積立定期預金取引規定集・総合口座取引規定□

アルファ積立定期預金「積蔵」取引規定

（通帳式）

□

アルファ積立定期預金「積蔵」取引規定

（証書式）

□

アルファ積立定期預金Ｂ型取引規定

（通帳式）

□

アルファ積立定期預金Ｂ型取引規定

（証書式）

□

積立定期預金「α Ready」取引規定※ □の中に○印を記入してからお渡しすること。

預金取引規定共通条項（Ｐ１）

アルファ積立定期預金「積蔵」取引規定

（通帳式）

（Ｐ８）

アルファ積立定期預金「積蔵」取引規定

（証書式）

（Ｐ12）

アルファ積立定期預金Ｂ型取引規定

（通帳式）

（Ｐ15）

アルファ積立定期預金Ｂ型取引規定

（証書式）

（Ｐ17）

積立定期預金「α Ready」取引規定（Ｐ19）

総合口座取引規定（Ｐ22）

預金取引規定共通条項
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．
（２回目以降の積立金の口座振替の取扱い）（1）口座振替のお取扱いについては、通帳式のみとし「口座振替依頼書」に基づいてお取扱をいたします。口座振替は、積立日に積立額を振替指定口座よりお振替いたします。
（2）口座振替は、次の場合にはお取扱いを中止させていただきますのでご承知おきください。
①

振替指定口座の残高が振替金額に不足し、再振替期間を経過したとき。（積蔵の場合は振替指定口座の残高には、総合口座で借入れすることのできる金額も含まれます）② 入金すると、この預金の「マル優（非課税）」の限度額を超えてしまうとき。
（アルファ積立Ｂ型を除く）③ お客様から口座振替の中止のお申出があったとき。
（3）口座振替の再振替期間は、積立日の翌月の月末営業日（月末営業日が休日の場
合は翌営業日）までとし、また再振替は、同期間内に振替金額相当額以上の金額
1

が振替指定口座へ入金になった翌営業日に行います。ただし、その間に最終回の積立日が到来したときはその時点までといたします。
（4）口座振替の内容を変更されるとき、または口座振替を中止されるときは、書類
によって口座開設店にお届けください。なお、積蔵のエンドレス型を除き積立日を変更することはできませんのでご注意ください。
３．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
（３）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を自動解約入金の方法によらず解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに当店に提出してください。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する事ができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 9 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
2

④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑いがある場合⑥ 上記 ①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(4)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力 集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(5)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が3

一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6)前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳または証書を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(7)第１項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
５．
（届出事項の変更、通帳または証書の再発行等）（1）この通帳または証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳・証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳または証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（5）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届
出てください。
６．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
4

（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．
（盗難通帳または証書による払戻し等）（1）盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳または証書の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳または証書が盗取された日（通帳または証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
5

Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳または証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳または証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．
（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳または証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当行に提出してください。
6ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以7上アルファ積立定期預金「積蔵」取引規定（満期確定型：自動継続型：エンドレス型）
１．
（預金の預入れ）（1）この預金の預入れは、１回 1,000 円以上 300 万円未満とし、預入の単位は、1,000
円単位とします。ただし、この預金を総合口座と組合せてご利用される場合は、１回１万円以上 300 万円未満とし、預入の単位は、1,000 円単位とします。
（2）この預金は、通帳記載の毎月または２ヵ月ごとの積立日にご入金ください。な
お、ご入金の際は必ずこの通帳を持参してください。
（3）この預金の毎月または２ヵ月ごとの積立分については、口座振替の方法により預入れができます。
（4）この預金は、毎月または２ヵ月ごとの積立分の他随時の積立ができます。
（5）この預金は、最終回の積立期限日から満期日までの間を据置期間とし当該据置期間中の入金はできません。（エンドレス型を除きます。
）（6）この預金は、口座開設店のほか当行本支店いずれの店舗でもご入金ができます。
２．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証
券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（預金の継続、支払方法等）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）満期確定型および自動継続型① この預金は、最終回積立日を積立期限とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。ただし、最終回積立日が銀行休業日となる場合には翌営業日を最終回積立日とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。
② この預金は、預入日から満期日までの期間が１年以上のものは１口ごとの期日指定定期預金として、預入日から満期日までの期間が１年未満のものは１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。また満期日前１年ごとの応当日を「特定日」として次のとおり取扱います。
Ａ「特定日」において預入日から期間が２年を超える期日指定定期預金は、最初に到来する特定日に満期日が到来したものとして解約し、その元利金の合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
Ｂ 前記Ａの処理の際、預入日から２年を経過している他の期日指定定期預金
もその元利金を前記①の期日指定定期預金と併せて継続します。
③ 自動継続型については、期間１年ごとの自動継続積立定期預金として取扱い
8

