９月27日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１会議録署名議員の指名

第２

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本 真由美

２番

安

藤 哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木 浩

之

５番

安

藤 浩

孝

６番

伊

藤 経

雄

７番

立

川 良

一

８番

戸

部 哲

哉

９番

井

野 勝

已

10番

日

比 玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室 戸

英

夫

副

長

野 崎

眞

司

長

宮 川

浩

兵

総 務 課 長村 木

俊

文

都市環境農政課
技術調整監

坂 口

雅

紀

住民保険課長豊 田

上下水道課長山 田

忠

義

福祉健康課長北 村孝

則

収 納 課 長西 口

清敏

教 育 課 長渡 辺雅

尚

都市環境農政課長

奥英 人

税 務 課 長林賢

二会 計 室 長山 中

真

総務課危機管理防災担当課長

安 藤

好

邦

教

育

村

澄

町

晃

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長有 里

弘幸議 会 書 記大 野

将

康

議 会 書 記

-17-

木野村

幸

子

開議 午前９時33分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

それでは皆さん、おはようございます。

事前にお話をさせていただきたいと思いますけれども、今回８人の質問者ということで、通告
時間がきょうの日程の時間を超えております。それで、昼休みを１時間ということで、早めていきたいと思いますが、その分延びました場合には時間延長ということもあり得ますので、お含みおきをお願いをいたしたいと思います。
それでは会議を始めたいと思います。
ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しております。ただいまから平成24年第３回北方
町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（戸部哲哉君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において５番

安藤浩孝君及び６番

伊藤経雄君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（戸部哲哉君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○９番（井野勝已君） では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきた
いと思います。
国政においては、野田総理の問責決議が可決をされまして、2012年度予算に係る公債発行特例法案や違憲として指摘されている衆議院選挙制度改革法案等、重要法案が審議されないまま国会が空転をし、９月分の地方交付税約４兆円や国庫補助金の支払いが延期をされ、各自治体に影響を及ぼしたようであります。岐阜県もその対応に苦慮したところでありますが、国の政策いかん
で、地方は財政的な影響をもろに受けてしまいます。
また、昨日は自民党の総裁選挙があり、安倍晋三元総理が108票を獲得し、総裁に就任され、民主党では野田佳彦首相が再選をされ、秋の臨時国会召集から積み残されている各法案の成立が図られると思われますが、社会保障と税の一体改革による消費増税など、地方への配分率など特に重視をしていかなければならないと考えております。
町におきましても、尐子化対策や高齢化に伴う扶助費の増加は、財政運営において不可欠の問題であり、その対策も講じなければならないと考えております。
また、直近では、児童館の建設や県営住宅跡地の購入、高屋西部地区の土地区画整理事業、町-18-

道３号線の改良事業や給食センターの建てかえ等も喫緊の課題であります。また、老朽化が進む
役場庁舎の建てかえも視野に、基金の積み立ても必要となってまいります。
北方町の新年度予算を見ますと、23年度末一般会計の起債残高は57億4,572万円であります。
24年度の償還額は元利合計５億4,550万余であり、また起債元金の推移を見ますと、24年度６億円を筆頭に、25年５億6,866万、26年度５億6,145万円から29年度未まで５億円台の償還で推移し、ようやく30年から31年４億円台になりますが、その後も３億円台の償還を続けていかなければなりません。
下水道特別会計においても、23年度末は50億7,749万円が起債残高であります。32年度末まで４億円の償還が続き、24年後の48年度にようやく終わりますが、今後は施設の老朽化に伴う修繕費も見込まなければなりません。
市場経済の不透明な中から、国債残高も1,000兆円を超えるとまで言われ、国からの交付税や国庫補助金など、いつ減額されても不思議ではありません。不安定な国政が続く状況下で、財政調整基金17億4,500万円の積み立てはあっても、決して安心してはいられないと考えられます。
さきの国会で、社会保障と税の一体改革関連法案が、民主・自民・公明の３党合意で衆議院において可決をされました。消費税法が改正されますと、2014年４月から８％、15年10月から10％となりますが、尐子・高齢化が進む現在、地方財政は税収の低迷と社会保障費の増加、特に国保、介護保険、尐子化対策の助成、また医療費の伸びは各会計とも財政難に陥り、地方は毎年度約６兆円の臨時財政対策債を発行し、対応に追われておる状況であります。我が北方町も、24年度には７億4,090万円の町債が組まれております。消費税率の見直しにより、現在、消費税５％のう
ち2.18％、５兆5,000億円が地方自治体へ配分されてきます。税率10％に引き上げられた場合は、
3.72％分の９兆3,000億円が地方の取り分となり、今までより４兆円多く配分されているようであります。この増収分による町の財政計画と実質収支比率、また公債比率、経常収支比率等、今後の財源構造にどのような影響を及ぼすかであります。また、このことに関して、長期財政計画をいま一度見直す必要もあるのではないでしょうか。
こういった国策等も考える中で、総括して、財政計画において、中・長期にわたり安定した行政運営が図れるか、町長さんの政策とあわせ、今後の行政運営についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君） 井野議員からは、財政運営についての御質問をいただきました。
御指摘のとおり、23年度末の起債残高は57億2,000万円余、財調基金は17億4,000万円余になっておるわけでございます。
私が町長に就任をさせていただきました平成19年１月15日現在では、当時起債残高は62億1,500万円余、財調基金の残高は13億8,000万円余でありましたので、起債額では４億9,500万円
減をさせましたし、財調基金では３億6,000万円余をふやすことができました。これは、ひとえに議会の皆さんの御協力や町民の皆さん方の御支援によるものでありまして、厚く御礼を申し上-19-

げたいと思う次第でございます。
さて、消費税の導入について、本町の財政計画に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、御案内のように、社会保障と税制の一体改革がどのように進められるかについて、国会の議論が進んでおりません。したがって、財政計画に与える影響、各種財政比率の見通しを申し上げることは、現在の段階では事実上不可能と申し上げざるを得ないと思います。
例えば消費税引き上げ分の地方分は、消費税率換算で平成26年４月１日から0.92％分、平成27
年の10月１日から1.54％分が地方消費税の充実を基本として地方に配分をされることになっておりますけれども、社会保障目的税化するといたしましても、現在の段階では具体的な内容が全く明らかになっておりません。消費税収を充てても、社会保障の公費負担を賄うのに足りない分については、特にルールを設けずに一般財源から補填をする方法をとるのか、それとも消費税以外の財源で賄う分はふやさないといったルールを設けるのか、つまり社会保障費は消費税だけで賄う独立採算方式をとるのか、その議論が進んでおりません。
仮に申し上げました前者の場合は、よく言われますように、金に色目がついておりませんから、消費税の増税分を社会保障費に充てるとみなすことはできますけれども、それによって浮いた一般財源からの充当分を他の歳出に回すことができるために、目的税化という意味からは、その意
味がなくなることになりますし、後者の場合ですと、目的税化の意味は達成をいたしますけれど
も、消費税と社会保障給付をリンクさせることは、社会保障費に応じて消費税率を調整するか、それとも消費税収に応じて社会保障費を調整するか、あるいはその両方を組み合わせるかというような議論が行われておるところでございまして、しっかりとした整理ができておりませんのは、御承知のとおりでございます。
したがって、せっかく御質問をいただきましたが、この段階で私から誠意を持ってお答えする
情報がございませんので、また確定をいたしましてから皆さん方に明らかにすることとさせていただいて、本日はこの程度の答弁で御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君） ありがとうございます。
この消費税分は、年金、医療、介護、尐子化対策の４分野社会給付に充てられることとなっておりますが、大きな負担であります国保会計への市町村の一般会計からの繰り入れは対象外となっておると、ここに制度の矛盾もあるということを考えております。
この消費税分の地方配分について、社会保障関係で今問題とされているのは、これから各細かな配分等を決めてくるかと思いますが、出産一時金など社会保障に当たらないと。また、今地方
が単独の行っております乳幼児医療費助成なども対象になるんじゃないかと。こういうことにな
りますと、ますます町村の負担は増加をし、これから介護保険や後期高齢者の医療費など町村の負担は、繰出金等でありますが、増すばかりではないでしょうか。大変に心配をしたところで、こういった中で、財政は潤沢に保たれていくのかをお伺いしたかったところであります。
こうした中で、社会保障の将来への推計を見ますと、2011年度では108兆円が要るようであり-20-

ますが、この2025年度には151兆円になると推計をされております。こういった形の中で、社会保障費等の地方配分を抑制されてきますと、地方はますます財政難に陥るような気がいたしましたので、町長さんの話を聞かせていただければと思って質問をしたところであります。
それで、２番目の予定しておりました医療費の無料化の拡大につきましては、町長さんの１年間をかけて行革を進める中、26年度から実施を考えると言われましたので、前段を割愛いたした
いと思います。特にこの無料化について、私の先ほど急な割愛であります。もしこれに対して答弁を用意していただいていたようでございましたら、町長さんの言葉でこれをちょこっとお話をしていただきたい。
また、全協におきまして意見が整いましたので、割愛いたします。
それと、医療費の無料化に伴う5,000万円余、今度このこれが実行されますと、5,000万円以上が一般会計ということになりますが、これは国保会計にも関係をしていると思いますので、国保会計で膨らんだ部分をどのように処理をするのか。国保税に上乗せをするのか、それとも他会計からの繰り入れとして国保会計に余り影響を及ぼさないと言われるのか、お聞かせをいただきた
いと思います。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

医療費の無料化によって影響を受ける5,000万円余のうちに、本来、国保会計で負担をすべき分をどういうふうに処理するおつもりかという、簡単に言いますとそういう御質問だと思ってお答えをしたいと思います。
私どもが概算で計算をいたしましたその基礎は、既に無料化を行っております瑞穂、本巣の両市における１人当たりの受診件数の平均値、これが14.19件ということになっておりますので、その平均をとらせていただきました。そういたしますと、医療費負担は4,750万7,418円になります。さらに、今議員お話のように、このほかに国保会計が負担をいたします７割分に対する国の補助というもののカットが出てまいります。横出しをしますことについてのカットですね。これが約220万という数字になってまいります。
これにあわせて７割分も負担することになりますから、つまり保険者、国保の事業体ですね。
ここが無料化によってさらに負担をしなければならない金額が640万余りになってまいります。
そこで、議員はそれをどういうふうに補填をするのかという御質問だったというふうにお聞きをいたしますけれども、これを今お話のように、国保会計に全額転嫁をいたしますと、御案内のとおり我が町の国保会計は極めて脆弱な会計でございますから、そういたしますと、また国保税に転嫁をしなければならない。それでなくても、今県下で上位のほうの保険税をいただいておりますので、恐らくせっかく医療費の無料化をいたしましても、国保税のほうに転嫁をされて負担がふえるということになりますと、住民の、つまり被保険者の皆さん方に負担を強いることになりますので、私が考えておりますのは、その分は一般会計から繰り出す方法で処理をすることが妥当ではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、申し上げました金額を合計いたしますと、医療費を無料化にするこ-21-

とによって5,614万余りが財源を用意しなければならないということになるわけでございます。
今せっかく機会を与えていただいて、この医療費の無料化に対する、町長考えておることがあったら述べてみよという話でございますので、実はきょうまでの議論の中で、医療費を無料化にしないと、どんどんと北方町の若い世代が北方町から逃げ出してしまうというお話がございました。非常にそういう議論を聞きながら私は心を痛めておりまして、そういう状況になりますと、こういう尐子・高齢化の時代で人口がどんどんと減っていきますときに、一生懸命北方町の人口を減らさないために御協力をいただいて定住化政策などをやっておるわけでございますが、それに対する影響も出てくると思って、ちょっと調べてきた数字を御披露しておきたいと思うのであります。
これが正確な数字を記するために、平成22年に国勢調査がございましたので、この数値と、それから５年ごとの国勢調査でございますから、その前の平成17年の国勢調査の数値と比較をして調べさせていただきました。それによりますと、まず乳児が小学校へ入るまでの人口の動きがどうなっておるか。これは、今一番積極的に医療費の無料化の問題を取り組んできましたのが、県下では笠松町でございますから、笠松町と我が北方町の比較をさせていただいたところでございます。
それによりますと、仮に笠松町の場合でいきますと、２歳の子が、つまり17年時点で２歳の子
供が５年後の22年に７歳になるわけでございますけれども、この２歳の子供が５年後も笠松町におり続けた人数はどれだけかという数字を見ますと、これが平成17年の時点で253人でございました。平成22年になりますと241人ということで、12人マイナスになっておるわけですね。時間がありませんので詳しく言いませんが、それを２歳から６歳までの未就学の子供が、５年後にどういう状況にあるかというふうに見ます。どういうふうに人口が動いたかということを調べてみましたら、５年間で、笠松町の場合は１人増加しているという数字が明らかになりました。
そこで、我が北方町は同じような数値比較をいたしますと、どういうことになるかといいますと、17年の２歳から６歳までの子供たちが、５年後の22年に７歳から11歳になっておるわけでございますけれども、この動態が合計でマイナス17人ということになっております。つまり、笠松町では実質余り動きがなかったのに、北方町では17人の子供たちが町内から出ていっておる現象。
これは非常にショックを受けましたし、それまでそれぞれの議員の皆さんから御指摘をいただ
きましたことも当たっておるような気がいたしましたが、その後、年代別に見てみました。例えば小学校へ上がってから中学校３年生までの、つまり７歳から15歳までの今申し上げたような比較を見てみますと、笠松町ではこの５年間に７歳から15歳までの年齢が８人ふえている。北方町
では19人ふえております。ここでは明らかに、笠松と北方町の子供たちの動向は逆転をしおるわ
けです。
そこで、小学校に入ってから、今18歳まで無料化するという動きもあるわけですから、18歳までを同じ方法で比べてみますと、笠松町は５年間にこの年代の子供たちは８人増加をしています。
北方町はどうかといいますと、49人増加しております。

-22-

ここで私は、皆さん方が大変警鐘を乱打していただきました医療費を無料化にしないと北方町から逃げ出す人が多くある、これは科学的といいますか、数値的に検証をいたしますと、そうい
う事実はないということだけがはっきりした。大変ありがたいことだと思っております。御案内のように、笠松町は名鉄名古屋本線が走っておりますし、準急や急行が停車をする駅を抱えております。サラリーマンの皆さんやあるいは買い物に出かける皆さんにとって、こんなに交通環境のいい町はないわけでございます。まして北方町と比べると、交通関係の便利さは数段条件が整っておると思いますけれども、そういう町よりも北方町の人口が、医療費が無料化でなくてもふ
え続けておる。これは皆さん方が大変御努力をいただいて、北方町のよさを引き出していただいて、この町が多くの皆さんに住んでいただける魅力ある町につくり上げていただいた、あるいはつくり上げる途上の努力といいますか、そのたまものだと思いまして、本当にありがたく思った次第でございます。
さて、そこで今の心境を述べよというお話でございますので、尐し時間をいただいてお話をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
私は、かねて申し上げておりますように、基本的には自分の健康を守るのは自分自身であるということをきょうまで繰り返し話をしてまいりました。このことを基本にしていろいろ議論をして話し合っていけば、私たちが何をどう負担していくかの議論、判断力、こういうことを考えないでただ何でもただがいいという発想というものは、自然に時間が経過するごとに淘汰をされていくというふうに理解をしておりました。
かつてローマ帝国はパンとコロシアムで、大英帝国は産業の国有化と揺りかごから墓場までの福祉政策で衰亡をいたしました。そんな遠い国の歴史を引くまでもなく、我が国でも、1960年、
岩手県沢内村がお年寄りの医療費の無料化を始めてから、燎原の火のごとく全国の地方自治体に広がり、1973年、福祉元年をうたい文句に国の政策となりました。しかし、このお年寄りの医療費の無料化は、10年後の1983年、見事に破綻をしてしまいました。
それでも我が国は懲りることなく、1988年には全国の市区町村に１億円を配ったり、1999年には、１人２万円の地域振興券の配付をしたり、その後も、やれ子ども手当だ、児童手当といって乱脈をきわめてきたわけであります。その結果、どうなったか、今日の経済状況はまさに破綻状
況にあるわけでございます。
つまり、これら打ち出してきましたどの政策も、大衆が喜ぶこと、大衆迎合主義に陥った末路でありまして、大衆迎合主義の政治を進めるということは、国を滅亡に導くという証明ではない
かというふうに思っております。
アメリカの上院議員でありますジェイムス・ポール・クラークは、「政治屋は次の選挙を、政治家は次の世代を考える」と言いましたが、けだし名言であります。
我が身に置きかえたときに、心ない非難を一身に受けるより、県下で常識だと言われる義務教育までの医療費無料化に走るほうが、私自身はどんなに楽かもしれませんけれども、しかし、みんなが同じ方向へひた走るときに、ちょっと距離を置いて、偏らないで、こだわらないで、とら-23-

