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ＥＳＴメールマガジン 第 207 号(2023.10.27)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 47 回 EST 創発セミナーin 姫島〔九州〕を開催します！】
12 月 11 日(月)に、大分県姫島村にて、「再エネで走る小型 EV で観光・生活交通の脱炭素化を進める」をテーマに EST 創発セミナーをハイブリッド開催します。セミナー前には電動モビ
リティ試乗等の現地見学会を、セミナー後にはネットワーキング交流会を行います。オンラインだけでなく現地でのご参加を心よりお待ちしています。
https://www.estfukyu.jp/sohatsu75.html【第 14 回 EST 交通環境大賞の募集を受付中！】
地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰
する EST 交通環境大賞の募集を受付中です。〔応募締切：2024 年 1 月 11 日〕
https://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2023.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 207 回)●住民の主体的参画により持続性が高まる農村交通の現在地【特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター 常務理事 若菜 千穂】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 207 回)●奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクトについて【青森県 県土整備部 道路課 主幹 丸井 孝幸】
3．ニュース／トピックス●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】●令和5年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募について【環境省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の追加公募開始について～【環境省、国土交通省】●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）の公募結果について【国土交通省】●自動運転移動サービス実現に向けた新たなコミッティについて【国土交通省】

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●令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」（補助事業）の下期公募を開始します！【経済産業省、国土交通省】●令和4年度「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の5次公募開始について【環境省、環境優良車普及機構】●バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事
業の2次公募について【環境省、北海道環境財団】●「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」の公表について【国土交通省】●リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルについて【国土交通省】●国際民間航空機関（ICAO）航空環境保全委員会運営グループ（CAEP-SG）2023会合の開催について【国土交通省】●運輸・交通と環境2023年版の英訳版（TEJ2023）をホームページに公開しました【エコモ財団】●松本地域公共交通利便増進実施計画の認定について ～「エリア一括協定運行事業」
を位置付けた計画の認定は全国初！～【北陸信越運輸局】●陸羽東線の利活用促進に向けて、大崎市が率先してエコ通勤 ～大崎市役所がエコ通
勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】●滋賀県草津市に「地域連携サポートプラン」提案書を交付 －「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて－【近畿運輸局、滋賀県草津市】●～持続可能な観光の実現に向けて～ 京都市との連携による「京都駅における移動経路の分散化及び手ぶら観光の推進」「乗合タクシーの利用促進」に関する実証事業の実施について【近畿運輸局】●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募結果について【北陸信越運輸局】●関東で初めて自動運転車（レベル4）の認可を行いました ～運転者を必要としない自動運転車（レベル4）～【関東運輸局】●「エコモビ実践キャンペーン2023」参加企業・団体等の募集について【愛知県】●セミコン通勤バス ダイヤ改正及び増便等のお知らせ【菊陽町】●～持続可能なまちづくり・地域公共交通の実現を目指して～ 【山梨県内初】富士山麓
富士吉田市で自動運転EVバスの公道実証実験を実施2023年10月21日から「富士みち」
で実証運行開始【富士吉田市、富士急行、富士急バス、BOLDLY】●～共創プラットフォームで更なる地域住民の QOL 向上を目指して～ AI オンデマンド交通『HANI+（ハニタス）』の有償実証運行開始について【大阪府豊能町、阪急バス、京都タク
シー、池田泉州ホールディングス、SWAT Mobility Japan】●自動運転バスの5年間の継続運行がスタート！【岐阜市】●SWATMobility、三鷹市で実証運行を行うAIデマンド交通において、10月から運行エリアの拡大と乗降ポイントの追加【SWATMobilityJapan、三鷹市、境交通、寿交通】