ます。
④ 前記③の取扱いは満期日にその元利金の合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）をとりまとめあらかじめ指定を受けた口座に次により入金します。
Ａ 積立定期預金に振替える場合には、この積立定期預金の口座に入金します。
Ｂ 定期性預金に振替える場合には、総合口座の自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年定期預金とします。
Ｃ 流動性預金に振替える場合には、普通預金または貯蓄預金とします。
（3）エンドレス型① この預金は、１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。また満期日
前１年ごとの応当日を「特定日」とし、「特定日」において預入日から期間が２年を超える期日指定定期預金は、最初に到来する特定日に満期日が到来したものとして解約し、その元利金の合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）をとりまとめあらかじめ指定を受けた口座に次により入金します。
Ａ 積立定期預金に振替える場合には、この積立定期預金の口座に入金します。
Ｂ 定期性預金に振替える場合には、総合口座の自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年定期預金とします。
Ｃ 流動性預金に振替える場合には、普通預金または貯蓄預金とします。
② 前記①の処理の際、預入日から２年を経過している他の期日指定定期預金もその元利金を前記①の期日指定定期預金と併せてとりまとめあらかじめ指定を受けた口座に入金します。
③ この預金の満期日については、預入日から１年（据置期間）を経過したものについて任意の日を指定することができます。なお、満期日を指定する場合には、当店に対してその１ヵ月前までに通知してください。
④

前記③により指定された満期日から１ヵ月を経過しても解約されなかった
場合には、満期日の指定はなかったものとして取扱います。

（4）この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（5）自動継続型およびエンドレス型のこの預金については、お客様の申出により総合口座と組合せてご利用できます。総合口座と組合せてご利用される場合、この通帳は「総合口座定期預金（積立式定期預金）・担保明細表」として「総合口座取引規定」により取扱います。
４．
（自動解約入金の取扱い）（1）この預金の自動解約入金については、満期日に自動的に解約し、あらかじめ指定を受けた口座に次により入金します。
① 定期性預金に振替える場合には、総合口座の自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年定期預金とします。
9

② 流動性預金に振替える場合には、普通預金または貯蓄預金とします。
（2）この預金を前記の自動解約の方法により解約する場合には、当行所定の払戻請
求書および通帳の提出を要しないものとします。
（3）この預金を前記の自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（4）この預金の元利金を指定された預金口座に入金した後は、この通帳は無効とし
ます。
５．
（利 息）
（1）この預金の利息は、解約時に預入日（または継続日）から満期日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
① 満期確定型および自動継続型
Ａ １ヵ月以上３ヵ月未満

自由金利型定期預金（Ｍ型）の「３ヵ月未満」の利率
Ｂ ３ヵ月以上６ヵ月未満

自由金利型定期預金（Ｍ型）の「６ヵ月未満」の利率
Ｃ ６ヵ月以上１年未満

自由金利型定期預金（Ｍ型）の「１年未満」の利

率
Ｄ １年以上２年未満

期日指定定期預金の「２年未満」の利率

Ｅ ２年以上期日指定定期預金の「２年以上」の利率② エンドレス型
Ａ 預入日（継続日）から満期日までの期間が１年以上２年未満当行が定める期日指定定期預金２年未満の利率
Ｂ 預入日（継続日）から満期日までの期間が２年以上当行が定める期日指定定期預金２年以上の利率（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を預金取引規定共通条項第４条第１項により満期日前に解約する場合、および預金取引規定共通条項第４条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満

期日指定定期預金の２年以上または自由金利型

定期預金（Ｍ型）の約定利率×40％③ １年以上１年６ヵ月未満 期日指定定期預金の２年以上利率×50％
10

④ １年６ヵ月以上２年未満 期日指定定期預金の２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 期日指定定期預金の２年以上利率×70％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 期日指定定期預金の２年以上利率×90％（4）利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）された預金から適用します。
（5）この預金の付利単位は１円とします。
6．
（一部支払）
この預金の一部支払いはできません。
（エンドレス型を除きます。）
以

