特集

地域の再生と金融

日本における地域通貨の現状と課題－近年の新潮流を踏まえて
専修大学経済学部教授

泉

留維

〜要旨〜
日本において地域通貨が本格的に取り組まれるようになって約 20 年がたった。1999 年には数えるほどしかなかった地域通貨が、2019 年 12 月時点での延べ立ち上げ数が約 650 となっている。導入されたコミュニティで十全に機能した地域通貨は極めて少ないが、2009 年から始まった「木の駅」方式
による地域通貨の可能性は注目に値する。「木の駅」方式は中山間地での自然資源の循環の構築と地域づくりを念頭に置き、搬入された間伐材の対価として地域通貨を支払い、間伐材は可能な限り地域で活用し、また地域通貨は地域の個人商店等で使用され続ける仕組みである。
本稿では社会的かつ経済的に地域通貨がコミュニティで役割を果たしているのかを考察しているが、2019 年末時点でもっとも普及している「木の駅」方式については、見捨てられていた地域の自然資源を見直し、新たな人間関係を構築するという社会的交流の面では一定の評価が可能であると考える。
しかし、地域経済を活性化するという経済的交流の面では、その規模から判断しても、効果があるのかは未だ未知数と言えよう。

1

はじめに

済状況は非常に深刻と言えよう。

2020 年 は、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

このような疲弊した地域の再生のために、こ（COVID-19）の世界的な感染拡大が起きた年とれまで様々な手法がとられてきた。さかのぼれして記憶されるであろう。この感染拡大は、国ば、地方振興や農村振興の淵源は、全国総合開境を越えた人々の移動を制限させ、グローバル発計画（一全総、1962 年閣議決定）の拠点開発

なサプライチェーンに混乱をもたらすなど、グ形式となる 1）。全国の複数の地域拠点において、

ローバル化した世界経済に大きな負の影響を与重化学工業に集中的に公共投資を行い、発展をえている。この状況が今後、どのように推移す促進する。そして、この拠点地域での食糧需要

るかはまだ定かではないが、イベントや観光のの増大や雇用機会を媒介として、後背地に位置

自粛等により、観光関連産業や運輸業、飲食業・づく農山漁村にその開発成果を波及させるもの

サービス業、農林水産業などでは大幅な減収がである。このような外部に依存した地域の再生生じている。特にインバウンド需要をあてにしは、1980 年代後半からのバブル経済期のリゾーていた地方や農村部は、大都市部と比較して経ト開発でも繰り返されたが、思った通りに企業

季刊

個人金融

2021 冬42

誘致ができず未利用地が荒廃化したり、過度なExchange Trading System; LETS）であったり、集中により公害が発生したりするなど、多くのアメリカで行われていたイサカアワー（Ithaca

禍根を残してもいる。外来型の大規模開発主義

Hours）やタイムダラー（Time Dollar）などでの反省にたち、1990 年代後半から農村で本格化

あったりする。1980 年代半ば頃から、このよう2）した手法は「地域づくり」である 。

な海外での地域通貨が日本国内でも紹介される「地域づくり」では、自らの意思で地元住民がようになり、試行的に導入してみようという動関与するという内発性が強調され、経済的な活きも出たが、本格的に日本各地で行われるよう性化という単一目的ではなく、文化、福祉、景になったのは 1999 年である。この年に「ピーナッ観等も含めた総合的目的が含意されている。地ツ」（千葉県千葉市）、「おうみ」（滋賀県草津市）、理学者の宮口侗廸は、地域づくりとは「時代に「エコマネー」（北海道栗山町など）といった地ふさわしい地域の価値を内発的につくり出し、域通貨が登場することで、一気に社会的関心が地域に上乗せをする作業」と位置づけ、自分の高まっていった。

属する地域や系統とは異なるものとの交流が発1999 年初頭には数えるほどしかなかった日本展に不可欠であると説いた。すなわち、都市農の地域通貨であるが、2019 年 12 月時点での延べ村交流であり、同地域内であっても従来とは異立ち上げ数が約 650、稼働しているものは 189