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●横浜市といすゞ自動車が連携協定を締結 ～横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現を共に目指します～【横浜市、いすゞ自動車株式会社】●津市と三重トヨペット株式会社とのパートナーシップ協定の締結に係る締結式及び協定に基づく電気自動車の貸与式について【津市、三重トヨペット】●喜多方市、マツモトプレシジョン、日産自動車、脱炭素社会の実現と持続可能な地域づく
りに向け共創電気自動車を活用した包括連携協定を締結【喜多方市、マツモトプレシジョ
ン、日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売】●国土交通省の実証調査事業に採択自動運転レベル4の実現に向けた実証実験を実施
します【三重県桑名市、三重交通、長島観光開発、アイサンテクノロジー、A-Drive、ティ
アフォー、三菱電機、損害保険ジャパン、KDDI】●令和5年度山間地域の生活利便性向上に向けたドローンによる宅配便の配送プロジェク
トの実施について【東京都】●岡崎市中心部で「ウォーカブルなまちづくり」をテーマに公共交通の利用促進に向けた実証実験を実施 ～マイクロMaaSの構築と自動運転バスの実証運行を通じたまちなか周遊の促進～【NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ】●脱炭素社会実現に向けて、鉄道の環境優位性の理解促進に向けたPRを強化します！
【JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物、日本民営
鉄道協会】●西武鉄道と東急電鉄・小田急電鉄「サステナ車両」を授受 ～各社連携して、SDGsへの貢献を加速してまいります～【西武鉄道、東急電鉄、小田急電鉄】●バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証試験開始！【JR九州】●移動生活ナビアプリ｢WESTER｣の機能拡大 ～10月14日（鉄道の日）から、岡山･鳥取エリアで｢マイ駅｣が使える路線が拡大します～【JR西日本、岡山電気軌道、井原鉄道、智頭急行、若桜鉄道】●～東京の秘境を“電動トゥクトゥク等”で移動する新感覚体験～「沿線まるごとモビリティツーリズム」モビリティベンチャー各社とJR青梅線・五日市線で“移動を体験価値化”する実証スタート！【沿線まるごと、JR東日本八王子支社、JR東日本スタートアップ】●身軽な盛岡手ぶら旅を「はこビュン」を使って提案します ～ホテルメトロポリタン盛岡（本館・ニューウイング）でお預かりした手荷物を当日中に東京駅でお渡し～【JR東日本、盛岡ターミナルビル、JR東日本物流】●公共交通をもっと身近に！誰でもいつでも印刷できる「Mｙバス時刻表」の提供開始について【九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス、共同経営推進室】●JCB/American Express/Diners Club/Discover/銀聯のタッチ決済が10月20日より、奈
良交通「奈良市内循環線、六条山線、奈良法隆寺線」で取り扱いを開始【奈良交通、
ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC】●自動運転バスの社会実証走行に協力【SGリアルティ】
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●JR東日本スタートアッププログラム2023秋募集を開催します【JR東日本、JR東日本スター
トアップ】●日本郵便とヤマト運輸によるクロネコゆうパケットの取扱開始 ー物流2024年問題および環境問題の解決に貢献ー【日本郵便、ヤマト運輸】●コクヨサプライロジスティクス、アスクルと同一輸送先への輸送共同化の取り組みを実施、持続可能な物流の実現を目指す ～輸送車両を集約することでCO₂排出量18.7トン削減、車両積載率9％を実現しました～【コクヨサプライロジスティクス、アスクル】●ヤマト運輸初、京都・八幡営業所に全車両EV導入エネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働 ―太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギー由来電力を活用―【ヤマト運輸】●日本通運、水素燃料電池トラックを初導入【日本通運】●新潟県三条市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結【佐川急便、三条市】●静岡県賀茂郡東伊豆町と「地域活性化包括連携協定」を締結【佐川急便、東伊豆町】●商用EV業界最安値の「HWEカーリース」を提供開始事業者向けEVリースが月額9,800円（税込）より利用可能に【HWELECTRO】●株式会社トノックス、超小型EV技術研究組合（METAx）とマイクロ・ユーテリティ・ビークルの車両開発へ【トノックス】●神戸市須磨海岸で自動運転EV「MiCa」がレベル4相当での運行に成功【BOLDLY】●水素小型モビリティの課題抽出を目的に「ダカール2024」へ －基盤技術構築の加速化とグローバルな仲間づくりで小型モビリティ用水素エンジンの早期実現へ－【カワサキモーター
ス、スズキ、本田技研工業、ヤマハ発動機、トヨタ自動車】●カーボンニュートラルの早期実現に向け川崎重工と川崎市が連携協定を締結【川崎重工、
川崎市】●日本郵船グループのGHG排出量の集計体制構築へ【日本郵船、NTTデータ】●リニューアブルディーゼル使用実績【ONE】●国内新築分譲マンション初「AmazonKeyforBusiness」・「Pabbit」を同時導入 -不在時
でも玄関前の専用宅配スペースに、Amazonと宅配事業者大手３社が配達可能に（仮称）池田山プロジェクトより順次導入予定-【三井不動産レジデンシャル】●液化バイオガス・液化CO2の製造販売事業をドイツで本格始動 ～輸送分野での再生可能エネルギー利用に貢献～【HitachiZosenInovaAG】●持続可能な都市モビリティ計画の策定支援する新たな自治体向け資金プログラムを開始【ドイツ連邦デジタル交通省】●欧州日産が支援する、英国での自動運転モビリティ研究プロジェクト「evolvAD」が始動【日産】
4．イベント情報●第 47 回 EST 創発セミナーin 姫島〔九州〕【2023/12/11】
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●『山陽電車なぞときさんぽ旅』第2弾【2023/9/15-2024/5/26】●わくわくおいしい体験！南海沿線～やってみたい！を育てよう～【2023/9/24-11/19】●鉄道の日 デジタルスタンプラリー【2023/10/1-2024/1/31】●第15回アジアEST地域フォーラム ～持続可能な交通への投資、SDGs時代における経済および社会的発展の促進～【2023/10/24-26】●第8回おでかけ交通博2023inもりおか【2023/10/27,28】●第23回自動車安全シンポジウム 少子高齢社会における車両安全対策 ～社会的背景を踏まえて重視すべき重大事故の防止への取組～【2023/10/30】●ちばトレインフェスティバル【2023/11/3,4】●北九州市地域公共交通市内1日無料デー【2023/11/5】●地域循環共生圏フォーラム2023【2023/11/7】●「GX時代のまちづくり」 ～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～【2023/11/9】●きんてつ鉄道まつり2023in塩浜【2023/11/11,12】●すわ湖鉄道フェスタ【2023/11/12】●新大阪駅周辺地域まちづくりシンポジウム【2023/11/14】●四国運輸局地域公共交通シンポジウム ～持続可能な地域公共交通の「リ・デザイン」に向けて～【2023/11/16】●鉄道の日 はんしんまつり 2023【2023/11/19】● グ リ ー ン 物 流 セ ミ ナ ー ( 海 上 版 ) －海 上 輸 送 へ の モ ー ダ ル シ フ ト 推 進 を 目 指 し て －【2023/11/21】●グリーン経営認証取得講習会【2023/11/21】
5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 207 回)●住民の主体的参画により持続性が高まる農村交通の現在地【特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター 常務理事 若菜 千穂】
1．農山村地域のタクシー不足の影響
昨今、タクシー不足が急に社会問題として顕在化した。私はこれまで人口密度が低く、集落や住宅が分散しがちな農山村地域を対象として公共交通の再構築に携わっているが、およそ 10 年前から本格的に多くの地域で乗合バスから乗合タクシーへの転換を果たしている。
しかし、この数年は乗合事業に参画してもらえるタクシー事業者がなかなか地域内に見つけられないだけでなく、そもそも一般乗用事業（タクシー事業）を今後も継続してもらえるかどうかも怪しい地域が増え、実際に「タクシー会社が廃業してしまった」という地域に直面することも珍しくなくなってきた。私が地域に入る際は、「乗合を守る」以前に「タクシーがあるか」「営業時間はどのくらいか」「車両は何台あるか」「いつまで営業してもらえるか」ということをまず確認する。
農山村地域では、乗合を前提とする公共交通も既にタクシー会社に依存しているため、公共交通そのものが成り立たなくなるからである。
さらに、タクシーの廃業は人々の肌感覚として極めて敏感に地域の暮らしの質の低下に直結する。高齢者のみの世帯が半数を占めるため、「タクシーがいなくなれば、救急車を呼ぶしかない」からである。そのため、タクシー数台を維持するために、乗合事業やスクールバス、医者送迎など移動に係るあらゆる事業を、事業者にとって負担が過剰にならないように組み合わ
せ、公共交通全体を再構築することで、バスもタクシーも様々な送迎も含め、それぞれが持続するように組み立てることが非常に重要となっている。
2．住民自治も交通の担い手になる時代
そのように公共交通全体を組み立てようとした時、どうしたって担い手（乗務員と車両）は足りない。行政が運営するスクールバスだけでなく、病院や薬局、商業施設や温泉施設などが運行するありとあらゆる送迎サービスを洗い出すが、住民有志や住民自治組織が送迎サービ
スに取り組んでいる事例も増えきた。
毎年「もう行政や事業者に頼れない。自分たちでできることはないか」という相談を住民有
志や住民自治組織から受ける機会が増えてきた。そのような地域に対して、既存の公共交通や担い手を把握した上で、住民がどのレベルで主体的に関わることが地域全体の交通ネッ
トワークの持続性を高めるか、また、住民自身が無理なく参画できる（＝持続性がある）か、十分地域での話し合いと合意形成をする手伝いをする。

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2023 年 7 月 宮城県白石市内の住民自治組織が自分たちでできる送迎サービスを検討する様子。

この時の重要なポイントを 2 点紹介する。1 点目は、住民が主体的に交通サービスのどこまで担うのかのレベルに関する合意形成である。大抵の場合、地域はすでに困っているので最もハードルの高いレベル 5、実際に住民自身がハンドルを握って運行するところを目標としている
場合が多いが、既存の公共交通がある場合は「周知（レベル 1）」や「運行計画を一緒に作る（レベル 2）」でも十分に公共交通の利便性が高まる場合があることを説明し、既存の公共交
通にもみんなで乗車体験をしたりするプロセスが重要となる。
2 点目は、どんな交通も「顔が見える関係づくり」がサービスの基礎であるということである。どんなに高いサービス水準であっても、便利なサービスが提供されていても、利用者とハンドルを握る人、予約を受ける人の間で顔が見える関係が構築されていなければとても居心地の悪い
乗り物になる。東日本大震災後に「コミュニティ・カー・シェアリング」という仕組みが生まれ、全国各地で導入する地域が増えているが、この仕組みのカギは送ってもらいたい人と送る人がつきに 1 回程度「お茶のみ会」で顔を合わせる機会を積極的に作っていることである。私は岩手県内の農村で、週 1 回しか運行しない患者輸送バスがほぼ満席でにぎやかに走っている様
子を見たことがあるが、この状況を支えていたのは、利用者一人一人の住まいや通院先、体の調子などをよく知るドライバーであった。
どんな地域でもひとつの交通手段でその地域のすべてのニーズに応えようとせず、様々な担い手や様々な移動サービスが補い合いながら共存する環境を整えることである。そのためには
行政、民間、住民、多様な機関や団体など多くのセクターの協働が必要となる。多様な主体による協働の構築自体、ハードルは高いが、結果としてピンチに対する選択肢が増え、多様さが持続性を高めるのである。