11

上

アルファ積立定期預金「積蔵」取引規定（満期確定型：証書式）
１．
（預金の預入れ）（1）この預金の預入れは、1 回 1,000 円以上 300 万円未満とし、預入の単位は、1,000
円単位とします。
（2）この預金は、証書記載の毎月の積立日にご入金ください。
（3）この預金は、毎月の積立分のみ受入れます。随時の積立はできません。
（4）この預金は、最終回の積立期限日から満期日までの間を据置期間とし当該据置期間中の入金はできません。
２．
（口座振替の取扱い）
この預金は、口座振替の取扱いを行いません。
３．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証
券類は、この証書の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（預金の継続、支払方法等）（1）この預金は、最終回積立日を預入期限とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。ただし、最終回積立日が銀行休業日となる場合には、翌営業日を最終回積立日としその１ヵ月後の応当日を満期日とします。
（2）この預金は、預入日から満期日までの期間が１年以上のものは１口ごとの期日
指定定期預金として、預入日から満期日までの期間が１年未満のものは１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。また満期日前１年ごとの応当日を「特定日」として次のとおり取扱います。
① 特定日において、預入日から期間が２年を超える期日指定定期預金は、最初に到来する特定日に満期日が到来したものとして解約し、その元利金合計額（課税扱いの場合には税引後の元利金の合計額）をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
② 前記①の処理の際、預入日から２年を経過している他の期日指定定期預金もその元利金を前記①の期日指定定期預金と併せて継続します。
（3）この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
５．
（自動解約入金の取扱い）（1）この預金の自動解約入金については、満期日に自動的に解約し、あらかじめ指定を受けた口座に次により入金します。
① 定期性預金に振替える場合には、総合口座の自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年定期預金とします。
② 流動性預金に振替える場合には、普通預金または貯蓄預金とします。
12

（2）この預金を前記の自動解約の方法により解約する場合には、当行所定の払戻請
求書および証書の提出を要しないものとします。
（3）この預金の自動解約は、証書記載の「ご契約額」がお積立期限の日までにすべて入金済の場合に適用します。
（4）この預金を前記（1）の自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
（5）この預金の元利金を指定された振替口座に入金した後は、この証書は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
６．
（利 息）（1）この預金の利息は、解約時に預入日（または継続日）から満期日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
① １ヵ月以上３ヵ月未満

自由金利型定期預金（Ｍ型）の「３ヵ月未満」の利率② ３ヵ月以上６ヵ月未満

自由金利型定期預金（Ｍ型）の「６ヵ月未満」の利率③ ６ヵ月以上１年未満

自由金利型定期預金（Ｍ型）の「１年未満」の利

率④ １年以上２年未満

期日指定定期預金の「２年未満」の利率⑤ ２年以上期日指定定期預金の「２年以上」の利率（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を預金取引規定共通条項第４条第１項により満期日前に解約する場合、および預金取引規定共通条項第４条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満

期日指定定期預金の２年以上または自由金利型

定期預金（Ｍ型）の約定利率×40％③ １年以上１年６ヵ月未満 期日指定定期預金の２年以上利率×50％④ １年６ヵ月以上２年未満 期日指定定期預金の２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満 期日指定定期預金の２年以上利率×70％⑥ ２年６ヵ月以上３年未満 期日指定定期預金の２年以上利率×90％（4）利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）された預金から適用します。
13

（5）この預金の付利単位は１円とします。
７．
（一部支払）
この預金の一部支払いはできません。
以

14

上

アルファ積立定期預金Ｂ型取引規定（通帳式）
１．
（預金の預入れ）（1）この預金の預入れは、１回 1,000 円以上 1,000 円単位とします。
（2）この預金は、通帳記載の毎月の積立日にご入金ください。なお、ご入金の際は必ずこの通帳を持参してください。
（3）この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証
券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、受入れた店舗で返却します。
３．
（預金の継続、支払方法等）（1）この預金は、この通帳記載の満期日の１ヵ月前の応当日を預入期限とします。
ただし、当該応当日が銀行休業日となる場合には翌営業日を預入期限とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。
（2）この預金は、１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（3）この預金は満期日以後に支払います。
４．
（利 息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日
または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日
または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を預金取引規定共通条項第４条第１項により満期日前に解約する場合、および預金取引規定共通条項第４条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）を適用します。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満