なる枠組での交流である。ただ、従来の延長線となっている。これまで取り組まれてきた個々の上にはない交流は、自然には生まれにくく、何

地域通貨の内容を観察すると、時期によって地らかの仕組みの導入が必要となる。

域通貨の方向性の相違を見て取ることができる。

2000 年代初頭、新たな社会的、経済的交流を筆者らが行っている地域通貨の稼働数調査の結生み出し、地域を活性化させようとする目的で果では、2001 年頃から地域通貨ブームともいえ地域通貨の導入が各地で図られた。地域通貨は、る状況が起き、2005 年までの間で毎年 50 前後の「通貨」という言葉がついているが日本円とは機地域通貨が新たに立ち上げられている。ブーム

能や役割が異なり、独自の基準で地縁団体や組の初期段階では、圧倒的に市民団体や NPO が織等で発行、使用されるものである。 地域通貨主体となった地域通貨が多く、集落や小学校区

は、コミュニティの活性化を主眼とした言語的程度の規模で助け合いの促進、ボランティア活側面（社会・文化メディア）と、地域経済の活動の評価などを主目的に掲げるものが多かった。

性化を主眼とした貨幣的側面（経済メディア）

2002 年 4 月頃になると新しい要素が入ってくる。

3）の 2 要因を持ち合わせている 。この両方の機

中小企業庁やその上部機関である経済産業省が能が十分に発揮されることになれば、地域社会

地域通貨導入による地域経済の活性化の可能性の衰退が押し止められるであろうと期待してのについて着目し、予算をつけてモデル事業を推導入であった。

し進めていくようになったり、一部の自治体が公務員の給与支払いまで視野に入れた地域通貨2

日本の地域通貨の略歴の導入を議論し始めたりした。それら行政の動

現在の日本における地域通貨の取り組みは、きを受けて各地の商工会議所や商店街振興組合

欧米での取り組みを受けて始まったものが圧倒なども導入に強い関心を示していくようになっ的に多い。カナダから始まったレッツ（Local

た。

43

季刊

個人金融

2021 冬特集

地域の再生と金融

そのような中で、それまでほとんど無かった

地域通貨は、日本各地で、それぞれのコミュ

地域通貨のタイプが出てくる。それは、換金性ニティの課題を解決するために導入されていっ4）のある地域通貨である 。通常の商品券、また地

たが、図 1 から見ると、2005 年 12 月調査をピー

域通貨とよく比較される 1999 年に導入された地

クにして純増傾向が止まり、2008 年 12 月調査で域振興券は、一度使用されれば即現金化されるは大幅な減少、前回調査比 28 減を記録している。

仕組みであったが、このタイプの地域通貨はそ

その後、現在に至るまで、稼働数は漸減していの券を複数回使用可能にし、循環させていくもる。ただ、2009 年以降も、確認できるだけでものである。導入に際して北海道留辺蘂町（現・毎年 10 前後の地域通貨が立ち上げられており、北見市）が構造改革特区の申請を通じて財務省

まったく過去の産物になったわけではない。雨の確認を取り付けたこともあり、商工会や自治後の竹の子のように、とにかく多くの地域通貨体を中心にして採用団体が増えていった。そのが立ち上げられた 2005 年前後とは異なり、2010

