20232023年度日本建築学会
年度日本建築学会
関 東関東支部研究報告集Ⅱ
支部研究報告集
3月
202 42024
年年
3月

7009
避難と情報伝達に着目した市民の防災意識に関する研究－静岡県セイブ自動車学校でのアンケート調査より－＊１

7.都市計画 5.都市環境と防災 ｄ.災害事前対策
防災

自助共助

避難情報伝達自治体

1.

はじめに

1.1

研究の背景

正会員 ○ 濵口加津子

2.

＊１〃大根田 隆〃上山＊１

正会員 青木 優子
〃

＊１

橋本 佳明

＊２

肇

調査方法
調査対象と調査期間、調査内容については、以下のと近年、地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつおりである。

つあり、大型台風等による河川の氾濫や浸水被害が多発（１）調査対象している。また、30 年以内に約 70～80％の発生確率とさ調査対象は、静岡県セイブ自動車学校（浜松市）の教習生 637 人とし、書面アンケートを用いて実施した。

れる首都直下地震および南海トラフ巨大地震など（文部科学省 地震調査研究推進本部）、日本全国いつどこで災

なお、調査対象者には夏休みの合宿プラン利用の教習害が起きてもおかしくない状況である。

生を含むことから、居住地は浜松周辺に加え、関東・東2018 年以降には、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、2020 年 7 月豪雨の被災地において、避難所の定員が従来海・関西圏を含む。
（２）調査期間の 3 分の１程度に減らすなどの対応を余儀なくされたこ

2023 年 7 月下旬～2023 年 8 月下旬と等を受けて、内閣府（防災担当）では、都道府県防災（３）調査内容

担当主管部（局）長宛に、平時からの対応として、「避難次の通り、自助・共助・公助の観点から調査項目を定先の確保に関する情報や避難情報、避難所の混雑状況にめて実施した。

関する情報等を住民の方々に周知するに当たり、台風の① 自助：災害への危機意識、自宅の安全対策・備蓄状際などには、防災行政無線の音が聞こえづらいとの指摘

況、家族との連絡方法、災害情報の入手方法、避難もあるため、戸別受信機や固定電話への避難情報等配信

先の選択、避難所の把握等

サービス等の活用、ホームページなどのインターネット② 共助（地域コミュニティ）：日常生活で大切にしていによる情報提供など、効果的な情報発信の手段についてる場所、ご近所とのつきあい、頼りにしている場所、も平時から検討しておこくこと」や「防災メールや SNS

地域活動・コミュニティの参加状況等による周知は登録者のみに配信されるものであることか③ 公助（自治体の防災サービス）：自治体が配信する情ら、多くの住民へ周知するため、防災メール・SNS 等の報サービスの使用状況、避難所の備え、マンホール登録者の確保に努めていただく等、情報が適切に伝わるトイレの理解・認知度、自治体の防災対策への満足取組みや検討を平時から行っていただくこと」といった度等ことをお願いしている状況にある。
1.2

１）

なお、本報では避難と情報伝達に着目し、①自助と③公助の調査結果を中心に報告・検証する。

研究の目的（４）アンケート回答状況

本調査ではこうした背景を受け、自助・共助・公助のアンケート回答数：637 件（内、浜松市住民 278 件）

観点から、災害への危機意識や平時からの備え、避難の考え方等についてのアンケート調査を実施し、防災分野における政策・施策の検討にあたって、広く市民の防災

3. 調査結果

意識を明らにするとともに、特に「避難」や「情報伝達」

3.1 回答者属性について着目し、課題や解決策について実態を明らかに①年代別構成：回答者の年代別構成は、自動車学校教習しながら検証することを目的としている。

生という特徴が顕著に表れ、全体では 10 代 20 代が全Research on citizens' disaster prevention awareness

HAMAGUCHI Katsuko, AOKI Yuko, ONEDA Takashi,

focusing on evacuation and information transmission

HASHIMOTO Yoshiaki, KAMIYAMA Hajime-From a questionnaire survey at Seibu Driving School1― 315 ―

