平成３０年７月号

 平成 29 年度食育白書の公表
政府は 5 月 29 日、29 年度食育白書を閣議決定。第 1 部の特集では、家族や地域で一緒に食事をする「共食」について、状況とモデルとなる取組事例等、第２・３部では、食育推進基本計画の取組状況、目標値の進捗状況等を取り上げている。

 平成 30 年産米等の作付動向（第 2 回中間的取組状況）

農林水産省は 5 月 30 日、30 年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の30 年 4 月末現在の作付動向を公表。各都道府県の主食用米の作付動向は、29 年産
実績と比較すると、増加傾向 6 県(前回と同じ)、前年並み傾向 34 県(前回より 2減)、減少傾向 7 県(前回より 2 増)。なお、岐阜県は、主食用米、ＷＣＳ、麦、大豆は前年並み、加工用米、新市場開拓用米は増加、飼料用米、備蓄米は減少。

 平成 29 年の出生数 94.6 万人は過去最少

厚生労働省は 6 月 1 日、29 年人口動態統計(概数)を公表。出生数は 946,060 人
で過去最少。死亡数は 1,340,433 人で戦後最大。自然増減数は 394,373 人減で過去最大。

 「清流長良川あゆパーク」オープン

県民に漁業を体験する場を提供し、その振興及び発展を図るとともに、世界農業遺産「清流長良川の鮎」に関する情報発信を行うことを目的とする施設「清流長良川あゆパーク」が 6 月 2 日、郡上市白鳥町にオープン。

 「改正土地改良法」、「改正農薬取締法」、「改正卸売市場法」、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立

土地改良区に組合員に加え、准組合員を新設する等の「改正土地改良法」が 6
月 1 日に成立。施行は来年 4 月 1 日。また、農薬の安全性の向上を図るため、再登録制度に代えて、再評価制度を導入する等の「改正農薬取締法」が 6 月 8 日に成立。33 年度から制度移行予定。卸売市場について、公設に限定してきた認可制を廃止し、要件を満たせば民間でも開設を認める認定制等を導入する「改正卸売市場法」が 6 月 15 日成立。6 月 22 日に公布され 2 年以内に施行。都市農地の有効な活用を図るため、所有者が担い手等へ貸しやすくする仕組みを新設する「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が 6 月 20 日成立。公布から３カ月以内に施行。
これで政府が今国会に提出した農林水産関連 9 法が全て成立。

 骨太の方針等４計画を決定

政府は６月 15 日、今後の政策展開の方向性を示す、「骨太の方針」、「規制改革実施計画」等の４計画を閣議決定。人手不足への対応に重点を置き、外国人材の受入拡大等の政策を前面に打ち出している。また、「規制改革実施計画」では、
農地中間管理機構関連法が定める５年後の見直しに向け、本年度中に農地中間管理機構を軸とする農地の集積、集約化の更なる推進、評価を実施などがあげられている。

 ＴＰＰ11 協定の承認案及び関連法案が成立

ＴＰＰ11 協定の承認案が 6 月 13 日、関連法案が 6 月 29 日に成立。7 月 6 日に国内手続き完了を取りまとめ役のニュージーランドに通知。なお、ＴＰＰ11 協定
は、6 ヵ国が国内手続きを終え、ニュージーランドに通知すれば 60 日後に発効。