われないで、流されないで、立ちどまって考える。これを中道とか中庸とか言いますけれども、そういう仏教思想に教えられて、今常識に身を寄せて禍根を残すよりも、たとえ狂気と言われても、自分は気骨ある異端でありたい。否、より遠い未来を見据えて、町のためにあえて異端に耐えることも必要だ、こういう決意をして今日まで参りました。
しかし、政治の世界はイコール妥協の世界でもあります。私よりはるかに英知に富む議員の皆さん方が、強い決意で医療費無料化の実現を望まれる今日の状況に鑑みて、先般来申し上げておりますように、１つには議決をぜひ議会の全会一致でお願いをしたい。そして、その無料化議案
は、議員提案でお願いをしたい。３つ目は、今後は今まで以上に行政改革に真剣に取り組んでいただきたい。そして４つ目は、実施は平成26年からにしていただけたらありがたいという条件といいますか、私のお願いを申し上げてきたところでございます。
何とか御理解をいただくに至りました。議員から、大変財政的な心配をいただいて恐縮でございますが、これからは健全財政に今以上に心がけて、私としては職務を果たす決意でありますので、どうぞ議場の皆さん方も積極的に御協力をお願いして、せっかく実現する医療費無料化制度
でございますから、やってよかったなと多くの人に実感をしていただいて、称賛をいただけるよ
うな、そういう制度に仕上げていただけたらありがたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
いささか長くなりましたことをおわびをして、答弁にかえさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

○９番（井野勝已君） 思わぬ数字を拾っていただいておったようで、非常に参考になりました。
ありがとうございます。
ただ、僕も今町長さんが言われるような話の中で心配していたのは、こういった膨らむ部分、
国保でいきますと今県下でも国保会計が非常に高うなります。子供を助けておいて年寄りを殺すかという話にもなりかねないということで、行革もあわせて中で提案を私もしてきたところでありますけれども、今そういった形で議会のほうは整いました。あすの採決を待ちたいと思っております。
それと、この間、鈴木君と研修に行ってきました。その中でこういった財政的な問題について勉強をしてきたところでありますけれども、この健全化判断比率の活用、財政が本当にいいふうに健全に進めていけるのか、長い将来、町は万全でいくのかというような形でありますけれども、構造的な分析や将来の見通しに立った状況の把握が必要であろうと。
例えば、高齢化に伴う施設の建てかえにおいても、また高齢化に伴う負担増についても考えていかなければならないのではないか。財政の弾力性、硬直度を常に把握をしていかなければならないんではないかということであります。
これからの財政運営につきましても、持続的な人口減、低成長、デフレ、そういったものがある中で何が大切かということであります。持続的な住民福祉の最大かつ安定的、持続的な地域づくりが可能な財政の確保が必要ということで、勉強をしてまいりました。

-24-

私も、各予算におきましては、歳入歳出適切であるのか、起債許可団体に陥らないか、また予算配分は適切であるか、こういったことを問う中で、議会に対して考えてまいりました。今後におきましても、予算の原則、財政の全体的ルールとして財政機能、財政の特徴、また運営の流れ、予算の持つ役割等について判断をして行動してまいりたいと考えております。
町民が安心して暮らせるまちづくり。町長さんが言われます自助、共助、公助、そういった中での住民が安心して暮らせるまちづくり、町長さんの行政手腕に期待を寄せまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、杉本真由美君。

○１番（杉本真由美君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
まず１問目、小・中学校における応急手当て講習について。
岐阜県内小・中・高生を対象にした応急手当て講習が、８月30日、大垣養老高校を皮切りに始まりました。総務省消防庁が、東日本大震災の経験を踏まえ、応急手当て短時間講習普及促進研究事業として、応急手当て講習者の裾野を広げ、普及人員の増大を図り、従来の応急手当て講習
より短縮した講習として、救命入門コースやｅラーニングをインターネットを通じて受講するものです。岐阜県が実施地域に決定したことを受け、応急手当て教育を広めていくことを目的に、学校の児童・生徒や先生を対象に、小・中・高15校で実施されます。北方町においても、ぜひ学校現場で応急手当て講習を取り入れていただきたいと思います。
また、既に取り組んでいる関市では、平成20年度から中学１年生を対象に、命の尊厳について考える機会を持たせようと、ＣＰＲ（心肺蘇生）の授業を行っております。現在までの５年間で4,500人以上の中学１年生がＣＰＲ（心肺蘇生）とＡＥＤの使用法を学んだことになります。生徒たちは、授業の後、使用したＣＰＲとＡＥＤのトレーニングキットを持ち帰り、家族に２人以上、使用法を教えることを夏休みの課題としています。
この授業は、応急手当ての必要性や必要な知識の取得はもちろんだが、同時に家族と向き合う
よい機会にもなっている。現代の生徒たちに命のとうとさや人間関係の大切さが、これからの人生の中でいかに重要かを言葉で伝えるのはなかなか難しい。そんな中、心肺蘇生やＡＥＤの授業を受けることで、なぜこういう授業が必要なのか、なぜこのことを身近な人に伝えるのか、家族で考えるよい機会になり、中学１年生という多感な時期に行うことも有効であると、関市教育委
員会で伺いました。
生徒たちから家族へ、そして地域へと知識や技術を広げ、さらに命が何より大切であるかということを伝えていくことができるのではないかと思います。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
１．小・中学校において応急手当て講習を実施しているかどうか、お伺いいたします。２．
国・県も応急手当て教育を広めています。北方町においても、防災教育の一環として推進してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

-25-

○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、今の議員の御質問にお答えいたします。

小・中学校において、応急手当て講習を実施しているか、また応急手当て教育を推進する考えはあるかという、この２点についてお答えいたします。
当町の今年度の小・中学校の応急手当ての取り組みといたしまして、北小及び南小は日曜参観時に本巣消防署を招き、６年生の児童及び保護者を対象に、人工呼吸法、心臓マッサージを含みます、及びＡＥＤの取り扱い方について学んでおります。また、３小学校とも５年生に保健体育の授業の中で、教科書を用いて、けがをしたときの応急手当ての方法について学んでおります。
また、北方中学校におきましては、２年生の保健体育の授業といたしまして、消防署より訓練用のＡＥＤを借り、その取り扱い方について２月ごろに学習する予定を立てております。なお、教職員につきましては、年度当初に救急救命法の講習が位置づけられておりまして、消防署の指導のもと、心肺蘇生法及びＡＥＤの取り扱い方について、毎年研修をしておるところでございます。
今後の応急手当て教育の推進につきましては、中学校におきましては、新学習指導要領により、今年度から心肺蘇生及びＡＥＤの取り扱い方につきまして教育課程に取り込まれております。な
お、小学校につきましては、今年度同様、ＰＴＡ活動の一環といたしまして応急手当て教育ができるよう働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

杉本君。

○１番（杉本真由美君） 御答弁ありがとうございます。
小学校においては、１つの小学校がまだということでしたので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。中学校においては、２月から実施予定ということですので、また継続的に実施されることをよろしくお願いいたします。
また、今年度より埼玉県越谷市では救命意識向上を目指し、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法を小学４年生から６年生の児童を対象に実施されることになりました。担当した消防署員より、小学生は一生懸命に学ぼうとする気持ちが強く、吸収力が高いと思うと、期待の声が出ていたようです。
2004年７月から、一般市民もＡＥＤを使用できるようになりました。全国に33万台普及し、自治体の公共施設などに設置してあります。救急車が到着するまでに約８分かかります。到着までの間の処置が重要です。いざというときに一歩踏み出せることができるように、子供の発達段階に応じた命の大切さ、救命への積極性を身につけていく防災教育が必要ではないでしょうか。ぜひ継続的に取り入れていただきたいと思います。
続きまして、２問目の質問に移らせていただきます。
通学路の安全対策についてお伺いいたします。
４月23日、京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生いたしました。その後も、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起こり、岡崎市では県道交差点で集団登校中の横断歩道を渡ってい-26-

た児童２人がはねられ、けがをし、各地で登下校の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。２人が通う小学校では、前日に教員が下校に付き添い、全通学路を点検したばかりといいます。
平成24年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減尐となり、交通戦争と言われたピーク時の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。
しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しております。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車の乗車中が最も多く、2008年以降は、歩行中が自動車乗車中を上回
り、最多となっているようになりました。
公明党は、20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故を受け、４月26日、党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェ
クトチームを立ち上げ、５月16日に文部科学大臣に通学路の安全対策について緊急提言を行いました。これを受け、５月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策でございます。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
１．北方町においても、８月末までに緊急合同総点検が実施されました。その総点検の結果をお伺いいたします。２．点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。３．通学路の安全点検は継続的に行われていかなければならないものです。今後、どのような形で継続していくお考えですか、お伺いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、引き続き通学路の安全対策についてということで、緊急合同点検結果についてと、点検後の諸対策について、通学路の安全点検の継続について、この３点についてお答えいたします。
登校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が相次いだことを受けまして、
学校安全の推進に関する計画が閣議決定をされております。その後の状況を踏まえ、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要でありますことから、文科省、国交省及び警察庁の３省庁が連携をいたしまして、通学路における緊急合同点検実施要領が作成されたところでございます。
この要領に沿いまして、当町では７月の30日、北方警察署より交通課長、並びに担当署員の出席を得まして、当町の道路管理担当課であります都市環境農政課の職員及び教育委員会の３者において、通学路の危険箇所、北小校区で２カ所、西小校区で１カ所、南小校区で２カ所の合計５カ所を合同点検いたしました。その折、警察署より指導・助言を受けまして対策案をまとめ、担-27-

当課へ依頼したところでございます。担当課より、対処できるものにつきましては、今年度に対応するとの回答をいただいております。
なお、道路構造上、また法令上困難なものにつきましては、交通安全指導の徹底を各学校で重ねていく対策を講じていきたいと思っております。
また、通学路安全点検は、毎年学期ごとに一斉下校の時間を設け、教職員の付き添いのもと、分団別に下校する際、通学路の安全点検を実施しておるところでございます。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

杉本君。

○１番（杉本真由美君） 御答弁ありがとうございます。
７月30日に各関係者のもと、危険箇所の把握、対策を素早い対応に大変評価いたします。また、警察など関係機関との連携、協力を密に得ながら今年度に対して早急な対応をよろしくお願いいたします。
文部科学省より通学路の交通安全の確保に関する有識者の意見として、ドライバーには学校の周辺である子供が多いと注意、喚起が必要であり、自動車の速度の制限を促す対策として最高速
度を時速30キロの区域規制する、ゾーン30を設定させるなどカラー舗装、整備することが大変有効であるとありました。
また、子供たちが安全マップに危険箇所を書き込み、マップを学校に張り出したり家庭に配付するなど、子供の目線での点検も大切だと思います。子供たちには、交通ルールを守ることは大前提ですが、ルールを守っていても守らない人によって事故に遭うことがあるということを認識させるために、子供が危険性を予測し、みずからの身を守るための交通安全教育、訓練も欠かせません。
今後、安全アドバイザーからの専門的な見地からの指導や助言をいただいたり、定期的にＰＴ
Ａ、警察などの関係機関と連携、通学の点検調査をし通学路の安全確保をお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

では、議長の許可出ましたんで始めさせていただきます。

今、杉本議員から通学路の交通安全対策についていろいろ質問がありましたけど、私はまた尐し重なる部分があるかと思いますけど、別の視点から質問させていただきます。
秋の全国交通安全運動が９月21から30日に行われている真っ最中でありますが、県内のことし１月から８月までの交通事故死者数は79人で、前年対比19人多く、前年より２カ月近く速いペースで推移しており、増加数で全国ワースト１位と、残念な結果となっています。
そこで今回は、通学路の問題点として取り上げます。
１．横断歩道がない交差点、２．信号機のない見通しの悪い交差点、３．歩行者の待機場所がない交差点、４．交通量は多いが歩道が狭く危険な区間、５．速度を上げて走行する車が多い道
路、以上のような問題点が町内には多くあると思いますが、その対策に考えることとして、１．
小学校周辺の制限速度を30キロに規制するゾーン30規制、２．通学路の安全に向けドライバーに-28-注意喚起する路肩のカラー舗装、３．歩車分離するためのガードレール、縁石の設置、以上主な３点を示しましたが、町として具体的な対策をどのように進めていくのか、聞かせていただきたい。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私のほうから安藤哲雄議員の御質問にお答えさせていただ

きたいと思います。
先ほども杉本議員から尐しお話がございましたが、まず議員指摘のゾーン30キロ規制についてでございます。
県内では、９月１日より山県市の高富小学校周辺地域に初めて規制区域が設定されております。
岐阜県警は、本年度中に岐阜市や各務原市にも設置を予定しておるということでございます。
このゾーン30規制は、自動車の通行よりも歩行者、自転車の安全が優先されるべき生活道路が集積をしている区域が対象となります。区域内の車の最高速度は一律30キロに規制されます。昨年秋から警察庁が全国の警察本部に導入を呼びかけており、一定のエリアをまとめて規制することで、道路別に規制するよりも運転手にとってわかりやすい点や、抜け道として住宅地などに車が流入することを抑制する効果があると期待されておるところでございます。
ただし、現行では時間の指定ができず、この区域内は24時間、一日中30キロ規制となるため、北方町のようなこういう住宅地、それから商業地、工業地が入り組んでおります。こういう状況を考えますと、相当な影響もあるということが大きな問題になるかと思っております。
よって、導入に際しましては、その地域の住民、関係者の方々の御理解をいただく必要がございます。他市町村の状況も見ながら、公安委員会、それから北方警察署との協議を行うなど、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、路肩のカラー舗装やガードレール、縁石等の各種交通安全対策設備の設置についてでございます。
例えばガードレールを設置する場合には、歩行者がすれ違うことができる1.5メートル幅の歩道の確保が必要で、そのためには最低でも８メートルの道路幅員が必要になるかと思います。しかしながら、通学路には幅員の狭い道路もあり、全ての通学路に一律同じ設備を設置することはできません。そのため、通学路全体としてではなく、一部の交通危険箇所にはその箇所ごとの特徴をよく分析し、その箇所ごとに適切な対策を施すことが重要であると考えております。
また、町といたしまして、その他具体的な対策についてでございますが、交通危険箇所の改善や各種交通安全対策設備の導入に関しましては、私ども町職員によります青色回転灯パトロール
での報告、それから北方の安全協会の支部、その他議員各位初め町民の皆さんの御意見、御指摘をいただき、随時必要な対策を講じているところであります。
しかしながら、以前にも答弁させていただいておりますが、最大の効果を発揮する交通安全対策は、やはり歩行者を初めとする道路利用者のマナーの向上が必要不可欠であると考えておりま
す。

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以前、交通事故加害者居住率ワースト１という大変不名誉な統計結果が公表されましたが、平成23年は７位となり、尐しずつですが、マナー改善の兆しが見え始めております。交通安全対策協議会を初めとしました各種講習会の開催、安藤議員御自身にも大変御協力をいただいておりま
すように、ボランティアの方々による児童・生徒に対する街頭での交通安全指導など、今後とも地道な啓発活動を粘り強く続けていくことが、最も大切な交通安全施策ではないかと考えております。
また、この10月には法令講習会の開催を予定しております。この講習会は、道路交通法の改正点、それから近隣での交通事故状況などの最新情報の提供など、毎年内容に趣向を凝らしており
ますが、年々参加者が減尐傾向にございます。議員各位におかれましても、法令講習会などの交通安全啓発活動につきまして、広く町民の方にお知らせいただきますようお願い申し上げたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

では、別のちょっと質問ですけれども、先月までに町内の小学校の通学路で行われた合同点検の結果、北方町では５カ所の危険箇所ということですが、余りにも尐な過ぎるのではありませんか。各務原市では、全17小学校で計177カ所あり、１校当たり約10カ所あります。もっと多くあるのではないですか。認識が甘過ぎると思います。
私の気づいた危険箇所は、近くだけでも10カ所ぐらいすぐに出てきます。もう一度見直しされたらいかがですか。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

先ほど教育課長のほうから御答弁させていただきましたが、７月30日

北小、それから西小、南小ということで、地元の交通課長、それから担当、それから道路管理者、教育委員会の職員等、実施をしたというふうに報告は私も受けております。今議員御指摘のように、これもやはりスポット的な点検ではまずいと思いますので、これは継続してまた来年も、こ
ういう御指導いただいた目線で点検できるように、やっていきたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

そうしていただけると非常に助かります。

最後の質問ですけど、登下校時の交通安全活動でありますが、下校時はスクールガード各校下４人ずつで12人いますが、登校時はスクールガードなしで老人クラブから40人ほどのボランティ
ア登録されているとのことですが、毎朝どれぐらいの人数が実際に活動されているでしょうか。
また、朝の通勤時間帯は車のほうも急いでいるから、ほとんど横断歩道だからといってとまってくれません。最低限毎日、危険箇所に30分でよいから配置されると、子供たちは安全に通学できると考えますが、いかがですか。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

３小学校ございまして、その校区ごとに４名の方の一応人件費という-30-

か、とっております。昨年度につきましては、11年でございますが、一応登下校時ということで、賃金を組ませていただいております。一応賃金を払っておりますのは下校時のみでございまして、
登校時につきましてはボランティアでお願いしているところでございます。２人が１組となり、それぞれのところに立っておっていただいておるわけでございますが、あと先ほど、議員が申し上されましたように、老人クラブのほうにボランティアということで登録をしていただいております。その方につきましては、常に何人出てみえるかということはこちらではちょっと把握ができておりません。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

逆にこれ毎日続けることが大事だと思うんですよ。やっぱり安全は待ってくれませんから、ある程度決めて、たとえ先ほど言いましたように30分でよろしいですから、子供が通学する時間に合わせて、ぜひお考えいただきたいと思います。
では、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

