2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

第38期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
新株予約権の状況
株主資本等変動計算書
個別注記表
（自

2022年１月１日

至2022年12月31日）

株式会社ペッパーフードサービス
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律お送りいたします。

表紙

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

新株予約権の状況⑴ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

1.当社は、2020年７月31日開催の取締役会に基づき発行した、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2022年12月26日に残存する当該新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該新株予約権の全部を消却しております。
2.当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、第三者割り当てによる第13回及び第14回
新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2022年12月26日に当該新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。

（１）割当日2022年12月26日（２）発行新株予約権数

第13回新株予約権 200,000個
第14回新株予約権 65,931個（３）発行価額（４）当該発行による潜在株
式数265,931個

総額 40,801,928円（第13回新株予約権１個当たり175円、第14回新株予約権１個当たり88円）
26,593,100株（本新株予約権１個当たり100株）
第13回新株予約権 20,000,000株
第14回新株予約権 6,593,100株
第13回新株予約権、第14回新株予約権とも、下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数の合計は
26,593,100株であります。

－1－

新株予約権等の状況

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知5,359,421,928 円 （ 差 引 手 取 概 算 額 ：5,345,421,928 円 ）（注）（５）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）（内訳）
本新株予約権発行分
40,801,928円（第13回新株予約権発行分
35,000,000円）（第14回新株予約権発行分
5,801,928円）
本新株予約権行使分 5,318,620,000円（第13回新株予約権行使分 4,000,000,000円）（第14回新株予約権行使分 1,318,620,000円）

当初行使価額

第13回新株予約権 200円
第14回新株予約権 200円
第13回新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義しま
す。）の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相（６）行使価額及び行使価額の修正条件（７）募集又は割当方法

当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）
を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第13回新株予約権の「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいいます。第13回新株予約権の「下限行使価額」
は、当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結 果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である
100円とします。第14回新株予約権は、行使価額の修正は行われません。
第三者割当の方法によります。

－2－

新株予約権等の状況

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

第13回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号（８）割当先（９）譲渡制限及び行使数量
制限の内容

InfleXion II Cayman, L.P.
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号
第14回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号
InfleXion II Cayman, L.P.
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号

45,200個
31,600個
40,708個
14,607個
10,616個

第13回新株予約権については、東京証券取引所の定める有価証
券上場規程第410条第１項に規定される「MSCB等」に該当することから、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当先との間の本引受契約（下記「（10）その他」において定義します。以下同じです。）において以下の行使数量制限を定めております。原則として、単一
暦月中に割当先が第13回新株予約権を行使することにより取得する株式数が、第13回新株予約権の払込日時点における上場株
式数（東京証券取引所が当該払込期日時点に公表している直近の上場株式数をいい、払込期日後に株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を含みます。）の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を制限する旨を本引受契約にて規定
しております。具体的には、①割当先が制限超過行使を行わな
いこと、②割当先が第13回新株予約権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、第13回新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、③割当先が第13回新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、④割当先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、⑤当社は－3－

新株予約権等の状況

123,200個

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

割当先による制限超過行使を行わせないこと、⑥当社は、割当先からの転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第三者を含みます。）との間で、当社と割当先が合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行うこと等の内容について、本引受契約により合意しております。なお、本引受契約において、他の割当先以外の者に対して、本新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要であることについても合意しております。
（10）行使期間（11）その他

第13回新株予約権
2022年12月26日 乃至 2024年12月26日
第14回新株予約権
2022年12月26日 乃至 2024年12月26日

当社は、割当先との間で、2022年12月８日付で、本新株予約権に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結
しております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

－4－

新株予約権等の状況

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
( 2022年
2022年12月31日まで )株
資2022年 1 月 1 日
期
首残高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事 業 年 度 中 の変動
額
新 株 の 発 行
欠
減