2023 年度日本建築学会
関東支部研究報告集
202 4 年 3 月

体の約 70%を占め、高齢者講習対象世代の 70 代以上が10%となった（図 1）。

図3

現在の住まいの居住年数（n=637）

3.2 防災意識について
図1①自然災害に対する意識：「南海トラフ巨大地震等の大地年代別構成（n=637）

震や近年の気候変動による大型台風等の風水害はいつ起②男女別比率：男女比では男性が 4 分の 3 を占める結果きてもおかしくないと思うか」の問では、「非常にそう思となった。

う」56.2％、「比較的そう思う」38.3％を合わせて 94.5%③国籍分布：外国人の割合は、全体 6%、浜松市は 8%、となり、災害への危機意識は高い傾向であると言える（図その他地域 4.5%と、浜松市の外国人割合が高いことがわ4）。

かる（表 1）。
表1

国籍分布④住まいの形態：住まいの状況は、「戸建て」68.1%、「集合住宅（マンション・アパート・公営・社宅・寮）」30.7％

図4

自然災害に対する防災意識（n=637）と、戸建ての方が多かった（図 2）。また、「居住年数 10②避難所・避難場所の認識（情報入手）：「避難所や避難年以上」が 61.2％と高く、戸建て居住者が多いことと連場所を知っているか」の問では、全体では、「知っている」動していると推察される（図 3）。との回答は 80.5%であり、避難所や避難場所の認知度は高かった（図 5）。

図2

住まいの形態（n=637）

図52― 316 ―避難所・避難場所の認知度（n=637）

2023 年度日本建築学会
関東支部研究報告集
202 4 年 3 月「知っている」と回答した方に対し、「災害時に避難す情報（動画・サイネージなど）51.3％という結果となった（図 8）。

べき避難所や避難場所の情報をどのように入手したか」の問いでは、「回覧板」「自治会」「自治体 HP」「広報誌」の順に多かった（図 6）。

図8

災害情報を理解するためにどのようなサポートが必要か（複数回答）⑦災害時の避難先：全体では「避難所」49.8%、「在宅避難」47.9%と、若干ながら避難所を選ぶとの回答が多いのに対し、浜松市は「避難所」36.3%、「在宅避難」59.7%と圧倒的に在宅避難を選ぶとの回答が多く、全体傾向と図6逆の結果となった（図 9）。

避難所・避難場所の情報入手方法（複数回答）③備蓄：「災害に備え何を備蓄しているか」の問いでは、「保存水」64.5％、「保存食」55.5％、「小型蓄電池・モバイルバッテリー」43.6％の順で備蓄率が高かった。一方で、「簡易トイレ（携帯トイレ）」の備蓄は 16.7％と一番低い結果となった。
④室内の安全対策：「家具の転倒防止対策」は 43.9％と比較的高かったが、一方で「何もしていない」との回答が35.4％であった。
⑤防災情報の入手手段：「インターネット」73.1％、「テレビ」65.1％、「ラジオ」24.1％という結果であった（図7）。

図9

災害時の避難先3.3 自治体の防災サービスについて①自治体配信情報サービス：「防災アプリ」21.5%、「SNS（X・LINE 等）」20.0%、「メール配信」12.4%であった（図 10）。

図7

防災情報入手の手段（複数回答）⑥災害情報の理解（複数回答）：「災害情報を理解するためにどのようなサポートが必要か」の問には、「シンプルでわかりやすい図やアイコン」73.1％、声や映像による

