価値創造を支える経営基盤

リスク管理
Ⅰ. リスク管理の基本的方針

Ⅳ. トップリスク運営

商工中金では、経営の健全性を確保しながら、中小企識すべきリスクの種類・内容、管理のための組織体制等業専門金融機関としての役割を十分に発揮するために、を明確化したうえで、リスクを的確に把握し、管理して響が特に大きいと考えられるリスク事象をトップリスクと全役職員にリスク管理の重要性を徹底するとともに、認いくことを基本的方針としています。

して認識する「トップリスク運営」を導入しています。

Ⅱ. リスク管理の体制
商工中金では、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣商工中金では、経営陣による議論のもと、経営への影

具体的には、リスク管理上重要な事項につきましては、クの特性に応じた管理を行うとともに、リスク統括部が取締役会または経営会議で審議・決定するとともに、取これらのリスクを一元的に把握し、全体のリスク管理を締役会に対して、定期的にリスク管理の状況及び課題と統括する体制としています。の状況のモニタリングを行う等、リスクが顕在化した場を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営への影合に機動的な対応が可能となるリスクマネジメントを実響度や対応策の十分性（マネジメントコントロール度）を施しています。

■ トップリスク運営
影響が大きい■ リスク管理の体制図
監査役会

取締役会

内部監査会議経営会議

コンプライアンス会議

影響が小さいオペレーショナル・リスク管理会議

BCP会議

CS推進会議

市場リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

法的リスク

キャリア
サポート部

人的リスク

管理部

有形資産
リスク

広報部

風評リスク

トップリスクトップリスク（2022年3月時点）

気候変動リスクへの対応
大規模自然災害の発生
新型コロナウイルス感染症の拡大
格付低下
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

影響度をモニタリングするリスク

マネジメントコントロール度対策の実効性が十分でない

Ⅴ. リスク資本配賦運営

コンプライアンス統括部

監査部
信用リスク

オペレー
ショナル・リスク

システム
部

コンプライ
アンス
統括部

対応策をモニタリング
するリスク対策の実効性が十分

リスク統括部

事務
総合部

決定したトップリスクについて、対応方針を定め、そ具体的には、取締役会において、半期ごとに、当金庫経営への影響度また、リスクの種類ごとに管理する部署を定め、リスALM会議ています。

対応策を報告しています。

による十分な関与のもとでリスク管理を行っております。

信用リスク
管理会議

勘案したリスクマップを活用して、トップリスクを決定し商工中金では、各種リスクを可能な限り統一的な尺度しています。

で計量化したうえで、計量化したリスクを合算し、自己また、過去のストレス事象の再現や特定のストレスイ資本と比較するリスク管理（統合リスク管理）を行ってベントの発生等、複数のストレスシナリオを設定し、それおります。取締役会において、全体及びリスクごとにリスらのシナリオに基づくストレステストを実施して、自己資ク資本枠を設定するとともに、定期的にリスク資本の使本の充実度を評価しています。

用状況をモニタリングし、ALM会議及び経営会議に報告■ リスク資本配賦運営のイメージ

営業店・本部・子会社等

リスクバッファーⅢ. 統合的なリスク管理

配賦可能リスク資本

未使用資本

商工中金では、定性的または定量的に評価したリスク経営資源の配分を行っています。これを実現していくたを総体的に捉え、経営体力と比較・対照することで経営めの具体的な枠組みとして、トップリスク運営とリスク資の健全性を確保するとともに、リスクに見合った適切な本配賦運営を行っています。

普通株式等
Tier1

オペレーショナル・
リスク

リスク資本枠

市場リスク
信用リスク
自己資本52

SHOKO CHUKIN BANK

リスク資本計画

リスク資本実績

ストレステストSHOKO CHUKIN BANK

53

価値創造を支える経営基盤■■■■

Ⅵ. 信用リスク管理
信用リスクの的確な把握とコントロールを行うため、リスクの計量化
ストレステスト

金融ADR制度への対応

採算管理

2010年10月1日より、金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）が開始されました。商工中金では、お客さまからの苦情、お客さまとの紛争の解決に公正かつ的確に対応するために業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をウェブサイト等で公表しています。いただいた苦情等は、内容等を十分に伺い、事実関係を調査・把握したうえで関係部署とも連携を図り、すみやかな解決に努めます。
お客さまからの苦情等は、他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関※をご紹介します。

■ 融資審査における基本的な考え⽅

資産の自己査定を実施するとともに、信用格付制度を導入しています。信用格付制度では、中小企業の信用度を測るために最適な財務指標を選択するとともに、定性的評価も反映しています。
また、信用格付・業種、地域等の切り口で与信ポートフォリオを分析・評価し、債権の健全化に取り組むとと事業性評価

もに、信用リスクの計量化を行い、信用リスクを定量的に把握・管理しています。
審査体制面では、ファイナンス本部が適正な審査・管ポートフォリオ・モニタリング

財務判定
モデル
信用格付
自己査定

担保データ
外部情報等

中小企業
特性

顧客保護に対する取組み

商工中金では、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、業務を外部委託する場合におけるお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）、及びお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さま第一主義の経営姿勢を実践しています。
例えば、融資や預金のお取引等に際し、お客さまのご理解・納得を得られるよう、丁寧に契約内容等の説明を行っています。
特に、元本欠損のおそれのある商品を勧誘する場合には、「金融商品販売にかかる勧誘方針」に則り、適切な勧誘を行っています。
また、「お客さまサービスセンター」を設置し、お客さまからのご要望や苦情の受付体制を整備するとともに、寄せられたご要望や苦情について「CS（顧客満足）推進会議」で検討を行い、再発防止や業務改善に努めています。加えて「CS宣言」を制定し、公表しています。こうした顧客保護に対する取組みを適切に管理するために、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理、及び利益相反管理それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の体制を整備しています。