結果、表 1 の通り、2002 年 4 月の時点で商工会

年以降の新規の地域通貨については次の 2 タイや自治体が発行主体となった地域通貨は全体のプが多い。第一に地元の自然資源を担保や原資

わずか 5％程度だったのが、2005 年 1 月には約として地域通貨を発行するタイプ、第二に非接18％まで増加している。そして、2019 年 12 月調

触式の IC カードやスマートフォンのアプリに地査においては、7 割弱の団体が換金性のある地

域通貨をのせるといった電子的に取引を行うタ

域通貨を採用している（表 2）。一般論としては、イプである。前者の代表的な事例は各地の中山

換金性を有すれば事業者は地域通貨を受け入れ間地で展開されている「木の駅」が発行する地やすくなり、短期的には参加者の増加が見込ま

域通貨であり、次章で詳しく取り上げるが、全れるが、一方で日本円との相違が薄まり、結果

地域通貨の約 30％を占め、その稼働数の進捗はとして地域通貨不要論が起きやすくなる。その

地域通貨としては著しい。

ため、地域通貨でしか生み出し得ない経済的循

後者の電子的に取引を行うタイプは、日本で環の構築や効能が必須となってくる。
表1

は、2002 年に IC カード（住民基本台帳ネットワー

地域通貨の主な発行主体別団体数の推移

2002年4月 2005年1月 2005年12月 2006年12月 2007年12月 2008年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
市民団体・ 112 団体 194 団体 215 団体 204 団体 193 団体 179 団体 137 団体 126 団体 112 団体 112 団体
NPO（86.2％） （70.5％） （70.3％） （68.5％） （66.6％） （68.3％） （60.4％） （61.5％） （58.0％） （59.3％）
商店会・
4 団体
33 団体
27 団体
26 団体
23 団体
21 団体
15 団体
10 団体
9 団体
7 団体
商工会
（3.1％） （12.0％） （8.8％） （8.7％） （7.9％） （8.0％） （6.6％） （4.9％） （4.7％） （3.7％）
3 団体
17 団体
27 団体
30 団体
28 団体
27 団体
25 団体
22 団体
21 団体
22 団体
地方自治体
（2.3％） （6.2％） （8.8％） （10.1％） （9.7％） （10.3％） （11.0％） （10.7％） （10.9％） （11.6％）（出所）泉・中里（2017）より一部更新

表2

地域通貨の換金性の有無とその推移

2006 年 12 月 2007 年 12 月
78 団体
81 団体
換金性有り
（26.2％）（27.9％）
220 団体209 団体換金性無し（73.8％）（72.1％）
298 団体290 団体合計（100.0％）（100.0％）（出所）泉・中里（2017）より一部更新

季刊

個人金融

2021 冬2008 年 12 月
76 団体
（29.0％）
186 団体（71.0％）
262 団体（100.0％）2016 年 12 月
139 団体（61.2％）
88 団体（38.8％）
227 団体（100.0％）442017 年 12 月
133 団体（64.9％）
72 団体（35.1％）
205 団体（100.0％）2018 年 12 月
130 団体（67.4％）
63 団体（32.6％）
193 団体（100.0％）2019 年 12 月
124 団体（65.6％）
65 団体（34.4％）
189 団体（100.0％）図 1 日本の地域通貨稼働数の推移 5）

350

306

300

275

227

200

197

150

130

100

189

193

56

12
月
12
16
月
年
1
17 2月
年
1
18 2月
年
12
月
19
年
12
月
年

08

年

12
月

年

07

06

年

1月

05

年

4月

年

05

8月

03

4月

年

年

02

4月

02

年

4月

12
月

11

01

年

205

152

0

99

262

298

250

50

290

（出所）泉・中里（2017）より一部更新

ク用）に地域通貨をのせる方式として神奈川県人規模だったものが、数万人が参加できるよう大和市が導入したのがもっとも初期の取り組み

なものになっている。電子地域通貨は、今のとである。IC カードを用い公民館や商店等に置かころ全地域通貨の約 10％に過ぎないが、メディれている専用端末を通して取引を処理する仕組

アの注目度も高く、「木の駅」と同じく、数少なみであった。IC カードには、地域通貨関係の情い増加の可能性がある地域通貨である 6）。ただ、報だけでなく、他の情報を載せることができる

地域通貨でしか生み出し得ない経済的循環の構

ため行政の関心を強くひき、2004 年度ならびに築という観点では、電子地域通貨は媒介するも2005 年度には総務省のモデル事業として、住民のが電子化しただけと見なすことができ、「木の基本台帳ネットワーク用の IC カードで地域通貨駅」の方がより独自性があるとは言えよう。

