平成 28 年 3 月 31 日（策定）
令和３年 10 月 1 日（改定）尾花沢市⾧
尾花沢市議会議⾧
尾花沢市教育委員会
尾花沢市選挙管理委員会
尾花沢市代表監査委員
尾花沢市消防⾧
尾花沢市農業委員会

1近年の子育て世代を取り巻く環境や女性の生活スタイルは、核家族化の進行や女性の社会進出の拡大などにより大きく変化しています。
こうした状況は尾花沢市役所で働く職員にとっても当てはまることであり、それらの社会情勢に対応すべく、本市においては子育てへの不安を解消し、仕事と家庭生活を両立できるようにするための「次世代育成支援対策推進法」及び女性の更なる活躍を推進することで豊かな社会を実現するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、平成 28 年 3 月に「尾花沢市特定事業主行動計画（尾花沢市職員の働きやすい環境づくりと子育て支援プラン）」策定しました。
この度の計画改定は、次世代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる職場環境の実現と、女性の職業生活と家庭生活の両立を可能とし、全ての職員が希望に応じた働き方ができるように当該計画を見直すものです。

この計画は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画です。
「第 7 次尾花沢市総合振興計画」（令和 3 年度～12 年度）及び「第 2 期尾花沢市総合戦略」（令和 3 年度～７年度）、「第 2 期尾花沢市子ども・子育て事業計画」（令和 2 年度～6年度）、「第 2 次尾花沢市男女共同参画行動計画」（令和 2 年度～７年度）との整合性を図りながら、事業主として以下の３点を柱として行動計画を策定するものです。
（１）働き方改革（２）女性職員の活躍推進（３）特定事業主としての情報発信
また、この計画は、各行政委員会等を含む全ての尾花沢市職員を対象としています。計
画を実行的なものにするため、職員一人ひとりが、計画の趣旨を理解し、働き方や子育て・家庭生活について改めて考えるとともに、全職員が主体的に取り組んでいきます。

次世代育成支援対策推進法は、平成 27 年度から令和 6 年度までの 10 年間の時限法として制定されました。また、女性活躍推進法は、平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間の時限法となっています。
これを踏まえ、このプランの実施期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、2必要に応じて見直しを行ないます。

（１）市特定事業主行動計画を策定（改定）し、その取り組みを推進するため、副市⾧を委員⾧とし、任命権者ごとの担当課⾧等及び総合振興計画担当課⾧、男女共同参画推進計画担当課⾧等を構成員として特定事業主行動計画策定・推進会議を設置します。
（２）本計画に掲げる対策を効果的に推進するため、総務課を推進事務局とし、目標達成に向け取り組みます。
（３）計画に基づく取り組みの実施状況及び数値目標の達成状況を点検・評価するため、特定事業主行動計画推進会議を開催します。また、その結果を課⾧会に報告し、協議することにより、PDCA サイクルを構築しながら、実効性を確保します。
（４）仕事と子育ての両立や女性職員の活躍の推進に向け、相談体制の整備と適切な情報提供を実施します。
（５）取り組み結果を公表するとともに、必要に応じて計画の見直し・改定等を行います。

（１）女性の職業生活に関する機会の提供について①女性職員の採用
年度によってバラつきがありますが、採用者に占める女性割合は 40％前後となっており、毎年一定数の女性職員を採用しています。保育職や消防職、看護職等の専門職については、受験者に男女の偏りが見られます。
採用試験受験者に占める女性の割合（％）

採用者に占める女性の割合（％）（一次試験応募者）

100

H29

H30

R1

R2

一般

31.3

35.5

36.4

41.9

保育75.0

100.0

80.0

100.0

消防11.1

80
60

50.0

42.9

50.0
33.3

4020

8.30.0

看護0H29

H30

R1

R2

R3

運転

100.00.0※採用試験を実施していない職種は「 」で表示。

3

②管理職員及び各役職段階に占める女性職員の割合
全職員に占める女性の割合は、令和 3 年度で 39.3％であり、各役職段階に占める女性職員の割合は、平成 29 年度からおおむね増加傾向にあります。管理職に占める女性の割合は、令和 3 年度で 19.0％となっており、課題の目安となる 20％をわずかに下回っている状況です。
内閣府の第 5 次男女共同参画基本計画では、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合の 2025 年度末（令和 7 年度末）の成果目標が設定されていますが、本市では令和 3 年度において、各役職とも既に国が示している目標値に近い値となっています。特に、係⾧級の女性職員の割合は 46.2％で、目標値 40％を達成している状況です。
各役職段階の女性職員の割合（％）

