第4章

地域福祉を進めるために第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

基本目標①

安心して生活できるまちづくり
介護保険制度をはじめ、高齢者、障害のある人、児童等を対象とした様々な公的サービスがあります。しかし、時代とともにニーズが多様化し既存の制度では十分な対応が難しくなっています。
そのため、きめ細かいサービスの提供・支援を効果的に行うためには、このような公的サービスだけでなく、制度に依存しない実情に合ったサービスの充実を図る
ことが必要となります。
近年は、風水害や地震などの自然災害が多発しており、高齢者や障害のある人等の災害時の避難で支援が必要な者が安全に避難できる支援体制の構築が必要となります。
また、うそ電話詐欺や悪質商法等のひとり暮らしの高齢者等を狙った犯罪が、多く見受けられますので、警察、地域住民や行政が連携して防犯活動を推進していきます。
地域福祉の入り口となる窓口を広げ、様々な困りごとや悩みごとを気軽に相談できる体制や、福祉サービスの窓口間のネットワーク化、 関係団体と連携した総合的な相談体制づくりや事業者の情報公開、利用者保護のための制度である苦情解決制度、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度の普及啓発・推進に取り組んでいきます。
これらの総合的な支援を行うことで、高齢者や障害のある人等の要援護者が、住み慣れた地域においてその人らしく安心して生活できるようなまちづくりを進め
ます。
活動目標１
相談体制の充実
施策① 福祉の総合的な相談体制づくり
施策② 相談窓口や各種相談員制度の周知
活動目標２
福祉サービスの情報提供- 22 -

第４章

施策①
施策②

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

福祉サービスの周知
地域での福祉問題等の情報共有

活動目標３
福祉サービス利用者の保護と支援
施策① 地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の周知や利用支援
活動目標４
災害時の要援護者支援の充実
施策① 地域住民たすけあいによる避難支援体制づくりの推進
施策② 災害ボランティア活動の推進
活動目標５
安全に生活できる防犯活動の推進
施策① 子どもの登下校時の安全の確保
施策② 地域の防犯体制の充実
施策③ うそ電話詐欺や悪質商法等からの被害防止の推進
活動目標６
生活交通手段の充実
施策① 移動困難な人への支援- 23 -

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

活動目標１
相談体制の充実
現状と課題
市では、住民からの各種福祉相談等に対して、関係各課と連携して相談支援体制の強化に努めるとともに、各地域においては、各総合支所や出張所を身近な相談窓口として、福祉に対する相談への対応を行っています。
地域においては、民生委員・児童委員や福祉員等が、福祉サービスの利用に向けた行政やサービス提供事業者等との最も身近なパイプ役となって、様々な福祉相談への対応を行っています。
一方で移動手段の問題などにより相談窓口を利用することができない方や、本人や家族が相談や援助についての意思を表すことが困難な場合は、必要な福祉サービ
スや支援につながりにくい状況にあります。
関係各課と連絡を取り合いながら、様々な福祉相談への初期対応を行っています
が、全ての福祉相談等が完結できる体制にはなっていないのが実情です。
また、相談窓口を利用することができない方には、身近な地域の相談者である民生委員・児童委員や福祉員などの存在を知らない方もあり、相談員制度なども含めた福祉相談業務のさらなる周知が必要です。
さらに、援助が必要であることの意思表示が困難な方の福祉問題を、地域における日頃の見守り訪問活動等を通して、早期に発見する仕組みづくりが必要です。
各種福祉相談等に十分対応できるよう、相談窓口の充実を図るとともに、住民への窓口の周知に努めていきます。

心配ごと相談日常生活のあらゆる相談に応じ、適切な助言や援助へつなぐ総合相談窓口で、毎週水曜日の午後、市内２か所で開設。
※

スクールソーシャルワーカー

子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家。
※

コミュニティソーシャルワーカー

住民と協働で制度のはざまにある人たちを発見し、その解決をめざす調整役。
※

アウトリーチ

公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。要介護者を訪問して社会生活を支援する活動など。訪問支援。

- 24 -

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

施策① 福祉の総合的な相談体制づくり
すべての福祉活動は、相談から始まります。あらゆる相談機関との連携のもとで相談窓口を明確に周知し、「誰に相談したらよいかわからない」という人をなくします。
具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・総合相談窓口の周知と利用・コミュニティソーシャルワ

・福祉等の関係各課の連携※

・地区社会福祉協議会（地区ーカー（ＣＳＷ） や相談支

社協）や地区民生委員・児援専門職を市内三か所の地・各総合支所及び各出張所

童委員協議会（地区民協）、

域福祉センターに配置し総と関係各課の連携強化

公民館等との連携

合相談体制を充実

・福祉員と民生委員の顔の見

委員会、公民館等との連携・スクールソーシャルワーカ
ー 等学校での相談支援と・福祉の手引きの作成

・地区社会福祉協議会や民生える関係づくり※強化促進・福祉員・民生委員連絡会議

専門職との連携や研修会の実施
・相談関係機関連絡会議の実
施・専門職の連携によるニーズ
キャッチとアウトリーチ ※
の実施

施策②

相談窓口や各種相談員制度の周知
身近な地域の相談者である

民生委員・児童委員や福祉員また、相談員制度も含めた福祉相談業務についての情報をさまざまな手段や機会を活用して提供します。
具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・身近な課題やニーズの把握