の取引を行う取り組みが全国計 8 ヶ所で行われた。しかし、端末の数に限りがあり、利便性が3あまりにも低いなどの理由でほとんどが数年で「木の駅」方式の地域通貨であるが、NPO 法

終わっている。その後、イオンが展開する前払人土佐の森・救援隊が発行した地域通貨モリ券

式電子マネー「ご当地 WAON」に搭載される地に起源がある。2003 年、高知県東津野村（現・域通貨が登場し、一部の地域で今でも使用され津野町）において、林業を担う人材を育成するている。また、近年では、2017 年に始まった「さことを目的に設立された土佐の森・救援隊が、るぼぼコイン」（岐阜県高山市など）を皮切りに自らが行う森林整備事業に参加した人に対してして、「アクアコイン」（千葉県木更津市）や「白モリ券の配布をした。企業などからの協賛金を虎」（福島県会津若松市）などブロックチェーン

原資として、一回の活動に参加すると、原則、の技術等を用いて、スマートフォンで電子地域

一枚のモリ券が配布され、地場産品と交換する

通貨のやりとりをする仕組みを導入するところことができた。また、2005 年から 2009 年に同県が増えてきた。地元の信用組合や IT 企業が主

仁淀川町において、市場では良い値で売ること導するなど、これまでの地域通貨が多くても千ができない質の悪い間伐材等を指定された場所

45

地域の自然資源を活かす地域通貨

季刊

個人金融

2021 冬特集

地域の再生と金融まで運び込めば、地域通貨モリ券（1 トンにつきボイラーの燃料として買い取られたりする（②

モリ券 3 枚）を配布することもしている。この③）。一方、出荷登録者は、得られた地域通貨を

仁淀川町での取り組みを標準化して普及を図っ

地元の食料品店や飲食店、ガソリンスタンドなたのが、中部地方を中心に市民参加型で「森のどで使用する（⑤⑥）。そして、商店等の事業者

健康診断」活動を推進していた丹羽健司である。

は、受け取った地域通貨を即現金化するか、他

彼が推進している仕組みは「木の駅」方式と呼の店で再使用することになる（⑦⑧⑨）。この一ばれ、不揃いの林地残材や間伐材を相場よりは連の流れによって、追加的な経済的交流を生み少し高い価格で買い取り、大型スーパーではな出すと共に、これまで顔は知っていても交流は

く地域の商店だけで使える地域通貨で代価を支あまりなかった地元住民同士や、里山に関心が払うものである。あまり規格を気にせず農産物

ある都市住民のボランティアと地元住民が新たを道の駅に気軽に出荷するように、気楽に山かな社会的交流を醸成しようとしている。

ら木を出してお小遣いにして森と地域を元気に2009 年に岐阜県恵那市で始まった「木の駅」

していこうというものだ。

は、翌年には鳥取県智頭町で導入され、2012 年

一般的な「木の駅」の循環の仕組みは図 2 のには 17 ヶ所で立ち上げられた（図 3）。2019 年

通りである 7）。地元住民が中心となる出荷登録末時点で、北は青森県から南は熊本県まで、全国者は、自分の山で間伐作業を行ったり、森林組

55 ヶ所で行われている（図 4）8）。特に岐阜県や合等が切り捨てた間伐材を採取する作業を行っ愛知県などの中部地方に集中しているが、そのたりする。間伐材を所定の土場に運べば、重量中でもっとも初期に立ち上げられた「笠周木のもしくは体積に応じて地域通貨を得ることがで駅」について詳しく見てみよう。