78-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 207 回)●奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクトについて【青森県 県土整備部 道路課 主幹 丸井 孝幸】
1．はじめに青森県十和田市に位置する奥入瀬渓流は国立公園の特別保護地区、文化財保護法の特別名勝及び天然記念物に指定されており、その渓流沿いを通る国道 102 号は青森県弘前市から奥入瀬渓流を経由して十和田市に至る道路で生活道路、秋田県を結ぶ物流ルートとして利用されているほか、渓流区間十和田八幡平国立公園の特別保護区域内に位置する観光ルートにもなっております。
2．紅葉シーズンの渋滞発生について
普段は生活道路として利用されている
国道 102 号ですが、紅葉が見頃となる時
期は大勢の観光客が訪れ渋滞が発生します。通常、20 分程度で通過できる渓流区間が 1 時間半かかることもあり、生活や物流道路としても使われていることから、大きな支障となっておりました。
また、交通量が多いだけでなく、エンジンをかけたままの路上駐車による環境負図 1 紅葉シーズンの渋滞発生状況
荷が懸念されるほか、車道のすぐそばを渓流が通っていることから、人と車の接触も懸念される状況になっておりました。このような問題を解決するため、関係機関が協議を重ね、社会実験として 2003 年度からマイカー規制を実施することとなりました。
また、2013 年には国の直轄権限代行事業としてバイパス事業が採択され、現在、工事が進んでおります。

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3．エコツーリズムプロジェクトについて
奥入瀬渓流の環境保全に資する活動やマイカー交通規制中の関連活動をとおして、環境保全の理解浸透を図り、
奥入瀬渓流の永続的な保全と、自然環
境を活かした当地域の地域振興・観光振興を図ることを目的として、2008 年からエコロードフェスタとして毎年 10 月の最終週にイベントを開催しております。開始
当初は土曜日曜の 2 日間だけでしたが、今年度からは一週間、実施することとしました。
渓流沿いの国道 102 号を交通規制し、渓流内の観光スポットに停車するシャトルバスの運行や電気自動車の試乗会、コケ観察やボランティアガイドによるガイドツアー等、渓流内をゆっくり歩きながら自然に触れあい楽しめる取組を進めております。
4．バイパス開通後の交通規制について
バイパス開通後は奥入瀬渓流沿いの国道 102 号は通年、通行規制を実施する予定です。奥入瀬渓流区間の車両乗り入れを制限し、「自然環境の保全」と「観光利用（良好なエコツーリズム環境の創出）」の両立を図ることを目的に「歩く奥入瀬」をコンセプトとして、足早に見流すだけではなかなか見えてこない樹木や花、コケなど、ゆっくりご鑑賞頂けるよう、渓流内の交通手段等、利活用について検討を進めております。

図 3 奥入瀬バイパス位置図10

5．最後に
今年度からは奥入瀬が目指す将来の姿や上質な自然環境を国内外に発信して行こう、
世界とつながる奥入瀬を目指して行こうという趣旨で、「奥入瀬自然博物館」として皆様にご案内することとしました。
今年度は、過去最長となる 10 月 23 日から 29 日までの１週間、また、コロナ禍が明け、2019 年度から 4 年ぶりとなる車の無い奥入瀬となります。ぜひ、期間限定の奥入瀬自然博
物館に御来訪いただき、自然が織りなす素晴らしい作品群をごゆっくり御堪能ください。

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定 ～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～【国土交通省】
国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しています。
令和 5 年度新規研究課題として、短期集中型 3 件、SBIR 省庁連携型 2 件の実施を決定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000163.html●令和5年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募について【環境省】
環境省では、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するため、令和 5 年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」を実施することとしています。
当該事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業、鉄道事業等におけるネットワーク
型低炭素化促進事業及び LRT・BRT 導入利用促進事業について、執行団体である(一社)
地域循環共生社会連携協会が二次公募を開始します。公募実施期間は 2023 年 10 月 2
日から 10 月 31 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_02229.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事
業の追加公募開始について～【環境省、国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助事
業について、執行団体である(一社)地域循環共生社会連携協会から追加公募が開始されました。公募期間は 2023 年 10 月 2 日から 10 月 31 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000333.html●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）の公募結果について【国土交通省】自動運転は、人手不足など地域公共交通が直面する課題に対応する手段の一つとして期待されています。その実現に向けて、国土交通省では、地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転に係る事業に対して補助を行っています。
本年は、2023 年 5 月 26 日から 2023 年 7 月 25 日まで公募を実施し、地方公共団体から申請のあった事業のうち、別紙の 62 事業について事業対象として交付決定を行いました。
国土交通省では、本事業等を通じて、引き続き、自動運転の社会実装に向けて取り組んでいます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000469.html
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●自動運転移動サービス実現に向けた新たなコミッティについて【国土交通省】
政府では、2025 年度目途に国内 50 か所程度で無人自動運転移動サービスの実現を目指しているところ、今後、より大規模かつ複雑な交通環境での新たな自動運転移動サービスの開始が見込まれます。こうしたサービスの早期実現に向けては、事業者及び関係省庁間での適切な情報共有の促進等のための環境整備が必要です。
こうした観点から、経済産業省が関係省庁と連携して進めている自動運転開発・実装プ
ロジェクト「Road to the L4」の下に、「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」を新たに設置するところ、国土交通省も協力します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000471.html●令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」（補助事業）の下期公募を開始します！【経済産業省、国土交通省】
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AI や IoT 等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。
申請受付期間は、2023 年 10 月 3 日から 10 月 31 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000716.html●令和4年度「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の5次公募開始について【環境省、環境優良車普及機構】
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現す
る先進技術導入促進事業のうち過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化
事業）について執行団体である(一財)環境優良車普及機構から 5 次公募が開始されます。
公募実施期間は 2023 年 10 月 2 日から 11 月 2 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_02218.html●バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事
業の2次公募について【環境省、北海道環境財団】
環境省では、物流・配送関連事業者とエネルギー関連事業者が連携して取り組む地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送分野における二酸化炭素の排出抑制に資することを目的に、「バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭
素物流等構築事業」を実施することとしています。
当該事業について、執行団体である(公財)北海道環境財団が 2 次公募を開始しました。
公募期間は 2023 年 10 月 16 日から 11 月 24 日までです。
https://www.env.go.jp/press/press_02293.html●「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」の公表について【国土交通省】

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国土交通省自転車活用推進本部では、シェアサイクルの更なる普及促進に向け、地方公共団体の実務担当者の参考となる「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」
をとりまとめ、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001710.html●リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルについて【国土交通省】
国土交通省では、リニア中央新幹線開業後の東海道新幹線静岡県内駅の停車頻度の増加や経済波及効果等の東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルについて、とりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo03_hh_000100.html●国際民間航空機関（ICAO）航空環境保全委員会運営グループ（CAEP-SG）2023会合の開催について【国土交通省】
世界各国の航空当局実務者及び関連団体が参加して行われる国際民間航空機関（ICAO）航空環境保全委員会運営グループ 2023 会合（通称 CAEP-SG 会合）が香川県高松市で開催されました。
CAEP-SG 会合は年 1 回開催されるもので、今回の会合では、国際航空分野における、
CO2 排出削減の長期目標やその枠組み、騒音や排出物対策など航空環境分野全般についての審議が行われました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001634466.pdf●運輸・交通と環境 2023 年版の英訳版（TEJ2023）をホームページに公開しました【エコモ財団】
エコモ財団は、運輸・交通と環境 2023 年版の英訳版（TEJ2023）をホームページに公開しました。
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●松本地域公共交通利便増進実施計画の認定について ～「エリア一括協定運行事業」
を位置付けた計画の認定は全国初！～【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局は、2023 年 9 月 29 日付けで、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「松本地域公共交通利便増進実施計画」の認定を行いました。地方公共団体が交通事業者と協定を締結して運行を実施する「エリア一括協定運行事業」を位置付けた計画の認定は【全国初】となります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000303911.pdf

