公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団
定款
第１章 総則（名称）第1条

この法人は、公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団（以下「本財団」という）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都町田市に置く｡
２ 本財団は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる｡（目的）
第３条 本財団は、バイオサイエンス分野における研究を奨励し、科学技術の振興を図り、もって社会の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする｡（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(l) バイオサイエンス及びこれに関連する分野における研究の助成(2) バイオサイエンス及びこれに関連する分野における研究者の国際交流の助成(3) バイオサイエンス及びこれに関連する分野における学会･研究会等の開催の助成(4) バイオサイエンス及びこれに関連する分野におけるシンポジウム・報告会等の開催(5) 前各号事業の成果の発表及び刊行(6) その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産
1

として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会でその他財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第７条 本財団は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる出席理事の 3 分の 2 以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の 3 分の 2 以上の決議により承認を得た後、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（財産の管理・運用）
第８条

本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程による｡（事業計画及び予算）第９条

本財団の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が当該書類を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算は、理事会承認後最初に開催される評議員会へ報告するものとする。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 本財団は、定時評議員会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告する。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出するも2

のとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条本財団が資金の長期借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において議決に加わることができる評
議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第 12 条本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとし、必要な事項は理事会で別に定める会計処理規程による。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 13 条本財団に評議員 7 名以上 13 名以内を置く。

２ 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
（選任）
第 14 条２

評議員の選任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「公益法人認定法｣という）第 5 条第 10 号及び第 11 号の規定を準用し、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
(1) 各評議員について、当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずる者として当該評議員と政令で定める特別の関係がある者を含む）
である評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えない。
(2) 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の評議員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えない。

３ 評議員会長は、評議員会において、評議員の中より選任する。
４ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
５ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（職務）第 15 条

評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほ3

か、法令及びこの定款に定める権限を行使する。
（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第 17 条評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めら
れるとき
（報酬等）
第 18 条評議員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。その額は、各事業年度の支給総額が 100 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第２節 評議員会（構成）
第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員、理事及び監事の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等に関する規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡
4

(8) 理事会において評議員会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 21 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。

２ 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要ある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 22 条評議員会は 、
法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

２ 評議員会長に事故あるとき、又は評議員会長が欠けたときは、議長はその評議員
会において互選する。
（定足数）
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 26 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出

席評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
5

(1) 基本財産の処分(2) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(3) 評議員の解任(4) 監事の解任(5) 定款の変更(6) 合併、事業の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(7) その他法令及びこの定款に定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略)第 27 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議
員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその他出席評議員 1 名がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第1節

役員（種類及び定数）
第 30 条本財団に次の役員を置く。

(1) 理事 7 名以上 13 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とするほか、専務理事及び常務理事を各 1 名置くことができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法における代表理事とし、常務理事をもって同法における業務執行理事とする。

6

（選任等）
第 31 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事は、本財団の理事、評議員又は使用人を兼ねることはできない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第 32 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を分担執行するほか、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長を代行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条監事は、本財団に関し、次の各号に規定する職務を行う。

(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
(2) 本財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書及びこれらの附属明細書を監査する。
(3) 理事会及び評議員会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会及び評議員会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。
7ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(7) 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事に対しその行為を止めることを請求する。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第 34 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 30 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 35 条

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる出席評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行うものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めら
れるとき
（報酬等）
第 36 条

役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
（取引の制限）8

第 37 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
（責任の免除）第 38 条本財団は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用される同第 111 条

第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び名誉理事）
第 39 条本財団に名誉会長及び名誉理事を置くことができる。

２ 名誉会長及び名誉理事は、本財団の役員又は評議員経験者の中から、理事会の決議により選任する。
３ 名誉会長及び名誉理事は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び名誉理事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第２節 理事会（構成）
第 40 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 41 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び執行理事の選任及び解職(4) 本財団の業務執行に必要な規程類の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
9

(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 38 条に定める責任の免除（種類及び開催）
第 42 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

２ 定例理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 33 条第 1 項第 5 号の規定により、監事が招集の請求又は招集をしたとき。
（招集）
第 43 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 44 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 45 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

10

（決議）
第 46 条

理事会の決議は、この定款に定めるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第 47 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 48 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した監事がこれに署名又は記名押印する。
第５章 選考委員及び選考委員会（選考委員）
第 50 条２

本財団に、選考委員 7 名以上 20 名以内を置く。

選考委員は、学識経験者の中から理事会の決議によって選任し、理事長が委嘱する。解任についても同様とする。

３ 本財団の役員、評議員及び使用人は選考委員を兼ねることはできない。
４ 選考委員の任期は、4 年間とし、再任することはできない。
５

選考委員には、理事会で別に定める基準により、選考謝金及び必要な費用を支払うことができる。

（選考委員会）第 51 条

選考委員会は、選考委員をもって構成され、第 4 条第 1 項の助成について助成対象候補を選考し、その結果を理事長に答申する。
２ 選考委員会は、理事長が招集する。
３ 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会で別に定める選考委員会運営規
程による。
第６章 事務局

11

（設置等）
第 52 条本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 53 条本財団の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 59 条
第２項に定める情報公開規程による。
第７章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 54 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）、第 14 条（評議員の選任）及び第 17 条（評議員の解任）についても適用する。
３

公益法人認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければな
らない。

（合併等）
第 55 条本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又12

は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならな
い。

（解 散）
第 56 条本財団は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 57 条本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ケ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法
人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 58 条本財団が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 60 条２

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護に関する基本方針及び個人情報管理規程による。

（公告）
第 61 条２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
13

第９章 補則（委任）
第 62 条法令及びこの定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
江﨑信芳、大塚榮子、金澤一郎、岸本忠三、小泉聡司、五味勝也、
高津聖志、福山 透、三箇山俊文、宮島 篤、山本一彦
４ 本財団の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

大村 智、垣添忠生、北原髙橋

監事

武 木村 光、郷 通子、充、谷口維紹、長澤寛道、平田 正、三品昌美

伊藤 醇、樋口節夫

５ 本財団の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

平田 正

業務執行理事（常務理事） 髙橋 充
平成 30 年 2 月 23 日 改定

14