（学）五島育英会

H25

事業計画

平成２５年度事業計画

Ⅰ

事業計画の概要
本法人は、教育環境の整備、教育内容の充実と経営基盤の安定に取り組み、理念に基づく有為な人材を育成すべく、平成２５年度事業計画を策定する。

東京都市大学グループが発足して４年が経過し一連の改革の節目を迎え、本年度は、これらの評価をもとに、第二段階として新たな視点に立って、グループ全体の持続的な成長を図るべく、経営基盤をより充実させていくための戦略と施策を講じる。特に都市大グループ全体の課題として、グローバル化への対応に向けた各学校の教育活動の取り組みを行う。
東京都市大学では、教育・研究の質を高めることを目的に、本年４月に学部学科の再編を行い、環境情報学部を環境学部環境創生学科・環境マネジメント学科及びメディア情報学部社会メディア学科・情報システム学科の２学部４学科に改組、開設するとともに、工学部生体医工学科、知識工学部情報ネットワーク工学科の学科名称を医用工学科、情報通信工学科と変更する。
なお、６年後に創立９０周年を迎える東京都市大学では、急速に進展するグローバ
ル化社会において、先進的な総合大学として社会的評価を高めるべく、中長期ビジョンを明確にし、ビジョン達成に向けた戦略・行動計画を策定する。
東京都市大学塩尻高等学校では、本校を取り巻く厳しい環境に対応するため、平成
２６年度を目途に特色と魅力ある教育活動を展開する計画を本年度策定し、これに伴う新たな教育システムの導入、学科再編、教育環境の整備充実を検討する。
都市大グループの総合力を更に高めるため、学校間連携事業においては、大学から幼稚園までのすべての学校間で、東京都市大学グループのスケールメリットを活かした連携強化を図る。又平成２４年度入試より導入した東京都市大学への「付属進学制
度」については、これまでの実施結果を検証し更に改善を図る。なお、国内外の大学
及び地域・自治体・企業等の対外的な連携を一層推進する。
その他、設置各学校においては、教育面等、各学校の重点目標に基づき各事業(Ⅲ置学校の事業計画参照)を実施する。

-1-

設

（学）五島育英会

Ⅱ

H25

事業計画

重点事業計画１．人事⑴

職員配置
平成２５年度は以下の体制による人員配置とする。
専任職員

職種
学校名

教育職

東
京
都
市

技術職

事務職

合計

工学部(院含む)

136

34

65

235

原子力研究所

3

1

2

6

知識工学部

52

6

22

80

環境情報学部(院含む)

34

24

58

環境学部

7

1

4

12

メディア情報学部

7

1

4

12

都市生活学部

18

16

34

人間科学部

16

10

26

計

273

147

463

43

付属高等学校

39

6

45

大

〃 中学校

32

1

33

学

等々力高等学校

37

5

42

〃 中学校

19

2

21

塩尻高等学校

39

6

45

付属小学校

19

4

23

二子幼稚園
法
人
本

11

1

12

39

39

2

2

57

19

76

収益
事業

部

法人本部事業管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

東急自動車学校
合計

469

100

232

801

平成24年度 職員数

469

98

234

801

○教育職 469名（対前年 増減なし）○技術職 100名（対前年2名増）○事務職 232名（対前年2名減）⑵

職員の人材育成（研修制度の充実）
事務職員においては、現在、都市大グループ全体の取り組みとして「職員力」の向上を目指し、個々の職員の資質向上・能力開発に努めているが、平成２５年度は職制上の体系的な研修プログラムを構築し、計画的人材育成を推進する。
また、高等学校以下の教育職員に対しては、魅力ある学校づくりを推進するため、高いレベルでの教育スキルの維持・向上に努めているが、平成２５年度は、引き続き質の高い「教育力」の取得に向けた階層別研修を行うことにより、個々の教育ス
キルの更なる向上に取り組むこととしている。
-2-