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●陸羽東線の利活用促進に向けて、大崎市が率先してエコ通勤 ～大崎市役所がエコ通
勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
2023 年 9 月 29 日付で、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組を積極的に推進している事業所（エコ通勤優良事業所）として、大崎市役所が認証・登録されました。この認証取得は、大崎市が本年 3 月に発表した「陸羽東線の利活用促進に関する検討報告書」にある「陸羽東線の存続に向けた取組」の一つです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000303915.pdf●滋賀県草津市に「地域連携サポートプラン」提案書を交付 －「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて－【近畿運輸局、滋賀県草津市】
国土交通省近畿運輸局は 2022 年 10 月に、滋賀県草津市と「地域連携サポートプラン」
協定書を締結し、地域公共交通に関する現地調査や意見交換などを進めてきました。
滋賀県草津市の地域公共交通に関する課題解決に向けた方向性がまとまったため、滋賀県草津市に対し、「地域連携サポートプラン」提案書を交付しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000304264.pdf●～持続可能な観光の実現に向けて～ 京都市との連携による「京都駅における移動経路の分散化及び手ぶら観光の推進」「乗合タクシーの利用促進」に関する実証事業の実施について【近畿運輸局】
訪日外国人旅行者を始めとして毎年多くの旅行者が訪れる京都では、秋のシーズンの観
光客の集中により、京都駅と観光地を結ぶ一部バス路線では車内混雑が発生し、市民生活への影響が生じています。近畿運輸局は、京都市及び関係機関による官民を挙げた連携により、持続可能な京都観光の実現に向けて、期間限定案内所の開設による移動経路の分散化、臨時手荷物預かり所の開設による手ぶら観光の推進及び乗合タクシーの利用促進に関する実証事業を行います。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000304950.pdf●地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募結果について【北陸信越運輸局】
自動運転は、人手不足など地域公共交通が直面する課題に対応する手段の一つとして期待されています。その実現に向けて、国土交通省では、地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転に係る事業に対して補助を行っています。本年の地域
公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）について、2023 年 5 月
26 日から 2023 年 7 月 25 日まで公募を実施しました。外部有識者による審査委員会での審査を経て、北陸信越運輸局管内では下記の地方公共団体（6 事業）について事業対象として交付決定を行いました。（全国 62 事業）
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000304687.pdf
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●関東で初めて自動運転車（レベル 4）の認可を行いました ～運転者を必要としない自動運転車（レベル 4）～【関東運輸局】
関東運輸局では、GLP ALFALINK 相模原構内を運行する車両及び羽田イノベーション
シティ内を運行する車両について、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転車（レベル 4）として認可しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000304988.pdf●「エコモビ実践キャンペーン 2023」参加企業・団体等の募集について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコモビリティ ライフ」（エコモビ）を県民運動として推進しています。
その一環として、県内の企業・団体等が期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン 2023」を実施します。県内企業や各種団体、官公庁などからの積極的な御参加をお待ちしています。参加募集期間は 12 月 6 日までです。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/campaign2023.html●セミコン通勤バス ダイヤ改正及び増便等のお知らせ【菊陽町】
工業団地「セミコンテクノパーク」への公共交通機関の整備および渋滞緩和による通勤環
境の改善を目的として「セミコン通勤バス」を運行しています。
急激な利用者増加への対応と定時運行に努めるために、10 月 2 日（月）からダイヤ改正
及び増便を行いました。また、路線バスの上限運賃変更の認可がおりたため、10 月 2 日（月）から運賃が 180 円となりました。
https://www.town.kikuyo.lg.jp/kiji0031558/index.html●～持続可能なまちづくり・地域公共交通の実現を目指して～ 【山梨県内初】富士山麓
富士吉田市で自動運転 EV バスの公道実証実験を実施 2023 年 10 月 21 日から「富士みち」で実証運行開始【富士吉田市、富士急行、富士急バス、BOLDLY】
富士吉田市、富士急行株式会社、富士急バス株式会社および BOLDLY 株式会社は、
山梨大学工学部/生命環境科学部地域社会システム学科、慶應義塾大学 SFC 研究所、
東京大学都市デザイン研究室、武蔵野大学都市学研究体、富士吉田商工会議所、(一社)富士五湖観光連盟、(一財)ふじよしだ観光振興サービス、株式会社ふじよしだまちづくり
公社と共同で、持続可能な地域公共交通の実現を目指して、2023 年 10 月 21 日から 11
月 10 日までの期間、富士吉田市内の公道「富士みち」において、県内初となる自動運転
EV バスの実証運行を実施します。また、これに伴い、2023 年 9 月 28 日から富士吉田市民を対象に乗車予約の受付を開始します。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20230928_01.pdf

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●～共創プラットフォームで更なる地域住民の QOL 向上を目指して～ AI オンデマンド交通『HANI+（ハニタス）』の有償実証運行開始について【大阪府豊能町、阪急バス、京都タクシ
ー、池田泉州ホールディングス、SWAT Mobility Japan】
豊能町、阪急バス株式会社、京都タクシー株式会社、株式会社池田泉州ホールディング
スおよび SWATMobilityJapan 株式会社は、地域公共交通の課題解決に向けた AI オンデマ
ンド交通の有償実証運行を 2023 年 10 月 17 日から 2024 年 2 月 19 日まで実施しています。
本実証運行は、豊能町、阪急バス株式会社および京都タクシー株式会社が、2023 年 2
月 1 日～2 月 28 日に実施した無償での実証運行にて利用者からいただいた意見や運行課
題などを踏まえ、有償にて実施するものです。また、今回の実証運行では、上記 3 者に加え株式会社池田泉州ホールディングスおよび SWATMobilityJapan 株式会社と共に共創プラッ
トフォームを構成し、AI オンデマンド交通の運行と『コトづくり』を連携した利用促進を図り、地域活性化、人流創出の増進に繋げるとともに、利用データの収集および人流分析により、公共交通の最適化と地域住民の生活の質向上を目指しています。
https://www.swatmobility.com/jp-media/toyono-cho0926●自動運転バスの 5 年間の継続運行がスタート！【岐阜市】
岐阜市では、人口減少や高齢化が進行する中、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、運転手不足や安全対策などの課題に対する一つの解決策として、公共交通への自動運転技術の導入に向けて、段階的に取り組みを進めています。今年度からは、「自動運転バスがいつも走っているまち」の実現に向け、自動運転バスの 5 年間の継続運行を、11
月 25 日からいよいよスタートします。岐阜駅から市役所までの中心部ルートと岐阜駅から川
原町や岐阜公園などの観光地を周遊する岐阜公園ルートを運行します。
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/douro/1002587/1023154/1023168.html●SWATMobility、三鷹市で実証運行を行う AI デマンド交通において、10 月から運行エリアの拡大と乗降ポイントの追加【SWATMobilityJapan、三鷹市、境交通、寿交通】
SWATMobilityJapan 株式会社は、三鷹市・境交通株式会社・寿交通株式会社と締結した「西部エリアにおける AI デマンド交通を活用した実証運行に関する協定書」に基づき、三鷹市で運行している AI デマンド交通実証実験の運行エリアの拡大と乗降ポイントの追加を行いサービス提供を 1 年間延長します。
https://www.swatmobility.com/jp-media/mitaka-20230930●横浜市といすゞ自動車が連携協定を締結 ～横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現を共に目指します～【横浜市、いすゞ自動車株式会社】
横浜市といすゞ自動車株式会社は、2023 年 10 月 4 日に「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。
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本協定により、今後普及が望まれる商用車部門の電気自動車・水素燃料電池自動車・合成燃料等の脱炭素燃料によるカーボンニュートラル車の普及や脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組みます。
https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20231004_1.html●津市と三重トヨペット株式会社とのパートナーシップ協定の締結に係る締結式及び協定に基づく電気自動車の貸与式について【津市、三重トヨペット】
津市と三重トヨペット株式会社が相互に協力し、次世代自動車の有益性を啓発するとともに、津市域における次世代自動車の普及を促進することにより二酸化炭素排出量の削減を図り、もってカーボンニュートラルの実現に資することを目的として、パートナーシップ協定を締結しました。また、津市は、この協定に基づき、三重トヨペット株式会社よりトヨタ自動車株式
会社製の小型電気自動車「C+pod」の貸与を受け、公用車等における次世代自動車の活用に関する実証実験を行います。
https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/koho/houdou/202310062.pdf●喜多方市、マツモトプレシジョン、日産自動車、脱炭素社会の実現と持続可能な地域づく
りに向け共創電気自動車を活用した包括連携協定を締結【喜多方市、マツモトプレシジョン、
日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売】
喜多方市、マツモトプレシジョン株式会社、日産自動車株式会社、福島日産自動車株
式会社および日産プリンス福島販売株式会社の 5 者は、9 月 25 日に「電気自動車を活用
した脱炭素社会の実現と持続可能な地域づくりに関する包括連携協定」を締結しました。
本協定は、電気自動車の活用を通じた、エネルギーマネジメント、地域レジリエンスの強化、環境教育での連携やサステナブルな観光に向けた取組みなど、様々な分野で連携し、脱炭素社会の実現および SDGs 達成を通じて、環境に配慮した持続可能な地域づくりを目指します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/230925-01-j●国土交通省の実証調査事業に採択自動運転レベル 4 の実現に向けた実証実験を実施
します【三重県桑名市、三重交通、長島観光開発、アイサンテクノロジー、A-Drive、ティアフ
ォー、三菱電機、損害保険ジャパン、KDDI】
桑名市、三重交通株式会社、長島観光開発株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、
ADrive 株式会社、株式会社ティアフォー、三菱電機株式会社、損害保険ジャパン株式会
社、KDDI 株式会社は、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金に事業に採択され、同事業の趣旨に則り、将来的な自動運転レベル 4 を活用した移動サービスの実現に向けた実証実験を 2023 年 11 月下旬から 12 月上旬にかけて実施します。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/1006.pdf

