第 54回 定時株主総会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

新型コロナウイルス感染防止の対応については3ページに記載しております。

なお、総会運営に大きな変更が生じた場合には、当社

ウェブサイトに掲載いたしますので、事前にご確認くだ議案

2021年 6 月 24日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時15分）
石川県白山市古城町305番地

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件さいますようお願いいたします。

当社ウェブサイト

https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/

議決権行使期限：2021年6月23日（水曜日）
午後5時15分まで

証券コード

6737

見渡せば、そこに、EIZO

ご挨拶

職場で使うパソコンの「映像」、診察室で目にする「映像」、駅のホームで安全を確認する「映像」…。

「映像」は私たちの生活に欠かせないものになっています。

EIZOは「映像」に50年以上関わってきた経験や技術を活かし、「映像」が生活により役立つ様々な

船舶▼操舵室から、船内のセキュリティ管理にも映像環境ソリューションを、国内外17社のグループ会社が一体となり、100を超える国と地域にお届けしています。

プライベート▼Web閲覧、写真編集、ゲームなどにオフィス・テレワーク▼一般ビジネスから、出版・デザイン・映像制作などの
クリエイティブワークにも株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

空港▼航空管制から、チケット
発券にも学校▼コンピュータ学習に病院▼診察室・検査室・手術室などに駅▼ホームの安全確認に

工場

第54回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

オフィスビル・商業施設

また、2020年度における事業状況ならびに▼施設内のセキュリティ
管理に今後の取組みについてご報告申しあげますので、ご高覧ください。

▼機器操作、セキュリティ
用途に2021年6月

代表取締役社長
1

実盛 祥隆
2

目 次

株主の皆様へ

見渡せば、そこに、EIZO

1

ご挨拶

2

第54回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

5

インターネット等による議決権行使のご案内

6

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）
3名選任の件10第3号議案

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

石川県白山市下柏野町153番地

事業報告
1. 企業集団の現況

14

2. 会社の現況

23

連結計算書類

34

計算書類

36

監査報告

38

＜ご参考＞
ESG Topics

44

特集：第7次中期経営計画

45

代表取締役社長時

本定時株主総会に際し、次の対応を取らせていただきます。
あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

2場

所

ご
 出席を検討されている株主様におかれましては、本総会当日の状況やご自身の体調をお確かめの上、くれぐれも
ご無理なさらぬようお願いいたします。
 総会当日の模様は、後日、動画にて配信する予定です。
本
動画配信につきましては5ページをご確認ください。
 出席される場合は、マスクの着用をお願いいたします。
ごまた、入場の際には、アルコール消毒や運営スタッフによる検温などの感染防止策にご協力ください。
万 一、体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフ
よりお声かけをさせていただく場合がございます。

3 目的事項2021年６月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）
石川県白山市古城町305番地

当社ウェブサイト

https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/

白山市松任学習センター プララ １階（巻末の会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

 総会におきましては、ご出席の株主様へのお土産は本取り止めさせていただきます。
上
 記の対応のほか、本総会の運営に大きな変更が生じた
場合は、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、事前にご確認くださいますようお願い申しあげます。

祥隆

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本総会における議決権の行使につきましては、書面又はインターネット等により行使いただくことができます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、５ページのご案内に従って2021
年６月23日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

 総会当日は、登壇する役員と運営スタッフもマスクを本着用いたします。

実盛

第54回定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイル ス 感 染 防 止 の 対 応 に つ い て 決権のご行使につきましては、可能な限り郵送又は議
スマートフォン、インターネット等による事前行使をお願いいたします。事前行使の方法は5ページをご確認
ください。

3

第54回定時株主総会招集ご通知添付書類

713

証券コード 6737
2021年６月３日

コンサートホール

1．第54期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
監査等委員である取締役の報酬額改定の件
以

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2．第54期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

招
集
ご
通
知

上

監
査
報
告

4

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
××××年

×月××日

当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/stock/invitation/）

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

◎ 新型コロナウイルス感染防止の対応につきましては、３ページのご案内をご覧ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、下記の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがいまして、本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。
◎ 本総会終了後、株主の皆様の当社に対するご理解をより深めていただきたく、懇談会を開催いたします。
◎ 本総会当日、登壇する役員及び運営スタッフはクールビズにて対応させていただきます。
◎ 本総会における決議結果につきましては、本総会終了後、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

インターネット等による議決権行使のご案内

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

○○○○○○○

2◎ 当日の模様は、本総会終了後、上記の当社ウェブサイトにて動画配信することを予定しております。
ご視聴には株主の皆様専用のID及びパスワードが必要となります。本招集ご通知に同封しております「ご案内」の「定時株主総会の動画配信について」に記載しておりますのでご確認ください。

議決権行使についてのご案内※‌‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

3

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示の上、ご送付ください。

2021 年６月23 日（水曜日）午後５時15分到着分まで

インターネット等により議決権を行使される場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、６ページの「インターネット等による議決権行
使のご案内」をご高覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

書面により議決権を行使される場合
行使期限2021 年６月23 日（水曜日）午後５時15分まで

書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、又はスマートフォンやパソコンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載の「パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」の手順にて再度議決権行使をお願いいたします。
※‌‌QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

事
業
報
告

監
査
報
告

6

株主総会参考書類

現行第3条～第5条

第1号議案

定（条文省略）

定款一部変更の件

第2章
第6条～第11条

１．提案の理由(1) 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業の多様化に対応するため、現行定款
第２条（目的）につきまして事業目的の追加・変更を行います。
(2) 株主総会及び取締役会のより柔軟な運営を図るため、現行定款第15条（招集権者及び議長）及び第23条（取締役会）につきまして招集権者及び議長の変更を行います。
(3) 経営監督機能の強化を図るため、現行定款第19条（員数）につきまして監査等委員である取締役の上限人数の変更を行います。