平 成 ３０年 ７月 １３日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ７月 １３日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
御嵩町農業委員会 鍵谷 幸男 会長
御嵩町は岐阜県の中南部に位置し、町中西部は、都市近郊であり比較的平坦な地形であることから開発が進みつつあります。また、町東部は中山間地域であり傾斜地が多く、平坦な土地が少ない上、耕地も狭小でかつ分散しています。
当町の農業は水田農業が基本となっており、農業振興を図るには水田の有効利用が重要であります
が、農家の高齢化、担い手不足による保全管理、耕作放棄地が増加しています。さらに、山間地域の小規模水田等において、水利や獣害などの耕作条件悪化による耕作放棄地が増加傾向にあります。
こうした中、御嵩町農業委員会は様々な課題解決を行っており、農業委員・農地
利用最適化推進委員計１８名中３名の女性委員、さらに５０歳未満の青年農業委員
も２名在任しており、それぞれの立場から意見を述べるなど農業委員会活動の活性化に寄与しています。
特に、当農業委員会では耕作放棄地解消に向けた取り組みに力を入れており、平成３０年３月から４月にかけて、農業委員会が主体となり草刈り作業等を実施しました。これは、御嵩町の比衣（ひえ）地区に長期間にわたり耕作がなされていなかった田を、農業委員・農地利用最適化推進委員・ＪＡめぐみの職員に加え、この地域の農地の受け手となる農事組合法人ふしみ営農との連携により、4 筆 4,365 ㎡の農地を再生したものです。
これにより、現在は水稲作が順調に行われ、この地区の耕作放棄地が減少し、担い手への集積も進むこととなりました。
また、この６月には別の農地の耕作放棄地対策にも着手しております。この農地は耕作放棄からかなりの年月が経過し、田の内部に大きな樹木が約５本生えており、さらに高さが２ｍを超える笹が侵入しているという再生には非常に困難な状況でありました。
この農地７３８㎡の伐採・草刈り作業のため、農業委員・農地利用最適化推進委員１６名が出席し、それぞれが草刈り機やチェーンソーを持ち寄り作業した結果、およそ半日ですべての草木を刈り取ることができました。
まだ町内の一地域での活動ではありますが、今後は町全域へ活動の場を広げ、遊休農地の解消を図ってまいります。

-2-◆ （一社）岐阜県農業会議６月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９１件、約１０６千㎡について意見答申−
農業会議は６月１４日、ホテルパークにおいて常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
６月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

2件

750.21㎡

8件

4,177.8㎡

10件

4,928.01㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

3件

1,120.3㎡

3件

1,120.3㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

4件

2,596㎡

4件

2,596㎡

各務原市農業委員会

4件

673㎡

9件

4,005.24㎡

13件

4,678.24㎡

揖斐川町農業委員会

2件

203.8㎡

10件

8,900㎡

12件

9,103.8㎡

大野町農業委員会

1件

476㎡

0件

0㎡

1件

476㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

2件

14,441㎡

2件

14,441㎡

郡上市農業委員会

2件

1,316㎡

13件

7,066㎡

15件

8,382㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

2件

947㎡

2件

947㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

高山市農業委員会

5件

5,456.4㎡

14件

7,661.42㎡

19件

13,117.82㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

6件

3,196㎡

6件

3,196㎡

16件

8,875.41㎡

71件

54,110.76㎡

87件

62,986.17㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,127㎡

1件

4,127㎡

海津市農業委員会

0件

0㎡

2件

35,032.91㎡

2件

35,032.91㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,096㎡

1件

4,096㎡

0件

0㎡

4件

43,255.91㎡

4件

43,255.91㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した。
なお、６月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（46,238.91㎡）、一時転用は３件（21,218 ㎡）。
【報告事項】(1)平成３０年度全国農業委員会会長大会の概要について（農業会議 堀口次長）-3-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○安八町農業委員会 堀口次長
５月２１日開催の「農業委員会と農地中間管理機構の連携会議」の協議を踏
まえ、農業委員会事務局、町農林担当部局と農地中間管理機構の農地専門員、農業会議の町担当者とで協議し、町内の１〜２地区を重点モデル地区として設定する方向で検討を進めている。今後は、農業委員会での協議を進め、地区の農業委員・推進委員等を加えた検討会議を行うこととしており、地区内の農地利用の現状や農業者の意向把握を行った上で、農地の集積・集約化に取り組むこととした。
○関市農業委員会（関市洞戸地区） 西川参事
関市では、平成２９年度から農業委員・農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構との連携強化の一環として、洞戸紋原地区を連携モデル地区に指定し、農地利用の最適化に取り組んでいる。
これまで、農業会議委嘱のスペシャリストの田口税理士からアドバイスを受け、既存の任意組織の法人化に向けて地域の話し合いを進めてきた結果、今秋に法人設立の見通しとなった。
現在、地区内の約２０ｈａの内、任意組織が約７．５ｈａの農地の作業受託を行っており、法人設立後は約１１ｈａの農地を農地中間管理機構を通じて法
人への農地集積をめざしている。
○恵那市農業委員会 松浦係長
担い手への農地集積活動をより強化。農地利用最適化交付金の成果実績に応じた最大限の活用等、５月３０日には具体的な活動方法や内容について農業委
員・推進委員を対象に研修を実施。農地所有者と担い手の相対の利用権設定、
農地中間管理機構を通した利用権設定、集落営農などの特定農作業受委託などに、地区の農業委員・推進委員が積極的に間に入り、関わる仕組みをとっている。月次で集積の進捗状況を事務局で把握。３０年については、農業委員会が行う担い手への農地集積の年間目標２８ha の到達が見えてきている。

