1/29「第 28 回社会福祉士国家試験・第 18 回精神保健福祉士（共通科目）」
問題文および解答・簡易解説＜2016 年 1 月 24 日（日） 実施＞（問題文：2016 年 1 月 24 日掲載）
（解答・簡易解説：2016 年 1 月 28 日掲載）
区分

問題文

やまだ塾の

（第 28 回社会福祉士：共通科目）

解答・簡易解説⑤

人 体

個人差もあるが，2 歳頃までの 構に 2 語文が出てくる

造 と
機 能
及 び
疾病

④
踵骨部，仙骨部，後頭部等の褥瘡は，仰臥位時の好発部位である⑤障害に関する国際的な分類として，ＷＨＯが，1980 年に「国際疾病分類（ＩＣＤ）」の補助として発表した「ＷＨＯ国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）が用いられてきたが，2001 年 5 月の第 54 回
総会において，その改訂版として「ＩＣＦ」を採択した

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③
健康増進法施行規則第 4 条の 2（市町村による健康増進事業の実施）
第 1 項第 1 号：「法第 19 条の2 の厚生労働省令で定める事
業は，次の各号に掲げるものとする。
(1)歯周疾患検診」①
湿潤している環境の皮膚表面は，接触物に対しなめらかに動かず，摩擦，ずれを起こ
し皮膚損傷，褥瘡の要因になる②
0-157 の感染予防として，加熱する食品は中心部まで十分に加熱調理（75℃，1 分以上）する①「A: 異常かつ持続的な高揚
し・開放的または易怒的な気分，そして異常かつ持続的な増大した目的志向性の活動
または活力が，一日のうち殆どほぼ毎日存在するいつもと違った期間が少なくとも 1 週間持続する（入院治療が必要な場合，期間は問わない）。」

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②

心理

達成動機が高い人は，中程学理度の困難度の課題を選択し，論と達成動機が低い人は極端に心理

簡単か，極端に難しい課題を的支選択する（アトキンソン）

援⑤
ケーラー（ゲシュタルト心理学者）は，チンパンジーを使って「洞察学習」の実験を行った①
タイプ A は，性格面では，競争的，野心的，精力的，何事に対しても挑戦的で出世欲が強い，常に時間に追われ，攻撃的で敵意を抱きやすい。行
動面では機敏，せっかち，多くの仕事に巻き込まれている。身体面では高血圧，高脂血症が特徴である

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②
内集団バイアス＝内集団びいき，身内びいき①
ゲゼルは「成熟優位説」を提唱し，身体的精神的な成熟を待たずに行う学習行動は無意味であるとして，学習を成立させる準備段階(レディネス)まで成熟することを重視した④「開かれた質問」＝応答内容を相手に委ねる質問形式③
家族療法のシステムズ・アプ
ローチ＝家族間のルールや行動パターンを変えることで，悪循環を起こしている家族の現実を変化させる

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③
社会

「カリスマ的支配」とは，支配理論者の非日常的資質・能力に対と社する被支配者の情緒的帰依会シにもとづいた支配であるステ
ム①
ロストウ著『経済成長の諸段階』：「社会の関心のバランスは供給から需要へ，生産の問題か
ら消費の問題へ，そしてもっとも広い意味での福祉の問題へと移って行った」②
産業大分類別の 15 歳以上就業者の割合をみると，「卸売業，小売業」が 16.4％と最も高く，次いで「製造業」が16.1％，「医療，福祉」が10.3％となっている

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④
高齢者人口の割合＝3,185 万人（全人口に占める割合
25.0％）（統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）＜2014 年 9 月
14 日＞）②
インフォーマルグループとは，自然発生的に生まれる相互の親密性を基礎とする，比較的小規模な社会集団（家族，友人，職場関係）である④
フリーライダー＝「ただ乗りする人」

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7/29

⑤
社会問題とは，人々が社会問題だと主張する問題のことである①「福祉国家は，サービスと所現 代得保障を提供するが，同時に社 会

それは社会階層化のシステと 福ムでもある」とした

祉

④「最も恵まれない人たちの便益になるような不平等だけが正義に適う」とした③
なお，ラウントリーは，ブースの提起した貧困線の概念をより明確にし，貧困を「第 1 次貧困」と「第 2 次貧困」に区別した