（学）五島育英会

H25

事業計画

２．広報
東京都市大学グループ全体並びに各学校の認知向上及び理解をさらに深めるための広報活動を継続して行う。特に、学部学科の再編や大学院研究科専攻の新設により改革を進める
都市大の認知向上と理解促進を図る。
⑴

広報戦略
①

都市大グループの理念に基づき、ブランド形成を強力に推進するための重点施策を設定
し、認知と共感を得るための活動を行う。

②⑵

教育活動、研究活動、産学連携、地域連携等の成果や取り組みを積極的に広報する。

内部広報
グループ理念、ビジョンを共有する意識を醸成する内部広報活動に継続して取り組む。

３．財務
収入においては、学生生徒等納付金は昨年度予算より 0.8％減となる。支出においては、
経常経費の削減を行い消費収支の改善を図ったが、基本金組入れにより消費支出超過予算である。なお、施設設備については、都市大グループの教育環境の整備充実に着実に取り組む。
４．内部監査平成２５年度内部監査計画に基づき、会計監査、業務監査を実施するとともに、監事、会計監査人との連携を強化する。
５．施設・設備計画
主な施設・設備計画については下記のとおりである（詳細は「Ⅲ設置学校の事業計画」
参照）。
⑴ 校舎新築工事①

東京都市大学世田谷キャンパス新 1 号館新築工事（継続）②

東京都市大学塩尻高等学校校舎新築・改修工事（新規）

⑵

改修工事等
①

東京都市大学世田谷キャンパス外構整備②

東京都市大学横浜キャンパスＡＶ設備更新③

東京都市大学総合グラウンド多目的グラウンド改修工事⑶ 土地の売買（第４号議案参照）
６．収益事業⑴

不動産賃貸

・五島育英会ビル
賃貸ビルとしての競争力強化を計画的に進めているが、本年度についても、より快適な環境を整備し、市場からの評価を高め、空室の入居を確保する。
⑵

東急自動車学校
スクールバスのエリア拡大、認知の向上等により更なる顧客層の拡大に繋げ、業務改善等の経費削減を行い、大幅な収益改善を図る。
-3-

（学）五島育英会

Ⅲ

H25

事業計画

設置学校の事業計画

１．東京都市大学⑴

重点事業計画①

中長期計画及び長期教育計画で策定された戦略の実施②

各学部とも志願者増、偏差値向上に向けた施策③

さまざまな就職支援強化を行い、継続して就職に強い大学としての定評に応える⑵

入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要

アドミッション・ポリシー
本学の理念である「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に基づき、各研究科及び各学部の定める教育方針・目標に共感し、主体的に学ぶことのできる人を求める。
カリキュラム・ポリシー①

工学研究科
修士課程は、高い専門学力と語学力・情報活用能力を活かし、社会構造の変化に迅速に対応できる幅広い応用力と実践力を身に付け、課題を解決できる技術者・研究者を養成する。博士後期課程は、先端的な知識と技術を駆使し社会ニーズを意識しながら、着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓できる研究能力を備えた人材を
養成する。

②

環境情報学研究科
修士課程は、環境と情報に関わる科学や人と技術の関係について、学際性に注目した研究課題に取り組みつつ、構成力・論理力・表現力などの社会における実践において必要とされる能力を身に付けた人材を養成する。博士後期課程は、環境や情報に関する学際的な研究を深化させ、また、関連する領域における研究や教育に携われる人
材を養成する。

③

工学部「理論と実践」という教育理念に基づき、現実に即した発想のもとに理論的裏付けを持った実践によって、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材を養成する。

④

知識工学部
21 世紀の知識基盤社会において、高度な科学技術知識を有し、これらを総合的に活用できる人材を養成する。

⑤

環境学部
地域から地球規模に及ぶ環境問題を科学的に捉え、持続可能な自然環境や都市環境を創造し、経済システムを環境調和型に転換することによって、持続可能社会の実現に寄与することができる人材を養成する。

⑥

メディア情報学部
人間社会や、情報通信技術が生み出す新しい情報環境を深く理解し、より良い社会実現に向け、社会的仕組みや情報システムを調査・分析・実現、評価・改善できる人
材を育成する。
-4-

