女満別空港 Ａ２－ＢＣＰ概要版

令和5年8月1日
北海道エアポート株式会社

目次【はじめに】――――――――――――――――― 3【用語の定義】 ―――――――――――――――― 4～5
第１章 総則―――――――――――――――― 6
１．「A2ｰBCP」とは―――――――――― ―― 6
２．関係機関における「個別BCP」との関係 ――― 6
第２章 「A2ｰBCP」の内容―――――――――― 7
１．自然災害の規模・被害想定 ―――――――――― 7
２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定ーーー 8
３. 「ＡＰｰＨＱ」の設置 ーーーーーーーーーーーー 9～12
４．全ての空港において策定すべき計画 ―――― 13（１）Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）（訪日外国人旅行者への対応を含む）

４－１． 滞留者対応計画 ―――――――― 12～14
４－１．２．空港閉鎖の決定―――――――― 17
４－１．３．空港閉鎖の対応と空港閉鎖解除 ―― 17
４－２． 早期復旧計画 ――――――――― 18～19(2) Ｓ－Plan（Specific-functional Plan
：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能 ―――――――― 20～22
４－４．通信機能――――――― 23～24
４－５．上下水道機能――――――― 25
４－６．燃料供給機能――――――― 26
４－７．空港アクセス機能――――― 27
５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて 策定する計画 ― 28
５－１．非常時における発着調整計画 ― 28
５－２．貨物施設復旧計画 ―――――― 28
５－３．空港管理者と運営権者の役割分担に関する協定 ――――― 29～30
６．外部機関との連携――――――― 31
７．情報発信――――――――――― 32
８．訓練計画――――――――――― 33
９．各施設の担当部署と技術者の配置状況 ――――――――――――― 342

はじめに
これまで、網走管内女満別地区は、地震災害は、比較的少ない地域ではあるが、災害記
録では、大雨による網走川、網走湖の浸水、何度かの暴風雪による被害、特に平成１６年1
月道東、網走管内の大雪災害で、３日間の空港封鎖や交通機関の麻痺等が発生している。
他方、平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震は、関西国際空港や新千歳空港の機能に支障を及ぼし、国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。このことを踏まえ、国土交通省航空局は、平成３０年１０月に「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、平成３１年４月に「災害多発時代に備えよ！！
～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～」をとりまとめました。
これにより、全国の空港関係者が「統括的災害マネジメント」の考え方を共有するとともに、空港の関係機関が個別に対応するのではなく、空港全体として一体となって対応していくための計画として、各空港において「Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ」を策定することが盛り込
まれ、自然災害に強い空港づくりを目指していくこととなり、全国の主要空港等で「Ａ２－ＢＣＰ」の策定が進められています。
女満別空港における「Ａ２－ＢＣＰ」は、空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空ネットワークを維持するための滑走路・航空旅客取扱施設等の空港施設の「早期復旧計画」からなる基本計画（B-Plan）に加え、当空港を機能させるために必須となる「燃料」「空港アクセス」といった機能別対応計画（S－Plan）を策定し、関係機関の役割分担を明確化し、これを共有することで、自然災害発生時に関係機関が一体となって迅
速な対応をすることを目指すものです。

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女満別空港 用語の定義【用語の定義】（１）ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書をいう。
（２）Ａ２(Advanced/Airport)－ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
国土交通省航空局が、「自然災害発生に限定」した観点で空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したもので、 「Ｂ－Plan（Basic-Plan：基本計画）」、「Ｓ－Plan（Specific-functional-Plan：機能別の喪失時対応計画）」等
により構成され、全ての空港利用者（滞留者） の安全・安心の確保、
背後圏の支援、航空ネットワークの維持を目的として、空港事業所ごとに策定するとともに、関係機関が個別に策定するＢＣＰ（個別Ｂ
ＣＰ）と連動し、空港の事業継続を目指すことをいう。
（３）非常時
ＨＡＰリスク管理規程第8条第1項に定める事象をいう。
（４）ＨＱ（Headquarters：対策本部）
自然災害等の非常事態発生時に設置される「総合対策本部」をいう。
「本部長」を現場の意思決定者とし、全ての関係機関を統括する組織としてＨＡＰ空港事業所に「空港対策本部（以下「AP－HQ（AirportHeadquarters）」という。）」を設置する。
（５）「HQ」事務局「ＨＱ」の設置（構成員の招集）や 運営等の事務を担う組織であり、自然災害等の非常事態発生が予測される場合は、タイムラインにより事前に「ＨＱ」を設置し、被害軽減策の実施及び関係機関等への連絡（第一報）を行う。女満別空港には「AP－HQ」をHAP本社には「IHQ」を設置する。
（６）Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と、
航空ネットワークを維持するための滑走路等の空港施設の「早期復旧計画」で構成され、Ｓ－Ｐｌａｎ とともに「ＨＡＰ危機管理規程（関係条文は、別添「ＨＡＰ危機管理規程条文（抜粋）」を参照）」の基本となる計画であり、ＨＡＰ空港事業所ごとに作成する。