きる（図 2 の①④）。運び込まれた間伐材は、個々「笠周木の駅」がある岐阜県恵那市中野方町は、の木の駅によって販路は異なるが、外部のチッ

人口 1,689 人（2010 年国勢調査）、日本の棚田百

プ業者に買い取られたり、地元の温浴施設の薪選に選ばれた坂折棚田があり、一見、風光明媚

図2 一般的な「木の駅」方式の仕組み
モノ・サービス

⑥
⑤

出荷登録者

（山林所有者等）

地域通貨

④

①

地域通貨

⑧
⑨

⑦
地域通貨の
二次流通

間伐材

木の駅実行委員会
事務局

個人金融

2021 冬

③
日本円

換金
（日本円）

地方自治体等（出所）丹羽（2014）を参照して筆者作成

季刊

②

46

図 3 地域通貨を用いた「木の駅」の稼働数の推移
60
新規

稼働

50
40
30
20
10
0

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（出所）泉・中里（近刊）

図 4 地域通貨を用いた「木の駅」の分布図（2019 年末時点）9）（出所）筆者作成

な中山間地である。しかし、周辺の山々の荒廃

塾が共同で「木の駅」を立ち上げた。2010 年は、は目立ち始め、地元住民の多くが自分の山がど

約 350 トンの間伐材が集まり、約 200 万円分のこにあるかのかも十分に知っていなかった。こ

地域通貨モリ券（図 5）を発行している。搬入さのような状況の中で、2009 年、地元住民によっれた間伐材はチップ業者によって 1 トン 3,000て結成された森林整備グループの「杣組（そま円強で買い取られるが、6,000 円相当の地域通貨

ぐみ）」と、丹羽健司が関わっていた森林ボラン

が自伐林家に支払われるため、逆ザヤが発生しティアの育成などを図る NPO 法人夕立山森林ている。この逆ザヤについては、2011 年、恵那

47

季刊

個人金融

2021 冬特集

地域の再生と金融

図5

笠周木の駅（岐阜県恵那市）で導入されている地域通貨モリ券（出所）「笠周木の駅」提供

市がトン 3,000 円の補助を行い、翌年からは岐

えても、実際の使用先には偏りがある。5 割弱

阜県が森林・環境税の税収を用いて恵那市を通はガソリンスタンドで使用されており、使用者

じて補助を行い解消している

10）。

は利便性だけを重視しないという意識改善が必2011 年からは地元住民などで構成される実要とも言える。

行委員会が単独で運営を担うようになり、その4

後の 5 年間平均で間伐材は年約 450 トン運び込

これからの地域通貨のあり方

まれ、地域通貨が 220 万円相当分支払われてい日本では、この 20 年あまりで 600 以上の地域

る。2018 年は延べ 92 人が間伐材を出荷してい通貨が各地で取り組まれてきた。ただし、延べるが、実人数はそれほど多くはない。そのため数で見ると確かに少なくない地域通貨が立ち上

地域通貨の広がりが限定的であることから、流げられてきたが、開始して 3 年以内に 6 割近い

通量を増やしてより多くの人が地域通貨を入手

地域通貨が休止しており、10 年以上稼働していし、地元の商店で買い物をして、山々だけでなる地域通貨は全体の 15％強に過ぎない。地域通

く、マチをみんなで支えていく仕組みに変えよ

貨が循環するコミュニティにおいて、明らかなうとしている。2015 年には日本円で地域通貨モ

効果を成員が感じ取ることができなければ、やリ券を購入することを認め、移住者への一時金

はり継続するのは困難であろう。地域通貨の導や出産お祝い金として地域通貨を渡すようにな

入目的と循環の仕組みに一定の整合性があるこり、2016 年には中野方地域協議会が町内でボラとが長期継続のための最低条件である。その意

ンティア活動をした人にポイントを付与して、味では、中山間地で行われている「木の駅」のポイントに応じて地域通貨を入手できる制度をような汎用性のある仕組みの方が珍しく、基本始めている。結果、地域通貨の発行量が 10％以

