豚病会報
資No.
63 201417料
動物用医薬品の使用状況とその適正使用・慎重使用に向けた取り組み
伊藤貢（有限会社あかばね動物クリニック）

Ito,M.(2014).Us
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Proc.Jpn.Pi
gVet.So
c.63,1721.

キーワード：動物用医薬品、適正使用、慎重使用、抗菌剤、使用状況

対象農場：筆者らが開発した指示書発行システムを使用している３診療施設において、全ての動物用医薬品の管理が出来ている全国１３県の８７農場を調査対象とし【はじめに】た。対象農場数は全国の養豚場数の１．
６％に相当する

動物用医薬品、特に抗菌剤の使用は、人における耐（２０１
３年２月現在の畜産統計より）。なお、これらの８７性菌出現の問題、食の安全を脅かす問題として、注目農場の母豚飼養規模は１０頭～２，８００頭であり、総母豚頭されている。

数は３０，００７頭であった。また経営形態も兼業農家から欧州では２００６年に成長促進の目的での抗菌剤の飼料企業養豚まで幅広く存在し、平均飼養母豚頭数は３４４頭、添加を全面的に禁止しているが、デンマークに於いて中間値は１８０頭であった。県別の調査対象農場数と平は、１９９５年から生産者が中心となって抗菌剤の使用の均飼養母豚頭数を表１に示した。

適正化を自主的に行っている。その後、政府が中心と⾲㻝䚷ㄪᰝᑐ㇟㎰ሙ䛾ᴫせなって、抗菌剤の使用をデータベース化して、使用状┴ྡ況を把握し、農場毎に抗菌剤の使用量の規定値を設け、ឡ▱┴Ⲉᇛ┴ᒾᡭ┴⩌㤿┴ᒣᙧ┴⛅⏣┴⚄ዉᕝ┴㟷᳃┴㟼ᒸ┴༓ⴥ┴㛗㔝┴ᰣᮌ┴⚟ᓥ┴ྜィ

それを越えた農場に対して警告、罰則を与える、いわゆるイエローカード、レッドカード制度を導入して、適正使用を進めている2)。また、米国に於いては、酪農の分野ではあるが、乳房炎治療薬において、セフェム系抗菌剤の使用が禁止されている。
このように、畜産先進国では、抗菌剤の使用の制限が、飼養管理に大きく影響を与えており、生産現場では疾病対策に苦慮している面もある。日本の畜産に於いても、これから抗菌剤の適正使用・慎重使用に向けた取り組みが進むと思われるが、現状では養豚管理獣
医師が不足傾向にあるため、疾病の対応において、生㎰ሙᩘᖹᆒ㣫㣴ẕ㇜㢌ᩘ㻞㻠㻝㻠㻠㻝㻞㻠㻝㻤㻝㻝㻠㻞㻝㻞㻤㻣㻝㻥㻥㻢㻡㻜㻝㻘㻟㻞㻟㻝㻘㻟㻟㻜㻞㻢㻜㻞㻝㻣㻝㻟㻟㻞㻘㻤㻜㻜㻝㻞㻜㻠㻟㻡㻞㻣㻜㻞㻤㻡㻟㻝㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻣

産者の経験やディーラーが相談に乗るケースもあり、動物用医薬品使用量の算出方法：１年間の抗菌剤（g抗菌剤の適正使用・慎重使用の導入は急務な課題であ力価）、ワクチンの投与量（接種頭数）を母豚頭数で割ると思われる。