・会報やＨＰ、ケーブルテレ

・各総合支所及び各出所等・相談窓口、相談員活動の周ビ等による広報の充実
・ＴＰＯ ※ に応じたパンフレッ

知・地区社協、福祉員、民生委

トの作成と配布先の開拓員による相談窓口の周知・相談関係機関の情報共有と連携協働の推進

※

［公

ＴＰＯ

時（

）と場所（

）と場合（

- 25 -

での情報発信・市 HP や広報紙等による周知・啓発・相談関係機関による周知活動の支援）。また、その三つの条件。

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

活動目標２
福祉サービスの情報提供
現状と課題
福祉サービスの提供にあたっては、その方のニーズに合ったサービスを的確に提供しなければなりません。現在は、行政や社会福祉協議会のサービスだけでなく、民生委員・児童委員や福祉員などによる見守り訪問活動など、住民のニーズに応えられるよう活動が展開されています。
しかし、発達障害がある方や引きこもりの方などの実態把握が十分でないため、十分な支援ができているとはいえません。さらに、サービスは知っているけれど利
用の仕方がよく分からないといった声も出されています。
広報誌やホームページだけでは、福祉サービスの内容が住民に十分周知できていないため、情報が必要な要援護者へ提供できる方法を検討しなければなりません。
住民のニーズにあった福祉サービスを提供するため、サービスの種類や内容等についてわかりやすく情報を提供する方法を検討するとともに、サービスを必要とする方の実態を把握して必要なサービスの提供に努めるなど、住民が利用しやすい取り組みとなるよう進めていきます。

※

ふれあいサロン地域を拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動。
※

福祉圏域

地域社会を構成するあらゆる人たちがともに手を携え、地域にある様々な課題や問題の解決を図り、自ずとその手が届く範囲により、地域の実情に応じ生活実態に即した適切な地域設定。

- 26 -

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

施策① 福祉サービスの周知必要な人に必要なサービスに関する情報が伝わるよう、あらゆる媒体や機会を活用します。
具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・広報紙やＨＰ、ケーブルテ

・広報紙やＨＰ、ケーブルテ

・市 HP や広報紙等によるレビ等による福祉サービス

レビ等による福祉サービス

福祉サービスの情報提供に関する情報の収集に関する情報の発信

・会議や研修会への参加

・自治会・町内会、ふれあい・見守り訪問や交流活動時なサロン ※ 、地区社協、地区民どを利用した情報伝達や提協定例会、「住民ふくし座談供会」等での福祉サービスの・地区社協等による、福祉サ

・福祉サービス一覧表の作
成・相談関係機関への福祉サ
ービスの情報提供

周知ービスに関する研修や学習
会の実施

施策②

地域での福祉問題等の情報共有
地域の現状や課題を共有し、望ましいネットワークのあり方や課題解決策ついて市民が主体的に検討できる場づくりを進めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・相談経路の意識浸透（当事・地区担当コミュニティソー ・福祉圏域 ※（階層：全域／

者～近隣～福祉員～民生委

シャルワーカー（ＣＳＷ）

地域／地区）の設定

員～相談窓口）の配置による、課題解決の・問題の早期発見のためのための資源づくりやコーデ

各専門機関や医療機関等

ィネート機能強化との連携強化・課題共有や需給調整の仕組
みと協議の場づくり
・地域見守り協力事業所としての登録・見守りネットワーク機能強化・高齢者徘徊ＳＯＳネットワ

・「住民ふくし座談会」の実施

ーク協力事業所としての登意見集約結果の共有等、地録

域との対話のサイクルづくり
・地域の福祉ニーズ把握のための住民意識調査の実施- 27 -

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

活動目標３
福祉サービス利用者の保護と支援
現状と課題
介護保険法 ※や障害者総合支援法※ の制定により、福祉サービスの仕組みは「措置」
制度から利用者が自ら選び利用する「契約」制度へと変わりました。利用者は様々なサービス提供者を自由に選べるようになりましたが、福祉サービスの適切な利用を援護するための支援が必要となっています。
また、認知症高齢者の増加が予想される中で、認知症高齢者の権利擁護に関する課題も出ています。そのため、認知症高齢者や障害のある人等の判断能力が十分でない人が、適切に福祉サービスを利用し、権利侵害にあわないように成年後見制度などを活用して利用者の権利を守る支援が必要となります。

施策①

地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の周知や利用支援
高齢者、障害のある人、児童等の各分野において、判断能力が十分でない人が、適切に福祉サービスを利用し、権利侵害にあわないように周知や利用支援の取り組
みを進めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・事業や制度の正しい理解

・事業や制度に関する情報発

・市 HP や広報紙等による・人権や権利擁護意識の啓発

信

周知・啓発

・「住民ふくし講座」の実施

・地域福祉権利擁護事業や・ノウハウの蓄積と活用によ

成年後見事業に対する支る事業や制度の利用支援

援・専門職の連携協働

地域福祉権利擁護事業
判断や理解が十分にできない方を対象に、福祉サービスの利用援助をはじめ、日常的な金銭管理などを支援する事業で、全国の社会福祉協議会で取り組まれている。
※