的にはそれぞれのコミュニティにあわせたデザ

上増えている。また、地域通貨受け入れ店舗がインが必要となる。

17 店だったものが、2016 年に新規に開拓し現在

例えば、2009 年に 15 名ではじまった「よろでは 34 店まで増えている。ただ、登録商店が増づ」（神奈川県旧藤野町）は、移住者によるコミュ

季刊

個人金融

2021 冬48

ニティ経済の活性化を念頭に置き、1990 年代、こマネー」は炭本位制を掲げ、発行した地域通

イギリスやフランスで盛んに採用されたレッツ貨について最終的には発行団体が焼いた炭で償（LETS）という地域通貨の仕組みを採用してい還する方式をとり、2011 年に始まった「おむする 11）。レッツは成員の潜在能力を有効活用したび通貨」は米本位制を掲げ、最終的には提携農り、有休資源や不要品等を有効利用したりする家が生産した米で償還する方式をとっている。

ために始められることが多い。日本でも 2000 年

それまで地域で見捨てられていたり、忘れら

代前半に各地の地域通貨で採用されたが、他のれたりしていた自然資源を再評価し、地元住民

仕組みの地域通貨と比較して、多くが数年で活がその価値を認知するという面では、地域通貨

動停止に追い込まれた。結果論ではあるが、運は一定の役割を果たした。ただし、もっとも普営母体の脆弱性、コミュニティの性質との不和、及している「木の駅」方式でさえ、地域の「お自治体からの補助金への依存などが背景にあっ金」として、価値を循環させるという経済的交た。それでは、なぜ「よろづ」はコミュニティ

流の側面は十分に役割を果たしているとは言いに根付くことができたのか、という疑問が出てがたい。規模が大きい「木の駅」方式の一つでくる。栗田（2020）は根付くことができた理由ある「額田木の駅プロジェクト」（愛知県岡崎市）

として、第一に自然や農業等に関して同じよう

では、年間の発行額は約 650 万円相当（2018 年）、な考えを持つ移住者が集住していたこと、第二一枚の地域通貨が何回使用されるかという回転に中山間地において地域通貨を活用することで率は 1.13 であり、結果として一次的な経済効果

生活の利便性を高められたことをあげている。

は約 730 万円相当に過ぎず、小規模な地元商品

中山間地の旧藤野町地区に移住をする人は、そ券にも及ばない。社会的交流の醸成の面では役

この地域づくりに賛同した人であり、互いの通割を果たしつつあるが、農山村経済に資すると帳に取引記録を記載しあうような多少手間のかいうためには、逆ザヤ問題を解消した上で、地かる地域通貨 LETS の仕組みと理念を共有しや

域通貨の発行量増加によって地元住民が地域通すく、また理解度の醸成も早かった。「よろづ」

貨を利用する機会を増やし、そして受け取ったと同様な取り組みは、「あわマネー」（千葉県鴨地域通貨をすぐに換金させず、再使用を促す仕川市）や「米（まい）」（千葉県いすみ市）など組みが求められよう。地域の自然資源の循環と数は少ないが、着実な活動を続けている。