（７）Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
空港を機能させるために必須となる５つの機能別（「電力供給」、「通信」、「上下水道」、「燃料供給」、「空港アクセス」）の喪失時対応計画であり、Ｂ－ＰｌａｎとともにＨＡＰ空港事業所ごとに作成する。
（８）ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（Technical Emergency Control FORCE）
大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、2008 年４月に国土交通省に創設された「緊急災害対策派遣隊」をいう。大規模な自然災害等に際して、被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑に実施し、全国の各地方整備局、地方航空局、地方運輸局等の職員が活動する。
（９）関係機関
空港事業所、東京航空局の空港事務所、空港内事業者、復旧工事を行う民間事業者、救急・救命活動を担う機関、 関係自治体、自衛隊、警察、アクセス交通事業者等、被害の軽減及び非常事態対処能力の維持、向上に関わる可能性がある組織・事業者をいう。
（10）空港
ＨＡＰ管理の７空港（新千歳、旭川、稚内、釧路、函館、帯広、女満別）をいう。
（11）空港機能
空港の滑走路等の基本施設、航空旅客取扱施設等の空港施設及び空港アクセス等、空港の運営に必須となる施設等の機能をいう。
（12）空港内事業者
航空旅客取扱施設事業者、空港の航空会社、貨物運送事業者、グランドハンドリング事業者、燃料供給事業者等をいう。
（13）個別ＢＣＰ関係機関が専門的知見をもって個別に策定するＢＣＰ、関係機関が自らの行動計画を定めたものであり、「ＨＡＰ危機管理規程」と一体となって当該空港における事業継続に向けた取組をなす計画。
（14）統括的災害マネジメント
災害時及び準備段階において、 ＨＡＰ本社においてはＩ－ＨＱ本部長の統括の下、ＨＡＰ空港事業所においてはAP－HQ本部長の下、関係機関等が一体となって対応することをいう。

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女満別空港 用語の定義（15）滞留者
自然災害発生時に空港に留まると想定される航空旅客をはじめとした全ての空港利用者を指し、近隣からの避難者（空港への流入者）等も含む。なお、滞留者数の把握にあたっては、空港内の従業員も含む。
（16）ノータム（NOTAM：Notice to Airmen）
航空保安諸施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報（時機を得た提供が不可能な場合に通信回線及び インターネットにより配布される。）（17）発着調整（非常時を含む。）
自然災害発生時又は空港施設等の障害により、空港の発着容量（スロット）に制限が生じた場合、通常の航空会社の発着枠（スロット）の運用が困難となるため、発着枠の低減が必要となる空港において、発着枠（スロット）の配分計画を策定するため、「HAP女満別空港事業所」と航空会社等が連携して行うスポットの調整（18）AP－HQ本部長
ＨＡＰ空港事業所における「空港対策本部」の長（空港事業所長）（19）リエゾン：フランス語（Liaison）で「つなぐ」の意味
国土交通省の「災害対策現地情報連絡員」の呼称、自然災害が発生した場合等において、国から被災地に派遣され、国との情報伝達の円滑化を図り、適切な災害対応を行う上で役立つ情報提供や助言を実施する者（20）空港施設
航空法（昭和 27 年法律第 231 号）等において、航空保安施設（航空保安無線施設等）、空港土木施設（滑走路、誘導路、エプロ
ン及び着陸帯等）及び航空旅客取扱施設をいう。

空港土木施設

表１ 空港施設の種類及び主な構造物
主な構造物
航空保安無線施設（電波により航空機の航行を援助するための施設）、航空灯火（灯光により航空機の航行を援助するための施設）等
滑走路、誘導路、エプロン、着陸帯、道路・駐車場、空港用地（のり面、排水施設、護岸）、重要な構造物等

航空旅客取扱施設－

空港施設の種類

航空保安施設（注） 1 航空法等に基づき国土交通省が作成
２ 「重要な構造物」とは、橋梁、擁壁、各種カルバート及び共同溝等をいう。
（21）基本施設
滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンをいう。
なお、基本施設の他、過走帯、滑走路端安全区域、誘導路帯、ＧＳＥ通行帯等、飛行場標識施設を含め、基本施設等という。
（22）DMAT（ディーマット：Disaster Medical Assistance Team）
全国の医療機関に登録されている「災害派遣医療チーム」（23）情報（Intelligence）
情報資料(Information)を収集し処理（集計・分類・比較・評価・判定）して得られた知識を情報（Intelligence）という。
情報とは、本部長の状況判断と決心の根底を成す最も重要な資料（情報）を得るための活動の流れをいい、次の五段階で行われる。
①
情報の要求 (Intelligence requirement)②
情報資料の収集 (Information gathering)③
情報資料の処理 (Information processing)④
情報の作成 (Intelligence production)⑤
情報の配布 (Intelligence dissemination)（24）空港管理者
空港法第4条及び5条に規定される、空港の設置及び管理を行う者。

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女満別空港 第1章 総則
1. 「A２－BCP」とは国土交通省航空局が、「自然災害発生に限定」した観点で空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したもので、 「Ｂ－Plan（Basic-Plan：基本計画）」、「Ｓ－Plan（Specific-functional-Plan：機能別の喪失時対応計画）」等により構成され、全ての空港利用者（滞留者） の安全・安心の確保、背後圏の支援、航空ネットワークの維持を目的として、空港事業所ごとに策定するとともに、企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場
合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書の作成、関係機関が個別に策定するＢＣＰ（個別ＢＣＰ）と連動し、空港の事業継続を目指すことをいう。
2. 関係機関における「個別BCP」との関係
各関係機関が、専門的知見をもって自らの行動計画を個別に策定された業務継続計画「個別ＢＣＰ」と、空港関係者が一体となって大規模自然災害等に備え、空港の機能維持・被災復旧に向けた対応を可能とするために作成した空港業務継続計画「Ａ２－ＢＣＰ」と一体となって取組をなすものと位置づけ、空港全体として有する資源を効果的かつ最大限に活用するため「個別ＢＣＰ」と「Ａ２－ＢＣＰ」は連動する関
係にある。