介護保険法

高齢化社会対応策の一環として、満歳以上で介護を必要とする人を対象に、保険料を徴収し公的な保険医療や福祉サービスを提供するための法律。
※

障害者総合支援法《「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の略称》障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害者・障害児が基本的人権を享有する個人として尊厳ある生活を営めるよう、必要な障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業などの支援を総合的に行うことを定めた法律。

- 28 -

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

活動目標４
災害時の要援護者支援の充実
現状と課題
近年は、毎年のように台風等による豪雨や地震などの自然災害が起きているため、普段から、災害への備えをすることが重要となります。高齢者等の避難の遅れや避難途中の被災などが多く発生し、災害時要援護者 ※ 対策の必要性や地域のつながりの重要性が再認識されています。
本市においては、民生委員・児童委員などによる「災害時一人も見逃さない運動」を推進していますが、災害による被害を最小限におさえるには、自治会や自主防災組織※などの地域での活動が必要となります。災害発生直後に主体になりうるのは地域住民であり、要援護者の避難誘導や支援には、地域住民の参加と協力が必要となります。

災害ボランティア
被災地において、復旧や復興活動を行うボランティア。

※

災害時要援護者

災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、自らを守るために安全な場所に避難する等の災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人。
※

自主防災組織地震等の大規模災害に備え、自治区や町内会単位で、いざというときの役割分担や行動内容の確認、防災訓練の実施などを行う、地域ぐるみでの防災活動にあたる組織。

- 29 -

第４章

施策①

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

地域住民たすけあいによる避難支援体制づくりの推進
災害による被害を最小限におさえるため、一人暮らし高齢者や障害のある人など、
避難行動要支援者の把握に努めるとともに、自主防災組織等を中心とした防災活動を促進します。

具体的取り組み［自助・互助］［共［公

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

・家具の固定や非常持ち出し・平常時と災害時の見守り、

助］

市の取り組み・避難訓練の開催支援

品の準備

声かけ活動の関連付け

・民生委員と協働し災害時・連絡網づくり・防災関係機関との協力や情要援護者事前登録制度の・自主防災組織づくり

報共有体制づくり

周知と避難支援プランの・防災訓練等の実施や参加

・福祉サービス利用者や災害・防災に関する課題の明確化

時要援護者の災害時要援護・自主防災組織の育成

者登録の促進・防災リーダーの育成

と共有

施策②

助］

作成

災害ボランティア活動の推進
災害ボランティアとして活動するための知識や心得を身につけます。また、有事に備え日頃から関係団体や関係機関の協力体制を整えます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・災害ボランティア研修会へ

・広報紙やＨＰ等での災害ボ・災害ボランティア活動への参加

ランティア情報の発信

・災害ボランティア登録・災害ボランティア研修会の・災害ボランティアセンター
についての理解と協力

の支援

開催

・災害ボランティア研修会の開催への支援・災害ボランティア活動の支援・災害ボランティアセンタ
ーの設置と運営への支援

・災害ボランティアセンター※の設置運営と支援団体との連携※

災害ボランティアセンター

被災地に臨時で設置される民間のボランティアセンター。被災地のボランティア

活動の窓口となり、被災者ニーズの把握、情報の受発信、行政との仲介や調整、外部ボランティアの受け入れ等を行う。

- 30 -

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

活動目標５
安全に生活できる防犯活動の推進
現状と課題
山口県における犯罪発生認知件数は微減の傾向にあるももの、児童・生徒への声かけ事案や高齢者等への悪質商法の被害など、子どもや高齢者が被害に遭う事件が後を絶ちません。
地域では、児童の登下校時の安全を守るため、ボランティアによる見守り隊が結成され、活動しています。
民生委員・児童委員等による一人暮らし高齢者等の見守り活動の中で、うそ電話
詐欺や悪質商法等の被害を防止するため、声かけを進めています。
子どもや高齢者等が犯罪被害に遭わないように、今後も関係機関が連携し、犯罪の抑止活動や啓発活動を通じて、犯罪の起こりにくい環境を作る必要があります。

防犯ボランティア
パトロールや被害防止の啓発など、地域で自主的に活動するボランティア。

- 31 -

第４章

施策①

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

子どもの登下校時の安全の確保
子どもを取り巻く犯罪情勢についての理解を深め、地域ぐるみの防犯活動を進めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・防犯研修等への参加と意識・防犯ボランティア活動の支・子ども見守り隊活動への高揚

援・子ども見守り隊活動への参加協力

支援

・社用車に防犯啓発ステッカ
ー貼り付け・子ども 110 番の家の啓
発・子ども 110 番の家への登録

施策②

地域の防犯体制の充実
警察地域の犯罪情勢をはじめ、警察活動や防犯団体・ボランティアについての理解を深め、犯罪抑止の環境づくりに努めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・防犯情報の発信や伝達によ・福祉サービス利用者への防・各種防犯啓発活動の実施

る地域への注意喚起
・警察署や駐在所との連携
・防犯灯の設置

犯情報の提供・警察署や関係機関との連・安心安全ネットワークへの携強化

参画
・防犯灯設置経費の助成

施策③

うそ電話詐欺や悪質商法等からの被害防止の推進
詐欺や悪質商法の実態を知り、被害に遭わないようセルフディフェンスの方法を身につけ、地域へも広めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・消費生活講座等の開催によ・ふれあいサロン等での防犯・消費生活講座等の開催へる防犯意識の高揚
・一人暮らしや障害世帯への声かけ

