非化石価値取引会員規程

一般社団法人日本卸電力取引所 非化石価値取引会員規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人日本卸電力取引所の運営する日本卸電力取引所（以下「本取引所」という。）の非化石価値取引会員に関する手続きを定めることを目的とする。
２．

本規程の変更は、本取引所の理事会の決議をもって行う。

（非化石価値取引会員加入申請資格）
第２条 非化石価値取引会員になろうとする者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ消費税法に定める適格請求書発行事業者である日本国内の法人でなければならない。
(1) 電気事業法に定める小売電気事業者(2) 電気事業法に定める発電事業者(3) 電気事業法に定める一般送配電事業者または特定送配電事業者(4) 前三号以外の者（非化石価値取引会員加入手続）
第３条 非化石価値取引会員になろうとする者は、次の各号に定める事項を記載した申請書を本取引所に提出しなければならない。
(1) 前条に定める資格の情報を記載した書面(2) 本取引所の業務規程、その他本取引所の定める諸規程類の規定事項に同意し、これらを遵守することを誓約した書面(3) 本取引所を利用する目的と、その収支計画を記載した書面(4) 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関して表明および誓約する書面(5) 定款および申請する日から６月以内に交付された履歴事項全部証明書(6) 法人設立後 1 年以上経過するものは、申請する日の直近事業年度の貸借対照表および損益計算書(7) 本取引所において、非化石価値取引会員としての権利を行使し、義務を履行する代表者（以下「非化石価値取引会員代表者」という。）を選任し、届け出る書面(8) 仲介業（本取引所を通じて購入した非化石価値の販売業を示す。以下同じ）を行う予定のものは、仲介業の実施計画書（審査手続）
第４条 本取引所は、前条の加入申込書類を受理した後、速やかにその審査を行う。
２．

本取引所は、本条に定める審査等のために、申請者に追加の資料の提出や、臨席による説明を求めることができる。

３．

前項の本取引所からの要求に正当な理由なく拒否する場合、本取引所は加入を承認しない。

４．

本取引所は、次の各号の場合、非化石価値取引会員加入を承認しない。その場合は、不承認の理由を付し、加入希望者に対して書面で通知を行う。
(1) 申請書に虚偽の記載が認められた場合(2) 前条第１項第３号の本取引所を利用する目的が明確ではない等、本取引所を取引以外の目的で利用しようとしていることが認められる場合-1-

非化石価値取引会員規程(3) 同項第３号の収支計画で、継続した本取引所の利用が見込めない場合(4) 同項第８号の仲介業の実施計画書で、一般社団法人日本卸電力取引所非化石価値取引規程第８条第１項第３号乃至第５号および第２項を遵守する体制およびルールが用意出来ていない場合（入会金の納入等）
第５条 非化石価値取引会員加入の承認を受けた者は、承認を受けた日から１月以内に入会金10万円と消費税相当額および加入する年度（毎年８月１日から翌年７月31日までとする。次条において同じ。）の年会費を納入しなければならない。
２．

本取引所は、前項の手続を完了した者を非化石価値取引会員と認め、非化石価値取引会員の証として非化石価値取引会員証書を交付し、非化石価値取引会員名簿に記載する。

（年会費）
第６条 非化石価値取引会員は、年度毎に本取引所が定める年会費を本取引所の指定する日までに本取引所に納入しなければならない。
（届出事項）
第７条 非化石価値取引会員は、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する場合には、遅滞なく、その旨を書面で本取引所に届出なければならない。
(1) 第２条に定める資格が変更された場合(2) 仲介業実施予定の有無が変更される場合。仲介業の実施を始める場合は、第３条第１項第８号に定める仲介業の実施計画を提出し、本取引所の確認を得なければならない。
(3) 名称を変更したとき(4) 合併もしくは分割、または会社の重要な財産の全部もしくは一部を譲渡したとき(5) 支払不能状態に陥ったとき、または銀行取引の停止処分を受けたとき(6) 租税滞納処分もしくはその処分の例による差押えを受け、または裁判所から差押え、仮処分もしくはその他の保全処分を受けたとき(7) 破産、民事再生もしくは会社更正手続の開始または特別清算の開始等の申立てがあったとき(8) 電力および非化石価値の売買等に関する重要な訴訟の当事者となったとき(9) 犯罪嫌疑で起訴されたとき(10) 本取引所の取引会員として、または他の取引所から除名処分を受けたとき
２．

