森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
ワークショップセッション
これからの森林GISに必要な情報は？

2020/2/5

Society 5.0
これからの森林GISに必要な情報は？

狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、⼯業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が⽬指すべき未来社会の姿として初めて提唱

国⽴開発研究法⼈ 森林研究・整備機構
森林総合研究所
林業経営・政策研究領域
林業システム研究室

（内閣府）

⿅⼜秀聡

Society5.0
項⽬
森林モニタリング

ICT(Society5.0)を支える技術

Society4.0

Society5.0

衛星リモートセンシング

レーザー測量（ALS,TLS)

空中写真

ドローン

GPS

「みちびき」

統計⼿法

標本調査

全数調査

解析⼿法

GIS

３D

解析単位

林分（林相）

メッシュ（タイルポリゴン）

解析結果
森林情報の活⽤

森林簿情報

単⽊情報、⼟地利⽤情報

林分を単位とした総量、平均値

メッシュ等を単位とした局所的な情報

クラウドによる情報管理AIによる個別対応• IｏT（Internet of Things）• クラウド• モバイル• AI（Artificial Intelligence）• ロボット田中（森林計画学会2018 秋季大会）

これから期待されるイノベーション

IoT

Society4.0
AICloudMobile• AIやSCMに対応した森林クラウド情報システムの構築
・実測データに基づいた⾼精度資源情報
・施業終了後、データ更新

2030年までに• 各種森林計画等へのAIの導⼊・トラックの最適配⾞

2040年までに・事業経費/⽣産性の推定
・災害予測• スマートグラス、林業ロボットの導⼊

2050年までに

Robot

1

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ワークショップセッション
これからの森林GISに必要な情報は？

2020/2/5

AIやSCMに対応した森林クラウド情報システムの構築

森林GISフォーラム ー令和時代の森林GISー

クラウドによる情報共有と情報作成の分担化

これからの森林GISに必要な情報は︖

 都道府県：航空機LiDARによる情報収集/解析
UAVを活用した完了検査

森林情報⼠ 中村 尚

 市町村：林地台帳整備 事業体：Web上から補助申請書類を提出（GISデータ添付）→

所有界情報の整備「新たな森林管理システム」への対応

UAVを活用した補助申請書類の作成
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⾏政と現場の違い

森林情報の更新と利⽤のタイミング

⾏政現場

森林法・施⾏規則

⽬的（森林経営・管理）

森林情報（⾏政）取得・管理可能性あり

報告様式

森林情報（現場）

⾏政情報は、法や施⾏規則（制度）に基づき、報告すべき事項を満たすように作成・管理されている。
制度が変われば必要な情報も変わる。

現場では、⽬的に合致して、かつ取得や管理が可能な情報が作成・管理されている。
⽬的や取得管理可能性が変われば、管理される情報も変わる。

１．樹⽴（確定）情報を利⽤

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情報更新

2．更新（編成）情報を利⽤

統計情報

情報更新

森林審議会を経て樹⽴（計画区ごと5年に1回）

共有・利⽤※ 森林経営計画等には常に更新される情報を利⽤※ 樹⽴した情報は統計情報に利⽤
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1212

活⽤⽅法に合わせたデータ

計画区A

計画区B

計画区C

計画区D 計画区E

樹⽴

編成

成⻑のみ

成⻑のみ

成⻑のみ

X+1年 成⻑のみ

樹⽴

編成

成⻑のみ

成⻑のみ

X+2年 成⻑のみ

成⻑のみ

樹⽴

編成

成⻑のみ

X+3年 成⻑のみ

成⻑のみ

成⻑のみ

樹⽴

編成

編成

成⻑のみ

成⻑のみ

成⻑のみ

樹⽴

X+4年配布・利⽤※ 毎年全域を成⻑させる。
※ 所有者や樹種等の情報の反映は最⼤5年後。

森林情報の更新と利⽤のタイミング

X年

森林審議会を経て樹⽴（計画区ごと5年に1回）

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取得範囲

衛星画像
空中写真
航空レーザー
UAV
地上レーザー

12データ

森林⾮森林

樹種・群落

単⽊樹⾼直径曲り

活⽤伐採跡地

資源概要

事業化判断

収益判定

解像度

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122

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ワークショップセッション
これからの森林GISに必要な情報は？

