鳥取看護大学大学院学則（案）
第１章
総則
（目的）
第１条
鳥取看護大学大学院 （以下「本大学院｣という）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条
本大学院は、教育水準の向上を図り､前条の目的及び社会的使命を達成するため､教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本大学院は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前項の点検および評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
（教育内容等の改善）
第３条
本大学院は、授業及び研究指導の内容及び改善を図るため、本大学院における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
２ 前項の教育内容等の改善のための組織的な研修等の実施に関して必要な事項は、別に定める。
第２章
研究科、専攻、学生定員及び修業年限（研究科、専攻及び学生定員）
第４条
本大学院に設置する研究科・専攻・課程及び学生定員は次のとおりとする。
研究科

専攻課程

入学定員

収容定員

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

5名

10名

（研究科の教育目的）
第５条
看護学研究科では、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とする。
（修業年限及び在学年限）第６条
本大学院の標準修業年限は２年とする。在学年数４年を超えることはできない。ただし、第７条に規定する長期履修を選択した学生は、在学年数５年を超えることはできない。
（長期履修学生）
第７条
前条の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する学生がその旨を申し出たときは，別に定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。
第３章
学年､学期及び休業日（学年）
第８条
学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

（学期）
第９条

学年を次の２期に分ける。
前 期
４月１日から９月３０日まで
後 期
１０月１日から翌年３月３１日まで
２ 教育上必要がある場合、学長は前項の前期終了日及び後期の開始日を変更することができる。

（休業日）
第１０条
休業日は、次のとおりとする。
（1） 日曜日（2） 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日（3） 春期休業日
３月１６日から３月３１日まで（4） 夏期休業日
８月１１日から９月３０日まで（5） 冬期休業日
１２月２５日から１月８日まで２ 必要がある場合、学長は、前項の休日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるものの他、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第１１条 本大学院の１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、３５週にわたるものとする。
第４章
入学、退学、休学、復学及び除籍（入学の時期）第１２条 入学の時期は学年の始めとする。
２ 前項の他にも、必要と認めた場合は学期の区分に従い入学することができる。
（入学資格）
第１３条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の１に該当する者とする。
（1） 学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者（2） 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（3） 外国において､学校教育における１６年の課程を修了した者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（5） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6） 文部科学大臣の指定した者（7） 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（入学の出願）第１４条 入学志願者は、入学願書に所定の入学検定料および別に定める書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
（入学の選考）第１５条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１６条 前条の選考の結果に基づき合格した者は所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の納入金を納めなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 学長は、正当な理由がなく前項に規定する手続きをしない者については、入学の許可を取り消すことができる。

（変更の届出）第１７条 学生が住所、氏名を変更したときは届け出なければならない。
（編入学及び転入学）
第１８条 本大学院に編入学､転入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限りその理由、学力等を考査し、研究科委員会の議を経て学長が決定する｡（退学）
第１９条 疾病、その他止むを得ない理由によって退学しようとする者は、願い出て学長の許可を得なければならない。
（休学）
第２０条 疾病その他やむを得ない理由によって、ひきつづき３ヶ月以上出席できない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため出席することが適当でないと認められる者については､学長は休学を命ずることができる｡（休学期間）
第２１条 休学期間は１年以内とする。ただし、事情により休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は､通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は､第６条に定める修業年限および在学年数に算入しない。
（復学）
第２２条

休学期間中にその理由が消滅した場合は､学長の許可を得て復学することができる。

（再入学）
第２３条 願いにより本大学院を退学した者が２年以内に再入学を希望した時は、その理由によって相当年次生としてこれを許可することがある。ただし、入学の時期および手続きは、第１２条､ 第１４条、第１５条および第１６条に準ずるものとする。
２ 前項に関する事項は別に定める。
（他大学への転入学）
第２４条 他の大学への入学または転入学を志願しようとする者は、学長の承認を得なければならない。
（除籍）第２５条 次の各号の１に該当する者は､研究科委員会の議を経て学長が除籍する。
（1） 第６条に定める在学年数を超えた者（2） 第２１条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（3） 授業料､その他の学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第５章
教育課程（教育課程及び授業科目）
第２６条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文等の作成に関する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
第２７条