損

填

本

剰

余

資 本 金

資本準備
金

その他資
本剰余金

4,777

4,057

―

4,777

4,057

13

13

△4,767△4,057

補
資

主

―

金

そ の 他
利益剰余
資本剰余
金
利
益
金
準 備 金 繰
越
合
計
利益剰余
金
4,057

4,057

30

30

利益剰余
金
合
計

自己株式

株主資本合
計

△5,691△5,661

△0

3,173

△15

△15

△5,706△5,676△15△0

13△5,661△5,661

8,824

4,767

3,157

27
5,661

5,661

－
－

△1,925△1,925△1,925△4,753△4,043

3,163

△880

－

3,735

3,735

－

△1,898

23

13

3,163

3,176

30

△1,971△1,940

△0

1,259

－5－

株主資本等変動計算書

本

利 益 剰 余 金

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2022年12月31日
期末残高（単位：百万円）
資2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

評

2022年 1 月 1 日
期
首残高会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事 業 年 度 中 の
変
動
額

価

・

その他有価証券
評 価 差 額 金
△3

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△8

△11

125

3,287
△15

△3

△8

△11

125

3,272

新 株 の 発 行

27

欠

補

－

資

－

当期純損失（△）△1,925減損填

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2022年12月31日
期
末
残
高

0

7

7

△85

△77

0

7

7

△85

△1,975

△2

△0

△3

40

1,296

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－6－

株主資本等変動計算書

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方
針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当事業年度においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年12月31日現在、これらのうち129店舗の退店を完了しております。なお、残りの３店舗についても引き続き退店に向けて交渉を進めております。また、今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めてまいります。

④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年３月１日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され332百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

－7－

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式①②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～16年
機械及び装置３年～８年
工具、器具及び備品
２年～９年②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法によっております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりませ
ん。

－8－

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知⑸③

債務保証損失引当金④

事業構造改善引当金

収益及び費用の計上基準

元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。

①

直営・委託店売上高

直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

②

加盟店への卸売高③

その他の営業収入

加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。ロイヤリティ収入は、フランチャイズ
加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識しております。また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

⑹

重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
金利リスク低減並びに金融収支改善のため､対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

－9－

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社が運営するクーポン制度について、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義
務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポンを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更しております。
② クーポン利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,058百万円、売上原価は2,298百万円、販売費及び一般管理費は733
百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ26百万円増加しております。また、繰
越利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の計算書類への影響はありません。

－ 10 －

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

４．会計上の見積りに関する注記
国内店舗に係る固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
固定資産

減損損失
いきなり！ステーキ事業
レストラン事業

1,502

822

28

38

⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法
当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、店舗売上高及び原価率であります。
店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。
原価率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。

－ 11 －

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

５．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
売掛金
340百万円
未収入金
98百万円
建物
0百万円
機械及び装置
64百万円
土地
13百万円
借地権
30百万円
投資有価証券
16百万円
計564百万円※上記以外に商標権を担保に供しております。
②⑵

上記に対する債務買掛金
計607百万円
607百万円

有形固定資産の減価償却累計額

3,303百万円⑶

保証債務
子会社であったKuni's Corporationが締結した建物賃貸借契約に係る賃料等に対する債務保証を行っております。当該建物賃貸借契約における違約金相当額は債務保証損失引当金として貸借対照表に計上しております。

６．損益計算書に関する注記
事業構造改善引当金の戻入等について
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表

39,589,900株
220株

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知⑷

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
26,414,400株

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております｡資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性評価の方法については、前述の「２.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑹ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