2020/2/5

森林情報の種類

様々な情報
鮮度低←

境界

データ元

計画

計画対象
ゾーニング
制限林
経営管理

任意

⾏政情報（計画書）

⽴⽊
施業履歴

林相

資源

所有者
在村不在村
⾯積

地番

空中写真
レーザー計測
測量
届出

資源

登記簿
（課税台帳）
届出・契約
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⼟地

⼟地の所有権

市町村森林整備計画
森林経営計画
申請・届出
森林簿（地位・樹種・林齢）
オルソ・衛星画像（判読・解析）
航空レーザー（樹種・本数・樹⾼）
伐採・植栽
森林簿（地番・所有者）
登記簿（地籍・所有）所有者変更届経営計画（管理者
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12

航空レーザーの計測・推計・モデル

森林に関する所有者には、登記簿上の⼟地所有者、課税等による現に（⼟地を）所有する者、⼟地所有者とは別に森林を所有する者がある。
関係者として、森林の管理の委託を受けた者、共有林の代表者（交渉者）がある。
林地台帳での⼀元管理が望ましいと考えられるものの、現状は森林簿との2重管理が多く、経営管理制度の関係者（交渉者・委託先等）は管理できていない。

航空レーザから得られる情報には、直接計測できる情報と推測や判読する情報がある。また、情報を利活⽤するために、モデル化することが考えられる。
計測範囲全域で取得できる情報と部分的に取得できる情報がある。⼀般的に単⽊解析は、⼈⼯林（針葉樹）のみとなる。
計測結果
（⼀時点）

分収林の契約者等
登記簿

現に所有するもの

地表⾼（DEM）・樹冠⾼（DSM）・樹⾼・画像

推計全域

微地形表現図、林相区分図（境界推計図︖）

推計部分

（森林簿）

課税台帳・変更届等

登記簿所有者

計測全域

計測部分 単⽊位置、単⽊樹⾼、単⽊樹種

森林管理者（経営管理の委託等）

地上権→鮮度⾼

地域森林計画12

所有者

森林の所有権低 精度 ⾼←→土地計画

低 精度 ⾼←→内容

低 精度 ⾼
←
→

分類モデル
（利活⽤）

単⽊胸⾼直径、単⽊材積

林分収穫表（材積・樹⾼）の⾼精度化
地位の評価の⾒直し

林地台帳

単⽊の成⻑モデル・本数の変更モデル

代表者（交渉者）
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1212

森林経営管理制度の情報整理
森林簿 or 林地台帳と連携する形で、意向調査対象、集積計画意向、⾃ら管理意向、回答なし、所有者申出、集積計画策定・解除、市町村森林経営管理事業（間伐等）、）経営管理実施権配分計画設定・解除、林業経営者の施業を把握する必要がある。
地域森林計画対象森林（所有者・筆・⾯積）
意向調査対象森林所有者申出森林
経営管理権集積計画森林（団地）経営管理実施権配分森林（団地）森林経営計画

Thank you so much forallowing us to make a presentation.

林業経営者の施業実施
市町村森林経営管理事業

森林計画制度森林経営管理制度

施業実施
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12

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ワークショップセッション
これからの森林GISに必要な情報は？

2020/2/5

広島県話題提供資料

広島県森林GIS開発開始にあたっての当時の悩み

森林GISフォーラム ー令和時代の森林GISー

これからの森林GISに必要な情報は？

業務上の課題解決・改善点の明確化

森林GISに期待されている森林情報の共有に向けて～広島県森林GIS開発の悩み～〇技術的な可能性はわかるが，実態の利用のされ方がイメージできない。
（現行のシステムを改善して，何が改善されていくのかがわからない）〇森林GISに投資するコストの必要性や県民への効果を説明できない。
〇利用する者が享受する具体的利益がなければ，利用されない。
〇集積化に必要な情報取得と販売に必要な情報・機能は大幅に異なる。
（森林GISのターゲットや可能性は無限だが，開発に必要な人・金銭コストは有限）理論ではなく，情報の正確さ・鮮度を維持できる実務可能な状況を目指さなければいけない。
〇現状は………
〇GISを自由自在に扱える人も極端に少ない。

広島県農林水産局林業課
森林企画グループ

１点目

森林情報共有によるＩＣＴ化のロードマップの設定による目指す姿の設定

 森林・林業分野においてＤＸを進めるためには，新たな技術（Ｉｏｔ，クラウド，ＡＩ，モバイル，ロボット）の開発と，技術活⽤に必要となる⼤量かつ正確な情報が必要
 ⼀⽅で，森林・林業分野においては，⼀部の資源情報について航空レーザ計測技術を活⽤した把握を進めているものの，依然正確な情報の蓄積が⾏われていないほか，複数の主体が個々に情報を保有しており，効率的に活⽤できる仕組みが構築されていない。