出前講座のコーディネート
・民生委員や地区防犯関係者との情報伝達や共有・福祉サービス利用者への注
意喚起- 32 -の支援
・うそ電話詐欺や悪質商法等に関する周知・啓発
・うそ電話詐欺や悪質商法等に関する情報提供

第４章

基本目標① 安心して生活できるまちづくり

活動目標６
生活交通手段の充実
現状と課題
本市においては、高齢化率が全国や山口県の平均を上回る水準で進んでおり、また、核家族化やライフスタイルの多様化により、高齢者のみの世帯が増加しています。
一方で、地域の商店等が閉店して、買い物等に困っている高齢者や障害のある人などもいます。そのため、高齢者や障害のある人などの移動手段の確保やサービスについて、対策を検討する必要があります。
今後も少子高齢化の傾向は続くと思われますので、生活交通手段の対策について
は重要な課題となります。
施策①

移動困難な人への支援顕著となる少子高齢化に対応するため、高齢者や障害のある人などの生活交通手段を確保できるよう必要度に応じて、助け合い・サービスの利用調整・公共交通機
関の利用などを調整します。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・住民参加型生活支援サービ

・運転ボランティアの活動支・公共交通機関の利用支援

スや運転ボランティアへの援とニーズや実態の調査

参加・車いす等の福祉用具や福祉・運転ボランティアや医院・車両の貸出

薬局による送迎などインフ

・住民参加型生活支援サービォーマル ※ な支援への参加

スの仕組みづくりによる外協力

出（通院、買い物、金融機

・ミニバス ※ の運行
・商工会や事業所等による移動販売の促進関の利用）の付き添い、買い物や手続きの代行
・福祉有償運送や介護タクシー事業の研究運転ボランティア
障がいや高齢等の理由で、公共交通機関を利用することが困
難な方の通院や社会参加を支援するボランティア※

インフォーマル

介護保険などの制度を使わないサービスを指し、NPO 法人やボランティアグループが行うサービス（有料・無料に関わらない）だけでなく、家族・親戚・近所の人の力などを借りたサービス。
※

ミニバス

幹線となる公共交通機関の拠点と地域との間を結ぶデマンド型のマイクロバス。

- 33 -

第４章

基本目標② 地域のつながりづくり

基本目標②

地域のつながりづくり
平成 20 年の 1 市 2 町の合併により広域化した本市では、地域ごとに生活課題
や団体・組織が違っており、各地域に合わせた地域福祉の推進が必要になっています。
このようなことから、それぞれの地域で地域福祉の担い手である地域住民をはじめ、自治会等の地域コミュニティ ※ やボランティア等の関係団体、民生委員・児童委員、福祉員、社会福祉協議会、行政が連携・協働していく必要があるため、地域での「福祉の輪」づくりの取り組みを推進していきます。
活動目標１
地域での交流の推進
施策① 高齢者の交流の推進
施策② 子育て世帯の交流の推進
施策③ 地域住民の交流の推進
活動目標２
地域のたすけあい活動の推進
施策① 地域での一人暮らし高齢者等の見守り活動の推進
施策② 地域福祉推進団体への支援等
施策③ 地域住民同士でのたすけあい活動の推進
活動目標３
民生委員・児童委員及び福祉員活動の推進
施策① 民生委員・児童委員の活動の強化と住民への周知・啓発等
施策② 福祉員の活動の強化と住民への周知・啓発等
施策③ 民生委員・児童委員と福祉員の連携の推進※

コミュニティ

居住地を同じくする共同体のこと。通常、地域社会と訳される。地域をよりよくすることを目的として、地域及び多種多様な活動への参加を通じて形成された人と人とのつながりをいう。

- 34 -

第４章

基本目標② 地域のつながりづくり

活動目標１
地域での交流の推進
現状と課題
少子高齢化の進行、核家族化やひとり暮らしの高齢者が増加している状況では、地域での交流も希薄化しています。そのため、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障害のある人などは、生活上の変化を察知できる関係づくりが必要となっています。
自分たちでできることは、自助の原則に基づき、自らの努力で解決を図ることが大切です。しかし、それでも解決できない場合や、困ったときに助け合える関係を地域で持つことができるよう、日頃から、地域での交流が大切になります。
地域住民全体の交流としては、地域の運動会やお祭りなど、広く様々な地域での交流が行われています。地域での運動会やお祭りなどの活動は多くの地域住民が参加していますので、既存の活動を活用した地域交流の場づくりも有効な手段となります。
高齢化の進行とともに、ふれあい・いきいきサロンの認知度の高まりから、サロンの開催数は順調に増えていますが、活動内容のマンネリ化や担い手不足などから、活動を継続していくことが難しくなっています。
核家族化等の進行に伴い、子育て機能が低下してきているため、子育て家庭の孤立化が心配されています。地域全体で子育てを支援していくためには、様々な取り組みを行っている関係機関・団体間のさらなる連携・協働が必要になります。
また、自治会や子ども会、老人クラブ等の地域の各種団体の活動が弱まっている
ことや、自治会活動や行事への参加者が減少傾向にあります。
こうした課題を解決していくことが、地域の助け合いや相互扶助機能を再構築する第一歩になります。
高齢者や子育て家庭、そしてすべての地域住民が気軽に集い、出会い、つながりを生み出す地域での交流を推進します。
また、地域の様々な関係機関・団体間のネットワークをつくり、地域交流の場を助け合いや相互扶助機能の再構築に発展されるための支援へとつなげいていきます。

