標準関連文書の特許審査利用に関する調査研究（＊）
技術標準を策定するプロセスでは、策定された規格の他、採択に付される規格案、標準化の参加者により提出される規格提案文書（寄書）など様々な技術文書（これらの文章の総称として、以下、「標準関連文書」という。）が提出されている。これらを、特許審査の先行技術文献として適切に審査に利用することは、特許審査の質の維持、向上に資するものと考えられる。しかし、多くの標準関連文書は、公然知られたもの（公知）であるか、頒布された刊行物（文献公知）であるかなどの公知性の判断が容易でない。
本調査研究では、特許審査における標準関連文書の利用に関する提言を得ること、審査資料としての今後の整備方針に関する指針を得ることを目的とした。具体的には、国内外の標準化機関の文書管理ポリシーや、海外知財庁における標準関連文書の取扱いに関する情報等を収集し、有識者委員会における議論を通じて、特許審査における標準関連文書の利用に関する検討を行った。

Ⅰ．序ターネット情報等を利用して、各標準化機関の概要、文書管理、機密の扱い、機関のメンバー要件等を調査、整理した。

１．本調査研究の背景と目的

調査対象とした国内外の標準化機関は、国際標準化機構（

技術標準を策定するプロセスでは、策定された規格の他、ISO）、国際電気標準会議（IEC）、国際電気通信連合（ITU）、採択に付される規格案、標準化の参加者により提出される規欧州電気通信標準化機構（ETSI）、米国国家規格協会（

格提案文書（寄書）など様々な技術文書（本報告書では、こANSI）、IEEE-SA、USB-IF、OMA、PCI-SIG、Wi-Fi Alliance、れらの文章の総称として、以下、「標準関連文書」という。）が3GPP、DVB、日本工業標準調査会（JISC）、一般社団法人

提出されている。これらを、特許審査の先行技術文献として

電波産業会（ARIB）、情報通信技術委員会（TTC）である。

適切に審査に利用することは、特許審査の質の維持、向上

標準関連文書を先行技術文献として特許審査で利用可に資するものと考えられる。今後標準関連文書の利用を更能か否かを判断することは、ひとえに標準関連文書が特許に推進するに当たっては、以下の点について整理する必要

法29条1項1号に規定されている「公然知られた発明」（公知）があると考えている。

又は同項3号に規定されている「頒布された刊行物に記載さ第一には、標準関連文書が特許審査において利用可能かれた発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつ否かを判断する上で必要な情報を整理することである。多くのた発明」（文献等公知）の判断において肯定的に捕らえられ

標準関連文書は、公然知られたもの（公知）であるか、頒布さるか否かといった公知性（以下、本報告書で単に「公知性」とれた刊行物（文献公知）であるかなどの公知性の判断が容易

記載する場合は、特許法29条1項1号に係る場合と、同項3でない。第二に、先行技術文献としての利用に関するユーザ

号に係る場合の両方を意味する。）を判断することにほかなーのニーズを把握し、審査資料としての整備を優先すべき標らない。そこで、先行技術文献等の公知性に関連して国内

準関連文書についての指針を得る観点も必要である。

で起こされた特許訴訟の裁判例（50件）について調査を行い、したがって、本調査研究では、国内外の標準化機関の文弁護士の助言を受けて分析を行った。

書管理ポリシーや、海外知財庁における標準関連文書の取扱いに関する情報等を収集し、有識者委員会における議論（２）国内ヒアリング調査を通じて、特許審査における標準関連文書の利用に関する

企業の標準化活動の実態を把握するために、標準化活動

提言を得ることを第一の目的としている。また、審査資料としに積極的に参画し技術標準を戦略的に活用している企業10ての整備を優先すべき標準関連文書についての指針等、今者についてヒアリング調査を実施した。また、国内委員会を中後の整備方針に関する提言を得ることを第二の目的としてい心に、委員会活動の実態を調査するために、標準化機関のる。

内部委員会の国内事務局を務める等の標準化活動に深く携わる団体、情報処理学会、ビジネス機械・情報システム産業協

２．調査研究の実施方法

会を対象に国内ヒアリング調査を実施した。標準化機関にお（１）公開情報調査

ける、標準作成のための委員会の運営や、取り扱う文書の管国内外の標準関連文書に関する情報について、主にイン理等の、実態を把握するために、公開情報調査で得られない(＊) これは平成26年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を基に、知的財産研究所が作成した要約である。

