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node-eye モバイル接続オプション 利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
当社は、node-eye モバイル接続オプション（以下「本サービス」といいます）に関する利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより本サービスを提供します。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。変更後の利用規約
は、当社が別途定める場合を除き、当社の web サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。ただし、契約者に大きな影響を与える場合には、1 ヶ月以上の事
前告知期間を設けるものとします。
第 3 条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

node-eye モバイル接続 モバイル接続とそのための SIM カードを提供するサービス
オプション（本サービス） であって当社が仕様を定めるもの
本サービス契約

本規約に基づき成立する本サービスの利用に関する契約

契約者

本サービス契約を当社と締結した者

運用管理者

契約者と共に、または契約者に代わり本サービスの利用を
管理する者

ユーザー
対象機器

本サービスを利用する者（契約者および運用管理者を除く）
本サービスを利用することができる機器で当社が別紙 1 に指定する機器node-eye デバイス運用 対象機器の設定、構築、運用、管理、保守に係るマネージ
管理サービス
メントサービスであって当社が仕様を定めるもの
プロジェクト

契約者が一定の目的・目標を達成するための事業計画

アカウント

本サービス契約を締結した際に当社が契約者に対して通知する、本サービスを利用するために必要なアカウント情報node-eye 手引き

当社が別に定める『node-eye サービス手引き』

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課金開始日

本サービスの利用に係る料金の起算日として当社が指定する日

第 4 条（契約者の義務の遵守等）
契約者は、本規約に定められた契約者の義務および node-eye 手引き等を遵守する
ものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に起因して第三者と紛争が生じた場合、契約者の責任において当該紛争を解決するものとします。
第 5 条（サービスの利用目的）
本サービスは、node-eye デバイス運用管理サービスに関する通信にのみ利用することができます。
第 6 条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 7 条（契約者・運用管理者）
契約者、運用管理者およびユーザーは、法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます）に限られるものとします。
2.契約者は、node-eye デバイス運用管理サービスの契約者である必要があります。
第 8 条（契約の単位）
当社と契約者は、1 つのプロジェクト毎に 1 つの本サービス契約を締結するものとします。
第 9 条（本規約の優先）
本サービス契約は、当社と契約者間の唯一かつ最終の合意を形成し、他の合意に優先して適用されます。ただし、当社と契約者の間で書面により本規約と異なる合意をした場合には、当該合意の内容が適用されます。
第 10 条（アカウント）
契約者は、アカウントの管理責任を負うものとします。
2.当社は、契約者または運用管理者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、アカウントの提示を求めることがあります。
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3.契約者は、運用管理者を除く第三者にアカウントを利用させないものとします。な
お、アカウントを利用した主体の如何にかかわらず、アカウントを用いて行われた行為は全て契約者によって行われたものとして取り扱われるものとします。
4.契約者は、アカウントが窃用されたまたは窃用される可能性があることが判明した
場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害または契約者が第三者に与えた損害について責任を負わず、契約者は当社または第三者に与えた損害を賠償するものとします。
第 2 章 申込等
第 11 条（申込）本サービスの申込（以下「申込」といいます）は、その名称もしくは氏名、住所もしくは居所、連絡先、利用を希望するサービス内容、その他申込にあたり当社が定める項目を記載した申込書を、当社に提出することにより行うものとします。
第 12 条（契約の成立）
本サービス契約は、前条の申込書が当社に到達した時に成立します。ただし、申込書に不備があった場合は、当該不備が修正された日に本サービス契約が成立するものとします。
2.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、申込を承諾しない場合があります。
(1) 申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社において判断されるとき（当社が正当な手段により申込者の与信調査を行い、調査の結果申込者における支払能力に疑義があると判断したときを含みます）(2) 申込者が、申込に際し当社に対し虚偽の事実を通知したとき(3) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービス（本サービスのほか、当社が提供する、またはしていた全てのサービスをいいます）につき当社と契約したことがあり、かつ、当該契約において当社が不適切と判断する態様でサービスを利用したことがある、当該契約において契約違反をしたことがある、または当社から当該契約を解除されたことがあるとき(4) 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていないとき(5) 本サービスの提供またはサービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき

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4(6) 申込者が違法、不当、公序良俗違反、当社もしくは当社のサービスの信用を毀損する、または、当社サービスを利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(7) その他当社が不適切と認めたとき
3.前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、可能な範囲において、申込者に対しその旨を通知します。
4.当社は、第 2 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を要求する場
合があります。
5.当社は、同一の契約者が利用することができる回線本数の上限、または同一の契約者が利用することができる本サービスの料金の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該上限を超える本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
第 13 条（運用管理者・ユーザー）
契約者は、本サービス契約において契約者が行うべき業務の一部を委託する運用管理者を設定、変更または廃止することができます。契約者は運用管理者を設定した
場合、運用管理者にアカウントを利用させることができます。また、運用管理者は契約者が締結した本サービス契約の範囲内で本サービスを利用することができます。
2.契約者は、運用管理者を設定、変更または廃止するときは、当社が定める方法により、当社に申請するものとします。
3.当社は、運用管理者の所在、構成、属性等に係る情報の提供または公的書類その他の書類の提出を契約者に要求することができるものとします。
4.契約者は、運用管理者に関して当社に通知した事項に変更があるときは、当社に対し事前に（事前の通知が不可能な場合は、事後すみやかに）当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該変更があった事実を証明する書類を提出するものとします。
5.契約者は、契約者が締結した本サービス契約の範囲内で本サービスを利用できるユーザーを設定、変更または廃止することができます。
6.契約者は、運用管理者またはユーザーを設定して、本サービスを利用させ、または業務の一部を委託する場合、本規約に定められた契約者の義務のうち関連する部分
を、運用管理者およびユーザーに遵守させる義務を負います。運用管理者またはユ

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ーザーが本規約に違反した場合、当社は契約者が本規約に違反したものとみなし、契約者に対応の是正または損害の賠償等を求めることができるものとします。
7.契約者と運用管理者またはユーザーの間で生じた紛争については、契約者と運用管理者またはユーザーの間で解決するものとします。
第 14 条（通知・連絡）
当社から契約者または運用管理者への通知・連絡は、メール、書面または電話にて行います。
2.契約者は、当社から契約者または運用管理者に対する通知・連絡を行うためのメー
ルアカウント（個人事業主においては、フリーメールサービスに基づいて利用できるメールアカウントを除外されるほか、当社が定める範囲のものとします）を当社に対して指定するものとします。
3.当社は、前項に定めるもののほか、契約者または運用管理者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受
領手段を講ずるものとします。
第 15 条（問合せ）本サービスに関する問合せについては、当社が node-eye 手引き等に定める方法により受け付けます。
第 3 章 契約事項の変更等
第 16 条（サービス内容の変更）
契約者は、次の事項について本サービス契約の内容の変更を希望するときは、当社に対し事前に、当該変更内容について web その他当社が定める手段により請求することができます。
(1) 回線数(回線数に比例する SIM カード数)(2) 利用プラン(SIM カードの変更が同時に行われます)(3) 前各号に定める事項のほか、当社が指定する事項
2.契約者が運用管理者に前項の権限を委譲した場合、運用管理者が前項に定める事項の変更を希望するときは、当社に対し事前に、当該変更内容について web その他当社が定める手段により請求することができます。契約者は、当該権限委譲を行う
場合、当社が定める方法により、当社に申請するものとします。
3.第 12 条（契約の成立）の規定は、前各項の場合について準用します。
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第 17 条（契約者の名称の変更等）
契約者は、その名称もしくは氏名、住所もしくは居所、連絡先、支払手段に関する情報その他申込にあたり当社に通知した事項に変更があるときは、当社に対し、事前に当該変更の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該変更があった事実を証明する書類を提出するものとします。
第 18 条（法人の契約上の地位の承継）契約者である法人の合併または会社分割により契約者たる地位が承継されるときは、契約者は当社に対し、事前に当該承継の内容について当社の定める手段により通知するものとします。なお、契約者は、当社から要望があった場合、当該承継があった事実を証明する書類を提出するものとします。
2.第 12 条（契約の成立）の規定は、前項の場合について準用します。
第 19 条（個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます)が死亡したときは、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、事業を承継する者(承継する者が複数あるときは、最初に申し出た者)は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該承継者は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます)を引き継ぐものとします。
2.第 12 条（契約の成立）の規定は、前項の場合について準用します。
第 4 章 契約者の義務
第 20 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
(1) 違法、不当、公序良俗に反するまたは当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用すること(2) 当社または当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること(3) 当社のサービスを利用する者の利用に対し支障を与え、またはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること
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7(4) 契約者の意図にかかわらず、当社または当社の利用する電気通信設備に支障を与え、またはそのおそれのある態様で本サービスを利用すること
2.前項に定める禁止行為の具体例は下記のとおりです。なお、下記は具体例の列挙
であり、禁止行為の範囲を限定列挙するものではありません。
(1) 本サービスに関する情報を無断で他者に提供する行為、またはそれに準ずる行
為(2) 第三者（当社を含むものとし、以下本項において同じとします）の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為(3) 第三者の財産を侵害し、または第三者のプライバシーを侵害する行為、第三者の肖像（写真、絵画を含みます）を本人に無断で掲載する行為(4) 第三者を不当に差別し、または名誉もしくは信用を毀損する行為(5) 詐欺その他の犯罪に結びつき、または結びつく恐れのある行為、犯罪を誘発する
ような行為(6) わいせつ物頒布などに相当する行為、児童売春、児童ポルノに係る行為などの処罰及び児童の保護などに関する法律に違反する行為、暴力を助長するような行為(7) 無限連鎖講（いわゆるねずみ講）もしくはそれに類する行為、またはこれを勧誘す
る行為(8) ホームページの改ざんなど第三者の情報を改ざんし、または消去する行為(9) パスワードの窃用その他の手段を用いて、他人になりすます行為(10) コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムなどを送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為(11) 第三者の管理する掲示板など（ネットニュース、メーリングリスト、チャットなども含みます）において、その管理者の意向に反する内容の、または態様で宣伝その他の書き込みをする行為(12) 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘などの電子メール、または嫌悪感を抱
く、もしくはその恐れのある電子メールを送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、チェーンメールのような連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為