（学）五島育英会

⑦

H25

事業計画

都市生活学部
魅力的で持続可能な都市生活の創造のため、生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ、その実現のため事業推進、管理運営を行っていく、企画・実行業務を担う実践力のある人材を養成する。

⑧

人間科学部
いのちを大切にし、平和と環境を保持し、人類の持続可能な発展をもたらすため、
「健康」、
「福祉」、
「教育」、
「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる
豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性をもった自立する人材を養成する。

⑨

共通教育部
社会に必要とされる専門力と応用力を身につけるため、学部・学科に関わりなく、専門領域とは異なる学問体系から、学生の好奇心に応じて多角的な視野、主体的な判断力、他者を尊重する姿勢、時代が求める国際性などを獲得し、知力と教養を高める
土台となる基礎力を養成する。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の基準）①

学士の学位は、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づく所定の課程を修め、本学を卒業した者に授与する。

②

修士の学位は、広い視野に立って、精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。

③

博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する。

⑶

教育活動
①

教育システムの再構築

ポリシー、カリキュラム、科目ナンバリング、シラバス、ＧＰＡ制度などの見直し②

参加型及びフィールドワーク等授業の充実

学生の育成のため、行動・実技を実践できる参加・体験型授業の充実を図る③

人間力の養成授業や課外活動を通じたコミュニケーション・プレゼンテーション能力の養成④

キャリア教育の充実

初年次教育、大学の歴史・建学教育、実務見学などを通じたキャリア教育の充実⑤

授業方法の研究

教育改善研究会や優秀教育者賞の表彰により授業方法の研究を促進⑥

授業評価の結果への対応

授業評価アンケート結果に基づく授業スキルの向上⑦

教育環境の整備
環境学部の環境系学生実験施設として、環境実験室・演習室を新設し教育基盤を整備⑧⑷

人間科学部に対応した大学院を今後検討
研究・研修活動①

重点研究（目玉研究）の指定・支援研究委員会が選定する重点推進研究や大学が重点研究として認めるものに対して研究遂行の支援を実施-5-

（学）五島育英会

②

H25

事業計画

学外研究資金の獲得と実績評価の導入

科学研究費補助金並びに企業からの受託研究・共同研究の件数及び研究費の拡大③

研究成果の発信強化

各広報メディア媒体への積極的な情報発信及び研究成果の公表を強化④

地域企業との連携

地域に役立つ研究等について、東急グループ関連企業を含めた連携を推進
FD・SD の連携推進⑤

FD・SD ワークショップでの連携活動を推進、内容を充実させ教職員の資質向上を図る⑥

学生の海外研修の推進

フィールド・インターンシップ・語学等各研修の開催を推進し、内容の充実を図る⑸

産学連携・共同事業等①

産官学連携の強化

大田区、川崎市、横浜市などの各種団体との連携による共同研究を推進②

地域（都・区・市、町内会、商店街）との連携事業の検討

様々な地域事業者との連携による科学体験教室や東急キッズプログラムなどを実施③

地域大学間連携の充実

連携締結大学との協働による地域貢献のためのプログラム創設など充実を図る④

地域連携事業の広報強化

地域との連携による各事業の紹介、報告や成果発表などを周知するための広報を強化⑹

施設設備計画（世田谷キャンパス）①

新１号館新築工事関係
新１号館二期工事（継続、1,264,234 千円）。平成２５年度工事完了予定。

イ

新１号館二期工事部分に設置する什器備品購入（330,000 千円）

ウ

新１号館二期工事４階ラウンジ用ＡＶ設備設置（11,000 千円）

②

ア

外構整備
新１号館二期工事及びキャンパス内水路付替に伴う外構整備（108,000 千円）③

