大学と地域金融機関の連携による地域経済活性化
山形大学大学院理工学研究科教授

小野

浩幸

〜要旨〜
大学等の教育研究機関と地域金融機関との連携は、「共通価値の創造（Creating Shared Value）」を実現するための一つのモデルである。地域金融機関の事業性評価能力を向上させ、大学の研究成果の社会還元のための産学連携活動を促進し、これらを通じて市場価値の変化に対応した地域産業構造の構築に貢献するものである。しかし、地域金融機関では、金融仲介機能の量から質への転換が思うよ
うに進んでいない。その原因の一つとして、事業性に対する目利き力の低下が懸念される。共通価値の創造のための課題克服にむけた取り組みの一つとして、山形大学の産学金連携プラットフォームがある。プラットフォームでは、地域金融機関の組織を超えて目利き力向上のための人材育成研修が取り組まれている。育成された地域金融機関職員が、アクティブに地域の中小企業支援を行い、当該企業の業績向上に貢献している。その活動は山形県域を超え全国に広がりを見せている。

1

はじめに

「共通価値の創造（Creating Shared Value）」を筆者らは、大学等の教育研究機関と地域金融実現するための一つのモデルであり、地域活動

機関との連携が、地域経済を活性化する日本独全体の活性化に貢献するものである。

特のイノベーションモデルとして注目し、活動そこで本稿では、共通価値の創造という視点を続けてきた。昨今では金融機関と大学との連から、大学と地域金融機関の連携がどのような携の取り組みが全国に数多く見られるようにモデルを構築しうるのかについて考察する。そなってきている。これらの活動には、大学にとっして、共通価値創造を実現するうえで、現在のては研究費等の外部資金導入手法の一つとして地域金融機関が抱える課題を明らかにする。最位置づけられているだけのものや、金融機関に後に、その課題克服にむけた取り組みの一例ととっては本務とは別の単なる CSR（Corporate

して、全国に広がりを見せつつある産学金連携

Social Responsibility）活動や、逆に融資案件獲

プラットフォームの活動を紹介したい。

得のための営業ツールとしての位置づけにとどまっているものも散見される。しかし、この大学

2と地域金融機関の連携が本来目指すべき姿は、「共通価値」は、マイケル・ポーターらが提唱

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本稿が提唱する共通価値創造モデル

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個人金融

2021 冬特集

地域の再生と金融した概念として知られる。ポーターら（2011）の内閣府資料から抜粋したものに筆者が手を加え定義によれば、「企業が事業を営む地域社会の経たものである。この図が指し示しているのは、済条件や社会状況を改善しながら、みずからの日本の人口は今後 100 年間には良くて 2 分の 1、競争力を高める方針と実行」とされる。

もしくは 3 分の 1 に縮小するであろうというこ

この定義によれば、共通価値の創造には、①とである。150 年前の明治維新以降、政府によ改善されるべき地域社会の経済条件や社会状況

る積極的な工業化が進められた。これに伴い、の存在、②実施主体である企業の競争力の向上、

日本の経済力、換言すれば人口扶養力が飛躍的③地域課題解決と企業競争力向上の同時実現（両に増大し、人口がわずか約 100 年間で 4 倍となっ方がトレードオフの関係ではなくフェアトレー

た。この時期は、「3 種の神器」と比喩された工ドの関係にあること）が求められることになる。

業技術によって新しく生み出された「製品（モそこで、本稿が提唱する大学と地域金融機関のノ）」が価値の中心にある時代であった。その後、連携モデルについて、この 3 要件にそって以下

20 世紀末から 21 世紀初頭にかけて人口増が鈍に説明することとする。

化し、やがて減少をし始める。そのため、製品（モノ）が大量にあふれることとなった。一方で、（1）改善されるべき地域社会の経済条件や社

情報技術（ICT）の発達により、ボーダーレスに会状況情報を入手するコストが飛躍的に下がる情報時

日本は人口減少が進み、それに伴う産業構造

代が到来する。市場価値の中心が次第に「製品変化も、特に地方圏において顕著になるであろ（モノ）」から「情報（コト）」に移っていくこと

うことは、多くの人が認識しているところであとなる。

る。図 1 は、日本の長期的人口推移について、

図 2 は、日本の製造業の製造品出荷額と付加

図 1 長期的な人口の推移と将来推計
情報社会（Society4.0）
約30年間
工業社会
（Society3.0）
約100年間狩猟社会＆農耕社会（Society1.5）
約1000年間