みねっ子広場

ふれあいいきいきサロン

ボランティアと子どもたちの交流を通じ、次代を担う子供たちの成長を促すことを目的に開催。
- 35 -

第４章

施策①

基本目標② 地域のつながりづくり

高齢者の交流の推進
進行する高齢化に応じて、老人クラブやふれあい・いきいきサロンなどの交流の場の機会の確保を進めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・町内会・自治会による交流

・ふれあい・いきいきサロン

・ふれあい・いきいきサロの場づくり

活動の開設から運営の支援

・ふれあい・いきいきサロン
活動への参加施策②

助］・老人クラブ活動の提供
・生涯現役推進事業

ン活動への支援・集会所の手すり、トイレ
改修などの助成事業

・老人クラブ活動への参加

・老人クラブ活動への支援

・敬老会の開催

・敬老会の開催への支援

子育て世帯の交流の推進

核家族化等の進行に伴い、子育て機能が低下してきているため、子育て家庭が孤立化しないよう地域全体で子育てを支援できる環境づくりに努めます。
具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・地域での活動に子育て世代

・子育て支援グループや子育・子育て支援グループや子や子供が参加しやすい工夫てサロンの活動支援

・子ども会への参加協力

・ファミリーサポートセンタ

・安全な遊び場の整備

ー ※ 登録者の交流会開催

・子育てサロンや母子保健推※育てサロンの活動支援
・子育て支援機能を持つ総合的な拠点の整備

・チャイルドシート貸出利用

進委員、主任児童委員 等、者や育児用品リユース利用

多様な主体による交流活動

者の交流の場づくりの実施※

主任児童委員

子育て支援や虐待対応など子供の福祉を主に担う児童委員。児童委員の中から厚生労働大臣が指名し委嘱する。
※

ファミリーサポートセンター

育児の手助けをしたい人（協力会員）と手助けを受けたい人（依頼会員）からなる地域住民の会員組織による、地域における子育て支援活動。

- 36 -

第４章③

基本目標② 地域のつながりづくり

地域住民の交流の推進
地域住民が気軽に集い、出会い、つながりを生み出す地域での交流を推進し、地域交流の場を助け合いや相互扶助機能の再構築に発展させる取り組みを行います。
具体的取り組み［自助・互助］

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・住民交流の企画実施

・町内会・自治会、地区振興

・地域での活動団体への支・伝統行事の継承

会等の組織に福祉部設置を・あいさつ運動への参加

提案

・公民館活動やコミュニティ
スクール ※ への協力と参加

・福祉の輪づくり運動モデル
事業の実施

・地区社協やボランティア連・障害のある人へのサロン実絡協議会による住民交流イ

施による社会参加機会の増

ベントの実施強・全年齢型ふれあいサロンの
開催

※

［共

コミュニティスクール

援・地区社協やボランティア
連絡協議会による住民交流イベント等への支援

・フリースペースや全年齢・全障害対応のモデルづくり

学校と地域社会の一体化によって行われる教育。地域社会の諸問題をとりあげて教科に組み入れるとともに、学校を開放して一般人をも参加させる方法。

- 37 -

第４章

基本目標② 地域のつながりづくり

活動目標２
地域のたすけあい活動の推進
現状と課題
誰もが住みなれた地域で安心して生活していくためには、公的機関のサービスだ
けでは支援が行き届かないところがあり、地域の共助による支え合い、助け合いの関係づくりが必要になります。
また、一人暮らしや認知症高齢者の増加に伴い、今後、さらなる地域の理解と助
け合いがないと、住みなれた地域で生活し続けることができない方の増加も予想されています。
地域での付き合いが希薄化している中で、一人暮らし高齢者等の閉じこもりや孤独死を予防するため、地域が主体となった見守り・声かけ等の助け合い活動とともに、子育て支援のための活動も展開されており、こうした活動を支援するため、地
区社会福祉協議会などの地域福祉推進組織の設置及びその活動支援も進めている
ところです。
個人情報の保護やプライバシー意識の高まりから、見守り訪問活動などの取り組
みにあたり、関係者同士で情報を共有し、連携することの困難さが課題としてあります。
また、認知症高齢者等が在宅での生活を続けていくには、身近な地域住民の協力も必要不可欠であり、認知症への正しい理解の普及やその啓発が必要になっています。
地域の様々な交流等を通して人と人とのつながりを大切にするとともに、つながりを地域の特性を生かした助け合い機能に発展させていくことも必要です。
ともに支え合い、誰もが住みなれた地域で安心して生活していくために、人と人との豊かなつながりを再構築し、たすけあい機能に発展させるための仕組みづくりを推進します。

認知症サポーター養成講座- 38 -

第４章

施策①

基本目標② 地域のつながりづくり

地域での一人暮らし高齢者等の見守り活動の推進
従来の民生委員と福祉員が中心となった見守り活動に、市と提携した生活関連事
業者の参画をすすめ、見守りネットワークをさらに重層化します。

