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ＥＳＴメールマガジン 第 164 号(2020.3.25)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)の開催】
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議は、7 月 17 日(金)と 18 日(土)に島根県松江市で、第 15 回 JCOMM を開催します。発表申込や JCOMM 賞候補の募集中です。
http://www.jcomm.or.jp/convention/【徒歩や公共交通は都市での最も持続可能な移動手段と報告】
欧州環境庁は、2019 年版交通・環境報告書で、新モビリティやアプリサービスを加味しても、都市部のファースト・ラストマイルの短距離移動には、徒歩、自転車が健康・環境両面で最善の手段で、公共交通が骨格として重要であると指摘しました。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=43517&oversea=1□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 164 回)●「自動車と他の交通手段との的確な使い分けのあり方」【公益財団法人自転車駐車場整備センター 自転車総合研究所 所長 古倉宗治】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 164 回)●「みつひでライナーの運行とバスが果たす社会的役割」【京阪バス株式会社経営企画室 課長 神原孝夫】
３．ニュース／トピックス●「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定【国土交通省】●交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 中間とりまとめ【国土交通省】●「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～安全で魅力的なまちづくりを推進します～【国土交通省】●「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定【国土交通省】●道路に関わる 2040 年の将来ビジョン(案)を発表【国土交通省】●北神急行電鉄北神線の鉄道事業譲渡譲受認可 ～北神線の利用者利便向上と沿線地域の活性化が期待されます～【国土交通省】
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●3 次元点群データの新たな利活用案を選定！ ～民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用～【国土交通省】●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】●輸送の安全を確保し、持続的な物流機能を維持するため、台風等による異常気象時下における輸送の目安を定めます。 ～輸送の安全を確保するための措置を講じる目安の設定～【国土交通省】●サポカー補助金の申請受付を 3 月 9 日に開始しました ～高齢運転者による安全運転サ
ポート車の購入等を補助します～【国土交通省】●すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(第 2版)の発行について【環境省】●「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン 2020 年版」の策定及び意見募集の結果について【環境省】●こども向けパンフレット「ESD・SDGs とは(外国語版)」を発行しました【環境省】●都市再生整備計画事業実施地区における継続的な効果維持の優良取組事例【国土交通省】●平成 31 年度エコチューニング事業者認定結果及び 2020 年度エコチューニング技術者資格講習会日程の公表について【環境省】●新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報の標準データ化とその公開について【総務省】●第 20 回記念テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定【日本テレワーク協会】●緊急提言 いまこそ BCP 対策としてのテレワークの活用を【日本テレワーク協会】●テレワークに関する情報を広く発信！tokyo テレワークアプリを活用しよう！【東京都】●宇都宮 MaaS 社会実験の分析結果の概要について【宇都宮 MaaS 社会実験実行委員会】●Universal MaaS の社会実装に向けた連携開始について ～誰もが移動をあきらめない世界の実現を目指し 2020 年度内の実装開始を目指します～【横須賀市】●会津まちなか MaaS 実証事業「のれま～す 27」の実施について【会津バス】●イオン九州株式会社と取り組む大分市サイクルアンドバスライド実証実験を開始します【大分市、イオン】●17.3%が電動アシスト付自転車を保有【au 損保】●南へ北へ 線路は続くよ 富山路面電車 3 月 21 日直通【富山地方鉄道】●渋川市路線バスマップを作成しました【渋川市】●民間企業で全国初！沼津駅－沼津港線 EV バス運行開始【伊豆箱根バス】●ポケモン電気バスをより楽しく・親しみやすく ～『電気バス』デザインのリニューアルについて～【三重交通】●東村山駅～新宿駅・東京駅間 無料通勤バス運行のお知らせ【銀河鉄道】●阪神電鉄と UR 都市機構が包括連携協定を締結沿線の UR 団地を中心とした地域活性化への取組みを開始 ～阪神電車の「赤胴車」を武庫川団地内に設置し、地域のコミュ
ニティ拠点に～【阪神電気鉄道、都市再生機構】
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●2020 年 3 月 18 日(水)、ついにモバイル PASMO サービススタート! ～スマホでどこでもチャージ&定期券購入～【PASMO 協議会】