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●令和 5 年度山間地域の生活利便性向上に向けたドローンによる宅配便の配送プロジェク
トの実施について【東京都】
都は、レベル 4 飛行を可能とする改正航空法の施行を機に、都内におけるドローン物流サ
ービスの早期の社会実装を目指し、2022 年度から 2025 年度にかけて民間企業による取組に対し支援を行うこととしております。
昨年度は 2023 年 1 月～2 月にかけてドローンによる小売商品の配送を行いました。今年
度は、昨年度の成果を踏まえ、山間地域の生活利便性向上に向けたドローンによる宅配便の配送にかかる飛行実証を実施しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/26/12.html●岡崎市中心部で「ウォーカブルなまちづくり」をテーマに公共交通の利用促進に向けた実証実験を実施 ～マイクロ MaaS の構築と自動運転バスの実証運行を通じたまちなか周遊の促
進～【NTT コミュニケーションズ、NTT ドコモ】
NTT コミュニケーションズ株式会社と株式会社 NTT ドコモは、岡崎市中心部において、岡崎市の提案事業が採択を受けた国交省「令和 5 年度共創モデル実証プロジェクト」に参画し、「ウォーカブルなまちづくり」をテーマに公共交通の利用促進に向けた実証実験を 2023 年
10 月 14 日から行っています。岡崎市では、大河ドラマ館の開館に伴い市への来訪者が増加し、従来から課題であった交通渋滞が更に激化しています。今回の実証では、「まちなか周遊の促進」を目的に、公共交通手段へのワンストップアクセスを想定した MaaS を構築します。また、自動運転バスの実証運行を活用し、パークアンドライドの促進に向けた実証を行います。
https://www.ntt.com/about-us/area-info/article/20231013.html●脱炭素社会実現に向けて、鉄道の環境優位性の理解促進に向けた PR を強化します！
【JR 北海道、JR 東日本、JR 東海、JR 西日本、JR 四国、JR 九州、JR 貨物、日本民営
鉄道協会】
JR7 社からなる JR グループと全国 72 社の民営鉄道事業者が加盟する(一社)日本民営
鉄道協会は、脱炭素社会実現への貢献を通じて、共通の事業基盤である地域・社会のサステナビリティの向上に資することをめざし、とりわけ、都市圏・都市間輸送において相対的に低炭素な輸送・交通モードとしての鉄道の環境優位性の社会的な理解を広め、旅客輸送
および貨物輸送における鉄道のさらなる利活用を促進するため、連携し、PR を強化します。
https://www.JRhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20231013_KO_sustainable.pdf●西武鉄道と東急電鉄・小田急電鉄「サステナ車両」を授受 ～各社連携して、SDGs への貢献を加速してまいります～【西武鉄道、東急電鉄、小田急電鉄】
西武鉄道株式会社は、環境負荷の少ない他社からの譲受車両「サステナ車両」の授受について、東急電鉄株式会社および小田急電鉄株式会社と連携することに合意しました。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20230926_sasutenatrain.pdf
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●バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証試験開始！【JR 九州】
JR 九州グループでは、地球温暖化の原因となる CO2 排出量の削減に加えて、資源循環
や廃棄物の削減にも取り組み、環境負荷の低減に努めています。その一環として株式会社
JR 博多シティの飲食店などから排出される廃油を回収し、そこから精製された 100%バイオデ
ィーゼル燃料を軽油に代わる燃料として JR 九州が保有する気動車への導入を検討しています。今回、エンジン単体の試験など必要な検証が完了したため、営業列車で実証試験を開始しました。
https://www.JRkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/230926_bio_disel_dounyu.pdf●移動生活ナビアプリ｢WESTER｣の機能拡大 ～10 月 14 日（鉄道の日）から、岡山･鳥取
エリアで｢マイ駅｣が使える路線が拡大します～【JR 西日本、岡山電気軌道、井原鉄道、智頭急行、若桜鉄道】
西日本旅客鉄道株式会社が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」は”手のひらで西日本をマスターしよう！”をテーマにした、新常態の移動生活をサポートするアプリです。共に地域の交通インフラを支える岡山電気鉄道株式会社、井原鉄道株式会社、智頭急行株式
会社、若桜鉄道株式会社と連携し、岡山県・鳥取県エリアで初めて WESTER の「マイ駅」機
能に JR 西日本他社路線の駅・電停の時刻データを反映しました。これにより、各社路線の発車標情報や駅の時刻表情報が WESTER ホーム画面に表示できるようになり、日常の時
刻検索が大変便利になります。
https://www.westJR.co.jp/press/article/items/230928_00_press_wester_maieki.pdf●～東京の秘境を“電動トゥクトゥク等”で移動する新感覚体験～「沿線まるごとモビリティツーリズム」モビリティベンチャー各社と JR 青梅線・五日市線で“移動を体験価値化”する実証スタート！【沿線まるごと、JR 東日本八王子支社、JR 東日本スタートアップ】「沿線まるごとホテル」を手掛ける沿線まるごと株式会社は、JR 東日本八王子支社と JR
東日本スタートアップ株式会社および各モビリティ会社と共創し、環境にやさしい新技術モビリ
ティを活用する「沿線まるごとモビリティツーリズム」の実証を青梅線「鳩ノ巣駅」と五日市線「武蔵五日市駅」を起点に、10 月 18 日から順次開始しています。地域の秘境スポットでの移動課題を顧客価値に変換して、不便と捉えられがちな移動自体を体験価値として楽しん
でもらうことを目指します。
https://www.JReast.co.jp/press/2023/hachioji/20231012_hc02.pdf●身軽な盛岡手ぶら旅を「はこビュン」を使って提案します ～ホテルメトロポリタン盛岡（本館・ニューウイング）でお預かりした手荷物を当日中に東京駅でお渡し～【JR 東日本、盛岡ターミナルビル、JR 東日本物流】