具体的取り組み［自助・互助］［共助］住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

・見守りや声かけ、訪問活動

・見守り活動の支援の理解浸透と実施

・見守り活動に関する研修会

・活動の組織化の開催や見守り模擬訓練の・情報共有や相談経路などの実施

ルールづくり助］

市の取り組み・地域包括ケアシステム ※における取組の明示と計画的推進
・高齢化や認知症対策

・見守り訪問ボランティアの・地域見守り協力事業所や高

［公

活動支援

・地域見守り活動協力事業
所の周知

齢者徘徊ＳＯＳネットワー
ク協力事業所としての登録

施策②

地域福祉推進団体への支援等
各地域福祉団体が、地域ごとに取り組んでいる活動の特性を大切にしつつ、市全域での活動に広がっていくよう推進します。

具体的取り組み［自助・互助］［共助］住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

・各団体への理解や参加・各団体の活動支援

・地区社協組織や活動への参・地区社協連絡会議の開催

画
・企業の社会貢献（参加、ノウハウや資金提供など）［公助］

市の取り組み・地域福祉推進団体の活動への支援

・先進地事例の分析や蓄積と・社会福祉法人の社会貢献視察等研修のコーディネー

活動推進と連絡協議会設

ト

置への支援

・社会福祉法人の社会貢献活動推進と連絡協議会設置や
基金の創設

※

地域包括ケアシステム

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供できる体制。

- 39 -

第４章

施策③

基本目標② 地域のつながりづくり

地域住民同士でのたすけあい活動の推進

同じ地域に住む人同士が知り合い、助け合う意識を自然に育むことができるよう人と人との豊かなつながりを再構築し、たすけあい機能に発展させるための仕組みやルール
づくりを進めます。
具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・地域の実情や課題の把握

・ボランティアセンター機能 ・自然・歴史・観光の調和、・既存の取り組みの維持継続(養成、活動支援、福祉教育)

農業と福祉の連携モデル

・活動の仕組みづくりの検討

の充実強化

づくり

・住民ふくし講座の開催
・生活支援コーディネータの・生涯活躍のまちづくり構
想 ※ の具現化

配置による自主的なたすけ ・日本版ＣＣＲＣ ※ 視点で進あい活動の立ち上げや運営の支援

める地域づくり・介護予防・生活支援総合・住民参加型生活支援サービ

事業の効果的な運営

スの仕組みづくりや提案・認知症キャラバンメイト ※・既存の助け合いグループのとの協働による認知症サ活動支援やモデル事業の実
施ポーター ※ 養成・生活支援体制整備事業に・地域の支え合いだけでは支効果的に取り組む

援できない人への、福祉サービスの利用や近隣住民や家族親族との関係の再構築
・法人による身元保証（入院、施設入所、就職、就学など）の取り組みの研究※

生涯活躍のまちづくり構想

老若男女、障害の有る無しに関わらずすべての人が互に尊重し、認め合い、支え合うまちづくりを進めることによって、高齢の方が生きがいを持って、安全・安心に暮らせる環境づくりを目指すもの。
※

ＣＣＲＣ（continuing care retirement community）

都市部の高齢者が地方へ移住し健康的な生活を送るとともに、必要に応じ医療介護を継続して受けることができる地域づくり。
※

認知症キャラバンメイト※

認知症サポーター

地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する「認知症サポーター」をつくる講師。

特定非営利活動法人「地域ケア政策ネットワーク全国キャラバンメイト連絡協議会」が実施する「認知症サポーターキャラバン事業」における認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称する名称。

- 40 -

第４章

基本目標② 地域のつながりづくり

活動目標３
民生委員・児童委員 ※ 及び福祉員※ 活動の推進
現状と課題
民生委員・児童委員は、地域において援助を必要とする生活困窮者、高齢者、障害のある人、子ども、ひとり親家庭など、さまざまな理由により社会的な支援が必要と考えられる人々に対して、常に住民の立場に立って援助・相談支援を行うとともに、行政機関などの業務に協力しています。
また、福祉員は、地域における福祉のネットワークづくりや小地域見守り活動な
ど、様々な活動を行っています。
近年、少子高齢社会の到来に加え、児童虐待、高齢者虐待、ひきこもり、不登校など地域における新たな福祉課題が生じ、福祉的な援助や専門機関との連携がより一層必要となり、職務内容が多様化・複雑化・専門化する傾向にある中で、地域における最も身近な相談者、支援者として、また、地域福祉の担い手として、役割はますます重要になっています。
しかし、民生委員・児童委員は、その存在自体の認知度は高い一方で、居住地区の民生委員・児童委員を知らない場合が多く、住民への周知が必要です。また、福祉員についても地域福祉の担い手として活躍が期待されているものの、活動内容の認知度は低く民生委員・児童委員と同じく、住民への周知が必要になります。
ともに地域福祉を推進する役割を担う中で、お互いの活動の補完や情報の共有化、連携・協力体制を強化していくことが、さらなる地域福祉の向上につながっていきます。
地域福祉活動の推進者である民生委員・児童委員と福祉員の活動を強化するとともに、地域住民に対して活動内容の周知・啓発に取り組み、地域福祉の担い手となる人材を育成・支援します。また、両者の合同研修会などを通して、情報共有の機会を増やし、連携強化を図ることで、さらなる地域福祉活動の推進につなげていきます。
福祉員・民生委員合同研修会と連絡会議
福祉課題の共有や情報交換等により、地域の福祉関係者のつながりを深め、地域の福祉の輪づくり運動の浸透を図る。
※