●5G を活用した、次世代スマートモビリティ「RODEM」の遠隔操作実験を実施【テムザック、
オムロンソーシアルソリューションズ、NTT ドコモ】
●NTT とトヨタ自動車、業務資本提携に合意【トヨタ、NTT】●愛知県および株式会社ＮＴＴドコモと地方創生に関する連携協定を締結します【名古屋鉄道】●埼玉県初！国際興業バスとヤマト運輸が連携した「客貨混載」の運行を 2 月 25 日より開始します【国際興業、ヤマト運輸】●小型無人航空機を用いた配送試行の実施【日本郵便】●小田急電鉄とスマートドライブが協業し、安心・快適な新しいモビリティ・ライフの実現に向けたプロジェクトをスタート【小田急電鉄、スマートドライブ】●首都高速道路における自動運転の実証実験の開始 ―高速道路の合流部などにおける円滑な自動運転の実現に向けて―【新エネルギー・産業技術総合開発機構】●自動運転車両による「住宅地における路車間通信」の実証実験について ～道路側センサーが自動運転車両に交差点情報を提供、「右折」等の円滑化と安全確保を検証～【IHI、あいおいニッセイ同和損害保険、沖電気工業、名古屋大学、日本自動車研究所、
日本総合研究所】●トヨタと豊田自動織機、ハイブリッド車用の新型電池を共同開発【トヨタ自動車、豊田自動織機】●中部圏において水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ【中部圏水素利用協議会】●徒歩や公共交通は都市での最も持続可能な移動手段と報告【欧州環境庁】●自転車インフラプロジェクトへの助成を強化【ドイツ連邦環境省】●自動運転の試験走行を認める対象地域が 13 地域に拡大【ロシア政府】
４．イベント情報●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2020/7/17-18】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 164 回)●「自動車と他の交通手段との的確な使い分けのあり方」【公益財団法人自転車駐車場整備センター 自転車総合研究所 所長 古倉宗治】
モビリティマネジメントを含む交通政策の分野で大きなテーマとして、自動車に過度に依存しない生活が推奨されている。これは交通渋滞という身近な問題から地球環境への負荷削減というグローバルな課題まで様々なテーマと直結している。また、国民の健康寿命の延伸、
生活習慣病・認知症の予防が医療費・財政負担の増大を伴う喫緊の重要な政策課題となる中で、過度の自動車依存による身体活動の低下が問題となっている。さらに、高齢者の自動車の運転による悲惨な事故が多発しており、免許返納などその防止対策の受け皿が交通安全の分野で重要な課題となっている。これらに共通するのは、過剰な自動車利用という生活習慣が国民の間で進行する中で、これに代わる的確な移動手段を推進してきていないことが大きな原因であると考えられる。10 年ごとの国勢調査で、通勤通学時の移動手段を見ると、ドアツードアで自動車により通勤通学している人は、1980 年には 28.7％、1990 年には37.2％、2000 年には 44.3％、2010 年には 45.1％と増加の一途をたどっており、また、地方部
ではこの割合が極めて高い。また、2017 年の群馬県のパーソントリップ調査では、100m 先に行くにも、27％の人が自動車で行っている。このようにみると、自動車への過度の依存が国民の環境・健康・安全に対する危惧を増大しているといえる。
ここで問題となるのは、自動車に依存しすぎないようにするとしても、第一に、「過度」というのがどの程度かについて明確に示されず、極めてあいまいであること、第二に、具体的な受け皿をセットで提案し、これに対する有効な施策を講じないと意味がないことである。
まず、「過度」かどうかについては、個々人の置かれた環境の中で、「本人の体力や状況に応じて、公共交通又は徒歩や自転車で行ける範囲では、まずこれらの手段を使い、これらが．．．．
利用できない残りの範囲に自動車を利用する」という無理のない簡単な使い分けにより、過度かどうかの判断を推奨する。次に、これの具体的な受け皿としては、「本人の移動可能な
距離・天候・こう配等の範囲内で、身体活動ができる徒歩や自転車を選択する」ことを推奨し、このための環境整備や広報啓発を重点的に進めるべきである。徒歩又は自転車は、税金等の費用をあまりかけずに、上記の地球環境に対する環境負荷ゼロ、健康増進、生活習
慣病・認知症等予防・医療費の削減、高齢ドライバーの事故防止などの諸課題の解決に同時に寄与することができる移動手段である。すなわち、徒歩又は自転車は、日常の通勤
通学買物通院等の移動中にできる身体活動であるため、既存の生活時間に食込まず、かつ、追加費用なしで生活費を割かずにできること、毎日一定量の運動が確保できるため全世
代を通じて生活習慣病や認知症等の予防を可能にすること、自動車よりも安全性は相対的に優れること(徒歩中又は自転車乗用中の人口当たり交通事故死傷者数は、免許を持たない層を除き各年齢層で自動車乗用中よりも少ない。警察庁資料。)等により、適切な使4い分けの国民的受け皿として適当であると考えられる。都市内の自動車の移動の半分程度
は自転車(短い場合徒歩)でカバー可能であるとする国交省のデータ等もある。
特に、最近筆者も参加した経済産業省の「多様なモビリティ推進会議」では、高齢者の自動車に代わる移動手段の一つとして電動アシスト自転車が提案され、補助制度など有効な施策が進められている。世界の環境先進国でも国として推奨し、施策が展開されている(ドイツ、デンマーク等)。電動アシスト自転車は、普通自転車よりも疲れにくいため、移動可能距
離が長く、勾配や向かい風等にも有効で、かつ、アシストによりふらつかずに安定性があり、事故防止に寄与する。静岡県袋井市での社会実験でも、高齢者の外出の距離及び範囲を大きく拡大し、また、安全であった。また、事故割合はその使用割合と比べて普通自転車よりも低いというデータがある。健康寿命がある人であれば、生活習慣病、認知症等のリスク軽減
による健康寿命の延伸、環境や交通安全に同時に寄与できるものとして今後大いに推進することも自動車との的確な使い分けの大きな方策の一つであると考える。