款第12条～第14条

現

行
第1章

第1条

定

（下線は変更部分を示します。）
款

総則（条文省略）（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 電気機器、電子機器の開発、製造、販売
2. 遊技機の開発、製造、販売
3. 電子部品の開発、製造、販売
4. 医療機器の開発、製造、販売
5. コンピュータ機器、ビデオ機器、遊技機、医療機器及び関連機器のソフトウェア及びシス
テムの企画、設計、開発、製造、販売
6. 前各号に付帯関連する一切の業務

7

変

更
第1章

第1条

案
総則

（現行どおり）（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 電気機器、電子機器及び光学機器の開発、製造、販売
2. 遊技機の開発、製造、販売及びアミューズメ
ント用ソフトウェアの企画、開発、販売
3. 電子部品の開発、製造、販売
4. 医療機器の開発、製造、販売
5. 前各号の機器及び関連機器等のソフトウェアの開発、販売並びにこれらのシステムインテ
グレーション
6. 前各号に付帯関連する一切の業務

第2章第6条～第11条

株主総会（条文省略）

案（現行どおり）

株式

株主総会（現行どおり）（招集権者及び議長）
第15条 株主総会は、取締役会長又は取締役社長が招集し、その議長となる。取締役会長及び取締役社
長に事故あるときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

第16条～第18条

第16条～第18条（条文省略）

第4章

取締役及び取締役会（現行どおり）

第4章（員数）
第19条 当会社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員でない取締役」という。）は、５名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

第20条～第22条

第20条～第22条（現行どおり）（取締役会）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取
締役社長に欠員又は事故あるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会があらかじめ定めた順序により、取締役が招集し、その議長となる。

第24条～第29条

第24条～第29条（条文省略）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役及び取締役会（員数）
第19条 当会社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員でない取締役」という。）は、５名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（条文省略）

招集
ご通知（現行どおり）
第3章

第12条～第14条

株式（招集権者及び議長）
第15条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

更第3条～第5条（条文省略）
第3章

変（現行どおり）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

現

行
第5章

第30条～第31条

定

変監査等委員会（条文省略）
第6章

第32条～第35条

款

第5章第30条～第31条

計算（条文省略）

第32条～第35条

案

監査等委員会（現行どおり）
第6章

附則（条文省略）

更計算（現行どおり）
附則

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

招
集
ご
通
知

つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（現行どおり）

候補者番号
じ つ

も り

実盛

1
よ し

生年月日
1944年４月16日
所有する当社株式の数
取締役会出席状況
9/9回

た か

祥隆

再任

148,300株

略歴、当社における地位、担当
1994年 ５ 月

当社常務取締役

1995年 ６ 月

当社代表取締役専務

1997年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2001年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO

取締役候補者とした理由

代表取締役社長としての豊富な経験をもとに当社グループの経営を統括し、幅広い見識と強いリーダーシップにより当社グループの強みを活かした事業戦略を実行し、企業価値向上に貢献しております。今後も業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グル
ープの更なる発展に寄与することが期待できることから、引き続き取締役として適任であると判断しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

10

候補者番号
え

び

2
ま さ

す

き

恵比寿 正樹
新任

略歴、当社における地位、担当
1993年 ４ 月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行

2004年 ８ 月

当社入社

2013年 10 月

当社資材部長2016年 10 月

当社執行役員、資材部長

2018年 10 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2019年 ８ 月

当社執行役員、総務部長、経理部長、IR室長

2020年 ４ 月

当社執行役員、経理部長、IR室長（現任）

重要な兼職の状況

生年月日
1970年10月25日―

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由
企画、資材調達、総務及び経理の各部門で培われた幅広く豊富な経験と見識に基づき、業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、取締役として適任であると判断しております。

2,800株
取締役会出席状況-/-回

２.

当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなっております。ただし、法令違反を認識していながら行った被保険者の行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

候補者番号
あ り

せ

有生

3
まなぶ

学

略歴、当社における地位、担当
1992年 ４ 月

当社入社

2015年 １ 月

当社経理部長、IR室長

2017年 ７ 月

当社執行役員、経理部長、IR室長

2018年 10 月

当社執行役員、資材部長（現任）

重要な兼職の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

（ご参考）本総会後の取締役会の構成
第２号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会後の取締役会の構成は以下のとおりとなります。

氏

新任･
再任の別

名

実盛 祥隆

再任

恵比寿 正樹

新任

有生

新任

学

監査等
委員

社外
役員

独立
役員

指名･報酬
諮問委員会

〇

主な専門性
企業経営 グローバル 経理･財務●

鈴 木 正 晃 (在任中)◎

出 南 一 彦 (在任中)〇井上純 (在任中)

〇

〇

〇

〇

●

滝 野 弘 二 (在任中)

〇

〇

〇

〇

●

〇

〇

◎

●

●

●

内部統制･
研究･開発
法務･
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

SCM*

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

〇

●

組織･人事
･人材開発

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

―

新任

取締役候補者とした理由

生年月日
1969年12月27日
所有する当社株式の数
3,638株

経理・財務に関する高度な見識と海外グループ会社、経理部門及び資材調達部門での豊富な経験を有しており、業務執行と取締役としての経営の監督を的確に遂行し、当社グループの更なる発展に寄与することが期待できることから、取締役として適任であると判断しております。

取締役会出席状況※ 上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

●

●
●

●

計
算
書
類

* SCM: サプライチェーンマネジメント※ ◎は委員長であり、委員の互選により選出されます。

-/-回
（注）１.

