令和 7 年度

尾花沢市重要事業

令和５年

伝統の花笠踊り大パレード

令和 6 年 7 月 4 日
山 形 県 尾 花 沢 市 長

結 城裕

山形県尾花沢市議会議長

菅 野

修 一

目
１

次

みらい企画創造部関係（１）過疎対策事業債に係る必要額の確保について
２

１

環境エネルギー部関係（１）循環型社会形成推進交付金に係る予算額の確保について

２（２）御所山県立自然公園の環境整備について

４

３ しあわせ子育て応援部関係（１）山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業の継続と拡充について

６（２）山形県放課後児童クラブ利用料軽減事業の継続と拡充について

７（３）子育て支援制度の充実について

８４

健康福祉部関係（１）北村山地域における地域医療体制の充実について

９（２）国民健康保険制度への財政支援・充実強化について

１１

５

農林水産部/環境エネルギー部関係（１）農業振興策について
６

１２

県土整備部関係（１）雪国の安全・安心な暮らしを守る雪対策に対する財政支援等の拡充について

１５（２）県道の整備促進について

１７（３）市道の整備促進について

１８（４）河川流下能力向上・持続化対策事業の促進および河川施設の適正化について

２１（５）土砂災害対策事業の整備促進について

２３（６）都市再生整備計画事業関連事業（都市構造再編集中支援事業）における適用条件の拡充について（７）国土強靭化対策の更なる推進について
７

２４
２５

教育局関係

（１）公立学校の施設整備に係る国庫補助制度の改正について

２６（２）学校給食費の無償化の早期実現について

２８

１

みらい企画創造部関係（１）過疎対策事業債に係る必要額の確保について
過疎対策については、昭和４５年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以
来、５次にわたり制定された過疎対策立法のもと、総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や地域産業の振興など、過疎地域における地域振興に大きく寄与してきました。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の全国的な進展に伴い、過疎団体数も増
加の一途をたどり、令和４年４月１日時点では、東京２３区を除く全国１，７１
８自治体のうち、半数を超える８８５自治体が過疎団体に指定されるなど、深刻な状況にあります。
過疎地域にとって喫緊の課題である移住・定住対策を推進していくためには、住民にとって安全安心な環境を提供しつつ、時代の潮流に沿った施策を展開し、社会基盤を整備していくことが必要不可欠です。
本市においては、今後、統合小学校の整備をはじめ、一部事務組合において、ごみ処理施設や北村山公立病院の建替えも予定されていることから、その財源確保が大きな課題となっております。
つきましては、過疎団体数が増加している中においても財政の健全化を図りつつ、過疎地域が持続的に発展していけるよう下記の項目について国に提案いただきたく要望いたします。
記①

過疎対策事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債に係る必要額を確保すること。

1

２

環境エネルギー部関係（１）循環型社会形成推進交付金に係る予算額の確保について新規

本市と大石田町で構成する尾花沢市大石田町環境衛生事業組合では、市町内で発生する一般廃棄物のごみ焼却とリサイクルを行っていますが、現有施設の中でも、ごみ焼却施設は、昭和５５年３月の竣工から４４年が経過し、山形県内では、最も古いごみ焼却施設となっています。
同組合では、厳しい財政状況の中、修繕を加えながら今日まで延命化に努めてきましたが、設備の老朽化が著しく、今後の安定的なごみ処理が困難になってきたことから、新たなごみ処理施設の建設を計画しています。
当該施設は、本市における一般廃棄物の適正処理やリサイクルの更なる推進など、安全で快適な市民生活の保持と持続可能な循環型社会推進の観点から、欠くことの出来ない重要な都市基盤であり、その整備に多額の費用を要すること
から、環境省所管の「循環型社会形成推進交付金」を主要な財源と見込んで事業を進めています。
一方、全国的な状況として、平成２年度以降にダイオキシン類対策のために、
緊急かつ集中的に整備、更新された一般廃棄物処理施設の多くは老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えています。
このため、国の「循環型社会形成推進交付金」の当初予算は、所要額と大きく乖離が生じており、その対応として、前年度の補正予算と併せて予算措置されている実情にあります。加えて全国自治体の一般廃棄物処理施設更新需要は、今後数年間は続くと考えられるため、交付金要望額に対する内示額が満額いただけない事案が発生する可能性があります。
つきましては、ごみ処理施設整備事業が円滑に進められるよう、下記の項目に
ついて国に提案いただきたく要望いたします。
記①