主体

目的

各関係機関個別の業務継続計画「個別BCP」
各関係機関
自然災害の発生に備え、人員やライフラインなどが制約された状況下で、非常時優先業務を特定するとともに業務継続のための業務資源の確保、配分等について必要事項を定め、業務レベルの向上を図る。

「A2-BCP」
AP－HQ

上記 第1章.1のとおり

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女満別空港 第2章 「A2ｰBCP」の内容
１．被害想定（１）暴風雪①想定規模
・オホーツク管内(大空町)に暴風雪警報、大雪警報発令
・積雪９０㎝以上
大空町地域防災計画(平成29年9月)北見市地域防災計画より引用する。
（オホーツク管内、平成16年1月、最深積雪171cmを記録）②被害状況
・暴風雪により、空港アクセス道路が全て通行止め
・大雪や暴風雪による視界不良等により航空機の離着陸が出来ず、定期便が全て欠航
・公共交通機関である空港連絡バスが運休する。
・気象警報が引き続き発表されており、天候回復の見込みが無い。
・電力配電線の着雪や切断等で電気事業者から供給が停止
・通信線への着雪や切断等で通信回線が断絶
・雪害による携帯基地局の故障が発生し携帯回線が不通になる。
・滑走路、誘導路、エプロン等の空港基本施設及び無線施設等は積雪状態となり、視界不良等により制限区域へ進入が不能となり、ランウェイチェック、ＳＩ、除雪作業ができなくなる。
・航空旅客取扱施設利用者と空港内従業員の滞留者が発生する。
なお、大空町地域防災計画の女満別地区における災害記録では、大雨による網走川、網走湖の浸水や何度かの暴風雪が主に記載されており、地震災害等の記載は無い。
特に大きなものは、平成27年の空港滞留者が発生した暴風雪による災害である。
女満別空港は大空町市街地より標高が高く水害の可能性は非常に少ないが、冬期における暴風雪は頻繁に発生している事象であり、今後も被害が起き得る可能性は多々あるため暴風雪による自然災害についてのみ想定を行う。
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女満別空港 第2章「A2ｰBCP｣の内容
２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者(空港内に避難した周辺住民を含む)の安全・安心の確保
事前災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、空港利用者が最低限72時間空港内に滞在することが可能となるよう、滞留者（約350人：従業員50人を含む）の安全安心に必要な備蓄品（非常食、飲料水、寝具等）を確保する（現状の発電可能時間は10時間のため、今後、延伸方法を検討）（平成27年２月に暴風雪が発生した時間帯 15時頃の想定約264人）

・発生後も、可能な限りの電源供給及び上下水道機能維持を行い、サービスレベルを維持
・空港内に残っている空港利用者が空港外に連絡する手段を(携帯電話、Wi-Fi)確保
・空港アクセス喪失（道路閉鎖）時は、道路復旧後の交通手段確保についての枠組み構
築を空港アクセス事業者と検討（２）早期復旧
・気象が回復後直ちに運用再開を目指す。
・天候回復後、約４時間以内（状況に応じて対処）に民間航空機の運航が可能になるように除雪作業や施設点検を実施する。
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女満別空港 第2章「A2ｰBCP｣の内容
３．「AP－HQ」の設置（１）「AP－HQ」の設置

・女満別空港では、暴風雪による自然災害について設置基準に該当する場合は速やかに「AP－HQ」を設置する。
・「AP－HQ」の事務局はHAP女満別空港事業所とする。
（２）「AP－HQ」設置基準（悪天候）・空港アクセス道路の閉鎖または閉鎖の予定を関係機関より覚知した場合
・飛行場警報及び特別警報級の暴風雪、大雪により空港の運航に支障が出る、滞留者が発生する、若しくはその恐れがある場合。
（３）「AP－HQ」の設置場所

・空港対策本部の設置場所は、HAP女満別空港事業所危機管理室とし、細部は、女満別空港
事業所危機管理処理要領による。
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女満別空港 第2章「A2ｰBCP｣の内容（４）「AP－HQ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成は別表（「Ａ２－ＨＱ（総合対策本部）」の設置イメージ）の通りで、本部長をHAP女満別空港事業所長、副本部長をオホーツク総合振興局網走建設管理部維持管理課主幹もしくは主幹の指名するものとする。
・現場の意思決定者は本部長とし、本部長不在の場合の代行順位は、①HAP女満別空港事業所運用部長、②HAP女満別空港事業所リーダーとする。
（５）「Ａ２－ＨＱ」の役割「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
1) 「Ａ２－ＨＱ」の決定に係る事項①自然災害に関する情報収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請④運航状況の把握⑤国土交通省航空局及び東京航空局へ連絡（第一報は15分以内）
2) 「Ａ２－ＨＱ」と関係機関との情報共有
・「Ａ２－ＨＱ」は、北海道、オホーツク総合振興局網走建設管理部、大空町と連携を図る
ため、空港の被害状況、空港滞留者及び空港への避難者の状況を関係機関等より情報収集を行い、把握後に、北海道、オホーツク総合振興局網走建設管理部、大空町、東京
航空局女満別出張所と情報共有する。
・オホーツク総合振興局網走建設管理部等と連携して、空港アクセス道路の閉鎖、開通の情報を把握する。
・空港対策本部の情報共有は、メーリングリストにより実施する。通信機能喪失時は、衛10星電話を使用する。