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Vol.24

情報を中心に、国内標準化機関JISC、ARIB、TTC へのヒアリのに限られない／原本自体が公開されて公衆が自由に閲覧

ング調査を実施した。

できる、複写物が公衆からの要求に対応して遅滞なく公布される態勢が整っているならば、その都度原本から複写して交（３）海外ヒアリング調査付されるものでも差支えない、の3点により、頒布された刊行

日本以外の標準関連文書の特許審査利用の実情を調査物に該当するものであると認めて差し支えないとの判断がさするために、欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）を対象れた。

にヒアリング調査を実施した（米国特許商標庁（USPTO）につ

次に、裁判例の傾向から、以下の四つの観点についてまいては、文献調査で得た情報をまとめた。）。標準化機関にとめて整理した。

おける、標準作成のための委員会の運営、取り扱う文書の管理等の実態を把握するために、公開情報調査で得られない観点1．文書・情報の性質について
主に、文書がどのような性質（例えば、研究会で配布され情報を中心に、国際標準化機関であるISO、IEC、ITUを対た資料、宣伝のためのパンフレット、カタログ、マニュアル、提象にヒアリング調査を実施した。

案書など）であるか、文書がどのような内容であるか、文書がどのような目的で作成されたかという事実が、文書が、頒布さ（４）委員会による検討
本調査研究に関して、専門的な視点からの検討、分析、れた刊行物に記載された発明であるか否か、又は公然知ら助言を得るために、本調査研究に関して専門的な知見を有れた発明であるか否かの判断に影響を与えている裁判例がする学識経験者2名、標準化機関の関係者1名、企業の標多い。裁判例では、文書の性質、内容、目的を判断して、広準化活動担当者1名、企業の知財担当者1名、弁護士1名、く第三者に頒布／公開する予定にしているのか、又は広く第弁理士1名で構成される7名の調査研究委員会を設置し、3三者に頒布／公開していると認められるのかを考慮している。

回にわたって議論を行った。

認められる場合には、頒布された刊行物に記載された発明、又は公然知られた発明であると判断されている。認められなⅡ．国内裁判例調査

い場合には、刊行物として判断されていない。

１．裁判例の検索方法

観点2．守秘義務・秘密保持に関して

先行技術文献等の公知性に関連して起こされた特許訴訟

主に、秘密保持契約等の明示的な秘密保持の合意の有においては、その先行技術文献等が特許法29条1項の各号

無、明示的な秘密保持の合意がなければ、暗黙的な守秘義のいずれかに該当するか否かが判断されていると考えられる。

務の有無を文書・情報の性質や内容から考慮している。公

1号：特許出願前に日本国内又は外国において公然知られ知と認めている場合は、秘密保持の合意が明示的になく、文た発明、2号：特許出願前に日本国内又は外国において公書・情報に暗黙的な守秘義務もないと認めている場合である。

然実施をされた発明、3号：特許出願前に日本国内又は外秘密保持の合意が明示的にない場合でも、客観的に見て営国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気業秘密であることが明らかであれば、秘密保持についての明通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明。これをふ

示的な合意がなくても、信義則上の秘密保持義務が認めらまえて、該当する裁判例50件を抽出した。

れ、刊行物であることがが否定されている例がある。一方、国際会議のワークショップで配布された資料は、主催者が守秘２．裁判例の分析
抽出した50件の裁判例について調査を行い、弁護士の助言を受けて分析を行った。

義務を課さずに配布し、受領者も資料の利用は自由だと受け止めていることから、頒布された刊行物であると判断した例もある。

特許法29条1項3号に掲げる頒布された刊行物に関する判断にあたっては、整理番号N3（最高裁二小法廷昭和55（

観点3．会合の性質について

1980）年7月4日判決、昭和53年（行ツ）69号）を引用する裁論点となっているのは、第三者が必ずしも自由に会合に判例が整理番号N6（最高裁一小法廷昭和61（1986）年7月