ごみ処理施設整備事業が円滑に進められるよう、「循環型社会形成推進交付金」に係る十分な予算額を確保すること。

2

老朽化したごみ焼却施設の写真

3

（２）御所山県立自然公園の環境整備について
新規

県立自然公園は、自然を楽しみ、親しむことのできる重要な観光資源の一つであり、本市においても登山者や観光客の安全確保に努めているところです。
山形県では、８月１１日が「山の日」として祝日になったことを契機に、「やまがた百名山」を選定しており、本市でも御所山をはじめ４つの山が選ばれ、山の魅力を発信するとともに山岳観光の振興につなげております。
本市では、県の委託を受け、御所山県立自然公園内の御所山登山道及び翁山登山道の刈払いを実施しておりますが、地元団体は高齢化等により人材確保が課題となっております。
特に御所山については、近年の気象変動の影響を受け、大規模な登山道の崩落や倒木、崖崩れ等も多数見受けられ、クラビコースとなっている箇所については、
重機による土砂撤去もできないほど道路の崩落などが進んでおり、本市での対応が非常に困難な状況にあります。
また、登山道に至る森林管理局所管の林道（鶴子林道）についても破損がひど
く、交通に支障がでるような状況であります。
つきましては、御所山県立自然公園の安全確保と山岳観光の振興を図るため、
下記の項目について、また、東北森林管理局に提案いただきたく併せて要望いたします。
記①近年の気象変動の影響により、登山道の大規模な崩落や倒木、崖崩れが多数あるため、大規模な補修や管理、修繕方法に対する助言指導など、喫緊の課題に対する総合的な支援をおこなうこと。
②森林管理局管轄の林道の補修や管理については、国に対し総合的な支援を行うよう要望すること。

4鶴子林道の破損・劣化状況。道路全幅で凹

登山道の山側の崩落状況。がれきの山（クラみがあり、車両の通行に支障がある状況。

ビコース第１トンネル手前）

クラビコース登山道の土砂の崩落や倒木の影響により道路が崩落し、排水のヒューム管が露出している状況。

5

３

しあわせ子育て応援部関係（１）山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業の継続と拡充について
本市においては、「第２期尾花沢市総合戦略」に「子育て日本一への挑戦！子育て応援プロジェクト」を掲げ、子どもを産み育てる環境づくりに努めております。その一環として、国の保育料無償化事業及び山形県保育料無償化に向けた段
階的負担軽減事業に独自の軽減策を上乗せすることにより、令和6年度より保育料を完全無償化し、子育て世帯の更なる経済的負担の軽減に向けた施策を展開
しております。
人口減少を抑制するためには、県が掲げる「第４次山形県総合発展計画」の基
本目標にあるとおり、次世代を生み育てる層となる若い世代が本県で暮らし、結婚し、子どもを生み・育てたいといった希望を持ち、その実現に向けた環境づく
りや経済基盤の確保に取り組んでいくことが重要です。
物価高騰による一般家庭への負担が大きくなっている現在、特に、子育て世代
においては経済的負担が大きな課題となっています。
つきましては、出産、子育ての希望実現をより強くサポートし、出生数の改善に繋げていくため、下記の項目について要望いたします。
記①

子育て世帯の経済的負担軽減につながる保育料の全階層無償化について、子どもを安心して産み育てられる社会づくりの観点から、段階的負担軽減事
業を継続するとともに、自治体間に不均衡が生じないよう国と県の責任において取り組むこと。

6

（２）山形県放課後児童クラブ利用料軽減事業の継続と拡
充について
新規

放課後児童クラブは、働く親たちの仕事と子育ての両立を支援し、児童の放課後の適切な生活と遊びの場を保障することで児童の健全な育成を図る事業であり、児童が安全に安心して過ごすことのできる放課後の生活の場を求める保護者の願いはますます高まっています。
このような中、山形県では、平成29年度から市町村と連携し放課後児童クラブを必要とする全ての家庭が安心して利用できるよう、放課後児童クラブ利用料軽減事業に取り組まれ、低所得世帯及び多子世帯に対する支援強化が図られています。しかしながら、物価高騰による一般家庭への負担が大きくなっている現在、特に、生活に困窮している世帯においては経済的負担がより大きく影響しており、本市では、独自支援の取り組みとして、令和6年度より要保護世
帯（生活保護世帯）及び準要保護世帯（住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等）に対する利用料を一律無償化することとしたところです。
つきましては、子育て環境をより強くサポートし、どのような状況でも安心
して子育てできる社会の実現に向けて下記の項目について要望いたします。
記①

山形県放課後児童クラブ利用料軽減事業について、恒久的な事業として継続していくこと。

②

要保護世帯、準要保護世帯に対する支援拡充を図ること。

7

（３）子育て支援制度の充実について本市においては、少子化対策を最重要課題に位置付け、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、子どもの医療費を高校生世代まで無料とする「子育て支援医療給付事業」を行っております。
また、県内においては、令和５年度まで市町村ごと給付の対象に違いがあった
ものの、令和６年度から全市町村が外来・入院ともに高校３年生世代まで無料化を実施しております。
一方、山形県における子育て支援医療制度に係る市町村への財政支援については、外来が小学３年生まで、入院は中学３年生までを対象としております。本
制度は入院外来の区分によって対象者が異なるため、市民が利用しづらい点があり、市町村の制度と対象者が異なることで各市町村の事務負担も大きくなっております。
つきましては、子育て支援に関する社会保障制度の充実を図り、子どもたちが安心して医療が受けられるよう、下記の項目について要望いたします。
記①