農耕社会（Society2.0）
約300年間（出所）平成26年2月14日内閣府「人口動態について」をもとに筆者加筆

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図2

（兆円）

製造品出荷額と付加価値額の推移

（%）

400

45.00

リーマンショック

ITバブル崩壊350

東日本大震災
40.00

300
250
200

35.00

顕著な付加価値率低下

漸減傾向も付加価値率35％台で推移

30.00

150
100

25.00

50
0

20.00
製造品出荷額等c

付加価値額dd/c (%)（年）（出所）経済産業省工業統計をもとに筆者作成

価値率 1）の直近の 30 年間の推移をあらわしたも泉である。付加価値率の低下は、それぞれの地のである。IT バブル崩壊や、リーマンショック、域の製造業のいわば「稼ぐ力」の低下ともいえそして東日本大震災といった大きな外的要因がる。製造業に限らず地域の産業の稼ぐ力が、市あったときには製造品出荷額が大きく落ちてい

場価値構造の変化に伴い低下しているとすれば、る。しかし、総じてこの 30 年では 300 兆円前後

各地域が市場価値の獲得 3）に適した姿へとそれで推移している。一方、付加価値率は 95 年をピー

ぞれの産業構造を変化させていかなければなら

クに漸減し、2005 年あたりから急激に低下してないことになる。

いる。注目すべきは、この急激な低下はリーマ

この急激な人口減少に伴う市場価値の変化と、ンショックの前に始まっており、一時的な外的その変化に呼応した地域産業構造への転換が、要因によるものとは言えないことである。日本

本稿が注目する改善されるべき地域社会の経済

企業のマークアップ率

2）

が欧米企業に比べて低条件と社会状況である。

水準にとどまることは多くが指摘している。筆（2）実施主体の競争力向上の必要性

者の私見ではあるが、2005 年以降の付加価値率の低下は、市場価値の中心が次第に 「製品（モ連携の主体となる地域金融機関と大学にとっノ）」から「情報（コト）」に移っていく構造のて、どのような理由から連携し、連携によって変化と無縁ではないと思われる。

どのような競争力向上が期待できるのかについて考察する。

この付加価値率の低下は、総じてどの地域においても見受けられる。しかし、各地域によっ

地域金融機関をめぐる環境変化を表 1 に示す。

て低下状況にはかなりの違いがある。この付加

量的・質的金融緩和が 2013 年以降導入されてい価値額は、製造品出荷額から原材料費を除いたる。金融庁は、平成 27 事務年度金融行政方針で、ものであるから、製造業の雇用と先行投資の源

地域金融機関の責務として「地方創生」を掲げた。

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個人金融

2021 冬特集

地域の再生と金融

表1

地域金融機関をめぐる環境の変化

年月
金融政策の経緯
2002 年（平成 14 年） 10 月 金融再生プログラム
2003 年（平成 15 年） 3 月 金融庁「リレーションシップバンキングの機能強化に （政策的リレバン導入）
関するアクションプログラム」
2005 年（平成 17 年） 3 月 金融庁「地域密着型金融の機能強化の推進に関するア
クションプログラム（平成 17 年～ 18 年）」
10 月 金融庁「地域密着型金融推進計画の概要について」2007 年（平成 19 年） 4 月 金融審議会第二部会「地域密着型金融の取組みについ （アクションプログラムの終了ての評価と今後の対応について」とポストリレバンへの移行）
8 月 監督指針の改正
2008 年（平成 20 年） 9 月 リーマン・ショック
2009 年（平成 21 年） 12 月 中小企業金融円滑化法施行
2011 年（平成 23 年） 5 月 監督指針指針の改正（中小企業金融強化とリレバ
2012 年（平成 24 年） 1 月 改訂金融検査マニュアルにコンサルティング機能の発 ンのビジネスモデル化）
揮が盛り込まれる2012 年（平成 25 年） 9 月 金融モニタリング基本方針（事業性評価開始）
2014 年（平成 26 年） 9 月
2015 年（平成 27 年） 9 月 「平成 27 事務年度金融行政方針」で地方創生貢献が （直接的な企業支援アクショ
明記
ン求められる）2016 年（平成 28 年） 6 月 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
2019 年（令和元年） 12 月 金融検査マニュアル廃止（出所）金融庁資料をもとに筆者作成

