令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）
参画自治体

公募要領
令和６年７月１２日
経済産業省中国経済産業局
産 業 部 経 営 支 援 課（１）公募の目的
中小企業は地域の産業を支える重要な存在であるところ、地域のサプライチェーンを担う特定の事業者の廃業が、その取引先である事業者の事業継続にも大きな影響を与え、地域産業全体に影響が及ぶ可能性があります。この点、製造工程などを担う取引先や販売先が後継者不足で廃業することを防ぐた
め、自社等がその取引先の事業を承継し、サプライチェーンの維持・発展を実現すること（＝サプライチェーン事業承継）は、地域の産業集積の維持・発展にもつながる取り組みです。
しかしながら、現時点ではサプライチェーン事業承継が地域に根付いているとは言いがたく、地域におけるサプライチェーン構造自体が把握されていない産業も多く存在すると考えられます。そのため、中国地域におけるサプライチェーン構造並びにサプライチェーン事業承継の現状調査及び課題の抽出を行い、支援体制の構築を行う必要があります。
さらに、地域におけるサプライチェーンを維持・発展させるためには、支援機関等が地域の課題について共通認識を持ち、連携して支援に取り組むことが効果的であるため、地域におけるサプライチェーン事業承継の重要性の意識醸成及び支援機関同士で問題意識を共有することも重要です。
そこで中国経済産業局では、「令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）」（以下「調査事業」という。）を実施することとしました。具体的な調査事業の内容は「（３）事業内容」のとおりです。
つきましては、本調査事業に参画いただくことを通じてサプライチェーンを維持・発展させるための手法として事業承継支援に取り組む自治体（市町村）を公募します。
（２）公募概要
・公募対象；中国地域管内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）に所在する自治体
応募要件は（６）をご確認ください。
・公募期間；令和６年７月１２日（金曜日）～７月２６日（金曜日）１７：００必着
公募期間中は質問を受け付けます。
（１０）の問い合わせ先に照会してください。
・選定方法；中国経済産業局での審査を経て、選定審査の過程で、応募内容に関する問合せや相談をさせていただく場合があります。
・選定件数；３自治体程度（予定）（３）事業内容
調査事業において、中国経済産業局から委託を受けた事業者（以下、「受託事業者」という）が下記①～③を実施します。それぞれについて、本公募を経て選定された自治体（以下、「選定自治体」という）が行う事業は以下のとおりです。
①中国地域における主要産業のサプライチェーン構築状況調査
受託事業者が、文献調査やデスクトップ調査等を行い、中国地域のサプライチェーン構築状況を確認した上で、サプライチェーン集積地域が属する自治体にヒアリングを行い、報告書を取りまとめます。

選定自治体は、受託事業者の依頼に応じ、ヒアリングや報告書の作成に協力いただきます。
②選定自治体のサプライチェーン事業承継状況調査及び課題抽出
受託事業者が、選定自治体においてサプライチェーン事業承継状況調査及び課題の抽出を行います。
このため、受託事業者は、選定自治体が属する県の事業承継・引継ぎ支援センター、支援機関、民間団体（サプライチェーンを構成する企業や業界団体等）に対して、当該地域における主要産業等のサプライチェーン構造及び事業承継に関するヒアリング調査を実施します。
選定自治体は、ヒアリング先及びヒアリング内容について、受託事業者及び中国経済産業局と協議いただきます。また、選定自治体は、受託事業者が行うヒアリングに可能な限り参加いただきます。
③課題解決・支援方針等作成に向けたワークショップ及び報告会の開催
受託事業者が、選定自治体の職員や、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）の職員、金融機関、サプライチェーン事業承継に関心がある事業者等を対象にワークショップを開催し、地域のサプラ
イチェーン事業承継に関する課題への取り組み手法や支援方針等を検討する予定です（選定自治体において２回以上、現地開催を想定）。
選定自治体は、このワークショップに参加いただきます。また、その結果をもとに支援方針等を作成し、できる限り来年度以降の取り組みに反映いただくことを想定しています。
受託事業者が、選定自治体に対し、支援方針等の取りまとめ（Ａ４用紙、３ページ程度を想定）を依頼しますので、ご協力いただきます。支援方針等の取りまとめについては、必要に応じて受託事業者がサポートします。
受託事業者が報告会を開催し、本事業の成果報告やパネルディスカッションを行います。選定自治体
は、この報告会に参加し、受託事業者（または中国経済産業局）の依頼に応じて支援方針等を発表していただきます。
受託事業者が作成する成果報告書において、ワークショップの様子や支援方針等を掲載する場合があります。その場合は、作成へのご協力及び公表にご了承いただきます（公表内容については事前に選定自治体と協議させていただきます）。
（４）実施期間
令和６年７月下旬頃（予定）～令和７年３月１４日（金曜日）まで（５）応募方法
・別添「応募用紙（様式）」を以下の宛先あてに電子メールで提出してください。
宛先：bzl-chugoku-shoukei★meti.go.jp（送信の際は★を@に変更すること）

