内管漏えい検査
委託の手引き

２０２１年

１月

目次
Ⅰ．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．委託要件の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３
１．前提
２．基本要件
Ⅲ．委託要件及び委託業務の詳細事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５
１．委託先への委託業務対象範囲
２．検査員の必要資格
３．保安水準の確保
４．自主保安業務の実施
Ⅳ．再委託及び委託の取消し等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．再委託への対応
２．委託の取消し等
Ⅴ．相談・手続き窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅵ．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ．はじめに本書は、青梅ガス㈱（以下「当社」）の内管漏えい検査業務の委託先となって、当社に代わり法定業務である「定期漏えい検査」及び自主保安業務である「開栓時漏えい確認」を行うことを希望される企業・個人の方に、当社の委託に係る要件や手順等をご紹介するために作成したものです。
都市ガスの設備（内管）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」にあたります。ガス工作物に関しては、ガス事業法「第６１条」に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務が一般ガス導管事業者に課せられている他、内管の漏えい検査についても「ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第５１条 第２項」の規定及び「ガス工作物技術基準・同解釈例の解説 第１１３条 第２項」に基準が定められており、一般ガス導管事業者はこれらの定めを全うする義務を負っています。そのため、一般ガス導管事業者である当社は、保安水準の確保等をするための委託要件を定め委託先を選定することで内管漏えい検査業務を自らの管理下におき、委託先を適正に指導しながら、お客様に安全、安心なガス設備をご提供するしくみとしております。
内管漏えい検査業務への新規参入を希望される企業の方々にあっては、この点を十分にご理解いただきつつご検討いただければ幸いに存じます。
［備考］ガス事業法（参考）２０１７年４月１日施行【第６１条 第１項】
一般ガス導管事業者は、一般ガス事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
【ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第５１条 第２項】
道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓についての漏えい検査頻度を示したもの。
【ガス工作物技術基準・同解釈例の解説 第１１３条 第２項】
上記の「省令 第５１条第２項」に規定する漏えい検査の「適切な方法」について、その検査対象範囲に応じて示したもの。

1

Ⅱ．委託要件の基本的事項
１．前提（１）当社は内管漏えい検査で外部委託している範囲について、保安水準の確保等を目的にその委託要件とする本手引きを定めており、委託先はその要件を遵守する必要があります。
（２）本手引きに記載する内管漏えい検査とは、法定業務である「定期漏えい検査」及び自主保安業務である「開栓時漏えい確認」のことを示します。
（３）当社は保安水準を確保するため、自主的な保安活動として「Ⅲ．委託要件及び委託業務の詳細事項 ４．
自主保安業務の実施」に定めている取り組みを実施しており、この取り組みを委託要件のひとつとして定めております。
（４）「定期漏えい検査」は、法定業務としての厳格性が要求されることから、適切な業務遂行により保安水準を確保し、法定満期を遵守する必要があります。そのためには、継続的に体制を確保できること、効率的な運用ができること、委託先への関与・統制ができること、信頼が得られること、またはそれに代替しうる措置が講じられること等が必要とされ、それぞれの各要件については以降に定めるとおりとなります。
（５）特殊設備（整圧器等）が設置されている建物等、当社が指定する対象の内管漏えい検査において、特殊な技能・経験が必要な場合は、委託先の能力に応じその委託範囲を限定することがあります。
（６）特段の表記がない各項については、「定期漏えい検査」及び「開栓時漏えい確認」の共通要件とします。
２．基本要件
当社が内管漏えい検査を委託する際、委託先に必要とする手順・要件は次のとおりとなります。
（１）認定の手順①委託先として認定を受けようとする者は、この手引きを承認のうえ、所定の様式へ記入後、当社へ申出る必要があります。なお、様式の提出は、認定を受けようとする月の２ヶ月前に提出するものとします。
②当社は、申出事項の審査により、「（２）委託先認定要件」に示す要件を満たしていると認めるときは、当社の内管漏えい検査業務委託者として認定し認定証書を交付します。なお、検査員には委託検査員資格証を交付します。
③認定は、原則として毎年４月に行います。なお、現に認定を受けている委託先の継続人に対する認定は随時行うことがあります。
④認定の期間は３年間とします。
（２）委託先認定要件
委託先は、次の①～⑫に示す各項の要件を全て満たす必要があります。また次の⑬～⑮に示す各項のいずれかの要件を満たす必要があります。
※全て満たす必要がある項目①「定期漏えい検査」の委託先として認定を受ける場合は、「定期漏えい検査」または「開栓時漏えい確認」に係る業務実績（ＬＰ除く）が４年以上あること。
②「開栓時漏えい確認」の委託先として認定を受ける場合は、「開栓時漏えい確認」または内管保安・工事に関する業務実績（ＬＰ含む）が２年以上あること。
2