山形県子育て支援医療給付制度の対象者を高校３年生世代まで拡大するとともに、所得税課税の有無による一部負担金を廃止すること。

②

少子化対策は国の重要な課題であることから、高校３年生世代までの医療費を無料化とする全国一律の新たな医療制度を創設するよう、国に働きかけること。

「健康フェスタ」で元気に走り回る子どもたち

8

４

健康福祉部関係（１）北村山地域における地域医療体制の充実について
尾花沢市、村山市、東根市及び大石田町により構成される一部事務組合立の北村山公立病院は、地域唯一の基幹病院、また救急告示病院として、地域医療を支える重要な役割を担っております。
近年、人口減少及び少子高齢化に伴う医療需要の変化等により、経営環境は厳しさを増しており、さらに地域間の医師偏在に端を発する同病院の医師不足も大きな経営課題となっております。さらに、施設の一部は築50年を経過し老朽化が著しく、建替えを望む住民の声も高まっており、整備が急務となっております。
今般、新病院整備基本構想を策定し、将来の病院像について検討を行ったところですが、建替え事業費に対する財政負担が極めて大きく、事業の推進が困難な状況です。
一方、尾花沢市中央診療所は、北村山地域で唯一の公立有床診療所であり、地域医療を担う医療機関として重要な役割を担っております。しかしながら、北村
山公立病院同様、医師及び看護師等の不足、医療環境の変化等により厳しい経営環境にあり、北村山公立病院との機能連携も含め、市民の信頼に応えられる持続可能な診療所を目指し、運営改善に取り組んでいるところであります。
北村山地域において、県民たる地域住民の健康と生命が等しく守られ、安心して住み続けることができるまちづくりを実現するためには、北村山公立病院及び尾花沢市中央診療所の健全運営と連携が極めて重要であります。そして、北村
山公立病院を中心とした尾花沢市中央診療所をはじめとする各医療機関等との役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化することにより、北村山地域における地域医療及び地域包括ケアシステムの充実を目指す必要があります。
つきましては、山形県地域医療構想の村山構想区域における構想を実現し、北村山地域における地域医療体制の充実を図るため、下記の項目について要望い
たします。
記
①

北村山公立病院は、北村山地域において唯一の基幹病院であることから建設事業費についても相当の経費が必要であり、また、構成市町の財政状況も厳しいことから、建替え費用等に対する強力な財政支援策を講じること。
9

②

持続可能な地域医療体制を確保するためには、北村山公立病院への医師配置の充実が不可欠であることから、北村山公立病院への医師派遣を増員すること。また中央診療所への医師派遣が可能となる広域的な医師確保体制の環境整備を進めること。

③

山形県地域医療構想との整合性を確保し、北村山地域における地域医療提供体制の充実を図るため、山形県が積極的に病院等間の連携強化の調整機能を担うこと。

尾花沢市中央診療所における診療活動10

（２）国民健康保険制度への財政支援・充実強化について
国民健康保険制度については、制度運営の安定化と継続性を保障し、持続可能な制度とするため、平成３０年度から都道府県と市町村との共同運営が行われております。
本市の国民健康保険運営は、人口減少に伴い被保険者数が減少傾向にあるものの前期高齢者の割合が高く、医療の高度化もあり医療費の増加が続いております。また、社会保険適用拡大により比較的高所得の被保険者が減少し、これに伴って保険税が減収しており、今後一層、厳しい財政運営になることが予想されます。
国においては、令和４年度から未就学児に対する保険税の均等割額の軽減制
度が創設され、子育て世帯の負担軽減に繋がっております。しかしながら、人数に応じて一律に賦課される均等割制度は、被用者保険にはない制度であり、子どもが多い世帯ほど負担が大きくなっております。また、山形県や市町村が実施す
る障がい者、ひとり親家庭を対象とする医療費助成などの地方単独事業については、国庫負担の減額調整措置の対象となっております。
つきましては、医療保険制度は国の責任において取り組むべきものであり、被保険者に過重な負担を強いることなく制度が維持できるよう、下記の項目について国に提案いただきたく要望いたします。
記①

国民健康保険財政の安定的かつ持続的運営を図るため、国庫負担割合の引上げや安定した納付金算定方法の確立等、さらなる財政基盤の強化・拡充措置を講じること。

②

未就学児に対する保険税均等割額の軽減制度について、対象年齢を拡大するとともに、軽減割合を２分の１から全額にすること。

③

障がい者、ひとり親家庭を対象とした医療費助成制度について、地方単独事業の実施に伴う国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止するこ
と。

11

５

農林水産部 ／ 環境エネルギー部関係（１）農業振興策について
我が国を取り巻く農業情勢は、極めて厳しい状況にあります。農業従事者の高齢化や後継者不足、農業所得の低迷や農地の荒廃が進行する一方、コロナ禍
や国際情勢の影響から、肥料や農業用資材、燃料代、電気代の高騰で追い打ちをかける状況となり、本市においても多くの農業者が将来に強い不安を抱いている現状です。また２０２１年に農林水産省より示された「水田活用の直接支払交付金」見直しを受け、地域からは交付対象水田から除外されることにより農業所得の大幅な減収を不安視する声があります。
農業者が将来に希望を持ち、持続的かつ発展性のある経営ができるよう、長期的な観点と実効性のある施策と支援が必要です。
つきましては、本市の基幹産業である農業を維持し、農山村集落の振興が図られますよう、下記の項目について要望いたします。
記①