「A2ｰHQ」の参集イメージ

自然災害
発生直後

〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に情報を報告。
○事務局は国土交通省航空局に連絡（第一報は１５分以内）○関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
○設置基準に基づき「Ａ２－ＨＱ」を設置（事務局から各構成員に招集の連絡）。

[４５分後]
構成員招集(ｺｱﾒﾝﾊﾞｰ)○対応方針の決定
・傷病者を含む滞留者への対応、空港外への避難の要否・滑走路等の空港施設の復旧、運航再開の見通し
・広報の方針の決定・「Ａ２－ＨＱ」の構成員（コアメンバー）を招集
・関係機関の対応（役割分担）を確認
・外部機関へ各種要請[６０分後]
構成員招集(関係機関）○対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な関係機関のみ参集
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「A2ｰHQ（総合対策本部）」の設置イメージ
参集トリガー：HAP女満別空港事業所長の意思決定により設置する・本省航空局危機管理室
・オホーツク総合振興局

総
合
対
策
本
部

相
互
連
携

コ
ア
メ
ン
バ
l

施設修繕工事等に係わる協力会社

東京航空局：TEC-FORCE（リエゾン等）〇HAP女満別空港事業所（空港管理者＝空港全体の統括マネジメント）
本部長：HAP女満別空港事業所長（意思決定権限）※本部長不在の場合の代行順位①HAP女満別空港事業所運用部長、②HAP女満別空港事業所リーダー〇オホーツク総合振興局（副本部長）※副本部長はオホーツク総合振興局網走建設管理部維持管理課主幹もしくは主幹の指名するもの。
〇CAB ：東京航空局女満別空港出張所（対策本部へ職員を派遣）〇気象 ：新千歳航空測候所女満別航空気象観測所〇警察 ：空港警備派出所〇燃料供給 ：熱原輸送(株) （日本航空(株)）〇空港警備・消防 ：(株)セノン、(一財)めまんべつ産業開発公社〇CIQ（税関・入管・検疫） ：必要に応じて釧路空港から出張してもらう〇航空会社 ：日本航空(株)・ 全日本空輸(株)／(株)AIRDO
グランドハンドリング ：日本通運(株)・ 三ツ輪エアサービス(株)〇電力 ：北海道電力(株)網走営業所〇通信 ：NTT東日本北海道支店〇上下水道 ：大空町建設課〇警察 ：北海道警察北見方面本部、美幌警察署、網走警察署〇消防 ：北見・網走地区組合消防本部、美幌・津別広域事務組合消防本部〇道路 ：網走開発建設部（国道39号線）、網走建設管理部（道道64号・道道女満別空港線）〇交通アクセス ：北海道運輸局北見運輸支局・北海道バス協会・北海道ハイヤー協会

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滞留者対応計画１
４．全ての空港において策定すべき計画
Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）（訪日外国人旅行者への対応を含む）
４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・暴風雪により、空港アクセス道路が全て通行止め。
・大雪や暴風雪に視界不良等により航空機の離着陸が出来ず、定期便が全て欠航
航空旅客等の航空旅客取扱施設利用者約３００人、従業員約５０人が、空港内で夜間を過ごす。滞留者が空港内で最大１０時間滞在する。
・公共交通機関である空港連絡バスが運休する。
・暴風雪により、機能停止の可能性がある設備について、今後、関係機関との検討を行う。
・航空旅客取扱施設に旅客等の滞留者が発生した場合の対応
旅客等の滞留が発生した場合は、航空旅客取扱施設内に滞留者の休憩場所を設け、対応体制を取ることとし、関係機関は、次に定める業務区分に基づき、相互に協力して対応にあたるものとする。なお、関係機関における対応状況は、速やかにHAP女満別空港事業所へ情報提供するものとする。
（２）行動目標
・空港内の滞留者（約３５０名）に対して、運行情報、道路閉鎖状況の情報周知・滞留者の収容場所を設定し、１０時間滞在可能な備蓄品(毛布、食料)を確保。なお、食料確
保については関係機関（空港内）と連携して対応するものとする。
・通信環境の確保、Wi-Fi環境、コンセントプラグ等の携帯電話の充電環境を提供
・暴風雪の10時間以上の継続が予測される場合は、本部長の判断により空港閉鎖を行う。
13・備蓄品を準備し、滞留者の安全・安心に過ごせる環境を確保する。

滞留者対応計画２（３）役割分担（関係機関）
機関名

HAP女満別空港事業所

オホーツク総合振興局（副本部長）
東京航空局
女満別空港出張所
新千歳航空測候所女満別空港気象観測所

エアライン
北海道警察

空港派出所

その他関係機関 (委託業者含む)