 森林情報の共有を先⾏して進めるとともに，将来的なAI等への対応を想定した⾼精度の（誤差が少ない）情報の蓄積を進める。
 市町や林業経営体単体では情報蓄積の構築は困難であることから，⾏政が各関係者と協調して情報基盤を構築
ステップ

第段階

1

多様な主体が利活用する情報基盤を構築
し，データを利活用する仕組みづくりを実施【森林情報共有システムの構築】（～2021年度）
必要な情報を2030年度までに蓄積

第段階

2

蓄積された情報を活用し，事務等の効率化に向けた取組（2030年度～2040年度）※行政手続きの簡素化など実現可能なものは取組を随
時開始

第段階

3

次世代技術を活用した林業経営システムの展開（2040年度～2050年度）

目指す姿

備考

（行政（県・市町））〇森林・林業関係の業務（森林経営管理制度，伐採届・森林経営計画認定）に必要となる情報をクラウド上で把握し活用するとともに，各主体が把握した最新の現地情報（資源・災害等）を把握・整理（林業経営体）〇共有された行政情報を活用し，資源情報や森林所有者情報を基に，地元説明資料や森林経営計画等に必要な情報を簡素に取得⇒森林情報共有システムで構築【今回改修】

経験が乏しく各種事務の執行に不安のある市町や人手確保が困難な林業経営体に対する業務を効率化することにより，増加した森林経営管理制度など人手の必要な事務への対応時間を確保（行政（県・市町））〇蓄積された情報を基に，森林資源の把握（違法伐採等）や，林業経営体の森林経営計画等の施業実施状況を管理〇蓄積された情報や，ドローン等のリアルタイム情報と連携し，事務手続きの見直しや優先度の設定などにおいて，森林情報を活用した森林整備や防災対策を効率的に執行（林業経営体）〇行政手続き等（森林経営計画，補助金事務，伐採届）について，情報基盤を通じ簡素に手続き〇事務アプリケーションやドローン等の情報取得機器，高性能林業機械等を活用し，現場情報を効率的に把握・蓄積〇蓄積された情報を基に，ＡＩ等を活用した関連事務（事業経費や生産性の推計，実行計画）の策
定

効率化と技術導入の費用対効果を見つつ，各種事業体の取組推進に向けて支援（林業経営体）〇スマートグラス等現地における情報取得や共有促進，林業作業用ロボットの導入を通じた現場作業の改革

２点目
森林GISが保有する情報については，精度・鮮度を有する必要があるが，次の点について大きな懸念を感じていた。

本県では，目指す姿を踏まえ過去に整備した森林GISについて，取り巻く状況の変化を踏まえ，業務内容や実態から，改修によって改善する項目を設定し方向性を検討（ロジックツリーの一部～集積促進））
課題
課題解決策の仮説
課題解決取組従前の方法では，個々に情報が保管され，所有者や位置情報に関連付けた情報の整理ができない

所有者に係る交渉記録や森林経営管理法情報が関連付けて保管・管理され，関係者が閲覧できれば，将来に渡って適切な事業管理が図られる

・位置情報と関連付けた所有者情報保管・管理機能の新設及び交渉記録等の保管・管理機能の新設

現行のシステムと所有者情報を関連付けるためには専門的な作業知識が必要となるため作業が困難

他の精度の高い資源情報と、位置情報と関連付けた所有者情報を、データベース上で一元化し，容易に閲覧できるようにすれば，効率的な調査が可能

航空機レーザーやドローン等による画像等計測結果の管理・閲覧機能、造林事業等のデータの一元化

県・市町・事業体が同一システム上で簡易に情報の入出力が可能できるクラウド形態のシステムにより，情報利用が効率化

既存森林簿等関連情報のクラウド化

位置情報を軸に、個々の関連情報の作成を一定のルールのもと、個々が容易にデータを入出力できるよう変更し情報利用が効率化

国標準仕様に準拠したルールのもと，資源情報（県）、所有者関連（市町），施業情報管理できるようGISを変更

施業履歴に関する情報が，メールによる情報取得や、一部位置情報の無い形（紙やPDF等）で情報交換されており、情報取得が非効率となっている

22

集積促進，情報共有の効率化，他の業務の効率化（市町・事業体支援）の３テーマ別に作成

森林GIS情報の細分化イメージ

X

レイヤＡのポリゴンＸ（小班（地番））

レイヤAに地番の情報を入れた場合更新すべき情報量が膨大
本県は小班を地番とし森林簿を作成しているが，その地番情報更新だけで１編成区（広島県のおよそ1/4）で２６万件（H30実績）～地籍測量結果，地図訂正，分筆・合筆，所有者変更 等～その後情報修正（林地開発等の反映や，材積計算等）など様々な処理