前記（1）の適用利率×50％③ １年以上３年未満

前記（1）の適用利率×70％
15

（4）利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）された預金から適用します。
（5）この預金の付利単位は１円とします。
５．
（一部支払）
この預金の一部支払いはできません。
以

16

上

アルファ積立定期預金Ｂ型取引規定（証書式）
１．
（預金の預入れ）（1）この預金の預入れは、１回 1,000 円以上 1,000 円単位とします。
（2）この預金は、証書記載の毎月の積立日にご入金ください。なお、ご入金の際は必ずこの証書を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証
券類は、この証書の当該受入れの記載を取消したうえ、受入れた店舗で返却します。
３．
（預金の継続、支払方法等）（1）この預金は、この証書記載の満期日の１ヵ月前の応当日を預入期限とします。
ただし、当該応当日が銀行休業日となる場合には翌営業日を預入期限とし、その１ヵ月後の応当日を満期日とします。
（2）この預金は、１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（3）この預金は満期日以後に支払います。
４．
（利 息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日
または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を預金取引規定共通条項第４条第１項により満期日前に解約する場合、および預金取引規定共通条項第４条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）を適用します。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満

前記の適用利率×50％③ １年以上３年未満

前記の適用利率×70％（4）利率は、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合新利率は、変更日以後に預入れ（または継続）された預金から適用します。
17

（5）この預金の付利単位は１円とします。
５．
（一部支払）
この預金の一部支払いはできません。
以

18

上

積立定期預金「α Ready」取引規定
１．
（口座の開設）（1）積立定期預金「α Ready」（以下「この預金」といいます）は、期間１年の自動継続型の積立定期預金です。
（2）この預金を開設していただくときは、あらかじめ毎月ごとの積立日を定めてください。
（3）毎月ごとの積立日が契約日（お通帳を作った日）より大の日のときは、満期日は毎月ごとの積立日の応当日となります。
「例」

（契約日）

（積立日）

（満期日）

02 年 3 月 21 日

30 日

02 年 3 月 30 日

（4）毎月ごとの積立日が契約日（お通帳を作った日）より小の日のときは、満期日は契約日（お通帳を作った日）の応当日となります。
「例」

（契約日）

（積立日）

（満期日）

02 年 3 月 21 日

10 日

02 年 3 月 21 日

（5）口座振替で毎月ごとの積立をしていただく場合、契約日（お通帳を作った日）の翌々営業日から翌月の月末営業日の間の日を第１回目の入金日とし、その１年後の応当日を満期日とするお取扱いもできます。
２．
（預金の受入について）（1）この預金は、毎月ごとの積立日に一定の金額を積立（定額積立）していただく
預金です。
（2）この預金は、ボーナス時等に増額して積立することができます。
（年２回まで）（3）この預金は、定額積立とは別に、随時の積立もお預かりいたします。
（4）この預金の１回のお預入れは 1,000 円以上 300 万円未満とし、お預入れの単位
は、1,000 円単位とします。
（5）定期積立については、通帳に記載してある毎月ごとの積立日を目標にご入金く
ださい。なお、ご入金いただく際には、この通帳を持参してご入金の記帳を受けてください。
※ご入金は ATM（自動機）を利用していただくと、早くてとても便利です。
（6）この預金の毎月ごとのお積立については、普通預金から自動振替の方法でお預入れいただくことができます。
（7）この預金は、最終回の積立期限日から満期日までの間を措置期間とし、この期間中はご入金ができませんのでご注意ください。
（8）この預金のご入金は、口座開設店だけでなく京葉銀行のどこの店舗でもお預かりいたします。
（口座振替の場合は除きます）
３．
（小切手などによるご入金）（1）小切手などの証券類でご入金されたときは、その証券類が決済されて現金化さ19

れた日が預入日となります。
※証券類には銀行でお預かりできないものもありますので、窓口にお問い合わせください。
（2）ご入金された証券類が不渡り（支払を受けられなかったこと）となったときは預金になりません。不渡りとなった証券類については、この通帳のご入金の記載を取消させていただいたうえ当店でお返しいたします。
４．
（預金の継続、お支払方法等）（1）この預金は、最終回積立日を積立期限とし、その１月後の応当日を満期日とします。
（2）この預金は、預入日から満期日までの期間が１年以上のものは１口ごとの期日
指定定期預金として、預入日から満期日までの期間が１年未満のものは１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りいたします。
（3）この預金は、満期日に元金とお利息（課税扱いの場合は税引後のお利息）の合
計金額を下記の指定口座にご入金します。（指定口座は口座開設の際にお決めください）① 積立定期預金にご入金される場合は、この積立定期預金の口座にご入金します。
②