出席できない場合である。出席者は招待客に限られている

17日判決、昭和61年（行ツ）18号）を始め数件あり、一つの基が、国際会議のワークショップへは、欧米の大学・研究機関

準とされている。判決では、／公衆に対し頒布により公開すや製薬会社に所属した専門家、ジャーナリスト等が出席してることを目的として複製された文書、図面その他これに類すいるのである程度の公開性があると指摘している。

る情報伝達媒体であって、頒布されたものを指す／相当程
度の部数が原本から複製されて広く公衆に提供されているも観点4．公知日について

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３．米国特許商標庁

カタログ、パンフレット、取扱説明書（マニュアル）等は公開
された日が必ずしも明らかではない。その場合には、製品が文献情報より、注目する点をピックアップする。

発売される旨を伝える新聞や、雑誌、ウェブサイトの情報、広USPTOでも、審査官からの標準関連文書利用のニーズがある。審査官は、USPTOが運営している図書館施設である

告等の周辺情報を用いて判断している。

STICから、NPLウェブサイトへのアクセスや、ハードコピーのⅢ．各国知的財産庁取得により、情報の提供を受けており、少なくとも、IEEEの規格を利用している。また、USPTOのデータベースである「

１．欧州特許庁

public pair」には、3GPP等の規格情報が取り込まれている。

EPOは、IEEE、ETSI、ITU、IEUとそれぞれ協力関係を結USPTOでは、EPOが標準化機関とのMOUに基づいて収んでおり、積極的に標準関連文書の特許審査利用を進めて集した情報を、「先行技術」として新法102条に適用できるといる。EPOでは、さらに、ウェブで標準関連文書を公開しては限らないと考えている。

いる3GPPやIETF（Internet Engineering Task Force）等の文

Ⅳ．各標準化機関書も利用している。
EPOの審査実務においては、まず欧州特許条約54条にヒアリングを実施した国際機関について記載する。

従って、標準関連文書が公衆に利用可能となって、技術水○ISO：International Organization for Standardization：国際

準の一部を構成する場合は、先行技術文献として引用され

標準化機構

る。
技術水準については、欧州特許庁審査便覧 G部特許性【規格】：規格は販売しており、日本においてはJSA（（一財第IV章 技術水準に記載がある。同章7.2.1及び同章7.6を参）日本規格協会（JSA））より購入可能。規格案であるDISと照すると、標準関連文書を特許審査で利用するためには、

FDISについても、販売している。

秘密保持契約がないこと、出願日又は優先日の前に公衆の【文書の頒布・管理・公開等】：ISOで扱う文書には、主に、利用に供されていること、が必要である。各標準化機関とは、規格類（国際規格案（DIS）、最終国際規格案（FDIS）、国際

上記を満足した文書を利用できるよう取り決めて、提供を受規格（IS））と、それ以外のドキュメンテーション（作業原案（

けていると考えられる。入手した標準関連文書は、一般公開

WD）、委員会原案（CD）、技術報告書（TR）、技術仕様書（はされていないEPO内部のデータベースに蓄積されて、審TS）、公開仕様書（PAS））であり、N文書と呼ばれており、基査官が利用できる。

本的に国際幹事がe-CommitteeというISOのシステムにアッ今後の標準化機関との協力については、ICTの分野は、プロードする。文書の投稿日が付くが、文書に付くわけでは

従来の技術と集積して拡張されるので、重要であると考えてない。WDは、WGのメンバー限りの情報で、ID／パスワードいる。

で管理されている。国際幹事は、文書が投稿されるとその旨を国内事務局に電子メール連絡し、国内事務局から国内委

２．韓国特許庁員会の各委員へ通知され、ID／パスワードを持つ委員は各KIPOが標準関連文書を特許審査に利用している標準化

自でeCommitteesにアクセスして文書を得る。ダウンロードさ

機関は、一般に情報が公開されている3GPP、IETFと、論文れた文書は、ID／パスワードを持たない委員にも配布され、と共に有料でデータ提供サービスを受けることができるIEEE

検討のために委員の所属企業の関係者にも情報は共有さ等である。ITU、ETSI等についても、誰もがアクセスできる公れ て い る 。 一般 公 開さ れ て い る ISO の ウ ェ ブ サ イ ト 中 の 「開情報については利用している。