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8(13) 第三者の施設、設備もしくは機器に無権限でアクセスする行為またはその利用
もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為(14) ホームページなどの閲覧者を錯誤させまたは十分な説明を行わずに、金銭債務を伴う契約を成立させる行為または成立を主張する行為(15) 不正に個人情報を収集するなど不当な目的で、実在する組織（銀行やカード会社など）を装ったメールを送信しまたは実在する組織を模したサイトを公開する行為（利用しているサービスがそれらの行為に悪用されていることを認識しながらそれを放置する行為を含みます）(16) 伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラフィック量の通信をすることにより、複数ユーザーで共有される通信帯域の多くを専有する行為(17) 当社のメールサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為（例：短時間に大量の電子メールを送信する行為など）(18) 事業にサービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為(19) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(20) 上記の他、当社または当社が利用する設備に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用する行為(21) 上記の他、法令に違反する行為(22) 上記のいずれかに該当する行為を助長し、またはその恐れのある行為
第 21 条（契約者の義務違反）
契約者が本規約に定められた契約者の義務に違反した場合にあっては、当社は、契約者に対して、当該違反により当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。また、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社
が当該第三者に賠償をすることとなった場合には、当社は、契約者に対して、当該賠償額について求償することができるものとします。
第 22 条（SIM カードの管理）
契約者は、当社が貸与する SIM カードにつき、次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社の承諾がある場合を除き、SIM カードの分解、損壊、その他 SIM カードとして
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9の通常の用途以外の使用をしないこと(2) 当社の承諾がある場合を除き、SIM カードについて、貸与、譲渡その他の処分をしないこと(3) 日本国外で SIM カードを使用しないこと(4) SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理すること
2 本サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合、その他 SIM カードを利用しなくなった場合には、契約者は、遅滞なく SIM カードを当社に返還するものとします。
第 23 条（故障が生じた場合の措置等）
契約者は、SIM カードに故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するとともに、当該 SIM カードを当社に返還するものとします。
2 前項の返還があったときは、当社は、代替カードの送付を行います。
3 SIM カードの故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、別紙 2 に定める再発行手数料を支払うものとします。
第 24 条（亡失品に関する措置）
契約者は、SIM カードを亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替カードの送付を行います。
2 当社は、亡失品（第 22 条（SIM カードの管理）第 2 項に定める返還がなかった場合の SIM カードを含みます）の回復に要する費用について、事由の如何を問わず、SIM
カードの発行手数料を契約者に請求するものとします。当該請求があった場合、契約者は、当社に対し別紙 2 に定める再発行手数料を支払うものとします。
3 亡失品が発見された場合の取り扱いについては、以下のとおりとします。
(1) 契約者の責任において、法律に従って処分するものとします。当社は、契約者が当該亡失品を使用することについて、一切の責任および義務は負わないものとします。
(2) 当社に対して返還または送付された場合であっても、当社に支払われた再発行
手数料は返金しないものとします。
(3) 亡失品についても、契約者は、第 22 条（SIM カードの管理）第 1 項各号に定める事項の遵守義務を免れるものではありません。
第 5 章 保証、責任の限定等

