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UP 災害復興支援状況報告
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災害復興支援委員会 副委員長

髙 橋司

2011 年が暮れようとしています。いつもと同じよどうですか」といった回答は悪い例ということになりまうに始まったこの年は、3 月 11 日を境に世界が一変す。特に、後者の例は、原発賠償に関して加害企業側のしました。瞬く間であったようにも、とてつもなく説明に誘導する点で、二重によくありません。）。また、長かったようにも感じます。そういう思いがことの刻々と動く諸情勢を把握する必要があります。クオほか強い 1 年です。しかし、被害回復のための活動リティーを高めていくため、1 月からの相談担当者のは始まったばかりです。これからも息の長い活動を会員には、11 月 22 日に開催された研修「被災者向け無続けていかなければなりません。震災直後、岩手県料法律相談のための研修会」（講師：島村美樹会員）をや宮城県に赴いての法律相談活動などを行った当会受講していただくことを必須と致しました。既に開催ですが、現在は、大阪府下に避難した被災者の支援済みですが、DVD を作成し、会館 1 階（法律相談や原発事故による損害賠償請求の支援などに活動の部）で貸し出ししています。相談を担当される方々重点を移しています。

は必ずご覧下さい。また、今は相談に参加されてい前号までに続き、12 月 3 日頃までの当会の活動の概要を報告します。

⒈ 会館での震災相談の体制
大阪弁護士会では、4 月から電話及び面談での法ない方も、DVD をご覧になったうえで相談を担当いただきたいと思います。

⒉ 原発事故賠償の出前説明会・相談会

律相談を行っています。現在は午後 1 時から 4 時ま大阪府下に避難している方々にとって弁護士会館で行っており、この相談体制は来年 3 月末日まではまで足を運ぶことはなかなか大変です。当会では、継続することとしています。

被災者の方が住んでいる市町村や社会福祉協議会と11 月 1 日から 12 月 6 日までに、面談相談 2 件、協力し、こちらから弁護士が出向いて、原発についての電話相談 41 件、合計 43 件の相談がありました。4

賠償の話、その他震災被害についての相談全般を無償で月からの合計では、面談相談 31 件、電話相談 289

行う「原発賠償説明会＋なんでも相談会」を行っていま件、合計 320 件となっています。相談の件数は一時、泉大津（11 日）、堺す。11 月には、吹田（6 日）減っていたのですが、後述する「原発賠償説明会＋（12 日）、門真（14 日）、和泉（15 日）、豊中（29 日）なんでも相談会」を各市町村で実施していることかで行いました。12 月 4 日（日）には、エルおおさか

ら、そこに行かれた方、さらにはそこでの話をツイで行いました。これは、後述する 12 月 3 日のシンポッターなどで知った方からの相談が増えているようジウムに連動して近弁連管内の 2 府 4 県の各単位会です。

で一斉に実施した相談会の一つです。このときにはこの法律相談は、多くの会員の皆さんに支えられています。その協力に感謝を致します。

神戸や四国からの参加者もおられました。このほか、門真（12 月 12 日）でも再度行っています。例えば、相談のクオリティーを確保するためには、相談担東電が示した内容でしか賠償を受けることができな当者が震災相談の特徴を理解する必要があります。

いという誤解のもとに書類を提出し、後に十分な賠

例えば被災者の多くが情報から隔絶されており、通常で償を受けにくくなるということがないように、適切あれば得られる情報を手にすることが難しいといったなアドバイスを続けて行く必要があります。

点に注意する必要があります（このことからしますと、

なお、この説明会・相談会、シンポ等においては、「行政に聞いてみるとよい」「東電に問い合わせてみては小さな子どもさんをお連れになる方が多くおられる
月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.1219ことから、たびたび託児支援としてボランティアのた「東日本大震災事業者再生支援機構法説明会」（講方々のご協力を頂いています。特に、NPO 法人み・師：池永朝昭・第二東京弁護士会会員）は、日弁連らいずという団体には大きな協力を頂いているほの研修総合サイトにおいて、e ラーニングで視聴すか、次に述べるシンポでは、友新会の震災復興支援ることができます。被災した企業の再建のために有の会の方々の託児支援をいただきました。感謝を申益な研修です。

し上げます。

⒊ シンポジウムを開催⒌ 弁護士会ニュース
府下に避難中の被災者の方々に向けた情報紙とし

12 月 3 日（土）午後 1 時から 4 時 30 分まで、当ての「大阪弁護士会ニュース」の第 7 号を発行しま会館 2 階ホールにおいて、「広域避難者支援に、今、した。今回の特集は、「避難者同士のつながりや交流求められるもの～避難者の実情と課題～」を開催しの取組」です。当会のホームページにも掲載していました。主催は近弁連で、当会を含め近弁連管内のます。

2 府 4 県の各単位会の共催でした。津久井進弁護士（兵庫県弁護士会）の講演、近畿各地の避難者の声、⒍ 原発事故被災者支援関西弁護団

各地の広域避難者支援の活動の紹介、各弁護士会の表記の弁護団が、約 60 名の参加を得て結成されま取り組みと原発賠償弁護団の紹介など、盛りだくさした（団長・金子武嗣会員）。以下のとおりのホームんの内容で、避難者、支援団体、一般市民、研究者、ページが立ち上げられています。

マスコミ、他士業、弁護士など約 210 人が集まり、http://hinansha-shien.sakura.ne.jp/kansai_非常に盛会でした。詳しい内容は、次号で報告を致bengodan/index.html

します。

⒋ 研修など原発問題連続学習会が、次のとおり行われています。
平成 23 年 11 月 28 日（月）第 5 回「原発のしくみと安全性」「核燃料廃棄物の問題点」
平成 23 年 12 月 14 日（水）第 6 回「原子力にまつわる利権、原子力政策における司法の役割」

活動はまだ緒に就いたばかりですが、これから、各地での弁護団とも連携しながら、関西における原発被災者の救済の核になっていくことが期待されます。

⒎ 被災者の方々からの評価等
当会の被災者支援活動が、大阪市内に避難した被災者の救済に非常に貢献したとして大阪市から表彰され、11月 25 日の近弁連大会の場で、平松大阪市長自らの手で中本会長へ表彰状が手渡されました。

また、大阪府が 10 月中旬に府下の避難者の方々を対象に実施したアンケートが 11 月下旬に公表されまた、今後は次のような研修等が予定されています。

ましたが、そこでは、弁護士会による被災者向け相談窓口が、認知度、利用度、満足度のいずれにおいても、平成 24 年 1 月 16 日（月）見舞金等と並んで高い評価を得ていました。

第 7 回「原発労働問題」

当会にとっては、被災者のこのようなご意見が何

平成 24 年 2 月 14 日（火）より励みになります。これからも被災者の生活の再第 8 回「自然エネルギーの可能性」
平成 24 年 3 月 9 日（金）第 9 回「脱原発依存社会への課題」
このほか、11 月 25 日に仙台弁護士会で開催され20

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2011.12

建のために、力を尽くして行きたいと思います。