このことを受けて、担保や保証ではなく、企業化など経営の自立が求められている。産学連携の事業内容や将来性を見極めて融資するようにによる研究成果の社会還元が大学の使命である求めている。このような事業性評価に基づく融ことが明確化され、日本再興戦略及びイノベー資が行われるように金融検査マニュアルを廃止

ション促進産学官対話会議（2016）では、民間

し、地方創生にどう貢献しているのかを評価す企業等からの研究投資拡大を通じたイノベー

るベンチマーク（指標）を導入した。これら異ションの創出が期待されている。大学の技術シー

次元の金融緩和と事業性評価に基づく融資要請

ズを企業に移転し、その技術シーズをもとに当のふたつの政策は、金融緩和による資金を金融

該企業のビジネスにイノベーションがもたらさ機関が将来の事業を良く理解したうえで、必要れ、その収益の一部が大学に還元されることにとする事業体に行き渡らせるためのものである。

よる知の循環を実現する産学連携モデルを構築

一方、地域金融機関を取り巻く環境が年々厳することが求められている。

しさを増している。基礎的な収益力を示すコア
業務純益が趨勢的に減少し、当期純利益は 4 期（3）地域課題解決と企業競争力向上の同時実現

連続の減益となっている。これらは、異例のマ

図 1 に示した日本の人口推移を人の成長曲線

イナス金利政策下で貸出利鞘の縮小からもたらになぞらえれば、20 世紀の人口ボーナス期の日されたものである。金融緩和政策が長期にわた

本経済は成長著しい青年期であり、21 世紀は成り今後も継続される見通しの中で、地域金融機

熟期から高齢期への急激な移行期に例えること

関には大きなモデルチェンジが求められている。

ができる。20 世紀の青年期の経済体ではカロ大学においても大きな転換期にある。18 歳人

リーに相当する「資金量」が重要であった。例え

口が減少するなかで、2005 年の国立大学の法人るとすれば、青年期の体には「朝、昼、晩の 3

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個人金融

2021 冬34

食がステーキ」でもよかった。しかし、21 世紀

も、企業をより的確に把握できることでクレジッの成熟期から高齢期の経済体には量だけではな

トリスクを低減できることとなる。

く「質」が求められる。すなわち、肉に加えて

地域金融機関が推し進めるリレーションシッ

野菜や果物を摂る必要があるように、持続的発プバンキングは、資金の貸し手と借り手の間に展に必要な様々な知識や情報などが求められる存在する情報の非対称性の課題を解決するためのである。金融は経済の血流に例えられる。金の一手法である。産学金連携モデルも金融機関

融は血流を細胞に送り届ける血管の役割を担っと企業との関係では情報の非対称性克服に寄与ている。20 世紀の金融モデルに固執して「量」するものであることは前述のとおりである。産だけを求めることは、高齢の身体に血圧をあげ

学金連携モデルは、リレーションバンキングとて無理に血流を送り込もうとするのに等しい。

も相性が良いといえる。

高血圧が続けば、血管に相当する金融機関はボ

3

ロボロになってしまう懸念がある。

現在の地域金融が抱える課題

そこで、地域金融機関としては「量」を求め

共通価値の創造を実現する金融仲介機能の量る金融仲介から脱して、発展に必要な様々な「知から質への転換は、前述のように地域産業や大識」や「情報」などを提供することが重要となる。

学そして金融機関にとってもメリットをもたら

金融仲介機能の「量」から「質」への転換であす。しかし、厳しい経営環境のもと、地域金融る。必要な情報を提供することにより顧客の成機関は必ずしも共通価値の創造に向けた活動に長に貢献し、そのことを通じて、金融機関とし転換できていないように思われる。
事業性評価が求められた 2012 年以降の全国ての収益を得る。これこそが「共通価値の創造」