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JR 東日本グループは、身軽な列車旅を実現するべく「JRE 手ぶら旅」サービスを実施しています。10 月 13 日より、盛岡エリアの手ぶら旅の提供に向け、新幹線荷物輸送「はこビュン」を活用した配送サービスを開始しました。ホテルメトロポリタン盛岡に宿泊し、盛岡駅から新幹線などを利用する利用者を対象に、チェックアウト時などに預けた手荷物を、当日中に東京駅の指定手荷物預かり所で受け取ることができます。
https://www.JReast.co.jp/press/2023/20231003_ho01.pdf●公共交通をもっと身近に！誰でもいつでも印刷できる「Mｙバス時刻表」の提供開始について【九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス、共同経営推進室】
九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会社、熊本都市バス株式会社、上記バス 5 社による共同経営推進室は、地域の公共交通をより便利で使いやすくするため、新たな時刻表サービス「My バス時刻表」の提供を開始しました。このサービスは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）Beyond5G 研究開
発促進事業の一環として株式会社トラフィックブレインにより開発され、共同経営推進室との産学連携の取組みとして一般向けに提供されるものです。本サービスには共同経営推進室が公開するバス情報のオープンデータが活用されています。
https://www.sankobus.jp/busportal/wp-content/uploads/press-myjikokuhyo-20230926.pdf●JCB/American Express/Diners Club/Discover/銀聯のタッチ決済が 10 月 20 日より、奈良交通「奈良市内循環線、六条山線、奈良法隆寺線」で取り扱いを開始【奈良交通、
ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC】
奈良交通株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社小田原機器、QUADRAC 株
式会社は、2023 年 10 月 20 日より、奈良市内循環線、六条山線、奈良法隆寺線でJCB/American Express/Diners Club/Discoveｒ/銀聯のタッチ決済が利用可能になりました。
今回利用可能になる路線沿線は、奈良公園をはじめ、世界遺産「古都奈良の文化財」に登録されている「春日大社」「東大寺」「興福寺」「唐招提寺」「薬師寺」や、世界遺産「法隆寺地域の仏教建造物」に登録されている「法隆寺」が点在するなど、国内主要観光エリアの一つであり、国内外から多くの観光客が訪れる地域です。特にインバウンド利用者が、タッチ決済対応カードや同カードを設定したスマートフォン等でバスに乗車可能となることによる利便性向上が期待されます。
なお、今回の取り扱い開始に合わせ、奈良法隆寺線の車両に、沿線の社寺をイメージしたデザインのラッピングを施し、わかりやすさの向上を図ります。
https://www.narakotsu.co.jp/news/pdf/news_1545/1.pdf●自動運転バスの社会実証走行に協力【SG リアルティ】

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SG ホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を展開する SG リアル
ティ株式会社は、8 月 28 日から 9 月 8 日の期間で、和光市が実施した自動運転サービス
導入事業の社会実証走行において、当社が管理する SG リアルティ和光と和光市駅間で運行する路線バスの路線提供を行いました。
https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2023/1010_5196.html●JR 東日本スタートアッププログラム 2023 秋募集を開催します【JR 東日本、JR 東日本ス
タートアップ】
東日本旅客鉄道株式会社と JR 東日本スタートアップ株式会社は、ベンチャー企業や優れた事業アイデアを有する方々との協業によるビジネス創造活動「JR 東日本スタートアッププ
ログラム 2023」を開催しています。「JR 東日本スタートアッププログラム」は、2017 年度から開催しており、これまでに計 111 件の提案を採択。鉄道事業や生活サービス事業、IT・Suica 事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化にいたりました。9 回目となる
今回はさらなるオープンイノベーションを推進するため、春と秋の年 2 回募集を行っています。また、「地域共創」「デジタル共創」「地球共創」の 3 つをテーマに掲げ、未来を見据えた協業を
ベンチャー企業と進めています。応募期間は 2023 年 10 月 17 日から 12 月 1 日までです。
https://www.JReast.co.jp/press/2023/20231017_ho02.pdf●日本郵便とヤマト運輸によるクロネコゆうパケットの取扱開始 ー物流 2024 年問題および環境問題の解決に貢献ー【日本郵便、ヤマト運輸】
日本郵便株式会社とヤマト運輸株式会社は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献
し持続可能な物流サービスを推進していくための協業の第一弾を 2023 年 10 月 1 日から開始し、安定した業務運行が確保されています。
本協業は、2023 年 6 月 19 日に締結した基本合意書に基づく施策です。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20231011_1.html●コクヨサプライロジスティクス、アスクルと同一輸送先への輸送共同化の取り組みを実施、持続可能な物流の実現を目指す ～輸送車両を集約することで CO₂排出量 18.7 トン削減、車両積載率 9％を実現しました～【コクヨサプライロジスティクス、アスクル】
コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス株式会社(KSL)は、アスクル株式会社とともに、
大阪から九州へ向けて行っている同一納品先への輸送の共同化へ向けた実証実験を 2021
年 9 月より実施し、効果を確認することができたため、2022 年 10 月より本格運用を開始しています。
KSL は持続可能な物流の実現に向け、社会課題の解決に物流協業をはじめとした様々な施策で貢献していくことを目指しています。
本取り組みは同一輸送先への輸送を共同化することで積載率の向上によるトラック台数とCO₂排出量の削減を目指すものです。
22https://www.kokuyo-supplylogistics.com/news/2023/09/post-5.html●ヤマト運輸初、京都・八幡営業所に全車両 EV 導入エネルギーマネジメントを行うモデル
店として本格稼働 ―太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギー由来電力を活用―【ヤマト運輸】
ヤマト運輸株式会社は、八幡市にある「八幡営業所」で、再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始しました。
八幡営業所は、全国で初めて、全車両 EV で稼働する営業所です。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力で、EV 充電や建屋電力の一部を賄います。また、電力平準化システムにより、夜間の EV 一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行うことで、サステナブルな物流を実現します。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20231002_3.html●日本通運、水素燃料電池トラックを初導入【日本通運】
NIPPONEXPRESS ホールディングス株式会社のグループ会社、日本通運株式会社は、
気候変動への取組みの一環として、走行中の CO2 排出ゼロを実現する水素燃料電池トラッ
クを初めて導入しました。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2023/20231003-1.html●新潟県三条市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結【佐川急便、三条市】
SG ホールディングスグループの佐川急便株式会社は、三条市と市民サービスの向上ならびに地域の活性化を図るため「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、10 月 12 日、三条市役所において締結式を行いました。
本協定の締結を契機に、双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組みます。
https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2023/1013_5197.html●静岡県賀茂郡東伊豆町と「地域活性化包括連携協定」を締結【佐川急便、東伊豆町】
SG ホールディングスグループの佐川急便株式会社は、東伊豆町と町民サービスの向上な
らびに地域の活性化を図るため「地域活性化包括連携協定」を締結し、9 月 26 日、東伊豆町役場において締結式を行いました。
本協定の締結を契機に、双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組みます。
https://www.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/2023/0927_5186.html