ハイブリッド発電設備
災害時等における非常用自家発電設備の整備（30,000 千円）④

教育用実験・実習設備の総合的リニューアル

老朽化した教育用実験実習設備の更新（30,000 千円）（横浜キャンパス）
AV 設備更新（33,000 千円）

⑤
⑺

特別計画
ＦＤＳＤワークショップ（1,228 千円）⑻

入学金、授業料等

学費・入学金
大学院・学部：270 千円-6-

（学）五島育英会

H25

事業計画

・授業料（年額）
大学院工学研究科：1,190 千円

大学院環境情報学研究科：1,100 千円

工学部・知識工学部：1,340 千円

環境学部・メディア情報学部：1,220 千円
都市生活学部・人間科学部：1,100 千円

・入学検定料センター利用型（3 教科型、5 教科型） ：18 千円（併願の場合 20 千円）
全学統一：35 千円（2、3 学科目は 18 千円）

一般前期（工・知・都・人）：35 千円一般前期（環・メ）：35 千円（2 学科目は 18 千円）

一般後期：35 千円（2、3 学科目は 18 千円）

２．東京都市大学付属中学校・高等学校⑴

重点事業計画
東京都市大学の付属校として都市大グループとの連携を図り、男子中高６ヵ年完全一貫
教育新体制を確立し、進学校としての大学進学実績の成果を飛躍的に高め、社会的に高い評価を得るとともに広報活動を活発に行い、中学入試において高学力な生徒の定員確保に
努める。

⑵

教育目標

①

校訓として掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神を身につけ、健全な精神と教養をもって、国際社会で活躍すると共に相互協力・理解のできる人材を育成する。

②

豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳性を備えた人材を育成する。

⑶

教育活動
中高校６ヵ年一貫教育体制として、新学習指導要領に対応したカリキュラムの改編を行い、６年後を見通した教育活動を推進する。同時に、現体制の改編・整備を進めながら、全体としての教育効果の向上を図る。

⑷

研究・研修活動
教員の授業力向上を図るため、教員研修制度の整備・改善を進め、実効性を高めていく。
特に新任教員・中核教員を対象とした研修（全体研修会・研究授業・外部研修等）、校内での全体研修（夏冬春期の各研修会・進路研修会等）、各自の自主研修の活発化を図り、研修成果が一層教育改善・向上に結びつくよう、指導力の向上と、指導体制の確立を図る
方策を探求する。

⑸

産学連携・共同事業等
学校間連携事業の促進と付属推薦制度の改善を図る⑹

施設設備計画
校内情報機器及びシステムの維持・管理を適切に行い、その活用を図る-7-

（学）五島育英会⑺

入学金、授業料等
・入学金

事業計画

学費

250 千円・授業料（年額）480 千円

・施設設備料（年額）150 千円

・維持料（年額）100 千円

・入学検定料

H25

25 千円

３．東京都市大学等々力中学校・高等学校⑴

重点事業計画① 生徒募集の安定とレベルアップ② キャリア教育のねらいを明確にした新しいキャリア教育ビジョンの作成③ 進学実績の向上④ 英語国際教育の充実･･･グローバル・リーダーズコース（仮称）開設準備⑤ 理数プログラムの充実･･･医学部進学コース（仮称）開設準備⑥ ノブレス・オブリージュの生徒指導の確立

⑵

教育目標

○ノブレス・オブリージュ精神とグローバルリーダーの育成① 夢や目標に向かって高い志を持った高潔な人格と、進んで社会貢献できる資質の涵養② 国際社会を舞台に活躍し、公正で品格のあるグローバルリーダーの育成③ 多くの情報や知識の中から最良の１つを自ら選び取る力（意思決定能力）の育成④ 国語・リテラシー教育、英語・教養教育、理数・情報教育の３つを柱に据えた高い知識の獲得⑤ 困難を前にたじろがない健康な心身の錬成（教科としての体育指導の充実）⑶

教育活動・入試広報活動① 新しいキャリアプログラムの漸次的実施
ア

昨年度に作成した新キャリアビジョンの施行と検証

イ

狭義のキャリア教育の改善と保護者のネットワークの更なる活用② ＴＱ能力を基本に面談重視の進路指導と生徒のニーズに合わせた課外進学講座の充実
ア 「システム４Ａ」によるボトムアップ及びＴＱノートと自習室の利用率向上による自学自習力の育成
イ