(参考)古倉所長も講演された第 40 回 EST 創発セミナーin 大分〔九州〕「モビリティが創るヘルシーでエコな生活」(11 月 22 日)の講演資料は、以下のページに掲載しています。
http://www.estfukyu.jp/sohatsu62.html
第 162 号で寄稿いただいた天谷先生、第 163 号で寄稿いただいた江川先生の講演資料も掲載しました。是非ご覧ください。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 164 回)●「みつひでライナーの運行とバスが果たす社会的役割」【京阪バス株式会社経営企画室 課長 神原孝夫】
大河ドラマ『麒麟がくる』は戦国武将の明智光秀が主人公として描かれていますが、光秀ゆかりの地の一つに京都市と隣接する亀岡があります。亀岡には丹波亀山城跡、保津川下
り、湯の花温泉をはじめとする観光名所や J リーグ京都サンガ F.C.の新本拠地・京都スタジア
ムもあります。当社ではこの亀岡と当社沿線の大阪府枚方市や高槻市、京都府長岡京市を結ぶ枚方亀岡京都スタジアム線(みつひでライナー)を 4 月 4 日から 12 月 6 日まで運行致します。
当社沿線と亀岡の間には天王山等の山々がそびえていることもあり、直線的につなぐ鉄道は整備されていません。このため、鉄道では迂回するような経路での移動を余儀なくされ、さらに異なる鉄道事業者間の複数回の乗り換えが必要です。一方、今回当社が輸送を行う発着地点間には京都縦貫自動車道が整備されており、この高速道路を活用することで最短経路での路線設定ができたことから、「乗り換えなしでの移動」に加え「速達性の確保」も実現できています。
バスは鉄道と異なり、車両が運行できる道路条件さえ確保できれば柔軟な発想で路線を設定できる大きな強みがあります。また、新たな路線設定は潜在的な需要を掘り起こすとともに、お客様となる地域住民の利便性を飛躍的に向上させ、生活の一部にもなりえる可能性を秘めています。さらに、そこから生まれる人々の移動は沿線地域の活性化や街の発展にもつながるため、バスが果たす社会的役割は非常に大きいと言えます。
しかしながら、社会インフラであるバス事業を取り巻く環境は、深刻な乗務員不足や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少等年々厳しさを増している上、原油価格の動向も不透明であると言わざるをえません。今後もこのような困難な状況が続くことが想定されますが、公共交通事業者としての社会的役割や責任を果たすため、我々は『明智』を結集させて課題解決に取り組まなければならないと改めて考えています。
(参考)みつひでライナーの URL
https://www.keihanbus.jp/highway/pdf/highway_mituhide_liner.pdf

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-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定【国土交通省】
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスの維持を図るため、私的独占禁止法の特例を定める法律案が、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000179.html●交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 中間とりまとめ【国土交通省】
1 月 29 日に、地域公共交通部会の中間とりまとめとして、平成 26 年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえて提起された 4 つの課題・テーマ（解決の方向性）に対応し、速やかに実施すべき具体策がとりまとめられました。
「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会 中間とりまとめ 『持続可能な
地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方』 ～地域交通のオーバーホール～」の本文は、以下のページに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html●「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～安全で魅力的なまちづくりを推進します～【国土交通省】
頻発・激甚化する自然災害に対応するとともに、まちなかにおけるにぎわいを創出するため、安全で魅力的なまちづくりの推進を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html●「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定【国土交通省】
大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、頻発化する自然災害への対応を強化するため、地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講ずる「道路法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001283.html●道路に関わる 2040 年の将来ビジョン(案)を発表【国土交通省】
国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会は、将来ビジョン(案)「2040 年、道路の景色が変わる ～人々の幸せにつながる道路へ～」を発表しました。これは、