11

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

監
査
報
告

12

(添付書類)

第3号議案

1 日から
事業報告（2020年４月
2021年３月31日まで ）監査等委員である取締役の報酬額改定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において「年額50百万円
以内」とご承認いただき、今日に至っておりますが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役の上限人数が４名から５名（１名増員）になることを考慮し、「年額60百万円以内」と改めさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。

1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況

売上高76,565 百万円（前期比0.1％増）

なお、現在の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。
以

上

招
集
ご
通
知

経常利益

8,814

百万円
（前期比33.6％増）

7,935

営業利益

百万円
（前期比23.2％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円
（前期比31.8％増）

6,155① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により企業の景況感や個
人消費が一時的に大きく落ち込みましたが、経済活動の再開や経済政策の効果により緩やかに持ち直しておりま

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

す。しかしながら、一部地域ではCOVID-19の再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual
Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

連
結
計
算
書
類

当連結会計年度におきましては、コロナ禍による厳しい経済環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、事業成長のための投資を継続しております。航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical& Specific）市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは、生産性の向上及び生産能力の増強を目的に2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、2020年7月より稼働を開始しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社のEIZOエムエス㈱では、基板の生産能力の向上を目的に新工

計
算
書
類

場棟を増築し、2020年11月より稼働を開始しました。
2019年の台風19号によるサプライチェーンの混乱を契機として戦略的に積み増しを図った材料在庫、及び海外販売拠点に積み増しした製品在庫により、半導体需給の逼迫や世界物流網の混乱といった状況下においても顧客への安定的な製品供給を実現し、当社の競争力を高めました。

13

監
査
報
告

14

当連結会計年度における業績につきましては、全体の売上高は76,565百万円（前期比0.1％増）となりました。
欧州では、当第2四半期以降、経済活動を再開した国々の販売は回復傾向となり、COVID-19の影響下でも堅調に推移しました。一方、北米ではCOVID-19の感染拡大が収まらず、市況は厳しく推移しました。国内では、ヘルスケア市場において上期は医療機関の設備投資の一部後ろ倒しにより販売が低調でしたが、下期から医療機関の設備投資が持ち直してきたことや、B&P（Business & Plus）市場において当第4四半期に法人需要が回復したことにより販売が伸張しました。アミューズメント市場においては市場の環境は依然として厳しい状況が続いております
が、旧規則機からの入替えが進み、前期を上回る販売となりました。

クリエイティブワーク

5,485百万円

海外においては、上期は映像制作向けを中心に販売が低調でした
が、下期は欧州での新機種投入効果もあり販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。
国内においては、CSシリーズを中心にゲームクリエイター向けの販売が堅調に推移しましたが、当第3四半期に入り需要は一巡し前期を下回りました。

売上高（単位：百万円）
5,345

16,864百万円

海外においては、COVID-19の影響を受け都市封鎖等により経済活動に制約の生じた国もありましたが、欧州の一部の国ではIT機器への投資ニーズは強く、販売は堅調に推移し前期並みの水準となりました。
国内においては、都市圏を中心とした在宅勤務やサテライトオフィ
ス向けの需要が高い水準で推移したことに加え、当第4四半期ではそれまで後ろ倒しになっていた法人需要が回復したことにより、前期を上回る結果となりました。

ヘルスケア

（前期比

売上高（単位：百万円）
16,409）

売上高構成比16,86422.0%
第53期
2019年度

26,924百万円

海外においては、欧州での診断用途の底堅い需要に加えて、遠隔診断用途の需要も販売に寄与したことから前期並みの水準となりました。内視鏡用途の販売は中国を中心に堅調に推移しました。
国内においては、COVID-19の影響により医療機関で設備投資を後ろ倒しにする動きも一部ありましたが、医療施設への立入制限が緩和されるに伴い販売が持ち直しました。

2.8％増

第54期
2020年度（前期比

売上高（単位：百万円）
29,390

第53期
2019年度8.4％減

海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前期を下回りました。
国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。

）

売上高構成比26,924

第54期
2020年度8,665百万円

アミューズメント

10,40316.7 ％減）

売上高構成比

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

8,665

11.3%
第54期
2020年度（前期比

売上高（単位：百万円）

50.4 ％増

）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

売上高構成比14,446
9,607

18.9%
第53期
2019年度

15

売上高構成比

第54期
2020年度

売上高（単位：百万円）

14,446百万円

遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場
環境は厳しい状況が続いております。2018年2月施行の規則改正による旧規則機の撤去期限に向けて、当期は新規則機への入替えが進んだことから、売上高は前期を上回りました。

）

5,485

（前期比

第53期
2019年度

35.2%
第53期
2019年度V&S(Vertical & Specific)

2.6％増

7.2%

市場別売上高

B&P(Business & Plus)

（前期比

第54期
2020年度

監
査
報
告

16

利益面につきましては、B&P・クリエイティブワーク・V&Sの各市場向けにおいて高付加価値製品の販売が増加したことに加えて、アミューズメント市場向けの販売が増加したこともあり、売上総利益は26,551百万円と前期比で4.1％増加し、売上総利益率は34.7％と前期比で1.3ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費についてはコロナ禍による厳しい経営環境に対応するべく不急な支出の抑制に努めたことにより、前期比2.4％減の
18,616百万円となりました。
その結果、営業利益は7,935百万円（同23.2％増）となりました。経常利益は受取配当金が増加したこと、及び当期は為替差益を計上したことにより8,814百万円（同33.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は6,155百万円（同31.8％増）となりました。

