平成26年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年10月31日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 システムソフト
コード番号 7527
URL http://www.systemsoft.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年12月16日
有価証券報告書提出予定日
平成26年12月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉尾 春樹（氏名） 緒方 友一
配当支払開始予定日

TEL 092-732-1515
平成26年12月17日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年9月期の業績（平成25年10月1日～平成26年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年9月期25年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,027
2,559

18.3
89.1

491
343

43.1
114.8

482
335

43.7
142.1

508
282

79.8
60.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年9月期25年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.59
4.77
26年9月期 ―百万円

7.51
4.72
25年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.0
7.3

7.0
7.8

16.2
13.4

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年9月期25年9月期（参考） 自己資本

百万円

7,241
6,611
26年9月期 6,695百万円

6,736
6,213
25年9月期 6,046百万円

1株当たり純資産
％

円銭

92.5
91.4

98.93
90.64

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

726

59

30

26年9月期25年9月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

2,412

―

―

25年9月期のキャッシュ・フローの状況につきましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年9月期26年9月期27年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
2.00
2.00

0.00
2.00
2.00

―

配当性向 純資産配当
率
％

―
135

％

―
26.4
41.6

2.1

3. 平成27年 9月期の業績予想（平成26年10月 1日～平成27年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,506
3,049

△2.3
0.7

112
415

△60.7
△15.6

107
405

△62.3
△16.0

86
325

△79.0
△36.0

1.28
4.81

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年9月期26年9月期26年9月期67,710,560 株 25年9月期
31,719 株 25年9月期
67,048,776 株 25年9月期

66,733,760 株
31,500 株
59,297,490 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成26年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
6
6
6
6
6
7
7
9
10
12
13
13
13
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17
17
17

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平成26年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当事業年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、大手を中心とした企業の情報投資につきまして増加傾向が継続しております。また、スマートフォンやタブレット型端末の普及が続いていることから、これらに対応する各企業のシステム投資も好調に推移いたしました。
このような環境下、当社は、一層の企業価値向上のため、これまでのシステム開発を中心とした事業分野に加え、前期におけるパワーテクノロジー株式会社の吸収合併や、当期首における連結子会社 株式会社アップトゥーミーの吸収合併などを経て、事業運営の効率化を図りながらWebマーケティング事業の拡大に注力いたしました。
また、平成26年２月には、システム開発事業におきまして、当社が得意とする不動産分野のノウハウを活かし、全国賃貸管理ビジネス協会グループの事業子会社である全管協ポータルサイト株式会社との取引を開始し、新たに賃貸物件ポータルサイトの開発・運営を行いました。同グループは、賃貸管理業に携わる会員企業最大のビジネス団体であります。なお、このビジネスは当社の主要事業の一つである賃貸不動産情報サイト運営事業とも密接な関係にあり、立ち上げから２年を経過し、収益が減少傾向にある同事業との今後のシナジー効果も期待しております。
一方、事業体制面においては、全国に加盟店を持つ同グループとの取引を機に、更なる事業強化を目的として平成
26年６月１日付で本店を福岡市中央区より東京都千代田区に移転いたしました。
さらに、システム開発事業の新規分野として、平成26年６月にサービスマネジメント部を新設し、ITサービスマネ
ジメントやITガバナンスの支援を通じて、お客さまの情報部門での業務遂行品質の向上、IT活用及び生産性の向上を推進するビジネスを開始いたしました。このビジネスのスピーディな立ち上げと充実したソリューションの提供を目的として、様々な企業に対してIT管理サービスの提供実績を持ち、ITサービスマネジメント分野におけるグローバルリーダーであるBMC Software,Inc.の日本法人と業務提携を行いました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、前年同期に比して467百万円（18.3％）増加し3,027百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比して148百万円（43.1％）増加し491百万円、経常利益は前年同期に比して146百万円（43.7％）増加し482百万円となりました。また、株式会社アップトゥーミーとの合併に伴う抱合せ株式消滅差益61百万円、投資有価証券売却益187百万円等の特別利益を265百万円計上した一方、厚生年金基金脱退拠出金79百万円、事務所移転費用46百万円等の特別損失を173百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期に比して225百万円（79.8％）増加し508百万円となりました。
上記の事業基盤の拡大・増強に加え、九州地区での事業面及び人材確保面における当社知名度の向上を目的として、福岡市に拠点を置くＪリーグ２部所属のサッカーチームを運営するアビスパ福岡株式会社の第三者割当増資を平成26年９月22日付で引き受け、同社の発行済株式の45.8％を所有いたしました。アビスパ福岡は福岡の市民クラブとして親しまれ、多くの人々に愛されるサッカーチームです。今後、当社は同社への支援を通じて福岡・九州地区の活性化を図り、当社設立の地である福岡における事業の拡大はもちろん優秀な人材の確保に努めてまいります。
なお、当社は、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併し、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較につきましては、前事業年度の個別業績との比較を記載しております。
また、セグメント毎の業績につきましては、システム開発事業及び賃貸不動産情報サイト運営事業の前年同期との比較を、参考として記載しております。
① システム開発事業
大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。当事業年度におきましては、お客さまのIT投資は増加傾向にあり、不動産、生損保関連分野などを中心として受注が増加傾向で推移いたしました。
当事業年度におけるシステム開発事業の売上高は、前年同期に比して247百万円（23.1％）増加し1,317百万円、営業利益は、前年同期に比して24百万円（20.8％）増加し140百万円となっております。