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第 25 条（サービスの品質保証または保証の限定）
本サービスは、株式会社 NTT ドコモまたは KDDI 株式会社の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合またはその他株式会社 NTT ドコモまたは KDDI 株式会社の定めに基づき、通信の全部または一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があります。当社は、当該場合において契約者または第三者に発生した損害について何ら責任を負いません。
2.前項に定める事項のほか、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
第 26 条（当社の免責）
当社は、本規約において明示的に規定された場合を除き、契約者、運用管理者またはユーザーが本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません）について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。
第 6 章 利用の制限、サービス提供・利用の停止およびサービスの廃止
第 27 条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もし
くは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧または取得するための通信を制限する場合があります。
第 28 条（サービス提供の停止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を停止することがあります。
(1) サービスに供される施設設備（当社以外のものを含み、次号において同じとします）の保守または工事のためやむを得ないとき(2) 前号のほか、サービスに供される施設設備の障害等やむを得ない事由があるときnode-eye モバイル接続オプション利用規約 20180809

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2.当社は、本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により停止する場合にあっては、その 10 日前までに、同項第 2 号により停止する場合にあっては、事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3 契約者は、当社に対し、当社が障害通知を連絡する場合の連絡先(以下本条において「障害時連絡先」といいます)を通知するものとします。
4 障害時連絡先の変更があったときは、契約者は、速やかにその旨および変更後の障害時連絡先を当社に届け出るものとします。
第 29 条（利用の停止等）
当社は、次に掲げる事由が生じたときは、当該契約者の利用に係る本サービスの全部もしくは一部の提供を停止または利用を制限することがあります。
(1) 契約者が、第 20 条（禁止事項）のほか、本規約に定める契約者の義務に違反したとき(2) 契約者が、料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき(3) 契約者が、申込に際し当社に対し虚偽の事実を通知したとき(4) 前各号に掲げる他、本サービスを提供するために不適切な事由が契約者に存在すると当社が合理的に判断したとき
2.当社は、前項の規定による利用の停止または制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）および期間を、可能な限り通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3.前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が、本サービスに係る料金の支払を支払期限までに行わなかったときは、即時を含む任意の時期に、かつ、事前通知なく、
本サービスの提供を停止することができるものとします。
4.当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、または同項の措置と共に、期限を定めて当該事由の解消および再発防止を求めることができるものとします。
5.当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない
場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
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6.第 20 条（禁止行為）に定める行為に対して、苦情が当社宛てに寄せられている場
合には、当該苦情を寄せられた方との直接の調整を契約者にお願いすることがあります。その場合、当社は契約者の連絡先などを苦情元に開示します。開示する内容などについては、事前に契約者と当社とで協議するものとします。
第 30 条（サービスの廃止）
当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3 第 1 項のほか、本サービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する役務等について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、本サービスの全部または一部が廃止されることがあるものとします。
この場合、当社は契約者に対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。
4.本条の定めにより、本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された部分に係る本サービス契約が解除されたものとします。
第 7 章 契約の解除
第 31 条（契約の解除）
当社または契約者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何等の催告なしに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払いを停止したとき(2) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき(3) 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき(4) 破産、特別清算、民事再生または会社更正手続の申立てをしたとき(5) 前各号の一が発生するおそれがある相当の事由があるとき
2.当社および契約者は、相手方が次の各号の一に該当したときは、相手方と協議の上本サービス契約の全部、または一部を解除することができるものとします。
(1) 財産状態が悪化し、またはその恐れがあるものと認められる相当の事由があるとき(2) 災害その他やむを得ない事情により契約の履行が困難と認められるとき
3.当社および契約者は、相手方が本サービス契約に違反し、相当な期間を定めて書

