諸外国における社会保険料の二重払い規模試算（アンケートより）二重払い規模順

イタリア

チェコブラジル

スペイン

ハンガリー

スウェーデンフィリピン

オーストリア

メキシコ

ポーランド

ギリシャ

アルゼンチンベネズエラ

民間企業関係者※

1,069

475

776

709

319

123

4,762

100

1,422

236

33

9680

平均派遣年数

4～63～5

3～6

3～4

3～5

3～4

3～5

3～5

4～5

4

1～2

3～6

3～6

SAR（Sistema deAhorro para el Retiro）
厚生年金に該当するメ
キシコ版４０１K 年金
管理会社はAFOREと呼ぶ。
Seguro Voluntarioという任意加入式のメキシ
コ版４０１Ｋもあるがこれらは自営業等が対象となっていて加入率は極端に低い。

老齢保険

国民年金

年金制度体系

社会保険料率

賦課上限所得主として、INPS

基礎年金+所得比例年金

老齢年金、健康保険、労災保険が一体となったINSS（InstitutoNacional de Seguro Social）への負担金

大きく分類し、<2006年5月>(1)一般職員①被雇用者・社員
雇用者 被雇用者
・個人納付分
報酬月額×約32％ 会社 健康保険
9.0％
4.5％
料率：給与：～R＄840.55 → 7.65％
報酬月額×約9％ 個人 社会保険
26.0％
8.0％
：給与：～R＄1050.00 → 8.65％(842.6～1,404.3万円)（年金）（19.5％） （6.5％)：給与：～R＄1400.91 → 9.00％②役員・自営業（疾病）（3.3％） (1.1％)：給与：～R＄2801.82 → 11.00％
報酬月額×約12.6％ 会社（雇用）（3.2％） (0.4％)※ R＄2801.82 が賦課対象限度金額、報酬月額×約6.3％ 個人
計
35.0％
12.5%
即ち納付限度額は R＄308.20(221.3万円)
労使 47.5％
・会社納付分
料率：年金：2.0～22.5％（20％が多数、銀行は22.5％）
労災：0.1～3％（2％が多数）
その他：2.7～7.7％（5.8％が多数）
計：4.8％～33.2％（27.8％が多数、銀行は30.3％）※賦課対象限度金額無し。
（2）会社役員
・個人納付分 料率： 一律 11％※賦課対象限度金額 R＄2801.82、即ち納付限度額は R＄308.20
・会社納付分 料率： 年金のみ2.0～22.5％（20％が多数、銀行は22.5）※賦課対象限度金額無し

上記②の場合のみ上限あり
報酬年額なし（2007年1月より施行）
85,478ユーロ（約1,171万円）

社会保険（SEGURIDADSOCIAL）<2006年>
月収2,897.70ユーロ
以上は同率
本人負担 184.00
会社負担 915.39
月額1,099.39ユーロ（15.1万円/月）

国民年金

企業負担：
労務費の18％
個人：所得の8.5％所得比例年金
プレミアム年金（積立型年金）

保険料率 17.21％
使用者 10.21％
労働者 7.0％

・1,000ペソから250ペ ・国民年金保険料ソ刻みの月額報酬に 会社員 22.8％応じて設定。
（雇用主 12.55％）（92.9万円/年）

・保険料率は9～10％ ※労使折半あり程度の間で報酬レンジにより変動。
(11.3万円/月)

雇用主負担 2％
※労使折半無し

19.52％※労使折半（0.74万円/月）

26.5％※労16.2％、会社83.8％

SSS(Social SecuritySystem)制度によりカバーされている。
・国民年金（義務）対象は、①傷病、② ・厚生年金
障害、③死亡、④退 ・個人年金
職（老齢）、⑤出産。

(93.5万円/年)(52.2万円/年)・労使の負担額は、労働者：使用者の比率が約1：2～約1：1.8程度で使用者側が多く負担。

個人納付分の賦課上限金額 $ 2,801.82/月（約14.3万円）
会社納付分は賦課上限金額無し。

労働者負担分の上
会社員
2,897.70ユーロ/月グ 6,325,450フォリント/ 限、年収SEK359,115 月額報酬上限14,750
3,630ユーロ/月
ロス
年(約540万円）
ペソ（約49.7万円/月）(約39.7万円）(約353.0万円）
事業主負担分には（約3万円）
上限無し

最低賃金の25倍（約3,200米ドル）(37.1万円/月)