10080

60.0604020

25.0

20.0 19.0

37.1

31.4
20.0

42.1

37.5

47.1

46.2

4.5

0
課⾧級
H29H30

R1R2

課⾧補佐級
主査級
係⾧級
第5次男女共同参画基本計画の成果目標（2025年度末）
R3※第 5 次男女共同参画基本計画の成果目標の「市町村職員の各役職段階に占める女性の割合」には、主査級職員の項目がないため、係⾧相当職の目標値を使用しています。

③セクシャルハラスメント等対策の整備状況
全ての職員が他の職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、働きやすい職場環境を作るため、令和２年 10 月に「尾花沢市職員倫理規程」を一部改正し、ハラスメントの内容やハラスメント禁止の方針等を明確化しました。
職場における各種ハラスメントについて、相談窓口を総務課職員係とし、ハラスメントの防止等について課⾧会で周知し、全庁的な取り組みを進めています。イントラネット内の掲示板に「尾花沢市ハラスメント防止文書（ハラスメントは許しません!!）」を掲載し、周知を図っています。今後も定期的にハラスメント防止研修を開催するなど、継続的な取り組みを行っていきます。

（２）職員の職業生活と家庭生活の両立に資する勤務環境の整備について①平均勤続年数及び離職率の男女の差異（特別職、再任用、教育職を除く）
平均勤続年数及び離職率については、男女で大きな差は認められませんでした。
4自己都合による退職者については、20 代～30 代の若年層が多くを占めており、メンタルヘルスや柔軟な働き方に対する支援が必要と考えられます。
平均勤続年数（各年度 4 月 1 日現在）

離職率（自己都合退職のみ）

男

女

男

女

H29

15.6 年

16.6 年

1.27％

0.98％

H30

14.5 年

17.2 年

0.64％

2.00％

R1

14.1 年

16.8 年

0.64％

1.00％

R2

14.3 年

16.7 年

0.00％

0.98％

R3

14.4 年

17.2 年②職員の超過勤務時間の状況及び上限を超えた職員数
職員 1 人当たりの超過勤務時間（時間外勤務）は、やや減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいの状況です。超過勤務の上限（45 時間）を超えた職員についても、ほぼ横ばいの状況にあります。ワーク・ライフ・バランスの観点から、今後も削減に向けた取り組みが必要となっています。
15超過勤務の状況（月平均時間）
11.1

11.38010.754608.7

10

上限を超えて勤務した職員数（人）636453405200H29H30R10R2H29H30R1R2③年次有給休暇の取得日数の状況
年次有給休暇の平均取得日数は増加傾向にありますが、目標としていた平均取得日数 10日を下回っており、県内市町村平均の 9.9 日（H30・R1）を下回る結果となっています。
平均取得日数取得率

５日未満

年間５日未満取得の職員が４割程度い

H29

6.8 日

34.3％

46.2％

ることから、年次有給休暇の計画的な取得

H30

6.9 日

34.8％

32.4％

R1

7.3 日

37.3％

42.2％

R2

8.3 日

42.0％

31.4％

やリフレッシュのための休暇取得・メリハリ勤務といった職員の意識付けが必要です。

5④育児休業取得状況
育児休業取得率については、女性職員は 100％となっていますが、男性職員は 20％以下の状況が続いています。
育児休業の取得期間についても、女性職員よりも男性職員の方が短い傾向にあります。
子育て期における父親としての関わりや女性の育児負担軽減の観点からも、男性職員が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組む必要があります。また、各職場からの情報提供も得ながら対象となる男性職員の把握に努め、制度の周知や取得勧奨などを行う必要があります。
男女別育児休業取得率（％）
男性