ここで、５分間の休憩をとりたいと思います。

再開時間を45分といたします。
休憩 午前10時40分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前10時47分○議長（戸部哲哉君）

再開します。

次に、日比玲子君。
○１０番（日比玲子君）

では、一般質問いたします。

一問一答形式でお願いをいたしたいと思います。
まず初めに、防災に関して地震と原発事故について質問をしたいと思います。
2011年の３月11日に起きました東北地方の太平洋沖地震は、１万8,000人以上の人たちが亡くなったり行方不明ということで、北方町の人口に匹敵するんではないかと思います。その上に、
福島では東京電力の福島第一原発の事故で、いまだに深刻な状況をつくり出しているわけであります。
そして、政府の有識者会議においては、この東日本大震災を受けて、東海や東南海、南海、またそれに加えて今度は日向沖まで含めた南海トラフ、海溝型の地震がありますが、こういうことが起こるであろうと発表をいたしました。
３連動と言われる中で、東海地震は1854年に起きて、この３つとは連動していないということ
で、今度は、これが３連動と日向などを含めて３年以内に88％の確率で起きるのではないかと言われているわけであります。その内陸型ですけれども、過去にさかのぼりますと、濃尾地震がこの地域で明治24年、マグニチュード8.0と言われて、陸地では最高だったそうでありますが、私
たち岐大の地質学の先生にこの濃尾地震のことについてお話を伺ったところ、当分濃尾地震はないであろうと言われたわけであります。

-31-

では、北方町は一体この南海トラフの地震を受けてどうなってしまうかということであります
が、津波は多分来ないのではないのかと思いますが、伊勢湾からまず木曽川とか長良川を上がってくることは、この北方までは多分ないであろうと私は思っていますが、しかし、長良川が決壊したり、糸貫川やダム湖の決壊などが考えられて、南のほうは結構低い土地ということで、自噴していたこともありますので、液状化とか、あるいは道路の浸水、陥没とか、あるいはマンホールのことなども大変心配をされるわけであります。
そこで、県で発行しております「地震に備えよう」というパンフがあります。これを見ますと、自助、共助ということがうまくまとめられているわけですが、こういう冊子を読んでいても、自分の命があってこそ初めて共助、人を助けることができるのだと私は思います。それで、公助として北方町でも防災倉庫などが整備されていますが、公助としてやるべきことは、きちっとやってほしいと思います。備えあって憂いなしという言葉があるわけであります。
そこで、これは前回質問したときに、県が防災計画の見直しをするということで、町としても防災計画の見直しについてはやるということ言われていますので、その次の地震も含めてですが、ぜひこの防災計画を見直してほしいということです。それから、町が発行されています防災ブッ
クも、ぜひとも地震も入れた見直しをされて全戸に配付をしていただきたいと思います。
防災訓練には、町民の方が参加をしていらっしゃるわけですけど、何かこれは全てでないような気がしますので、もう本当に、地震とかそういうことが起きたときに深刻な問題ですので、なるべく全員が参加をして、非常袋は必ず物を入れて参加をするようにしたらどうかと思います。
それから、私たちは本巣の濃尾地震館を見たわけですが、ずっと前は６メートルの差があるということは、ちょっとその地震館を見てもよくわからなかったんですが、今度はこの東日本大震
災起きてからだと思います。すごく整備されていて、本当に６メートルも直下で下がっているということがよくわかりますので、そういうところとか、川島町にあります県の防災訓練センター
ですね。あそこでは、もう地震が６つぐらい、阪神大震災とか揺するわけですけれども、そうい
うところを体験してくると、なかなか立ってはおれないし、つかまっても大変な状況ですので、できたらこういうところを体験させてほしいと思います。そういう計画もぜひお願いをしたいと思います。
次は、原発事故でありますが、岐阜県は敤賀原発の大事故を想定した県独自の被害予測調査を
９月10日に発表をいたしました。放射性物質拡散のシミュレーションの結果についてということで、これはインターネットに出ているわけですけれども、この岐阜県は42ある市町村の中で、25
市町村は20ミリシーベルト以上、そして100ミリシーベルト以上であれば大垣市とか揖斐川、関ケ原が該当するのでないかということで、岐阜の気象台と風向きとかいろんなことを研究して、春とか秋とかいうことで、いろいろシミュレーションをされているのが出ているわけですが。そこで県としては、この北方町は25市町村の中に入るということで、監視体制の強化の検討をするということがここに書かれているわけであります。
そして、福島の放射能漏れ事故から学んで、やっぱり迅速に正確に住民にきちっと公開をして、-32-

教えていくことがとても大事ではないかと思います。そういう教訓を学んで、ぜひ生かしていた
だきたいと思います。そして福島県は、なかなか国がやらないということで、この放射性物質による健康管理調査を、その当時、20歳未満の人で36万人が対象になるそうですが、こういった人たちの健康調査を追跡的に行うそうであります。
そして放射線というのは、ずっと前も質問したと思いますが、晩発性と急性がありますが、例
えばチェルノブイリのときは、わずか三十何人しか亡くなっていないと言いますけれども、５万
5,000人の人たちが亡くなったそうであります。なぜかといえば、これはＩＡＥＡというところがあるわけですが、そこは原発の推進派ですので、なるべく死者を尐なくして、そんな５万何人も死んだということは言わないでくれということで尐なく報道されていますが、このチェルノブ
イリの事故から四、五年後、あるいは広島・長崎の原爆投下から10年とか15年かかって甲状腺に異常がある、あるいはがんが見つかったとも言われているわけであります。そういうことを含めて、この北方町の20ミリシーベルト以上というのは、どういうところに値するのかということを考えていただきたいと思います。
岐阜県は９万4,000人のヨウ素を配付するということですが、これは100ミリシーベルト以上のところであれば多分足りないぐらいであって、その職員がそういう対応をするときに防護服とかいろんな物も買うそうで、そういう人たちにもこれが配られるということになれば、北方町には、
このヨウ素というのは多分回ってこないであろうと思いますので、町独自でどうされるのかとい
うこともお尋ねをしたいと思います。
そしてもう１つは、前回質問したときに線量計を１つ買われたわけですけれども、その後、見に行ったら、まだ段ボールの中に入って何もしてなくて、やっぱりきちっと今の時点で何ミリシーベルトある、事故が起きたときに何ミリということはとても大事なことではないかと思うんですけれども、ぜひ北方町でもそれを測量していただきたいと思っています。
そして、こういったシミュレーションで、新聞などでも報道されて本当にびっくりしたわけですけれども、こういった原発の事故に対して、今は進める方向で来ていますけれども、やっぱり町民への啓発、知っていたほうが私はいろんな対応ができると思いますので、ぜひそういう方向
で啓発をお願いしたいということと、40歳未満の方にヨウ素を配付するのに対しては、どうするのかということもお尋ねをしたいと思います。そして、線量計できちっとはかって公表してほし
いと思います。
まず防災については、それだけです。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、日比議員の防災に関する質問に、お答えいたしたいと思います。
まず、地域防災計画に原発事故を取り入れたらどうかとの要望でございます。
先ほど話もございましたが、県は独自の調査によりまして、放射性物質拡散シミュレーション
結果をことしの９月の10日国に発表されました。今年度内を目途に、岐阜県地域防災計画の見直-33-

しを検討しているところでございます。町には、原子力関係に関する専門的知識や経験が不足していることから、県が見直しを行った内容について、県と連携・調整を図りながら、次年度以降に修正を行う予定であります。
続いて、町の防災ハンドブックの見直しについてでございますが、今年度は町の地域防災計画について全面的に見直しを行っております。それにあわせて、来年度以降、防災ハンドブックを見直す予定でございます。新たなハンドブックには、災害ハザードマップも組み入れ、これ１冊で北方町の防災に関する情報が得ることができるよう改定を行なう予定でございます。
防災訓練に多くの町民が参加し、必ず非常持ち出し袋を持参してほしいとの要望でございます
が、昨年の東日本大震災をきっかけに、防災に対する関心が高まっているところでございます。
北方町では、24年の３月号の広報「きたがた」から防災コーナーを開設いたしまして、日ごろからの防災対策の重要性について啓蒙を図っているところでございます。また、10月号では防災訓練の特記事項を記載し、避難するときには非常持ち出し袋の持参、防災訓練の参加をあわせて呼びかけを行っていきたいと考えております。
ただ、非常持ち出し袋につきましては、やはり参加していただきます町民御自身の防災意識の問題です。先ほどから出ております自助、共助、公助、これは自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われております。こういう報道もございますので、やはり参加していただく方、この個人個人の認識を高めていきたいと考えております。
日ごろの防災に対する備えは、行政ばかりが声を上げていても、当事者であります町民の皆さんの意識がそちらに向かないことには、効果が期待できません。議員各位におかれましても、そ
ういう機会には、防災対策に関する心構えを説いていただきますようにお願いいたします。
４点目の本巣市の地震断層観察館、それから川島の県防災センターの見学機会についての御要望ですが、広報「きたがた」の防災コーナーにて、これらの施設の紹介を検討してまいりたいと存じます。実際の見学につきましては、対象とする組織や団体等を具体的に御教示いただければ、町から各施設に見学のあっせんを行いたいと考えていますので、よろしくお願いします。
５点目に、町民への原発事故の啓発についてでございますが、福島第一原発の痛ましい事故以来、連日のように原発に対する報道が繰り返され、町民の中にも原発に対する問題意織が一定程度備わってきているのではないかと感じております。事実、町民の声として、原発問題に関連した御意見や御要望を電子メール等で頂戴しております。
岐阜県は、原発銀座と呼ばれます福井県と接していることから、原発問題に関して決して対岸の火事と見ていることはできないと考えております。今後は、先ほど申し上げましたとおり、地域防災計画の見直し後、効果的な啓発方法について県と連携・調整を図りながら進めてまいりた
いと思います。
最後に、ヨウ素剤の配付についてでございますが、放射性物質拡散シミュレーション結果を受け、県は安定ヨウ素剤の調整をいたしますが、これは前に述べました、結果において予防的服用が必要となる可能性がある地域、吸入による内部被曝の可能性がある地域を対象としたものであ-34-

りまして、シミュレーションにおいては、北方町はその可能性がなかったと聞き及んでおります。
しかしながら、気象条件等が最悪の場合も考慮に入れていく必要があると考えておりますので、県の今後の配備状況を注視しながら、町としても検討してまいりたいと思います。
それから線量計ですが、議員も御承知のとおり、現在町に１台所有しております。たまたま慌てて買った、いろんなそういう問題もございます。うちが買った線量計につきましては、あれでも簡易線量計でございます。やはり町民に公表するということになれば、それなりの精度を持った線量計じゃないと信憑性がございませんので、これについてはちょっと控えさせていただきた
いと思います。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
ちょっと忘れたんですけれども、先ほどの中で、岐阜の気象台が発表した中に、外部被曝の場合ですよね、北方町が夏と秋に影響するということで、こういうのを出していますので、北方も若干関係がありそうですので、ぜひお願いしたいと思うことと、今言われたことを必ず守って住民にお知らせをしていただきたいと思います。
次は、がん対策についてであります。
厚生労働省は、2012年の３月までにこういったがんの受診率を50％という目標を掲げたわけであります。ところが、北方町はどうでしょうか。県の社会保障審議会が、県下の市町村の実態調査を毎年行っているわけですが、それによりますと、特定健診の受診率は最高で32.7％、胃がん
に関しては8.9％、大腸がんが15.2％、子宮がんは20.89％、乳がんに関しては28.2％、マンモグ
ラフィーは25.5％で、前立腺がんは12％です。これを見ますと、50％という厚生労働省が掲げたものにはほど遠い感じがするわけであります。
特にひどいのは、胃がんと大腸がんです。例えば大腸がんが早期でもし発見されるならば、自覚症状はない、そしてもし早く発見して治療すれば、90％完治すると言われているわけです。この大腸がんの罹患率はこの30年で６倍になり、女性死亡の第１位だと、これは日経の夕刊に出ていましたが、１位だとのことであります。せめて50％に近づけるために、がん検診の勧めや、いろんなところで町でも催しをやるわけですが、そういったところで勧めたらどうかと思います。
このがん検診の一つでも、50％に近づけるために無料にしてはどうかということと、歯周と肺がんの検診は北方町でやっていないので、これを導入されたらどうかということであります。まず、それだけです。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

続きまして、私のほうからがん検診の啓発についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、北方町のがん検診の受診率でございます。
以前にも答弁をさせていただいておりますが、広報「きたがた」、くらしのカレンダー、医療機関へのポスター掲示、節目年齢の方への受診勧奨はがきの送付に加え、バスターミナルへの掲
示、またアピタ北方店等へのポスター掲示などを行ってまいったところでありますが、今おっし-35-

ゃられたように、大腸がん、胃がん検診は県内において低い受診率で推移しているのが実情であります。
これまでも、受診率の向上に向け対策を講じてきたところでありますが、飛躍的に受診率が伸びる特効薬がないのが現実であります。今後は、これまでの取り組みに加えて、節目年齢とは別の年齢層にもはがき等より個別に啓発する機会を設ける等、対応していきたいと考えております
ので、御理解いただきたいと思います。
そして、一部のがん検診を無料として受診率を高めてはどうかという提案でございます。現在、子宮頸がん、乳がん、大腸がんにつきましては５歳ごとの節目の年齢の方にクーポン券を発行し、無料で受診できることとしています。
23年度の各受診率ですが、乳がん検診は、無料クーポンによる受診率が28.0％、一般の受診率が27.8％、子宮頸がんは、無料クーポンによる受診率が26.6％、一般の受診率が13.5％、大腸がん検診は、無料クーポンによる受診率が17.9％、一般の受診率が10.9％という結果になっています。無料化により受診率が伸びていますが、22年度に比べますと乳がん、子宮頸がんともに下がっており、大腸がんは節目年齢への無料化を実施して0.7％伸びている結果となっております。
この結果を見る限り、必ずしも無料化が受診率の向上につながるものとはなっていないのが実情ではないかとうかがえます。
いずれにいたしましても、今後は、自分の体は自分で守る、健康は自己責任であるという認識
を一人一人が持つことの重要性を啓蒙してまいりたいと考えております。その上で、必要な負担
は、はっきりと求め、責任ある福祉政策を確立してまいりたいと考えております。
続きまして歯周疾患検診、肺がんの検診につきましてお答えをさせていただきます。
歯周疾患の検診につきましては、町として実施しておらず、広報紙により個別受診の勧奨をしているところであります。当町は、町内に歯科医師が多いためか、平成24年度の特定健診の問診票を利用した受診率を見ますと、多くの方が受診されている状況にあるようです。しかしながら、歯周疾患は、本人に自覚症状もないまま進行することもあり、早期の発見、治療は本人への負担も尐なく、また自分の歯で食べることで体の健康にもつながると考えます。
現在、県内で実施をしている市町村にあっては、集団による方法、個別による方法、また対象とする年齢も40歳以上の10歳刻みでの実施や５歳刻みによる実施、国保事業として国保加入者のみに実施など、また自己負担額についてもさまざまです。今後、当町におきましても、新年度から実施をさせていただく方向で検討をしてまいります。ただし、その前提として、何をどう負担していくかの議論なしに何でもただがいいという発想ではなく、真の予防検診の形にしたいと考
えております。
肺がん検診につきましては、過去の一般質問でも答弁させていただいておりますが、その死亡が60歳以上の方がほとんどであることから、現在は65歳以上の方につきましては、毎年実施をしております結核レントゲン検査で代用しているところであります。また、肺がん検査は喀たん検査を併用する必要がありますが、たんの採取がうまくできない方が多いようであります。

-36-

現在の県内の状況についてでありますが、42市町村中、５市町が未実施の状況にあるところです。今後、当町につきましても、新年度からの実施を検討してまいりたいと思いますが、実施内容につきましては、先ほどの歯周疾患検診と同様、自己負担額も含め検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

ちょっと配ってください。
〔資料配付〕○１０番（日比玲子君）

次は、学校教育についてのいじめの問題と、それから「北方の子」というのが毎年出されていますので、そのことについて、齲歯の治療を徹底してほしいということで、質問をしたいと思います。
まずいじめの問題でありますが、最近の大津市のいじめ事件はいまだに解決をせずに、ずっと大津の子供が自殺して、その後もこちょこちょと自殺が絶えないわけでありますが、大人も含めて年間３万人を超す人たちがここ十数年も自殺で亡くなっていますが、今回は子供たちのいじめについて、教育委員会としてアンケート調査をされ、尐しでも実態をつかんでほしいと思うので質問したいと思います。
いじめとは、ある日常の場でかかわる者同士の間で、相手を攻撃して恥ずかしさを与え、身体、心を傷つけて迫り込んでいくことだそうであります。小学校や高学年、中・高生、そういう子供
たちは暴力の要素を持っていると言われているわけであります。言葉による嫌がらせや無視、しかとなどの初期行動から始まっていきます。相手が抵抗しないとわかるとエスカレートして、暴行や恐喝まで進んでいくことになります。この迫害的行為は、まさに中身によっては犯罪にもなるのではないかと思います。
今子供たちは、仲間・集団の中で遊びだとかルールづくりで、守られて社会性を身につけるということが尐なくなっているのではないかと思われます。かつては、縦割り社会で、多くの遊びの中で子供たちはいろんなことを学んでいたと思います。今はそういったことが極めて尐なくな
り、成績のこと、部活のこと、友達のことなどで不安定になり、学年が上がるごとにますますこうした感情を持つと言われています。そのストレス発散をしたい、それがいじめの行動として生まれやすいとも言われているわけであります。
いじめがけんかと違うのは、自分の抱えるストレスやトラブルを相手の攻撃で、つかの間でもそれを晴らそうとするのだそうであります。いじめる子は、常にいじめられてつらい体験があったのに、誰もケアしてもらえなかったという被害体験から、今度は加害者にかわるとも言われているわけであります。
いじめの初期段階なら、子供が解決することができるかもしれませんが、しかし、深刻になればなるほど担任の先生や保護者、あるいは教育委員会が、こうした問題をお互いが共有していくことがとても大事だと思っています。
何らかのサインを出す、そのサインは絶対に見逃してはいけないと思います。自己責任とか、-37-

