横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
第 14 号
発

横浜市報調達公告版

行所

横浜市中区港町１丁目１番地
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ ６億円以上の一般競争入札の施行（南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その３・地盤改良工）
ほか１件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２△ ６億円未満の一般競争入札の施行（都市計画道路丸子中山茅ケ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（その９） ほか 30 件）･･10△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････75【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････76

1横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 71 号
６億円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その３・地盤改良工）」ほ
か１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年３月11日
契 約 事 務 受 任 者
横 浜 市 副 市 長

阿

部

守

一

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計
図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC カードを用いて行った入札
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第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成 16 年 11 月 16 日付（平成 18
年４月 25 日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）
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第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100 分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
なお、この場合においては、落札決定後、本市と落札者とは仮契約を締結するものとし、議会の議決後、自動的に本契約となるものとする。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。ただし、(3)に該当する場合には、「契約書」
を「仮契約書」と読み替える。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜4横浜市報調達公告版
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市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０００９
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その３・地盤改良工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
海上地盤改良工（深層混合処理工、改良土量約１４１，０００ｍ３）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ２月２０日まで
１，８１０，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に海上から施工する地盤改良工事の概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に海上から施工した地盤改良工事における改良深度を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（４）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月３１日（月）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ３日（木）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に

０８１４０１０００９
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その３・地盤改良工）【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は混合入札により執行する。
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体又は単体企業であること。
（１）特定建設共同企業体の資格要件
ア 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
イ 構成員の数は２者であること。
ウ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資
額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
エ 構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び配置技術者の経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成した工事（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（ア）海上から施工した改良深度が－３９ｍ以深の地盤改良工事の元請実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、海上から施工した地盤改良工事の施工経験を元請で有すること。
（２）単体企業の資格要件
前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件ア及びイを満たす者であること。
※ 施工実績及び配置技術者の経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成した工事（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 海上から施工した改良深度が－３９ｍ以深の地盤改良工事の元請実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、海上から施工した地盤改良工事の施工経験を元請で有すること
。

係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）特定建設共同企業体による入札の場合は、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）特定建設共同企業体の場合は、次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、
１，９０１，００４，０００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（９）を参照）。
ア 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）単体企業の場合は、開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。
（７）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１００１２
電子入札による南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その２・中仕切護岸基礎工）
中区南本牧５番地先公有水面
基礎捨石工約２２０，０００ｍ３、裏込工約３０，０００ｍ３

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１２月２６日まで
１，３１５，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に海上から施工した基礎工を含む港湾工事の概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（３）施工実績調書（工事内容欄に海上から施工した基礎工の水深を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（４）共同企
業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月３１日（月）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ３日（木）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８１４０１００１２
南本牧ふ頭コンテナターミナル建設工事（その２・中仕切護岸基礎工）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件ア及びイを満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び配置技術者の経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成した工事（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 海上から施工した水深が－１８ｍ以深の基礎工を含む港湾工事の元請実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、海上から施工した基礎工を含む港湾工事の施工経験を元請で有
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、１，３８０，８５５，０００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（９）を参照）。
ア 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者（特定建設共同企業体の場合は、共同企業体のいずれかの構成員が受注・施工している場合とする。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。
）。
ア 南本牧ふ頭ＭＣ－３中仕切護岸建設工事（基礎工）イ 南本牧埋立工事（第４ブロック潜堤工）（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。
（７）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
横浜市調達公告第 72 号
６億円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路丸子中山茅ケ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（その９）」ほか 30件の工事について、一般競争入札を行う。
平成20年３月11日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計
図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC カードを用いて行った入札
５

最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定
10横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成 16 年 11 月 16 日付（平成 18
年４月 25 日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
11横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100 分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 19・20 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１２０１０００３
電子入札による
都市計画道路丸子中山茅ケ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（その９）
都筑区大棚町３８０番２地先から２６９番１地先まで
アスファルト舗装工３，２６１ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１７９ｍ、ＬＯ型側溝工Ｌ＝１３６
ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１８日まで
７３，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８１２０１０００３
都市計画道路丸子中山茅ケ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（その９）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 都市計画道路丸子中山茅ケ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（その７）イ 都市計画道路丸子中山茅ケ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（その８）（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０００７
電子入札による
南本牧埋立工事（幸浦中継所シューター補修工）
金沢区幸浦一丁目７番地
塗装塗替工２，１６０ｍ２、ペトロラタムライニング防食工１２１ｍ２、水中施工形ライ
ニング防食工１６１ｍ２、電気防食工９個、上部撤去工３２ｍ３、上部復旧工７５ｍ３