業務分担内容① 関係機関との連絡・調整② 東京航空局等との連絡・調整(情報収集、滞留者数確認、整理及び記録)③ マスコミ報道対応④ 外部への支援物資の援助要請⑤ 体調不良者や負傷者が出た場合の消防等への救援要請⑥ エアラインからの応援要請への支援協力⑦ 空港基本施設の維持管理⑧ テナント、レストランの営業に関する対応⑨ 滞留者への休憩スペースの設営・提供⑩ 滞留者への情報提供（災害関連・周辺交通情報等）⑪ 滞留者への資材提供（＊エアラインと調整）⑫ 滞留者への通信手段（携帯電話用電源・Wi-Fi等）の確保⑬ 滞留者数の把握⑭ 航空旅客取扱施設の管理① 自衛隊、TEC-FORCEなどへの支援要請（本部長依頼による）② オホーツク総合振興局との連絡調整③ 「AP－HQ」会議出席及び運営支援① 滞留事案に関する必要な情報収集と情報提供(助言)② 国の関係機関との連絡調整③ HAP女満別空港事業所からの応援要請への支援協力④ 従業者のHAP女満別空港事業所への人員報告①従業者のHAP女満別空港事業所への人員報告① 旅客等滞留者への資材提供(※HAP女満別空港事業所と調整)② 定期便の運航調整、貸し切りバス等の調整手配③ 定期便の運航情報の提供(関係者及び空港利用者)④ HAP女満別空港事業所からの応援要請があった場合の支援協力⑤ 滞留者(旅客)数の報告⑥ 従業者のHAP女満別空港事業所への人員報告① 従業者のHAP女満別空港事業所への人員報告② HAP女満別空港事業所内の警備、必要に応じ情報提供① HAP女満別空港事業所からの応援要請への支援協力② 従業者のHAP女満別空港事業所への人員報告

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滞留者対応計画３※関係機関及び空港内事業者職員の備蓄品は、それぞれ個別BCPにより準備検討する。
※滞留者の把握及び感染症環境下の対応について、今後、関係機関と協議し、要領等を検討する。
〈総合対策本部：タイムテーブル〉
15分

30分

1時間

2時間

4時間

6時間

8時間

10時間 以上

状況確認

HAP
第
女満別空港事業所

１

報

対策本部設

連絡・調整 （基本施設維持管理）

避難者の把握 （滞留者・要支援者の対応）

Ｗｉ-Fi、携帯充電環境等 （通信手段の確認）
テナント、レストランの営業確認

HAP
女満別空港事業所

備蓄品の供給 （毛布）（航空旅客取扱施設）

確認、準備、必要になった場合に配布

管内情報提供対策本部と連携

非常電源（電源局舎、航空旅客取扱施設）の確認・維持
空港内滞留者数の把握

乗員、乗客リスト作成

航空輸送事業者(航空会社）(ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ)

合同対策本部へ参加

空港内滞留者数の報告
定期便の運航調整

定期便運航情報の提供

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空港閉鎖の決定・解除
４－１．２．空港閉鎖の決定（１）空港閉鎖は、下記基準がすべて満たされている場合に実施する。
① 悪天候等によりエアラインの定期便等の欠航が決定されている場合② 公共交通機関(バス)の運休等が決定されている場合③ アクセス道路(国道39号・道道64号女満別空港線等)の閉鎖が予定されている場合④ 気象警報が引き続き発表されており、運用時間内の天候の回復の見込みがない場合⑤ 航空旅客取扱施設内に空港利用者等の滞留者がいない場合(気象・アクセス状況による)※上記①から⑤のすべての要件を満たさなくても、HAP女満別空港事業所長が必要と認める
場合は空港閉鎖を実施する。
（２）空港閉鎖の決定は、「自然災害による飛行場閉鎖に関する申し合わせ」に基づき決定する。
４－１．３．空港閉鎖の対応と空港閉鎖解除（１）関係機関は、連絡要員等を待機させる場合は、速やかに連絡要員等の人数をHAP女満別
空港事務所長に報告する。
（２）関係機関は、航空機の運航再開時間、気象予報等の情報を入手した場合、速やかにHAP
女満別空港事務所長に報告する。
（３）HAP女満別空港事業所長は、上記(1)、(2)の情報に基づき、基準の事象がなくなった場合には、東京航空局女満別空港出張所長と協議のうえ解除を決定し、速やかに関係機関へ
連絡する。
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早期復旧計画
４－２．早期復旧計画

Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）（１）被害想定・暴風雪により、空港アクセス道路が全て通行止め。
・大雪や暴風雪に視界不良等により航空機の離着陸が出来ず、定期便が全て欠航
・公共交通機関である空港連絡バスが運休する。
・気象警報が引き続き発表されており、天候回復の見込みが無い。

・電力配電線の着雪や切断等で電力事業者から供給が停止
・通信線への着雪や切断等で通信回線が断絶
・雪害による携帯基地局の故障が発生し携帯回線が不通になる。

・滑走路、誘導路、エプロン等の空港基本施設及び無線施設等は積雪状態となり視界不良等により制限区域へ進入が不能となり、ランウェイチェック、ＳＩ、除雪作業ができなくなる。
・航空旅客取扱施設利用者と空港内従業員の滞留者が発生する。

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早期復旧計画（２）行動目標
・ 自然災害発生が予測された場合、本部長判断により必要な職員及び従業員が空港内に参集・ 運用時間外の場合、自然災害発生後１時間以内に、必要な職員および空港内従業員がAP―HQに参集。
・ ただし、自宅や家族の安全を確認・確保した上で出勤するものとし、道路状況に十分注意する。
・ 天候回復後約４時間以内（状況に応じて対処）に民間航空機の運航が可能になるように除雪作業や施設点検を実施する。
（３）関係機関の役割分担

業務分担内容

機関名

HAP女満別空港
事業所
東京航空局
女満別空港出張所
エアライン① 関係機関への協力・支援要請② 除雪作業や基本施設点検③ 民間航空機運航再開に向けた旅客対応① 航空保安無線施設点検① 民間航空機運航再開に向けた旅客対応
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（２）Ｓ－Plan（Specific-functional Plan
（機能別の喪失時対応計画）