（単位：百万円）

営業利益

経常利益
7,935

76,56576,480

8,814

6,441

第53期
2019年度

第54期
2020年度

第53期
2019年度

当連結会計年度においては、主に研究開発体制及び生産体制の充実・強化を目的とし、総額3,563百万円の投資を行いました。
内訳としては、ドイツのV&S市場向け製品を開発・製造する子会社において、生産能力増強・生産性向上を目的
として2018年9月に取得した新工場の改修に471百万円を投資し、2020年7月に稼働を開始しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社において、生産能力増強・生産性向上を目的とした新工場棟増築のために1,678百万円を投資しました。
また、金型やその他生産設備等に489百万円、開発期間の短縮や効率的な研究開発を目的とした設備等に371百万円、その他事業活動の効率向上を目的とした社内システム等に554百万円を投資しました。

ご参考

売上高

② 設備投資の状況

親会社株主に帰属する
当期純利益
6,155

6,597

第54期
2020年度

第53期
2019年度

4,671

第54期
2020年度

第53期
2019年度

第54期
2020年度

③ 資金調達の状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

特に記載すべき事項はありません。
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

市場別売上高前期比較
B&P

ヘルスケア

クリエイティブワーク

V&S

アミューズメント

16,86426,924

5,485

16,40929,3905,345（単位：百万円）

その他

8,665

14,446

4,179

第54期
2020年度

10,403

5,324
9,607

計
算
書
類

第53期
2019年度

監
査
報
告

17

18

(2) 財産及び損益の状況の推移
売上高84,057（百万円）
72,94476,56576,480(3) 重要な子会社の状況
営業利益

（百万円）

8,554

7,935
5,370

第51期
2017年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度（百万円）

1株当たり当期純利益

150,061

334.82

91,521 94,924

95,979202.09114,453

第53期
2019年度

第54期
2020年度（円）
288.71

119,497 121,423 125,284

6,155
4,308

第51期
2017年度

総資産/純資産

第52期
2018年度

7,138

6,441

第54期
2020年度

219.13

資本金

議決権比率

EIZOエムエス㈱

85

100.0

映像機器の製造、電子回路基板の製造

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

30

100.0

アミューズメントソフトウェアの開発、販売

カリーナシステム㈱

98

100.0

光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売

EIZO Inc.

10,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

EIZO GmbH

500千EUR100.0

ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売

EIZO Europe GmbH

25千EUR

100.0

映像機器及びその関連製品等の販売

9,000千US＄

100.0

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

会社名

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第51期
2017年度

第52期
2018年度

4,671

第53期
2019年度

1株当たり純資産

第54期
2020年度（円）

4,292.63 4,452.27 4,501.78

5,368.29

卓 像技 （ 州）有限公司

（百万円）

（％）

主要な事業内容(4) 対処すべき課題

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第54期
2020年度区分

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第54期
2020年度

第51期
2017年度

第51期
2017年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第52期
2018年度

第53期
2019年度

第54期
2020年度

第54期
2020年度（当連結会計年度）

計画では、「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」を掲げ、事業領域の拡大を目指します。また、持続可能な社会の実現に向けた取組みをさらに推進してまいります。

① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

84,057

72,94476,48076,565

当社製品の更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワーク

営業利益

（百万円）

8,554

5,370

6,441

7,935

経常利益

9,505

5,710

6,597

8,814

エンコーダの各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記

（百万円）

7,138

4,308

4,671

6,155

（円）

334円82銭

202円09銭219円13銭288円71銭

総資産

（百万円）

119,497

121,423125.284

150,061

純資産

（百万円）

91,521

94,924

95,979114,453（円）

4,292円63銭

4,452円27銭

4,501円78銭

5,368円29銭

１株当たり純資産

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

第７次中期経営計画では、ProductsとSystemsの両面により「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

19

第51期
2017年度

売上高

１株当たり当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

当社は、「映像」を核に「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供とシステムソリューションの提案を行っております。2021年度を初年度とする第７次中期経営
第51期
2017年度招集
ご通知録、配信、表示」のImaging Chainを「EIZO Visual Systems」（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。

計
算
書
類

システム事業の展開と当社の強みをより一層活かした製品づくりにより、当社独自のビジネスモデルをNEXT
ステージに進化させ、新たな価値の創造に努めてまいります。
監
査
報
告

20

② 安定した資材調達と製品供給への取組み
当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。各取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、十分な材料在庫の保有を戦略的に行ってまいります。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化
Products & Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。

④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進(6) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
区分
石川県白山市工場

石川県白山市

営業所

札幌市、仙台市、東京都品川区、名古屋市、石川県白山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市② 主要な子会社
区分
国内

当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮しむ企業連合「RBA（Responsible Business Alliance）」にも加盟し、グローバル企業としてのサステナビリテ

海外ィに関する取組みを着実に進めております。また、2021年５月には、TCFD（※）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社事業への影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
（※）TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

所在地

本社

た高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組

名称

所在地

EIZOエムエス㈱石川県羽咋市、石川県七尾市

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱東京都千代田区、名古屋市、石川県白山市

カリーナシステム㈱神戸市、東京都大田区、横浜市、福岡市

EIZO Inc.

Cypress, CA, U.S.A.