授業科目の種類および単位数は別表１のとおりとする。

（単位の計算方法）
第２８条 各授業科目の単位数は、１単位あたり４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算するものとする。
（1） 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については３０時間の授業をもって１単位とする。
（2） 演習については､３０時間の授業をもって１単位とする。
（3） 実習については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については３０時間の授業をもって１単位とする。
（4） ひとつの授業科目について、講義、演習又は実習のうち２以上の方法の併用により行う場合については､前掲各号の組み合わせに応じ､別に定める時間をもって１単位とする。
（単位の履修）
第２９条 学生は履修しようとする授業科目を毎学期はじめに所定の方法によって届け出なければならない。
（単位の授与）第３０条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える｡（学習の評価）第３１条 学習の評価は秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする｡（試験等）
第３２条 試験および評価に関する事項は別に定める。
（他の大学院等における授業科目の履修等）
第３３条 本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、１０単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる｡
２ 前項の規定は、学生が外国の大学の大学院に留学する場合に準用する。
３ 本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が行う他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）における学修について準用する。
４ 前３項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて１０単位を超えないものとする。
５ その他必要な事項は別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第３４条 本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本大学院が教育上有益と認める時は、学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本大学院における授業科目の履修とみなし、本大学院の規定にもとづいて単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし､又はあたえることのできる単位数は､転学・編入学等の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、合わせて１０単位を超えないものとする。
４ その他必要な事項は別に定める。

（教育方法の特例）
第３５条 本大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導等により教育を行うことができる。
（他大学院・研究科等における研究指導）第３６条 本大学院は、教育上有益と認められる場合には、他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）において学生が必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
第６章
修了、学位
（修士課程修了の要件）
第３７条
本大学院に２年以上在学し、別表１に定める授業科目から３０単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け修了論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
（課程修了の認定及び修了証書の授与）
第３８条 前条に規定する要件を備えた者については､研究科委員会の議を経て学長が課程修了を認定する。
２ 学長は課程修了を認定した者に対して修了証書を授与する。
３ 前項の規定により課程修了した者には、本大学院学位規程の定めるところにより修士の学位を授与する。
研究科専攻

学位

看護学研究科

看護学専攻

修士（看護学）第７章
入学検定料、入学料、授業料その他の学費（検定料等の金額）
第３９条 入学検定料および入学料の額は次のとおりとする。
入学検定料
３０，０００円
入 学 料
２００，０００円
２ 第１項は、第１８条の規定による入学の場合も同じとする。
（授業料等の金額）
第４０条 授業料は年額６００，０００円とする。その他の学費は別に定める。
２ 第１８条の規定による入学の場合も同じとする。
３ 特別の事由のある者に対しては、別に定めるところにより授業料を減免することができる。
（授業料等の納入期）
第４１条 前条の授業料等学費は､入学年度を除き指定期日までに納入しなければならない。
ただし、別に定めるところにより分納することができる。
２ 授業料等学費に関する事項は別に定める。
（退学及び停学の場合の学費）第４２条 学年の中途で退学した者の当該学期分の学費は納入しなければならない。
２ 停学期間中の学費は納入しなければならない。

（休学及び復学の場合の学費）
第４３条 休学期間中は、学費の一部（授業料、教育・設備充実費）を免除し、別に定める在籍料を納入しなければならない。
２ 学年の中途において復学した者は、復学した月から所定の学費を指定期日までに納入しなければならない。
（留年の場合の学費）第４４条 修了年次において修了の認定が得られず留年となった者は、別に定める在籍料及び履修登録単位数に応じた学費を納入しなければならない。
（学費を納入しない場合の扱い）
第４５条 学費を納入しない者は試験を受けることができない。
（納付した授業料等）
第４６条 すでに納入した学費、その他の納付金は、原則として返還しない。ただし、学費を一括納入している場合は、別に定めるところにより返還されることがある。
（委託研究生等の学費）第４７条 委託研究生、外国人特別生、科目等履修生および聴講生の検定料、学費、その他の納付金については別に定める。
第８章
教職員組織
（教職員組織）第４８条 本大学院に次の職員を置く。
学長､教授､准教授､助教､助手､事務職員､その他必要な職員。
第９章
研究科委員会（研究科委員会）
第４９条 本大学院に重要事項の審議などを行なうため､研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会に関して必要な事項は、別に定める。
第１０章
委託研究生､外国人特別生、科目等履修生および聴講生（委託研究生）第５０条 公共機関、または民間企業体から委託研究生として推薦された者が、学修を願い出るときは､学生の学修に支障のない限りこれを許可することがある。
（外国人特別生）
第５１条 本学則第１３条に規定する入学資格を持たない外国人が、外務省､在外公館､または本邦所在の外国公館の紹介によって、本大学院の授業科目の一部について学修を願い出るときは外国人特別生としてこれを許可することがある。
（科目等履修生及び聴講生）
第５２条 本学則第１３条の各号の１に該当する者が、本大学院授業科目の一部について受講を願い出るときは、学生の学修に支障のない場合に限り審査の上、科目等履修生または聴講生として受講を許可することがある。
２ 科目等履修生には試験を課し、合格した科目については研究科委員会の議を経て当該科目の単位を授与する。ただし、聴講生には単位を認めない。
（その他）
第５３条 委託研究生､外国人特別生､科目等履修生および聴講生に関する事項は別に定める。