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ７月３１日まで
５９，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、海上又は海中での施工による防食工事（ただし、電気防食工事を除く。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に防食工法及び防食工事を施工した港湾構造物
等の名称を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８１４０１０００７
南本牧埋立工事（幸浦中継所シューター補修工）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８１４０１０００８
電子入札による
南本牧埋立工事（Ｂ－１中仕切護岸補強工）
中区南本牧ふ頭
護岸補強工（盛砂補強工１１，６２７ｍ３、砂岩ズリ補強工２，０２６ｍ３）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ７月１５日まで
６３，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８１４０１０００８
南本牧埋立工事（Ｂ－１中仕切護岸補強工）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１０００４
電子入札による
栄第二水再生センター１、２、３、４号送風機用風量計修理工事
栄区長沼町８２番地
送風機用風量計修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ７月３１日まで
３，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局栄第二水再生センター

電話

０４５－８６１－３０１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１０００４
栄第二水再生センター１、２、３、４号送風機用風量計修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２１０１００１０
電子入札による
野島公園旧伊藤博文金沢別邸復元工事（衛生空調設備工事）
金沢区野島町２４番地
市指定有形文化財（一般建築物）旧伊藤博文金沢別邸復元工（木造、平屋建、延床面積
３３０．３６ｍ２）、復元建物内部改修工（延床面積６５．６０ｍ２）、厨房棟新築工（
ＲＣ造、平屋建、延床面積２６．１６ｍ２）、消火ポンプ小屋新築工（ＲＣ造、平屋建、延床面積１４．４９ｍ２） ほかの建築工事に伴う衛生・空調設備工事一式
契約締結の日から平成２１年 ２月２７日まで
５４，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００１０
野島公園旧伊藤博文金沢別邸復元工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１００１１
電子入札による
鶴見ポンプ場主ポンプ５号用電磁流量計改良工事
鶴見区鶴見中央二丁目２０番２４号
電磁流量計発信器交換工１台、電磁流量計変換器交換工１台、電磁流量計発信器取付架台
交換工一式、配線・配管工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１２月１０日まで
１３，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ４時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局北部第二水再生センター

電話

０４５－５０３－０２０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００１１
鶴見ポンプ場主ポンプ５号用電磁流量計改良工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１００１２
電子入札による
太尾ポンプ場流入渠水位計等修理工事
港北区太尾町２１４３番地
計装設備修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ７月３１日まで
６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ４時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００１２
太尾ポンプ場流入渠水位計等修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１００２２
電子入札による
南部水再生センター第３期最終沈殿池流入ゲート改良工事
磯子区新磯子町３９番地
鋳鉄製角形ゲート（５００ｍｍ×５００ｍｍ）製作・据付１２門、点検架台工一式、手摺改造工一式、阻流板修理工一式、撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月３０日まで
３１，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるゲー
ト設備工事（金属水密方式の新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有す
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称及びゲートの種類を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００２２
南部水再生センター第３期最終沈殿池流入ゲート改良工事【注意事項】（１）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８２１０１００３０
電子入札による
都筑処理区二俣川地区下水道整備工事（その３３）
旭区二俣川１丁目６９番地先から６７番地先まで
ボックスカルバート布設工（□１，２００ｍｍ×１，５００ｍ～□１，７００ｍｍ×
１，７００ｍｍ、Ｌ＝１５９．６２ｍ）、ヒューム管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝１３ｍ）

契約締結の日から平成２０年１１月２８日まで
５２，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００３０
都筑処理区二俣川地区下水道整備工事（その３３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１００３１
電子入札による
神奈川処理区中央地区下水道再整備工事（その２）
西区中央一丁目３５番地先から中央二丁目５４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝４６０．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１１月２８日まで
９０，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００３１
神奈川処理区中央地区下水道再整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２１０１００３２
電子入札による
本牧臨海公園防災工事
中区本牧元町３８６番１号
法面工一式（Ｈ＝３０．８ｍ、モルタル吹付工２，１２５．３ｍ２、鉄筋挿入工Ｌ＝
３，２８０．１ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ７月１０日まで
７０，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
とび・土工【とび・土工：法面工事】
市内又は準市内
とび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した高さ１８ｍ以上の法面工事の元請としての施工実績を有
すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要及び法面の高さを記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２１０１００３２
本牧臨海公園防災工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８２７０１０００１
電子入札による
市立三春台保育園・教員住宅解体工事
南区三春台１０７番地
教員住宅（一部保育園）解体工（ＲＣ（一部Ｓ）造、地上４階建、延床面積３，１１３
ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ７月３１日まで
８８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業又はとび・土工工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