◆ 複式農業簿記講座の開講（岐阜・大垣・中津川会場）
農業会議主催で大変好評で恒例となった標記講座を下記日程で開講した。本講座は農業会議 三浦経営専門員が主宰し、認定農業者等担い手を対象に、全１４回講座を
県下５会場で開催するものです。受講申し込みなど詳細は農業会議ＨＰで確認して下さい。（毎週同一曜日に開催）
地域

開催場所

開始日

受講者数

岐阜

全建総連岐阜建労他

６／１３（水）〜

１１名

全１４回

西濃

サンワーク大垣

６／１５（金）〜

１７名

・複式農業簿記

東濃

中津川市中央公民館

６／１４（木）〜７名

・パソコン簿記

中濃

関市わかくさプラザ １０／２６（金）〜

−

・青色申告

飛騨

高山市民文化会館−

１０／３１（水）〜

-4-

主な内容

◆ 岐阜県産業教育振興会農業教育部会総会並びに懇談会に出席
県産業教育振興会農業教育部会主催で６月５日（火）、ＪＡ会館で開催された標記
総会並びに懇談会に全体で３９名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、櫻井部会長（ＪＡ岐阜中央会会長）から「県下７校の農業高校で特色ある農業教育に取り組まれることを期待している」との挨拶があった。
議案として、(1)平成２９年度事業報告並びに会計決算報告 (2)平成３０年度役員
選出 (3)平成３０年度事業計画案並びに予算案について協議し、原案のとおり承認された。
その後、恵那農業高校、飛騨高山高校から特別発表があり、産業界と農業関係高等学校の連携推進について、懇談した。

◆ 岐阜県就農支援センター研修者修了式に出席
県主催で６月１１日（月）、県就農支援センターで開催された標記修了式に、修了者４名、全体で５０名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、熊﨑県農政部長から研修者へ、終了証書と記念品が授与された。続いて熊﨑
県農政部長から「１年２ヶ月の研修を終え、経営者としてスタート。記念品の時計には、学んだ作業を適期にきっちり行う意味のエールを込めた」との主催者挨拶があった。
来賓の地元選出の森県会議員から「市、ＪＡ、トマト部会の皆が応援している。期
待にこたえ将来のリーダーを目指して欲しい」との祝辞があった。
研修者から「親切丁寧な指導で充実した研修であった」、「瑞浪市でトマト独立ポット耕による就農は初と聞いた。期待も感じるため必ず成功したい」、「北方町で就農。自分の周囲が農業団地になることが夢」、「大変さ、楽しさを学んだ。先輩に追いつけるように頑張りたい」との決意表明があり、研修者から海津市の１３の認定こども園へトマトが贈呈された。
最後に、就農地のＪＡにしみの、ＪＡぎふ、ＪＡとうと、から研修生へ激励の言葉が贈られた。

◆ 農業の担い手育成プロジェクト推進委員会に出席
県主催で６月１１日（月）、県就農支援センターで開催された標記委員会に、全体で１４名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として、（１）トマト独立ポット耕栽培の課題と対応策について、（２）３１
年度研修生（第６期生）の募集・選考の状況について、協議した。

◆ 農業会議第３回通常総会の開催
農業会議主催で６月１４日（木）、岐阜市・ホテルパークで標記総会を開催し、会
員総数１０１名の内、本人出席５４名、代理出席３８名、書面議決６名参加で総会は-5-