－ 13 －

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券16

破産更生債権等
貸倒引当金※２

資

産

計

※３

受入保証金
負

－

△3,242

敷金及び保証金
長期借入金

16

3,242

債

計

デリバティブ取引

※４

－

－

－

1,353

1,222

△131

1,370

1,239

△131

1,225

1,226

0

450

405

△45

1,676

1,631

△44

△0

△0

－

※１ 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
投

区
資

有

価

証

券

非

上

場

分
株 式

－ 14 －

個別注記表

貸

借

対

照

表

計

上

額

0

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 年 以 内
預
売
未
合

収

掛

入

計

金
金
金

1,858
689
404
2,952

１
年
超
５ 年 以 内
－
－
－
－

５
年
超
1 0 年 以 内－－－－

（注３）借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
短
期
長
期
合

借
借

入
入

計

金
金

543
641
1,185

１ 年 超
２年以内
－
511
511

２ 年 超
３年以内
－
41
41

３ 年 超
４年以内
－
30
30

（単位：百万円）
1

0

年

超
－
－
－
－

（単位：百万円）

４ 年 超
５年以内
－
－
－

５

年

超
－
－
－

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対
象

契約額等
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ
取引支払固定・
受取変動

長期借入金

568

合

計

－ 15 －

個別注記表

568

契約額等
価 当 該 時 価 のの う ち 時
１ 年 超 (百万円) 算 定 方 法(百万円)
取引先金融機関から提示された
298△0
価格等によっている。
298△02023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券株式資産
計
デリバティブ取引

②

レベル１

時価

レベル２
16
16
－

（単位：百万円）
レベル３

－
－
△0

合計
－
－
－

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

破産更生債権等
敷金及び保証金
資
産
長期借入金
受入保証金
負
債

レベル１

計

計

－
－
－
－
－
－

レベル２

－
1,222
1,222
1,226
405
1,631

時価

16
16
△0
（単位：百万円）

レベル３

－
－
－
－
－
－

合計

－
1,222
1,222
1,226
405
1,631

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しているため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価はレベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
7百万円
時の経過による調整額
0百万円
見積りの変更による増加額
82百万円
資産除去債務の履行による減少額△76百万円
その他増減額（△は減少）
103百万円
期末残高728百万円④

資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額82百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は69百万円増加しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

11．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等否認
その他有価証券評価差額金
金利スワップ
減損損失
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
資産除去債務繰越欠損金
事業構造改善引当金
債務保証損失引当金
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

⑵

30百万円
30百万円
－百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該記載を省略しております。

12．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表

2百万円
0百万円
0百万円
809百万円
1,136百万円
12百万円
301百万円
252百万円
2,222百万円
40百万円
20百万円
213百万円
7百万円
5,019百万円
2,222百万円
2,766百万円
4,988百万円
30百万円

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

13．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

直営・委託店売上高

いきなり！

レストラン

商品販売

ステーキ事業

事業

事業

その他
(注)

合計

12,910947－－

13,858

加盟店への卸売高

497

2

－

－

499

その他の営業収入

172

5

157

81

417

13,580

955

157

81

14,775

－

－

－

－

－

13,580

955

157

81

14,775

顧客から生じる契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑸収益及び費用の計上基準」に記載しております。

⑶

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高①（単位：百万円）
契約負債
当事業年度
期首残高
15
期末残高
41
契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高で
あります。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/03/02 19:29:59 / 22941637̲株式会社ペッパーフードサービス̲招集通知

14．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称ま た は 氏 名

役員及びその近親 一 瀬 健 作
者
役員及びその近親 一 瀬 邦 夫
者

議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との
関
係

(被所有)
直接

1.4

当社代表取締役
担保の被提供者

(被所有)
直接

8.6

当社代表取締役の父
担保の被提供者（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末
けております。

取 引 の 内 容

取 引 金 額
(百万円)

当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）
当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）科目

期 末 残 高
(百万円)

607

－

－

607

－

－

607百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受

15．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

31円73銭△48円86銭

16．重要な後発事象に関する注記
当事業年度後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2023年１月１日から2023年３月１日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
①行使された新株予約権の個数 19,880個②発行した株式の種類及び株式数普通株式 1,988,000株③資本金増加額 154百万円④資本準備金増加額 154百万円
以上により、発行済株式総数は1,988,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ154百万円増加し、2023年３月１日現在の発行済株式総数は41,577,900株、資本金は177百万円、資本準備金は167百万円となっております。
17．その他の注記
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表