地上４階建又は地上高さ１２ｍ以上のＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物を解体した工事で、平
成８年４月１日以降に竣工したものの施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に解体した建築物の構造及び、階数又は高さを記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
平成２０年 ３月１４日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書の一部については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２０年 ４月 ３日（木）午前 ９時００分から
入札期間
平成２０年 ４月 ７日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ８日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８２７０１０００１
市立三春台保育園・教員住宅解体工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８３１０１００１１
電子入札による鶴見駅西口ぺデストリアンデッキ補修工事
鶴見区豊岡町２番１号地先
化粧板設置工１，１９０ｍ２、下地材設置工１，１９０ｍ２、塗装工１，１９０ｍ２
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ８月２９日まで
６３，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ３時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８３１０１００１１
鶴見駅西口ぺデストリアンデッキ補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０８５４２１０００１
電子入札による横浜市立市民病院緩和ケア病棟整備工事（建築工事）
保土ケ谷区岡沢町５６番地
緩和ケア病棟増築工（地下１階地上２階建（屋階有り）、ＲＣ造（地下１階、１階）、Ｓ造（２階、屋階）、延床面積１，２８９．４３ｍ２）、がん検診センター２階部分改修工（改修面積１７５．０６ｍ２） ほか

契約締結の日から平成２１年 １月１６日まで
２１５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１８年
３月１日から平成２０年２月２９日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

病院経営局市民病院業務課

電話０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８５４２１０００１
横浜市立市民病院緩和ケア病棟整備工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。
（４）本件工事の契約事務は病院経営局が行い、契約者は病院事業管理者となる。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１０
電子入札による
瀬戸ヶ谷小学校耐震補強その他工事（建築工事）
保土ケ谷区瀬戸ケ谷町２４３番地
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）４４か所、鉄骨ブレース設置工（７．０ｍスパン）３か所、耐震スリット設置工４６か所、ＲＣ耐震壁補強工７か所、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
１６７，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１０
瀬戸ヶ谷小学校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１１
電子入札による
奈良小学校耐震補強その他工事（建築工事）
青葉区奈良町１５４１番地２
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）４０か所、耐震スリット設置工３８か所、ＲＣ耐
震壁補強工８か所、鋼板巻柱補強工２か所、外壁改修工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
１４５，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１１
奈良小学校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０８７１０１００１２
電子入札による
洋光台第四小学校耐震補強その他工事（建築工事）
磯子区洋光台六丁目６番１号
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）４４か所、鉄骨ブレース設置工（５．９ｍスパン）２か所、耐震スリット設置工１５４か所、ＲＣ耐震壁補強工１か所、ＰＨ開口閉塞工２か所 ほか

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
１３５，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１２
洋光台第四小学校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１３
電子入札による
竹山小学校耐震補強その他工事
緑区竹山三丁目１番地１６
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）３３か所、耐震スリット設置工１３０か所、鋼板巻柱補強工９か所、ＲＣ耐震壁補強工２か所、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月１７日まで
１２１，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１３
竹山小学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１４
電子入札による
富岡東中学校耐震補強その他工事
金沢区並木一丁目６番１号
完全外付フレーム設置工２６構面、Ｄ棟外付けフレーム設置に伴う昇降口改修工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
１３０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１４
富岡東中学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１５
電子入札による
永田台小学校耐震補強その他工事
南区永田みなみ台６番１号
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）２５か所、耐震スリット設置工４７か所、ＲＣ耐
震壁補強工１か所、ＰＨ開口閉塞工２か所、鋼板巻柱補強工１か所、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月１７日まで
１１６，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１５
永田台小学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１６
電子入札による
城郷中学校耐震補強その他工事（建築工事）
港北区小机町３２５番地
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）２９か所、耐震スリット設置工７２か所、ＲＣ耐
震壁補強工４か所、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
１０１，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１８年
３月１日から平成２０年２月２９日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１６
城郷中学校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１７
電子入札による
桜岡小学校耐震補強工事（建築工事）
港南区大久保一丁目６番４３号
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）３１か所、耐震スリット設置工１７０か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
９８，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１７
桜岡小学校耐震補強工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１８
電子入札による
西柴小学校耐震補強その他工事（建築工事）
金沢区西柴四丁目２３番１号
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）２４か所、耐震スリット設置工７５か所、ＰＨ開口閉塞工２か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
８２，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１８
西柴小学校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００１９
電子入札による
平戸小学校耐震補強工事
戸塚区平戸町５４２番地
鉄骨ブレース設置工（４．２ｍスパン）２６か所、耐震スリット設置工１６か所、ＰＨ開口閉塞工１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月１７日まで
７５，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、
泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１９年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００１９
平戸小学校耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