お金の循環の一体化を図ろうとする試みは、次地域通貨を用いた地域づくりについては、当の段階へ移行することが期待される。

該コミュニティの特徴によっては、その有効性【謝辞】を発揮できることが示されつつあると言えよう。
日本円の流通範囲が、単にローカルになったも

本稿は JSPS 科研費 JP20K12304 の成果に基づのが地域通貨ではないのである。「木の駅」方式

いている。

のような地元の自然資源を原資としたり、担保としたりする仕組みは、地域通貨のあり方とし【注】ては、現在の日本ではもっとも有望なものとなっ

1）詳細な議論は、宮本憲一（1973）『地域開発はている。全国的な展開はしていないが、「木の駅」

これでよいか』岩波書店を参照。

方式以外でも、例えば、2000 年に始まった「ちゃ2）以下の記述は、小田切徳美・橋口卓也編著（2018）

49

季刊

個人金融

2021 冬特集

地域の再生と金融『内発的農村発展論』農林統計出版に依拠している。

ると、2019 年末時点で 74 ヶ所にて行われている。

3）日本を代表する地域通貨研究者の西部（2006）

9）GIS ソフト「MANDARA10」を用いて作図。

の機能分類であるが、栗田（2020）はより利用者

10）単価の高い薪に加工して消費者に直接販売し一人一人に焦点を当てて、商業・ボランティア活たり、「志～材」と呼ばれる間伐した材の寄付を動の活性化と人間の潜在的能力の利活用に分類し受けたりして、自治体に依存しすぎず、逆ザヤをている。近年の地域通貨にだけ着目すると、後者

解消し、運営費を捻出しようとする木の駅も増えの分類の方が適切であると考える。

てきている。

4）換金性があるとは、使用者が地域通貨の購入に11）LETS の具体的な仕組みや「よろづ」の詳細な充てた日本円、もしくは発行者が事業収入や企業実態については、栗田（2020）を参照。なお 2019 年

等から寄付された日本円を担保として地域通貨を時点で、「よろづ」には約 500 世帯が参加している。

発行する仕組みが存在していることを指し、多くの場合は事業者などの特定の人のみが地域通貨を【参考文献】

日本円に変換することができる。

泉留維・中里裕美（2017）「日本における地域通貨5）2008 年 12 月調査から 2016 年 12 月調査まで期の実態について：2016 年稼働調査から見えてきた間が大きく離れており、その 8 年間の稼働数の変もの」『専修経済学論集』第 52 巻第 2 号、pp.39-53

動が明らかではないことから、両者を点線でつな

泉留維・中里裕美（近刊）「木の駅センサスから見いでいる。

えてきた日本の地域通貨の新潮流」『専修経済学6）電子化がもっとも進んでいた地域通貨の一つが論集』第 55 巻第 3 号

ブリストルポンド（イギリス・ブリストル市）で小田切徳美・橋口卓也編著（2018）『内発的農村発あった。2012 年にブリストル信用組合の協力の下展論』農林統計出版で導入され、紙幣と電子通貨の両方を発行し、最栗田健一（2020）『コミュニティ経済と地域通貨』

盛期の発行量は約 30 万ポンド相当であった。地

専修大学出版局

方税や電気代もこの地域通貨で納付できるなど利

西部忠（2006）「地域通貨：統合的コミュニケー

便性も高かったが、2020 年 3 月に終了を宣言してション・メディア」『都市問題』第 97 巻第 7 号、いる。地域通貨でのみ生み出させる経済的循環がpp.40-49

結果として構築できず、貨幣としての利便性を上丹羽健司（2014）『「木の駅」：軽トラ・チェーンソー

げるためだけの電子化は、地域通貨であることので 山も人もいきいき』全国林業改良普及協会

意義を失っていると言えよう。

宮口侗廸（2007）『新・地域を活かす：一地理学者

7）現時点では、逆ザヤが発生している「木の駅」の地域づくり論』原書房

は過半を超えており、その差を地方自治体の補助

いずみ るい
東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得満期退学。2004 年、専修大学経済学部専任講師を経て今に至る。
【専門分野】
エコロジー経済学、地域通貨論、コモンズ論【主な著書等】「コモンズと農山村経済」『ソーシャル・キャピタルと経済』ミネルヴァ書房（所収）2018 年「お金と自然資源の新たな関係を作り出す地域通貨の試
み」『森林環境 2018』森林文化協会（所収）2018 年『コモンズと地方自治』日本林業調査会（共著）2011 年『環境と公害：経済至上主義から命を育む経済へ』日本
評論社（共著）2007 年 など

金等で補填している。自治体に依存しすぎないた
めに地域通貨の支払額を減額すると、出荷者が自己負担をして事業に参加することになり、大幅な減額は現実的ではない。
8）「木の駅」方式では、地域通貨ではなく、対価に地元商品券を支払うものもある。それも合わせ

季刊

個人金融

2021 冬50