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人や社会と道路の関係を改めて見つめ直し、道路政策を通じて実現を目指す社会像、その実現に向けた中長期的な政策の方向性を提案するものです。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_sg_000485.html●北神急行電鉄北神線の鉄道事業譲渡譲受認可 ～北神線の利用者利便向上と沿線地域の活性化が期待されます～【国土交通省】
国土交通省は、神急行電鉄(株)(第二種鉄道事業者)及び神戸高速鉄道(株)(第三種鉄道事業者)が譲渡人、神戸市が譲受人として申請があった、北神急行電鉄北神線の鉄道事業の譲渡譲受について、鉄道事業法第 26 条の規定に基づき、2020 年 3 月 4 日付け
で認可します。これにより、神戸市営地下鉄との一体的運行が行われ、運賃低減による利用者利便向上や神戸市北部の沿線地域活性化が期待されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000093.html●3 次元点群データの新たな利活用案を選定！ ～民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用～【国土交通省】
国土交通省では、3 次元点群データを民間企業と利活用することにより、道路交通上の課題解決等に繋がる新たな利活用案について、10 提案を選定しました。
今後、選定された提案者との調整や、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実証実験が行われます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001289.html●「エコレールマーク」の認定について【国土交通省】
2020 年 3 月 9 日に開催された第 38 回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの取組企業として 4 社、協賛企業として 3 社を新たに認定することが決定されました。
エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品
又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。「エコレールマーク」の表示された商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識してもらい、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを目的としています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000095.html●輸送の安全を確保し、持続的な物流機能を維持するため、台風等による異常気象時下における輸送の目安を定めます。 ～輸送の安全を確保するための措置を講じる目安の設定～【国土交通省】
国土交通省では、台風等の異常気象時下において、トラックによる貨物の運送を行う場
合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を通達として定めます。
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これにより、異常気象時における輸送の安全を確保するとともに、トラックドライバーの生命や身体を守り、持続的な物流機能維持に寄与されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000210.html●サポカー補助金の申請受付を 3 月 9 日に開始しました ～高齢運転者による安全運転サ
ポート車の購入等を補助します～【国土交通省】
国土交通省では、65 歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間
違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」の申請受付を、3 月 9 日より開始しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000335.html●すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(第 2版)の発行について【環境省】
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的とした、企業が SDGs 達成に向けて取り組む際の手引となるための｢持続可能な開発目標(SDGs)の活用ガイド｣の第 2 版を発行しました。
今回の改正では、SDGs を取り巻く国内外の情勢の変化や進展を反映するとともに、第五次環境基本計画(平成 30 年 4 月閣議決定)で提唱した｢地域循環共生圏(ローカル SDGs)｣
や｢ESG 地域金融｣などの関連情報をより詳細に記載されています。さらに第 2 版では、ケーススタディ事例を更新し、優良事例、参考となるガイドライン・ツール・各種支援制度などを新たに追加しています。
http://www.env.go.jp/press/107846.html●「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン 2020 年版」の策定及び意見募集の結果について【環境省】
環境省は国内におけるグリーンボンド・グリーンローン等の更なる普及のため、「グリーンボン
ドガイドライン 2020 年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020年版」を策定しました。
あわせて、本ガイドライン骨子案に対する意見募集の結果が公表されました。
http://www.env.go.jp/press/107803.html●こども向けパンフレット「ESD・SDGs とは(外国語版)」を発行しました【環境省】
環境省では、国際的な連携の強化による一層の環境教育の促進に向け、ESD・SDGs に関するこども向けパンフレット(英語、中国語、韓国語、スペイン語)を発行しました。
http://www.env.go.jp/press/107787.html