勝ち組とか負け組の社会は共同の価値体制が壊れていくので、その中で生きる子供たちは、いじめが起きやすいとも言われているわけであります。先生たちは、教員の評価制度のもとで日常的に大変な中で、「助けてください」となかなか言いにくいとも言われています。
かつては、校長とか鍋ぶた方式と言ったそうでありますが、今や校長、それから副教頭とか、副校長ですか、こういう縦系列がしっかりするようになりましたので、そういうことも含めて自分のクラスに悩みがあっても、なかなか打ち明けて話ができないという状況が先生たちの間にも生まれていると言われているわけであります。
北方町、あるいは文部省でもそうですが、この大津市の事件を受けて、アンケート調査も行われ、また中学校でしたか、１回はアンケート調査やっているようなことを言われましたけれども、調査をやってもなかなか本音が出てこないこともあると思うんで、やっぱり子供たちから話を聞いたりする中で、共有して、こういうことやったらいかんとかいう話をしていくことは、とっても大事じゃないかと思うんです。
この間もあるところに行ったら、中学校の子供たちの帰りが、仁王門の通り道のところで、寝転んでいたんですけれども、それがいいか悪いかは別にしても、子供たちが本当に北方の将来を背負って立つんだったら、もっと大人も含めて、地域の人も含めて大事にしていくことではない
かと思います。
そして、先ほど配付をしました「北方の子」という、これが毎年出されていまして、これをちょっと手に入れたわけでありますが、北方町の小・中学校の学校保健会というのが毎年子供たちの健康状態を調べて、あるいは歯医者さんとかそういうところにお願いしたりして、それを冊子「北方の子」というのにまとめられているわけであります。
それによりますと、就寝時刻や睡眠の時間、朝食、排便、歯磨き、テレビの視聴時間の６項目のアンケートがされているわけですが、そこでちょっとお聞きしたいのは、携帯は学校には持ってきていけないということになっていますけれども、うちでは持っているものではないかと思います。そういうことも聞くとか、あるいはゲームをやっているのかどうかということも、こういう中に含めたらどうかなと、ふっと思いました。
また、医師による歯科、耳鼻科、眼科の視力測定、ギョウチュウとか尿検査なども行われて、
本当にこれはうまくまとめられていると思います。
気になるのは、基本的な生活習慣がきちんと身についていない子供もいるように見受けられます。今回は、歯についてまず質問をいたします。
配付していただいた表を見てください。
受診数の半分以上が虫歯（齲歯）を持ち、その半分が未処置になっているわけです。痛くなけ
れば、なかなか歯医者に行かないというのが普通かもしれませんが、これがＣ１とかＣ２ぐらいになると、もうちょっと大変になってくると思いますので、その辺についてはちょっとわかりま
せんが、この北方の子から見ると齲歯と未処置の問題について、質問したいと思います。
学校の保健師にお尋ねしたところでは、こうした齲歯のある子供に対しては、お手紙を出して-38-

いるということでありました。なぜ毎年毎年、その年度によって齲歯の状態よりも未処置が多くなったり、尐なくなったりしているのかという問題であります。
例えば、8020運動というのがあるわけですが、80歳で20本の歯には、こんな小さいときから虫歯になっていて大丈夫かなという疑問を持っているわけであります。かつて私が歯医者にかかったことのある岐阜市のお医者さんでしたけれども、30回かめと言われたですね。天・地・人の恩で30回かめば粉々になるということだと思います。
そしてかむことによって、歯の咬合とかそしゃくとか、いろんなことがうまくできるようになって、顔の形が、将棋の名人でしたか、中原誠さんみたいな顔だちになるとか言っていましたけ
れども、そういうことを見たときに、本当によくかんでいるのかなというのも、自分も含めて考えているところです。
そして、国においては、歯科口腔保健法というものが昨年の８月にできたそうでありますが、その中には、市町村の責務が書かれています。子供だけではありませんけれども、歯科保健推進
条例を北方でつくって、ぜひとも子供たちの問題については、小・中の齲歯の未処置の数を減らすためにも、ぜひお手紙だけではなくて、こういう条例をつくって、家の方も巻き込んで、尐しでも減らしてほしいと思います。それで齲歯の治療を徹底してほしいということと、歯科保健推進条例を制定されたらどうかということの２点質問いたしたいと思います。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 日比議員からの２点についてお答えをいたしますけれども、まず最初は、
いじめのアンケート調査にかかわることでございます。
いじめというのは、被害者の人格を否定する行為でありますから、決してあってはならないことだというふうに思っております。るる議員がお話をされたとおりでございまして、私も同じ思いを持っております。
申し上げるまでもなく、いじめは誰もが、いつでも、どこでも、その被害者にも、あるいは加害者にもなり得る。また、その原因は非常に根深いものがありまして、また心の問題が深く介在しておりますから、見ようとしなければ見えてこないんですね。そういう意味で、アンケート調査というのは非常に効果的な方法であるということで、私どもも活用させてもらっております。
実際には、本町の全ての小・中学校におきまして従来から毎学期、つまり年３回になります。
毎学期、生活アンケート調査というのを実施しております。これを活用して、児童・生徒の実態の把握に努めるだけでなくて、それをもとにいたしまして、担任が全ての児童・生徒を対象に個別面談を行います。その個別面談を通して、一人一人の子供たちの持つ悩み相談、あるいは生活指導に生かしていると、こうしていじめの防止に取り組んでおるところでございます。
もう１点は、「北方の子ら」にかかわります御質問内容であったと思います。
齲歯の治療の徹底をということでございますけれども、本町の児童・生徒の平成20年度から今年度までの齲歯保有者率を調べてみますと、大体毎年50％を超えます。平成20年度は、特に60％を超えております。３分の２に近い子供に虫歯があるということなんですね。

-39-

ところが、昨年度はそれが50％に減ってきております。それだけ意識の啓発、「北方の子ら」
を活用しての啓発になっているのかなあと、こんなふうに思っております。
虫歯の放置というのは、言うまでもなく学業不振を初め、児童・生徒の発育を阻害する要因になりますので、学校ではこれまで保護者に対しまして受診カードを渡します。検査の後にどこの歯に虫歯がありますという受診カードを渡します。それを保護者が見て、近くの歯科医のほうへ
子供と一緒に行って治療を済ませて、そしてその受診カードをまた学校に戻すということで、意識の啓発を図っているというふうに捉えていただければ、ありがたいと思っております。
なお、残念ながら、それで毎年どうなっているのかということでございますが、私の今手元にある資料によりますと、大体小学校で齲歯を持つ子供の２分の１以上の子供が治療完了をしていると。中学校も同じように、これはパーセントでいきますと、中学校は平成20年度は55％、24年度も55％ですから、大体齲歯を持つ子供の半分が歯医者にかかって治療完治していると。こういう現状でございますけれども、おっしゃるとおり歯が痛まないと、なかなか医者に行くという機会がないんですね。そういうことでなかなか完治率が伸びないという面もありますので、学校としては鋭意受診表を活用して治療の啓発に当たっていると、こういうふうに御理解をいただきた
いと思っています。
それから、歯科保健推進条例の件でございますが、議員御指摘の条例は、岐阜県が平成22年度に制定いたしました、岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例に準じる本町独自の条例制定を意識された御質問であるというふうに受けとめております。
県の条例は、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康に係る県の責務を示したものであると私は理解しておりますが、本町におきましては、本町の児童・生徒の歯及び口腔の健康維持につきましては、学校保健会が歯科医師会と連携を密にして健全育成に努めておるところでありまして、教育委員会といたしましても、先ほど議員からも御指摘のあったように、齲歯の治療の徹底等、そういう課題が山積しておりますので、まずそれを優先して取り組んでまいりたいというふうに思っております。したがいまして、今後、機が熟せば条例制定について検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今教育長に答弁をいただきましたが、その子供たちの齲歯のことでありますが、あなたは齲歯があるよといって保護者に受診カード渡して、戻ってくる子は完治したとみなしてこの統計上に出ているのか、あるいは歯医者さんに行って治したけれども、そのカードが届いていない子供は未処置とみなされているのか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） それは受診カード渡すときに、歯医者のほうで証明をしてもらって提出をしなさいという、たしかそういうふうになっていたと私記憶しておりますけれども、私が現場におるときも、必ず勝手に提出するのではなくて、証明をいただいて提出すると、そういうふうになっていると思っております。したがいまして、完治、これは医者が判断しますので、私ども-40-

としては完治証明をいただくという、そういうふうに理解をしていただければありがたいと、こういうふうに思っております。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
もう１つちょっと忘れたんですけれども、さっき救急、非常持ち出し袋のことで質問したんですけれども、これ北方町は、かつての本巣郡７カ町村あったわけですけれ
ども、その中でちょっと住民票の移動のことで調べたことあるんですけど、北方町の１カ月が、例えば糸貫町とかそういうところの１年分ぐらいを１カ月でうちはやるわけですよね。そうしま
すと、こういうのを転入された方に配付されているのかどうか。まずその辺、災害緊急持ち出し袋。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

転入時には、正直言いましてお渡ししておりませんが、また10月に実施させていただきます防災訓練、今年度は第１と第５を予定しております。この前も自治会長さんを集めて説明会をさせていただきましたが、参加される方で、ない方の数を把握し、配付する予定でございます。
○１０番（日比玲子君）

ありがとうございました。

これで私の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

次に、安藤巌君。

○３番（安藤議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

巌君）

項目は３項目です。
まず第１に、北方町北方墓地及び北方町上起墓地の駐車場についてであります。
北方墓地は、お盆の期間は臨時駐車場として北方小学校南西駐車場を開放していただいております。平常時は駐車場がなく、路上駐車をされ、お参りをされています。学童等の通学時には、大変な危険が潜んでいます。
今回の議会で補正予算歳出をお聞きしましたところ、総務費、総務管理費、財産管理費で北方
小学校の南西用地、プール南側の用地購入費が予算計上され、念願の駐車場として整備されるよ
うですが、その駐車場には、見た目３台ほどの駐車が可能かと思います。その東側に車庫がありますが、そこまで広げて若干駐車場の余裕を持ち、さらにその一角にトイレを設置していただく
ようなお考えはありませんか。
２番目に、北方上起墓地も駐車場がなく、現在は堤防敶、また交差点近くの歩道に車輪を乗り入れて駐車をしております。高屋西部区画整理事業により基盤整備がされますと、この道路の交通量がふえることが予想され、北方墓地と同様に危険な状態が考えられます。基盤整備の工事に合わせて駐車用地、保有空間を整備するようなお考えはありませんか。
以上、１つ目の質問であります。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

それでは、安藤議員お尋ねの北方町北方墓地及び北方町上起-41-

墓地の駐車場についてお答えします。
議員御指摘のとおり、現在北方墓地貸出件数約990件には常設駐車場がないため、道路やバス
停車帯に駐車をし、お墓参りされており、交通に支障を来し、危険な状況になっていますので、今後、この用地も含めて駐車場整備を考えてまいります。
公衆トイレにつきましては、既設トイレの維持管理に苦労しているところですので、地域住民、
ボランティア等で清掃管理していただける方が見つかれば、設置も検討してまいります。
また、上起墓地の区画数約120件であり、その内訳は、自治会管理が約90件と町営区画28件となっております。今後、上起墓地駐車場整備については、周辺の基盤整備の進捗状況を見ながら、自治会墓地管理者と協議して検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤巌君。

○３番（安藤ありがとうございました。

巌君）

では、２番目についてであります。
消防団及び自主防災組織等について。
消防関係の組織としては、１つ、常設消防組織といいますか、本巣消防事務組合があります。
もう１つ、自治消防で北方町消防団。さらに自主消防組織として消防協力隊及び婦人防火クラブ、
最後に名前はちょっと適当なのがありませんけれども、消防友の会というのがあります。その組織があるべき姿として機能しているかどうか、その実態を行政はどのように捉えていて、対策することがあるかなしか、まずそこをお聞きしたいと思います。
特に、本巣消防事務組合はちょっと除きますけれども、北方消防団について。
ことし４月の県の集計で新聞発表されておりますが、県下の消防団が過去最低、約２万1,000人とのことであります。さらに問題なのは、そのうちサラリーマン団員が約80％ということがわ
かりました。北方町は、九十二、三％がサラリーマン団員だと聞いております。定員は50名でありますが、これは昭和の中ごろから変わっておりません。実団員もほぼ毎年定員を維持しているようであります。団員１人当たりの住民は368名で、県下一であります。県平均は約100名ということであります。都市化の進んだ北方町とよく似た岐南町は78名ですので、当町も若干の定員増を考えてよいのではないかと思います。
もう１つ、団の編成は実質４分団４車両に分かれております。芝原・北方・柱本・高屋となっております。団員は全町内できるだけ均等して入団していただくということになっておるようですが、現実はそんなようになっておりません。
芝原は４自治会で約2,000名の住民がいます。それが１つの分団。柱本は１自治会で住民約1,700名、北方は37自治会で9,800名、高屋は８自治会で4,500名の住民がいます。
消防団と自治会のつながりの関係上、特に北方なんかは、非常に消防団を集めるのはむしろや
りにくいんじゃないかと。37の自治会でどんなふうに消防団員を集めているのか、これは非常に難しいんじゃないかと思います。
もう１つ、消防訓練は定例訓練を月に１回、第１日曜にやっております。大体10時ごろまで町-42-

全体で訓練した後は、地元に戻って消火栓の確認やら給水を整理したり、地域の防災活動をしております。
最近気がついたんですけれども、以前は定例訓練のときにサイレンを鳴らしておったようです。
けれども、現在はそのようなことがされておりません。このサイレンというのは、消防団活動を町民の皆様に知ってもらうよい機会です。サイレンは、火災通知と同じように消防団固有の挨拶ですので、一般的な夕方のお帰りチャイム同様、消防サイレンもぜひ復活していただきたいと思います。
自主防災について述べさせていただきます。
先ほど言いましたように、サラリーマンの消防団員比率が約80％で、当町は90％強ということであります。阪神・淡路大震災で、家屋倒壊などで自力で脱出できなかった約３万5,000人のうち、住民の手で救出されたのは77％、そのうち約９割の方が命を取りとめたということが、９月１日の新聞で載っておりました。県内での各自主防災組織の組織率は93％でありますが、住民の認知度は51％ということでありました。実際防災の訓練をしていない組織が約３割、同様に当町の消防協力隊も休眠状態で、有事のときに現場に駆けつける隊員も２名だけのようです。婦人防火クラブもほぼ同様であります。
北方町では、消防に関する施設が準備され、消火栓は町内に約600カ所あるようです。それを維持管理するだけでも年１回は全町内回るように、消防団の皆さんは定例訓練の後にそのような作業をしております。また、最近は奉仕活動まで手を伸ばして、地域と密着した消防団活動をしておりますので、消防団活動についてはいいんですけれども、自主防災活動については、非常に休眠状態でていをなしていないような状態であります。これは再構築が必要かなと思っています。
最後に、消防友の会。規約を見ていただきますと、いろいろ書いてありますけれども、この組織のスタンスはよく見えておりませんので、御説明していただきたいと思います。
以上、消防、防災関係についてであります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、まず消防団、並びに自主防災組織についてお答えさせていただきます。
消防関係組織としては、まず１つ目、消防組織法に規定されました常備消防組織、つまり職業消防である本巣消防事務組合、２つ目は、同じく消防組織法に位置づけられた非常備の消防組織であります北方町消防団、３つ目は、消防団による消火活動の一層の効率化を図り、被害の防止、また軽減を図るために消火活動の支援を行います北方町消防協力隊、４つ目は、防火防災に対する知識を習得するとともに、家庭における火災予防に努め、火災のない平和で豊かな郷土の建設に寄与することを目的といたします女性防火クラブ、最後に、町民一人一人が消防に対する意識を一層深めるとともに、消防団員のよき理解者として、消防活動を物心両面から支援激励し、もって明るい平和な郷土の発展に寄与することを目的といたします消防友の会があります。
そこで、まず消防団の定員ですが、折しも私どもも消防団の活性化については、頭を悩ませて-43-おるところでございます。
平成19年に北方町の国民保護計画を策定した際、消防団員の定数としては、先ほど安藤議員もおっしゃいましたとおり、いろいろ避難指示等を実施するために町民100人に対して１人の配置が望ましいということが提唱されておりました。そういたしますと、北方町の住民人口は９月１日現在で１万8,463人でございますから、184人ということになります。しかしながら、定員の50人の確保が非常に難しい中、これは現実的な数字ではないと考えます。とはいっても、サラリーマン団員が増加している中で、昼間の火災等大規模災害対策を充実させるため、消防団の強化は必然的に求められているのでございます。
そうしたことから、尐しでも、私たしか６月にも杉本議員にもお答えしましたが、やはりこういう時代ですので、消防団員の経験者を大変多くつくることが重要だと考えております。来年度以降、消防団員の増員、それから女性消防団員や役場職員によります機能別分団の設置を含め検討を行い、条例の定数を適正に増員すべく研究いたしたいと考えております。しかるべきときに、応分の予算とあわせて御提案させていただきたいと考えております。
また、車両配置の関係上、表向き消防団の組織があたかも４つに分かれているように構成されておりますが、北方町の設置条例では、北方分団の１分団のみで、地域的な分団制は採用しておりません。しかし、身近に団員がいるということは、地域の防災力向上に最大限の効果を上げる
ものと考えております。議員の御指摘のとおり、構成人員に偏りがあるのが現状でありますので、団員の募集に当たっては、できる限り各自治会の消防友の会役員を通しまして、バランスよく推薦していただくようにお願いいたしたいと考えております。
それから、定例訓練の出動サイレンについては、これは悲しいかな、これまで町民の方から毎月決まった時間に決まった日にやるんやないかと。やかましいという声が非常に多く、自粛の要望が多かったことから、平成18年度の防災行政無線更新を機に実施しておりません。建物火災等
非常時の消防サイレンにつきましては、従前どおりサイレンを吹鳴し、団員招集、並びに周辺住民への注意喚起を行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
今後の消防団活動につきましては、町の消防団の幹部団員で構成されております役員会におきまして、消防団として全員態勢で町のイベントに参加するなど、積極的にＰＲするよう検討しているようでございますので、今後の活動を見守りいただきたいと存じます。
消防協力隊は、消防団の消火活動の支援を行う消防団ＯＢによるボランティア組織であり、車両ごとに３名の登録をしていただいておりますが、この協力員につきましても、自営業者が減尐する中、サラリーマンＯＢの皆様に協力をお願いしております。火災発生時、その協力員全員に対応していただくことは大変難しいのが現状であります。
また、女性防火クラブ員は、女性の視点で家庭における防火防災対策を向上させるべく、各自治会から１名ずつが選出されております。毎年、実践的な訓練や講習会を開催しております。活動につきましては、講習会で得た知識を日常生活において口伝えで広げていただけることなど、一定の効果が期待できるものであります。