４－３．電力供給機能（１）被害想定・暴風雪による配電線着雪等による電力会社側設備の故障により商用電力が供給停止し、女満別空港の電力供給が寸断される。
・自然災害発生後、電力供給が停止し、自動的に非常電源設備に切り替えて送電される状況
・商用電源の復電には、最大で5時間を想定（注）ただし女満別空港では、過去から暴風雪時に停電が発生した事象はない。
（２）行動目標・停電発生後、航空灯火発電機は自動で予備電源に切り替えが行われる。
・航空保安施設、航空旅客取扱施設発電機も予備電源に切り替わる。(15秒以内)
・航空旅客取扱施設の非常用電源は72時間以上の連続運用を目標に能力向上を検討する。
・空港内施設の非常電源設備は下記の通り。
設備管理者

HAP女満別空港
事業所

東京航空局
女満別出張所

発電可能時間
56時間

空港灯火
施設

主な電源供給先HAP女満別空港
事業所内

10時間

航空旅客取扱施設内各事務所

チケット
カウンター

1F、2F
ロビー

その他

航空保安
施設全般

庁舎電気
電灯

72時間以上電源局舎※非常時のHAP女満別空港事業所内の電源供給は、航空機の運航に最低限必要となる場所へ供給
また、ロビー等の照明は、間引き点灯(光量は通常とおり)※空港消防詰所・車庫・除雪センター、駐車場については、非常用電源機の電力は供給されない。

PBB

20

電力供給機能1（３）役割分担
機関名

事前の備え

発生後の対応・ A2APｰHQの設備、関係機関との体制構築
・ 航空灯火非常用電源設備の点検と燃料の確保・ 非常用電源設備の稼働(航空灯火及HAP女満別空港事業所
び航空旅客取扱施設の機能維持)
・ 航空旅客取扱施設の非常用電源
設備の点検と燃料の確保
・ 電力会社(北海道電力)との連絡(復旧見込み等)
東京航空局
女満別空港出張所

・ 航空保安無線施設の非常用電源 ・ 非常用電源設備の稼働(管制施設、設備の点検と燃料の確保
航空保安無線施設)

エアライン(JAL、ANA)・ 航空運航業務機器、無線の点検と燃料の確保

電力会社

・ 非常用電源設備の稼働(管制施設、
航空保安施設)・ 運航業務機器の機能確保

・ 設備被害の調査、状況確認
・ 電気設備の日常点検や雪害対策
・ 空港関係者との連絡等
・ 障害の早期復旧作業

21電力供給機能2＜停電時：タイムテーブル＞
15分
HAP

30分

1時間

2時間

4時間

6時間

8時間

10時間 以上

女満別空港事業所

非常用発電機設備運転

商用電源復旧

航空輸送事業者(航空会社）(ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ)

非常用発電機設備運転

商用電源復旧

東京航空局（CAB）
女満別空港事務所

非常用発電機設備運転

商用電源復旧

北海道電力(株)調査・原因究明

修理・復旧対応

商用電源復旧22通信機能４－４．通信機能（１）被害想定・公道に設備された架空通信線路等への着雪や断線、空港近隣携帯基地局の障害等により通信回路が途絶え、固定電話及び携帯電話(及びメール等)の通話が困難な状況となる。
（２）行動目標・暴風雪時、女満別空港内通信状態を確認するとともに、通信異常が発生している場合には、対策本部より当該通信事業者に対して復旧作業を要請。
・滞留者への情報共有を実施。
・通信事業者の対応等で航空旅客取扱施設に配備されている固定電話や携帯電話が順次回復。
（３）役割分担
機関名

事前の備え
・ 非常用電話回線の確保

HAP女満別空港事 ・ 旅客向けフリーWi-Fiの確認
業所

エアライン

各通信事業者・ 緊急連絡体制確認

発生後の対応・・・・

AP-HQの設置、関係機関との連絡体制
通信設備等被害の情報収集
通信事業者への要請(早期復旧等)
航空旅客取扱施設内通信被害の状況、復旧見通
し等の確認
・ 通信被害の復旧見通し等についての情報の周知

・ 緊急連絡体制確認
・ 旅行客への対応準備
・ 外国人旅行客への対応準備(翻訳機の検討)

・ 旅客に通信被害の復旧見通し等の情報提供

・ 通信設備の日常点検、雪害対策等

・ 通信設備被害の調査、被害状況確認
・ 対策本部との連絡・ 早期復旧作業23通信機能＜通信障害発生時：タイムテーブル＞
事案発生

15分

30分

1時間

2時間

状況把握・関係者共有

HAP女満別空港
事業所

・
・
・
・

通信事業者
（NTT等）

4時間

6時間

8時間

1時間

通信復旧

通信障害状況把握、情報収集対策本部にて復旧見込確認
空港関係者に情報提供
情報入手次第管内放送や館内掲示で航空旅客取扱施設内へ情報提供

状況把握・関係者共有

航空輸送事業者(航空会社）(ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ)

3時間

通信復旧

・ 通信障害状況確認、対策本部
報告・ 情報入手次第管内放送やデジ
タルサイネージ等で旅客へ情
報提供

原因調査

修理
復旧

通信復旧

24

上下水道機能
４－５．上下水道機能（１）被害想定・暴風雪による上下水道機能が失われる可能性は低いと見積もられる。
（２）行動目標・役割分担
・今後必要な場合には、何らかの災害により空港への「上下水供給機能」が停止することを想定した行動目標や役割分担を関係機関とともに整理する。