スーパー特選の高校２年次からのカリキュラムの早期確定

ウ

模擬試験分析会ごとの東大等戦略目標校の数値把握③ 自主性を育てる具体的な指導の実践
ア

生徒会活動、総務運営、部活動の部長会、図書委員会、保健委員会の活動を具体的な目標を掲げて活性化を図る。

イ

ＳＡの新しい試みの実施

ウ

ボランティア活動の提案-8-

（学）五島育英会

H25

事業計画

④ 志願者数（実受験者数）の安定確保
ア

競合校研究を本格的に進め、説明会や入試日程を再検討して実施

イサテライトの広報について再検討し、参加組数 20％増を目指す

ウ

年間を通じて計画性をもった広報活動を展開、特に進学実績の広報に注力

エ

帰国子女入試の準備開始と実施⑷

研究・研修活動①

英語国際教育のロードマップの完成と帰国子女入試実施のための研究と実施②

委員会を中心に教科会と共同して理数プログラムを検討（SSH 実践校の研究を通して、等々力流の理数プログラムを改良）⑸

産学連携・共同事業等① 部活動の交流試合を発展させたスポーツ大会の準備② 付属高校野球部との交流戦の実施③ 大学の科学講座の開催④ 本校教諭による幼稚園・小学校での講義の実施⑹

施設設備計画
校内施設設備の維持・管理を適切に行い、その活用を図る⑺

入学金、授業料等
・入学金

学費

230 千円・授業料（年額）408 千円

・施設設備料（年額）150 千円

・維持料（年額）100 千円

・入学検定料

25 千円

４．東京都市大学塩尻高等学校⑴

重点事業計画①

多様な進路に対応する教育課程を検討し、進路指導の充実を図る②

生徒会行事の充実とクラブ活動の活性化を図り、主体性、自立性、協調性を育てる③

都市大付属高校生としての品格と自信を育てる④

個に応じた指導により学習量を増やし、高い学力、受験力を養う

⑵

教育目標
①

クラブ活動や生徒会活動など、いきいきとした学校づくり②

豊かな多様性ある普通科教育③

時代のニーズに沿う充実した工業科教育に取り組む⑶

入試広報・教育活動①
ア

入試広報
体験学習、学校説明会を数多く実施して、国公立大学や難関私立大学への進学指導の取組及び進学実績並びにスポーツを通じた活力ある学校づくりを周知する

イ

中学校訪問の充実、外部への積極的な情報発信により、学校イメージの向上を図る

ウ

市場調査による志願者推移の分析、入試制度改革（特別入試の PR、推薦入試のあり方）を行い、入学者の増加を図る

エ

都市大との双方向通信システム遠隔授業による単位認定等、都市大の付属高校としての特徴を前面に出して入学者拡大を図る-9-

（学）五島育英会

②

H25

事業計画

教育改善・生徒指導・キャリア教育ア

生徒の変化や気持ちを汲み取るための面談や家庭訪問、教職員やカウンセラー等による組織的な連携・指導を行い、充実した学校生活の支援や退学対策に繋げる
普通科 A コース（不登校傾向生徒の単位制クラス）で、校内における実質的な単イ

位制高校の位置付けを視野に入れ、組織的に対応
ウ

校務分掌の機能分析と合理化により、企画運営と実行の立場を明確にし、会議等の精選を行うことで、生徒一人ひとりへの指導時間を拡大

エ

学習目標の明示化、学習方法の継続的な指導により学習意欲を醸成

オ

国公立大学・難関私立大学志望者を対象に家庭学習などの個人カルテや学習計画を作成して指導、また塾や予備校との連携・放課後学習（ＳＺプロジェクトや学習Ｖクラブ）の充実により学力向上を図る