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●商用 EV 業界最安値の「HWE カーリース」を提供開始事業者向け EV リースが月額 9,800円（税込）より利用可能に【HWELECTRO】
HWELECTRO は、商用 EV 向けの自社サービス「HWE カーリース」を 2023 年 10 月 1 日より期間限定で提供を開始しました。自社リースとしての残価設定と、環境省から支給されるEV 補助金を組み合わせることで、商用 EV カーリースとしては業界最安値となる月額 9,800円を実現しました。また、リース契約終了後に返却された車両を HWE 独自のリユース事業で再利用することで、環境省の掲げる「RE100」へ貢献し、カーボンニュートラルの加速を目指します。なお、本サービスは環境省補助金がなくなり次第終了となります。
https://hwelectro.co.jp/release/%E5%95%86%E7%94%A8ev%E6%A5%AD%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%AE%89%E5%80%A4%E3%81%AE%E3%80%8Chwe%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%80%8D%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E4%BA%8B●株式会社トノックス、超小型 EV 技術研究組合（METAx）とマイクロ・ユーテリティ・ビークルの車両開発へ【トノックス】
車体製造・特装車架装を得意とする株式会社トノックスは、超小型 EV 技術研究組合と生産技術検討協力を結び、車両の組立・技術検証を行い、2023 年 10 月 26 日から開催される JAPAN MOBILITY SHOW2023 において出展します。
https://metax.or.jp/wp-content/uploads/2023/10/プレスリリース.pdf●神戸市須磨海岸で自動運転 EV「MiCa」がレベル 4 相当での運行に成功【BOLDLY】
BOLDLY 株式会社は、神戸市からの委託を受け、2023 年 9 月 23 日から 9 月 29 日に神戸市須磨区の須磨海岸周辺において、自動運転レベル 4 に対応可能なエストニア・
AuveTech 社製の自動運転 EV「MiCa」の一般市民向け体験乗車会を実施しました。体験乗車会では、須磨海岸の敷地内の片道 1.2km のルートにバス停を 3 カ所設け、1 日に 24 便を運行しました。今回は神戸市の管理用道路で自転車・歩行者も通行する歩車混在の交通環境でしたが、自動での障害物回避は 1 往復当たり平均約 5 回行われ、期間中の自動運転率は 99.3％となり自動運転レベル 4 相当での運行に成功しました。なお、歩車混在空間で「MiCa」の実証運行を行ったのは国内初です。期間中、累計 1,079 人が乗車して、観光などの移動手段として利用されました。
https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2023/shared/20231010_01.pdf●水素小型モビリティの課題抽出を目的に「ダカール 2024」へ －基盤技術構築の加速化とグローバルな仲間づくりで小型モビリティ用水素エンジンの早期実現へ－【カワサキモータース、
スズキ、本田技研工業、ヤマハ発動機、トヨタ自動車】
技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合(HySE)は、2024 年 1 月 5 日から 1
月 19 日までサウジアラビアで開催される「ダカール 2024」の新カテゴリー“Mission1000”に水素
燃料エンジン車「HySE-X1」で参加します。
“Mission1000”は、水素エンジンや電動およびバイオフューエルとのハイブリッドなど、カーボン
ニュートラルに向けた次世代パワートレインの技術開発を自動車メーカーに促す、
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「DakarFutureProgram」の一環として新たに導入されます。HySE はこの“Mission1000“に参加し、世界一過酷なモータースポーツと言われる厳しい環境条件下で研究中の水素燃料エンジンを搭載した「HySE-X1」を実走行させます。そこで小型モビリティにおける現状未知でかつ、容易に想像できない課題を早期に抽出し、水素エンジンの基盤技術構築を加速します。
また、全世界で注目されるダカールラリーへの参加を通じ、HySE のプレゼンスや取組みをアピールすることで、小型水素モビリティの実現に向けたグローバルで業界の垣根を超えた仲間づくりを図ります。
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2023/1018/●カーボンニュートラルの早期実現に向け川崎重工と川崎市が連携協定を締結【川崎重工、
川崎市】
川崎重工業株式会社と川崎市は、川崎臨海部を中心とする商用規模での液化水素サ
プライチェーンの構築を見据え、同臨海部の水素需要の開発を通じた地域経済の持続的な発展と、日本におけるカーボンニュートラルの早期実現を目指すため、連携協定を締結しました。
https://www.khi.co.jp/pressrelease/news_230927-4.pdf●日本郵船グループの GHG 排出量の集計体制構築へ【日本郵船、NTT データ】
日本郵船株式会社と株式会社ＮＴＴデータは、日本郵船グループの温室効果ガス(GHG)
排出量を網羅的に可視化するため、日本郵船本店および国内外連結子会社約 80 社のGHG 排出量の集計体制を 2023 年 12 月までに構築します。
https://www.nyk.com/news/2023/20231020_01.html●リニューアブルディーゼル使用実績【ONE】
昨年 6 月より、オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社は環境に配慮した燃料
リニューアブルディーゼル（以下 RD）を一部トラックに補油し使用を開始しています。RD は廃食
油や動植物油等を原料として再精製された環境に配慮した燃料となります。
今回の CO2 削減量は 100%RD を給油した日本コンテナ輸送株式会社のトラック 1 台が、主に京浜間のコンテナ輸送に従事した実績となりますが、2022 年度の 10 か月分と 2023 年
4 月から 9 月の 6 か月間の合計で CO2 排出量を 55,427Kg 削減しました。これはライフサイク
ルアセスメントベースで従来の軽油に比較して約 90.1%の CO2 排出量削減結果となります。
https://jp.one-line.com/sites/g/files/lnzjqr1401/files/2023-10/RD%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%20%E5%AE%9F%E7%B8%BE%E2%91%A4.pdf●国内新築分譲マンション初「AmazonKeyforBusiness」・「Pabbit」を同時導入 -不在時
でも玄関前の専用宅配スペースに、Amazon と宅配事業者大手３社が配達可能に（仮称）池田山プロジェクトより順次導入予定-【三井不動産レジデンシャル】

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三井不動産レジデンシャル株式会社は、（仮称）池田山プロジェクトにおいて、「AmazonKeyforBusiness」と次世代型宅配システム「Pabbit」を国内新築分譲マンションで初めて同時に導入し、Amazon と宅配事業者大手 3 社の配達する荷物を各住戸玄関前まで配送するサービスを開始します。
三井不動産レジデンシャルでは、2022 年 11 月竣工の「パークホームズ登戸ステーションア
ヴェニュー」を皮切りに、新築分譲マンションへの「Pabbit」の導入を順次進めていましたが、「Amazon Key for Business」も同時導入することで、より多くの荷物を各住戸玄関前まで配送できるようになります。また、再配達の減少による CO2 排出量の削減にも貢献します。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/1011_03/●液化バイオガス・液化 CO2 の製造販売事業をドイツで本格始動 ～輸送分野での再生可能エネルギー利用に貢献～【HitachiZosenInovaAG】
日立造船株式会社の 100％子会社で、ごみ焼却発電や再生可能ガスプラントの設計、建設、保守・運営などを手掛ける HitachiZosenInovaAG が、ドイツテューリンゲン州で、液化バイオガスと液化二酸化炭素の製造および販売事業を本格的に始動させます。本事業では、
既存のバイオガスプラントから調達したバイオガスを精製し、温室効果ガス削減証明とあわせて、再生可能な貨物・輸送用燃料として販売するとともに、精製過程で分離・除去される
CO2 を副産物として再利用し、液化 CO2 として医療や製薬、食品業界向けに化石由来の
CO２の代替品として販売します。
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/FY2023-44.pdf●持続可能な都市モビリティ計画の策定支援する新たな自治体向け資金プログラムを開始【ドイツ連邦デジタル交通省】
ドイツ連邦デジタル交通省（BMDV）は、欧州委員会が策定した「持続可能な都市モビリテ
ィ計画」(SUMPs)に基づく持続可能な都市モビリティ計画の作成またはその更新に対し、自治体に資金を提供することを公表しました。交通モデリングや参加プロセスなどの対策も資金提供の対象となります。
自治体に対する助成率は 65％であり、財政基盤の弱い自治体には 80％が提供され、今年は総額 600 万ユーロの予算が用意されています。
ウィッシング大臣は、「暮らしやすいコミュニティの構築には、経済的かつ効率的であり、環境に配慮し、社会的にバランスのとれたモビリティが必要である。持続可能な都市モビリティ計画
は、あらゆる交通手段と移動手段を対象とし、人々のモビリティのニーズ、そして都市や郊外、農村地域も考慮する。モビリティ対策が受容されるために、人々の広い参加が不可欠である」と述べた。
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=49667&oversea=1