EIZO GmbH

Rülzheim, Germany

EIZO Europe GmbH

Mönchengladbach, Germany

卓 像技（ 州）有限公司

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

2,253［216］名

155［△108］名（注）使用人数は就業員数であり、［ ］内に当連結会計年度における臨時使用人（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）数の平均雇用人
員を外書きで記載しております。なお、当連結会計年度より無期契約社員を使用人に含めて記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

957［85］名65［△54］名

40.05歳16.05年（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、［ ］内に当事業年度における臨時使
用人（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）数の平均雇用人員を外書きで記載しております。なお、当事業年度より無期契約社員を使用人に含めて記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年3月31日現在）
当社の資金調達において重要な借入先がないため、記載を省略しております。

21

株
主
総
会
参
考
書
類

中国江蘇省蘇州市(7) 使用人の状況（2021年3月31日現在）(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
主に映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。

招
集
ご
通
知

① 当社の主要拠点

計
算
書
類

監
査
報
告

22

2 会社の現況(2) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2021年３月31日現在）(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）

会社における地位① 発行可能株式総数

65,000,000株② 発行済株式の総数

22,731,160株 （うち自己株式1,410,935株）③ 株主数

5,558名代表取締役社長

氏名

実盛

担当及び重要な兼職の状況

祥隆

EIZOエムエス株式会社代表取締役社長
EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役
EIZO Inc. Director, Chairman
EIZO Nordic AB Board Member
EIZO AG Board of Administration Member
EIZO Europe GmbH President & CEO
専務執行役員
総務人事担当EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長
卓 像技 （ 州）有限公司董事④ 大株主（上位10名）
持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,362

11.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,985

9.31

株式会社北陸銀行

836

3.93

株式会社北國銀行

794

3.73

村田

670

3.15

株式会社ヒロアキコーポレーション

567

2.66

株式会社ハヅキコーポレーション

567

2.66

EIZO社員持株会

467

2.19

佐々木

嘉樹

435

2.04

株式会社FUJI

379

1.78

ヒロシ

（注）１．当社は、自己株式を1,410,935株所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数第３位を四捨五入しております。

｜ご参考｜所有者別株式数分布状況
金融機関
8,429,200株
36名

個人・その他
4,176,007株
5,231名その他国内法人
4,555,797株
71名

23

自己名義株式1,410,935株
1名

外国人（法人・個人）
3,608,347株
188名

政府・地方公共団体
247,540株
1名

証券会社
303,334株
30名

取締役

村井

雄一

取締役

田邊

農

取締役（監査等委員）

鈴木正晃

取締役（常勤監査等委員）

出南一彦

取締役（監査等委員）

井上純

取締役（監査等委員）

滝野

弘二

相談役

株式会社ホクタテ代表取締役社長（注）１．取締役（監査等委員）鈴木正晃、井上 純及び滝野弘二の３氏は、社外取締役であります。なお、当社は、同３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）鈴木正晃氏は、金融機関における長年の経験に加え事業法人の経営者として培った幅広い見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）出南一彦氏は、当社経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）滝野弘二氏は、金融機関における長年の経験及び事業法人の経営者としての見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）出南一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者による重要な社内会議への出席や内部監査部門等との十分な連携により情報収集の充実を図り、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

② 取締役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、次の事項を考慮し、個々の取締役の職責、職務内容を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とし、報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬（いずれも金銭報酬）により構成する。なお、業績連動報酬は業務執行取締役を支給対象とする。
1) 企業の中長期的成長及び持続的な企業価値の向上に対する動機付け
2) 企業の社会的責任を果たす役割
3) 経営環境、業績及び職務遂行状況
4) 経営に優れた人材の確保
5) 当社の事業内容と規模報酬等の決定の方法、役位に応じた報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委
員会の審議・答申を経て、取締役会が決定する社内規程に定める。また、各事業年度に係る具体的な支給額についても、当該社内規程に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会が定める範囲で決定する。また、報酬体系、報酬水準等については、経営環境等の変化に対応し、適時適切に見直しを行う。
ｂ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業
年度の連結営業利益額を指標とする。算定方法は、連結営業利益額の２%（上限200百万円）とし、支給対象である業務執行取締役の役職ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、連結
売上高営業利益率が2％未満の場合または連結当期純利益金額が10億円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。
算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。

25

なお、長期インセンティブ報酬として株式報酬等の非金銭報酬を導入する場合、別途株主総会の承認を得た上で取締役会にて社内規程を定める。
ｄ．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高まる構成とする。ただし、具体的な業績連動報酬額の算定方法は上記ｃ．のとおりであり、業績に応じ、固定報酬と業績連動報酬の合計額に対する業績連動報酬の割合は、０％から60％の範囲で変動する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会が定める社内規程による。個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責任者に委任される範囲は指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで取締役会において決定する。なお、個人別の報酬等のうち、業績連動報酬の具体的な支給金額は、社内規程に定める上記ｃ．の算定方法により自動的に算出する。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

170
（-）

83
（-）

87
（-）

３名
（-名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

32
（17）

32
（17）

（-）

４名
（３名）

合計
（うち社外取締役）

203
（17）

115
（17）

87
（-）

７名
（３名）

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、確定額金銭報酬（固定報酬）と業績連動報酬の二つの報酬枠を合わせて、年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名です。
２．業績連動報酬は、業務執行取締役を対象としております。支給年度にかかる業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結営業利益額を業績指数とし、支給対象事業年度の連結営業利益額の２％（上限は200百万円）に対し社内規程に定める役

職ごとのポイントを乗じて具体的な業績連動報酬額を算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益額は7,935百万円であります。
３．取締役（監査等委員）の報酬等の額につきましては、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会決議にかかる取締役（監査等委員）の員数は、４名です。
４．当社は、取締役の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に係る取締役会の意思決定手続の客観性、透明性を向上させるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

５．取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長 実盛祥隆に対し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで取締役会にて決定した範囲において、各取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の支給額の決定を委任しております。委任している理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役（監査等委員を除く）の担当業務や職務状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためです。
６．当社では、当事業年度の末日までにおいて、非金銭報酬等は導入しておりません。

(3) 会計監査人の状況① 名称 有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額③ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役滝野弘二氏は、株式会社ホクタテの代表取締役社長であります。株式会社ホクタテと当社との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役（監査等委員） 鈴木正晃
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会８回のすべてに出席いたしました。会社経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委
員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
ｂ．取締役（監査等委員） 井上 純
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会８回のすべてに出席いたしました。上場企業の役員として培った製品開発その他技術に関する豊富な経験と会社経営に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
ｃ．取締役（監査等委員） 滝野弘二
当事業年度開催の取締役会９回のすべて及び監査等委員会８回のすべてに出席いたしました。金融機関における豊富な経験と会社経営に関する幅広い見識に基づき、有益で率直な意見・提言を行い、経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