水田活用の直接支払交付金の見直しに係る要件の緩和及び畑地化促進事業の継続について水田活用直接支払交付金の見直し内容の中で、令和４～８年度までの５年間のうちに一度も水張り（水稲作付）が行われない農地は令和９年度以降に交付対象水田としない方針が示された。また、併せて進められている畑地化促進事業については、畑作の本作化に取り組む農家への支援であるものの、６年目には交付対象水田から除外されることとなる。
本市の転作は、作物毎に適した農地改良や永年性の作物を作付しているため、復田する場合には多くの労力や費用を要する。こうしたことを踏まえると、復田は現実的に難しく、また、本市のような中山間地では条件不利地が多いため、本交付金があることで担い手による作付がなされている面もある。交付対象外となれば、農家所得への影響が顕著になり、将来的に担い手も見つからず荒廃農地が拡大することが想定され、農地保全の観点からも多大な影響を及ぼすと懸念される。
つきましては、農家の営農継続、所得維持につながるため、また農地保全に資するため、水田活用の直接支払交付金を地域の実情に合わせた柔軟な対12

応で支援を継続するよう国に働きかけること。併せて、畑地化促進事業については、畑地化転換後においても農家が安定的な経営を行えるよう支援を継続するとともに、畑地化促進事業を希望する農家がもれなく支援を受けられるよう、所要額を確実に確保するよう国に働きかけること。
②

地域農業の維持について
本市の基幹品目である『尾花沢すいか』は夏すいか出荷量日本一を誇るが、生産農家の大半は、耕作条件の不利な中山間地域に農地を所有する小規模農家であり、高齢化により離農する農家も多く、すいか農家数はこの 10 年で 3 割減少している。近年は産地を維持すべく新規就農者受入事業に重点を置き一定の成果を得ているが、後継者の定まらない 60 代、70 代の農業者は年々増加しており、農家全体数においても担い手の減少が続いている。こういった状況はすいか農家に限らず稲作農家などでも同様である。
中山間地域の地域農業を維持していくため、中小規模農家の営農継続に必要な農業用施設整備及び機械導入等に対する重点的な支援策を講じるよう、国に働きかけること。
③

鳥獣被害防止総合対策交付金事業の予算確保について
本市では、ニホンザルやツキノワグマ、イノシシなどの野生鳥獣の目撃情報や被害報告が増加の一途を辿っており、今後ニホンジカを含めた野生動物の個体数の増加により、農林業被害の拡大が懸念される。これまでも山形県鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、有害鳥獣被害対策協議会を中心とした有害鳥獣捕獲と追い払い活動の実施、県補助事業を活用した簡易電気柵の導入推進、さらには市単独で追払い用花火の無償配布や地域が一体となった被害防止活動などへの支援を実施しているが、多様化する地域ニーズへの対応と激増する被害対策などに、市の財政負担は増加する一方である。
また、捕獲件数の増加から捕獲後の有効活用としてジビエ等利活用への機運も高まってきています。
つきましては、ニーズに応じた鳥獣被害防止対策が講じられるよう、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の予算を十分に確保するとともに、ジビエ関連のメニューの充実を図るなど柔軟な体制整備を図ること。

13

140
120
100
80
60
40
20
0

H30
R1

調査件数
許可件数

14

R2
捕獲件数
R3
R4

イノシシ

ニホンザル

ツキノワグマ

イノシシ

ニホンザル

ツキノワグマ

イノシシ

ニホンザル

ツキノワグマ

イノシシ

ニホンザル

ツキノワグマ

イノシシ

ニホンザル

ツキノワグマ

鳥獣被害調査・捕獲頭数推移(過去5年分)

６

県土整備部関係（１）雪国の安全・安心な暮らしを守る雪対策に対する財政支援等の拡充について
全国有数の豪雪地域である本市にとって、冬期間の雪処理は人口減少の大きな一因となっていることから、克雪対策を最重点施策として位置づけ、流雪溝整備の加速化を図ってきたほか、除雪情報提供システム（ＧＰＳ）の活用、さらには官民一体での地域一斉除排雪事業、生活道路除雪費補助、集落等雪対策支援事
業費補助、住宅間口に配慮した除雪作業（各戸の道路出入口部に除雪車による固い雪をできるだけ置かないように行う除雪作業）など、総合的な雪対策を実施し、雪による負担軽減を図っているところであります。
しかし、これらの雪対策を計画的に進めていくには、社会資本整備総合交付金
をはじめとする国・県からの財政支援のさらなる拡充が必要不可欠となります。
つきましては、市民が安全安心に暮らせるための総合的な雪対策を安定的、かつ持続的に進められるよう、下記の項目について要望いたします。
記①

雪寒地域道路に対する財政支援の拡充と継続「流雪溝整備」、「防雪柵設置」、「除雪機械更新」などを計画的に進められる
よう、社会資本整備総合交付金（特に、雪寒地域道路事業枠）の拡充を行うよ
う要望いたします。

②

計画的な舗装補修を行うための「社会資本整備総合交付金」の確保
豪雪地であり厳しい自然条件により傷んだ市道について、計画どおり舗装補修が可能となるよう、社会資本整備総合交付金を確保するよう要望いたします。
③

新たな雪対策に対する財政支援の創設
雪寒指定路線以外の市道の除雪費に対する財政支援と、「除雪運行システム（GPS）」の運用、３級以下の市道に対する「生活道路除雪費補助」、「地域一斉除排雪補助」、「集落等雪対策支援事業費補助」、「間口除雪」など、安全安心を確保するために地域と官民が一体で行う新たな雪対策に対する財政支援を行うよう要望いたします。
15

④

市町村道除雪費補助の臨時特例措置等の拡充
近年の豪雪状況を考慮し、豪雪に見舞われた際は、市町村道除雪費補助の臨 時特例措置を拡充するなど、十分な財政支援を行うよう要望いたします。