③取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。また、連帯保証人がいること。
④継続的に委託業務を実施するに足りる事業基盤を有すること。
⑤検査員は「Ⅲ．委託要件及び委託業務の詳細事項 ２．検査員の必要資格」に定める所定の資格を有する要員を雇用しており、その検査員の内管漏えい検査業務に係る業務実績（ＬＰ除く）が３ヶ月以上であること。
⑥内管漏えい検査業務に必要な装備を一定数以上保有しており、適切な頻度による点検や校正を行った状態で業務に利用できること。
⑦内管図面により配管系統を確認し、検査範囲を適切に把握できること。
⑧内管漏えい検査業務時に特殊設備（ガス遮断装置等）の作動確認ができること。
（注）委託先の能力に応じその委託範囲を限定することがあります。
⑨自社の事業規模に適した内容の損害賠償責任保険に加入していること。
⑩当社供給区域内での内管漏えい検査業務に支障を来たさない地域に事業所を有すること。
⑪「開栓時漏えい確認」の委託先として認定を受ける場合は、開栓の繁忙期（引っ越しの多い時期）においても、対応できる要員体制を確保できること。また、長期休暇（ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等）においても、一定の業務体制を確保できること。
⑫「（３）欠格要件」に定める欠格要件に該当しないこと。
※いずれかの要件を満たさなければならない項目⑬当社の関係会社または当該関係会社の子会社や関連会社であること。
⑭当社と長期的な取引があること。
⑮当社と関与・統制、信頼性を確保するための契約（協定）を締結し、常に法定周期を遵守できる体制があること。
（３）欠格要件
委託先及びその代表者は、次の各項の要件に該当してはいけません。
①精神の機能の障害により当該業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
②破産者であって復権を得ない者。
③委託先の認定を取消されてから２年を経過していない者。
④商法上の会社整理中の者、もしくは民事再生法または会社更生法の適用を受けている者。
⑤仮押え、仮差押え、仮処分、租税滞納分、その他権力の処分または銀行取引停止等の処分を過去に受けた者。
⑥債務超過または資本欠損の者。
⑦通常損益または税引後利益の欠損が連続している者。
⑧反社会勢力、もしくは反社会勢力と非難されるべき関係がある者。
⑨その他当社が委託先として相応しくないと認めた者。