成立し、本会議から𠮷村会長他職員６名が出席した。
冒頭、𠮷村会長から「法改正３年目となる本年度は、農地等の利用の最適化の推進の成果を問われる正念場となる。是非、各農業委員会で自慢できる取り組みを、少なくとも一つは作ってもらいたい」との挨拶があった。
続いて、平成２９年度岐阜県農業委員会活動優良表彰を行い、𠮷村会長から農地利用の集積・集約部門で輪之内町農業委員会 棚橋会長、遊休農地の解消部門で瑞浪市農業委員会 永井会長、新規参入の推進部門で恵那市農業委員会 夏目会長へ表彰状と記念品を贈呈した。

↑𠮷村会長の挨拶↑表彰の様子(左から𠮷村会長、棚橋会長(輪之内町)、永井会長(瑞浪市)、夏目会長(恵那市))

また、来賓として東海農政局経営・事業支援部長 西田宏様、県議会副議長 野島征
夫様、県農政部長 熊﨑政之様からご祝辞をいただき、東海農政局農地政策推進課 花
木課長補佐、県農政部 大西次長、県農村振興課 深谷課長にご臨席いただいた。
総会議案として、議案第 1 号「平成２９年度事業報告並びに収支決算の承認について」、議案第２号「役員の改選について」を協議し、議案第１号は原案のとおり承認
され、議案第２号の役員改選では、理事には、岐阜市農業委員会会長 栗本恒雄様、
大垣市農業委員会会長 岩井豊太郎様、可児市農業委員会会長 菱川幸夫様、中津川市
農業委員会会長 𠮷村正美様、下呂市農業委員会会長 金森茂俊様、瑞浪市長 水野光
二様、七宗町長 井戸敬二様、県農業協同組合中央会会長 櫻井宏様、県農畜産公社理事長 平工孝義様、県農業会議事務局長 富田健児様、監事には、関市農業委員会会長
野村茂様、全国農業協同組合連合会岐阜県本部運営員会会長 足立能夫様を選任した。
総会終了後、理事会を開催し、会長、副会長、専務理事の互選を行い、会長に大垣市農業委員会会長 岩井豊太郎様、副会長に県農業協同組合中央会会長 櫻井宏様、下呂市農業委員会会長 金森茂俊様、専務理事に県農業会議事務局長 富田健児様が就任した。
最後に研修会として、全国農業会議所 持田亜季主事から『「農の雇用事業」の活用と情報事業の推進について』と題して情報提供をいただいた。

-6-

↑岩井新会長の挨拶↑新理事の皆様◆ 「農の雇用事業」研修会の開催
農業会議主催で６月１５日（金）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、全体で２８名が参加し、本会議から西川参事兼農地・経営課長、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
研修として、農の雇用事業のねらいと事業実施・労務管理の留意点、手続き関係の詳細説明をした後、（一社）全国農業会議所 持田主事からは全国の申請書類審査体
制について、資料を示しながら紹介があった。
農の雇用事業活用の事例発表として、経営・指導者側からは㈱ふる里いび 森代
表取締役が「人材育成について」、研修生側からは平成２９年度第２回に採択された奥村裕平氏（石川農園）が「農業界に入って感じること、私の夢など」の発表があった。
最後にＮＯＳＡＩぎふ 近藤係長から、収入保険制度平成３１年開始に向けての↑研修会の様子
取り組み等、パンフレットをもとに説明があった。

◆ 岐阜県ＩｏＴコンソーシアム設立総会に出席
６月１５日（金）、大垣市情報工房で開催された標記設立総会に全体で２５０名が参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
総会議案として、第 1 号議案「岐阜県ＩｏＴコンソーシアム設置要綱(案)について」、第２号議案「平成３０年度役員選任について」、第３号議案「平成３０年度事
業計画(案)について」、第４号議案「平成３０年度収支予算(案)」を協議し、原案のとおり承認された。
続いて、講演会、パネルディスカッションが行われた。
-7-◆ ６次産業化推進担当者会議に出席
県６次産業化サポートセンター主催で６月１８日（月）、中濃総合庁舎で開催された標記会議に、全体で７３名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農産物流通課 田口販売戦略企画監から「県は『売れるブランドづくり』に取り組んでおり、計画の認定は７０件で、全国第８位。サポートセンターを設置し、専門家派遣、研修などを実施している。ぜひ活用を」との挨拶があった。
項目として、（１）県の６次産業化推進について、（２）総合化事業計画、市町村戦略の策定及び６次産業化ネットワーク交付金の概要について、（３）県６次産業化
サポートセンターの支援事業と実践事例等について、協議した。