105 の地方銀行の資金運用の状況と貸出先の傾に他ならない。
大学にとっても産学連携のモデルに金融機関

向（貸出行動）の変化を検証した。その結果をが加わることにより産学連携モデルがより高度

図 3、図 4 に示す。金融緩和政策の影響を受け、化することが期待される。大学は、より広く深い企業情報を入手しやすくなり、企業側にとっ

図 3 地方銀行 106 行の貸出高推移ても取り組もうとする新規開発等に金融機関が

（兆円）

（％）

早い段階で参画することで資金調達が円滑になるなどのメリットが期待できる。
金融機関側から見れば、技術仲介を行うこと
を通じて、これまで金融仲介を行っただけでは入手できなかった深い企業情報が入手しやすくなる。融資判断における情報の非対称性はより高次のレベルで解消できる。また、不得意とされる技術的内容に関する評価について大学の知見を得ることができる。加えて、早い段階で資金需要を把握することで融資機会が拡大する。

（年度）

融資後の返済期におけるモニタリングにおいて（出所）地方銀行106行決算資料をもとに筆者作成

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地域の再生と金融

図4

製造業融資と不動産業等融資の変化

（千億円）

（％）

400

17.0

350

16.0

450

18.0

15.0

300

14.0

250

13.0

200

12.0

150

11.0

100

10.0

50

9.0

0

2012

2016

（年度）

製造業融資

不動産業等融資

総貸出に占める製造業の割合

総貸出に占める不動産の割合

8.0（出所）地方銀行106行決算資料をもとに筆者作成

多くの地方銀行の総貸出及び事業性貸出高はと域金融機関が疲弊している状況に陥っているよもに増加する傾向を示している。しかし、総貸うに見える。

出に占める法人等を対象とした融資（事業性貸共通価値の創造に向けた地域金融のビジネス

出）の割合は逆に減少する傾向を示している。加モデルの構築は、金融庁の令和 2 事務年度金融

えて、事業性貸出が増加しているといっても、行政方針にも掲げられている。それぞれの地域

その多くが不動産賃貸業等に向けられ、製造業、金融機関も、新たな金融モデルに転換する必要

卸小売業、サービス業への融資はむしろ減少す性については十分理解していると思われる。なる傾向にある。これは、専門的知識と事業性評

ぜ、地域金融機関はリレーションシップバンキ

価のための高度な目利きを行う際の手間が求めングを通じた共通価値の創造に思うように舵をられる製造業等への融資がどちらかといえば敬切ることができないでいるのであろうか。

遠され、比較的短期での収益効果が期待しやす

一つには、事業性に対する目利き力の低下をい不動産賃貸業等へと資金が流れた可能性があ指摘する声がある。広田（2009）によれば、80 年る。

代から 90 年代にかけて企業の資金調達が多様化

これらを地方銀行の収益低下傾向と併せて考するとともに、金融機関の保険や証券といったえると、金融仲介機能の質的な展開を図り、共「預かり資産」ビジネスが増大した。このため、通価値を創造し、その利益を金融機関が享受す金融機関職員が企業の事業性をみて融資する機る方向とはなっていないように思われる。むし会が相対的に減少したというのである。このよろ、金利低下を量でカバーしようとしているよ

うななかで、融資に伴う事業性目利きではなく、うである。これでは、前述の高齢の身体に血圧結果としての融資額が重視される傾向が続いたをあげて無理に血流を送り込もうとする高血圧