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●都市再生整備計画事業実施地区における継続的な効果維持の優良取組事例【国土交通省】
都市再生整備計画事業の実施に当たっては、制度の趣旨を踏まえ、当該事業の完了後もまちづくりへの効果を継続的に発現できる内容であることが重要であると考えます。
このため、都市再生整備計画事業の終了後のまちづくりにおいても、新たなまちづくりにおける課題への対応、ハード整備後のソフトの取組の実施等により、事業効果の継続的な維持を目指すことが望ましく、また、数値目標を定期的に継続して測定することなどにより、事業効
果の維持を検証することができます。このような取組を実施している優良事例を紹介します。
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000049.html●平成 31 年度エコチューニング事業者認定結果及び令和 2 年度エコチューニング技術者資格講習会日程の公表について【環境省】
環境省では、低炭素社会の実現に向けて、業務用等建築物の「エコチューニング」により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指しており、技術者資格認定制度・事業者認定制度の創設の準備等を行ってきました。平成 27 年度には、技術者資格認定制度・事業者認定制度の創設し、平成 28 年度から資格者及び事業者の募集を実施しています。
平成 31 年度のエコチューニング事業者の認定申請の結果が公表されたと同時に、令和 2
年度の技術者資格認定の募集を開始されました。
http://www.env.go.jp/press/107785.html●新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報の標準データ化とその公開について【総務省】
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech 団体と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報
等のデータを標準化し、公開する「＃民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施します。本取組を通じて、市民・事業者の皆様が企業等の提供する無償等の支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献します。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000267.html●第 20 回記念テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定【日本テレワーク協会】
一般社団法人日本テレワーク協会では、「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワークの一層の普及促進を目的に様々な取り組みをしておりますが、その取り組みの 1 つとして、2000 年度より、「テレワーク推進賞」事業を毎年実施しております。
第 20 回を迎えた今年度は、『働く人が幸せになる社会へ』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会により厳正に審査を行った結果、日10本電気株式会社、株式会社 WORK SMILE LABO に会長賞を授与することとしたほか、計13 企業・団体の受賞が決定しました。
https://japan-telework.or.jp/suishin/●緊急提言 いまこそ BCP 対策としてのテレワークの活用を【日本テレワーク協会】
この度、一般社団法人日本テレワーク協会は、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、企業・自治体に対して BCP 対策としてのテレワークの活用を下記のとおり呼びかけます。日本テレワーク協会は、今後ホームページやメルマガによって、BCP 対策としてのテレワー
クの活用の呼びかけを継続します。
https://japan-telework.or.jp/news/teleworkasabcp/●テレワークに関する情報を広く発信！tokyo テレワークアプリを活用しよう！【東京都】
東京都はスムーズビズの一環として、都のテレワーク推進の情報等を広く入手できるスマー
トフォンアプリを作成しました。本アプリでは、テレワーク実践事例や東京都の支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を掲載しております。また、都内のサテ
ライトオフィスを検索できる機能など、テレワークを実施する際にも役に立つコンテンツを盛り込んでいます。
https://tokyo-telework.jp/lp/2002app/index.html●宇都宮 MaaS 社会実験の分析結果の概要について【宇都宮 MaaS 社会実験実行委員会】
令和元年 8 月から 10 月にかけて、宇都宮市のバス等が乗り放題となる無料パスを発行した際の公共交通の利用変化を調査する「宇都宮 MaaS 社会実験」を実施しました。
実験結果として、無料パスの導入によるバス・鉄道の利用率の増加や、外出機会自体の増加、行動範囲の拡大などが確認できました。アンケート調査では、スマートフォンを利用した予約・決済方法の充実を求める声が多く、複数の交通手段の決済サービスなどが統合された MaaS の潜在的な需要があることが確認できました。
http://www.machidukuri.org/news/detail.php?n=0272●Universal MaaS の社会実装に向けた連携開始について ～誰もが移動をあきらめない世界の実現を目指し 2020 年度内の実装開始を目指します～【横須賀市】