27

区分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額及び英文財務諸表の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な海外子会社であるEIZO GmbH、EIZO Europe GmbH及び 卓 像技 （ 州）有限公司の３社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの提携会計事務所の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【業務の適正を確保するための体制】

連
結
計
算
書
類

当社は、取締役会において、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。

① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たせるよう、当社グループ全役職員を対象として、「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、以下の要領にてコンプライアンスプログラムの整備及び充実を図る。
イ．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを整備・運用する。
ロ．コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループの取締役及び使用人へ教育を行い、コンプライアンス意
識を醸成し、コンプライアンスプログラムの適切な運用につき監査等を実施する。
ハ．内部通報制度の整備・運用を通して、法令違反による企業信用の失墜等、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防止する。

計
算
書
類

監
査
報
告

28

ニ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、その活動を助長する行為に関与しない。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告に関する以下の文書については、「文書管理規程」・「規程管理規程」等に基づき、適切かつ確実に保存・管理を行う。
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及びそれらの関連資料
ロ．社内の重要会議の議事録及びその関連資料
ハ．稟議書及びその他重要な社内申請書類
ニ．会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関又は金融商品取引所に提出した書類の写しその他重要文書③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理する体制を構築する。
イ．経営会議にて、当社事業への影響が高いと判断する「重大リスク」を特定し、リスク対策を決定する。
ロ．リスクマネジメント委員会を設置し、経理・情報管理・安全衛生・品質保証及び環境マネジメントに関する各種規程の運用によるカテゴリーごとのリスクの分析・把握・防止・管理等を行う。
ハ．事業継続活動に関しては、リスク発生の際には迅速かつ的確に対応するべく、事業継続計画（BCP）を策定する。

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営戦略決定の迅速化と経営監督体制・業務執行体制の強化を目的に以下の体制を構築する。
イ．定例取締役会：年度ごとに取り決める開催日程表に基づき開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。
ロ．執行役員制度：経営の監督と業務の執行を分離するために、執行役員制度を導入し迅速な業務執行を図る。
ハ．経営会議：常勤取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を設置し、重要な経営課題の審議及び協議を効率的に行う。
ニ．グループ会社の業務執行状況については定例取締役会にて定期的な報告を受け、また、重要事項については
取締役会及び経営会議において審議する。

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理する。
グループ会社の業務遂行に関しては、「グループ会社管理規程」及び「Approval & Report Policy」に基づく重要事項の報告及び決裁の制度、内部監査制度の活用等により、グループ会社の状況に応じた必要かつ適切な管理を行う。

29⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務は、内部監査部門がこれを補助する。内部監査部門は当該補助業務につき監査等委員会の指示に従う。なお、当該補助業務の従事者は他の職務を兼任できるものとし、また、その人事に関する事項について
は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行う。
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令及び定款に違反する重大な事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用
人からの内部通報を受けた場合には監査等委員会に報告する。なお、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
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考
書
類

事
業
報
告

⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員会が選定する監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要会議の議事録及び稟議書並びに内部監査報告書をはじめとする重要書類を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に随時説明を求めることができる。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査
部門と会合を行い、緊密な連携を図る。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に関しては、それを支弁するため必要な措置をとる。

連
結
計
算
書
類

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】① 企業集団における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計
算
書
類

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

監
査
報
告

・「EIZOグループ行動指針」を定め、すべての役職員に周知徹底し、また、コンプライアンス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。
・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ会社におけるコンプライアンス活動の実施状況の確認を行っています。
・内部通報制度の運用を通じて、不正の未然防止、早期発見及び対策の実施等に努めています。
・取締役会議事録及び関係資料等、取締役の職務の執行に係る文書については、いずれも関連法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。

30

③ 企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理活動として、「リスクマネジメント基本規程」に基づき当社グループの事業活動に影響を及ぼすリ
スクを把握、分析し必要な対策を検討の上、経営会議にて審議、決定しています。
・災害や不測の事故発生時においても、事業活動への影響を最小限に抑え、事業継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しています。

④ 企業集団における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により経営の監督と業務の執行を分離し、迅速な意思決定及び業務執行に努めています。
・常勤取締役及び執行役員にて構成される経営会議において重要な経営課題について審議及び協議し、効率的な経営に努めています。

⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「グループ会社管理規程」、「Approval & Report Policy」に基づき、各グループ会社から当社へ経営状
況、財務状況その他重要事項について報告されており、業務の適正な運用につき確認し、必要な承認を行っています。
・当社グループ会社に対する内部監査を年度監査計画に基づき実施しています。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査部門は監査等委員会の職務が効率的に遂行されるよう、その職務を補助しています。なお、当該補助従業者の人事に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ています。

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制 並びに ⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要な報告を受けています。また重要会議の議事録、稟議書等の重要書類を閲覧し、随時当社グループの取締役及び使用人に説明を求める等、業務執行の状況を確認しています。