引当融資審査の適正化※東 京弁護士会・第一・第二東京弁護士会が設置・運営する紛争解決センター・仲裁センター、または証券・金融商品あっせん相談センター

理を行いつつ、お客さまの経営改善、再生支援について個人情報保護に対する取組みも専門部署である経営サポート部を設けて、積極的に取「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を踏まえ、個人情報保護にかかる取組方針等に関する宣言（「個人情報保護宣言」）をウェブサイト等で公表し、厳格な安全管理体制のもと個人情報保護に取り組むとともに、継続的に改善するよう努めています。また、個人情報保護窓口において、個人情報保護にかかる相談や開示請求等の手続きのご案内をはじめ、開示請求などの各種請求を受け付けています。

り組んでいます。

個人情報保護にかかる取組みはこちらもご覧ください。

Ⅶ. 市場リスク管理
業務の目的やリスクの種類ごとに、市場リスクに配賦されたリスク資本枠の範囲内でリスク限度額を設定する

https://www.shokochukin.co.jp/privacy/

定し、これらを管理することで市場リスク量を一定の範囲にコントロールしています。

とともに、ポジション額や評価損益額等にも限度額を設

Ⅷ. 流動性リスク管理

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円貨・外貨の流動性リスクにかかる各種限度額等を設機時」の3区分を設定し、区分に応じた管理を行うとと定し、これらを管理することで、流動性リスクを適切にもに、「懸念時」「危機時」における具体的な対応策を定コントロールしています。

める等、流動性リスクを適切に管理しています。

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スクの極小化に努めています。
リスク管理にあたっては、リスク・コントロール・セ資産リスク、風評リスクの6つのサブリスクに区分してルフアセスメント（RCSA）を導入し、業務を担当する管理しています。

部署が顕在化した損失事象のモニタリングを行うととも「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オに、自ら内在するリスクを把握・評価したうえで、そのペレーショナル・リスクの統括部署であるリスク統括部評価に基づき改善する取組みを行っています。

が商工中金全体のオペレーショナル・リスクの統括管理

また、オペレーショナル・リスク管理会議において、を行っています。あわせて、サブリスクごとに管理するオペレーショナル・リスクに関する事項や、同リスクの把部署を定め、リスクの特性に応じた管理を行うことでリ握及び削減に向けた対応策について審議を行っています。

重要事実の開示に関する方針商工中金は、中小企業による中小企業のためめられている事項はもとより、株主、中小企能性があります。の金融機関として、経営の透明性を高め、アカ業者、投資家及び預金者等の皆さまの判断に 4. 投資判断についてウンタビリティを的確に果たすとともに、株主、大きな影響を与えると思われる情報について商工中金が行う情報開示は、商工中金への中小企業者、投資家及び預金者等の皆さまからは、公表すべき重要事実と位置付けます。
ご理解を深めていただくことを目的としてお一層のご理解・ご信頼をいただけるよう、事業 2. 開示の方法
り、商工中金が発行する有価証券等について活動や財務の状況等について、公平かつ適時・重要事実の開示は、原則開示の日に商工中の勧誘を目的とするものではありません。投
適切な情報開示に努めます。
金ホームページに掲載する等、公平な情報開資等に関する決定はご自身の判断において行この基本的な考え方に基づき、重要事実にか示に努めます。ってください。
かわる情報開示のあり方について対外的に公表 3. 将来情報の取扱い
5. 内部体制整備するとともに、商工中金の役職員に周知し適切な商工中金が開示する予想、戦略、方針、目商工中金は本方針に則り、必要となる内部運営を図っていくことを目的として、「重要事実標等の将来の見通しに関する記述は、開示時体制の整備・充実に努めます。また、情報開の開示に関する方針」
を以下の通り定めています。
点において入手可能な情報に基づいており、示にあたっては、経営会議における審議・協1. 重要事実の定義
様々なリスクや不確定要因の影響を受けるた議を適切に反映します。
商工中金は国内外の関係法令等で開示が求め、現実の結果が見通しから大きく異なる可Ⅸ. オペレーショナル・リスク管理

スク、システムリスク、法的リスク、人的リスク、有形危機管理態勢「BCP基本規程」を制定し、防災に関し、商工中金及び役職員がとるべき対策を定めるとともに、災害発生時にすみやかに商工中金の機能を回復することによって業務の円滑な遂行を図り、業務停止による経営上のリスクを最小限に抑止する態勢を整備しています。

また、資金繰りの状況に応じて、
「平常時」
「懸念時」
「危商工中金では、オペレーショナル・リスクを、事務リ

内部監査態勢

内部管理態勢の適切性・有効性等を検証するため、他の本部各部から独立し、社長執行役員直属の内部監査部門として、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っています。
業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店の支店経営管理や運営状況等の適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り組んでいます。資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しています。
なお、内部監査結果は、監査役が同席する内部監査会議または経営会議を経て取締役会に定期的に報告しています。

■■■■

ディスクロージャーの状況

事業のご報告⃝事業報告⃝附属明細書

資料の種類⃝計算書類⃝会計監査報告

決算公告（中間決算公告）

公表場所・方法⃝連結計算書類
⃝監査報告

公表時期

営業店に備付け、ウェブサイト

毎年6月

電子公告

毎年6月（毎年12月）

ディスクロージャー誌（中間ディスクロージャー誌）

営業店に備付け、ウェブサイト

毎年7月（毎年1月）

バーゼル規制関連比率

ウェブサイト

毎四半期

有価証券報告書（半期報告書）

EDINET、本店・大阪支店に備付け、ウェブサイト

毎年6月（毎年12月）（注）株式会社商工組合中央金庫法、会社法、金融商品取引法による開示資料です。

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SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

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