Standards catalogue」では、各TCごとに、開発中の規格、取KIPOの審査実務においては、標準関連文書が韓国特許
法29条1項各号に該当すれば、先行技術文献として引用さり下げられた規格についても、現在どの段階にあるかの情報を得ることができる。

れる。韓国特許法における新規性に関する条文は、日本の【守秘義務に関して】：厳密な守秘義務規定までは設けら特許法におけるそれ（第29条第1項各号）ときわめて類似しれておらず、国内団体の委員会活動においても、特別な守ている。また、特許・実用新案審査基準には、第2章 3.既定

秘義務規定は設けておらず、常識的な範囲内の程度である。

の理解に、3.3頒布された刊行物に掲載された発明、同節
3.4電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明の○IEC：International Electrotechnical Commission：国際電記載があり、これについても日本の審査基準と類似する点が

気標準会議

多い。

【規格】：規格は、JSAより購入可能。無料では入手ができない。規格以外の標準関連文書類についても、ウェブサイト

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より無料で入手できる状態にはなっていない。IECのメンバーのパートナーシップは、両当事者にとって有益である。知的であれば、Management server及びTechnical serverにアクセ

財産庁は、関連技術文書の大量の蓄積にアクセスすることスでき、保存されている文書類を閲覧することが可能である。

で、その特許審査の質を向上させることができ、標準化団体【文書の頒布・管理・公開等】：eメール添付の電子データ

は、彼らの権限の様々な技術分野における特許活動に関しを、中央事務局に提出する場合と、サーバの決められた場てより良い理解を得ることができる。EPOは、ITU-T部門メン

所に、提案者がアップロードする。配布は、サーバからダウン

バーで、それ自体、ITU-T部門メンバーに入手可能な全てロードする方法である。いずれも、IDとパスワードで管理されの文書にアクセスを有する。ミラー・ウェブサイトから特定のている。

ITU-T文書をダウンロードできるようにする追加のサービスを文書の入手可能性は、開発プロセスの段階に依存していEPOに提供している。

る。初期段階では、文書を取り扱っているワーキンググルー
プ（WG）のメンバーのみがその文書を入手できる。一方、プⅤ．国内企業のヒアリング結果

ロセスのもっと後では、文書は、ナショナル・コミティー（NC）
各企業のヒアリング回答者の回答を、下記四つの観点ににより広く配布される。
IECでは、IECのサーバにアップロードされて、WGのメンバ

ついてまとめた。

ーが閲覧できるようになった時点を公開とみなしているが、一○参加標準化機関の文書管理や守秘義務等についての情報

般への公開の意味ではない。ワーキング・ドキュメントは、ロデジュール系の標準化機関については、明示的な守秘グインとパスワードを使ってアクセスする

義務規定は見たことがない、また文書管理規定も見たことがないが共通した回答であった。

【守秘義務に関して】：守秘義務規定はない。IECは、守秘委員会の委員となれるのは、ほとんどの場合、機関や審議義務がないことで、文書は公開とみなしている。
【特許庁との協力に関して】：EPOへは、IECサーバへのア団体の会員で、その会員はほとんどの場合が法人会員とクセス権を通して、ワーキング・ドキュメントを含めて全ての文されている。必要に応じて学識経験者（大学の先生等）が書を提供しているのは、IECのWGにワーキング・ドキュメント委員になることも多い。規格提案段階の委員会では、委員が提出された段階で、公開とみなしているからである。

と委員会の必要に応じた有識者が参加して、部外者が自由に参加することはほとんどない。

先行技術として特許の審査に役立つことが、特許庁と協力することの意図である。

○標準化活動における特許出願の決まりは、ヒアリングを実施した全ての企業で、特許出願すべき発明は、寄書等の提出前に出願を済ませておくことを基本としている。

○ITU：International Telecommunication Union：国際電気通信連合○標準化活動で開示した技術が、意図せずに他者に権利化された事例はほとんどない。

【規格】：ウェブサイトより、ITU-T勧告及びITU-R勧告を無料で一般が入手可能である。他の標準関連文書類は、ウェ○標準関連文書の特許審査利用については、ヒアリングを実施した10者全てにおいて、明確に否定する意見はなか

ブサイトより無料でアクセスできる状態にはなっていない。
【文書の頒布・管理・公開等】：文書を、直接ITU-Tのサーった。ほとんどの企業で、標準関連文書を先行技術文献とバにアップロードして提出することが主流で、サーバにアクセ