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③
福祉サービス分野において，利用者の満足度は，サービスの質を評価するための重要な指標とされている④「平成 25 年国民生活基礎調査」において，「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「7 各種世帯の所得等の状況」では，「子どもがいる現役世帯」（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満
で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると，15.1％となっており，そのうち「大人が一人」の世帯員では 54.6％，「大人が二人以上」の世帯員では12.4％となっている。」と記述されている⑤「我が国では，2013（平成 25）
年 1 年間で 102 万 9,800 人が生まれ，126 万 8,432 人が死亡しており・・・生活習慣病
関連疾病は，医療費のうちの医科診療医療費の約 3 割，死因の約 6 割を占めており，生活習慣を改善することが，寿命を伸ばすことにつながるほか，医療費の負担軽減にも資することになると考えられる。」と記述されている

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9/29

④
「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は，2013 年は7.2％である①
準市場は，規制主体である国や地方自治体がサービス提供主体に対して「サービスの水準や質」の向上を求める仕組みであるため，利用者がサービスの選択を可能にする支援の仕組みが必要である②
高齢者の居住の安定確保に関する法律第 3 条（基本方針）第 1 項：「国土交通大臣及び厚生労働大臣は，高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。」

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10/29②「生活困窮者の多くは，自尊
感情や自己有用感を失い，自立に向けた意欲が芽生えてこない状況にある。自分の居場所を発見し，他者との心地よいつながりを感じて，人は初めて次のステップを目指すことができるようになる。そうしたステップアップを支援することが大切である。」（自立相談支援事業の手引き）⑤
・ウェルマン「コミュニティ解放論」
「 親密な絆のネットワーク

地域は，空間的制約から解放され福祉

た「近接性なきコミュニティ」のの理かたちをとっている。」

論と
方法

②
「ソーシャルインクルージョン
は，「全ての人々を孤独や孤立，排除や摩擦から援護し，健康で文化的な生活の実現につなげるよう，社会の構成員として包み支え合う」という理念である。」（DINF）

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11/29①
日本で最初のセツルメント
は，1891 年アダムスが，岡山に設立した「岡山博愛会」であったとされている①「生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）」は，多様な主体による多様な取組のコーディネート機能（①資源開発，②ネットワーク構築，③
ニーズと取組みのマッチング）を担い，一体的な活動を推進する。」③
2011 年度から実施の「市民後見推進事業」の主な事業内容
は，①市民後見人養成のための研修の実施，②市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築，③市民後見人の適正な活動のための支援，である

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12/29②④（JVCA によるボランティアコ
ーディネーターの 8 つの役割）①市民・団体からの多様な相談の受け止め，②活動の場
やボランティアの募集・開拓，③情報の収集と整理，④調整
や紹介，⑤気づきや学びの機会の提供，6 新たなネットワークづくりやプログラム開発，⑦記録・統計，⑧情報発信，提言，ア
ドボカシー③
市街対策基本法第 49 条の 11（名簿情報の利用及び提供）
第 2 項：「市町村長は，災害の発生に備え，避難支援等の実施に必要な限度で，地域防災計画の定めるところにより，消防機関，都道府県警察，民生委員，市町村社会福祉協
議会，自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し，名簿情報を提供するものとする。ただし，当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き，名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場
合は，この限りでない。」

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13/29①
地域包括支援センターの業
務は，チームアプローチによる運営を行う④⑤
福祉活動専門員とは，市区町村社会福祉協議会に設置されている職員で，民間社会福祉の推進調査，企画，連絡・調整，広報，その他の実践活動を職務内容としている⑤
契約内容について判断し得る能力を有していないと判断される者であっても，成年後見制度による成年後見人，保佐人，補助人又は任意後見人と実施主体の間で福祉サービ
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14/29

ス利用援助事業の契約を締結することができる，とされている⑤
2015 年 8 月より「一定以上の所得がある人」(65 歳以上の福祉

第 1 号被保険者のみ。第 2 号

行財

被保険者は対象外)が利用す

政とる際，自己負担割合を 1 割か福祉

ら 2 割に引き上げられること

計画

になった

②
介護保険法第 183 条（審査請求）第 1 項：「保険給付に関する処分又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者
は，介護保険審査会に審査請求をすることができる。」④
社会福祉法第 18 条（設置）第 1 項：「都道府県，市及び福祉に関する事務所を設置する
町村に，社会福祉主事を置く。」