⑤

県管理道路沿線の住宅間口に配慮した除雪作業の実施
平成３０年度より市道除雪において、住宅間口に配慮した除雪作業（各戸の道路出入口部に除雪車による固い雪をできるだけ置かないように行う除雪作業）を本格的に実施しております。県管理道路沿線についても、令和５年度も継続してご協力いただき、住民からも感謝の言葉をいただいたところです。今後も住民の除雪負担軽減のため、住宅間口にできるだけ固い雪を置かないよう配慮した除雪を行うよう要望いたします。

16

（２）県道の整備促進について
国道及び市道と連結し隣接市町を結ぶ県道は、幹線道路として市民生活の基盤であり、沿線地域発展の重要な役割を担っております。特に、冬期間の交通確
保が重要課題となっており、市民生活や安全な通行を確保するためにも支障をきたしている箇所の改善が求められております。
このような中で、流雪溝整備につきましては多くの地区より要望があり、これまで長年にわたり重要事業として要望してまいりましたが、事業化に至っておりません。
つきましては、雪国でも快適に暮らすことができ、さらに各集落の振興が図られるよう、次の路線の整備促進について要望いたします。

事業名

事業箇所

事業主体 新継

事業内容

図面
№

主要地方道
尾花沢関山線外

六沢地内

山形県

新

流雪溝整備

①

一般県道
東根尾花沢線

荻袋地内

山形県

新

流雪溝整備

②

一般県道
鶴子尾花沢線

車段地内

山形県

新

流雪溝整備

③

一般県道
銀山温泉線

下柳地内

山形県

新

側溝整備

④

主要地方道
尾花沢関山線

荒町地内

山形県

新

側溝整備

⑤

一般県道
荻袋正厳線

荻袋地内

山形県

新

道路改良

⑥

主要地方道
尾花沢最上線

市野々地内

山形県

新

道路改良
（バイパス）⑦

主要地方道
尾花沢関山線

粟生・鶴巻田
地内

山形県

継

防雪柵設置

⑧

主要地方道
尾花沢最上線

二藤袋地内

山形県

新

防雪柵設置

⑨

17

（３）市道の整備促進について
市民の日常生活を支え、地域振興並びに定住促進の基盤である重要幹線市道の整備を重点的に進めているところです。特に冬期間の交通確保が重要課題であり、これまで雪に強いまちづくりに向け、道路の拡幅や流雪溝の整備、防雪柵の整備などを進めてきたところであります。
冬期間の雪処理は人口減少の大きな一因となっていることから、克雪対策を最重点施策として位置付けし、多くの地区から要望が出ている流雪溝整備の加速化を図っているところであります。
つきましては、だれもが安全安心に暮らす快適な生活環境づくりと冬期間の円滑な
道路交通確保のため、流雪溝整備をはじめとする市道の整備促進が図られるよう、社
会資本整備総合交付金及び道路局所管補助金の重点配分について要望いたします。
①流雪溝整備や防雪柵設置など「社会資本整備総合交付金」の重点配分について「第７次尾花沢市総合振興計画」では、都市基盤の分野に「暮らしやすく住み続けられるまち」を目標に掲げ、水害や雪害に対応する災害に強い道路施設などの整
備に取り組み、良好な生活環境の形成に努めております。総合振興計画を策定するにあたって実施した市民アンケートの結果を見ると、多くの市民が雪対策の充実を望んでいることから、本市では克雪対策を喫緊の課題と捉え、計画的な整備を進めているところであります。
つきましては、流雪溝整備及び防雪柵整備などの雪寒対策事業について計画的な整備が図られるよう、社会資本整備総合交付金の重点配分を要望いたします。
〔雪寒対策事業〕
事業名

事業箇所

事業主体 新継

事業内容

図面
№

社会資本整備総合交付金
牛房野線

和合・田沢
地内

尾花沢市

継

流雪溝整備

⑩

社会資本整備総合交付金
東荻原線

荻袋地内

尾花沢市

新

防雪柵設置

⑪

18

②橋梁長寿命化修繕事業に対する「道路局所管補助金」の確保について
道路橋など道路構造物について、５年毎の定期点検が義務付けられており、本市においては橋梁１４０橋について、令和５年度で３巡目の定期点検・診断最終年を迎え、その点検・診断結果に基づき修繕（架け替えも含む。）事業に取り組んだところです。令和６年度からは４巡目の定期点検・診断を迎えるため、事業着手にむけた準備に取り組んでおります。
しかしながら、本市の橋梁の多くが昭和３０年代から４０年代にかけて建設され、１０年後には橋齢５０年を超える橋梁が５０％を超えます。加えて、冬期の豪雪や、年間を通じての温度変化など厳しい自然条件が老朽化を進めているため、計画的な対策工事が必要となってきています。
つきましては、道路（橋梁）の老朽化対策として、長寿命化修繕計画に基づき計画どおり修繕（架け替え）工事が進められるよう、道路局所管補助金の確保について要望いたします。