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これら２つの組織は自主防災組織として機能することが目的ではなく、自主防災のリーダー的立場として住民の方への啓発や指導をしていただき、自治会単位の自主防災隊が機能することを期待しているものでございます。
北方町では、自治会組織イコール自主防災組織と位置づけられておりますので、これらの方々がその中でもリーダー的役割を果たしていただき、組織の活性化を図っていただけるよう、強くお願いするものでございます。
最後に消防友の会でございますが、消防団員の推薦に始まり、御協力いただいております会費を集めて消防団活動に対する金銭面での支援や、また消防団が適時行う行事に際しても、会長、副会長が激励等を行い、日夜、ほかに職を持ちながら崇高な使命に燃えて努力している消防団員を鼓舞していただいております。
以上、いずれも町の消防体制に欠くことのできないものであります。今後も、その活動に対しまして町民の期待が高まるばかりであります。どうか彼らの活動に心を傾けていただき、御支援、
御指導のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

安藤巌君。

○３番（安藤今の答弁聞いていますと、もう100点満点というように見受けられますが、

巌君）

特に自主消防組織ですね、消防協力隊なんかですね。私自治会長やっていたんですけれども、そのときにそんなのがあるのがわからんかったんですね。もしわかっておれば、自分になったら、消防団と一緒にそれなりにコミュニケーションするとか、するつもりだったんです。やはり現実
そんなに動いていないんで、ほかの自治会長、私も何人か聞きましたけど、御存じない方が大半であります。もう一度実態調査していただきまして、もう尐し手を打っていただいたらいいかなと思います。
それと隊員につきまして、人口比だけじゃなくて、やはり面積も関係ありますので、人口が多いから多いわけではないと思いますので、無理してふやしてもどっちみちふえないんで、適当なところでやっていただいて、入りたいけど定員があるから入れんというようなことにならんようにお願いしたいなと思っております。
３つ目ですね、空き家対策についてであります。
町内に、特に北方の商店街通りに空き家が多く見られます。柳ヶ瀬のようにシャッター通りと言われておりますが、そういう家屋は、家屋の倒壊、防災、防犯やシロアリの繁殖、また都市景
観上好ましくありませんが、何かの情報で北方町の家屋が用途別にどの程度分布しているか、築何年物はどれくらいあるかと、そういうデータは持っておられるかどうか。築年数が高ければ危ないというわけではありませんが、そういうデータを持っておられるかどうか。
もう１つ、以前、役場前で倒壊しかけの家屋があり、危険な状態でありました。今は駐車場として整備され、安全な状態でありますが、これから人口減尐に伴い、ひとり住まいの方が亡くなられて空き家がふえ、市街地の荒廃化が進む可能性があります。それらにどう対処していくか。
問題は、家が建っていると固定資産税が安いという税制にも問題があるように思います。

-45-

先日、新聞によりますと、行政が空き家解体できるような条例制定をした自治体もありますが、何かお考えはありますでしょうか。
以上、お聞きしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

空き家対策についてお答えします。

空き家件数については、把握できていないのが実情です。今後把握に努めてまいります。
現在、地域住民や自治会長からの要望があれば、所有者を調べ、適切に維持管理していただく
ようにお願いをしております。空き家に関する町民からの要望は２年に１回程度で、現時点では多くありませんが、今後、このような事例がふえてきたときには、近隣市町の状況も見ながら条例も検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤巌君。

○３番（安藤回答どうもありがとうございました。

巌君）

以上で私の質問は終わります。
○議長（戸部哲哉君）

御協力をいただいて時間も進んでまいりましたので、休憩をいたしたいと思います。午後１時から再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午前11時59分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後１時00分○議長（戸部哲哉君）

再開します。

次に、鈴木浩之君。
○４番（鈴木浩之君）

４番

鈴木浩之でございます。

お許しをいただきましたので、本日は２つの項目につきまして一問一答式で質問をさせていた
だきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず第１点目でございます。小・中学校にエアコンの早期設置をということでございますが、例年のごとく、ことしも大変暑い夏でございました。岐阜中央気象台、９月８日現在の気温、35度以上の猛暑日が12日間、30度以上の真夏日が60日間、そして気温25度以上の夏日が112日間というデータが出ておりまして、暦の上では秋のお彼岸が過ぎたところでございますが、まだ日中は暑さが続いております。また、大気の不安定な状態が続きました影響で、ゲリラ豪雤と呼ばれる集中豪雤によりまして全国各地で甚大な被害・災害が発生し、改めて異常気象というものを痛感しておるところでございます。
さて、文部科学省は、平成22年度決算委員会の中で、10年計画で全国30万の普通教室の冷房設
備の整備を実施するといたしました。国は、学校保健安全法の最も学習に望ましい条件は、冬季18度から20度、夏季25度から28度であるとし、毎授業日に教室内の温度などを点検すること等に基づき、文部科学省は、温暖化が進む中、快適な学習環境を確保する必要があるとして、学校衛生基準で教室へのエアコン設置を、安全・安心な学校づくり交付金（原則３分の１、校舎新築時-46-

は50％）の補助事業としています。文部科学省の全国調査によりますと、この補助を受け、普通教室へのエアコン設置率は、平成16年6.8％、19年に10.2％、22年には16％と設置がふえております。また、９月10日に県から、福井敤賀原発で福島並みの事故が起きた場合、地表沈着した放射性物質による被曝線量が、避難区域の対象目安、年間20ミリシーベルト以上になる県下の地域
25市町の中に、我が北方町も含まれるとしております。これは新たな懸念事案でありますが、教室の窓を閉めることで被曝量は10分の１になるとも言われております。
現在のところ、北方町の小・中学校におきましては、扇風機の活用という形で暑さ対策をとっているわけで、エアコンの設置の施策実行には、重要度・緊急度などにより限られた財源の中での運用が図られるところでございますが、今や十分にその実行に値するものと考えております。
そして、大規模災害が発生した場合の教室を避難場所としての利用も、当然今後考えていかなけ
ればならないと思っております。
以上の観点から、北方町立小・中学校全てにエアコンの早期設置をと御提案するのが本意ではありますが、まず中学校からでも設置いただけますよう、切に要望する次第でございます。担当
所管の御見解をお願い申し上げます。
１点目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
小・中学校にエアコンの早期設置をということでございます。

地球規模の温暖化の流れの中で、ことしも本当に暑い夏であったというふうに思っております。
日本は年々亜熱帯化しつつありまして、生態系に異変が起き始めているのではないかと、このようにも言われているのが今日の現状でございます。
こうした状況でございますから、教室にエアコンを設置し、児童・生徒が生理的にも心理的にも負担のかからない、望ましい教室環境の中で学習をさせてやりたいというふうに思うのは、議員のみならず、教育を預かる私どもの願いでもあります。
しかしながら、議員御指摘のように、普通教室へのエアコンの設置となりますと非常に多額の予算がかかりますので、今後は本町のまちづくりの方針や具体的な施策の重要度、あるいは財源等を勘案しながら、また議会の皆さんのお力添えをいただきながら、学びやすい環境整備の充実に今後努めてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞまたその節には御協力くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

御答弁ありがとうございました。

ただいま教育長からの御答弁の中で、まちづくり、そして学びやすい環境をつくりながらというお答えでございましたので、ちなみにまだこれは確定しているお話ではありませんが、知り合
いにお聞きしたお話でございますが、ちなみに岐阜市は約60億の予算をかけて、この課題に対して検討に入るというような、まだ情報の段階でございます。この場で正式に申し上げることはできませんが、そういうお話しだけは聞いておりますので、お伝えしておきたいと思います。

-47-

先ほど私のほうから申し上げましたとおり、ただいま教育長からもございましたが、この施策実行のためには限られた財源、応分の予算というものの中からになるわけでございますけど、きょう朝一番、町長さんからの御答弁の中にももちろんありましたように、今後、行革の中でこういったことも前向きに検討していただきたいということで御要望を申し上げて、これについては
終わりたいと思います。ありがとうございます。
次に２問目でございますが、議長に１点、通告の中でですが、数字のちょっと間違いがありましたので、お許しをいただけるのであれば、正確に議事録のほうへ載せていただきたいので、数字の変更だけをよろしいでしょうか。
○議長（戸部哲哉君）

結構です。

○４番（鈴木浩之君）

通告書に書かせていただきました、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会に北方町民４名が出場予定ということで書かせていただきましたが、申しわけございません。一昨日に清流大会の１名の方が出場されるということでございますので、ここのところを５名に変更をお願
いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
第67回国民体育大会「ぎふ清流国体」及び第12回全国障害者スポーツ大会、いわゆる「ぎふ清流大会」でございますが、「輝け

はばたけ

だれもが主役」「心をひとつに日本再生」を合い言葉に、昭和40年ぎふ国体以来、47年ぶりに開催の運びとなりました。開会式もいよいよ明後日に迫りましたが、改めて関係各位の御尽力に対しまして敬意を表したいと思う次第でございます。
さて、当町におきましても、飛騨乗鞍岳で採火されました炬火「清流ぎふ。絆の炎」の炬火リ
レーが、去る８月19日、歓迎式典とともに挙行されました。役場駐車場前から西小学校、そして南小学校までの３区間に、30名の走者によって無事に炬火が引き継がれたことは、大変感動を覚えたところであります。
また、９月13日から17日までの水泳競技につきましては既に終了をしておるところでございま
すが、尐年男子Ａ200メートル平泳ぎに出場いたしました鹿児島県の高校３年生、山口観弘選手
が２分７秒01の世界新記録を樹立して優勝という快挙に、興奮が冷めやらないところであります。
このように、大変盛り上がりのムードの中、過ぐる18日には古田肇知事も「天皇杯・皇后杯を受ける感動を県民一丸で味わいたい」とコメントをされております。
そこでお尋ねをいたします。
北方町からも、「ぎふ清流国体」の自転車競技に１名、女子トライアスロンへ１名、また「ぎふ清流大会」陸上競技へは３名の町民が出場エントリーをしておりますが、当町としては激励壮行会も開かれず、炬火リレー歓迎式典においても周知がされていないと思っております。なぜなのでしょうということで、質問１回目を終わります。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
２点の御質問にお答えをいたします。

１つ目の壮行激励会に関しますことでございますけれども、清流国体、あるいは清流大会など-48-

の全国大会に出場する選手への激励は、通例、教育委員会が定める各種大会激励金要綱に準じて対応を考えておりまして、今回壮行会については失念していたというところが正直なところでございます。壮行会を開催した自治体のニュースが流れておりましたけれども、今振り返ってみま
すと、出場された選手の皆さんには寂しい思いをさせたことだろうと、そんなことを思いながら、
本当に申しわけなく思っておるところでございます。
次に、照会の件でございますけれども、この点についても手抜かりがあったことをおわびしな
ければならないと、こんなふうに思っております。
実は８月上旪に、教育委員会の担当職員が岐阜県体育協会、これは岐阜県から出場する選手を統括している団体でございますけれども、この岐阜県体育協会に対しまして本町からの出場選手の問い合わせをいたしました。そのところ、現時点では正式に決まっていないと。９月上旪に改めて連絡をしてほしいという旨の電話の内容でございました。９月に入りましたところ、９月３日に岐阜県から出場する選手の新聞発表がありました。先ほども申しましたように、上旪というだけでいつであったかわかりませんでしたけれども、この新聞発表を目にして電話で問い合わせをいたしましたところ、名前はわかるが住所までわからないということで、６日に岐阜県体育協会のほうに職員が出向きまして、そこから名簿で写し取ったというのが実情でございます。これが経緯でございまして、８月19日に行われました炬火リレーの際には、全く私どもとしては、町のほうからどなたが出場されるかということについては承知していなかったというのが現状でございます。
こうした１つの経緯を御理解いただきまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

まず、冒頭におわびをいただいたので、それ以上ということは私も望みません。
ただ、今の流れの中で、９月３日の新聞発表、それから６日に県のほうへ職員に行っていただ
いたということでございますが、エントリー全選手の締め切り日というのは９月５日に決まっていましたので、これもちゃんと新聞に載っておりましたので、その辺は申し上げておきたいと思います。
去る８月１日発行の議会だより147号、この中で、私ちょうど編集委員の中で、今順番制でございますが、編集後記に清流国体の際に北方町をアピールしたいと、小さな町でもきらりと光る
存在感を誇示したいと書かせていただきました。これも当然この９月、あさってからの国体の開催に合わせて考えて文章にさせていただいた経緯がございますので、これは教育長は読んでいただけたと思いますけど、そういった意味で、たとえ当町は正式な競技じゃない武術太極拳、デモンストレーションのスポーツ行事の担当自治体でございますけど、やはり岐阜県一丸となってという大前提があると思いますので、他の市町村と同じ認識を持って、成功させるために努めていくことは当然だと思っております。

-49-ちなみに、今回の国体にはロンドンオリンピックの出場選手が107名エントリーしております
が、本当に超一流の選手と競い合うということは出場選手にとってこの上ない経験であり、喜びであると思っております。一般論からいっても、選手の頑張り、奮闘に声をかけ、激励することは当たり前だと思っております。
そこで、もう１点だけお尋ねをいたしますが、教育総合５カ年計画に掲載されております「スポーツ文化の満ちるまち」というのはどういう意味合いのものであるか、この点を１点。そして、
当北方町におけるスポーツ施策の位置づけというものはどういったお考えをお持ちか、教育長の主観で結構でございますので、この点だけ２点お聞かせをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
私どもは、こういう高齢化社会を迎えまして、若きも老いも健康に生活できる、そういうまちづくりを進めたい、これが精神でございます。したがいまして、そのために今考えておりますことは、福祉課のほうと連携を今度図りまして、健診を行いまして、その健診に基づいて、あなたはどういう運動をすることが健康維持・増進につながるかというアドバイスをいただきながら、それをこの町の中のスポーツ施設を使って、むしろ無料提供いたしまして、大いにスポーツに楽しんでいただこうと、こういう施策を軸に今考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

ありがとうございました。

最終的に、今の私の質問に対して、時間的にまだ、あさっての開会式でございますので、例えば参加する選手にお声をかけていただくとか、そういったことというのは可能でしょうか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
先ほども申しましたように、実は激励金交付要綱がございまして、各出場される選手、これは清流国体には５名、それから清流大会には３名の方がお見えでございますから、８名の方と連絡をとりまして、激励金を取りに来ていただきまして、その席で私どもとしては激励をしたいというふうに考えております。これが１点です。
あと１点、今考えておりますことは、せっかくでございますから、10月に入りますと国体大会
期間中でございますけれども町民運動会がございます。この町民運動会を利用して、出場している選手の壮行会ができないかということも今検討しておるところでございます。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

ありがとうございました。

今の町民運動会のほうは大変すばらしい案だと思いますので、ぜひ実行していただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、伊藤経雄君。