カ

授業アンケートの実施による満足度調査とその反映

キ

多様な選択科目を教育課程に編成、また積極的な外部講師の活用によるキャリア教
育や学年集会等を通じて、生徒の希望に応じた進路指導の充実を図る

ク⑷

女子生徒の教育環境（家庭科、音楽、生物、クラブ等特別活動）の充実と進路先開拓

研究・研修活動①

校外研修会参加者の研修報告書と校内報告会による研修成果の活用②

校内公開授業の実施による授業力向上と各科反省会での課題の共有③

都市大との連携強化で課題研究・共同研究を実施⑸

産学連携・共同事業等①

地域の企業との産学連携事業への積極的な挑戦により、生徒一人ひとりの人間力向上とコ
ミュニケーション能力を育成②

都市大教員による模擬講義の実施で学習意欲を育むと同時に進学者拡大を図る③

都市大見学バスツアーを実施し、生徒の大学理解とキャリアデザインに資する④

付属高校間での学習指導、部活動指導、教員研修について連携を深め、相互の実践を学ん
で自校の教育活動に反映⑤

都市大グループの協力により、市民開放講座を企画し、本校を含めた東京都市大学グループの情報を地域に発信⑹

施設設備計画
・塩尻高校将来計画の一環として、新校舎新築及び既存校舎改修工事を行う。
平成２５年度に着手、平成２６年度完了予定。
校舎新築・改修工事（平成２５年度：966,000 千円）

⑺

特別計画

学校改革組織を編成、全教員が本校の将来像を研究し学科再編成や魅力創出について検討⑻

入学金、授業料等
・入学金

学費

120 千円・施設設備料（年額）78 千円

・授業料（年額）300 千円
・維持料（年額） 90 千円

・実験実習料（総合工学科の実習に使用する材料代・年額）144 千円
・入学検定料 10 千円- 10 -

（学）五島育英会

H25

事業計画

５．東京都市大学付属小学校⑴

重点事業計画①「建学の精神」を基に、「高い学力」と「豊かな心」の二本柱の教育をすすめる②

二本柱を効果的に進め子供たちの活力ある成長を保障することを目的として「二学期制」を導入し、三学期制の長所を取り入れた「二学期制」でダイナミックに教育展開③

有名中学校受験、進学実績の向上④

ハードソフト両面にわたる災害対応の整備及び研究・訓練の継続実施⑵

入学者受入れ、教育課程編成・実施、卒業認定・学位授与の方針の概要①

入学者受け入れア

記憶力、推理力、図形把握力、図形模写巧緻性、直観力等において一定水準以上にある新入学児童を確保する。

イ 「将来にわたる安定した応募者を確保する」ことを睨んだ募集対策を確立するためにも応募者増加に甘んぜず辞退者（受験辞退及び合格辞退）の低減を目指す。
ウ

参加者の動向分析（経年比較や参加リピーター把握等）・不審者対策・受付業務効率化のため、学校説明会等の実施にあたって参加予約システムの方式を導入する。

②

教育課程編成・実施

ア

二学期制導入にふさわしい教育課程を編成し実施する

イ

諸会議の充実（学年ブロック会、教科会、校務分掌設計部会）、研究授業・公開授業の充実などを通して、教育課程を常に検証・改善③

卒業認定・学位授与の方針

ア

小学校は「義務教育」という特性から落第認定はできない。そのことをよく自覚して、各学年修了時において必ずそれにふさわしい学力や行動特性を身につけさせることを目標にする。特に 6 年卒業にあたっては全員に中学受験にふさわしい高い学力を身につけさせることを目標とする。

イ

入学許可した児童について本校で卒業認定できるよう育てることが本校の重要な責務である。それを前提としていても、状況によって本校教育にふさわしくないと判断する児童があらわれる可能性までは否定できない。しかし、その場合であっても第 6 学年に進級させた場合は公立小学校へ転校させず、何があっても責任をもって卒業認定する。
ウ

特にグループ内併設中学校への内部進学者については、付属小という性格をふまえた「優先入学推薦制度」を保持する。但し、安易な推薦にならないよう対策を講じるとともに児童・保護者指導を徹底する。