第１１章
賞罰
（表彰）
第５４条 学業が特に優秀な者または学生の模範となる行為をした者は、研究科委員会の議を経て学長が表彰する。
（罰則）第５５条 本学則、ならびに教育の趣旨に背き、または本大学院学生の本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は訓告､停学および退学とする。
３ 停学期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３か月以内の場合には、修業年限に算入することができる。
４ 懲戒に関する事項は別に定める。
第１２章
図書館等
（図書館等）
第５６条 本大学院は、鳥取看護大学及び鳥取短期大学の研究施設又は設備を利用できるものとし、図書館等の使用等については、鳥取看護大学学則の規程を準用する。
第１３章
公開講座
（公開講座）
第５７条 社会人の教養を高め､文化の向上に資するため､本大学院に公開講座を随時開設することができる。
附則
本学則は平成３１年４月１日から施行する。

別表１

看護学研究科看護学専攻
単位数

科目区分

授業科目の名称

備考
必修 選択

基
盤科目専
門科目究特科別目研

看護理論

2

看護研究方法論

2

Glocal Nursing Field Work2

看護倫理学特論2

保健統計学特論2

看護病態学特論2

看護教育学特論

2

地域包括ケア論

2

看護コンサルテーション論2

フィジカルアセスメント論

2

地域イノベーション看護論Ⅰ

2

地域イノベーション看護論Ⅱ

2

地域メンタルヘルス看護論Ⅰ

2

地域メンタルヘルス看護論Ⅱ

2

母性看護学特論2

小児看護学特論

2

国際看護特論2

国際地域保健展開論

2

看護教育育成演習Ⅰ

2

看護教育育成演習Ⅱ

2

特別研究Ⅰ

4

特別研究Ⅱ

6
16

34

卒業要件及び履修方法
基盤科目から7科目14単位以上（必修科目3科目6単位含む）、専門科目から3科目6単位以上（研究テーマに関する領域の科目2科目4単位以上、看護教育育成演習Ⅰまたは看護教育育成演習Ⅱから2単位以上）、特別研究科目10単位、合計30単位以上修得し、かつ、修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格すること。

鳥取看護大学大学院看護学研究科委員会規程（案）第１条

この規程は、鳥取看護大学大学院学則第４９条の規定により、鳥取看護大学大学院看護学研究科（以下「本研究科」という。）の重要事項を審議するため、鳥取看護大学大学院看護学研究科委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第２条

委員会は、次の者をもって組織する。
（1）学長（2）研究科長（3）研究科指導教授（4）その他研究科長が指名した者
２ 前項（4）の委員の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。

第３条

第４条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（1）教育課程、授業その他教育一般に関する事項（2）本研究科の目的とする研究に関する事項（3）学生の入学及び修了に関する事項（4）学生生活の支援及び学生の賞罰に関する事項（5）学位の授与に関する事項（6）その他本研究科の教育研究に関する重要な事項
研究科長は、委員会を招集し、その議長となる。

第５条

委員会は、委員会構成の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
ただし、公務による出張中の者及び病気療養中の者は総数に加えないものとする。

第６条

研究科長に事故があるときは、あらかじめ研究科長の指名した者が議長となる。

第７条

委員会の議決は、出席者の過半数の同意をもってする。

第８条

委員会の円滑な運営をはかるため、次の専門委員会を置く。
（1）修士論文審査委員会
その他必要に応じて、研究科長が各種委員会を置くことができる。
専門委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

２
３
第９条

この規則の改廃は、委員会の議を経て学長が決定する。

附則
本規則は平成３１年４月１日から施行する。