横須賀市は、全日本空輸株式会社、京浜急行電鉄株式会社、横浜国立大学とともに、さまざまな理由で移動にためらいのある人々に提供する移動サービス「Universal MaaS」の社会実装に向けた連携を開始します。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/nagekomi/20200207.html●会津まちなか MaaS 実証事業「のれま～す 27」の実施について【会津バス】
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会津乗合自動車（会津バス）は、新モビリティサービス推進事業の一環である会津
Samurai MaaS プロジェクトの第三段目として、バス＋タクシーがセットでお得にご利用いただける乗車券「のれま～す 27」発売の実証事業を開始しました。
http://news.aizubus.com/entry/2020/02/25/162232●イオン九州株式会社と取り組む大分市サイクルアンドバスライド実証実験を開始します【大分市、イオン】
大分市は、イオン(株)との地域貢献協定に基づき、イオン九州(株)が運営する各店舗スペースを利活用し、サイクルアンドバスライド専用駐輪場を設置することで、サイクルアンドバスラ
イドの利用者ニーズ調査のため、実証実験を開始します。また、本実証実験では、イオン九州(株)が運営する各店舗のほか、一部行政施設においてもサイクルアンドバスライド専用駐輪場を設置します。
https://www.city.oita.oita.jp/o171/machizukuri/jitensha/cycleandbusride.html●17.3%が電動アシスト付自転車を保有【au 損保】
au 損害保険株式会社は、全国の自転車を利用している男女を対象に、電動アシスト付
自転車の保有率やその利用実態を調査しました。
自転車を保有している 5,752 名に、その車種を尋ねたところ（複数回答可）、電動アシスト付自転車の保有率は 17.3％となりました。なお、2018 年に KDDI 株式会社が実施した自転
車の安全・安心利用に関する意識調査によると、電動アシスト付自転車の保有率は 12.2%
でした。
https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-222.html●南へ北へ 線路は続くよ 富山路面電車 3 月 21 日直通【富山地方鉄道株式会社】
富山駅の南と北を走る路面電車が駅の高架下で接続するのを前に、開通式と発車式が20 日、駅南北自由通路で行われました。路面電車は 21 日の始発から、直通運転を開始しました。
https://toyama-tsunagaru.com/●渋川市路線バスマップを作成しました【渋川市】
渋川市では、皆さんに路線バスに対する理解を深めてもらい、路線バスを身近な移動手段として選択してもらえる環境を整えるため、新しい路線バスマップを作成しました。
このマップは市内を運行する 24 路線を網羅し、地図上に経路とバス停を記載。路線バスが走っている経路やバス停の位置が一目でわかるようになっており、自宅や市内各施設の最寄りバス停を確認することができます。また、マップの裏面には各路線の主なバス停の発着時
刻のほか、起点のバス停からの運賃も掲載されています。
http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/koutsuu/koukyoukoutsuu/p007143.html
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●民間企業で全国初！沼津駅－沼津港線 EV バス運行開始【伊豆箱根バス株式会社】
伊豆箱根バス株式会社では、沼津駅－沼津港線において EV バス(グリーンスローモビリティ)の本格運行が 3 月 18 日(水)より開始されました。民間企業が EV バスを所有し、路線バスで運行するのは全国で初めてとなります。
http://www.izuhakone.co.jp/bus/files/bus_news_20200311_2.pdf●ポケモン電気バスをより楽しく・親しみやすく ～『電気バス』デザインのリニューアルについて～【三重交通】
三重交通株式会社では、全国的にも先駆けとなった「大型電気バス」を導入し、伊勢市
内の乗合バス路線(外宮内宮線)で現在運行しています。
電気バスには、国、三重県、伊勢市が推進する「低炭素なまちづくり」の実現に向けた取り組みを幅広い年代層に周知・浸透させるため、株式会社ポケモンと協力し、ポケモンキャラク
ターのラッピングが施されていますが、より楽しく思い出に残る旅となるよう、外装・内装のデザインを一新されることになりました。
http://www.sanco.co.jp/other/release200218.pdf●東村山駅～新宿駅・東京駅間 無料通勤バス運行のお知らせ【銀河鉄道】
新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題化している中、満員電車でコロナ禍にさらされている通勤者を支援しようと、東村山市のバス会社「銀河鉄道」では東村山駅～新宿駅～
東京駅を結ぶ「無料通勤バス」を運行しています。
「お客様の新型コロナウイルス感染の不安を少しでも減らしたい」との社長の思いにより、3
月 12 日(木)から大型観光バスにて運行を開始しました。乗客同士の濃厚接触を防ぐため 2シートを 1 名で使用します。
http://gintetsu.co.jp/info/shuttlebus/●阪神電鉄と UR 都市機構が包括連携協定を締結沿線の UR 団地を中心とした地域活性化への取組みを開始～阪神電車の「赤胴車」を武庫川団地内に設置し、地域のコミュニティ
拠点に～【阪神電気鉄道、都市再生機構】
阪神電気鉄道株式会社と独立行政法人都市再生機構は、地域の交流、暮らし、健康等の分野で相互に協力し、阪神沿線の UR 賃貸住宅団地を中心とした地域の活性化に資することを目的とする包括連携協定を締結しました。
https://www.hanshin.co.jp/company/press/detail/2816●2020 年 3 月 18 日(水)、ついにモバイル PASMO サービススタート! ～スマホでどこでもチャージ&定期券購入～【PASMO 協議会】