◆ 農業者年金業務担当者・総合指導員専門業務研修会に出席
農業者年金基金主催で６月１８日（月）、東京都・ＡＰ浜松町で開催された標記研修会に、全体で８３名が参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
項目として、（１）資格・保険料関係事務について、（２）保険料関係について、（３）経営継承時に関する税務の留意点について、研修を受けた。

◆ 岐阜県稲作経営者会議青年部夏季研修会準備委員会に出席
岐阜県稲作経営者会議青年部主催で６月１８日（月）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記委員会に、全体で２８名が参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
項目として、７月４・５日に岐阜市で開催する「第３６回若い稲作経営者夏季研修会」の運営、企画について、協議した。

◆ 全国農業新聞編集担当者会議に出席
全国農業会議所主催で６月１９日（火）、東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に、全体で４０名が参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
項目として、（１）記事の書き方、写真の撮り方（２）編集記者が教える取材のコツ（３）情報員制度を活用した記事事例紹介（石川県、鹿児島県農業会議）について、協議した。

◆ 岐阜県畜産協会総会に出席
６月２１日（木）に福祉・農業会館で開催された標記総会に、本会議から岩井会長が出席した。
議事として、第１号議案「平成２９年度事業報告及び決算の承認について」、第２号議案「役員の任期満了に伴う選任の件」について、審議した。
-8-その後、報告事項として、「公益目的支出計画実施報告書について」説明があった。

◆ 日本農業法人協会総会及び夏期研修会に出席
日本農業法人協会主催で６月２１日（木）、東京都・ＴＫＰガーデンシティ竹橋で開催された標記総会及び研修会に、全体で２６７名が参加し、本会議から伊藤主任、
法人協会会員１名が出席した。
総会では、（１）平成２９年度事業報告の承認に関する件（２）平成２９年度決算の承認に関する件（３）平成３１年度会費額並びに納入に関する件（４）理事の補充・選任に関する件の４議案が議決された。
続いて、日本農業法人協会 山田敏之会長（こと京都（株）代表取締役）をコーディネーターに、パネルディスカッションが実施された。
セミナー、講演会では、（１）「なぜ、阪神百貨店は食品売り場でＮｏ．１になったのか」（講師：三枝輝行氏 （株）サエグサ流通研究所代表取締役、元（株）阪神百貨店代表取締役社長、会長）（２）「従来の発想から脱却したブランディングと販
売戦略〜萩大島船団丸の再建と地方創生の取り組み〜」（講師：坪内千佳氏 （株）
ＧＨＩＢＬＩ代表取締役、萩大島船団丸代表）と題して講演が行われた。

◆ 農地事務研究会の開催
農業会議主催で６月２２日（金）、水産会館で開催した標記研究会に、全体で７２名が参加し、本会議から堀口次長、松浦係長、伊藤主任が出席した。
項目として、（１）農地事務の手引き（第５版）の活用について（県農村振興課 森
主査）、（２）遊休農地の発生防止・解消について（県農業会議 松浦）、研修を行った。

◆ 岐阜県農業共済組合連合会第９７回通常総会に出席
６月２２日（金）、県農業共済組合連合会事務所で開催された標記総会に全体で約５０名が参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、岩井会長から「農業共済補償制度は、昨年の法改正により農業保険法に変わった。同時に、収入保険制度が導入され、本年度から加入申込みが始まり、組織あげて推進しているところである。また、共済組合は全国的に都道府県一本化が進み、本県を含む４県が未実施のため、本県では本日の午前中の理事会において、平成３２年
４月１日を目途に一本化することで合意した」との挨拶に続き、全国農業共済協会長賞等の表彰があった。また、来賓として、野島県議会副議長等から祝辞を受けた。
議事として、第１号議案「第７０回事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分案の承認について」 第２号議案「平成３０年度事業計画及び収支予算について」等、１３の議案について、審議し、原案のとおり承認された。