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面でその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないときには、改めて催告その他の手続を要することなく、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
第 32 条（当社による解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。
(1) 第 29 条（利用の停止等）第 1 項の規定により本サービスの利用が停止または制限された場合において、契約者が当該停止または制限の日から 2 週間以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき(2) 第 29 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2.当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
3.第 1 項および前項の規定にかかわらず、契約者に、第 29 条（利用の停止等）第 1
項第 2 号の事由があるとき（同条第 3 項の対象となっている場合を含みます）は、当
社は、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
第 33 条（契約者の解除）
契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、通知の日から起算して 45 日後の日から同 3 ヶ月後の日までの期間のうち、契約者が指定した日に生ずるものとします。
2.契約者は、当社が本規約に定める当社の義務に違反したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
3.本サービス契約の解除は、node-eye デバイス運用管理サービスに係る契約には影響を及ぼさないものとします。
第 8 章 料金等
第 34 条（料金の支払）契約者は、次に定めるとおり本サービスに係る料金を当社に支払うものとします。
(1) 本サービスに係る料金の種類、発生時期および支払時期は、別紙 2 に記載のとおりとします。
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14(2) 本サービスに係る料金の額は、node-eye 手引き等にて定めます。
(3) 当社は、契約者より支払われた本サービスに係る料金を、いっさい返金しないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービス契約が解除された場
合を除きます。
第 35 条（割増金）
本サービスに係る料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金
額の 2 倍に相当する金額を支払うものとします。
第 36 条（遅延損害金）
契約者は、本サービスに係る料金その他本サービス契約上の債務の支払を怠ったと
きは、未払債務に対する年 14.6％の割合（法令によって制限がある場合には、当該法令に定められた上限数値の割合）により算出した遅延損害金を支払うものとします。
第 37 条（割増金等の支払方法）
第 34 条（料金の支払）の規定は、第 35 条（割増金）および前条（遅延損害金）の場
合について準用します。
第 38 条（消費税等）
契約者が当社に対し本サービスに係る料金を支払う場合において、消費税法(昭和63 年法律第 108 号)および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）ならびに同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 9 章 契約者情報
第 39 条（通信の秘密）
当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号）第 4 条を遵守した取り扱いを行うものとします。
2 前項にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、第 46 条（業務委託）に基づき業務委託を行う際に必要がある等正当な業務行為である場合ならびに法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針またはガイドラインを含みます）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、および、その処理結果によって得
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15られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で公開することを含みます）、
または第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
第 40 条（個人情報保護）
当社は、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、契約者の個
人情報（以下「個人情報」といいます）を適切に取り扱うものとします。
2.当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシ
ーに定める利用目的および以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供に係る業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます）(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査およびその分析を行う
こと(3) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること
3.当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4 前項にかかわらず、法令に基づく請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
第 41 条（運用管理者情報の利用）
当社は、個人情報のほか、契約者が当社に提供した運用管理者の情報（以下本条において「運用管理者情報」といいます）を適切に取り扱うものとします。前条の規定は、「個人情報」を「運用管理者情報」と読み替えた上で、当社の運用管理者情報の取扱いについて準用します。
第 10 章 雑則
第 42 条（権利の譲渡制限等）
契約者は、本サービス契約に係る契約者としての地位または契約上の権利もしくは義務を、当社の事前の許可なく譲渡することはできません。
第 43 条（機密保持）
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当社および契約者は、本サービス契約の履行に関し知り得た相手方の技術、営業、顧客等に関する情報を、当該相手方の同意を得ないで、第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の場合にはこの限りでありません。
(1) 開示時点において、受領者がすでに有していた情報（開示時点においてすでに開示者に対し機密保持義務を負っている情報を除きます）を開示する場合(2) 開示時点においてすでに公知の情報を開示する場合(3) 受領者の責によらない事情で、情報受領後公知となった情報(4) 開示された後に、受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(5) 機密情報を用いることなく受領者が独自に開発した情報(6) 正当な公権力の行使により、開示を要求された情報
第 44 条（管轄裁判所）
本サービス契約または本サービス契約に関連する取引に関して生じた紛争に係る第一審の合意専属管轄裁判所は、札幌地方裁判所とします。
第 45 条（反社会的勢力の排除に関する条項）
当社および契約者は、自らが、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し確約します。
2.当社および契約者は、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）との間に次の各号のいずれの関係をも有しないことおよび将来にわたっても有しないことを表明し確約します。
(1) 反社会的勢力等によって経営を支配される関係(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係(3) 反社会的勢力等を利用する関係(4) 反社会的勢力等に対し資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関係(5) 前各号のほか、反社会的勢力等との社会的に非難される関係
3.当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為をも行っていないことおよび将来にわたっても行わないことを表明し確約します。
(1) 暴力的な要求行為または法的責任を超えた不当な要求行為(2) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(3) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為