25

燃料供給機能
４－６．燃料供給機能（１）被害想定・暴風雪により空港アクセス道路(国道・道道)が全て閉鎖され、外部からの燃料移送が不能となる。
また、送電線切断等により停電が発生し非常用発電機が運転を開始して空港各所の燃料が消費。
（２）行動目標
・空港アクセス道路が閉鎖されている間、航空機、GSE車両への燃料供給が継続できるように 必要な体制を整える。
・電力会社が送電するまでの時間(5時間を想定)、非常用電源を稼働させるために必要な燃料を確保する。
・航空機やGSE用燃料の備蓄について、今後、空港内事業者の個別ＢＣＰを確認し検討をおこなう。
・燃料の枯渇が想定され、自力での調達が困難な場合は、オホーツク総合振興局へ優先的な燃料供給の要請を行う。
（３）役割分担・重要施設への優先給油スキームについて、今後、空港管理者、関係機関との役割分担を
整理する。
機関名
事前の備え
発生後の対応HAP女満別空港
事業所
ｴｱﾗｲﾝ（ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ）
HAP女満別空港
事業所

・ 航空灯火非常用電源燃料
残量の確認と補給・ 被災時の燃料調達計画の検討

・ 給油施設の点検
・ 給油施設の安全点検
・ 停電時の給油機能確保

・ AP-HQの設置、関係機関との連絡体制構築
・ 燃料供給事業者の備蓄燃料残量や被災状況に対する情報の収集・整理
・ 航空旅客取扱施設非常用電源確保のための燃料供給のための燃料補給調整
・ オホーツク総合振興局へ燃料の優先供給の要請
・ 燃料供給事業者に対して、必要となる燃料供給量等の情報共有・ 必要となる航空機燃料、GSE車両用燃料の供給が継続出来る体制を確保

26

空港アクセス機能
４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・暴風雪による、空港アクセス道路の閉鎖を想定。
天候が回復し道路除雪が終了してアクセス道路が開通するまで定期運行バス等の通行止めを想定。
・空港アクセス道路管理者
道路管理者

路線名
国道39号線
美幌バイパス(高速道)
道道女満別空港線
道道小清水女満別線

北海道開発局網走開発建設部(国)
網走建設管理部(道)（２）行動目標
・今後、開通作業完了時間の把握について、道路管理者との連絡体制の構築を検討する。
・空港アクセス事業者(バス会社)、各道路管理者との連絡体制を構築し、道路の閉鎖及び開通、アクセス
バスの運行予定を収集し空港関係者に情報提供する。
・空港アクセス道路復旧後の交通手段確保についての枠組み構築を空港アクセス事業者と検討する。
・空港アクセス交通について、ＨＡＰ本社総合対策本部へ支援を要請する。
・今後、フローコントロール要請手順について、東京航空局女満別空港出張所との調整を検討する。
（３）役割分担機関名

HAP女満別空港事務所
事業所

エアライン
(JAL、ANA)

事前の備え

・
・

アクセス事業者との連絡体制の構築
道路管理者(北海道開発局、網走建設管理部)との連絡体制の構築

・
・
・
・
・

・
－
・

発生後の対応AP-HQ・Ａ2-HQの設置、関係機関との連絡
道路の雪害及び運行可否の情報収集
道路等の除排雪計画の情報及び通行止め解除等の情報を収集
アクセスバス運行可否に係る情報収集及び航空旅客取扱施設内滞留者への情報提供
航空機運航が継続する一方で交通アクセスが途絶え空港内滞留者が増える状況が想定される場合は、関係者と航空交通量制御について協議する。
航空チケットカウンターや出発空港、航空会社HP等で欠航、運航見通
し等の情報提供
アクセスバスの情報を航空旅客取扱施設内館内放送等で旅客へ周知

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当該空港の利用状況等の策定計画
５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１．非常時における発着調整計画
東京航空局女満別空港出張所としての発着調整計画が無いため該当なし。

５－２．貨物施設復旧計画（１）被害想定・暴風雪により航空貨物取扱施設の機能喪失若しくは低下により、貨物の取り扱いが不可となる。
（２）行動目標
・天候回復後、約４時間以内（状況に応じて対処）の民間航空機運航再開に向けて、航空貨物取扱施設機能の回復を図る。
・航空貨物取扱施設機能の安全確認が取れ次第、滞留貨物を空港外に搬出する。
機関名
事前の備え
発生後の対応（３）役割分担・ 航空貨物取扱施設の点検
HAP女満別空港事業所

エアライン

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

航空貨物取扱施設の被害状況に関する情報の収集・整理
臨時保管場所の調整
必要な電源の確保
航空貨物取扱施設の復旧
運航再開に向けた調整
被害状況の確認およびHAP女満別空港事業所への報告
臨時保管場所の調整設備（計量機器等）の復旧
滞留貨物発生時の取り扱いの調整
運航再開に向けた調整

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空港管理者と運営権者の役割分担に関する協定①５－３．空港管理者と運営権者の役割分担に関する協定（抜粋）
AP-HQ本部長と副本部長は「女満別空港における緊急事態に関する確認書」に基づき、以下の各号の対応を行う。
（１）被害想定第２章「A2-BCP」1.自然災害の規模・被害想定による。