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平成26年９月期 決算短信
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
賃貸不動産情報サイトへの情報の掲載による事業を行っております。同サイトは立ち上げから２年を経過し、お客さまからサイトリニューアルの要望が出てきていることを踏まえ、現行サイトでの掲載料の見直しを行っております。
当事業年度における賃貸不動産情報サイト運営事業の売上高は、前年同期に比して95百万円（38.3％）減少し154百万円、営業利益は、前年同期に比して63百万円（75.1％）減少し21百万円となっております。
③ Webマーケティング事業
前期におけるパワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたWebマ
ーケティング事業を行っております。また、平成25年10月１日付で連結子会社 株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業を当事業に統合いたしました。お客さまの満足度向上を目的として、当社のシステム開発事業との連携を図りながら、より付加価値の高いサービスを提供することによる事業の拡大に努めました。
当事業年度におけるWebマーケティング事業の売上高は1,555百万円、営業利益は552百万円となっております。
（今後の見通し）
景況は緩やかな回復基調にあるものの、為替レートの円安が経済に与える影響も懸念され、不透明感は払拭されておりません。企業のIT投資におきましても慎重な姿勢が続くものと予測しております。当社といたしましては、既存のお客さまとの関係強化による受注の拡大や、業務全般の効率の向上を図ると同時に、当社の有する技術・ノウハウの付加価値を高めながら新しいお客さまの獲得に努めてまいります。また、当社のシステム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業、Webマーケティング事業相互のシナジー効果を図りながら、収益の拡大を目指してまいります。
なお、賃貸不動産情報サイト運営事業におけるサイトのリニューアルにつきましては次期の重要課題としており、上期におきまして先行投資による開発コストの発生を見込んでおります。
これらにより、次期の業績予想は、売上高3,049百万円、営業利益415百万円、経常利益405百万円、当期純利益325百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,048百万円増加し、3,110百万円となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い売上債権の回収が進展したことや合併による受入により現金及び預金が1,105百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ418百万円減少し、4,131百万円となりました。これは主に、合併により関係会社株式が減少したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ66百万円増加し、291百万円となりました。これは主に、前受金や未払金等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加し、213百万円となりました。これは主に、リース債務や資産除去債務の増加によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ523百万円増加し、6,736百万円となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加508百万円によるものであります。