60

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００２０
電子入札による
相沢小学校耐震補強工事
瀬谷区相沢二丁目５６番地１
鉄骨ブレース設置工（８．０ｍスパン）１４か所、耐震スリット設置工２５か所、ＲＣ耐
震壁補強工２か所、鋼板巻柱補強工１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
７３，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１８年
３月１日から平成２０年２月２９日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者
表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００２０
相沢小学校耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００２１
電子入札による
南戸塚小学校耐震補強工事
戸塚区戸塚町２７９０番地３
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）２３か所、耐震スリット設置工５３か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
７１，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００２１
南戸塚小学校耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００２２
電子入札による
三ツ沢小学校耐震補強その他工事
神奈川区三ツ沢中町４番１７号
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）１８か所、耐震スリット設置工２１か所、ＲＣ壁
開口閉塞工１か所、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月１７日まで
６６，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００２２
三ツ沢小学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００２３
電子入札による
藤塚小学校耐震補強工事
保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目２２番１号
鉄骨ブレース設置工（８．０ｍスパン）１２か所、耐震スリット設置工５８か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
６３，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００２３
藤塚小学校耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００２４
電子入札による
大門小学校耐震補強工事
瀬谷区本郷三丁目４７番地５
鉄骨ブレース設置工（４．５ｍスパン）１７か所、耐震スリット設置工２８か所、ＲＣ耐
震壁補強工１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月１９日まで
６１，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００２４
大門小学校耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００２５
電子入札による
港北小学校耐震補強その他工事
港北区菊名二丁目１５番１号
鉄骨ブレース設置工（８．０ｍスパン）６か所、耐震スリット設置工３５か所、工事車両用通用門及びスロープ新設工１か所、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年１０月３１日まで
６１，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００２５
港北小学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０８７１０１００３０
電子入札による
横浜総合高等学校屋内運動場舞台照明改修その他工事
中区翁町２丁目９番地１０
舞台照明設備設置工一式、吊物設備設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ９月２５日まで
４５，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、調光装置機器を含む舞台照明設備の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２０年 ３月２８日（金）午前 ９時００分から
平成２０年 ４月 １日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２０年 ４月 ２日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
契約番号
工事件名

０８７１０１００３０
横浜総合高等学校屋内運動場舞台照明改修その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）本件工事に係る契約は、平成２０年度横浜市各会計予算が横浜市議会において可決され、平成２０年４月１日以降に契約を締結することによって、その効力を生じ、かつ、確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

74横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行
横浜市調達公告第 73 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 20 年３月 11 日
契約事務受任者
横浜市市民活力推進局長 成田 憲一
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手た日
び数量した日
続
１ 戸 籍 電 算 化 に横 浜 市 市 民 活平成 20 年富士通株式会社神円随意契約 －
政府調係 る 住 記 シ ス力 推 進 局 窓 口１月 30 日奈川支店
51,506,154
達に関
テ ム 改 修 委 託サービス課
西区みなとみらいする協（ ２ 次 分 ）中 区 港 町 １ 丁
二丁目２番１号
定（平
目１番地
成７年
一式
条約第
23 号）
第 15 条第１項（ｄ）

75

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 20 年３月 11 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第６号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 20 年３月 11 日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原正

道番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 契 約 の 相 当 該 入 札 随 意
号 契 約 に 係 る 物 る 事 務 を 担 は随意契 約の相手方の氏名 は 随 意 契 約 手 方 を 決 公 告 を 行 契 約
品 等 又 は 特 定 当 す る 部 課 約の相手 又は名称及び住所 に 係 る 契 約 定 し た 手 った日の 理役 務 の 名 称 及 の 名 称 及 び 方を決定 又は所在地
金額
続
由
び数量
所在地
した日
１ 横 浜 市 立市民 横 浜 市 立 市 平成 20 年 東芝メディカルシ
一 般 競 争 平成 19 年 －病 院 Ｘ 線透視 民 病 院 管 理 １月 10 日 ステムズ株式会社
円 入札
11 月 20 日
撮 影 装 置 一 部業務課
横浜支店
33,999,000
式の購入
保土ケ谷区
西区みなとみらい岡沢町 56 番
２丁目３番５号
地

76