して特許審査に利用することは、原則として賛成すると回スして、直接ダウンロードして入手する。ITUのメンバーであ答した。特許審査利用に期待する分野としては、特許のれ ば 、 TIES (Telecommunication Information Exchange

活用が盛んな分野、ICTの分野、無線通信技術の分野等

Service)のアカウントから、ミーティングで使用されるドキュメンが挙げられた。特許の種として技術的に価値が高い標準

ト類にアクセスすることができる。ITU加盟国は全ての三つの関連文書は、一番初めの提案文書である。

部門（ITU-T、ITU-R、及びITU-D）からの全ての文書を入手できる。部門メンバーは、それぞれの部門内の文書のみ入Ⅵ．標準関連文書の特許審査利用の検討手できる。ITU加盟国及びITU-Tメンバーは、関係するスタ
本章では、Ⅱ章からⅤ章で示した内容及び調査研究委員

ディー・グループ（SG）とそれ以外の全ての文書にアクセス可
能である。
【守秘義務に関して】：ITU加盟国及びITU-Tメンバーは、会における議論を踏まえて、標準関連文書を特許審査で利用するための要件について検討する。

SGでの議論への参加や、全ITU-T関連文書を受け取ったりするために、何ら機密又は非開示契約に署名する必要はない。
【特許庁との協力に関して】：知的財産庁と標準化団体間

１．考慮すべき法的根拠等
○特許法

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３．事例検討

Ⅱ章でも示したとおり、標準関連文書を新規性又は進歩性を否定する際の引用文献として特許審査で利用可能か否

特許庁は、ISOよりDIS以降の文書（FDISとISを含む）につかを判断する場合は、当該文書が特許法29条1項1号又は3いて提供を受けている。これらについて、検討する。以下に、号に関して利用可能か否かを判断することが考えられる。すな

五つの検討項目ごとに文書の状況を示し、どのように判断でわち、当該文書に係る発明が、特許法29条1項1号の「特許出きるかを検討する。

願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」（公知）
A : 文書の性格・内容

又は同項3号の「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じ【状況】：ISOより各国での販売が許可されている。

て公衆に利用可能となつた発明」（文献等公知）に該当する【判断】：販売が許可されていることより、公開してもよいこか否かを判断することが考えられる。しかしながら、特許庁にとが前提とされているとの判断が可能である。販売に際しておける実際の審査実務を考えると、審査官の職権による事も、条件は課せられていないので、不特定の者が入手可能

実の調査・認定に限界があり、審査の段階で「公然知られたである。したがって、不特定の者が見得る状態であると考え」か否かの同項1号の判断をすることには困難な面がある。しられる。

たがって、標準関連文書を審査資料として整備するに当たB : 守秘義務っては、「頒布された刊行物」か否かを判断し、同項3号に該【状況】：販売に関する制限がなく許可されているので、明当する文書を審査資料として審査官に提示することが現実的である。よって、以下では、同項3号の適用可否（すなわち、

示的、暗黙的共にない「頒布された刊行物」又は「電気通信回線を通じて公衆に利【判断】：有料での販売であるから、むやみに頒布すること用可能」（文献等公知）といえるか否か、という点）を中心としは許されないと推測されるが、これは著作権上の問題であって標準関連文書の特許審査利用に関する議論を行う。

て守秘義務とは異なる。明示的にも暗黙的にも守秘義務はないと判断できる。

○特許・実用新案審査基準
C ： 文書の頒布、データベースへのアクセス権限

標準関連文書が特許法29条1項3号の「頒布された刊行物」又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」に該当す【状況】：ISOのウェブサイト中の「Standards catalogue」より、るか否かの判断に関し、特許・実用新案審査基準の中で関各TCの現在の規格の開発状況は公開されているので、不係すると考えられる部分を参照しながら検討する。