前項に定める場合のほか、本取引所は、合理的な理由に基づき必要と認める事項について、取引会員に届出または報告を求めることができる。

（取引所の調査への協力）
第８条 本取引所は、調査のために必要と認めたときは、非化石価値取引会員に対し業務に関係する資料の提出および説明を求めることができる。
２．

非化石価値取引会員は、前項の規定に基づく資料の提出および説明を、正当な理由なく拒否してはならない。

３．

本取引所は、経済産業省資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会および電力広域的運営推進機関等の政府機関からの情報提供依頼を受け、電力取引の監視等のために必要と認めたときは、本取引所が保有する情報を当該機関に提供する。
-2-非化石価値取引会員規程（任意脱退）
第９条 非化石価値取引会員は、脱退を希望する場合には、脱退予定日の30日前までに本取引所に対し、その旨を通知しなければならない。
２．

脱退を通知した非化石価値取引会員は、本取引所に通知した以降の日は取引を行うことができない。

３．

脱退を通知した非化石価値取引会員は、脱退予定日までに本取引所における取引の決済を結了しなければならない。

４．

本取引所は、第１項の通知があったときは、すみやかに当該非化石価値取引会員の名称および脱退希望日を本取引所が運営するインターネット上のウェブサイトに掲示する。

（当然脱退）
第１０条 非化石価値取引会員は、前条第１項に定める脱退の通知を行った場合の他、次に掲げる事由が発生した場合に脱退することとする。
(1) 裁判所による破産手続または特別清算開始決定を受けた場合(2) 本取引所の非化石価値取引（非化石価値管理口座の利用を含む）を利用する予定がない状態が３年以上にわたり続く場合(3) 本取引所に対する債務の不履行等の本取引所の定める規程に反している状態が続き、本取引所に対して１週間にわたり連絡がない状態が続いた場合(4) 非化石価値取引会員が除名された場合
２．

非化石価値取引会員であった者は、脱退後においても、脱退前に発生した債務を免れられない。

（脱退取引会員の債務弁済）第１１条 本取引所は、脱退した非化石価値取引会員の金銭債権をもって、本取引所に対する一切の債務、または本取引所が決済に関わる一切の債務の弁済に充てることができる。
２．

前項の債務中、その金額未定のものがあるときは、その確定に至るまで、本取引所は、適当と認める金額を留保することができる。

（取引会員たる地位の承継）
第１２条 非化石価値取引会員につき合併があったときは、合併後存続する法人または合併により設立された法人が、非化石価値取引会員たる地位を承継する。
２．

非化石価値取引会員につき分割があったときは、分割により事業を承継する法人が非化石価値取引会員たる地位を承継する。

３．

前二項の規定により非化石価値取引会員たる地位を承継したものは、遅延なく、その旨を本取引所に届出なければならない。

４．

非化石価値取引会員たる地位は、譲渡できない。

（取引会員名簿）第１３条 本取引所は、非化石価値取引会員の名称および住所を記載した非化石価値取引会員名簿を作成し、名称および仲介業実施の有無を本取引所が運営するインターネット上のウェブサイトに掲示する。
（取引会員の処分）第１４条 本取引所は、非化石価値取引会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その非化石価値取引会員に対し当該各号に掲げる処分を行うことができる。
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非化石価値取引会員規程(1) 本取引所の市場における他の非化石価値取引会員との契約を履行しないときは、６月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、もしくは制限し、または除名する。
(2) 年会費その他本取引所に納入しなければならない金銭を本取引所の定める時限までに納入しないときは、６月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、もしくは制限し、または除名する。
(3) 本取引所の取引の成立に際し、正当な理由なくしてその成立につき異議を申し立て、その他秩序を著しく乱し、または他の非化石価値取引会員の取引を著しく妨げたときは、１億円以下の過怠金を科し、もしくは６月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、もしくは制限し、または除名する。
(4) 本取引所が非化石価値取引会員に対し正当な理由のもとに書類または報告書等の提出を求め、または本人もしくはその使用人の臨席を求めた場合において、正当な理由なくしてこれに応ぜず、または虚偽の書類または報告書等を提出したときは、１億円以下の過怠金を科し、もしくは６月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、もしくは制限し、または除名する。
(5) 本取引所が決定した事項を遵守せず、または正当な理由なくしてこれを忌避したときは、１億円以下の過怠金を科し、もしくは６月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、もしくは制限し、または除名する。
(6) 取引の信義則に反する行為または本取引所もしくは本取引所の非化石価値取引会員の信用を傷つける行為をしたときは、１億円以下の過怠金を科し、もしくは６月以内の期間を定めて本取引所における取引を停止し、 もしくは制限し、または除名する。
(7) 前各号に掲げる事由のほか、関係法令もしくは業務規程、非化石価値取引規程その他本取引所の定める規則の規定に違反したとき、またはこれらの規定に基づく処分に違反したときは、１億円以下の過怠金を科し、もしくは６月以内の期間を定めて本取引における取引を停止し、もしくは制限し、または除名する。
２．