女性

10080

14.3

80%
100

100

100

10060%
40%

60

100

10085.72080

251007520%4020

男女別育児休業の取得期間

100%

14.3
00H29

H30

20.0

50

50

50

500%

0R1

R20日

1ヶ月未満

1～6カ月

6～12カ月12カ月以上⑤男性職員の特別休暇（妻の出産に伴う休暇及び育児参加のための休暇）の取得状況
男性職員の出産・育児に関する特別休暇として、妻の出産に伴う休暇（２日）と育児参加のための休暇（５日）があります。令和 2 年の取得率は、ともに 20.0％となっており、低調な状況にあります。また、出産・育児に関する特別休暇の全体の合計取得日数は、2日未満となっており、取得に向けた環境整備が必要です。また、育児休業と同様に、対象となる男性職員の把握に努め、制度の周知や取得の働きかけをしていかなければなりません。
総務課
把握の対象者

妻の出産に伴う休暇（２日）

取得者

取得率

取得者の平均日数

育児参加のための休暇（５日）

対象者全体の取得者の平均取得日数

平均日数

（合計）

取得者

取得率

H29

7人

3人

42.9％

1.7 日

０人

0％

0日

0.7 日

H30

９人

６人

66.7％

1.7 日

１人

11.1％

2日

1.3 日

R1

７人

４人

57.1％

1.5 日

0人

0％

0日

0.9 日

R2

５人

１人

20.0％

2日

１人

20.0％

5日1.4 日※育児休業及び特別休暇の取得状況における男性職員の数は、扶養手当や児童手当等の申請件数を基に把握した人数です。
6これまでの成果や課題を踏まえ、次のとおり数値目標を設定し、具体的な取り組みを行っていきます。

年次有給休暇等の平均取得日数

目標値

現状値

（令和 7 年度）

（令和 2 年）

14 日

8.3 日

男性職員の妻の出産に伴う休暇の取得率
男性職員の育児参加のための休暇職員の女性割合※※

取得率 70％（14 日）

20.0％
100％
20.0％の取得率
男性職員の育児休暇取得率

参考値

30％

男性 20.0％30％

課⾧級 30％

課⾧級 20.0％

課⾧級 22％

補佐級 35％

補佐級 20.0％

補佐級 33％国（内閣府）が示す第 5 次男女共同参画基本計画の数値目標（令和 7 年度末）

7

☆時間外勤務の削減、休暇や利用可能な制度の周知等、職員が仕事と家庭生活の両立を実践できる職場環境づくりを推進します。
☆男性職員が家事や子育て等に積極的に参加できる職場環境を整えていきます。
☆性別に関らず、全ての職員が仕事と家庭生活を両立し、それぞれの役割や責任を果たすことができるよう、お互いの立場を尊重し、各職場で支えあう働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。

8

取り組み
・より効果的な対応が可能となるよう定時退庁日を水曜日に固定せず、各課の実情に合わせた週一回の「ノー残業デー」を徹底します。
・管理職員は、率先して定時退庁するとともに、職員が定時退庁しやすい環境づくりに努めます。
・各職場において、業務の見直しや事務の簡素合理化などの取り組みを推進し、時間外勤務の削減を図ります。
・役職者は、尾花沢市時間外勤務取扱規程を徹底し、時間外勤務を実施する際には、事前に所属⾧の決裁を受けるなど、メリハリ勤務を実現し、勤務時間管理を徹底します。
・役職者は、特定の職員にのみ業務負担とならないよう、係内で業務分担を調整し、業務量等の平準化を図ります。

・イクボス宣言の取り組みを継続し、働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
・管理職員に対する意識啓発を行い、職員の意向や職場の実情を把握し、休暇制度を利用しやすい職場環境づくりに努めます。
・管理職員は、妻が出産する男性職員に対し、休暇制度等の周知と取得勧奨、更には不妊治療を受けている職員が休暇を取りやすい職場づくりに努めます。
・不妊治療を受けているとき、職員本人や職員の妻が出産するとき、また家族の介護が必要になったときなど、職員は仕事と家庭生活の両立のため、職場の上司に申し出るようにします。
・テレワークや早出・遅出制度の導入に向けた検討を行い、多様な働き方の環境整備を行います。