図 10
3― 317 ―自治体配信情報サービスの登録状況（複数回答）

2023 年度日本建築学会
関東支部研究報告集
202 4 年 3 月②自治体に期待する避難所の整備：特徴的な傾向はみらいても不安が残る結果となった。また、自治体に期待すれず、選択肢すべて「保存水」
「保存食」
「電源」
「簡易ベる避難所の整備については、一定の備えを期待する結果ッド」「生活用水」「仮説・簡易トイレ・おむつ」「長期保となり、自治体への防災対策の満足度では「非常に満足存ミルク」「生理用品」「衛星用品」「毛布・アルミシート」

している」「満足している」合わせて約 3 割にとどまる結「ランタン・灯り」に一様に必要との回答があった。

果となった。

③自治体の防災対策への満足度：全体では、「非常に満足自由回答では、避難所やアプリに代表される情報系へしている」7.6％、「満足している」28.4％となり、合わの要望が多い結果となり、自治体から発信される防災情せて 36.1％の方がおおむね満足しているという傾向であ報の認知度の低さも満足度に何等か影響していると推察った。一方で、「どちらともいえない」53.0％、「やや不される。

満」3.2％、「非常に不満」0.7％となった（図 11）。
5. まとめ
本報は、災害への危機意識や平時からの備え、避難の考え方等についてのアンケート調査を実施し、「避難」や「情報伝達」について着目し結果をまとめたものである。
自然災害に対して非常に高い割合で危機意識があること、避難所等の把握率も高いことが判明したが、平時からの自治体発信の情報入手については、消極的な利用傾向がうかがえる。大規模災害発生時は避難所が大幅に足りなくなることが想定されているため、避難所に入れず、在宅避難や車中避難を余儀なくされ支援から取り残される懸念がある。
避難所避難を想定している人でも、命を守るための室
図 11

内の安全対策や、すぐに助けに来てくれない可能性も踏

自治体の防災対策への満足度

まえた最低限の備えは必要であるため、平時から防災啓発の情報発信や在宅避難時に支援から取り残されない仕4．考察

組みを検討しておく必要がある。

以下、「避難」や「情報伝達」について着目し、回答者

また、災害情報の入手手段として、インターネットやから浮かび上がった特徴的傾向は以下のとおりであった。

テレビによることを想定している割合が高いが、災害時〔自然災害への危機意識や備え〕
巨大地震や大型台風の発生可能性については、全体的はライフラインが停止するため、容易に情報が入手できに危機意識が高いという結果であったが、実際に室内のなくなる。
「災害情報を理解するためにどのようなサポー

安全対策や備蓄をしている割合は低く、避難生活を想定

トが必要か」の問に対し、「シンプルでわかりやすい図やした具体的な行動までには至っていない状況がうかがえアイコン」、「声や映像による情報（動画・サイネージなる。

ど）」等の要望がみられるため、今後は、伝わりやすい情報発信の仕組みについても検討していく必要があると考〔避難所等の把握や情報入手〕える。

避難所等の認知度は高く、場所の情報入手経路では、「回覧板」「自治会」「自治体 HP」「広報誌」の順に多かった。SNS 等が発達した現在であっても回覧板や広報誌などの紙媒体から情報を入手していることが判明した。

[参考・引用文献]

また、災害時の避難先では、「避難所」および「在宅避難」

1)

令和 2 年台風第 10 号を踏まえた今後の台風における避難の円の割合はほとんど同じという結果となった。

滑化について（その２）令和 2 年 10 月 8 日 内閣府（防災担当 ）〔自治体の防災サービス〕

https://www.bousai.go.jp/pdf/1008_enkatsu.pdf（2023 年 12月 30 日アクセス）自治体配信情報サービスでは、登録していないと無回答を合わせると過半数となり、平時からの情報把握につ*1

Hosei Graduate School of Regional Policy Design,

法政大学大学院政策創造研究科 大学院生

*1

法政大学大学院政策創造研究科 教授 博士(工学), 博士(政策学)*2 Hosei Graduate school of Regional Policy Design,

Master's Program, Graduate Student*2Prof., Dr. Eng., Ph.D
4

― 318 ―