投資信託定時定額購入サービス取扱規定
第１条（目的）
この規定は、お客さまと当行との投資信託受益権（以下、「投資信託」といいます。）の定時定額購入サービス（以下、「本サービス」といいます。）に関する取り決めです。
第２条（買付銘柄の選定）
本サービスによって買付けできる投資信託は、当行が選定する累積投資銘柄（以下、「選定銘柄」といいます。）とします。なお、非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款に基づき、お客さまが非課税口座に設けられた特定累積投資勘定での取引（以下、「つみたて投資枠」といいます。）で買付けできる投資信託の銘柄については、当行が選定する、当行ホームページに掲載した銘柄のみを選定銘柄とします。
２． お客さまは、選定銘柄の中から１以上の銘柄を指定し、買付けの申込みを行うものとします。（指定された銘柄を、以下、「指定銘柄」といいます。）
第３条（申込み方法）
お客さまは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名及びお届け印を捺印し、これを当行に提出することにより申込むものとし、当行が承諾した場合に本サービスを開始するものとします。
２． 申込みにあたっては、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資契約を締結していただきます。ただし、すでに締結済であるときはこの限りではありません。
第４条（払込み）
お客さまは、指定預金口座からの振替により、投資信託買付資金の払込みを行うものとします。
２． 指定預金口座は、本サービスの申込みを行った取引店における、お客さま名義の普通預金又は当座預金とします。
３． 当行は毎月所定の買付日（毎月5日、10日、15日、20日、25日の中からお客さまが指定するいずれかの日。該当日が銀行休業日の場合は翌営業日とします。また、当該日が指定銘柄の購入申込みを受付けしない日に該当する場合は、翌営業日以降最初に買付けが可能となった日とします。）にお客さまがあらかじめ指定した当行が定める金額以上の金額（以下、「振替金額」 といいます。）を指定預金口座から引落し、自動けいぞく（累積）投資約款の定めに従って買付を行います。ただし、お客さまがつみたて投資枠での買付けをする場合の当該指定銘柄の購入の代価（振替金額から、第7条に定める所定の手数料、消費税を除いたものとし、所定の手数料がゼロの場合は振替金額と同額とします。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が120万円を超えることとなるような振替金額の指定はできないものとします。
４． 前項の預金の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定、 総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および同払戻請求書の提出は不要とします。
５． 引落し日において、指定預金口座の残高（当座貸越契約がある場合、その当座貸越を利用できる範囲の金額を含みません。）が引落し金額に満たない場合は、お客さまに通知することなくその月の引落しおよび指定銘柄の買付をいたしません。
６． 複数の指定銘柄を選択されているお客さまの指定預金口座の残高が、その引落し金額の総額に満たない場合は、そのいずれの銘柄を買付けるかは当行の任意とします。なお、この場合、当行は申込者に対して事前の通知を行いません。また本項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
７． 引落し日当日の入金は、本規定に基づく引落し金額に充当されません。
第５条（払込みの開始）
本サービスの投資信託購入資金の払込み（以下払込み）は、本サービスの申込日（以下申込日）が、本規定第８条で規定している買付時期（以下買付日）から買付日を含んで3営業日前以前であれば、申込日から最初に到来する払込みの日（以下払込日）から開始する。
２． 申込日が、買付日を含んで2営業日前以内の場合、 申込日から最初に到来する買付日（申込日と買付日が同日の場合は当日）の次に到来する買付日に応答する払込日から開始されます。
第６条（増額の払込み）
1

第４条第３項に加えて、１年に２回まで増額の払込みができます。この場合、当行所定の書面により届け出て下さい。
２． 増額月の引落し金額は、毎月の引落し金額に１円単位で増額可能とし、年２回の引落し金額は同一とします。ただし、お客さまが当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての第４条第３項の振替金額と本項の増額金額（所定の販売手数料や消費税等を除いた金額とし、所定の販売手数料がゼロの場合は当該増額金額とします。）との各年ごとの合計額が120万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません
第７条（手数料）
第４条第３項および第６条第２項の払込み金額は、当該指定銘柄の取得代金に加えて、それに係る所定の手数料、消費税を含みます。
第８条（買付時期および価額）
当行は口座引落日においてお客さまの指定預金口座からの引落しが成立した場合に限り、指定銘柄の買付の申込みがあったものとして取り扱います。
２． 前項の買付価額は、自動けいぞく（累積）投資約款に定める価額とします。
３． １項にかかわらず、当該日が目論見書に記載の購入申込みを受付けしない日に該当する場合は、翌営業日以降最初に買付けが可能となった日に買付けます。
第９条（届出事項の変更）
引落しの休止や中止、引落し金額の変更等、申込み内容を変更する場合には、あらかじめ当行所定の書面により届け出て下さい。
２． ① 変更の申込日が買付日から同日を含んで3営業日前以前であれば、変更の申込日から最初に到来する購入分より変更するものとします。
② 変更の申込日が買付日から同日を含んで2営業日前以内の場合、変更の申込日から最初に到来する購入分（申込日と払込日が同日の場合は当日）の次に到来する購入分より変更するものとします。
第10条（返還および果実の再投資）返還および果実の再投資は、自動けいぞく（累積）投資約款に基づき行うものとします。
第11条（取引および残高の通知）
当行は、本サービスに基づくお客さまへの取引明細および残高明細の通知を、取引残高報告書により３ケ月に１回以上行うものとします。
第12条（指定銘柄の除外）
指定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行はお客さまに遅滞なく通知するものとします。
① 当該指定銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合。
② その他当行が必要と認める場合。
第13条（解約）
本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
（１）お客さまが、当行所定の書面により、本サービスの解約を申し出た場合。
（２）お客さまが、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を解約された場合。
（３）当行が本サービスを営むことができなくなった場合。
（４）当行が本サービスの解約を申し出た場合。
２． 前項に定める場合のほか、お客さまが非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下、「当該約款」といいます。）の規定に基づく本サービスのご利用について、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客さまが当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客さまの場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客さまから本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
（１）当該約款第2条3項の規定に基づき、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日（２）お客さまが当該約款第2条4項の規定により特定累積投資勘定を廃止する場合 特定累積投資勘定が廃止される日
2第14条（印鑑照合）
各種申込書に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合、それらの書類につき、偽造・変造その他の事故があっても、そのため生じた損害については、当行は責任を負いません。
第15条（その他）
当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２． お客さまに対し当行よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居・不在その他お客さまの責により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。
３． 天変地異その他不可抗力による損害について、当行はその責を負いません。
４． 本規定に別段の定めのないときは、自動けいぞく（累積）投資約款等の関連規定・約款（お客さまがつみたて投資枠での買付けをすることができる投資信託の銘柄については、非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下、本項において ｢当該約款｣ といいます。）を含みます。）に従うものとします。またお客さまが、当該約款に基づき、つみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄を取得し、あるいは保有される場合において、当該約款と本規定の内容が抵触する場合には、当該約款の規定にしたがうものとします。
第16条 （規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２． 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以付則

平成22年03月23日一部改正
平成23年04月01日一部改正
平成30年02月01日一部改正
令和02年04月01日一部改正
令和06年01月01日一部改正

3上