ことに伴い、職員の能力に空白の階層が生じ、状態にあるのに等しい。血管の機能を果たす地

預かり資産ビジネス増大の成功体験から、量的

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2021 冬36

拡大志向をなかなか抜け出せないでいるとの橋流が不可欠と考えたからである。当時の大学で本（2017）の指摘もある。

は「産学官連携」という言葉が一般的であった。
大学と金融機関との個別連携事例はあったもの

4

産学金連携プラットフォームの取組みの、組織間のシステム的な連携の事例はほとん

共通価値の創造のための課題克服にむけた大どなかった。そこで、「産学金連携」というコン

学と地域金融機関の連携の取り組みの一つとしセプトを掲げ、金融機関との職員の人事交流かて、筆者らが地域の金融機関とともに 14 年間

らスタートした。現在のプラットフォームの前

継続している山形大学の「産学金連携プラット身である。

フォーム」の活動を紹介させていただきたい。こプラットフォーム活動のもう一つの柱が、金の組織体の名称を「プラットフォーム」として

融機関職員を対象とした人材育成研修である。

いるのは、緩やかな連携体を形成し、互いの学

これは、前述の人事交流を縁に、連携する金融びと実践の「場」の提供を目指したものだから機関の職員研修を行ったことから始まった。研である。2007 年の発足当初は、山形大学と 2 つ修は、企業に赴き、経営者の理念を聴き取り、の地域金融機関でスタートした。現在は、山形工場のラインを実際に視察して、課題分析と改

県内に本支店を置く 12 の金融機関（3 地方銀行、

革提案を作成するという実践的な内容であった。

4 信用金庫、3 信用組合、2 政府系金融機関の県

しかし、研修で培ったことを活かし、実際に顧内支店）がこのプラットフォームに参加してい客企業に良い提案を行って喜ばれたとしても、る。そして、人材育成活動は県外にも広がりを

それが直ちに融資等の業績に跳ね返ってくると見せている。

は限らない。そのため、金融機関内部でも当該

プラットフォームの活動は大きく 2 つにわけ

研修に対する評価が分かれることがあった。当ることができる。一つは、金融機関職員が行う

時は、金融再生が強く求められている時期であっ

企業支援活動をシステムとしてサポートするこた。したがって、現在のような「事業性評価」とである。これまで、県の中小企業支援団体とに対する認識も一般的ではなかった。

の連携を通じてプラットフォームの中小企業支

そこで、2007 年に現在の姿となる人材育成研

援件数が年間 2,000 件を超えたこともある。支援

修と産学金連携コーディネーター認定制度を組事例には、大学にある技術と結び付けた新製品

み合わせたシステムを発足させた。産学金連携

開発や、技術課題の解決による生産性革新など

コーディネーターの活動をサポートするため、の技術的なものもあるがそれだけに限らない。

大学内にもコーディネーター職員を配置して体事業承継直後で社内がまとまらなかった企業に制を整備した。活動を行うための独自のリソー

対し、カイゼン活動を通じて一体感ある組織とスがなかったため、支援活動にあたっては中小なることを支援したり、メニュー開発で伸び悩

企業庁の公的制度等を積極的に活用することをむ飲食店の売り上げを回復させたりと、技術以心掛けた。プラットフォーム発足翌年の 2008 年

外の課題に取り組んだ事例も数多くある。

には、中小企業庁「地域力連携拠点」に大学とこのような山形大学の金融機関との組織的連して唯一採択された。2013 年には経営革新等支

携は 2002 年に始まる。国立大学の法人化を目の援機関の認定を受け現在に至っている。

前にして、地域に貢献するには金融機関との交産学金連携プラットフォームの活動の主役は、

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個人金融

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地域の再生と金融

地域金融機関の職員が担っている。金融機関の4 日間の事業性評価研修の受講と、受講後 1 か

職員が日常の業務の中で顧客企業の支援を行う

月の実践レポートが求められる。この研修と実のである。大学は活躍が期待される金融機関職

践活動に関して、一定の条件を満たした者に対員のモチベーションアップと、企業活動の将来して称号が認定される。認定には有効期間が設を目利きするスキル向上の役割を果たしている。

けられており、1 年更新制となっている。称号認

具体的には、プラットフォームとしての活躍を定には毎年自らの実践活動に関してレポートを期待する金融機関職員に対し、山形大学から「産提出し、更新認定を受けなければならない。図

学金連携コーディネーター」の称号を付与して5 に示すように、令和元年度までの 13 年間で山いる。この称号の認定には、山形大学が主催する

形県地区だけで 558 名が受講し、認定者が累計

図 5 産学金連携プラットフォーム研修制度と受講者及び認定者実績

コーディネータエキスパート
実務経験５年以上
基準以上の実績

シニアコーディネータ
実務経験３年以上＋スキルアップ研修

産学金連携コーディネータ
産学金連携コーディネータ認定
研修１か月後の実践レポート

産学金連携コーディネータ研修受講（県内1３機関及び県外２機関が参加）

累計受講総数及び認定者数推移

（人）

600

500
400
300
200
100
0

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（年度）
認定研修
認定者数
スキルアップ研修
シニアコーディネータ（出所）筆者作成