特定の者がDIS以降の文書の状況を知ることが可能である。

「頒布された刊行物」

そして、投票段階にあるDISについては、数十件確認したとこ

審査基準第Ⅱ部第2章1.2.4を考慮すると、頒布された刊

ろ全てが購入可能となっていた。DISのみならず、FDISにつ

行物は、文書の複製物が不特定の者が閲覧できる状態にないても実際に販売し購入可能である例を確認できている。まることが重要で、閲覧の事実は必要としない。これは、Ⅱ章

た、ISについて、販売していることは明らかである。

で示した最高裁判所の二つの裁判例で言及されている。標

また、DIS、FDISについて、販売していないものがあったと

準関連文書においては、委員会での配布によって、不特定して、それらも含めて中央事務局からeCommitteesにアップの者が閲覧可能になったか否かを判断することが考えられる。

ロードされ、各国に回付される。各国で担当する国内審議団「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」

体に通知され、各国の国内審議団体はID/パスワードが必審査基準第Ⅱ部第5章1を考慮すると、標準関連文書にお要な文書をeCommitteesからダウンロードすることが可能であ

いては、標準化機関のサーバ上にアップロードされた情報が、り、審議に必要なメンバーに配布されることになる。審議メン

インターネットを通じて不特定の者がアクセス可能といえるか

バーは、所属企業・団体内で必要な関係者と情報を共有し否かを判断することが考えられる。

ている。
【判断】：販売している文書に関しては、不特定の者が見

２．特許審査での利用可否の検討項目得る状況にあることは明らかである。販売は許可されながらもⅡ章で示した裁判例及び前節で検討した事項を基に、標まだ販売の状態にされていない文書があったとして、それも準関連文書の特許審査での利用可否かの判断をする場合、含めて、特定の委員会外の、各国の多数の専門家に対して

以下のA～Eの五つの項目を検討すべきであると考えられる。

開示されている。ここで、標準化機関には、特定の分野の専A：文書の性格・内容・目的／ B：守秘義務／ C：文書の門家ではあるが、多数の者が参加しているところ、特許法29

頒布、データベースへのアクセス権限／ D：委員会等への条1項3号の判断において検討する「不特定の者」としては、

参加要件／ E：公開日「不特定の一般人」ではなく、その分野の「不特定の者」で足

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りるとすることが考えられる。この考え方の根拠としては以下

一般への販売、あるいは、各国における一般への販売の許の通りである。

可を前提として発行されるものであるから、公衆に対し頒布①国際標準化機関の文書の場合、開示の意図が当該文により公開することを目的として複製した文書、すなわち「刊書の普及にある。

行物」であることは明らかである。そして「販売中」となった文②委員会メンバーは企業所属の人であり、個人ではメンバ書については、まだ実際に売れていないものも含めて、「不ーになれないため、文書の配布先は「不特定の一般人」では特定の者が見得るような状態」に置かれているといえるから、ないが、「不特定の企業に所属する人」とはいえる。

「頒布」されたと認められる。したがって、特許法29条1項3号

また、「不特定の一般人」であっても、DISとして投票状態の要件を満たすことは明白である。

になった状況は確認可能であるので、未販売であっても販ここで、DIS以降の文書については、数十件のサンプル調売を希望して、販売される可能性も考えられる。したがって、査の結果の範囲内では、全て販売されている事実を確認し「不特定の一般人」も利用可能な状況にあるといえる可能性

たところであるが、ここで仮に販売は許可されながらもまだ「もある。

販売」扱いにされていない文書について考察を試みる。このような文書においては、「刊行物」ではあるものの「頒布」され

D ： 委員会等への参加要件た点についての判断は難しいところであるが、誰もがDISとし【状況】：委員会が必要とする場合は、委員以外のその分て投票状態になった状況を確認可能である事実に鑑みると、野の有識者（大学教授等）や、他団体のメンバーも出席する。

「不特定の者」がDISの存在を確認の上で未販売の文書の販

基本的に、国内審議団体の正会員（企業）が国内委員会の売を希望して販売される可能性もあるとして、「不特定の者がメンバーとなる資格を持つ。ISOの国内審議団体の正会員に見得る状態」に置かれているといえる可能性もある。したがっなるのに特段の条件はなく、会費の支払能力があればどのて、仮にまだ「販売」扱いにされていない場合であっても、企業でもよい場合もある。また、事業を実施していることを条DIS以降の文書については、その成立の時点（全ISOメンバ

件にする場合や、ある程度規格策定の能力があることを求めーに回付時点）で同号の要件を満たすのではないか、とも考る程度の緩い条件を課す団体もある。特許庁が入手したDIS、えられる。