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15/29②
目的別の構成比について，市
町村では，児童福祉費（35.3％），社会福祉費（23.6％），生活保護費（19.9％），老人福祉費（18.1％），災害救助費（3.1％）の順となっている①
・地域福祉計画は，社会福祉法第 107 条の規定に基づき，市町村が策定する「行政計画」である
・地域福祉活動計画は，社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が策定する「活動・行動計画」である③
障害者総合支援法第 88 条
（市町村障害福祉計画）
第 2 項第 1 号：「市町村障害福祉計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項」

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16/29④「災害時要援護者支援方策」
が 29.8％で最も多かった。なお，「地域の要援護者支援方策」は 17.2％で次位であった①
65 歳以上人口は 3,300 万人
で，前年に比べ 110 万 2 千人

社会の増加となり，初めて年少人

保障

口の 2 倍を超えた②
生活保護法第 9 条（必要即応の原則）「保護は，要保護者の年齢
別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効且つ適切に行うものとする。」

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17/29⑤
財源項目別にみると，「社会保険料」が 61 兆 4,156 億円
で，収入総額の 48.3％を占め，次に「公費負担」が 42 兆5,469 億円で 33.5％を占める③
第 3 号被保険者の条件は，①
20 歳以上 60 歳未満であること，②第 2 号被保険者に扶養されている配偶者であること，③第 2 号被保険者ではないこと，である④
・以下に該当する国民年金の第 1 号被保険者は，届け出ることで保険料が全額免除（法定免除）となる。
①障害基礎年金または障害
厚生 （ 障害共済 ）年金の
1 級・2 級を受給するようになったとき②生活保護法による生活扶助を受けるとき③ハンセン病診療所，国立脊髄療養所，国立保養所そのほか厚生労働大臣が指定する施設に収容されているとき

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18/29⑤
労働保険の保険料の徴収等に関する法律②
申請により，出産手当金をうけることができる。被保険者のみが対象となる③
障 害

国連の「障害者の権利に関す者 にる条約」の締結に向けた国内

対 す

法制度の整備の一環として，る 支2013 年 6 月，「障害者差別解

援 と消法」が制定された

障 害
者 自
立 支
援 制
度

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19/29④「参加制約」とは，個人が何らかの生活・人生場面に関わる
ときに経験する難しさのことである①
・身体障害者福祉法の基本
的性格は，保護法でなく更生法としていることである（改定経緯）
1950 年：身体障害者更生援
護施設の設置は国又は地方公共団体とする
1951 年：社会福祉法人等も，身体障害者更生援護施設の設置が可能となる
1958 年：社会福祉法人の設
置する身体障害者更生援護施設のうち厚生大臣の指定する施設への収容委託が可能となる。ただし，医学的機能を必要とする更生施設は国立，公立によるhttp://www.yamadajuku.com/
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20/29⑤「行動援護」の対象者は，知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する者
等であって常時介護を要する者で，障害支援区分 3 以上で，障害支援区分の認定調
査項目のうち行動関連項目
等（11 項目）の合計点数が 8点以上（児童にあってはこれに相当する支援の度合）であ
る者である

③⑤
・都道府県地域生活支援事
業（障害者総合支援法第 78条）
・都道府県障害福祉計画（障害者総合支援法第 89 条）②
基幹相談支援センターは，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，
身体障害者，知的障害者，精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行う①
障害者基本法第 4 条（差別の禁止）第 2 項：「社会的障壁の除去
は，それを必要としている障害者が現に存し，かつ，その実施に伴う負担が過重でない
ときは，それを怠ることによつ
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21/29て前項の規定に違反することとならないよう，その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」
低所

④

得者

救護法や旧生活保護法でに対は，素行著しく不良な者ある

する

いは勤労を怠る者について支援

は，救護や保護は行わないとと生定められていた活保
護制
度②
生活保護法第 8 条（基準及び程度の原則）
第 1 項：「保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない
不足分を補う程度において行うものとする。」
第 2 項：「前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構
成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて，且つ，これをこえないものでなければならない。」