り、年間１母豚あたりの投与量とした。尚、ベンジル

本稿では、筆者が開発した指示書発行システムのソペニシリンは、１国際単位を０．
６mgとして換算した。

フトを使用している診療所のデータを集計解析し、我が国の養豚場における抗菌剤使用の実情を紹介する。

【結果】

加えて、当診療所が行っている動物用医薬品の適正使

１．動物用医薬品の使用状況用・慎重使用に向けた取り組みを紹介する。

動物用医薬品の使用は、事故率と関係が深く、一般社団法人日本養豚開業獣医師協会（以下 JASV）の調【材料及び方法】

査を見ると事故率がもっとも高かったのは、サーコウ

期

イルスワクチンが発売された２００８年の７．
６％であり、
こ間 ２００６年１月～２０１
２年１２月

18Pr
ocJpn PigVetSocNo.
63 2014

れをピークにその後事故率は低下し、
２０１
１年は５．
７％まで低下したが、２０１２年はやや上昇している。
図１にワクチン、抗菌性添加薬および抗菌性注射薬の使用状況を示した。
㻝㻡㻜㻝㻠㻜㻝㻟㻜㻝㻞㻜㻝㻝㻜㻝㻜㻜㻥㻜㻤㻜㻣㻜㻢㻜㻡㻜䠄䠂䠅㻔᥋✀䝗䞊䝇㻛ẕ㇜㻕㻢㻜㻝 㻡㻜ẕ㻠㻜㇜ᙜ㻟㻜䛯䜚 㻞㻜᥋✀ 㻝㻜㢌ᩘ 㻜㻞㻜㻜㻢ᖺ 㻞㻜㻜㻣ᖺ 㻞㻜㻜㻤ᖺ 㻞㻜㻜㻥ᖺ 㻞㻜㻝㻜ᖺ 㻞㻜㻝㻝ᖺ 㻞㻜㻝㻞ᖺᅗ㻞 䝽䜽䝏䞁䛾䠍ẕ㇜ᙜ䛯䜚䛾᥋✀㢌ᩘ䛾᥎⛣

主に使われているワクチンは、マイコプラズマワク㻞㻜㻜㻣ᖺ㻞㻜㻜㻤ᖺ㻞㻜㻜㻥ᖺᢠ⳦ᛶῧຍ⸆㻞㻜㻝㻜ᖺ㻞㻜㻝㻝ᖺᢠ⳦ᛶὀᑕ⸆㻞㻜㻝㻞ᖺ䝽䜽䝏䞁ᅗ㻝 䝽䜽䝏䞁䚸ᢠ⳦ᛶῧຍ⸆䛸ᢠ⳦ᛶὀᑕ⸆䛾౑⏝≧ἣ

チン、豚胸膜肺炎ワクチン、サーコウイルスワクチン、インフルエンザワクチン、豚丹毒ワクチンである。
２００８年までは、豚呼吸器病症候群の主原因の豚繁殖・ワクチンの使用状況は、
２００７年を１００％として、
２００９

呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）、豚サーコウイル

年１０９．
４％、２０１０年１１６．
９％、２０１
１年１２８．
８％および２０１２ス２型（PCV2）が高い事故率を示しており、それら

年１２８．
６％であった。サーコウイルスワクチンが潤沢に対応すべく各種ワクチンが使われていた。PRRSVに供給されるようになった２００
９年頃からワクチンの使の影に隠れていた PCV2が、ワクチンによってコント用は伸びている。しかしながら、単純にサーコウイルロール出来るように成り、病気の原因が分かり易くスワクチンが加わった形ではなく、サーコウイルスワなった。その結果、他のワクチンが安定して使われるクチンにより，他の疾病の状況が分かり易くなり，目ようになって来たと推測できる。ここ最近、インフル的とする病原体が明確と成った結果、他のワクチンのエンザと豚丹毒は再び問題視され、それらのワクチン使用も増えているのではないかと考えられる。の接種頭数が伸びている。
（図３）

抗菌性添加薬の使用状況は、２００
７年を１００％として、そ の 増 減 を 見 る と２００９年１０４．
８％、２０１０年１１８．
１％、
２０１１年１１７．
３％、２０１２年１１５．
８％であり、２００８年に一時減少したが、その後増加して、ここ数年はほぼ横ばいの状態である。
抗菌性注射薬の使用状況は、２００９年に６７．
４％と大きく減少し、２０１０年６５．
３％、２０１１年６１．
２％、２０１２年５６．
９％と２００８年を境に大きく減少している。２００８年以降事故率は減少傾向であったが、２０１２年は事故率が上がっており、今後の動向が注目される。
以上のことから、抗菌剤は添加薬が増加し、注射薬㻔᥋✀䝗䞊䝇㻛ẕ㇜㻕

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３．抗菌剤の使用状況
２．ワクチンの使用状況

全国の抗菌剤の豚に対する使用状況は、２０１
１年の動

母豚一頭あたりの年間のワクチン接種頭数を図２に物医薬品検査所の動物用医薬品等販売高年報の報告で示した。２００８年のサーコウイルスワクチン発売以降、は４７１，５８５．
８１kgである1)。２０１
１年の母豚頭数９０１，８００

ワクチンの接種が伸びている。この数字の中には、頭で換算すると母豚一頭あたり、５２２．
９３gを年間投与

サーコウイルスワクチンが含まれていない診療所もあしていることになる。今回の調査対象では、この数値

り、それ以外のワクチンの接種の増加が影響を及ぼしを超えて抗菌剤が投与されていた。本調査対象におけていると思われる。

る母豚１頭あたりの抗菌剤の使用量は２００６年から２００８豚病会報

No.
63 201419年まで減少傾向であったが、その後２０１０年まで増加し、２０１０年をピークに再び減少している。（図４）。一方、䠄㼓ຊ౯㻛ẕ㇜䠅㻢㻡㻜䠍 㻢㻜㻜ẕ㇜ 㻡㻡㻜ᙜ 㻡㻜㻜䛯䜚 㻠㻡㻜㻔㼓ຊ౯㻛ẕ㇜㻕