・課⾧会等の場において、年次有給休暇や特別休暇等の取得促進を定期的に呼びかけます。
・管理職員は、率先して休暇を取得するとともに、職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。
・管理職員は、極端に年次有給休暇等の取得日数の少ない職員に対し、積極的に取得を促すなどして、休暇を取得しやすい課内の環境づくりに努めます。
9

・役職者は、職員が安心して年次有給休暇や特別休暇を取得できるように、課内の協力体制や係内の業務調整を行います。

・職員が各種制度を利用しやすい職場環境をつくるため、職員研修やリーフレット等の作成により、利用可能な制度の周知を行います。
・職場全体で子どもの誕生を祝福し、子育てを応援する環境を整備していきます。特に男性職員の積極的な育児参加を支援するため、休暇等を取得しやすい仕組みづくりに取り組みます。
・職員は、不妊治療や妊娠・出産、子育て、看護、介護中の職員にお互いに配慮し、全ての職員にとって働きやすい職場環境づくりに努めます。
・育児休業等を取得した職員が円滑に職場復帰できるよう復帰後の職場環境の配慮に努めます。

・管理職員は、妻が出産する男性職員に対し、休暇制度等の周知と取得勧奨を行い、休暇や育児休業を取得しやすい職場の環境づくりに努めます。
・仕事と不妊治療の両立を困難にしている要因として、精神面の負担や通院回数が多いこと、体調・体力面での負担が大きいこと等が挙げられています。管理職員は、職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、課内の協力体制や休暇を取りやすい職場づくり、プライバシーの保護やハラスメント防止を推進し、働きやすい職場環境づくりに努めます。
・管理職員は、常日頃から課員一人ひとりの勤務状況を把握し、業務の効率化に努めます。
・管理職員は、実効性のある取得促進策を強力に推進します。

10

取り組み
・課⾧会等で再検査の受診勧奨を行い、特定保健指導の実施を通じて、職員の健康づくりを推進します。
・職員厚生会事業や庁内メールを通じて、健康や運動不足解消に関する情報提供を行います。
・各種ハラスメントの相談窓口を総務課職員係に設置し、研修等を通じて意識啓発とハラスメント防止に取り組みます。
・職員研修や必要に応じて面談等を行い、主治医や産業医等と連携してメンタルヘルス対策を行います。

取り組み
・男女ともに公平な人材育成に努めます。
・評価育成制度の推進により、人材育成とともに性別によらない公平な評価と登用を行います。
・固定的な性別役割分担意識等を是正し、能力に応じた多様な職務経験の付与に努めます。

・男性職員が日頃から積極的に家事・育児へ参加できるよう働き方改革を行います。
・男性職員に対し利用可能な制度の周知を行い、特別休暇や育児休業等の取得を促進します。
・男女共同による子育てを支援し、男女が共に働きやすい職場づくりに努めます。

11

取り組み
・特定事業主行動計画の取組状況や実績等を公表し、情報発信を行います。
・年次有給休暇の取得勧奨や業務調整により、子ども・子育てに関する活動へ職員が積極的に参加できるよう支援します。
・授乳室・ベビーベッドの設置等、庁舎内の子育て環境を整備します。
・子育て日本一への挑戦として、子育て重要施策の周知を行います。
・尾花沢市ワーク・ライフ・バランス実践企業支援奨励金等、ワーク・ライフ・バランス支援を実施している企業への奨励金等の周知を行い、地域の子育て環境づくりを支援します。
・市内企業や事業所と連携・協力し、「子育て・介護に優しいまちづくり宣言」を行うなど、地域ぐるみで子育てや介護がしやすい環境整備に努めます。
・市内の「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」や「やまがたイクボス同盟」加盟企業、尾花沢市企業懇談会を通じ、行政と企業が一体となって「女性の活躍推進」と「仕事と家庭生活の両立支援」を応援します。