-50-

○６番（伊藤経雄君）

議長のお許しを得まして、質問をさせていただきます。

どんなばかでも質問に答えることはできる、重要なことは質問を発することだ、正しい的確な質問は新たな突破口につながる、質問を発しない者は真理に到達することはできない、そのような発言をされた記憶をしております。自戒を込めて、その点を含み質問させていただきます。
初めに職員の採用についてでございます。
いつまでも続く国政の混乱、不透明さはいかがなものか、そんな思いを強く感じているところです。
さて、長く続く社会の荒廃、経済不況、政治不信等による官民雇用停滞の今日、定職につくことすら困難な時代である。公務員の職が生活の安定のために応募も多く、転職者を含め、北方町においても希望者が毎年増加していると思います。正職員の採用には、公平・公開の原則を貫いておられると思いますが、嘱託（臨時）、パートを含めての対応は、また定年退職後の採用、出先機関の再雇用は公募等を行っているが、条件に沿わない、また合わない方も雇用されていると御指摘もされます。日本のあしき習慣を北方町においても行っていないか伺いたい。また、人事権は町長の専権事項か、職員の採用等のかかわりについて伺いたい。
１回目、担当者、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私のほうから職員採用についてお答えいたしたいと思います。
私たち町職員は地方公務員法の適用を受ける地方公務員であり、その法律の15条には、任用の根本基準として、職員の任用は、その法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと定められております。また、16条には欠格条項が定められており、当然これに該当しない者を採用しておりますし、任命の方法を規定いたしま
した17条第４項によりまして人事委員会を置かない、例えば北方町においては職員の採用、それから昇任は競争試験、または選考によるものとされていますので、これに基づいて採用試験を行っておるところでございます。
御承知のように、職員の採用試験は、現在、岐阜県の市町村職員統一採用試験により一般教養の１次試験を実施させていただいております。そこでの成績のすぐれた者を対象に、２次試験として面接、実技等の試験を実施しております。なお、面接試験は複数の面接官により行い、その判定結果を総合的に評価いたしまして採用者を決定しておるところでございます。
以上が一般職の採用方法でございます。
また、非常勤等の特別職につきましては、地方公務員法の適用外であるわけですが、その職の専門性を考慮し、知識や経験を有する方にお願いするほか、公募により募集をかけ、その中から適正な方を採用しておるところでございます。
人事権につきましては、任命権者が町長であるわけですから、当然任命に関しては責任と権限を有しておるということでございます。

-51-

以上、簡単ですが答弁させていただきました。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

いろいろありがとうございました。

私もこの地にずっと住ませていただいております。いろんな方から採用の件で疑問点を突きつけられる場合がたびたびございます。私個人の人情的には非常につらい面もありますが、ほとん
ど知った方、それもいっぱしの退職者、公務員の退職者、まあ北方町に住んでおられる方ならい
いとは言いませんが、現実に町外から各施設に、国で言う天下りのようなことも現実あるわけです。やはりこういう困難な時代、一人でも職につきたい、そのようなことを思うと、できたら北方町内のそういう方を採用していただければと、そんなふうに思っております。この件に関しては以上でございます。
それでは、２番目の職員の育成について。
頻繁に起きる自治体職員、議員、警察、教職員、裁判官などの不祥事が相次ぎ、信頼は完全に地に落ちたと言っても過言ではなかろう。住民奉仕の精神がないような自治体職員、議員、安全を守る警察が、組織の利益のために証拠隠滅や犯人隠避など社会秩序を乱したり、不名誉な行動をとる教職員、人権の番人であるはずの裁判官が人権を侵したりしている。信頼を裏切り、人権をないがしろにしている、毎日の新聞の掲載、マスコミの報道に常識のなさを痛感しています。
また、行政はサービス業、挨拶や言葉遣いに気を配るのは当たり前との思いで、お隣の本巣市では、職員の接客態度、職員の接客力を高めるのが狙いで市民投票をしていただき、職員間で投票し合う票と合算して票数を競うこともやっておられます。
北方町においては、高学歴、インテリゲンチャ、通称インテリ集団か、職員への不満、苦情をたびたび聞くことがあります。どう対応しておられるか、お伺いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは続きまして、職員の育成についてお答えいたしたいと思います。
北方町では人材育成を基本に定め、これに応じて人材育成を進めております。人材基本方針です。目指す職員像といたしましては、１つ目、住民志向の視点で物事を考え、住民とともに主体的に行動できる職員、２つ目、地域を経営する自覚とコスト意識を持って職務に遂行する職員、３つ目、新たな課題を発見し、問題解決に向けて挑戦する職員を掲げております。
また、町長就任以来、窓口対応の改善を掲げ、平成19年度、並びに22年度に町民の皆様に対する窓口対応アンケート調査を実施させていただきました。その結果、平成19年度の調査においては満足度７割、平成22年度の調査においては８割と、一応の成果を上げてきました。現在、さらなる窓口対応の改善のため、平成22年度より毎年、これは全職員を対象として、特に接遇研修を実施させていただいております。本年度につきましても、今度は２年やってきた接遇リーダーを養成すべく、係長級職員を対象といたしまして10月に研修日程を計画しておるところでございます。窓口対応のほか、職員による庁舎の周辺や庁舎内の周辺の清掃活動を毎朝、今交代で実施し-52-

ておるなど、職場の環境の改善に努めておるところでございます。
しかしながら、今、伊藤議員がおっしゃいましたとおり、職員に対する不満や苦情を耳にされるようでございますので、また具体的に内容を御教示いただければ真摯に受けとめ、直ちに対応
いたし、改善を行いたいと考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

今御答弁いただきました、そのようなことをやっておられることについては大変ありがたいと思っておりますが、結果的に、やはりそういう苦情をたびたび聞きます。
例えば職員がビジネスそのもので住民奉仕の精神がないとか、あっちこっちへたらい回し、幹部は県の顔色ばかりうかがって町民不在というような厳しい声も聞きます。その点を改善される
よう、よろしくお願いいたします。
そして、これは副町長さんは県の職員ということでこちらへ来ていただいておるわけですけれ
ども、こんなようなことが、県の職員に配付された資料をある県の部長の方にいただいたんです
けど、県民に信頼される仕事を進めるために、いわゆるお役所仕事７つの罪、遅い、冷たい、かたい、威張る、逃げる、隠す、無駄遣いをなくすよう努めますというようなチラシが回っているというようなことを聞いておりますが、この点を副町長にお聞きするのはいかがなものかと思いまして、この程度でこれは終わらせていただきます。
それでは次に、教育委員会のほうでよろしくお願いいたします。
教育行政といいますか、私の前回の質問以降、大津市で起こった中２の生徒の自殺など、いじめ問題が全国的に注目されています。ひどいいじめがあり、それが直接の原因になって自殺したらしいことが次第に明らかになってきた。教育界は揺れている。
全国の小・中学校などが2011年度に把握しているいじめは７万231件に上ると文部科学省が発表したが、これが現実なら、数字にあらわれないものも入れれば、どれくらいいじめが行われているかと思うと恐ろしくなります。
県内では、2006年10月に瑞浪市立瑞浪中学校２年の女子生徒がいじめを苦に自殺したこともありました。その当時、2007年度より県教育委員会は、いじめ調査を定期的に実施する方針を明らかにしている。北方町教育委員会はそのようなことをされているのか、お尋ねいたします。
今、学校現場の正常運営での支障、現実に起きている問題を、教育行政、教育委員会は把握していますか、対応を真剣に考えていますか、その点を伺いたい。
１．今どんなことが問題になり、困っているか学校から聞いていますか。２．それは何ですか。
どうしたらよいかと考えていますか。３．日光東照宮の「見ざる・言わざる・聞かざる」になっていませんか。４．教育委員会は、公正な第三者の立場で教育のあり方を考えるためにある制度ですが、現実には先生の退職者が学校や行政のための立場で物を考えていませんか。５．学校で起きている問題や事件にふたをしていませんか。情報公開をして、みんなで考えることも大切で-53-

はないかと、そのように思っております。
次に、教育長の身分はどのように認識しておられるか、前回の質問内容に御不満の教育長の行動・言動を伺いたい。
教育長は、常勤特別職員か一般職員か。一般職は、私的な要件は事前に休暇届が必要ではないか。３．教育長は、社会・公共の秩序の維持に従事している警察官か。私の前議会の質問に御不満のようで、真意のほどを伺うために御丁寧に当家に２回行かれたとのことですが、本当か。現在でも曖昧な質問と思っておられるか。私は、当家、相手方に迷惑をかけて申しわけないと思っております。その当時の質問のときに、北方町外の小学校へ行ってみえる方で、それは関知しな
いようなことを言っておられたように記憶しておるんですが、結果的に北方町外で北方町の児童・生徒が問題を起こしたとき、それも関知しないという、そんなお気持ちでおられるか、その点をお尋ねしたい。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） ６点ございました。もし抜けるようなところがありましたら、後ほど再度指摘をしていただきたいというふうに思います。６点ありましたので、順番にお答えをしようというふうに思っております。
まず１点目ですけれども、いじめに関する大津の懸案が出ました。これは、大津は大津なりのいろんな思いがあるだろうというふうに思っておりますので、これについて私がコメントをする
ことは差し控えたいというふうに思っておりますが、この北方町にいじめがあるかどうか、それから犯罪行為があるかどうか、それに準ずる問題行動があるかどうか、あるいは学級崩壊があるかどうか、この点についてまずお答えをしようというふうに思っております。
子供たちは、日々、さまざまな思いを持って生活をしておりますから、各学校ではいいことも悪いことも含めてさまざまな事案が起きております。地域の方々からも、お褒めの言葉があれば、お叱りの言葉もあるというのが現状でございます。
さて、お尋ねのいじめ・万引き等にかかわることでございますけれども、本年度もこれまでに何件か発生しております。また、学級崩壊こそありませんが厳しいものがありまして、学級づく
りは子供たちの生活の基盤でありますから、力点をかけて先生方は指導に当たっておっていただ
く、こういうのが現状でございます。これが１点目でございます。
次に２点目ですが、今、どんなことが問題になり、困っていると学校から聞いているか、それはなぜか、あるいはどうしたらよいのか、この御質問でございます。
教育委員会、並びに園、校長が、喫緊の課題として共通認識で立っておりますのは４点ございます。１点目は、絶えることのないいじめの問題、２点目は、広域化しつつある生徒指導上の問
題、３点目は、低年齢化しつつある不登校問題、第４点目は、応用力を育む学力向上の問題、この４点が非常に大きな課題というふうに私どもは受けとめております。
次に要因でございますが、これはこれまでに各方面からさまざまに言われておりますし、議員も承知のことだというふうに思っております。今、ここでるる説明申し上げますと大変時間がか-54-

かりますので省略をさせていただきますが、今日、私どもが特に問題視しております要因の一つに携帯電話がございます。この携帯で子供たちは、特に中学生だとか、携帯でやりとりをしております。北方の子供が実は名古屋市の子供と携帯でやりとりをして、名古屋市からわざわざ中学
生が北方までやってくると、こういう時代に入って、生徒指導が非常にやりにくくなっているというのが現状でございます。携帯の扱いというのが非常に大きな問題になると、私はそういうふ
うに受けとめております。
さて、そこで対策でございますけれども、妙薬があるわけではございません。大切なことは、学校では教育をきちんと施すこと、家庭では責任を持って我が子を養育すること、そして地域では子供を宝と考えて子供たちを訓育すること。教育と養育と訓育、これを連携して今後進めていく必要があるだろうと、このように思っております。
３点目です。日光の東照宮、俗に言う「見ざる・言わざる・聞かざる」になっていないかということでございます。
ただいま答弁いたしましたように、日々私どもは園・校長と連携を密にいたしまして、諸課題の解決に取り組んでおります。そういうことを踏まえて、この点については御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
次に４点目でございます。教育委員会は公正な第三者の立場で教育のあり方を考える、そうい
う役割を帯びていますよという御質問でありましたが、私も御指摘のとおりだというふうに思っております。
申し上げるまでもなく、教育委員会は、生涯学習を初め教育・文化・スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく機関であります。ですから、その推進に当た
りましては、５名の教育委員の合議に基づいて方針や諸施策を決定し、私が必要に応じて管理・執行しているところでございます。こうした取り組みをしておりますのは、住民の意思が反映するように、また教育の専門性や公正さ・公平性を担保するためのものであり、私どもは常に児
童・生徒一人一人の幸せ、とって言えば住民の側に立って教育を推進しているということを御理解していただければありがたいというふうに思います。
次に５点目でございますが、公開ということでございます。
学校教育は学校で、実はこれが昔の考え方でした。ところが今は、学校教育に地域の教育力を、
これが今の考え方でございます。私どもは、地域の皆さんが大いに学校教育に関心を持ち、自分のできることで汗を流していただく、そういうふうにしていただきたいなあと思っております。
そして、現実に汗を流してくださる方がふえつつあるということは喜ばしいことであるというふ
うに思っております。こうした取り組みを進めることが、実は北方町の住民参画型のまちづくりであると、私はそういうふうに捉えております。ぜひ議員の皆様方にも、この場をおかりして、
学校教育に大いに御意見を頂戴したいというふうに思っております。
ただし、公開ということになりますと個人情報とのかかわりもございますから、何でもかんでも公開するというわけにはまいりません。個人情報とのかかわりの中で、皆様方に御協力を得ら-55-

れるものについては公開をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、教育長の身分ということでございました。私は次のように考えております。
端的に申し上げれば、法令上、教育長は一般職である、そういうふうに理解をしております。
また、教育長は教育委員でもありますから、法令上、教育委員は特別職でありますから、私自身の身分は一般職と特別職の両方の顔をあわせ持っている、これが私の解釈でございます。
ところで、教育長が一般職であるとしますと、実務の上で大変不都合が生じます。簡単な例を申し上げれば、土曜日、日曜日に勤務をいたします。いろんな会合に出ていきます、催しに出ていきます。一般職ですと、当然そこで代休を必要とします。勤務を要しない日の振休を行わなけ
ればなりません。しかし、実際教育長が代休をとるということはいたしません。いや、いたさな
いのではなくて、できないというのが現状なんです。つまり、教育長は一般職でありながら、実務的には特殊性を帯びているというふうに受けとめております。
こうしたことから、多くの市町村では、教育長の身分を一般職としながら、慣例として、慣例というのは拘束力を持つならわしということでございますけれども、慣例として特別職として位置づけている市町村がございます。あるいは特別職に準ずる位置づけをしている市町村もあります。
本町の場合はどうかということを申し上げれば、本町の場合は、例えば私は派遣申請がなくても学校訪問をいたします。あるいは松川県教育長とか岐阜教育事務所長に、必要に応じて自分の判断で出かけていって、いろんな交渉をしてもらいます。ということは、派遣申請がなくてもそ
ういうことができるということは、特別職に準ずる扱いをしていただいている、そのことによって遅滞なく職務を遂行することができるように、町として配慮をしてもらっているというふうに
私は受けとめております。
したがいまして、改めて結論を申し上げますと、教育長は一般職でございますが、町の配慮として特別職に準ずる扱いを受けて職務に精励しているというふうに私は受けとめて、感謝をしているところでありますし、そういう配慮をしていただいているだけに、精いっぱい職務に精励してまいりたいと、このように考えております。
なお、２点目の伊藤議員との先般の問題につきましては、私が文書で議会に提出したとおりであります。そして、その議会に提出した文書を議長は受け取っていただきまして、今回のこの議場報告になったというふうに受けとめております。ということは、私が提出した文書は間違っていなかったと、こういうふうに私は受けとめておりますから、それ以上のことを答えようとも思っておりません。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

るる言われました。限りなく特別職に近いと、そういうふうに認識させていただきます。
先ほどの中で、前回の質問をさせていただいた以降、今、当家に２回行かれて、そのときの詳しい話まで聞こうとはしませんが、私の捉えるところによると、大津の教育長さんに似ているね-56-

と、当家の方から直接言われました、うちへ来て。ということは、そのときにどういうお話をされたかわかりませんが、いずれにいたしましても１対１の会話か、それともほかの方もお見えになったか、今こういう世の中です。そういう話がいろんなところへ伝わって、顔を見るたびに私のほうにも、私を擁護するような発言もしていただきましたけど、最近の新聞紙上、どこの教育
長もいろんな問題があっても逃げる、逃げる。そのあげく、教育委員長なんて幾らニュースで、顔も見合わせたらどこかの問題があって、そんなようなことで、教育はやはり企業行政じゃない
ですよ、教育行政。行動は雄弁にまさるとも言われます。できるだけ現場へ足を運んでください。
そのようなことをお伝えしておきます。
そして、ちょっと質問に御回答いただけなかったのが、町外の、例えば北方町にお見えになる
児童・生徒さんに事があった場合は、北方町の教育委員会は関知しないのか。また、北方町の子
供さんが町外で事故をやった、そういう問題にも関知しないのか。何かこの前はそのような冷たい御答弁をいただいて、さっきも言いますように、テレビを見るたびに大津の教育長もうちの教育長に似ているかなあと、そんなふうに思って仕方ないんです。一回、その点をお尋ねします。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 至らぬ点があったらおわびを申し上げますけれども、北方に住む子供た
ちでございますから、私どもが関知しないわけではなくて、やっぱり一人の北方に住む子供として扱ってまいりたいと。
ただし、そういう問題がどこで起きたかということについて、私どもが知り得る状態にはないということでございます。この件については、ある私立小学校で起きている事案でございます。
その私立小学校で起きている事案を私どもが知り得るはずはございません。もちろん報告とか、あるいは地域の方々の連絡とか、そういうことがございまして、知り得れば、それに対応をいた
しますが、今回の事案については私立小学校で起きている事案です。これについて私どもが関知するわけにはいきません。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

