一般 社 団 法 人定創立 日熊 谷 青 年 会 議 所

款

１９５２年 ６月 ８日

社団法人設立日 １９７１年１２月１３日
公益社団法人移行日 ２０１４年１２月２２日
一般社団法人移行日

２０２１年１２月２８日

定款作成日

２０１２年１１月２６日

定款変更日

２０１７年 ８月 ２日

定款変更日

２０１８年１１月２２日

定款変更日

２０２０年１１月２０日

定款変更日

２０２１年１１月２４日

定款変更日

２０２３年 ８月 ２日

一般社団法人熊谷青年会議所

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人熊谷青年会議所（英文名 Junior ChamberInternational Kumagaya）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県熊谷市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、社会開発の理念に基づく地域経済の発展と地域住民の福祉向上をはかり、かつ指導力開発を基調として自己啓発につとめるとともに、国際理解と親善を助長して、日本及び世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

地域社会の政治・経済・社会・文化に関する研究並びにその進歩・発展に関する事業(2)

地域における諸問題の調査研究及び地域貢献事業(3)

児童又は青少年の健全育成事業(4)

会員の修練・指導力開発及び相互の親睦を図るための事業(5)

国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所並びに国内、国外の青年会議所及びその他の諸団体との提携(6)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）

第６条 この法人に次の会員を置く。
(1)

正会員

熊谷市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する年齢２０歳以上４０歳未満の品格ある青年。ただし、正会員である年度中に４０歳に達した者は、当該年度中は正会員の資格を有する。
(2)

特別会員 ４０歳に達した年の事業年度の終了する日に正会員であった者で、特別会員となることを希望する者(3)

賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助することを望む個人及び団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

３

会員は、定款及びその他の規則を遵守する義務を負う。

（入会）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員の入会に関する事項は、理事会において別に定める、入会規則による。
（入会金及び会費）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める、入会金及び会費規則により、入会金及び会費を支払う義務を負う。
（退会）
第９条 会員は、会員資格規則において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

３ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第８条の支払い義務を６ヶ月以上怠り、督促後、１ヶ月以内に納入しないとき。

(2)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（総会の構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

理事長候補者の選出(5)

事業計画及び収支予算並びにその変更の承認(6)

事業報告及び決算の承認

(7)

定款の変更

(8)

解散及び残余財産の処分(9)

理事会において総会に付議した事項(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第 14 条 総会は、通常総会として毎年度１月に開催するほか、８月、１１月その他必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

（総会の招集）第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所及び目的である事項並びに書面又は電磁的方法による議決権の行使の可否その他法令で定める事項を示した書面により、少なくとも総会の日の１４日前までに正会員に通知しなければならない。
（総会の議長）第 16 条 総会の議長は、理事長または理事長が指名した者がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長に当たる。
（総会の議決権）
第 17 条 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

正会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

合併

(5)

解散

(6)

その他法令で定められた事項

３ 理事長立候補者、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、理事会において別に定める、役員選任規則による。
（総会における書面等による議決権の行使）

第 19 条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の議決権の行使があった場合において、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選任された２名以上の理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等及び職員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 ９名以上２３名以内(2)

監事 ３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び議長、実行委員長その他の法人の業務に必要と認められる役員をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員の中から選任する。
３ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４ 理事長又は業務執行理事のうち１名以上は、３か月に１回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を行う。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２ 監事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
３ 前２項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める、役員報酬支給規則に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（直前理事長）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、直前理事長１名を置くことができる。
２ 直前理事長は前年の理事長とし、理事との兼任をすることができる。
３ 直前理事長は、次の職務を行う。
(1)

理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。

(2)

この法人の運営に関して、必要な助言をすること。

４ 直前理事長の選任及び解任は、総会において決議する。
５ 直前理事長の報酬は、無報酬とする。
６ 直前理事長は例会に出席することができる。
（顧問）第 29 条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、直前理事長を除く理事長経験者とし次の職務を行う。
(1)

理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。

(2)

この法人の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言をすること。

３ 顧問の選任及び解任は、総会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。
（事務局）
第 30 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名及び職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長は理事の中から選任し、専務理事の指示に従い、事務局を統括する。
４ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
５ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等に関する事項については、理事会において別に定めることができる。
（損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法第 115 条第１項の規定により、外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法 113 条で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会（理事会の構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 直前理事長及び顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 理事長が必要と認め、かつ理事会の承諾を得た会員は理事会に出席し、理事長の指名により意見を述べることができる。
（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第 34 条 理事会は、毎月１回、理事長が招集する。
２ 前項のほか、次のいずれかに該当する場合には、理事長が臨時理事会を招集する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事又は監事から、理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。

３ 理事長は、前項第２号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（理事会の決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長（理事長が欠席の場合は出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会及び例会（委員会）
第 37 条 この法人に委員会を置く。
２ 委員会の数及び名称は理事会において定める。
３ それぞれの委員会は、理事１名以上と正会員若干名をもって構成する。
４ 委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1)

委員会が担当する事業に係る事業計画案を策定し、理事会に提出すること。

(2)

理事会の決議を得た事業を業務執行理事のもと、運営すること。

(3)

当該事業終了後、理事会に報告すること。

５ 委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ この法人は、第１項に定める委員会のほか、運営に必要と認められる限度において、室、議会その他の組織を設けることができる。
７ その他の委員会の運営に関する事項については、理事会において別に定める、運営規則による。
（例会）
第 38 条 この法人は、原則として正会員を対象にした例会を年１２回以上行う。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の決議を経て通常総会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 44 条

この法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。

（残余財産の帰属）

第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 11 章 雑則（規則）
第 47 条 この法人は、その運営のため、次に掲げる規則を理事会において定めなければならない。
(1)

一般社団法人熊谷青年会議所 運営規則

(2)

一般社団法人熊谷青年会議所 会員資格規則(3)

一般社団法人熊谷青年会議所 入会規則

(4)

一般社団法人熊谷青年会議所 入会金及び会費規則(5)

一般社団法人熊谷青年会議所 役員選任規則(6)

一般社団法人熊谷青年会議所 経理規則(7)

一般社団法人熊谷青年会議所 庶務規則(8)

一般社団法人熊谷青年会議所 役員報酬支給規則(9)

その他、特に重要な規則（理事会への委任）
第 48 条 本定款及び諸規則に定めるものの他、必要な事項は、理事会で別に定める。
（法令の準拠）第 49 条本定款に定めない事項は、すべて一般社団法人法及びその他法令に従う。

附則 （令和３年１１月２４日改正）（施行期日）
１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 29 条第１項第４号に基づく公益認定の取消しの日から施行する。