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に勤める方々のこと。地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う「児童委員」を兼ねる。一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受ける。任期は３年。
※

福祉員

身地域住民の皆さんから選出され、美祢市社会福祉協議会会長及び地区社会福祉協議会会長から委嘱を受けて福祉活動を行う「小地区福祉活動の推進者」。任期は２年。
※

小地区実行グループ

身近な地域で誰もが安心して生きがいを持って安全に生活を送ることができる地域づくりを目指して、住民参加で進められる地域住民主体の福祉活動グループ。

- 41 -

第４章

施策①

基本目標② 地域のつながりづくり

民生委員・児童委員の活動の強化と住民への周知・啓発等
地域福祉の担い手として、地域の身近な相談者である民生委員・児童委員の個々の活動を支援・促進し、地域で支えあう力の活性化を図ります。

具体的取り組み［自助・互助］［共助］住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

・人材の把握や活用

・民生委員活動の支援

・研修会の充実等による意識・心配ごと相談への参加によ高揚るスキルアップ支援・福祉員や地区社協との連携・困難事例へのチームアプロ
ーチ助］

市の取り組み・民生委員・児童委員活動の周知・啓発・市民生委員・児童委員協
議会の研修への支援
・民生委員・児童委員への・情報共有のルール設定

施策②

［公

情報提供

福祉員の活動の強化と住民への周知・啓発等
地域福祉の担い手として、地域の身近な相談者である福祉員の個々の活動を支援・促進し、地域で支えあう力の活性化を図ります。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・町内会自治会における福祉・福祉員活動の周知や啓発

・福祉員活動の周知・啓発

員の位置づけの明確化

・福祉員活動の手引き等、研・地域の福祉活動への参加協
力修の実施
・福祉情報の発信

・民生委員や地区社協との連
携協力

施策③

助］

・福祉員活動の支援
・任期の見直し

民生委員・児童委員と福祉員の連携の推進
共に地域福祉の担い手である両者の合同研修会などを通して、情報共有の機会を増やし、連携強化を図ることで、さらなる地域福祉活動を推進します。

具体的取り組み［自助・互助］［共住民、地域、関係団体の役割

助］

市社会福祉協議会の取り組み※

・仮称「小地区実行グループ 」 ・民生委員と福祉員のグルーの組織化
・平時からの相談関係づくり

プ化の推進
・地区社協を主体にした協働の仕組みづくり・福祉員・民生委員連絡会議と合同研修会の開催- 42 -［公助］

市の取り組み・民生委員・児童委員と福祉員の連携支援・合同研修会等への支援

第４章

基本目標③ 地域で活動するひとづくり

基本目標③

地域で活動するひとづくり
少子高齢化が進む中で、地域福祉を推進するうえで、地域福祉を支える担い手を確保・育成することが重要となります。あらゆる分野が連携し、福祉の担い手の確保・育成への取り組みを支援していきます。
また、支えあいやたすけあい活動等の地域福祉活動を拡充していくため、ボラン
ティア団体や障害者団体等の市民活動団体、地区社会福祉協議会等の関係団体、企業・施設が連携・協働することが必要となりますので、活動団体間の交流を促進し、地域でのネットワークづくりの取り組みを推進していきます。
また、市民一人ひとりが地域の福祉問題に気づき、自分のこととして考え、お互いを思いやる気持ちや尊重する気持ちを育むことができるよう、福祉について学ぶ
機会を提供します。
活動目標１
地域福祉活動団体等の活動と人材育成への支援
施策① 担い手の確保と育成の支援
施策② 活動団体間の交流促進
施策③ 活動拠点の充実
活動目標２
学ぶ機会等の提供
施策① 福祉教育・人権教育の推進
施策② 福祉問題等を学ぶ機会の提供- 43 -

第４章

基本目標③ 地域で活動するひとづくり

活動目標１
地域福祉活動団体等の活動と人材育成への支援
現状と課題
福祉活動の主な担い手である地域福祉活動団体等は、それぞれの目的や地域の特性等に応じた活動をしており、地域できめ細かな活動に取り組むなど、地域福祉の重要な役割を担っています。しかしながら、長年にわたり活動してきた団体などにおいても、会員の高齢化や新たな加入が進まず、活動を縮小・休止したり、団体の維持が難しくなり、団体の解散を余儀なくされるなど事態は深刻です。新たな会員の加入が少なく、人材の育成が進んでいない状況にあります。
一方で、「ボランティアに関する情報がない・少ない」、「きっかけがない」などの理由で活動をしていないという潜在的なボランティア活動等への参加希望者もいます。これらの人を、参加につなげるきっかけづくりをはじめ、活動の場の提供
や「参加したい人」と「参加してほしい団体」との橋渡しが必要になっています。
地域福祉活動を推進するために、市民の理解と協力を得ながら、地域で活動する
ボランティアの発掘・育成に取り組みます。
また、団体間の連携・協働を進めていくため、効果的な情報発信や定期的な活動の場となる拠点の充実に取り組みます。
施策① 担い手の確保と育成の支援
若い世代をはじめ、ボランティア活動や地域福祉に関心が低い人への広報・啓発に努め、福祉従事者の育成をめざし、関係機関と連携した取り組みを進めます。
具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・活動への参加