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注射薬は前述のとおり２００８年から著しく減少している

択薬のフルオロキノロン系とセフェム系の使用は割合（図１参照）。その反面、使用量の多い添加薬が増加しとしてはまだ少ないが、フルオロキノロン系の使用はており、全体の抗菌剤の使用量は増加した。今までの、

２００６年では０．
６３gであったが、２０１２年では１．
１４gと使用

農 場 ご と の 最 高 投 与 量 は２００７年 の３，８６１gで あ る。

が増加している（図５－３）。セフェム系の使用は、

２０１２年の最高値は２，６９４g、中間値は３９７gであった。

２００６年では０．
７gであり、２００７年以降２０１１年までは０．
３g使用されている抗菌剤を添加薬と注射薬に分けてそで推移してきたが、２０１２年は０．
９７gと大きく増加しての推移を示した（図５－１および図５－２）。使用されいる（図５－３）。注射薬全体が減少している中、第二た抗菌性添加薬は、主にテトラサイクリン系、増強剤次選択薬の使用が増えていることから、今後の動向に加サルファ剤、ペニシリン系であるが、ペニシリン系注意しなければいけない。と増強剤加サルファ剤はともにゆっくりと減少している。その反面、マクロライド系、リンコマイシン、チアムリンは、いずれも２００６～２０１２年に向け徐々に増えている。一方、抗菌性注射薬は、主体はペニシリン系であるが、２００７年以降、接種量は減少している。一時的にはマクロライド系、アミノグリコシド系も使われていたが、現在では使用量が減少している。第二次選㻔㼓ຊ౯㻛ẕ㇜㻕䠍ẕ㇜ᙜ䛯䜚౑⏝㔞ᢠ⳦ᛶὀᑕ⸆䠄䝣䝹䜸䝻䜻䝜䝻䞁⣔䛸䝉䝣䜵䝮⣔䛾䜏ᢤ⢋䠅

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４．規模別から見る医薬品の使用状況
対象農場の飼養母豚頭数を４つに区分けして規模別から見た医薬品の使用について比較した。飼養母豚規模１００頭以下を小規模農場、１０１～３００頭を中規模農場、３０１頭～６００頭を大規模農場、６０１頭以上を企業農場に㻜㻞㻜㻜㻢ᖺ 㻞㻜㻜㻣ᖺ 㻞㻜㻜㻤ᖺ 㻞㻜㻜㻥ᖺ 㻞㻜㻝㻜ᖺ 㻞㻜㻝㻝ᖺ 㻞㻜㻝㻞ᖺ䢉䢛䢂䡸䢔䢙⣔䡭䢌䢅䡴䢚䢔䡶䡸䢀䢚⣔䡷䢕䢈䡣๣䡽䡭䢙䢈䡦䢂䡶䡬䢕䢋䡴䢗䢓䡮䢀䢚⣔䡿䢀䢓䡷䡮䡴䢔䢙⣔䢈䢕䡱䢗䡳䢅䢗䢙⣔䡽䡭䢍䢔䢙䢉䢛䢈䢛䡽䢀䢚⣔䢔䢙䡶䢋䡮䡸䢙

分けた。
参考までに、J
ASVベンチマーキングから得た事故率の推移を図６に示した。２００８年を境に、事故率が改善している。ここで注目すべき点は、企業農場の事故率の改善幅が大きかった点と、小規模農場の事故率はᅗ㻡㻙㻝 ୺せ䛺ᢠ⳦๣䛾౑⏝≧ἣ䛾᥎⛣䠄ᢠ⳦ᛶῧຍ⸆䠅あまり変化無かった点である。中規模農場、大規模農20Pr
ocJpn Pi
gVetSocNo.
63 2014
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ズマワクチンの接種は高率である。大規模農場では、マイコプラズマワクチンについで、インフルエンザワクチン、サーコウイルスワクチン、豚丹毒ワクチンの接種も高率である。２０１１年からは胸膜肺炎ワクチンの