72,690ズロチ/年（約267.5万円）<2006年2月>
・GROSS SARARY の ①国営年金制度 21.17％
・厚生年金保険料
44.06％（被用者11％、事業主10.17％） 標準報酬月額×保険(16.00％個人、(3.9万円/月)
料率13％-15%（会社28.06％会社)②AFJP 17.17％の業態に伴うリスクに（被用者7％、事業主10.17％） より異なる）
・上記は年金及び健(3.1万円/月)(1.9万円/月）
康保険料を含む③役員の場合は自営業者と同じ ※労使折半ではな（年金/健康保険は1 取扱い。企業規模により差あり。 く、使負担が4%、残りつのFundとして運社員10名までの企業は労負担営）
245.12ペソ/月(9321円/月)
社員20名までの企業(29.5万円/月)
409.28ペソ/月(15,573円/月)
社員20名以上の企業
572.48ペソ/月(21,783円/月)

一般被用者負担分の上限、4,881.25ユーロ/月 4,800ペソ/月（約66.9万円/月） （約18.3万円/月）
事業主負担分には上限無し

INPSに含まれる

有INSSに含まれる

SEGURIDAD
SOCIALに含まれる

有
11％

有

雇用者は加入義務あり（Phil Health）

有
会社員7.5％有(IMSS社会医療保険)

有雇用保険加入義務

INPSに含まれる有FGTS(退職積立金)あり。給与総額の８％（会社負担）。
会社役員は納付義務無し。

SEGURIDAD
SOCIALに含まれる

有3％

有制度無有
6%

無有

無労災保険
加入義務

INAIL加入義務有有

INSSに含まれる

SEGURIDAD
SOCIALに含まれる

公的制度なし有SSS内でカバー有
会社員および公務員
1.4％（雇用主負担）

有

有

無

①2,000万円 × 41％ ＝820万円②1,171万円×18.9％＝221.3万円

・邦人駐在員の年収をネットで約800万円とする。
・社会保険料率はネット給与の約8割・一人当たり年間保険料約800万円×0.8＝約640万円

為替レート
年間二重払い規模

2005年の社会保険料納付金額(個人負担分と会社負担分の合計)と役員数・社員数をもとに、試算(会員企業295社中、明確な回答のあった45社を選択)。
15.1万円×12ヵ月
・役員255名(93％)の社会保険料納付額 R$ 13,705,958.51=181.2万円
社員18名(7％)の社会保険料納付額 R$ 983,287.24
・一人当たり年間保険料 役員 R$53,749 ⇒ 275万円/人
社員 R$54,627 ⇒ 280万円/人

賃金グロス（上限なし）1,000万円(仮)x353万円×26.5％＝3万円×10％×12ヵ
10.21％ ＋ 540万
93.5万円
月＝3.6万円
円×7.0％=139.8万円

49.7万円×22.8％× 37.1万円×2％×12ヵ月＝136.0万円 12ヶ月＝8.9万円

最低賃金の５倍（2,328,750ボリバー
ル/月）（約12.6万円）

一般被用者あり（月給の９％（被年金保険料に含まれ用者3％、事業主6％））会社役員 厚生年金に含まれるる無し

医療保険加入義務

一人当たり年間年金保険料（会社・個人負担合計）①国営の年金制度（拠出金分配・国民年金（主に国営方式)
企業のみ）②民営の年金制度（AFJP）
・厚生年金のいずれか選択

一般被用者あり。（注）家族手当
無拠出金（事業主拠出）月給の（2.5%上乗せで任意）
5.33％内に含まれる(0.89％)

有（業種によって差あり）①18.3万円×21.17％×12ヵ月
66.9万円×44.06％ ＝46.5万円
267.5万円×19.52％
×12ヶ月＝353.7万 ②18.3万円×17.17％×12ヶ月＝52.2万円
円＝37.7万円③2.2万円×12ヶ月＝26.4万円

厚生年金に含まれる12.6万円×15％×
12ヶ月＝22.7万円

1ユーロ/137円

１ユーロ/137円

1レアル/51.16円

１ユーロ/137円

１00フォリント/55.8円

１クローネ/15.1円

1フィリピン・ペソ/2.2円

１ユーロ/137円

1ドル/116円

１ズロチ/36.8円

１ユーロ/137円

1アルゼンチン・ペソ/38.05円

1ボリバール/0.054円

45億円

29億円

21億3,700万円

12億8,500万円

2億9,800万円

1億7,200万円

1億7,100万円

１億3,600万円

1億2,700万円

1億2,300万円

1億1,700万円

2,500万円（③にて試算）1,800万円※民間企業関係者(本人)は「平成１7年海外在留邦人数調査統計」(平成17年10月1日現在)より。ただし、チェコは平成18年3月31日現在。
※為替レートは、ユーロは日本銀行「裁定外国為替相場（平成18年1月1日～6月30日適用）」、その他通貨は同「報告省令レート（平成18年3月分）」を適用。
※各国アンケートより、日本貿易会にて試算。
※チェコ二重払い規模は、在チェコ日本大使館にて試算。
※ブラジル二重払い規模は、ブラジル日本商工会議所にて、会員アンケート調査をもとに試算。
※イタリア二重払い規模は、民間企業関係者の3分の１を①の制度により、3分の2を②の制度にて試算。