-9-◆ 岐阜県農業法人協会総会及び研修会の開催
岐阜県農業法人協会主催で６月２５日（月）、ホテルパークで開催された標記総会
及び研修会に、会員２２名、東海農政局 西田部長、県農業経営課 足立課長、日本農業法人協会 板垣調査役、日本政策金融公庫岐阜支店 寺島農林水産事業統括、農林中央金融公庫名古屋支店 村尾副支店長、県信用農業協同組合連合会 山田理事長、全国農業協同組合連合会岐阜県本部 梶田副本部長、県農業信用基金協会 梶田専務理事、
県農業協同組合中央会 野田センター長、ぎふアグリチャレンジ支援センター 平工センター長他全体で５４名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主任が出席した。
冒頭、小川会長から「会員が３０人を超える組織となった。国も法人組織に対する支援に力を入れている。各種支援を活用してもらいたい」との挨拶があった。
総会議案として、第１号議案「平成２９年度事業報告並びに収支決算の承認について」 第２号議案「平成３０年度事業計画並びに収支予算の決定について」 第３号
議案「平成３０年度会費の額並びに納入方法の決定について」協議し、原案のとおり承認された。
研修会では、農林中金総合研究所 小針美和主任研究員から「農業政策の決定プロ
セスと農業経営者に期待される役割」と題して、情報提供があった。また、賛助会員、関係機関・団体からも情報提供があった。

◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会農産・流通合同部会に出席
県主催で６月２７日（水）に県庁で開催された標記合同部会に、全体で７名が参加
し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農産物流通課 高木東京オリ・パラ農産物販売対策室長から「今年度から農産と流通を合同部会にした。８月３日には、２回目の食材披露会を行う」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３０年度の取り組みについて、（２）「おもてなし食材披
露会」について、（３）ビジネスチャンス・ナビ２０２０への登録について、協議した。

◆ 岐阜県農業協同組合中央会、岐阜県信用農業協同組合連合会、岐阜県厚生農業協同組合連合会、岐阜県農業信用基金協会、岐阜県米麦改良協会通常総会に出席
６月２９日（金）にＪＡ会館で開催された標記総会に、本会議から富田事務局長が出席した。
中央会、信連、厚生連、基金協会、米麦改良協会から上程された議案について、原案のとおり承認された。

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◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第3回

H30.6.25〜H30.8.31

H30.11.1〜H32.10.31

H29.11.1〜H30.7.1

第4回

H30.10〜12月

H31.2.1〜H33.1.31

H30.2.1〜H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。加入には①年間６０日以上農業従事②国民年金１号被保険者③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）
８月 １人（美濃加茂市）
９月 ０人
10月 ２人（恵那市）
11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）

累計

２４人（Ｈ２９年度目標：５２人）

１１人（Ｈ３０年度目標：５２人）- 11 -

◎加入取り組み状況
恵那市・・加入推進部長と農業委員会事務局による加入対象者の掘り起こし、戸別訪問の実施により、加入申込が増加し、６月に３名の実績となった。
７月３０日には、農業委員会総会後に、加入推進部長を集めた加入推進会議の実施を計画するなど、積極的に活動されている。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7／14

平成30年度第1回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

7／23

農地情報公開システム研修会（岐阜産業会館）

8／1・2

東海4県・長野県農業法人経営情報交流会（静岡県浜松市）

8／7

地域農業活性化支援研修会（みの観光ホテル）

8／9「農の雇用事業」平成30年度第2回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（美濃観光ホテル）
第1回雇用就農者育成強化セミナー（みの観光ホテル）

8／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

8／17

常設審議委員会（NOSAIぎふ）

8／20

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜都ホテル）

8／21

農地研修会（実践編）（東京都・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

8／29

農業委員・農地利用最適化推進委員大会（関市文化会館）

9／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（JA会館）

10／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

10／16

常設審議委員会（JA会館）

11／12「農の雇用事業」平成30年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

1／11

雇用就農者育成強化セミナー第2回（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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