理及び運営担当副学長は、統括管理責任者として、公的研究費の運営及び管理に関し、全体を総括する実質的な権限を有しその責任を負う。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者による対策やコンプライアンス教育、啓発活動の実施を指示するとともに具体的に示す。当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者に報告する。
（監事）
第７条 大学の業務運営等を監査し、学長に直接意見を述べる立場にある者として監事を置き、法人本部の監事をもって充てる。
監事は、公的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として確認し、役員会等においても定期的に意見を述べる。
（コンプライアンス推進責任者）
第８条 事務局長は、コンプライアンス推進責任者として、部局における実質的な権限を有しその責任を負う。
２ 事務局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに実施状況を統括管理責任者に報告すること。
３ 不正防止を図るため、事務局内の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
４ 事務局において、研究者等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
５ コンプライアンス推進責任者は、役割の実効性を確保する観点から、責任を統括する役割を担った上で、必要に応じ、部門等の組織レベルで副責任者を任命することができる。副責任者には総務課長を充て、コンプライアンス推進責任者の指示の下、業務を行う。
６ 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者（副責任者を含む）は、それぞれの職務においてその管理監督の責務を十分に果たさず、結果的に不正を招いた場合には、その責任を負うことに留意する。
第３章 適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備（ルールの明確化・統一化）
第９条 最高管理責任者は、公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルール（以下「ルール」という。）を明確にし、公的研究費の運営・管理に関する全ての研究者等に周知を図る。
２ 適正な運営及び管理体制を保持する観点から、本ガイドラインの見直しを定期的に行う。
３ ルールの明文化及び統一化の周知徹底を図るために、研究者及び職員対象の説明会を実施する。
４ 公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を図る。
（関係者の意識向上）
第１０条 第４条の責務を果たすために、公的研究費の運営・管理に関わる全ての研究者と職員に不正防止及びルール等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講者の受講状況及び理解度を把握するとともに、誓約書等の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(1) 本学の規則等を遵守すること。
(2) 不正を行わないこと。
(3) 規則等に反して、不正を行った場合、本学や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
２ 公的研究費の運営・管理に係わる全ての研究者等に対する行動規範を策定する。また、誓約書を提出し- 2 -ない者は、公的研究費への申請、運営及び管理を行うことができない。
３ コンプライアンス教育（啓発活動含む）は、定期的に実施する。
（告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用）
第１１条 学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程（以下「コンプライアンス管理規程」という。）に基づき、公的研究費の不正に係る通報窓口を置く。
２ 通報窓口は、不正に係る情報について、迅速かつ確実に最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、以下の(1)から(5)を含め、公的研究費の不正に係る調査の体制・手続き等については、コンプライアンス管理規程を準用して処理する。
(1) 告発等の取扱い(2) 調査委員会の設置及び調査(3) 調査中における一時的執行停止(4) 認定(5) 配分機関への報告及び調査への協力等
４ 調査の結果、不正行為があったと認められた研究者等は、学校法人佐藤栄学園賞罰委員会規程に基づき懲戒に関して審査を行い、学校法人佐藤栄学園就業規則に則り懲戒処分、氏名等の公表を行うものとする。
第４章 不正防止計画の推進（研究費不正防止計画推進室）
第１２条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握及び不正防止計画の策定・実施を図るため、研究費不正防止計画推進室を置く。
２ 研究費不正防止計画推進室は、不正を発生させる要因について、本学全体の状況を把握し、体系的に整理し評価する。
３ 研究費不正防止計画推進室は、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定し、実施状況を確認する。
第５章 研究費の適正な運営及び管理活動（公的研究費の適正な運営・管理）第１３条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の執行状況について検証し、予算の執行が当初計画に比較し著しく遅れている場合は、その理由を確認するとともに、必要に応じ改善策を講じなければならない。
２ 発注又は契約する際は学校法人佐藤栄学園固定資産及び物品調達規程により行うこととし、発注又は契約を研究者に委任する場合においても、コンプライアンス推進責任者等は、研究者と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずる。
３ 物品等の購入依頼又は発注をする者は、あらかじめその支出財源を特定しなければならない。
４ 不正な取引に関与した業者については、学校法人佐藤栄学園固定資産及び物品調達規程に基づき、取引停止等の措置を講ずる。
５ 最高管理責任者は、適正な会計経理の執行のため、次の措置を講ずる。
(1) 発注者以外の者による確実な検収を実施するため、検収センターを事務局に設置する。
(2) 本学のルールを内外に周知するため、研究者等が有する発注業務の範囲等を明らかにして、ホームページで公表する。
（監査及びモニタリング）第１４条 公的研究費の適正な管理・運営のため、内部監査規程に基づき、公正かつ的確な監査を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、監査及びモニタリングの結果、改善等が必要であると認められた事項について、速やかに、有効かつ具体的な措置を講ずるものとする。
３ 内部監査室は内部監査規程に基づき、業務監査、及び会計監査を実施するほか、監事、会計監査法人及び不正防止計画推進部署と連携して不正使用防止を推進するための体制について検証するとともに、研究活動における不正行為が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。監査は、次の各号に定めるところにより行う。
- 3 -(1) 本学の公的研究費の運営、管理体制の整備及び運営状況、並びに法令及び本学諸規程の遵守状況等に関わる独立的なモニタリングの実施。
(2) 不正発生要因を分析し、不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査の実施。
４ 前項３の遂行のために、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
（研究データの保存、開示）
第１５条 本学の研究者は、行う研究内容を、実験・観察ノートに記録を取らなければならない。
２ 研究者は、前項の実験・観察ノートを論文等により当該研究成果を発表した後、１０年間保存しなければならない。ただし、その間に当該研究者が本学の所属を外れる場合は、学部長は当該実験・観察ノートの写しを保存しなければならない。
３ 研究者及び学部長は、前項の実験・観察ノート又はその写し等、論文の根拠となるデータを、最高管理責任者の求めに応じ開示しなければならない。
（監事及び他の監査との連携）
第１６条 内部監査室は、内部監査の実施に際し、監事監査及び独立監査人監査と連携し、実効性のあるモニタリング及びリスクアプローチ監査に努める。
（情報発信・共有化の推進）第１７条 最高管理責任者は、ルールに関する相談を受ける部署として、事務局に相談窓口を置く。
２ 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止に向けた取組について、方針及び手続き等をホームページで公表する。
（事務）第１８条 このガイドラインに関する庶務は、事務局総務課が行う。
（改廃）第１９条 このガイドラインの改廃は、大学協議会の意見を聴いた上、理事長の承認を得て、学長が行うものとする。
附則
このガイドラインは、平成２７年３月１日から施行する。
附則
このガイドラインは、令和元年１２月１日から施行する。
附則
このガイドラインは、令和４年１０月１日から施行する。

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