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22/29①
・「改正生活保護法」が 2014
年 7 月 1 日に施行された・生活保護法第 24 条（申請による保護の開始及び変更）
第 9 項：「保護の実施機関は，知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場
合において，保護の開始の決定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし，あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は，この限りでない。」③
生活保護法第 19 条（実施期間）
第 1 項：「都道府県知事，市長
及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は，次に掲げる者に対して，この法律の定めるところにより，保護を決定し，かつ，実施しなければならない。
(1)その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者(2)居住地がないか，又は明ら
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23/29かでない要保護者であつて，
その管理に属する福祉事務
所の所管区域内に現在地を有するもの」③
40 歳から 64 歳までの年齢での生活保護受給者は，介護保険の被保険者（第 2 号被保険者）とはならない④
生活保護法第 62 条（指示等に従う義務）
第 2 項：「保護施設を利用する
被保護者は，第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。」
第 3 項：「保護の実施機関は，被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは，保護の変更，停止又は廃止をすることができる。 」

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24/29⑤
2002 年 8 月 7 日施行の「ホームレス自立支援特別措置法」
における「ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルタ一事業)」は，2015 年 4 月 1 日施行の「生活困窮者自立支援法」
における「一時生活支援事業」に移行した④
後期高齢者医療制度において，窓口負担は原則 1 割であるが，現役並み所得者の場

保 健

合には 3 割である

医 療
サ ー
ビス

⑤
0～14 歳は 6.3％，15～44 歳
は 13.3％），45～64 歳は24.1％，65 歳以上は 56.3％
である

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25/29①
DPC 制度（DPC/PDPS)は，
2003 年 4 月より，閣議決定に基づき，特定機能病院を対象に導入された，急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく 1 日あたり包括払い制度である②
医療法第 6 条の 4
第 3 項：「病院又は診療所の管理者は，患者を退院させる
ときは，退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成，交付及び適切な説明が行われるよう努
めなければならない。 」①
作業療法の対象は，「身体又は精神に障害のある者，またはそれが予測される者」とその「生活」である（作業療法ガ
イドライン）

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26/29②③「二 業務の範囲
医療ソーシャルワーカーは，病院等において管理者の監督の下に次のような業務を行う。
(4) 受診・受療援助② 診断，治療を拒否するな
ど医師等の医療上の指導を受け入れない場合に，その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し，問題の解決を援助すること(5) 経済的問題の解決，調整
援助
入院，入院外を問わず，患者が医療費，生活費に困っている場合に，社会福祉，社会保険等の機関と連携を図りながら，福祉，保険等関係諸制度を活用できるように援助する」（医療ソーシャルワーカー業
務指針）

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27/29④⑤
・産業医への情報提供には本人の同意が必須である
・多職種チームの機能には，①タスク機能（目的達成,，課
題遂行のための機能），②メ
ンテナンス機能（チームを維
持・強化・関係補修のための機能）等がある④
生活保護に関する決定（却下決定，停止・廃止決定，返還額の決定など）に不服がある
場合，一般的には都道府県知事に対して審査請求を行っ

権利て決定の取消しを求めること擁護になる。都道府県知事の行っと成た裁決に対して不服があれ

年後ば，厚生労働大臣に対して再見制審査請求を行うことができる。

度

行政に対する審査請求で解決しない場合，決定の取消しを裁判所に求めていくことができる（行政事件訴訟のうちの抗告訴訟，とりわけ処分の取消訴訟）

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28/29⑤
保佐人の役割において，日常生活に関する行為は同意権・取消権の対象とはならない②
2011 年の「改正民法」で，離婚のときに，「父又は母と子の面会及びその他の交流」について協議で定めること，協議が整わないときは家庭裁判所が定めることが規定された③⑤
・市区町村長が申し立てたものは 5,592 件で，対前年比約10.8％の増加となっている
・主な申立ての動機としては，「預貯金等の管理・解約」が最も多く，次いで「介護保険契約（施設入所等のため）」となっている①
後見人に不正な行為，著しい不行跡，その他後見の任務に適さない事由があるときには，家庭裁判所が後見人を解任する場合がある。また，後見人が被後見人に損害を与えた場合には，その損害を賠償しなければならない

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29/29④
老人福祉法第 32 条の 2（後見等に係る体制の整備等）
第 1 項：「市町村は，前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう，民法 に規定する後見，保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業
務を適正に行うことができる
人材の育成及び活用を図る
ため，研修の実施，後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦
その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」③⑤
成年後見人の職務は，①被後見人（判断能力が不十分
で，後見を受ける人）の財産を適正に管理すること，②被後見人の身上監護に配慮すること，③成年後見人として行った職務の内容を家庭裁判所に報告すること，の 3 点である

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