〔橋梁長寿命化修繕〕
事業名
道路局所管補助金
橋梁長寿命化修繕事業

事業箇所

市内全域

19

事業主体 新継

尾花沢市

継

事業内容

図面
№

橋梁点検
・診断・修繕
・架替‐

③計画的な舗装補修を行うための「社会資本整備総合交付金」の確保について
令和５年度は令和元年度以来の記録的な小雪となりましたが、例年であれば降雪も落ち着くはずの３月に入って以降、断続的な降雪に悩まされたところです。
豪雪地である本市では、厳しい自然条件による市道の傷みが激しく、地区からは多くの補修要望がきております。そのため、年次計画を立て、順次、舗装補修に取り組んでいるところであります。つきましては、計画どおり舗装補修が可能となるように、
社会資本整備総合交付金の確保について要望いたします。
〔舗装補修〕
事業名

事業箇所

事業主体 新継

事業内容

図面
№

・社会資本整備総合交付金
市内幹線道路

市内全域

尾花沢市

舗装補修

‐

継

融雪時には各路線で著しい市
道の損傷が散見される。

20

（４）河川流下能力向上・持続化対策事業の促進および河川施設の適正化について①河川流下能力向上・持続化対策事業
本市の河川においては、経年に伴い土砂が堆積し、また、支障木が繁茂し河川断面を閉塞している箇所が多くあります。
令和２年７月豪雨では、７月としての月降水量が観測史上最大値を計測する異常事態となりました。このように、頻発する豪雨による土砂等の堆積は洪水を助長する原因となることから、河川沿線の住民は不安を抱えながら生活しております。
つきましては、河川の治水安全度の向上を図るため、土砂浚渫及び支障木の伐採等の事業（河川流下能力向上・持続化対策事業）が促進されるよう要望いたします。

〔河川流下能力向上事業〕
河川名

事業箇所

事業主体

新継

事業内容

図面
№

小野尻川

大字寺内

山形県

継

土砂浚渫
支障木撤去

⑫

朧気川

大字細野

山形県

新

土砂浚渫
支障木撤去

⑬

野尻川

大字寺内
（大柳橋上流）

山形県

新

土砂浚渫
支障木撤去

⑭

野尻川

大字寺内
（大柳橋下流）

山形県

新

土砂浚渫
支障木撤去

⑮

丹生川

大字北郷～
大字下柳渡戸

山形県

継

土砂浚渫
支障木撤去

⑯

丹生川

大字正厳

山形県

継

土砂浚渫
支障木撤去

⑰

岩谷沢川

大字岩谷沢

山形県

新

土砂浚渫
支障木撤去

⑱

21

②河川施設の適正化について
新規

本市一級河川「丹生川」の荻袋地区に整備された床固めについては、平成 30 年豪雨や令和 2 年 7 月豪雨、令和 4 年 8 月豪雨の影響で立て続けに被災し、施設としての機能を消失している状況にあります。今後同様又はそれ以上の豪雨に見舞われた
場合、整備されている河川施設（護岸等）へ影響し、被災する恐れがあります。
つきましては施設の機能を復旧し、河川施設の早期適正化に努めるよう要望いたします。

〔河川施設の適正化〕
河川名

事業箇所

事業主体

新継

事業内容

図面
№

丹生川

大字荻袋

山形県

新

床固め機能復旧⑲22

（５）土砂災害対策事業の整備促進について
本市の東部に位置する奥羽山系は急峻な地形と脆弱な地質からなり、渓流等の荒廃が著しく、融雪期や集中豪雨時には土石流や急傾斜地の崩壊による土砂災害の発生が懸念される箇所が数多くあります。平成３０年８月の豪雨時には、
牛房野地区や岩谷沢地区などの土砂災害危険区域において斜面の崩落も発生し、地域住民は不安な思いで生活しているのが実情です。
このような中、本市の重要な観光拠点である銀山地区においては、昨年４月に実施された山形県及び関係機関との合同土砂災害警戒区域点検において、コン
クリート擁壁に複数箇所のクラックが見受けられ、予断を許さない状況である
ことが確認されました。
また、牛房野地区につきましては、令和２年度から急傾斜地対策の測量設計を実施していただき、事業着手されたところでありますが、急傾斜地崩壊対策事業
においては、採択要件に人家戸数の要件があるため、人家の点在する地区が多くある本市では、採択要件を満たさない危険地区も多く存在します。
つきましては、豪雨時に予想される土石流や急傾斜地の崩壊から人命・財産の保全のため、下記の土砂災害対策事業の整備促進及び事業採択について要望いたします。加えて、急傾斜地崩壊事業の採択要件について、地域特性を考慮し人家戸数の要件を緩和されるよう要望いたします。
【土砂災害対策事業】
事業名