X

レイヤＢ

一方で精度・鮮度を有した情報を求められ続けている。
森林経営計画策定の際の所有者情報や森林資源の記載に使えるようにとの声が大きい。（ミクロ情報の精度向上）
林地台帳公表に伴い情報の錯誤について，地権者等からの指摘がある。
仮に入力できたとしても，森林簿を前提とした情報保有では情報の細分化作業が想定され担当レベルでの作業量が膨大（多くの団体で理論的には可能だが現実的にハードルが高い。）～どうすれば最適な情報利用・活用が可能となるか。

⇒レイヤB（赤線）のとおり施業がなされた場合，情報はXの３倍になる⇒Xの資源量は下表のように算出するため，ポリゴン分割+資源量を算出する作業が増大

B3⇒施業履歴など情報が加わればさらに増大委託により情報修正する方法は現実的には困難（費用確保・仕様確定等に難点）

B2B1
レイヤＢの属性データ
ポリゴン

ha当たり材積

林齢

Ｘに係る面積Ｘに占める割合

B1100552020%

B2

150

203030%B3200605050%4

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ワークショップセッション
これからの森林GISに必要な情報は？

2020/2/5

森林経営計画地区，施業区域，施業種などは情報の形が森林簿と異なる⇒森林簿の単位ではないデータ別の単位により情報管理できる方式でなければ手間もかかり，GISの活用もされない懸念
計画策定のイメージ

H10
森林施業計画

A地
区
B地
区

H12除伐

課題②

それぞれの年度単位で保管（事業年度毎）

課題①

施業毎にその都度図面を作成

H15

H20

H25

H30

H35

H40

森林施業計画

森林施業計画

森林経営計画

森林経営計画

森林経営計画

森林経営計画

課題3

H22保育間伐

H32利用間伐

新システムのデータ構成イメージ
これまで各データが関連性なく保存されていた状況を，位置情報を軸に各データ（事業データ，経営管理制度にかかる情報，林相情報（県）所有者情報（市町）施業情報（林業事業体））や業務資料を関連付けて閲覧できる構成に変更することで，効率的にデータ反映

統計処理及び法律上必要だから作るが…

H42主伐・再造林

施業間隔は5年を越える

H14保育間伐

H26利用間伐

C地
区
H31利用間伐（２回目）

H18利用間伐

例えば、次のように制限区域が分かれていれば、最終施業種が変わってくることが想定されるため、現場が活用できるためには施業にかかわる情報を確認し，その情報を活用し施業区域等が決定される。

自然公園２種
保安林（植栽義務あり）等

利用間伐

課題4主伐
自然公園３種普通林

H35主伐・再造林

H38下刈り生育条件、施業条件等により施業区域の選定作業を要する場合がある。

森林空間情報システム（MAGIS）

造林関係補助事業に関する森林GISの活用事例について～長崎県～
森林GISフォーラム 東京シンポジウム～これからの森林GISに必要な情報は？～

令和2年2月5日
長崎県 農林部 森林整備室
多久一輝

森林空間情報システム（MAGIS）

本県における造林関係補助事業と森林GISの事例◎過去の施業履歴を簡単に確認できることで重複申請の防止や施業計画の確認が容易。

①交付申請書一覧

申請書類と位置図・施業図をリンク付
け森林GIS上で管理◎路網整備データや森林経営計画データとの併用により未施業地等の可視化◎熟練職員のこれまでの経験則的な情報資産のアウトプット
化

交付申請書類と位置図施業図は、GIS上で結び付けて補助金申請。
②位置図・施業図申請後は、紙ベース及びGIS上でデータベースとしても保管・管理。

5

森林GISフォーラム 2019年度 東京シンポジウム
ワークショップセッション
これからの森林GISに必要な情報は？

2020/2/5

まとめ 新しい森林簿=森林簿＋実測情報＋所有者情報＋現地情報

 データ作成の主役は、都道府県→全員！

 事業体に使ってもらえるようなシステム開発（制度構築）
 補助申請の方法
 データの鮮度
 コスト

 人材育成特に林業現場が分かる公務員の育成

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