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PASMO 協議会では 2020 年 3 月 18 日(水)よりモバイル PASMO のサービスをスタートしました。Android™スマートフォンにて、交通系 IC カード PASMO のサービスが利用可能です。
https://www.pasmo.co.jp/pressrelease/pdf/mobilePASMO_PressRelease_Mar10%2C20
20.pdf●5G を活用した、次世代スマートモビリティ「RODEM」の遠隔操作実験を実施【テムザック、
オムロンソーシアルソリューションズ、NTT ドコモ】
株式会社テムザックは、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ
とともに、第 5 世代移動通信システムを利用し、次世代スマートモビリティ「RODEM(ロデム)」の遠隔操作実験を、けいはんな学研都市(京都府相楽郡精華町)のけいはんなオープンイノベ
ーションセンター(KICK)にて実施いたしました。
将来は、乗り捨てたロデムが低速自動運転または遠隔操作で戻り自動充電する仕組みを作ることで、快適な移動の実現を目指しています。
https://www.tmsuk.co.jp/topics/1349/●NTT とトヨタ自動車、業務資本提携に合意【トヨタ、NTT】
トヨタ自動車株式会社と日本電信電話株式会社は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携に関する合意書を締結しました。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32057066.html●愛知県および株式会社ＮＴＴドコモと地方創生に関する連携協定を締結します【名古屋鉄道株式会社】
名古屋鉄道株式会社は、愛知県・株式会社 NTT ドコモと、地方創生に関する連携協定を締結しました。伊豆箱根バス株式会社では、沼津駅－沼津港線において EV バス(グリーン
スローモビリティ)の本格運行が 3 月 18 日(水)より開始されました。民間企業が EV バスを所有し、路線バスで運行するのは全国で初めてとなります。本協定締結に際し、3 月 19 日(木)に締結式を実施いたしました。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2019/__icsFiles/afieldfile/2020/03/16/relea
se200316_renketsukyoutei.pdf?_ga=2.235865601.1288577043.1584849900-947070708.1
584849900●埼玉県初！国際興業バスとヤマト運輸が連携した「客貨混載」の運行を 2 月 25 日より開始します【国際興業、ヤマト運輸】

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国際興業株式会社とヤマト運輸株式会社は、2020 年 2 月 25 日(火)より、埼玉県飯能
市内を運行する路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始しました。
https://www.kokusaikogyo.co.jp/files/topics/613_ext_01_0.pdf●小型無人航空機を用いた配送試行の実施【日本郵便】
日本郵便株式会社は、小型無人航空機を用いた郵便物などの配送の試行を実施します。
この試行では新たな取り組みとして、中山間地における配達先に、ドローンが実際の郵便物や荷物を配送します。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0317_01_01.pdf●小田急電鉄とスマートドライブが協業し、安心・快適な新しいモビリティ・ライフの実現に向けたプロジェクトをスタート【小田急電鉄、スマートドライブ】
小田急電鉄株式会社と、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマート
ドライブは、小田急沿線における安心・快適な新しいモビリティ・ライフの実現に向け、協同するプロジェクトをスタートします。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001pida-att/o5oaa1000001pidh.pdf●首都高速道路における自動運転の実証実験の開始 ―高速道路の合流部などにおける円滑な自動運転の実現に向けて―【新エネルギー・産業技術総合開発機構】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、管理法人を務める戦略的イノベーション創造プログラム第 2 期「自動運転(システムとサービスの拡張)」において、羽田
空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路で、合流支援情報などを活用したインフラ協調の
自動運転の実証実験を、実施しています。
本実証実験では、安全で円滑な自動運転や運転支援を実現するため、高速道路の実環境下で、一般道から ETC ゲートを通過して本線に合流するまでの区間を自動運転車で走行します。これにより、インフラ協調による交通環境情報の提供技術の確立を目指します。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101297.html●自動運転車両による「住宅地における路車間通信」の実証実験について ～道路側センサーが自動運転車両に交差点情報を提供、「右折」等の円滑化と安全確保を検証～【IHI、あいおいニッセイ同和損害保険、沖電気工業、名古屋大学、日本自動車研究所、日本総合研究所】
株式会社 IHI、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、沖電気工業株式会社、国立
