令和元年度 財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は取得価格により計上している。
（2）固定資産の減価償却の方法①固定資産の減価償却方法は、定額法によっている。
②所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとする定額法を採用している。
（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している。
②賞与引当金役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当年度負担額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

238,252,677

69,67349,542,284

188,780,066財政調整基金積立資産

157,977,841

160,365,650

158,024,441

160,319,050

減価償却引当資産

732,561,379

224,569,435

149,334,728

807,796,086

738,7546

738,760

0444,1814

0444,185

事業運営積立資産（国保）354,461,317

226,9390354,688,256

事業運営積立資産（介護）85,890,379

25,97825,000,000

60,916,357

事業運営積立資産（健診）49,728,481

15,041049,743,522

什器備品

51,534,247

44,897,198

32,078,309

64,353,136

ソフトウエア54,372,072

6,962,760

9,787,846

51,546,986

1,725,961,328

437,132,684

424,506,368

1,738,587,644電算処理ｼｽﾃﾑ導入作業経費
積立資産
健康測定機器購入資金積立資産

合 計

3．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

退職給付引当資産

188,780,066――(188,780,066)

財政調整基金積立資産

160,319,050―(160,319,050)―

減価償却引当資産

807,796,086―(807,796,086)

―

0―

(0)

―

444,185―(444,185)―

事業運営積立資産（国保）354,688,256―(354,688,256)―

事業運営積立資産（介護）60,916,357―(60,916,357)―

事業運営積立資産（健診）49,743,522―(49,743,522)

―

什器備品

64,353,136(60,707,716)(3,645,420)―

ソフトウエア51,546,986(50,934,470)(612,516)―

1,738,587,644(111,642,186)(1,438,165,392)(188,780,066)

電算処理ｼｽﾃﾑ導入作業経費
積立資産
健康測定機器購入資金積立
資産

合 計

4．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却額及び当期末残高は、次のとおりである。
〈特定資産〉
科 目

取得価格（単位：円）

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

178,087,078

113,733,942

64,353,136

ソフトウエア196,841,584

145,294,598

51,546,986

374,928,662

259,028,540

115,900,122

合 計〈その他固定資産〉
科 目（単位：円）

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

27,236,647

16,050,050

11,186,597

什器備品

862,341,493

593,343,854

268,997,639

ソフトウエア

839,906,086

449,495,020

390,411,066

1,729,484,226

1,058,888,924

670,595,302

合 計

5．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科 目

未収金
未収診療報酬等
未収消費税
合 計

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

当期末残高

310,698,030

0310,698,030

43,361,815,958

0

43,361,815,958

0

0

0

43,672,513,988

043,672,513,988

6．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
令和元年度末時点の保有債券なし。
7．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

高齢者医療制度補助金
円滑運営事業費補助金

厚労省

6,337,249―

2,922,455

共同事業事務費補助金

厚労省

98,639,506―

33,719,058

風しん対策事業補助金

厚労省―

6,962,000

928,368

厚労省―

10,089,000

10,089,000

―

厚労省

―

492,112492,112―

厚労省―

1,534,000

1,534,000

―

厚労省

―

1,591,000

1,591,000

―

厚労省

―

99,00099,000―厚労省―

2,647,000

2,647,000―

厚労省―

9,118,372

9,118,372

―

厚労省

―

9,000

9,000―

県―

31,296,674

2,775,668

28,521,006

KDB

県

―

3,222,000

268,547

審査支払事務費補助金

県―6,326,000

527,147

県―

5,846,057

5,846,057―

県―

116,000

116,000―

県―

11,636,326

11,636,326

―

県

―

8,934,000

8,934,000

―

―

2

―

3,251,040

3,251,040―

104,976,757

103,169,581

96,504,152

111,642,186

保険運営安定化対策事
業補助金
国民健康保険団体連合会等補助金
ﾚｾﾌﾟﾄ電算処理ｼｽﾃﾑ推進事業補助金共同事業事務費補助金
介護給付適正化推進特別事業補助金介護ｻｰﾋﾞｽ苦情処理業務
補助金
指定公費補助金
被災者に対する特別措置周知事業補助金
国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険団体連合会事業委託金
国保・後期高齢者ﾍﾙｽｻ
ﾎﾟｰﾄ事業補助金
国民健康保険団体連合会等補助金
審査支払事務費補助金
福祉医療費助成事務共同処理ｼｽﾃﾑ交付金
保健事業等保険者支援負担金
合 計

前期末残高

（単位：円）

市町

当期増加額

2

市町

8．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額
合 計
9．その他
特になし。

金 額

41,141,242
3
41,141,245

当期減少額

貸借対象表上の記載区分

当期末残高

指定正味財産指定正味64,920,448
財産
指定正味6,033,632
財産3,414,794

指定正味財産指定正味2,953,453
財産
指定正味5,798,853
財産0

指定正味財産