事業箇所

事業主体 新継

事業内容

図面
№

銀山土砂災害対策事業
（急傾斜）

銀山新畑
地内

山形県

新

急傾斜崩壊
防止施設

⑳

牛房野土砂災害対策事業（急傾斜）

牛房野地内

山形県

継

急傾斜崩壊
防止施設

㉑

岩谷沢土砂災害対策事業（急傾斜）

岩谷沢地内

山形県

新

急傾斜崩壊
防止施設

㉒

23

(６) 都市再生整備計画事業関連事業（都市構造再編集中支援事業）における適用条件の拡充について
新規

都市構造再編集中支援事業については、一つの市町村が単独で都市再生整備計画を策定し、これに基づく基幹的誘導施設を整備する場合、一定のＺＥＢ水準を満たすものは事業費の増嵩に配慮して補助金対象事業費がかさ上げされます。
一方で、複数の市町村が圏域全体の立地適正化方針を定めて実施する広域連
携事業の場合は、基幹的誘導施設に対する同様のかさ上げが現行制度では適用されません。
北村山圏域の３市１町（東根市・村山市・尾花沢市・大石田町）は共同で設置・運営している域内唯一の二次医療機関（北村山公立病院）を基幹的誘導施設として東根市の北部において改築整備し、合わせて公園等の都市計画事業を隣接地で行うことにより、圏域の住民が滞在しやすく、利用しやすい都市環境を共有したいと考えております。現在、これらを広域連携事業として取り組むために北村
山圏域立地適正化の方針の策定作業を進めています。
病院運営経費の多額を構成市町が負担している現況において、本事業での病院の整備費は更なる大きな負担となりますが、カーボンニュートラルに国を挙げて取り組んでいる今日、新たに整備する公共の建築物がＺＥＢ水準を満たす
ことは必須であり、そのためのコストの増嵩は避けられません。
つきましては、広域連携事業で整備する基幹的誘導施設に対してもＺＥＢ水準を満たす場合の補助対象事業費のかさ上げ措置の適用について、特段のご高配をお願いいたします。

24

（７）国土強靱化対策の更なる推進について
新規

近年、異常気象の常態化・局地化が進む中、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように発生しております。国においては、令和 7 年度までの期間とする「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を策定し、地方とともに集中的な対策を実施しております。
本市は、山形県内でも屈指の豪雪地帯であります。多い時には 3 メートル近い積雪があるため、除雪作業によって尊い人命を奪うなどの人身事故が多く、10億円近い除排雪経費が財政をひっ迫させるなど、毎年市民生活を苦しめている
状況にあります。特に、冬期間の交通確保が重要課題となっており、市民生活や安全な通行を確保するためにも、豪雪が支障をきたしている箇所の改善が強く求められています。当市においては、冬期間の雪処理が人口減少の大きな要因ともなっていることから、克雪対策を最重点課題として位置づけし、多くの地区から要望が出ている流雪溝整備などの加速化を図ってきたところであります。
つきましては、激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた対策を引き続き強化していただきますとともに、災害ともいえる豪雪から住民の生命と暮らしを守るため、下記の措置を講じられるよう国に提案いただきたく要望いたします。

記①国土強靱化対策の一環として、積雪寒冷地特有の舗装の劣化対策、流雪溝及び防雪柵の整備、除雪機械の更新等の施設整備を着実に推進できるよう道路の雪
寒対策に係る十分な予算の確保を図られるよう要望いたします。
②「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を着実に実行するため、対象事業の拡大及び要件緩和を行い、必要な予算・財源を継続的・安定的に確保するとともに、地方財政措置の更なる拡充を図られるよう要望いたします。
③「国土強靱化実施中期計画」の策定にあたっては、地方の意見を十分に反映するとともに、昨今の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、国土強靱化の取り組みを継続
的・安定的に推進するため、計画の策定時期を夏までに示した上で令和６年内の早期に策定し、現対策を上回る事業規模とされるよう要望いたします。
25

７

教育局関係

（１）公立学校の施設整備に係る国庫補助制度の改正について尾花沢小学校は昭和４４年に竣工してから５４年が経過し、老朽化が進み早期の建て替えが必要になっています。また、少子化が急激に進み多様な考えによる学習の広がりや刺激が得られにくく、「協働的な学び」を進めにくい状況です。さらに、学校は災害時の指定避難所や地域住民も利用する施設となっており、頻発する災害に備えた安全性を確保する必要があります。
そのため、協働的な学びを重視した教育活動の活性化を図り、出生数減少に対応した適正規模、教職員の適正配置を目指し、市内５校の小学校を１校に、市内２校の中学校を１校に統合し、小中隣接して建設する計画です。
つきましては、学校施設整備事業を着実に進めていくことができるよう、下記項目について国に提案していただきたく要望いたします。
記①公立学校施設整備費負担金における補助単価の引き上げ
実際の工事に要する経費と国の補助単価に乖離があり、地方公共団体の負担が増加しているため、実情に合うよう補助単価の引き上げを図ること。
また、山形県における鉄筋コンクリート造と木造の補助単価が同額となっているが、実情に鑑み、木造の補助単価を増額すること。
実勢単価と補助単価の比較（円/㎡）
建築区分
鉄筋コンクリート造
木造

実勢単価：建設着工統計調査/学校 補助単価：建築単価(国交省)令和 5 年(山形県)令和 5 年
361,533
263,800
421,025
263,80026

②交付決定前着手の補助対象
負担金事業の交付決定時期が７月～８月となっており、交付決定後の着工となると工事期間が不足するため、交付決定前に着工せざるを得ない。その場
合、現行制度では、交付決定前の部分については補助対象とならないが、豪雪地帯の実情を鑑み交付決定前の着工についても補助対象とすること。
平均積雪量観測地計算表（㎝）…積雪寒冷地域算定様式
観測所名

1月

2月

3月

4月

12 月

各月計

尾花沢観測所

134

175

118

6

45

478

③交付金の補助時限延長
学校施設環境改善交付金における屋外教育環境施設の整備については、国庫補助時限が令和 6 年度までとなっているが、令和 7 年度以降も補助対象と
すること。