大学法人名古屋大学、一般財団法人日本自動車研究所、株式会社日本総合研究所
は、まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムが取り組んでいる、住宅地での移動サ

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ービス向けの運行設計領域の検討・定義の一環として、3 月 25 日まで、神戸市北区筑紫が丘において、自動運転車両を用いた路車間通信の実証実験を実施しています。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2019/industrial_general_machine/2020-3-16/index.html●トヨタと豊田自動織機、ハイブリッド車用の新型電池を共同開発【トヨタ自動車、豊田自
動織機】
トヨタ自動車株式会社と株式会社豊田自動織機は、急速な拡大が予想されるハイブリッ
ド車の開発・市場投入に対応するために、HV 用の新型電池を共同で開発し、トヨタの HV への搭載に向け、今後、車種や電池の仕様・性能等について検討を進めていきます。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31649046.html?_ga=2.240558532.67446
6332.1584494789-1741405646.1576747578●中部圏において水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ【中部圏水素利用協議会】
水素の利用推進に取り組む民間企業 10 社は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げました。この協議会は、石油・ガス・電力などのエネル
ギー、石油化学、自動車、金融など様々な業界の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みです。
https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/news/release/2020/13170/030
6.pdf?la=ja●徒歩や公共交通は都市での最も持続可能な移動手段と報告【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、都市部の短距離移動には徒歩、自転車が健康・環境両面で最善の手段で、公共交通が骨格であると、2019 年版交通・環境報告書で指摘しました。
都市の通勤や通学には電車や地下鉄等の主要交通手段のほかに、自宅から最寄り駅、下車駅から勤務先といった「最初と最後の 1 マイル」とよばれる短距離移動が伴います。こうした移動には、近年モバイルのアプリを利用した e スクーター（電動キックスケーター）が環境に優しいとして普及しつつあるが、ライフサイクルアセスメントの観点では耐用年数が短く、また、夜間に充電のために集めなければならないため、実際には環境面の利点は乏しく、むしろ徒歩
や公共交通の促進を妨げるといいます。ライドシェアサービスも、迎車を含む移動距離が増し
道路混雑の観点から環境に悪く、人々を公共交通利用から遠ざけると指摘しています。
運輸部門は EU の温室効果ガス排出量の 4 分の 1 を占めます。欧州委員会が 2019 年末に提案した欧州グリーンディールでは、EU の気候中立を実現するには運輸部門の排出を
2050 年までに 90％削減する必要があるとしており、自動車から徒歩や公共交通への切り替えは不可欠です。EEA は、公共交通に接続した魅力ある都市空間を作り、交通ハブへの徒
歩や自転車でのアクセスを容易、快適にするなど、都市にできる対策は多いとしています。
16https://www.eea.europa.eu/highlights/walking-cycling-and-public-transport●自転車インフラプロジェクトへの助成を強化【ドイツ連邦環境省】
ドイツ連邦環境省は、ドイツ国内の自転車インフラストラクチャーをさらに強化させることを目的に、既存の助成プログラムを改正しました。対象となるのは、地域が実施する温室効果ガス
排出量を削減し、さらに地域の生活の質の向上に貢献するプロジェクトです。例えば、舗装されていない自転車道路の建設や LED を用いた自転車置き場の建設などが助成されます。助成額はプロジェクト費用の 75％であり、財源に問題を抱える自治体のプロジェクトに対しては90％支援されます。
https://www.bmu.de/pressemitteilung/bmu-staerkt-foerderung-des-radverkehrs/●自動運転の試験走行を認める対象地域が 13 地域に拡大【ロシア政府】
ロシア政府は 2020 年 3 月 1 日より、公道での自動運転の試験走行を許可する対象地域
を 2 地域から 13 地域に拡大することを決定しました。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/b70104531f122a8a.html

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-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 7 月 17 日(金)～18 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/18

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
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ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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