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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加726百万円、投資活動による資金の増加59百万円、財務活動による資金の増加30百万円に加え、合併に伴う資金の増加額が289百万円あったことにより、前事業年度末に比べ1,105百万円増加し、2,412百万円となりました。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、726百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益573百万円、のれん
償却額176百万円、減価償却費150百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、59百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出100百万円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入212百万円や差入保証金の回収による収入120百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、30百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入33百万円等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ復配とし１株につき２円の期末配当を予定
しております。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本
決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの（システム開発事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
（Webマーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大して行くものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社はインターネットの普及、利用環境の向上により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響などにより、インターネット関連市場が縮小に転じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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（賃貸不動産情報サイト運営事業）
賃貸不動産情報サイトの運営は、株式会社アパマンショップネットワークが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うよ
うに進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
（各事業共通）当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱システムソフト（7527）
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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーティング業務を通して、社会環境
や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定してお客様にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、
Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システム開発事業の拡大を進めてまいりました。また、システム開発事業を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客様のWebシ
ステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティングのコンサルティング
に対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらWebマーケティング事業の拡大に注力しております。
当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
業界における環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれらの変化を的確に捉え、現在進めている事
業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
・人材の育成当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力・提案力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い市場洞察力・技術力・ビジネ
スマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が「やりがい」を持って働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる
企業へと更なる改革を行ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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３．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成26年９月30日)

1,307,416
553,989
9,968
1,110
42,315
117,020
29,611
2,061,432

2,412,911
527,727
3,398
521
43,115
113,480
9,058
3,110,214

73,392△31,51041,881
1,100△1,03861
60,681△43,085
17,596－－－59,53971,429△9,72561,704
1,100△1,04555
65,739△34,163
31,57628,887△3,29925,587
118,923

3,053,818
57,4205,220
3,116,458

2,943,939
57,19013,001,130

81,357304,050
114,003874,5100
1,373,921
4,549,919
6,611,351

75,944
100,540
66,157
768,5100
1,011,152
4,131,206
7,241,420

㈱システムソフト（7527）
平成26年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年９月30日)

83,714－
18,59021,040－1,959
22,73730,6998,226
35,7901,936
224,695

89,977
6,069
33,99918,515
14,810－17,331
68,051
5,390
37,23632
291,413－
8,019
159,717
4,494
945
173,176
397,872

20,814
10,315
165,420
16,885－
213,435
504,849

1,413,491

1,485,246

110,309
4,059,384
4,169,693

182,064
4,059,384
4,241,448

459,015459,015△8,023
6,034,177

967,654
967,654△8,046
6,686,303

11,84011,840167,461
6,213,479
6,611,351

8,968
8,968
41,2986,736,571
7,241,420

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平成26年９月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
地代家賃
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
合併関連費用固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
厚生年金基金脱退拠出金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

2,559,945

3,027,613

1,623,548
936,396592,650
343,746

1,772,164
1,255,449
763,478
491,971

1,811
312
1,701
1,262
5,087

2,504
312
945
10,286
14,048

8,994
－
4,095
13,090335,743

10,351
7,284
5,973
23,609482,410－－29,425
2,272
31,69861,592
187,575
16,312－
265,481

4,141
684
36,695
4,859－
78,811－－
125,192
242,249
15,642△56,350△40,708
282,958367－
21,763
46,473
79,689－5,219
20,403
173,916
573,975
57,2958,040
65,336508,639

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,401,053

97,871

12,437

12,437

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

－

97,871

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
176,057

利益剰余金
合計

176,057

自己株式△8,018

株主資本合計

1,666,965

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増加

4,059,384

12,437

24,875

4,059,384

4,059,384

当期純利益

282,958

282,958

自己株式の取得

282,958△5△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,437

12,437

4,059,384

4,071,821

282,958

282,958△54,367,212

1,413,491

110,309

4,059,384

4,169,693

459,015459,015△8,023

6,034,177

新株予約権

純資産合計

－

1,667,502

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

537

537

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

24,875

合併による増加

4,059,384

当期純利益

282,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5
11,302

11,302

167,461

178,764

当期変動額合計

11,302

11,302

167,461

4,545,976

当期末残高

11,84011,840167,461

6,213,479- 10 -

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平成26年９月期 決算短信
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,413,491