31(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
中間期末
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備投配当金／配当性向の推移
資や研究開発投資に必要となる資金の確保、財務状況及び将来の業（円）
績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を
115
120
110
60
110
実施することを基本方針としております。
100
55
100
90
50
配当につきましては、収益基盤の強化に努め、会社の成長に応じ904580
た安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率7060（総還元性向）は、連結当期純利益の40％～50％を目標水準とし
50
55
55
50
ております。
40
45
30
当期の期末配当金は、業績の状況を総合的に勘案した結果、１株20
10につき60円（前事業年度は１株につき55円）とさせていただきま
0
第51期
第52期
第53期
第54期
す。この結果、既に2020年11月30日に実施済の中間配当金55円と2017年度
2018年度
2019年度
2020年度合わせて、年間配当金は、１株につき115円（前事業年度の年間配配当性向 26.9％
49.5％
50.2％
39.8％
当金は１株につき110円）となります。
2022年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、年間配当金として120円を予定しております。
内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応するべく、第７次中期経営計画における施策の実施、M&A等を含めたビジネスモデルの強化や将来の成長に向けた投資、長期安定供給を強みとする当社の戦略的在庫投資に活用していきたいと考えております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。

招
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通
知

株
主
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業
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告

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書
類

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査
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告

32

そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株
主全体の利益を守るために必要であると考えます。
このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めています。

本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)

資産の部

科目

前連結会計年度(ご参考) 当連結会計年度(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)

負債の部

67,422

71,506

現金及び預金

7,442

9,382

受取手形及び売掛金

18,47919,412

有価証券

11,20010,499

商品及び製品10,838

11,323

仕掛品

4,481

5,258

原材料及び貯蔵品

13,82914,664

その他

1,234

1,036

長期借入金

1,135

1,103

貸倒引当金

△83

△71

繰延税金負債

5,519

11,08457,861

78,554101

101

16,34318,858

建物及び構築物

8,509

10,696

機械装置及び運搬具

2,072

1,791

土地

3,735

3,837

433

84

1,592

流動資産

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
その他

17,929

買掛金

8,185

6,283

短期借入金

1,793

1,947

未払法人税等

923

1,817

賞与引当金

1,532

1,685

製品保証引当金

1,702

1,856

その他

4,112

4,339

11,055

17,679

固定負債

役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金

686

669

退職給付に係る負債

3,026

3,170

586

1,551

29,30535,608

株主資本79,06982,878

2,447

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,313

利益剰余金

72,99276,802

自己株式△2,663△2,663

16,91031,574

その他有価証券評価差額金

17,88531,409

為替換算調整勘定△1,067

43

92

121

純資産合計

95,979114,453

負債純資産合計

125,284

150,061

無形固定資産

2,814

2,430

のれん

1,893

1,514

その他

921

916

投資その他の資産

38,70357,266

投資有価証券

37,57956,149繰延税金資産

572

587

その他

551

529

125,284

150,061

資産合計

18,249

流動負債

その他
負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

34

計算書類
連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

前連結会計年度(ご参考)
1 日から（ 2019年４月
2020年３月31日まで ）76,48050,96525,515
19,073
6,441
832
16
694
－
120
675
12
26
612
24
6,597
－
－
154
154
6,443
1,629
141
4,671
4,671

当連結会計年度

1 日から（ 2020年４月
2021年３月31日まで ）76,56550,01426,551
18,616
7,935
943
8
772
88
74
64
17
38
－
7
8,814
29
29
273
273
8,570
2,551
△136
6,155
6,155

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産特許権
意匠権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
資産合計

（単位：百万円）

前事業年度(ご参考)当事業年度(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)

51,071
2,895
2,644
12,736
11,2003,936
935
10,887
265
5,596
△27
59,669
8,477
4,924
102
730
7
710
1,980
22
474
2
16
454
0
50,71737,528
5,304
6,058
1,319
506
110,740

53,4314,580
2,130
13,803
10,4993,520
1,500
11,592
321
5,507
△24
79,969
7,958
4,669
88
537
4
572
2,006
79
701
2
11
671
17
71,30856,068
5,304
6,058
3,415
460
133,400（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(ご参考)当事業年度(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)

17,419
7,275
1,793
4,725
241
673
656
30
987
1,027
9
8,576
5,638
1,839
101
686
310
25,996

17,680
5,589
1,947
5,170
253
1,663
778
51
1,082
1,039
105
14,12911,224
1,850
101
669
283
31,81066,895
4,425
4,313
4,313
0
60,818228
60,59053,0007,590△2,663
17,84917,84984,744
110,740

70,234
4,425
4,313
4,313
0
64,159228
63,93154,5009,431△2,66331,35531,355
101,590
133,400

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

36

監査報告
損益計算書

（単位：百万円）

科目
売上高

売上原価

売上総利益

1 日から
（ 2019年４月
2020年３月31日まで ）51,23637,786

販売費及び一般管理費

13,450
9,864

営業外収益

1,106

営業利益

受取利息及び受取配当金
賃貸料

為替差益
その他

3,585
892
98

－

114

営業外費用

680

売上割引

26

支払利息

19

為替差損

626

その他

5

有価証券運用損
経常利益

特別利益

投資有価証券売却益

特別損失

投資有価証券評価損

3

4,011

－
－

154
154

当事業年度

57,34641,017

16,329
9,558
6,770
1,202

812

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

佃弘一郎㊞

公認会計士

藤野竜男㊞

138
63

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

19
38
－
－

5

7,909
29
29

273
273

167

△95

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

EIZO株式会社

153

法人税等調整額

2,942

2021年５月18日

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、EIZO株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

7,665

当期純利益

独立監査人の監査報告書

98

3,856

746

連結計算書類に係る会計監査報告

1 日から（ 2020年４月
2021年３月31日まで ）税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税37

前事業年度(ご参考)

招
集
ご
通
知

2,075
5,685

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上独立監査人の監査報告書

2021年５月18日

EIZO株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

北陸事務所

公認会計士

佃弘一郎㊞

公認会計士

藤野竜男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第54期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