FDISに対応するSCの国内審議団体では、メンバーとなる要

このように、販売許可の事実のみをもって同号に該当する

件に、企業であることと、会費の支払能力以外の特別な要件とも考えられるが、仮にそうでなかったとしても、文書がはない状況である。

eCommitteesにアップロードされた段階で、「不特定の者」が【判断】：DIS以降の文書は、委員会外に照会される（全アクセス可能となるとして、「電気通信回線を通じて公衆に利ISOメンバーに回付される）文書であるので、委員会への参用可能となった」との考え方も成り立ち得る（ここでは、

加要件や委員会の委員になる要件は、問題にならないと考

eCommitteesアクセス可能な「各国の多数の専門家」を「不特えることができる。

定の者」と認められるという前提が必要）。

E ： 公開日3号に関して利用することができる文書であると判断可能であ以上のことから、ISOのDIS以降の文書は、特許法29条1項【状況】：公開日として二つの日付が考えられる。一つは実ると考えられる。

際に販売を開始した日付で、もう一つは文書がeCommitteesにアップロードされた日付である。

４．実際の標準化機関への適用【判断】：項目Cでの判断で、「各国の多数の専門家」が「標準化機関の実情を考察すると、ITUの標準関連文書は

不特定の者」とみなすことができれば、eCommitteesにアップ

比較的特許審査での利用に値する可能性が高いと考えられロードされた段階で、各国の審議団体がID/パスワードをもっる。ITUのメンバー（ちなみに、EPOはITUのメンバーである）て文書をダウンロードすることが可能になり、審議の関係者になれば、様々な委員会の様々な標準関連文書にアクセスに配布可能であるので、eCommitteesにアップロードされた可能である。ITUは国際機関で、その活動は普及を考えてい日付を公開日と考えることが可能である。DIS以降の文書がると思われ、特段の守秘義務を課していることもないので、メ販売が許可されている事実をもって頒布された刊行物と判

ンバーへの開示ではあるが、文書の公開性は高いと思われ断した場合においても、eCommitteesにアップロードされた日る。また、メンバーとなるのは企業単位で、個人ではメンバー

付を公開日と考えることが可能である。

とはなれないが、企業がメンバーとなるための特別な制限はないので、「不特定の企業に所属する人」がメンバーであると【総合判断】
項目A、Bにあるように、DIS以降の文書は、ISO自身による考え、３節の項目Cの判断内で議論したのと同様に、特許法
29条1項3号に該当する可能性は高いと考えられる。

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５．特許審査利用が望ましい技術分野、標準化機
関、標準関連文書

して」／「会合の性質について」／「公知日について」、の四つの観点にまとめられることが分かった。

本調査研究のヒアリング対象者は、標準関連文書の特許審査利用が望ましい分野は、ICT関係が引き続き重要である○各国知財庁との意見であった。また、EPOでは、ICTが他の分野と結び

欧州特許条約及び欧州特許審査便覧よりEPOの審査実つき発展することがますます増えるので、注目しているとのこ

務を検討すると、標準関連文書を特許審査利用するためにとである。特許審査利用が望ましい標準化機関は、比較的は、秘密保持契約がないこと、出願日又は優先日の前に公標準関連文書の公開度が高いと考えられる、国際機関が挙衆の利用に供されていること、が必要である。各標準化機関

げられた。また、技術的な価値の高い標準関連文書は、一とは、上記を満足した文書を利用できるよう取り決めて、提供

番初めの提案文書であるとの意見が多く、特許審査での利を受けていると考えられる。EPOにおける手法をそのまま日用価値は、最も高いと考えられる。

本に適用できるとは限らないが、EPOの手法は参考となりうる。

６．まとめ○標準化機関の実情

標準関連文書の特許審査への利用を検討する際に、標規格案の作成段階で開催される委員会で扱われる標準準関連文書が不特定の者が見得るような状態に置かれる又関連文書へのアクセスや標準関連文書の配布は、該当するはサーバーにアップロードされた標準関連文書に不特定の委員会の委員のみの扱いが主流である。標準化機関のサー者がアクセス可能であるかのいずれかを認めることが重要な