3

Ⅲ．委託要件及び委託業務の詳細事項
１．委託先への委託業務対象範囲
委託先への委託業務対象範囲は次の各項となります。
（１）業務を委託する区域及び区分は当社供給区域全てにおいて、ガス事業法の告示で定めるガスを使用する建物ごとの区分（建物区分）のうち、「４．高層建物」「９．一般業務用建物」「１０．一般集合住宅」「１１．一般住宅」とします。
（２）業務を委託する作業範囲は次の①～③とします。
①灯外内管の漏えい検査②灯内内管の漏えい検査③「４．自主保安業務の実施」に定める自主保安業務
２．検査員の必要資格
内管漏えい検査を委託する上で、委託検査員は「一般社団法人日本ガス協会内管検査員」資格を有し、３年毎の資格更新が適切に行われている者とし、当社の委託検査員として提出、認定された者とします。
３．保安水準の確保
当社は、内管漏えい検査を委託するにあたり、委託先の保安水準を確保すること及び業務委託契約において、委託先が長期継続できる体制を構築及び維持できることを目的に、次の（１）～（５）に示す各項について確認及び監査を行う場合があります。また委託先は常に次の（６）～（14）に示す各項について取り組み、必要に応じて当社へ報告しなければなりません。
※必要に応じて当社が確認及び監査を行う項目（１）委託先が保安水準を確保するための体制を継続的に確保できていることの確認。
（２）委託先が実施する内管漏えい検査の抜き取り検査実施と検査結果のフィードバック。
（３）内管漏えい検査の実施状況を確認するための委託先事業所についての監査。
（４）管理者との面的等による確実かつ効率的な実施状況の確認。
（５）需要家の開閉栓状況に関わらず、当社が定めた方法により法定周期を管理していることの確認。
※委託先が取り組み、必要に応じて当社へ報告を行う項目（６）当社が指定するシステムや携帯端末等を活用し、検査業務を管理していること。
（７）当社が「４．自主保安業務の実施」に定める自主保安業務の実施。
（８）当社が定めた保安品質、ＣＳ等の諸施策への協力。
（９）（２）に定める内管漏えい検査の抜き取り検査結果を踏まえた委託検査員への指導。
（10）（３）に定める事業所監査結果の指摘・改善事項等に対する、真摯な対応努力。
（11）委託先経営者による、その受託する業務について管理者・委託検査員への保安に関する指示。
（12）当社が定期的に実施する保安教育等への業務従事者参加等、保安意識をもった管理の実施。
（13）保安水準を確保するための体制状況の報告として委託先が最適な要員数であること及び委託先の業務体制、委託検査員の要員計画が適切であること。
（14）委託先の委託検査員の要員数に見合う必要な装備数を保有していること。
※尚、（13）及び（14）については、当社の定める様式により年１回報告を行うこととします。
4４．自主保安業務の実施
委託先は、当社が保安水準確保の観点から重要と定める次の各項の自主保安業務を内管漏えい検査と併せて実施することを要請します。
（１）ガスメーターの設置状況確認（２）マイコンメーターの点滅表示有無確認（３）圧力保持を原則とした漏えい試験の実施（４）露出配管部の外観検査（５）不同沈下の有無確認（６）敷地内遮断バルブの設置状況・作動状況確認（７）ガス警報器（業務用換気警報器含む）の確認（設置状況・鳴動履歴・効期）（８）末端ガス栓の設置状況の確認（９）不使用ガス栓に対するガス栓キャップの有無確認・取付、誤開放防止キャップの有無確認・取付（10）点火試験（11）厨房内の水影響を受ける配管の腐食有無確認（該当物件のみ）
Ⅳ．再委託及び委託の取消し等
１．再委託への対応
内管漏えい検査は委託先自らが行うことを基本としますが、委託先が再委託を希望した場合は、委託先は次の各項の要件を全て遵守する必要があります。
（１）委託先は、あらかじめ書面により当社の承諾を得たうえで、再委託の手続きを行うこと。
（２）委託先は、当社と委託先との契約内容を、再委託先との契約内容に反映すること。
（３）委託先は、再委託先を管理する方法を当社へ事前に書面にて説明すること。
（４）委託先は、定期的に再委託先の管理状況（抜き取り検査結果や指導、監査結果等）を当社へ報告すること。
（５）再委託先は、委託先との契約内容を遵守することの誓約書を、委託先を通じて当社へ提出すること。
２．委託の取消し等
法令、関係諸基準等を遵守するにあたり、当社は委託先が次の各項に該当する場合、委託の認定を取消す場合があります。
（１）当社は、委託先の業務遂行体制・能力等が保安水準の確保に適応しないと判断した場合、委託先に対しその理由を明示して委託業務の範囲を制限・停止できるものとする。
（２）当社は、委託先が、契約期間中に体制を確保できず、継続的に受託できなくなった場合、当該委託先に代わる担い手が見つかるまでの労務・費用等を当該委託先に求めることができるものとする。
（３）委託検査員の資格保有者に不正または不信な行為が認められた場合は、当社は委託先の管理者を通じて当該委託検査員に対しその理由を明示し、資格停止または取り消しできるものとする。

5

Ⅴ．相談・手続き窓口
委託業務に係る相談・手続き等の窓口については、次のとおりとなります。
【申請・相談窓口】
青梅ガス株式会社 導管部

保安グループTEL ：0428-31-8111
FAX ：0428-32-8817
Ⅵ．その他
本手引きに記載のない事項については、当社との協議のうえ、これを決定することとします。

6