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●欧州日産が支援する、英国での自動運転モビリティ研究プロジェクト「evolvAD」が始動【日産】
日産自動車株式会社の子会社である欧州日産が支援し、英国政府が資金を提供する
英国最新の自動運転研究プロジェクト「evolvAD」が正式に始動しました。英国の自動運転能力を強化し、大規模採用に向けたサプライチェーンの準備を技術的に支援することを目的に、「evolvAD」ではコネクテッド自動運転車がさまざまな都市部の住宅地や複雑な地方の道路で走行します。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/evolvad_202309

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-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 47 回 EST 創発セミナーin 姫島〔九州〕
日時：2023 年 12 月 11 日（月）12：15～14：50
場所：大分県姫島村 離島センター「やはず」（オンライン併用）
主催：九州運輸局、姫島村、EST 普及推進委員会、エコモ財団
https://www.estfukyu.jp/sohatsu75.html●『山陽電車なぞときさんぽ旅』第 2 弾
日時：2023 年 9 月 15 日（金）～2024 年 5 月 26 日（日）
販売場所：西代、板宿、東須磨、山陽須磨、山陽垂水、山陽明石、東二見、高砂、
大塩、飾磨、山陽姫路、山陽網干の各駅、ご案内センター（明石）主催：山陽電鉄
https://www.sanyo-railway.co.jp/media/1693803855.pdf●わくわくおいしい体験！南海沿線～やってみたい！を育てよう～
日時：2023 年 9 月 24 日(日)～11 月 19 日(日)場所：イベントごと
主催：南海電気鉄道(株)https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230818.pdf●鉄道の日 デジタルスタンプラリー
日時：2023 年 10 月 1 日（日）～2024 年 1 月 31 日（水）場所：中国運輸局地区内
主催：中国地区「鉄道の日」実行委員会
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/00001_01729.html●第 15 回アジア EST 地域フォーラム ～持続可能な交通への投資、SDGs 時代における経済および社会的発展の促進～
日時：2023 年 10 月 24 日（火）～26 日（木）場所：マレーシア・クアラルンプール
主催：日本国環境省、国際連合地域開発センター（UNCRD）、マレーシア運輸省、
アジア開発銀行（ADB）、国際連合経済社会局（UNDESA）
https://www.env.go.jp/press/press_02297.html●第 8 回おでかけ交通博 2023in もりおか28

日時：2023 年 10 月 27 日（金）・28 日（土）場所：アイーナ（いわて県民情報交流センター）8 階
共催：国土交通省東北運輸局、盛岡市
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000304498.pdf●第 23 回自動車安全シンポジウム 少子高齢社会における車両安全対策 ～社会的背景を踏まえて重視すべき重大事故の防止への取組～
日時：2023 年 10 月 30 日（月）13：30～14：30
場所：東京ビッグサイト JAPANMOBILITYSHOW2023 会場内ステージ
主催：国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633463.pdf●ちばトレインフェスティバル
日時：2023 年 11 月 3 日（金・祝）、4 日（土）、各日 10:00～15:00
場所：千葉市中央公園（メイン会場）・ペリエ千葉・JR 千葉駅・JR 東日本千葉支社ビル等
主催：JR 東日本千葉支社
https://www.jreast.co.jp/press/2023/chiba/20230927_c01.pdf●北九州市地域公共交通市内 1 日無料デー
日時：2023 年 11 月 5 日(日)対象交通機関：西鉄バス、市営バス、北九州モノレール、筑豊電気鉄道、関門汽船※JR、高速バス、市営渡船（若戸航路・小倉航路）は対象外
主催：北九州市、北九州高速鉄道(株)、関門汽船(株)、筑豊電気鉄道(株)、西鉄バス
北九州(株)、北九西鉄タクシー(株)、西鉄バス筑豊(株)https://www.nishitetsu.co.jp/ja/news/news20230804/main/0/link/23_038.pdf●地域循環共生圏フォーラム 2023
日時：2023 年 11 月 7 日（火）9:30～17:00
場所：オンライン開催
主催：環境省https://www.env.go.jp/press/press_02141.html●「GX 時代のまちづくり」 ～カーボンニュートラルな都市づくりを考える～
日時：2023 年 11 月 9 日（木）13：30～16：00
場所：日比谷スカイカンファレンス
主催：国土交通省都市局都市政策課、都市計画課、市街地整備課
https://2023sympo.my.canva.site/carbon-neutral29

●きんてつ鉄道まつり 2023in 塩浜
日時：2023 年 11 月 11 日（土）10：00～15：00：2023 年 11 月 12 日（日）10：00～15：00
場所：塩浜会場（塩浜検修車庫）
主催：近畿日本鉄道(株)https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/20230907.pdf●すわ湖鉄道フェスタ
日時：2023 年 11 月 12 日（日）9:30～15:00
場所：茅野駅、上諏訪駅、下諏訪駅、岡谷駅
主催：JR 東日本長野支社
https://www.JReast.co.jp/press/2023/nagano/20231011_na01.pdf●新大阪駅周辺地域まちづくりシンポジウム
日時：2023 年 11 月 14 日（火）15:00～17:00
場所：ニューオーサカホテル 3 階淀の間
主催：新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会
新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会
https://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshimachi/shin-osaka/shin_osaka_r5sympo.html●四国運輸局地域公共交通シンポジウム ～持続可能な地域公共交通の「リ・デザイン」に向けて～
日時：2023 年 11 月 16 日（木）13：30～17：00
場所：高知市文化プラザかるぽーと 11F 大講義室
主催：四国運輸局交通政策部交通企画課
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/00001_02305.html●鉄道の日 はんしんまつり 2023
日時：2023 年 11 月 19 日（日）10：00～16：00
場所：尼崎城址公園会場（尼崎城址公園芝生広場）
主催：阪神電気鉄道株式会社
https://rail.hanshin.co.jp/uploads/info/96ccc834522ea1ab5236e455e7b4ef25510924f8.pdf●グリーン物流セミナー(海上版) －海上輸送へのモーダルシフト推進を目指して－
日時：2023 年 11 月 21 日（火）13：30～16：00
場所：さんふらわあターミナル（大阪）第 1 ターミナル「さんふらわあくれない」船内
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主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000304159.pdf●グリーン経営認証取得講習会
日時：2023 年 11 月 21 日（火）10：00～12：00（倉庫・港湾運送・旅客船・内航海運）
2023 年 11 月 21 日（火）13：30～15：30（トラック・バス・タクシー）
場所：MicrosoftTeams を使用した Web 形式（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島に所在地がある事業者を対象）
共催：国土交通省九州運輸局、エコモ財団
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000304903.pdf

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-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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