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4.契約者は、反社会的勢力等を運用管理者またはユーザーとして、本サービスを利用させてはならないものとします。
5.当社および契約者は、相手方が本条の規定に違反した場合、または本条の規定に基づく相手方の表明確約が虚偽の申告であることが判明した場合、何らの催告その他の手続を要せず、直ちに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、相手方は、支払期限未到来の債務も含めて、全債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の履行をしなければなりません。
6.当社および契約者は、前項の規定により本サービス契約の全部または一部を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償または補償することを要せず、また、本サービス契約を解除する契約当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 46 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 47 条（サービス利用に必要な役務等）
本サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
2.本サービスを利用するために必要な電気供給等の役務、装置等は、本規約において別途明示的に規定されている場合を除き、契約者の責任において調達するものとします。
3.本サービスの移動無線通信網に接続する機器は、当社が別紙 1 に定める対象機器である必要があります。契約者は、当社が対象機器に関する接続試験その他機器に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
4.契約者は、対象機器以外の通信手段を用いた本サービスの利用、および当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。
5.契約者は、本サービスにおいて、SIM カードを、音声通話および 64k データ通信（テレビ電話を含みます）の用途に供してはならないものとします。
6.当社は、本サービスの品質および利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の定める基準を超過した場合において、当社が定める一定期間の間、契約者に事前に通知することなく通信速度を制限する場合があります。

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附則
平成 28 年 6 月 1 日施行
本規約は、平成 28 年 6 月 1 日から発効します。
平成 28 年 12 月 15 日変更
本規約は、平成 28 年 12 月 15 日から発効します。
平成 30 年 8 月 9 日変更
本規約は、平成 30 年 8 月 9 日から発効します。

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別紙 1 対象機器
・Armadillo-IoT ゲートウェイ G2
・Armadillo-IoT ゲートウェイ G3
・Armadillo-IoT ゲートウェイ G3L・Armadillo-X1

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20

別紙 2 本サービスに係る料金の種類および発生時期等
概要（趣旨）
利用料

月 ご と の 利 用 に 関 回線ごと
する費用
[2]

月額費

発生単位

回線ごと

ユニバーサル
サービス料

登録手数料

一時費
変更手数料

発生時期/発生条件

支払時期[1]

課金開始日以降に当社が契約者に本 当社が本サービスを提供した月サービスを提供した月に発生（毎月）の翌月末日※ 契約者が実際にサービスを利用したか否かに関わらず発生※ 月の途中で本サービスの提供が開始
または終了した場合であっても日割計
算は行わない本 サ ー ビ ス の 申 込 回線ごとみに関する費用

本サービスの申込み時初回の月額費を支払うとき回線の追加に関す 回線ごとる費用

回線の追加の申込み時回線の追加が完了した際に当社が通知する日（通常は完了した月の翌月末日）サ ー ビ ス 内 容 の 変 回線ごと
更に関する費用

内容変更の申込み時

変更が完了した際に当社が通知する日（通常は完了した月の翌月末日）

SIM カード再発行の申込み時再発行が完了した際に当社が通知する日（通常は完了した月の翌月末日）

SIM カードの再発行 SIM カードごと
再発行手数料 に関する費用[1] 支払時期については、当社と契約者の間でこれと異なる内容の合意がある場合、これに従うものとします。

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21[2] ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、110 番・119 番等の緊急通報をいいます）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社
は、契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいいます）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。

※ 当社は契約者に対し、契約者が当月に支払うべき本サービスに係る料金について、当月 7 営業日までに通知します。

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