12

資料

（１）尾花沢市特定事業主行動計画策定・推進会議
委員⾧：副市⾧
委 員：総務課⾧（選挙管理委員会事務局⾧）、総合政策課⾧、健康増進課⾧、議会事務局⾧、監査委員事務局⾧、農業委員会事務局⾧、消防⾧、こども教育課⾧（教育委員会）、社会教育課⾧（２）出産・子育て、介護に関する主な休暇等の制度◎休暇等の制度（職員・会計年度任用職員）
名称
不妊治療① （出生サポート休暇）

申請対象者
女性

男性

時期

内容
不妊治療に係る通院のため。年５日。

特別休暇

〇

〇

不妊治療

（不妊治療が、体外受精及び顕微授精の通院時の場合は、年 10 日）※休暇の単位は、１日又は１時間。
母子保健法に基づく保健指導又は健康② 妊娠中の通院

特別休暇〇

妊娠中診査を受ける場合。勤務時間の範囲内で必要と認められる時間。
※会計年度任用職員は無給休暇。

③

妊娠中の休息・特別捕食等

休暇

業務が母体又は胎児の健康保持に影響〇

妊娠中必要と認められる時間。
母子保健法の規定による保健指導又は妊娠中の医師等の指導事項に基④ づく措置
(母性健康管理がある場合。適宜休憩・捕食するために健康診査に基づく指導事項を守るため
特別休暇〇

妊娠中勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。
※職員は病気休暇。会計年度任用職員は措置)

無給休暇。
通勤に利用する交通機関の混雑の程度⑤

妊娠中の通勤緩

特別和休暇〇

妊娠中が母体又は胎児に影響がある場合。1 日1 時間以内で必要と認められる時間。
※会計年度任用職員は無給休暇。
出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合は⑥ 産前休暇

特別休暇

〇

妊娠中14 週間）前から出産日まで。
※会計年度任用職員は、6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）。有給休暇。

13

名称申請対象者
女性

男性

時期

内容
出産日の翌日から８週間を経過する日まで。（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合に医師が支障ないと認めた業務⑦ 産後休暇

特別休暇に就く期間を除く。
）〇

出産後産前休暇が８週間に満たなかった場合は、10 週を超えない範囲でその残分を加えることができる。
※会計年度任用職員は８週間。有給休
暇。
妻の出産に伴う入院の付添い等を行う⑧

妻の出産に伴う特別休暇

休暇場合。
（妻が出産のため入院する等の日〇出産前後から出産の日後２週間のまでの間に２日間）※休暇の単位は、１日又は１時間。
妻が出産する場合に、生まれた子又は小⑨

育児参加のため特別の休暇

休暇

妻の〇

産前産後休暇中

学校就学前の上の子を養育するため。
（出産予定日の６週間 多胎妊娠の場合は 14 週間 前から出産の日後 8 週間を経過するまでの間に５日間）※休暇の単位は、１日又は１時間。
生後１年に達しない子を育てる職員が、授乳その他種々の世話をする場合に、１日２回 30 分以内（又は 1 日 1 回 60 分⑩ 育児時間

特別休暇以内）の範囲。
〇

〇

１歳まで

男性職員にあっては、子の当該職員以外の親が育児時間を請求した場合は、1 日2 回それぞれ 30 分からその時間を差し引いた時間を超えない時間。
※会計年度任用職員は無給休暇。

休業⑪ 育児休業※

子を養育するため一定期間休業するこ〇〇

3 歳まで無給とができる。出生後 8 週間以内に１回、その後３歳になるまで１回取得できる。

14名称

申請対象者
女性

男性

時期

内容
子を養育するため、正規の勤務時間の初休業⑫ 部分休業

※

〇

〇

無給

小学校就学前まで

め又は終わりに１日につき２時間以内（30 分単位）の範囲で部分休業できる制度。ただし、休業した部分について給与が減額。
子を養育するとき、次のいずれかの希望する日及び時間帯で勤務できる制度。
ただし、給与は勤務時間に応じた額。
①土日週休日で、週 5 日×3 時間 55 分勤務②土日週休日で、週５日×４時間 55 分勤務③土日＋２日が週休日で、週３日×７時間45 分勤務④土日＋２日が週休日で、週 2 日×７時間