27

（２）学校給食費の無償化の早期実現について
学校給食の目的は、学校給食法の理念に基づき心身の健全な発達と 食 育 の 推 進 を 図 る た め と さ れ て お り ま す 。本 市 に お い て は 、基 幹 産
業 で あ る 農 業 を 活 用 し「 自 分 た ち で 育 て 収 穫 し 食 べ る 」食 農 教 育 や 地
場産食材を積極的に取り入れるなど、学校給食の充実に取り組んで
お り ま す 。ま た 、保 護 者 の 負 担 軽 減 と 教 育 環 境 の 経 済 的 安 定 を 図 る こと を 目 的 に 、児 童 生 徒 へ の 給 食 費 の 半 額 助 成 、義 務 教 育 期 間 の ３ 人 以上在籍する児童生徒の３人目以降の全額助成を実施しております。
県内でも公立小中学校の給食費無償化を実施、あるいは検討している自治体が増え、家計負担を軽減させ給食を通じた食育の強化の取り組みが広がってきております。
しかしながら、恒久的な財源確保の問題から本市を含めた多くの自治体が無償化を実施することが困難であり、県内での義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じていることが大きな課題となっております。さらに物価高騰による経済的影響が長期にわたって
いることから経済的に苦しい状況にある保護者も多く、学校給食の無償化が強く求められている状況であります。
つきましては、次代の社会を担うこども一人ひとりの育ちを社会
全 体 で 応 援 す る た め 、子 育 て 世 代 が 抱 え る 経 済 的 負 担 を 軽 減 し 、安 心
し て 子 育 て が で き る 環 境 整 備 を 図 り 、子 育 て 支 援 を 推 進 す る た め 、下記の項目について要望いたします。
記① 成 長 期 に あ る 子 ど も 達 の 健 康 増 進 、体 位 向 上 を 図 り 、食 に 関 する指導を効果的に進めるためにも学校給食の全国的無償化に向けた法整備と支援の早期実現を国に要望していくこと。

28

尾

花

沢

市

重要事業位置図
⑱

⑭
⑫

㉒

㉑

⑦
⑮
②

⑪

⑩
⑥

⑲

⑨

⑰

⑯
⑧
③
⑤

①

⑳

④

⑬
図面
№

事

業

名

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

主要地方道尾花沢関山線外（六沢地内）（流雪溝整備）⑭

一級河川野尻川（寺内地内 大柳橋上流）（河川流下能力向上・持続化対策事業）
一級河川野尻川（寺内地内 大柳橋下流）（河川流下能力向上・持続化対策事業）
一級河川丹生川（北郷～下柳渡戸地内）（河川流下能力向上・持続化対策事業）⑮⑯

一般県道東根尾花沢線（荻袋地内）（流雪溝整備）
一般県道鶴子尾花沢線（車段地内）（流雪溝整備）
一般県道銀山温泉線（下柳地内）（側溝整備）
主要地方道尾花沢関山線（荒町地内）（側溝整備）
一般県道荻袋正厳線（荻袋地内）（道路改良）
主要地方道尾花沢最上線（市野々地内）（道路改良）
主要地方道尾花沢関山線（粟生・鶴巻田地内）（防雪柵設置）
主要地方道尾花沢最上線（二藤袋地内）（防雪柵設置）
市道牛房野線（和合・田沢地内）（流雪溝整備）
市道東荻原線（荻袋地内）（防雪柵設置）
一級河川小野尻川（寺内地内）（河川流下能力向上・持続化対策事業）
一級河川朧気川（細野地内）（河川流下能力向上事業・持続化対策）⑰⑱

一級河川丹生川（正厳地内）（河川流下能力向上・持続化対策事業）

⑲
⑳
㉑
㉒

一級河川丹生川（荻袋地区 丹生川橋上流）（床固め機能復旧）

一級河川岩谷沢川（岩谷沢）（河川流下能力向上・持続化対策事業）

銀山土砂災害対策事業（急傾斜）
牛房野土砂災害対策事業（急傾斜）岩谷沢土砂災害対策事業（急傾斜）尾花沢市ふるさと大使
各分野の第一線で活躍されている方にお願いし、故郷おばなざわをPR していただいております。

佐々木則夫 氏あべ美佳 氏サッカー日本女子代表前監督。W 杯ドイツ

テレビドラマや平成 27 年秋に公開された映大会で優勝に導くなど、数々の国際大会で優画「いしゃ先生」の脚本を手がけたほか、小説、れた指導力を発揮。世界を代表する名将のエッセイなど多数執筆。おばね弁と気さくなキ

称号「FIFA 女子最優秀監督賞」を受賞。

ャラクターで尾花沢を PR。

太田渉子 氏

佐渡ヶ嶽親方

幼少期からクロスカントリースキーに打ち込元関脇「琴ノ若」。昭和 59 年初土俵以来、

み、トリノパラリンピックで銅メダル、バンクー

22 年間にわたり力士として活躍。引退後は親バーで銀メダルを獲得。東京 2020 パラリンピ

方として後進の指導にあたり、琴欧州、琴奨

ックでは競技をテコンドーに変更し、出場。

菊の優勝力士を輩出する。

～ このまちで ともに 生きる
しあわせな時を刻むまち 尾花沢 ～