・公募期間において随時提出が可能です。
・電子メールの件名は、「（応募）中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状
況調査事業」としてください。
・令和６年７月２６日（金曜日）１７：００以降は受け付けできません。
（６）応募要件・自治体において、サプライチェーン事業承継支援を通じて、維持・発展させたい産業があること。
・（３）②の調査先決定やヒアリングの現地参加への協力が可能であること。

・（３）③のワークショップへ現地参加が可能であること。
・（３）③の支援方針等を作成し、報告会で発表していただくことに了承できること。
・（３）③の受託事業者が作成する成果報告書に、受託事業者が選定自治体と協議のうえワークショッ
プの様子や支援方針等を掲載することに了承できること。
・（３）の事業終了後、アンケート調査やヒアリング調査への協力が可能であること。
・（３）の事業終了後も、（３）の取り組みを踏まえて、継続して事業承継支援に取り組むこと。
・その他、本公募要領に記載されている内容について承諾すること。
・当事業に関わる支援関係者が次のいずれにも該当しない者であること。
＊法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) であるとき又は法人等の役員等 (個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団員 (同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。)であるとき。
＊役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき＊役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき＊役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（７）審査項目について応募内容に対し、以下の点を審査します。なお、以下の点以外に評価すべき内容があれば考慮します。
・（６）の応募要件を満たしているか
・域内の中小企業の事業承継に係る現状把握・分析、課題が明確か。
・事業承継支援に関する当自治体（支援機関による支援を含む）のこれまでの取組について、現状把握・分析、課題が明確か。
・自治体が維持・発展させたい産業の設定とその理由は明確かつ妥当か。
・サプライチェーン事業承継支援について、具体的かつ意欲的な取り組みが期待できるか。
・本事業に参加するうえで、自治体内の連携・他の支援機関や民間事業者との連携が見込めるか。
（８）審査結果の通知について・応募内容をもとに、中国経済産業局が審査委員会を開催の上、選定自治体を決定します。なお、選定自治体名については、中国経済産業局ウェブサイトにて公表する予定です。ご了承をお願いします。
・審査結果は採否にかかわらず応募自治体に通知します。
・理由についてはお答えできませんのでご了承ください。
・選定されなかった自治体の応募書類につきましては、中国経済産業局にて応募書類を廃棄します。
（９）個人情報の保護について・お預かりした個人情報は、「令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）」及びこれに付随する業務を行ううえで必要な範囲においてのみ使用します。

（１０）問い合せ先について
経済産業省 中国経済産業局

経営支援課

担当：柿本・桜井・岸下〒７３０－８５３１ 広島県広島市中区上八丁堀６番３０号
電話番号：０８２－２２４－５６５８
電子メール：bzl-chugoku-shoukei★meti.go.jp （送信の際は★を@に変更すること）
以上