季刊

個人金融2021 冬38

で 429 名、そのうち 2 月現在で更新認定を受け人口減少社会下では自ずと限界がある。顧客企た者が 299 名となっている。

業とともに価値を創造することにより、その成

この認定の基本となる研修のほかに、既認定長に伴って収益拡大を図るプラスサムのモデル者を対象としたスキルアップ研修が実施されてを構築する必要がある。これが、「農耕型金融モいる。これは、産学金連携コーディネーターかデル」である。このコンセプトは、産学金連携

らの「もっとスキルアップを図りたい」というプラットフォーム発足当初から掲げてきたもの

声に応えて 9 年前に始めたものである。この研であるが、その意味するところは、まさに金融

修は、各受講参加者が支援をしたい企業の課題と地域産業の「共通価値の創造」に他ならないを持込む方式で実施される。経営課題分析、戦と考えている。

略構築、マーケティング、生産性分析、ソリュー

この共通価値の創造は、企業と金融機関の 1

ションに関する手法をモデル企業の実例に当て

対 1 の関係でも取り組むことはできる。しかし、はめて学び、3 か月間にわたる研修の最後には共通価値創造のための活動を点ではなく面にま

持込課題企業に対するソリューションプランので繋げて「地域価値」にまで広げるためには、作成と提案が求められる。産学金連携コーディ

金融機関間さらにはセクターを超えた連携が有ネーターとしての実務実績が 3 年以上で、スキ効となる。それが産学金連携において、大学がルアップ研修の受講後一定条件を満たした者に連携体のハブ的機能を果たす意義である。

は、「産学金連携シニアコーディネーター」の称

実際にあった一つの事例を紹介する。金属加号が付与される。これまでスキルアップ研修の工業界では技術力に定評のある中堅企業があっ受講者総数は 157 名で、令和 2 年 2 月現在の産た。ある工程では成形技術の難しさから 20％近学金連携コーディネーター 299 名のうち 118 名

い不良が発生し課題となっていた。しかし、そにシニアコーディネーターの称号が付与されての業界では技術の難しさから一定の不良は常識いる。

と考えられており、その企業では必ずしも深刻

これらの企業の事業性を目利きできる人材のな課題として認識されていなかった。産学金連

育成研修は、東京都荒川地区でも 5 年前から、

携コーディネーターが訪問して工場を視察した

青森県地区でも 3 年前から始められ、さらに大際に、完成間際の不良品の多さに疑問を持ち、分県地区でも活動の兆しを見せている。

大学のコーディネーターに相談した。大学コー

山形大学産学金連携プラットフォームが目指

ディネーターは、この技術課題に対応できそうすのは「農耕型金融モデル」である。従来、金な研究者を探し出し、当該企業と学術指導を行

融機関の商品は「融資」という単一のものと考いながら課題解決を進める体制を構築した。研えられていた。競合金融機関との関係では規模究の結果、不良原因が解明され、他業界で用いの違いしか戦略上の意味を持たなかった。このられていた技術を応用した解決方法にも行きつ

ため、法人融資に関しては、優良顧客企業の囲いた。しかし、問題解決にはなお課題が残った。

い込みと競合からの新規顧客獲得（すなわち「顧新たな器具（金型）を開発し、その製造をど客の奪い合い」）が主な収益拡大手法であった。

こかに発注する必要があったからである。その

これは、まさに「狩猟型金融モデル」といえる。

金型の製造には高度の技術が必要で、従来から

しかし、このようなゼロサムゲームのモデルはの発注先では製造することができなかった。こ

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個人金融

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地域の再生と金融の技術課題に関与した産学金連携コーディネー