（２）行動目標
北海道（空港管理者）とHAP女満別空港事業所（運営権者）は、女満別空港において緊急事態が発生した際、互いに協力し、一体となって空港機能の保持・復旧に取り組む。
（３）役割分担
１）HAP女満別空港事業所
ア 本部長
本部長はAP-HQの担う機能・役割を包括的にマネジメントし、北海道及び国・自治体等の関係機関や関係事業者と連携を図りつつ、緊急事態の収束を図る。
イ HAP本社総合対策本部
AP-HQに加え、HAPは、本社総合対策本部（本部長はHAP社長）を設置し、AP-HQ本部長への監督指導を通じ、AP-HQの担う機能・役割を統括的にマネジメントし、北海道及び国・自治体等の関係機関と連携を図り、緊急事態の収拾を図る。
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空港管理者と運営権者の役割分担に関する協定②２）北海道
ア 副本部長等副本部長は北海道において運営権者との連絡・調整等を所管するオホーツク総合振興局網走
建設管理部維持管理課主管とし、本部長を補佐するとともに、空港機能の保持・復旧に取り組
むにあたり、運営権者と連携し、緊急事態が発生した際の空港機能の保持・復旧に必要な関係機関等との調整や協力要請を支援する。
また、副本部長の業務を補佐するため、副本部長が指名する北海道の職員がAP-HQの事務局に参画する。

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外部機関との連携
６．外部機関との連携【空港管理者】①主要道道64号女満別空港線取合部における除雪についての確認書
・確認書名【主要道道64号女満別空港線取合部における除雪についての確認書】

締結先【北海道エアポート(株)女満別空港事業所ーオホーツク総合振興局網走建設管理部】②自然災害による飛行場閉鎖に関する申し合わせ
・申合わせ名【自然災害による飛行場閉鎖に関する申し合わせ】

締結先【北海道エアポート(株)女満別空港事業所ー東京航空局女満別空港出張所】③航空保安無線施設の除雪に関する申し合わせ
・申合わせ名【航空保安無線施設の除雪に関する申し合わせ】

締結先【北海道エアポート(株)女満別空港事業所ー東京航空局女満別空港出張所】④女満別空港の管理及び運用に関する実施細目
・実施細目名【女満別空港の管理及び運用に関する実施細目】

締結先【北海道エアポート(株)女満別空港事業所ー東京航空局女満別空港出張所】
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情報発信
７．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【HAP女満別空港事業所】
・空港内の滞留者の状況【HAP女満別空港事業所】
・地震等の自然災害の状況【新千歳航空測候所女満別航空気象観測所】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【日本航空㈱、全日本空輸㈱、㈱AIRDO、Peach Aviation㈱】・航空旅客取扱施設や駐車場の運用状況【HAP女満別空港事業所】
・空港アクセスの運行状況【空港アクセス事業者】
・空港周辺の道路状況【道路管理者・北海道警察】（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報について、「AP-HQ」で集約②集約した情報を「AP-HQ 」の各構成員に提供。なお、その情報は現場の担当レベルまで正確に共有、併せて、本省航空局災害対策本部（総務課危機管理室）等に対しても上記情報を提供③１時間毎（基準）に「ＡＰ－ＨＱ」の情報を本社「Ｉ－ＨＱ」が取り纏め、マスコミへ情報を提供する。
④I-HQ作成資料を基に「AP-HQ」が周辺報道機関等の外部機関に情報を発信、併せて情報の提供が必要とされる担当機関はWebサイト及びSNSに同じ情報を掲載。
⑤滞留者に対しても、HAP女満別空港事業所が情報を提供。
⑥空港アクセスが機能しない場合など滞留者の増加を防ぐための方策等としても活用する。
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訓練の計画
８． 訓練計画（１）訓練の実施① 「ＡＰ－ＨＱ」主催の訓練を年２回基準（地震及び自然災害）として行う。
② 訓練の企画・立案はHAP女満別空港事業所が行う。立案に際し、空港管理者、関係機
関及び空港内事業者との調整を行うものとする。
③ 訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関から改善点及び提案等を募る。
④ 訓練の結果等を踏まえ、必要に応じてＡ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・HAP、東京航空局女満別空港出張所は、定期的に非常用電源の稼働確認を行う。
・非常用 発電機のB保守点検（精密点検）時における「代用仮設発電機」の連続運用の基準（７２時間以上）確保。
①B保守点検を実施する期間中は非常用電源の「太陽仮設発電機」を確保②「代用仮設発電機」の連続稼働時間及び使用燃料の種類（量）を確認③石油等関連事業者との事前調整を行い、停電時は定期的な給油を実施④石油等関連事業者からの供給が途絶えた場合（予測を含む）「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書（北海道庁と北海道石油業協同組合連合会）」により優先給油を依頼する。
・HAPは、定期的に非常食、飲料水、非常用トイレ、もう不当、備蓄品の確認を行う。
・関係機関及び空港内事業者は、個別BCPにより定期的に保有備蓄品の確認を行う。
（３）会議の実施「ＡＰ－ＨＱ」の本部長は、本計画の見直し、訓練計画の決定など必要に応じて「ＡＰ－ＨＱ」の構成員を招集し、会議を行う。
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各施設の担当部署と技術者の配置状況
９．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）各施設の担当部署と技術者の配置状況① 基本施設HAP女満別空港事業所施設管理課【担当者２名】② 航空灯火施設
HAP女満別空港事業所灯火電気課【担当者３名】③ 航空保安無線施設
東京航空局女満別空港出張所【航空管制技術官10名】（２）HAP女満別空港事業所

施設管理課【担当者２名】空港運用部長
灯火電気課【担当者３名】事業所長
管理部長（３）東京航空局女満別空港出張所
先任航空管制官

航空管制官

先任航空管制技術官【1名】

航空管制技術官【9名】

出張所長

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