バへのアクセスは、委員に割り当てられたIDとパスワードでポイントになり、委員会でも様々な意見が出された。事例検管理されている。

討では、現時点で最も妥当であると考えられる判断を記載した。

守秘義務に関しては、フォーラム系の機関では明確な規定があり、機関のメンバーになる際の契約に守秘義務の遵守が含まれる機関もある。デジュール系の機関では、機関のⅦ．まとめ

メンバーとなる際に各委員の常識的な判断に任せている実情がある。

技術標準を策定するプロセスで提出される標準関連文書
を、特許審査の先行技術文献として適切に審査に利用する○国内企業の実情・意見ことは、特許審査の質の維持、向上に資するものと考えられ各企業は、特許出願すべき発明は、寄書等の提出前に出る。そこで本調査研究では、国内外の標準化機関の文書管願を済ませておくことを基本としている。今回のヒアリングの理ポリシーや、海外知財庁における標準関連文書の取扱い

範囲では、標準化活動で開示した技術が意図せずに他者に関する情報等を収集し、有識者委員会における議論を通に権利化された事例は、大きな問題として顕在化していない

じて、特許審査における標準関連文書の利用に関する検討模様である。一方、標準関連文書の特許審査利用を明確にを行った。

否定する意見はなかった。特許審査への利用を期待する分
野としては、対象企業の業種もあるが、ICTに関係する分野○国内裁判例が挙げられた。また、特に、国際機関の提案文書は利用する

国内で先行技術文献の公知性（特許法29条1項1号及び3

ことがに望ましいとの意見が挙げられた。

号、特に3号）に関連して起こされた裁判訴訟の裁判例（50件）について、調査及び弁護士の助言を受けて分析を行っ○標準関連文書の特許審査利用についての検討た。

標準関連文書に限らず、その内容が審査に有用な公知の特許法29条1項3号に掲げる頒布された刊行物に関する文献であれば、それが審査資料として整備され、審査官が判断にあたっては、整理番号N3の最高裁の裁判例が、整理

特許審査に利用できる環境が確保されることが理想である。

番号N6の最高裁の裁判例を始め複数の裁判例で引用されそして、標準関連文書を特許審査に利用することについてており、一つの基準とされている。整理番号N3の最高裁の裁は、今回ヒアリング等により収集することができた情報は限ら判例によると、頒布された刊行物であるためには、文書の複れた範囲のものであるけれども、明確な反対意見はなく、ユ製物が不特定の者が閲覧できる状態になることが重要で、ーザー側からも概ね支持されることが確認された。

閲覧の事実は必要としない。

ここで、実際に審査資料として整備を進めるにあたり、対50件の裁判例の傾向をみると、判断で考慮されているの象の標準関連文書の公知性を確認する際には、特許法29

は、／「文書の性質について」／「守秘義務・秘密保持に関条1項3号の「頒布された刊行物」又は「電気通信回線を通じ

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て公衆に利用可能」に該当するか否かの判断が必要である。
「頒布された刊行物」については、委員会での標準関連文書の配布によって不特定の者が閲覧可能になったか否かが、また、「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」については、
標準化機関のサーバ上に標準関連文書としてアップロード
された情報が、インターネットを通じて不特定の者がアクセス可能と言いえるのか否かが、それぞれ判断のポイントとなる。
これらの判断にあたって、検討すべき項目としては、「A：文書の性格・内容・目的」、「B：守秘義務」、「C：文書の頒布、データベースへのアクセス権限」、「D：委員会等への参加要件」、「E：公開日」が挙げられる。
具体的事例として、既に特許庁が入手している標準関連文書である、ISOから提供を受けているDIS以降の文書について、本調査研究委員会において公知性を検討した。この
結果、ISOのDIS以降の文書は、頒布された刊行物であると判断可能であり、特許審査において特許法第29条第1項第3号をもって拒絶理由を通知する場合の先行技術文献として利用可能と考えられるとの結論を得た。また、本調査研究委
員会での議論、考え方を踏まえて、他の標準関連文書の公知性について考察するに、例えばITUの標準関連文書は同号に規定される文献等公知に該当する可能性が高いと考えられる。
本調査研究を一つのステップとして、標準関連文書の特許審査利用に関して継続して検討がなされ、標準関連文書の特許審査利用が促進されることを期待する。
（担当：主任研究員 田村修一）

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