定期預金にご入金される場合は、スーパー総合口座の自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年定期にご入金します。
③ 流動性預金にご入金される場合は、普通預金または貯蓄預金の口座にご入金します。
（4）満期日に前記の処理を行った後、あらためて期間１年の自動継続型の積立定期預金にご継続いたします。
５．
（お利息の計算方法）（1）この預金のお利息は、解約の際に預入日（または継続日）から満期日までの日
数および次の預入期間に応じた利率によって１口の預入れごとに計算し、元金とともにお支払いします。
① １ヵ月以上３ヵ月未満のもの

自由金利型定期預金（Ｍ型）の３ヵ月未満の利率② ３ヵ月以上６ヵ月未満のもの

自由金利型定期預金（Ｍ型）の６ヵ月未満の利率③ ６ヵ月以上１年未満のもの

自由金利型定期預金（Ｍ型）の１年未満の利率④ １年以上２年未満のもの

期日指定定期預金の２年未満の利率（2）この預金の満期日以後のお利息は、満期日から解約日または継続日の前日までの日数について解約日または継続日の日に適用される普通預金の利率によって20計算し、元金とともにお支払いします。
（3）この預金を預金取引規定共通条項第４条第１項により満期日前に解約する場合、および預金取引規定共通条項第４条第４項の規定により解約する場合には、そのお利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって１口の預入れごとに計算し、元金とともにお支払いします。
① ６ヵ月未満のもの

普通預金利率②

自由金利型定期預金（Ｍ型）の約定利率×６ヵ月以上１年未満のもの

50％の利率（4）利率は、金融情勢の変化により変わることがあります。利率が変わった日以後に預入（または継続）されたものは新しい利率でお預かりいたします。
（5）この預金の利息を計算するときの付利単位は１円といたします。
６．
（一部支払）
この預金の一部支払いはお取扱いいたしません。
以

21

上

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（1）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）
ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）自由金利型定期預金、変動金利定期預金および自由引出型定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（2）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）変動金利定期預金、自由引出型定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とします。
なお、定期預金の預入れは当店のほか、当行本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および自由引出型定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金または自由引出型定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および自由引出型定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（作成可能な口数（明細））通帳に作成可能な口数（明細）は当行の定める口数（明細）とします。
５．
（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の22

払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（3）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（4）前項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
６．
（預金利息の支払い）（1）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（2）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（1）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）または 200 万円のうちいず
れか少ない金額とします。
（3）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸
越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
（4）未成年者は当座貸越のお取扱いはできません。ただし、婚姻されている場合には、当行の定める方法でお届けいただくことによりご利用いただくことができます。
８．
（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について
223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場
23

合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3）①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は引続き存続するものとします。

９．
（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当行所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

Ｅ

自由引出型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由引出型定期預金ごとにその約定利率（５年）に年 0.50％を加えた利率②

前号の組入れにより新極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直
ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

（2）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）自由金利型定期預金、変動金
利定期預金および自由引出型定期預金等を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（3）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
10．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
24

（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（5）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（6）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届
出てください。
11．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払25

戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。

Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたことＣ

預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金
26

額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．
（即時支払）（1）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき②

相続の開始があったとき③

第９条第１項により極度額をこえたまま６ヵ月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

15．
（解約等）
（1）普通預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（2）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（3）第１号から第２号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16．
（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（2）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算につ27

いては、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17．
（譲渡、質入れの禁止）（1）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳
は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18．
（口座開設店以外での定期預金の解約、書替継続）（1）この取引に係る定期預金を解約または書替継続する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
（2）解約または書替する定期預金の１明細あたりの金額は、当行で定めた金額以内とします。
（3）当行がやむをえないものと認めて定期預金を満期日前に解約する場合で、既に中間払利息が支払われており、その支払額（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）が期日前解約利息をこえるときには、その差額を解約する定期の元金から差引きます。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相28

殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
2020 年 4 月 1 日現在

以 上29