39

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

株
主
総
会
参
考
書
類

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説

事
業
報
告

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業

連
結
計
算
書
類

会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

41

42

環境負荷低減の加速

２．監査の結果

CO 2排出削減目標を再設定：2040年に排出ゼロへ(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

当社は、2020年10月にグループ内の国内主要拠点におけるグリーン電力の ■EIZOグループのCO2排出削減目標
導入率を50％に引上げました。これにより2018年度に設定した「2030年まで
2030年度
CO2排出量を％削減に事業活動におけるCO2排出量を50％に削減する（2017年度比）」という目標を、2021年度中に前倒しで達成する見込みです。
2040年度
CO2排出量を にする
これを受け、「2040年度にはCO2排出量ゼロにする」という新たな目標を設定しました。引続き、製品づくりと事業活動の両面で環境負荷の低減に取組んでまいります。
また2021年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を決定いたしました。今後、気候変動に対する国際的な視点での取組みとその情報開示をさらに進めてまいります。

700(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築(3) 連結計算書類の監査結果「健康経営優良法人2021」に認定

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月20日
EIZO株式会社

監査等委員会

監査等委員会委員長（社外取締役）
常勤監査等委員（ 取 締 役 ）監 査 等 委 員
（社外取締役）監 査 等 委 員
（社外取締役）

鈴木正晃㊞
出南一彦㊞
井上

純㊞

滝野弘二㊞
以

43

当社及び国内グループ会社は、経済産業省より「健康経営優良法人 2021（大規模法人部門）」に認定されました。
「健康経営優良法人」とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
このたびの認定は、使う人の安全・健康に配慮した製品づくりや、業務効率・生産性の向上による労働時間の削減と有給休暇の取得促進、余暇時間充実のサポートなど社員が生き生きと働ける環境づくりを通した健康経営への取組みが評価されたものと認識しています。

上デジタルガバナンス体制の強化「DX認定事業者」に認定

当社は、経済産業省より「DX認定事業者」に認定されました。
「DX認定」とは、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている企業を認定するものです。
当社はVisual Technology Companyとして、
「撮影」
「記録」
「配信」
「表示」を包括したImaging Chainを活かしユーザーの運用改善を支援するとともに、社内においてもAIを利用した最新の各種自動化設備を導入するなど、全社でDX推進に取組んでまいります。
44

特集

第7次中期経営計画（2021～2023年度）
数値目標

最終年度となる2023年度の連結売上高目標 880億円、営業利益目標 132億円、営業利益率15％の達成を目指します。

映像をもっと便利に、価値あるものに2020年度 実績

第7次中期経営計画では、Products＆Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大します。

2023年度 計画
B&P

その他

41億円

168億円

Productsの更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズム
やAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダの各種製品群を強化していきます。
加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。

180億円

V&S

売上高

クリエイティブ
ワーク

ヘルスケア

269億円

54億円

営業利益

79億円

営業利益率

10.4％

売上高

155億円

765億円

86億円

2023年度

30億円

85億円

144億円
V&S

2020年度

B&P

アミューズメント

アミューズメント

Products＆Systemsで「映像」の価値を高め、事業領域を拡大

その他

880億円

クリエイティブ
ワーク

ヘルスケア

65億円

営業利益

132億円

365億円

営業利益率

15.0％

投資計画

ビジネスモデルをNEXTステージへ
このシステム事業を「EIZO Visual Systems」（EVS）と称し、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。

当社の強みの一つである安定した財務基盤を活かし、成長分野への投資を積極的に行い、第7次中期経営計画の実現を目指します。

研究開発◦独 自アルゴリズム、AI、エッジコンピューティング、Hi-Fiビデオコーデックなどの要素技術や次世代デバイスによるハードウェア＆ソフトウェアの強化◦EVS推進に向けた投資加速、アプリケーション開発強化

設備投資◦製造・設計・販売等のIT基盤刷新によるDX推進◦設計から生産までのトータルプロセスでの生産性向上、少人化・省力化推進◦自社物流棟取得により物流拠点を集約し合理化推進

上記の投資に加えて、当社のビジネスモデルを強化するための投資（M＆A含む）を必要に応じて機動的に実行します。また、当社の競争力の源泉の一つである安定供給実現のため、戦略的な在庫保有を継続してまいります。
45

46

株主総会会場ご案内図
会
至 小松

至 金沢

JR松任駅

P

交通の
ご案内

千代女の里
俳句館

松任
城址公園

白山市立
博物館
あさがお
テレビ

株

主

メ

P

白山市
松任文化会館ピーノ

モ

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基

定時株主総会

準

日

期末配当

市民工房

ご利用
うるわし
できません

白山市
松任学習
センター
プララ

中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日〒924-8566 石川県白山市下柏野町153番地［電話］076-275-4121
https://www.eizo.co.jp/

路線バスをご利用ください。

「松任」停留所

P

徒歩 約2分お願い※当日は駐車場の混雑が予想されますので、
上記の公共交通機関のご利用をお勧めいたします。
※当センターの駐車場の台数には限りがありますので、お車でご来場の場合は、なるべく松任駅南複合型立体駐車場をご利用くださいますようお願い申しあげます。
その際は駐車券を株主総会会場までお持ちください。

P

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年3月31日
毎年3月31日

JR北陸本線「松任」駅 下車
南口
徒歩 約3分

北鉄バス「松任」経由の

県道291号

県道187号

グランド
ホテル
白山

▶電車をご利用の方▶バスをご利用の方

松任駅前
松任
産業会館

白山市松任学習センター プララ
1階 コンサートホール

石川県白山市古城町305番地［電話］076－274－5411

南口

松任駅南
複合型立体駐車場

場（電話照会先）
公

告

の

方

法

上場金融商品取引所

0120-782-031
当社ウェブサイトに掲載する
https://www.eizo.co.jp/
東京証券取引所

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。