⑶

教育活動
①

学習活動
ア

4 教科の学力向上…教科部会

イ

習熟度別学習（算数）及び特別学習（受験のための国語）の充実

ウ

図書情報室及び各教室の情報機器有効活用のため継続した整備の実施

教科研究の時間を確保

・全学年「電子黒板」の活用事例研修会実施
・3 年「速読」授業の効果検証- 11 -

（学）五島育英会

エ

H25

事業計画

体験学習の充実・「三國食育プロジェクト」の継続と充実、5 年余島臨海学校との連携
・都市大新聞会と連携し新聞部を創設、「まめ記者講習会」の参加充実を図る

オ

都市大グループの「国際化教育」目標に基づいた国際化プログラムの研究
・「ブリティッシュヒルズ」における異文化体験の希望制実施

②

⑷

生活指導
ア

豊かな心を育む…体験学習及び係活動・児童会により自主的主体的な姿勢を育てるイ

学校行事、時程日課表の継続した精選

ウ「安全教育」の充実（避難訓練の充実はもとより自分の命を自分で守る自覚の教育）研究・研修活動① 「高い学力を定着させるための効果的な指導法」と「効果的な受験指導体制」の研究・
実践
ア

各教科部会が授業研究・公開授業・実践報告会等を通して授業の質向上を図る

イ

継続しての受験指導方法及び指導体制の研究促進並びにその実行②

全教科の年間指導計画の作成及び検証③

東初協ほか外部団体の研修会への積極的参加と研修成果の本校への導入⑸

産学連携・共同事業等①

東京都市大学をはじめグループ校との連携事業の計画・推進
ア

都市大教員の講演・児童指導（等々力キャンパスシアター体験含む）

イ

都市大科学体験教室との連携

ウ

都市大水素バス乗車体験エ

都市大新聞会と連携し新聞部を創設②⑹

メディア及び企業の教育プログラムや外部団体との連携
ア

毎日新聞と東急電鉄の地域安全マップ作り等

イ

学校評議員との連携等

施設設備計画①

校庭人工芝化の計画推進②

アリーナ上映設備等の研究⑺

特別計画≪広報活動≫
学校説明会や幼児教室などへの広報活動のより一層の充実②

ホームページの一層の充実③

本校の震災対応の特長の広報⑻①

入学金、授業料等
・入学金

300 千円

学費・授業料（年額）504 千円

・施設設備料（1 年～5 年・年額）100 千円、（6 年・年額）70 千円
・維持料（年額）100 千円

・入学検定料- 12 -20 千円

（学）五島育英会

H25

事業計画

６．東京都市大学二子幼稚園⑴

重点事業計画①

園内研修の充実②

保育内容の充実③

幼稚園教育への理解と大切さの保護者への発信⑵

入園者受入れ方針の概要
本園の教育方針を理解した保護者のお子様７０名を受け入れ

⑶

教育活動
①

保育内容の検討を日々行い、研修等に参加することで保育力をより一層高める②

子どもの育ちに必要な環境作り③

保護者が保育に満足し、園との信頼関係構築のために、年少・年中組には各クラスに担任と副担任を配置、年長組は担任と全体で１名の副担任を配置⑷

研究・研修活動①

子どもの活動を促し導くためのより良い方策の検討②

外部団体等で行われる研究会・研修会等の参加で、見識を深め保育力の向上を図る⑸

産学連携・共同事業等
教育実習生の受け入れ②

都市大人間科学部との連携（園児の野菜収穫体験での学生の援助）③

都市大等々力中高との連携（園児へ向けて科学教室の実施（年２回））⑹①

施設設備計画老朽化した遊具等の更新を行う。

⑺

特別計画
園紹介用 DVD の制作⑻

入園料、保育料等
・入園料

800 千円
学費

150 千円・保育料（年額） ３歳児 360 千円、４歳児 336 千円、５歳児 336 千円
・教材料（年額）30 千円

・維持料（年額）36 千円

・施設設備料（年額）30 千円- 13 -