・各団体との連携協働と情報

・市 HP や広報紙等による・次世代への参加呼びかけや参加しやすい活動の工夫
・情報の発信発信・ボランティアやふれあいサロンの担い手等、人材養成講座の開催
・企業の社会貢献活動への支援住民ふくし講座
地域住民に対し、ボランティ
アや社会福祉に関する理解を深めることを目的に開催。

- 44 -

ボランティア活動の紹介
・ボランティア等の人材育
成への支援

第４章

施策②

基本目標③ 地域で活動するひとづくり

活動団体間の交流促進
同じ地域に住む住民同士として、それぞれの立場で、できることから関わりあっていけるよう、意識の啓発と支援を要する人を支えるきっかけづくりを進めます。

具体的取り組み［自助・互助］

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・地区社協等の地域福祉推進・各団体の顔合わせや協議の・市 HP や広報紙等による組織を中心とした顔合わせのテーブルづくり・交流イベントの企画実施

施策③

［共

場づくり支援情報提供

・交流イベントの開催支援
・情報発信

・団体間の交流会の開催支
援活動拠点の充実
活動団体間の連携・協働を進めていくため、効果的な情報発信や定期的な活動の場となる拠点の充実に努めます。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・学校等、既存の施設等の活・社会資源の把握と活動拠点

・公民館等の公共施設の利用・空き家、空き店舗の活用
・自宅開放の協力の開拓
・活動拠点に関する情報の発
信・活動拠点づくりに関するモ
デル事業の実施（Ｈ２６～
Ｈ２８年度：赤郷地区）- 45 -

用促進・利用可能施設の情報提供

第４章

基本目標③ 地域で活動するひとづくり

活動目標２
学ぶ機会等の提供
現状と課題
福祉教育は、学校での取り組みだけでなく、地域において学ぶ場もあり、地域の福祉課題に気づき、主体的に関わり解決していく力を育むことを目的としています。
身近な地域で、あらゆる世代が福祉について理解を深める機会として、イベント
やボランティア活動などが少しずつ増えていますが、活動に携わっていない市民を巻き込むところまで至っていないのが現状です。
こうした中で、小・中学校では、高齢者疑似体験や車椅子体験など福祉体験学習を推進しています。
人と人とのつながりが希薄化していることで、同じ地域に住むあらゆる世代の住
民同士のふれあう機会が少なくなっています。
互いの助け合いや思いやりを大切にし、地域に愛着を持って絆の深い地域社会を目指すためには、福祉を身近なテーマとして認識してもらうことが重要であり、福祉課題を自分自身の問題として捉えて、体験や交流を通じた学習の機会を設け、福祉への理解や関心を深めていくことが必要です。
福祉教育を推進するため、地域の福祉課題に気づき、主体的に関わり、解決していく力を育むことが大切であり、学校や社会福祉協議会、地域の関係機関・団体等が協働して、福祉体験学習を推進するとともに、これらの団体間のネットワークを構築します。

- 46 -

第４章

施策①

基本目標③ 地域で活動するひとづくり

福祉教育・人権教育の推進
学校における福祉教育を推進するとともに、幅広い世代が地域において学び、地域への愛着心の醸成や地域の課題や展望を意識することができる機会づくりを進めます。
具体的取り組み［自助・互助］［共助］住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

・学習の場への参加や協力

・福祉学習や福祉教育関係機

・教育活動への参加や協力

関との協議の場づくり

・地域活動、ボランティアや・学校や教育委員会との協力

ふれあいサロン活動等の福関係づくりと協力校のモデ

祉活動に関する理解

ル指定

［公

助］

市の取り組み・福祉教育の啓発
・福祉学習や福祉教育の開催への支援
・福祉学習や福祉教育に関する情報提供・福祉学習や福祉教育プログ
ラムの開発と周知
・養成講座修了者等の福祉学
習サポーターとしての活用
・メディアを活用した情報発信機能の強化

福祉教育
子どもたちの福祉の学びを支援する取り組みと、住民主体の地域福祉を進める取り組みという２つの視点がある。

- 47 -

第４章

施策②

基本目標③ 地域で活動するひとづくり

福祉問題等を学ぶ機会の提供
より多くの市民が福祉問題を身近なものと捉え、関心を持つきっかけとして、福祉に関する現状や課題について、情報交換や話し合いをする機会、市民の主体的な学習機会を促進します。

具体的取り組み［自助・互助］

［共

助］

［公

助］

住民、地域、関係団体の役割

市社会福祉協議会の取り組み

市の取り組み・町内や自治会で福祉課題を・各団体の研修等開催の支援

・研修会等の開催への支援話し合う場づくりと組織づ
くり・各団体における研修やワー
クショップの開催

・地区社協連絡会議、福祉員 ・「住民ふくし座談会」の開
民生委員合同研修会等での課題提起
・「住民ふくし座談会」の開催

・防災と地域福祉の関連の理解- 48 -

催への支援