休業⑬ 育児短時間勤務

※

〇

〇

無給

小学校就学前まで

45 分＋週１日×３時間 55 分勤務※特別の形態により勤務する場合は、⑤⑥⑤4 週間ごとの期間につき 8 日以上を週休日とし、1 週間当たりの勤務時間が 19 時間25 分、19 時間 35 分、23 時間 15 分又は 24時間 35 分となるように勤務⑥4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合の日を週休日とし、1 週間当たりの勤務時間が 19 時間 25 分、19 時
間 35 分、23 時間 15 分又は 24 時間 35 分となるように勤務。

子の看護（負傷・疾病）や予防接種、健康診断を受けさせるときに取得できる。
⑭ 子の看護休暇

特別休暇

〇

〇

小学校就（１人につき年５日、２人以上は 10 日学前まで以内）※休暇の単位は、１日又は１時間。
※会計年度任用職員は無給休暇。

育児を行う職員所属⑮ の深夜勤務の制

⾧の限承認

育児を行う職員所属⑯ の時間外勤務の⾧の制限〇〇

小学校就学前まで請求により、深夜における勤務を制限する制度。
請求により、時間外勤務を制限する制

〇

〇

３歳まで

承認
15度。

名称

申請

育児を行う職員

所属⑰ の時間外勤務の⾧の制限

対象者
女性
〇

男性
〇

承認

時期
小学校就学前まで

内容
請求により、１月につき 24 時間、1 年につき 150 時間を超えないように時間外勤務を制限する制度。
始業及び終業の時刻を早く又は遅くできる制度。期間を明示して申請。一日の⑱育児を行う職員の早出遅出勤務

所属⾧の〇

〇

承認

小学校就学前まで勤務時間（7 時間 45 分）は変更しない。
例（通常）8：30～17：15→ （早出勤務）8：00～16：45→ （遅出勤務）9：00～17：45
始業及び終業の時刻を早く又は遅くで⑲育児を行う職員の早出遅出勤務きる制度。期間を明示して申請。一日の所属⾧の〇〇承認

小学校勤務時間（7 時間 45 分）は変更しない。

就学中

子を放課後等デイサービスや日中における一時的な見守り等の支援を行う施設等に送迎する職員が対象。
要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の⑳ 短期介護休暇

特別休暇

要介護者
〇

〇を介護するとき父母等）の介護や世話を行う場合。年間
5 日（要介護者が 2 人以上の場合は 10日）の範囲。
※休暇の単位は、１日又は１時間。
※会計年度任用職員は無給休暇。
要介護者を介護するため、3 回以内、2週間以上の期間（通算 6 月以内）取得で休業㉑ 介護休暇

※

〇

〇

無給

要介護者

きる。1 日又は 1 時間単位。１時間単位を介護すで取得する場合は、始業から又は終業時るとき刻までの連続した 4 時間の範囲内。
勤務しない 1 時間につき、1 時間当たりの給与額を減額。

休業㉒ 介護時間

※
無給

要介護者
〇

〇を介護するとき

16

要介護者を介護するため、連続する 3 年の期間内。1 日につき 2 時間以内。
勤務しない 1 時間につき、1 時間当たりの給与額を減額。

名称

申請

介護を行う職員所属㉓ の深夜勤務の制

⾧の対象者
女性
〇

男性
〇

時期

内容

要介護者

請求により、深夜（午後 10 時から翌日を介護すの午前 5 時まで）における勤務を制限す

限承認

るとき

る制度。

介護を行う職員

所属

要介護者

請求により、時間外勤務を制限する制㉔ の時間外勤務の⾧のを介護す度。

〇

〇

制限

承認

るとき

介護を行う職員

所属

要介護者

請求により、１月につき 24 時間、1 年㉕ の時間外勤務の⾧のを介護すにつき 150 時間を超えないように時間るとき外勤務を制限する制度。

制限

〇

〇

承認

始業及び終業の時刻を早く又は遅くできる制度。期間を明示して申請。一日の㉖

介護を行う職員の早出遅出勤務

所属⾧の承認〇〇

要介護者

勤務時間（7 時間 45 分）は変更しない。

を介護す

例

るとき

（通常）8：30～17：15→ （早出勤務）8：00～16：45→ （遅出勤務）9：00～17：45

17