要素は、希少性や信頼感などとして製品の価値

ターは、所属する金融機関の取引企業のなかでを高めることにつながっている。「製品（モノ）」製造可能な企業を探したが見つからなかった。

から「情報（コト）」に価値がシフトする時代では、

そこで、プラットフォームを介して他の金融機

需要と供給の「量」だけではなく、このような関の顧客企業で製造可能なところを探した。製人の感性に訴える「質」がより多く問われるこ

造可能な金型製造企業が見つかり、その金属加ととなる。社会的課題の解決への貢献が、産業工企業は不良率をゼロにすることができ収益力的価値に両立する「共通価値の創造」も、新たを格段に上げることができた。

な「人の感性に訴える価値」である。人を中核

この事例では、単に企業の技術課題が解決さとした価値が積み重なって広く社会価値を生みれたという以上の効果がもたらされた。企業が出すといえるのではないだろうか。

見落としていた課題を技術的知識に乏しいはずの金融機関職員が見つけ、その解決まで責任を【注】もったことで企業経営者と金融機関職員とのゆ

1）付加価値率：製造品出荷額に占める付加価

るぎない信頼関係が醸成された。また、技術課

値の割合。図は従業者 4 人以上の事業所、29

題の解決によって、顧客開拓に苦しんでいた金人以下は粗付加価値額ベース。

型製造企業に大量の新規受注をもたらした。こ2）マークアップ率：企業会計上の付加価値率。

の新規設備投資は、双方の会社に設備投資需要

原価に対する利益の割合。

と事業資金需要を発生させることとなった。

3）市場価値の獲得：市場が購買行動を起こす
根拠となる顧客価値を創造し、事業利益に結5．最後にび付けること。Value Capture.

大学と地域金融機関の連携が、「共通価値の創造（Creating Shared Value）」を実現する一つの【引用・参考文献】

モデルとなるという考え方に立ち、その背景とイノベーション促進産学官対話会議（2016）「産なる社会的課題、連携がもたらす地域金融の競学官連携による共同研究強化のためのガイド

争力向上の内容、そして実現に向けての現状のライン」

課題とその克服のための取組みの一例を示した。

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/
taiwa/1380912.htm

大学と地域金融機関の連携による共通価値創造の鍵を握るのは、やはり人材である。考えて小野浩幸（2020）「山形大学産学金連携プラッ

みれば、経済学の祖アダム・スミスの時代から

ト フ ォ ー ム の 挑 戦 」『 週 刊 金 融 財 政 事 情 』「労働が社会の価値を生み出す」とした労働価

2020.3.2 号

値論の概念が生まれていた。現在の主流派経済金融庁（2020）「令和 2 事務年度

学では、価値は需要が決めるものとして労働価

https://www.fsa.go.jp/news/r2/20200831.html

値はその理論に入れられていないが、現実を見橋本卓典（2017）『捨てられる銀行 2 非産運用』

れば商品の市場価値に労働の要素も入っている

講談社現代新書といえる。例えば、高い技術を駆使しているこ

広田真一（2009）「日本のメインバンク関係：とや多くの手間がかかっているといった労働のモニタリングからリスクヘッジへ」『RIETI

季刊

個人金融

2021 冬40

金融行政方針」

Discussion Paper Series』09-J-023
マイケル・E・ポーター（2011）「共通価値の戦略」『ハーバードビジネスレビュー』
おの ひろゆき
85 年北海道大学卒後、山形県庁入庁。
99 年山形大学助手、01 年助教授を経て 05 年より山形大学大学院理工学研究科教授。
03 年山形大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。
博士（学術）。
プラスチック成形加工学会理事、産学連携学会理事、地域活性学会理事を歴任、15 年から 17 年まで産学連携学会長。
【主な著書・論文】『産学連携学入門（改訂版）上下』（共著）非営利活動法
人産学連携学会、2015 年「大学等と地域金融機関の連携に関するネットワーク
分析と類型化」（単著）『産学連携学』12（2）pp.67-82、2016 年「地方国立大学と地域金融機関の連携による地域経済活性化システム」（共著）『地域活性研究』8 pp. 163-172、2017 年「電子機器製造企業の生産地決定判断における加工費構造」（共著）『日本経営システム学会誌』35（3）pp. 181187、2019 年

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2021 冬