前項第６号に定める取引の信義則に反する行為とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 不公正な取引を行うこと(2) 信用の保持を欠くこと(3) 不注意または怠慢な取引を行う、委託する、または受託すること

３．

本取引所は、前項において取引の停止もしくは制限を命じ、または過怠金を科することとなった場合、当該処分とともに期日を定めて前項各号に該当する行為によって招来された状態を除去するための処置をとることを命ずることができる。

４．

本取引所は、前項の場合において、期日までに命ぜられた処置をとらなかったときは、除名することができる。

５．

非化石価値取引会員は、その使用人の行為により取引会員が第１項各号の規定に該当することとなった場合であっても、使用人の行為に基づく故をもってその責めを免れることはできない。

６．

第１項の処分については、過怠金の賦課および取引の停止または制限をそれぞれ併科することができる。

（弁明の機会）
第１５条 本取引所は、第１４条の規定に基づき非化石価値取引会員に対し処分を行う場合には、当該非化石価値取引会員に対して事前に書面で通知を行うとともに、弁明の機会を付与しなければならない。
２．

非化石価値取引会員の除名を行う場合には当該処分を決定し、当該非化石価値取引会員に通知する
10 日前までに、当該非化石価値取引会員に対し、本取引所が除名すべき理由を記載した書面を送付するものとする。
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非化石価値取引会員規程
３．

非化石価値取引会員に処分を行う場合において、弁明の機会が与えられたにもかかわらず、当該非化石価値取引会員が、正当な理由なく、第２項の書面の送付後 10 日以内に弁明を行わないときは、第１項の規定にかかわらず、その処分を決定することができる。

（処分の通知および掲示）
第１６条 本取引所は、非化石価値取引会員に対する処分を決定したときは、遅滞なく、書面でその理由を示さなければならない。また、当該非化石価値取引会員の名称および処分の種類を本取引所が運営するインターネット上のウェブサイトに掲示する。
（処分に対する解除申請）
第１７条 第１４条第１項の処分を受けた非化石価値取引会員が、同条第３項の規定に基づき命ぜられた処置を期日までに行った場合には、その事実を示す書面を添え、処分の解除申請をすることができる。
２．

本取引所は、前項の申請があった場合において、その申請が妥当であると認めるときは、当該処分を将来に向かって解除し、または軽減することができる。

３．

第１４条第６項および前条の規定は、前項の規定に基づき取引の停止または制限の処分を解除または軽減した場合について準用する。

(免責)第１８条 本取引所の設備、施設等を利用したことで生じたいかなる損害についても、法令または本取引所が別に定める場合を除き、本取引所はその責任を負わない。
２．

前項に定める場合のほか、本取引所は自己の責めによることなく非化石価値取引会員または第三者に発生した損害について、その責任を負わない。

（その他）第１９条 本規程に定めのない事項は、業務規程の定めるところによる。

附則第１条

本規程制定時において、本取引所の取引会員規程に定める取引会員である者で、かつ希望する者は、本則第３条第１項第１号の書式を本取引所に提出することにより、非化石価値取引会員となることができる。その場合の入会金、当該年度年会費は不要とする。

附則（令和６年６月２８日）
第１条

令和６年６月28日の第５条および第６条の改正規定は、２０２４年８月１日より適用する。

制定施行

令和３年 10 月 27 日

改定

令和６年６月 28 日

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