110,30971,75471,754

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,059,384

4,169,693

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
459,015

利益剰余金
合計459,015

自己株式△8,023

株主資本合計6,034,177

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

71,754

当期純利益

143,509508,639

508,639

自己株式の取得

508,639△23△23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,75471,754－71,754

508,639

508,639△23

652,125

1,485,246

182,064

4,059,384

4,241,448

967,654

967,654△8,046

6,686,303

新株予約権

純資産合計

167,461

6,213,479

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

11,84011,840

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

143,509

当期純利益

508,639

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23△2,871△2,871△126,162△129,034△2,871△2,871△126,162

523,091

8,968

8,968

41,2986,736,571- 11 -

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平成26年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
抱合せ株式消滅差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
事務所移転費用
厚生年金基金脱退拠出金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事務所移転費用の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

573,975
150,647
176,925
5,219△61,592△187,575△16,312
21,763
46,473
79,6891,446
5,702△2,81636,655
482
6,569
6,030
12,559△5,684
14,408864,565338△48,904
23,197△33,394△79,689
726,113△71,527△27,008△15,456
212,204△100,540
120,307△58,500
59,47933,660△23△3,46430,172815,764
1,307,416
289,730
2,412,911- 12 -

㈱システムソフト（7527）
平成26年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

- 13 -

㈱システムソフト（7527）
平成26年９月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システム開発
事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスならびにサービスマ
ネジメントを行なっております。「賃貸不動産情報サイト運営事業」は、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を掲載するサイトの運営を行なっております。「Webマーケティング事業」は、Webマーケティン
グのコンサルティング事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

賃貸不動産
情報サイト
運営事業

Webマーケテ
ィング事業

計1,317,766

154,239

1,555,607

3,027,613－

3,027,613

－

－

－

－

－

－

計

1,317,766

154,239

1,555,607

3,027,613－

3,027,613

セグメント利益

140,518

21,120552,582

714,220△222,249

491,971

セグメント資産418,288

797,379

349,3111,564,979

5,676,441

7,241,420

8,632

106,000

31,571

146,204

4,443

150,647

55,624－88,527

144,151

77,607

221,759

システム
開発事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１

調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△222,249千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△45,324千円及びのれんの調整額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,676,441千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,443千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,607千円は、報告セグメントに配分していない全社資２

産に係るものであります。
セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱システムソフト（7527）
平成26年９月期 決算短信
【関連情報】
当事業年度（自 平成25年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社リクルートホールディングス

関連するセグメント名
571,507

Webマーケティング事業
システム開発事業

株式会社アパマンショップネットワーク

569,260

賃貸不動産情報サイト運営事業
Webマーケティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システム
開発事業
減損損失

賃貸不動産
情報サイト
運営事業

Webマーケテ
ィング事業

－

－

－

調整額
計
－

5,219

財務諸表
計上額
5,219

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

システム
開発事業

賃貸不動産
情報サイト
運営事業

Webマーケテ
ィング事業

調整額
計

財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

－

176,925

176,925

当期末残高

－

－

－

－

2,943,939

2,943,939【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 15 -

㈱システムソフト（7527）
平成26年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

90.64円

98.93円

１株当たり当期純利益金額

4.77円

7.59円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

4.72円

7.51円

（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

282,958

508,639－－

282,958

508,639

59,297,490

67,048,776－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

705,667

680,078（705,667）（680,078）－－

潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

6,213,479

6,736,571

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

167,461

41,298（うち新株予約権（千円））（167,461）（41,298）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,046,018

6,695,272

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

66,702,260

67,678,841- 16 -

㈱システムソフト（7527）
平成26年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
未定であります。

- 17 -