そうすると、町外で起きた北方町の子供さんにかかわる問題、そういう点はどうですか。今の御答弁をいただけないので。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 今、申しましたように、北方町に住む子供たちが北方の学校に通おうが、私立学校に通おうが、一人の住民ですから、知り得た場合には積極的に対応いたしますし、連絡があれば積極的に対応させていただきます。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ちょっと認識が違いますんで、僕は北方の児童・生徒さんが、北方町外で事故や問題を起こした場合に、そういう点はどのようとお尋ねしたんですけど、御答弁を。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君） 申しわけありません、ちょっと勘違いをしておりました。

-57-

当然、北方の子供たちが町外で起こした場合は連絡が入ってまいります、連絡がね。これは先ほども申しましたように、今、問題が広域化しておりますから、あらゆる教育委員会と連携をとって進めておりますから、北方町の子供たちが町外で起こせば、必ず緊急連絡で入ってまいりますので、御承知おき願います。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君、再質問は３回ということになっておりますので、ほかの問題で質問されるんでしたらよろしいですけれども、同じ質問になると。
○６番（伊藤経雄君）

それならそのようなことでございます。

今の教育、どうしても県とか国の権限が強い、そのようなことで、教育委員会も本当に結果ありきの、事後承諾的な委員会ではないかと、私はそのように思っております。
いずれにいたしましても、子供さんが人間っていいなあ、仲間っていいなあと、そのように思ってもらえるような北方町の学校にしていただきたい、そのようなことを質問して、終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

それでは、ここで10分間の休憩をとりたいと思います。再開の時間は２時10分とさせていただきますので、よろしくお願いします。
休憩 午後１時58分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後２時10分○議長（戸部哲哉君）

それでは再開します。

次に、安藤浩孝君。
○５番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、ただいまから３点ほど御質問をさせていただきます。防災と非核平和都市宣言、それから最後に美濃北方駅の跡地について、この３点をちょっと質問させていただきます。
まず第１問、防災であります。
去る７月12日、未明から朝にかけて九州北部を襲った記録的大雤による被害は、その後も断続的に激しい雤に見舞われ、被害が拡大をしました。
気象庁は、今回の豪雤で初めて気象情報の表現をわかりやすいキャッチフレーズ的短文「これまでに経験したことのないような大雤」との表現で、最大級の防災情報、注意を呼びかけたということであります。このような記録的な豪雤は、地球温暖化で大気中の水蒸気が大幅にふえたことが一番の要因とされており、加えて前線、気圧配置の関係で、さらに強い大雤になったということであります。気象庁では、前線、気圧配置のわずかな違いで大雤となることもあると指摘をしております。
全国1,300カ所ある地球気象観測システム、いわゆるアメダスでは、59地点で１時間当たりの雤量が過去最多記録を更新し、１時間に80ミリ以上の雤は、1976年から1986年の平均10.7回に対し、1999年から2010年は17.0回と、約1.6倍になっております。
平成20年８月29日、愛知県岡崎市では時間雤量146.5ミリ、同県一宮市では120ミリ、いわゆる-58-息苦しくなるような圧迫感があるとされている、すさまじい猛烈な雤が降りました。また、同年９月２日には、時間雤量100ミリリットルを超す記録的な集中豪雤が大垣、池田町など西濃地域
で発生をし、池田町では３日未明の１時58分に、全町7,333世帯２万4,723人に避難勧告、一部に避難指示が発令をされました。幸い人的被害はなかったものの、多くの災害の爪跡を残した集中豪雤でありました。
そうした中、未明の避難勧告、避難指示という状況下の中、対策本部への職員招集がままならず、体制が整わなかったということを聞いております。
本町においては、地区災害緊急連絡所設置訓練が毎年敢行されておるものと思いますが、職員動員計画の伝達はどのようにしておられますか、お聞きをします。
次に、昭和49年７月豪雤、昭和51年の長良川堤防決壊、たしか９月11日だったと思います。４
日間で1,000ミリを超える雤が降ったと記憶しておりまして、北方町におきましても、私はこの２つの大きな水害を経験しておりまして、51年のときは柱本地区の長谷川、糸貫川で増水したた
めに、暗闇のどしゃ降りの中、土のうを積みに行った覚えがあります。この２つの水害で、計
1,428戸の住宅が水につかりました。それから37年が経過をしておりますが、北方町ハザードマ
ップには、糸貫川、天王川が50年に１回ほど起きる大雤に増水をし、川の氾濫等で浸水する可能性があるということを伝えております。今回、まさしく気象庁の「これまでの経験したことのない大雤」とは、50年に１回ということを想定しております。仮に九州北部豪雤のような猛烈な雤がこの地区を断続的に襲った場合、あってはならんことでありますが、過去のあの水害の悪夢の再現という可能性はあるのでしょうか、お聞きします。
次に、深夜、未明の災害時において、対策本部の機能稼働率はどの程度見込まれておりますか、
あわせてお聞きします。
４点目に、災害応急対策に当たって職員が不足する場合、小・中学校の教職員への応援要請のマニュアルが小学校・中学校との間において明文化されておりますか、お聞きをいたします。
最後に、災害時の輸送計画についてお尋ねをいたします。
空中輸送でありますが、町内におけるヘリコプターの発着可能予定地はどのようになっており
ますか、お尋ねをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私のほうからは、議員から４点ほどございましたが、災害時の動員計画、それから小・中学校の応援マニュアル、それからヘリコプター発着可能、この３点についてお答えをさせていただきたいと思います。後ほど、残りは都市環境農政課の坂口調整監から答弁させていただきます。
それでは、まず災害時の動員計画や、深夜、未明の災害対策本部についてでございますが、北方町では、当初に町の防災計画とは別に、今、私持っておりますが、災害時における班編成表、
これは全職員に配付をさせていただいております。それとあわせて、特に年度初めの課長会議を-59-

やるわけでございますが、１番目の議題とさせていただいておりまして、この内容の確認を含め、災害時の対応を徹底しているところでございます。
この編成表は、今申されましたような災害に対応する町職員の動員計画を定めております。内容は、１次出動、それから２次出動体制から成り、特に１次出動においては、全職員を４つの班に編成し、課長の職にある者が班長、並びに副班長となり、班員を指揮して、災害に対する警戒及び対策に当たらせているものでございます。全ての所属、職位からバランスよく班員を選出し、日中の出動に対しても、職務への影響を最小限にとどめることができるよう作成されております。
また、台風の接近など災害発生確率が高まっていることを事前に認識しているような警戒体制
時には、班長から班員に参集準備をしておく旨の連絡をとっております。連絡方法につきまして
は、今はこういう時代でございますので、携帯電話の連絡網を各班長の責任を持って意思疎通を図るよう、不測の事態に備えておるところでございます。
今年度も、夜間時に出動は既に１回ございました。私どものそのときの出動班は３班です。具
体的に職員の名前を申し上げてもいいんですが、３班の出動が１回ございました。結果、対象の職員が招集され、全員が参集し、町内パトロールを含め所定の処理をし、対応したということでございます。
しかしながら、あらゆる災害に対応するには、日ごろから職員の意識改革が大変重要であると考えております。繰り返しの招集訓練が大きな成果を上げるものと考えております。毎年実施しております全職員による非常招集訓練も、趣向を凝らし、体制整備をしていきたいと考えております。
過去の非常招集訓練での招集率などを参考に推測しますと、多尐の時間差はあるものの、招集機能は相当高い率が見込めると、このように考えております。
続きまして、小・中学校職員への応援要請マニュアルの明文化についてでございますが、気象
災害時において、小・中学校教職員の方には児童・生徒の安全を最優先していただくよう教育委員会を通じてお願いしております。また、それとは別に、災害時における班編成表の第１次出動
体制時においては、各学校一、二名程度、第２次出動体制時では、最悪の状態を想定し、教職員の方の学校待機をお願いすべく、これはことし学校長宛てに配付した文書でございます。教育長
名にて、北方町役場が定める災害時における出動命令に準ずることを基本に、各小・中学校の校長さんに通達、協力をお願いしておるところでございます。
最後に、災害時の空中輸送計画、ヘリコプター発着可能予定地についてでございますが、現在の地域防災計画においては、発着可能予定地としては北方小学校グラウンド、北中グラウンド、
西小グラウンド、北方中央公園の４カ所を予定しております。災害の規模によっては、これらの施設の中でも使用できないものが当然出てくるだろうとは予想していますので、北方の南小学校など新たな公共施設等も加えていきたいと考えております。なお、岐阜県災害時広域受援計画において、応援部隊の活動拠点は小学校３校のグラウンドと北方中央公園の４カ所であり、一時集積場所は北方西小学校を指定しております。

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異常気象との関連から、年を追うごとに災害はその規模を拡大してきています。当町でも、「想定外」という言葉を使うことなく発想を柔軟にし、防災対策に万全を期してまいりたいと考
えておりますので、一層の御指導をよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上です。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

河川氾濫、住宅などの水害の可能性についてお答えします。
先週、９月17日から19日にかけて、西濃地方では時間雤量50ミリ、総雤量500ミリを超える豪雤となり、土砂崩れ等が発生しました。25日の岐阜新聞によりますと、100年超に１回起こる確率の豪雤と記述されておりました。このような記録的な豪雤は全国各地で発生し、７月の九州北部豪雤のような雤が当町で降れば、水害発生の可能性がないわけではありません。議員が経験された過去の水害のほかにも、平成２年９月の豪雤、台風19号により当時未改修の天王川の水があ
ふれ、町内31戸の床下浸水の被害がありました。その後、岐阜県が大井神社前の天王通りより北部の未改修部分に着手し、現在は加茂地内の180メートルについて鋭意改修を進めていただいておりますが、町として、県に対して早期完成を強く要請しております。
また、近年の短期的・局地的豪雤による被害を防止するには、河川改修等のハード対策だけでは万全とは言い切れず、自助・共助・公助の３つが重要とされ、それに資するソフト対策も極めて重要であります。
具体的なソフト対策としては、町では平成20年３月に北方町洪水ハザードマップを作成し、全戸配付や町のホームページで公開し、町民への情報提供をしております。このハザードマップは、
浸水する深さや避難場所が記載されており、非常に重要なものですので、今後とも広報等で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、県では、23年６月より登録者に対し、携帯電話へ大雤洪水警報をリアルタイムに提供する「ぎふ川と道のアラームメール」を実施しているところでございます。今後も県と連携を図り、雤量や水位の情報をいち早く入手し、初期対応におくれがないように努めていきます。
いずれにいたしましても、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせ、町民の安全・安心を確保してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

住民の生命・身体・財産を災害から保護する、そういう観点から５点ほど

今質問をさせていただいたんですが、職員動員計画、それから機能稼働率、小・中学校の応援要
請等々はしっかり御答弁いただいたんですが、今の糸貫川・天王川・長谷川の氾濫とヘリコプタ
ーについて、再質問をちょっとさせていただきたいなと思っています。
９・11災害のような４日間で1,000ミリを超える豪雤、そしてまた今回の九州北部の短時間で降るということで、糸貫川・天王川・長谷川がまた浸水するであろうという可能性はあるというふうにおっしゃったもので、それでちょっと御質問するんですが、柱本に高橋という橋がありま-61-

すね。野口整形の前にあるコンクリート橋です。あそこにテレメーターがあるのを御存じですね、
水位計。この前もインターネットでずっと水位を見ておったんですが、そこにレベル２、レベル
３、レベル４ということで３つの危険水位があります。レベル２は注意水位、レベル３は警戒水
位、レベル４は危険水位。これどのくらい水が来るとレベル４の危険水位になって避難勧告の目
安になるのか、具体的に水位をちょっと教えていただきたいと思います。
それからその周知板を見ますと、今のレベル４、レベル３、レベル２があるんですが、特にレベル４になりますと、これ危険水位、避難判断水位ということで、市町村長の避難勧告の発令の判断の目安となるという水位がしっかりうたってあるんですが、防災白書を見てもその辺のことが何も書いていないんですね。ここまで来たら絶対避難しなさいよ、避難勧告出しませんけど、そういうマニュアルがないんですが、そのあたりを含めて、ちょっとこの水位の情報の入手ですか。テレメーターからどういうふうに北方の役場へ来て、それをどういうふうに運用していくんだということの具体的なあれがないんで、ちょっとその辺の流れをお聞きいたします。
それからもう１点、ヘリの可能予定地、これも防災白書を見ても４カ所しか書いてない、先ほど１カ所。これはつくられて相当になるんですが、住民の人口の３分の１強がある南、公園がありますね、条里公園、南小学校、これずうっと全然座標の位置が書いてないです。ここは全部座標が入っていますね。この辺の説明を、何で十何年もないんやと、この３点ほどちょっとお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

今の水位についてですけれども、水防団待機水位として１メートル、氾濫注意水位として1.60メートル、避難判断水位1.8メートルということで、
ふだん、私半年ほどおるんですけれども、通常水位は0.7メートルぐらいです。これが多尐雤が降ったときには１メートルぐらいになりまして、水防団待機水位というような形で岐阜県のほう
から町のほうへ電話が入ってきます。これはパソコン等でも見られるんですけれども、私どもも携帯で事前にいつも確認をしておるんですけれども、避難判断水位の1.8メートルというふうな形になっておるんですけれども、上流で、山口とか根尾のほうでどれだけ雤が降ったかというよ
うな総合的な判断をさせてもらいまして、避難勧告を町長に伝えさせてもらうというようなことで運用しております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、水位のことはしっかり聞かせていただいたんですが、ただ運用は全然できていないじゃないですか、これ。いつこれを県土木さんがつけられたかわからんですよ。これ、前にお墓参りに高橋へ行ったらあったんで見てきたんだけど、運用も全然うたってないですよね。ただ、あるだけでは困るんですけど、喫緊にやられるんですか。防災白書を見ても、かな
り古いデータばっかりですよね、人を呼ぶときに電報で呼ぶとか。これ一遍ちょっと見直しをしていただかないと、せっかく県土木さんで立派なやつをつくられても、意味がないと思うんです
よ、それを運用していかんことには。ですから、そのあたりをしっかりお願いしたいということ-62-

と、それからもう１点再質問で、ハザードマップの話が出ましたが、これ県のほうがつくられて、
平成20年に町のほうでつくられたんですね、３月に。ちょっと聞くところによりますと、平成23
年６月に、何か新しい、浸水のほうが、いわゆる想定する範囲がちょっと変わったということをちらっと聞いておるんですが、北方においてはそれはないですか、改定は。ネットで調べると、天王川とか流れがこれ出ますよね、今。この部分かどうかわかりませんが、変わったかどうかということをお聞きします。
それからもう１点、平成23年６月議会でも御指摘しましたが、体育館が水深２メートル浸水するということで、浸水するところが避難場所ではまずいんじゃないかということで、１年半前にちょっとそのお話ししたら、総務課長が早急にその体育館とその位置を変えるなり何らかしますということですが、その後、この１年そこらで変わったか、その２点をお聞きします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

今の、特に防災計画の内容等についてでございますが、正直に申しまして、議員がおっしゃるとおり相当古い防災計画書で、今の現状等に全くマッチしておりません。
今、逐次データベースで、そういう部分も含めまして改正を進めておるところでございます。何とか今年度中には整備をしたいということで進めております。避難勧告の誘導、それから今の避難場所、それから先ほどのヘリコプター、これにつきましても十分検討させていただきまして、できるだけ実情に合ったものがお配りできるように進めていきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

坂口技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

大変申しわけありませんが、20年６月の際のことはちょっと知りませんので、また今後、来年防災ブックをつくり直すということもありますので、それにできれば変更等を考えていきたいと思っております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

避難勧告、これは大変大事な問題ですので、この辺きちっとマニュアル化

して、どこまで水位が来たらということを一回きっちりやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
北方町が非核平和都市宣言をして初めての８月６日広島、９日長崎の原爆投下、そして８月15日の終戦を迎えました。人類史上最悪、悪魔の兵器原爆は、広島と長崎の２つのまちを一瞬にして壊滅させ、無差別に多くの人の命を奪い、傷つけ、豊かなまちを死のまちに変えました。原爆は、今なおあのときの黒い雤が人々の体、暮らし、心を苦しめています。また、かけがえのない
数多くの命を失ったさきの大戦から67年の歳月を経た中、沖縄では本土復帰40周年を迎えましたが、いまだ広大な米軍基地が存在をし、市民の生活を日常的に脅かし、苦痛を与えております。
３・11福島第一原発事故によって、いまだ30万人を超す人々がふるさとを喪失し、家族、暮らしが根こそぎ奪い取られました。我が国は、原子力発電を核の平和利用という名のもと、強く推進してきたわけでありますが、これは、ＧＤＰ至上主義の多消費型経済社会の繁栄のみに目を向-63-