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使用も増加している。小規模農場では胸膜肺炎ワクチンとマイコプラズマワクチンが減り、豚丹毒ワクチン㻜㻞㻜㻜㻣ᖺ㻞㻜㻜㻤ᖺ㻞㻜㻜㻥ᖺ㻞㻜㻝㻜ᖺ㻞㻜㻝㻝ᖺ㻞㻜㻝㻞ᖺ䠄㻶㻭㻿㼂䝧䞁䝏䝬䞊䜻䞁䜾䜘䜚䠅ᅗ㻢 つᶍู䛾஦ᨾ⋡䛾᥎⛣が増加している。
抗菌剤は、全ての規模において２００８年に一度減少したが、２００９年から一転増加して、その後は各規模において使用量が異なっている。投与量の少ない小規模農場は改善しているが、改善幅は僅かである。
ワクチンの使用で特に目立つのは、企業農場と小規場では２００９年以降抗菌剤の使用量は増加してきたが、模農場である。企業農場では２００７年の使用量と比較し２０１２年には再び減少した。同様の経過を示したのが中て２０１２年には１．
５倍以上使用量が増加した。一方、小規規模農場であり、大規模農場に関しては増加の一途を模農場は接種頭数は少なく、僅かに減少している。大たどっている。（図８）規模農場も１．
５倍以上使用量が増加しているが、中規模農場は大規模農場のように使用量の増加には至っていない。
（図７）。データは示していないがワクチン種別の使用量では、全ての規模の農場においてマイコプラ㻔᥋✀䝗䞊䝇㻛ẕ㇜㻕

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５．動物用医薬品適正使用・慎重使用に向けた取㻞㻜㻜㻢ᖺ㻞㻜㻜㻣ᖺ 㻞㻜㻜㻤ᖺ㻞㻜㻜㻥ᖺ㻞㻜㻝㻜ᖺ

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図９は、筆者らが使用している指示書発行システム

豚病会報

No.
63 201421に組み込まれたレポートである。定期的に農場へ使用た経緯がある。あえて難しい課題にチャレンジするこ状況を伝え、農場の衛生プログラムの参考に利用してとで、生産者も養豚獣医師も技術レベルが上がったといる。農場側は、他の農場の使用量、使っている抗菌いう。

剤、ワクチンを参考にしている。

より好ましい適正使用・慎重使用に向け、臨床獣医

この取り組みは、まだはじまったばかりであり、農師、県や国などの行政機関のそれぞれが課題を整理し、場への動物用医薬品適正使用・慎重使用について、ま考えて行くべき課題ではないだろうか。一朝一夕にはだ十分な啓蒙活動が出来ているとはいえない。ハード進められない問題かもしれないが、養豚管理獣医師の面、ソフト面の両面について、これから改善を進めて立場から、少しずつ良い方向に向けた取り組みを今後いきたいと考えている。

も進めていきたいと考えている。

筆者らは、日常の管理獣医師業務において、定期的に農場訪問を実施しながら農場の衛生管理を行ってい

引用文献

るが、その中で、指示書の動物用医薬品の数量は、①１）動物医薬品検査所（２０１１）
動物用医薬品等販売高年

最長でも一ヶ月分以内を指示する、②通常使用量より報（別冊）
各種抗生物質・合成抗菌剤・駆虫剤・抗多い場合には、その理由について依頼農場側に理由を原虫剤の販売高と販売量．ht
tp://www.
maff.
go.

求める、などの対応を行い、適正使用・慎重使用を心jp/nval/iyakut
ou/hanbai
daka/pdf/h23_hanbai
daka_

がけている。このような取り組みを繰り返すと、農場

bessatu.
pdfが希望する数量は少なくなることが多い。逆に、指示２）大井宗孝（２０１３）デンマーク養豚の視察報告 －養書の発行が多くなることはない。また、残った薬剤の豚における薬剤使用量低減の現状と背景－．All

指示した用途以外への使用を避けるため、指示書の有aboutSWI
NE,
43:
1420.

効期限を３１日に設定し、期限を越えたものについては、再度指示書を発行するように指導している。しかし残念ながら、現在まで、再発行例は無く、問題は残されている。

【考察】
平成２３年の動物用医薬品としての抗菌剤の使用は、原末換算で７７３㌧であり、このうち４７１㌧が豚に対して使用されている1)。動物用医薬品薬の６１％が豚への使用であることから、動物用医薬品の適正使用・慎重使用の成否は、養豚獣医師の取り組みにかかっていることが分かる。
適正使用・慎重使用を進める上で、獣医師の存在は大きいが、動物用医薬品ディーラーの存在も大きい。
適正使用・慎重使用を指導していても、地域外から動物用医薬品の入ってくるケースが散見される。家畜保健衛生所が県単位の指導であることから、管理の難しい部分でもあるが、動物用医薬品の域外流入についても今後何らかの対応が求められる。対象農場について充分把握をしている獣医師のみが指示書を発行しているとは限らない現状もあると思われるが、養豚管理獣医師の不足を言い訳にせず、より適切な体制に改善していくことが求められる。
デンマークでは、自国の豚肉が安全であることを訴えるため、業界が進んで、抗菌剤の使用を制限してき