けてきたことによるものと思います。核戦争による世界で唯一の被爆国であり、また1954年３月１日の第五福竜丸での被曝と、そして今回の原発事故での被曝、私たちは核の恐ろしさを身をもって知らされたわけであります。原子力の安全神話が根底から瓦解をした中、脱原発を含めてエネルギー政策の転換が求められておるものと思います。
そうした中、「非核平和都市宣言の町北方」として、先月８月６日、きらりホールにて平和記
念講演会が開かれました。北方中学３年生による修学旅行、長崎での平和学習の発表、また「私の被爆体験、そして被爆者の願い」という題目での講演があったわけであります。私は、中学生の平和への取り組みや被爆体験者の悲惨な話を聞き、改めて唯一の被爆国として、核の脅威と平和と命の大切さを感じないではいられませんでした。
それと同時に、いま一度広島に触れてみたいという強い思いが胸を貫き、42年ぶりに、修学旅行以来ですか、セミしぐれの中、平和公園を訪れました。記念館では、焼け焦げた遺体の写真、切り裂かれた女子高生の制服、小学生が使っていたゆがんだ弁当箱、破壊され尽くした建物、目を覆いたくなるような数々の惨状写真、それらの事実を直視し、正面向かい合うことが恒久平和の実現につながるのではないかと思います。
そこで御質問をしたいと思います。
「国民に敗戦を伝えたラジオ放送を何と呼ぶか」、中日新聞が中部地方９県の高校生100人に太平洋戦争にちなむクイズを出したところ、一番正答率が低かったのがこの問題で、「玉音放送」と答えたのは８人だけであったと伝え、また広島県の学生では、原爆投下が「８月６日」と答えられたのは半数の52％と、広島の地元紙は危機感を持って伝えております。このように、戦争体験の風化と、戦争を知らない世代がふえる中、この「非核平和都市宣言北方」恒久平和への願いを、今後どういう形でどう伝え、取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

昨年に北方町非核平和都市宣言をこの議会で全会一致で採択していただきました。大変感謝をしておるところでございます。あの日、宣言に託されました平和への願いというものが、これからの私どもの生活の中で、子々孫々まで伝え切っていかなければならん大きな任務が一方で残されておるというふうに思っておるところでございます。
今年度から、具体的な行動計画だとか、作業について、予算をお認めいただいて、その方針に従っていろんな行事を行ってきておるわけでございますが、議員御指摘のように、あの悲惨さと原爆の罪の深さというものは、これからも行政の立場から町民の皆さん、とりわけ若い世代の皆さん方に語り継いで、二度と再びこの国が悲惨な過ちを起こさないようにしっかりとしていかな
ければならんと思っております。
私は、もう１つ重要な視点が、あの原爆が広島・長崎に落とされたことによって、ともすると
私どもは戦争被害者の意識のほうが強く訴える傾向があるわけでございますけれども、実はその裏には、我が国がアジアの諸国を侵略して、加害者の立場にあって、大勢の罪なき人たちを殺りくしておるという事実もあるわけでございますから、その点の反省も私どもは絶えず胸に秘めて、-64-

反戦平和の運動というものは進めていかなければならない。ことしのいろんな行事をさらに参考にして、これからも続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）「非核平和都市宣言の町北方」恒久平和の誓い、戦争体験の風化防止というんですかね。町長の思い、自虐的な主観じゃないバランスのある話を今聞いたわけですが、私たちは、あの戦争はこの国民を存亡の危機に陥れたことは間違いのない事実であり、その事実を戦争を知らない世代、私も含めてなんですが、率先してそういった記録を集め、代々語り継いでいく役割というんですか、仕事というんですか、そういうことをせないかんなということを強く思っております。
先日、昭和20年７月９日、岐阜空襲を、ちょっとこれもネットで調べましたら、昭和20年７月
９日、Ｂ－29、130機が津波のような爆撃で死者900人、全半壊２万戸、罹災家族10万人という大変な忘れてはならない岐阜空襲があるんですが、それをちょっとネットで調べましたらこんなのが出てきまして、「岐阜空襲の様子―北方町役場」、誰がこんなことをということで、いろいろ調べてみましたら、南小学校の先生が岐阜空襲と北方町をリンクして出してみえるんですね。ちょっと読ませていただきますね。前半は岐阜空襲の様子、真ん中が北方町と書いています。「私たちの住んでいる北方町は、幸い空襲には遭いませんでしたが、鏡島のあたりに落ちた焼夷弾が風に乗って幾つか田畑に落ちたそうです」。空襲の後、岐阜市へ、北方町からもいろんな人がお手伝いに、片づけに行ったという記事が書いてありまして、大変これを読みまして、偉い先生、
こんなことまで勉強してみえるということで、改めて岐阜空襲と北方をようリンクされたなあということで本当にびっくりしましたし、感じ入ったわけであります。
私も最近ちょっと岐阜空襲、ここんとこいろいろ県図書やら県博やらいろんなところへ行って調べてきておるんですが、実は岐阜空襲、これ焼夷弾が風に乗って落ちたということなんですが、
実は北方町も空襲に遭っているんですね。ほとんどの方は御存じないと思います。北方町高屋、
豊田良吉さん、名前を言っていいかわかりませんが、すぐ前にフジヤホームセンター、今跡地になっておるんですが、あそこで１軒火災で焼けています、空襲で。もう１軒は北方の農協南支所、
あれのちょっと北におうちがあるんですが、ここは名前がちょっとわかりませんが、そこも空襲で焼けていますし、それから森町にも焼夷弾がいっぱい落ちて、とにかく消火活動が大変やったということを地元で何十人の人からも、今聞き取り調査をしております。そういったことでそういった事実がわかるんですが、だけどこの話をどなたに聞いても、皆さん御高齢の方で、もう本当に今しか聞き取りということができないのかなと僕は思っています。ですから、あの戦争の記録を語り継ぐあの日、あのとき、人々がどうたくましく生きたかということを、この身近な北方
町、別に真珠湾攻撃とかミッドウエー海戦だとか、レイテ島のあれだとか、そんなことじゃなしに、北方町でも戦争に参加しておったんやよと、空襲もあったんやよというような事実があるということは、こういった記録集をぜひ教育委員会さんにもお願いして、今のうちにやっておかな
いと、もう数年でこの事実が、空襲で焼けたということを僕も知らなんだです。焼夷弾はうちに-65-

もありましたよ。夕べが池の辺に田んぼがあったから、あの辺で拾ってきた焼夷弾があったんですけど、火災で焼けたということは全然知らなんだです。アクティブＧにもそういった資料が、北方町で空襲で火災があったということは事実になっていますので、これ平和事業の一環で、こういった記録集をぜひやっていただきたいなあというふうに思っています。
もう１点は、ことしの平和記念講演会、正直言って本当に感じるものがあって、僕もその足で広島へ行ってしまったんだけど、やっぱり行政だけがやるんじゃなしに、人々の心に脈々と感じるものをつくるには、もっと市民が参加しないと、一方的にやりましたと言うだけじゃ僕はだめ
だと思います。ですから、ことしは第１回目であれですので、第２回目、来年から市民と行政が一緒に、実行委員会形式でも結構ですので、そういう形で何らか心に残る、そういったものをぜ
ひやっていただきたいということで、今再質問をいたします。
この２点、お願いします。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

いろいろと御提案をいただいて、ありがとうございます。

実は今年度は、申し上げましたように初めの一歩でございますから、議員から御指摘をいただ
いた点もよく訓釈をして、回を重ねるごとに、そのいろんな行います行事の内容を充実させてい
く努力を払っていきたいというふうに思っております。もちろん教育委員会にも協力をして、一般町民の皆さん方にも呼びかけて、できるだけ幅広くやっていきたい。
この宣言の狙いは、先ほど申し上げた被害者の立場ばかりではなしに、加害者の立場でもあるということを胸に秘めることと、もう１つ申し忘れましたけれども、多くの犠牲の上に、今、私たちはこの平和を享受しておるということですね。平和の今、享受者で、受け身で私たちはきょ
うまで暮らしておりますけれども、これからはさらにこの平和を世界に広げる、そういう平和の使者といいますか、担い手としての積極的な活動というものも、受け身ばかりでなしにこれからの運動・行動としてやっていかなければならんのではないか。そういうきっかけになるように、また皆さん方のお知恵をおかりして、本当に町民総ぐるみで非核平和都市宣言をした成果が上がるように努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今御答弁いただきまして、本当に時間がないと思うんですよ、こんな話は。

きょう、僕もその焼けた話を聞きましたら八十幾つの御高齢の方でしたから、これが来年もし聞きに行ったらどこが焼けたかいうこともわかりませんので、そういう史実も後世に伝えていくということは大事なことですので、ぜひ何らかの形で、教育委員会さんのほうで、こういったことも取り組んでいただけますようにぜひお願いしたいです。そんな立派な本をつくらんでもいいですので、北方もそういうことがあったよということぐらいお願いしたいと。
それと、学校のほうにも訂正を、焼夷弾が風で落ちてきたんじゃなしに、焼けた家もあるということですので、ひとつその辺をよろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

宮川教育長。

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○教育長（宮川浩兵君） 急に振られましたので、実は北方では社会科部会が中心になりまして、
ふるさと北方の副読本「私たちの北方」の本を作成しておりますね。この中を見ますと、戦争にかかわる内容が抜けておるんです。来年度、新しい全面改訂版をつくりますので、その中へ、岐阜空襲を参考にすることも大事だけれども、北方空襲を取り入れなさいという指示は出してありますので、新しく副読本の中には盛り込まれるだろうというふうに思っております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それでは、次の質問に移りたいと思います。

名鉄の揖斐線、美濃北方駅について御質問させていただきたいと思います。
大正３年３月29日、岐北軽便鉄道忠節―北方間6.6キロで開通をしました。当時の写真を見ますと、大正ロマンのレトロなポール式電車、駅舎、南隣には本社、それは曲線をふんだんに使ったモダンなバルコニーの建屋が見られます。駅舎の前には人力車、乗り合い自動車が数台並び、
商都北方町の反映が見てとれるわけです。
その後、岐北軽便鉄道は美濃電気鉄道と会社を変え、大正15年北方―黒野間、昭和３年黒野―揖斐間の開通により忠節―揖斐間が全通となり、路線名称は当時は「揖斐線」と呼ばず、「美濃電北方線」とされておりました。そのようなことから、美濃北方駅はこの路線の中心駅として大いに栄えたわけであります。
また、さきの大戦では、多くの出征兵士がこの駅から外地の戦場へ赴きました。戦後は、糸貫川廃川跡で行われていた公営競馬場の最寄り駅として、また人の生活の足として、通勤・通学にはなくてはならない乗り物として一時代を築きましたが、モータリゼーションの大きな流れの中、
平成17年３月31日、人や物や文化の流れを請け負い、都会の風、においを運んでくれた鉄道は、沿線の大勢の人々から惜しまれながら廃線、美濃北方駅も91年の長い歴史の幕をおろしました。
このように、岐北軽便鉄道発祥地美濃北方駅は、91年の歴史を刻んできた駅舎がことしの８月20日に取り壊しが始まりました。本町の歴史、また産業文化遺産のあかしとして後世に継承できなかったことが大変残念であります。この取り壊しについて名鉄側と何らかの話し合いがあり、また町として保存しないという結論に至ったこと、そのあたりの経緯を含めてお聞きをしたいと思います。また、駅跡地において、何らかの形で岐北軽便鉄道発祥地として、後世に伝える記念碑等の設置のお考えはいかがでしょうか。
次に、美濃北方駅跡地についてお尋ねいたします。
西町周辺は家屋が建て込んでおり、駅の南北周辺の道路は大変狭く、大地震・火災などの災害時には建物倒壊により道路が塞がれ、住民の避難、緊急車両の進入が容易でないかと思われます。
また、この地区の災害時の避難場所、緩衝地帯として、駅周辺の道路整備や広場としての整備、
線路敶の散策道としての整備のお考えはありませんか、お聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

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○都市環境農政課長（奥村英人君）

旧名鉄美濃北方駅取り壊しと跡地ビジョンについてお答えします。
旧美濃北方駅舎につきましては、これまで駅舎の維持管理、防犯上の問題で、地域住民より名古屋鉄道に対し苦情があり、平成23年11月に駅近くで火災が発生したことを受け、名古屋鉄道より災害事故防止のために台風シーズン前に取り壊す旨の連絡があり、本年８月に取り壊されました。
町として保存するには駅舎の老朽化による改修や維持管理費に相当な金額が必要となることや、
名古屋鉄道は駅舎跡地の一部の用地買収はしないため、軌道敶を含めた全線の用地交渉になること、また屋根のある建物を残すことは防犯上好ましくないため、取り壊しもやむを得ないものと判断しました。
また、記念碑・跡地利用につきましては、現時点では設置及び利用計画の予定はありませんので、御理解のほどお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

ここに北方町文化財観光マップ、これ教育委員会さんが発行してみえるんですね。これをぺらぺらとめくると美濃北方駅が載っているんですけど、これに載っているのは御認識ありましたか。まずこれから聞いていきます。
○議長（戸部哲哉君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

議員おっしゃられるとおり、そのマップに載っておることは知っております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

これね、文化財保護協会さんが一生懸命になってつくられたもので、北方の駅というのは私たちの思い出の中に、また北方町のいろんなものが詰まっておるんですよ。こういったマップに載っているという御認識があるという中で今回決断をされたということは、大変残念であります。それも人知れず、予告もなしに取り壊されたということは、本当に重ね重ね
残念ですね。僕はたまたまあそこの通りに行ったらユンボでがんがん壊しておりまして、近くの人も、こんな早う壊されるんやったら写真一枚でも撮っておきゃよかったなということを言っておりました。
私、昨年９月の議会でこの問題を取り上げたわけですが、取り上げたんなら、せめてそういうような結果に至ったということぐらいちょっと言っていただきたかったと思います。文化財の方にも連絡を入れてないんじゃないですか。これ大事なことですよ。それで、僕きょう持ってきましたけど、たまたま壊しておったときに２点だけ拾えたんです。これ２番線のホームですね。それから、これがラッチという出入り口。要するに高校生が大量に出ると、小さいラッチでは出られんもんだから、大きいラッチもあるんですよ。そこに飾っておった、これ相当古いやつですよ。
だから、こういったことも早目に言っていただきましたら、いろんなこういった美濃北方を伝えるものがいっぱいとれたんですよ。そうすれば図書館の横の資料室にでも置いてもらって、何か-68-

企画をやったときでも出せるじゃないですか。もう本当にこの２点しか取れなかったんですよ、
僕行ったら。どんどん壊しておったですよ。これだから名鉄の岐阜土木にすぐ電話して、何とかこの２点だけちょっと下さいということで私もらってきましたけど、ちょっと血が通っておらんのではないですか。僕も去年６月にやっておって、今度壊すよと前もって予告があったら、もっといろんなことがあったと思いますよ、駅を伝えるということが。その辺について何にも連絡なしに、行ったら壊されておったということですので、ちょっと僕はあれですけど、教育長、知ってみえましたか、これが壊されるということは。連絡はあったんですか。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

お説は伺いましたけれど、総合的に判断をして、そういう文化財としての残すべき価値があるかどうかという視点から見ますと、私は、残念ながらそのことには値をしな
い、大変恐縮ですけれども、そういう価値判断をいたしております。
したがって、名鉄の側から取り壊したいという連絡があったことは今課長から申し上げたとおりでございますが、その時点で、私ども執行部の中で問題意識があったというわけでは全くありません。
そしてまた、記念碑なんかもどうかという御提案でございますけれども、記念碑をつくって、その位置に旧の名鉄の揖斐線があったことを表示する必要がある程度のことはいつの時代にでもできるわけでございまして、例えば東山道の跡地の標識なんかも、120年公園をつくりましたときにあわせて設置をさせていただいたように、歴史的なものがここにあったという表示はいつでもできるわけでございますし、今日ただいまの時点で、名鉄揖斐線の北方駅の駅舎がそれほど歴史的に価値のあるものであるというふうな認識に私どもは立っておりませんがために、取り壊していただくことを了承したというのか、そのまま見過ごすということになったわけでございます
ので、よろしくお願いをいたします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

そうですか。開業当初の駅そのままですよ、昔の写真を見て。それが文化価値ないですか。正直言ってがっかりしました、今の発言は。
先日、朝日新聞に大きく黒野駅を保存するという話があったもんで、大野町へ行ってきました。
大野町でいろいろお話をしてきましたけど、やっぱり大野町の戦前・戦後最大の貢献した駅、大野町の礎を築いてくれたということで、大野町はこの駅、これは谷汲鉄道の本社なんです。ここは岐北軽便鉄道の本社やったですね。北方よりも６年も後にできた駅をしっかりとあそこは残そうということで、今、耐震を含む博物館で整備を進められております。
壊すことと経済のことは僕もわかっておりますが、ただ壊されるなら一言やっぱり言ってほしかったですね、これは。行政だけで了解したでやるということではなしに、本当にそう言って価値がないということを言われれば、これ以上話を続けてもしようがないですので、私の一般質問
は以上で終わります。
○議長（戸部哲哉君）

これで一般質問を終わります。

-69-

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

第３日は28日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会をいたします。
散会 午後２時57分-70-

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成24年９月27日

議

長

署

名 議

員

署

名 議

員

-71-

-72-