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Vol.12 No.836
2023 年 12 月 6 日

ドバイ気候変動会議
12月5日火曜日
大半の項目で交渉フォーマットでの交渉が行われ、参加者は、補助機関会合の閉会を前に、保留問題の解決を試み、そして／または閣僚級の会合に向けた文書の作成を試みた。

緩和
正当な転換経路の作業プログラム：Selam Abeb (エチオピア)及びLuisa Roelke (ドイツ)が共同進行役を務める非公式協議が再開、非公式な非公式協議の最新情報を聴いた、この協議で、締約国はCMA決定書草案のスリム化を議論、多様なオプションの理解を深め、さらなるスリム化が可能な分野を特定しようとした。タイムライン、制度アレンジとモダリ
ティ、インターリンケージ作業プログラムの成果に関する見解も議論した。未だ目的とス
コープは議論されておらず、交渉では共通点を見出す必要があることから、締約国は、非公式な非公式での協議時間を増やすよう要請した。
第6条関係問題：パリ協定第6条2項（協力的手法）に関するガイダンス：非公式協議では、Maria AlJishi (サウジアラビア)及びPeer Stiansen (ノルウェー)が共同進行役を務め、締約国は、決定書草案の審議を続けた。締約国は、第1回移転の適用、定期情報の一部としての年次情報の提出に関する表、合意された電子フォーマット、共通用語という、各セク
ションに対するそれぞれのインプットを提供した。文書草案には、多様な要素に関する少数のオプションが含まれ、締約国は、それぞれの希望するオプションの通知を続けた。非公式協議が続けられる予定。
第6条4項（メカニズム）に関するガイダンス：SBSTAの下での非公式協議では、Kate
Hancock (オーストラリア)及びSonam Tashi (ブータン)が共同進行役を務め、締約国は、CMA決定書草案における第6条4項メカニズム・レジストリ、第6条4項排出削減量(A6.4ERs)の承認、及び他の問題に関するセクションについて、意見交換を続けた。

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レジストリに関し、締約国は、承認されたA6.4ERsの、メカニズム・レジストリと国際
レジストリ及び締約国のレジストリの間の移転、及び相互運用可能性への言及について、それぞれ異なる希望を表明した。
承認に関し、締約国は、承認ステートメントのタイミングについて、登録時、A6.4ERsの最初の発行要請を提出する前、またはいつ何時でも、とすることを支持した。一部のものは、ステートメントの内容を規定するパラグラフについて、留保すると表明した。
他の問題に関し、多数の締約国は、このメカニズムの国内制度について推奨案を作成するよう補助機関に要請するとの文章はCMA 5の優先問題ではないと指摘した。
共同進行役は、非公式協議の追加時間枠を探ると締約国に告げた。
CMAの下での非公式協議では、Sonam Tashi (ブータン)及びKate Hancock (オーストラリア)が共同進行役を務め、締約国は、第6条4項監督機関の年次報告書(FCCC/PA/CMA/2023/15 and Add.1)、及び同監督機関の手法論及び除去量を含める活動に関する提案について、意見交換を行った。
多数の締約国は、報告書を歓迎し、監督機関の作業の包括性が改善されたと述べた一方、重要で作業が残っている分野に焦点を当てた、特に：第6条4項の持続可能な開発ツール；
上訴及び苦情の手順；ベースライン、追加性及びリーケージの手法論ガイダンス；事後ク
レジットのモニタリング、及び回避可能及び回避不可能な除去量など、除去量に関するガ
イダンス。
その後、締約国は、手法論及び除去量の提案に対する懸念を指摘、多数のものは、除去
量セクションの欠点を指摘した、この中には次が含まれた：モニタリングの失敗という結果の決定；「退行（reversals)）の定義；社会的及び環境上のセーフガード及び人権への言及の欠如；除去量に関する締約国の責任；自然の除去量特定のガイダンス。
あるグループは、除去量の提案は承認できないとの考えを示したが、他のものは、2つの提案のセットを支持すると同時に、ガイダンスが「目的に合う（fit for purpose）」ものになるまで作業を続ける必要がある分野に関し、監督機関に明確なガイダンスを提供するよう求めた。非公式協議を続行する予定。
非市場アプローチ(NMAs、第6条8項)：コンタクトグループで、共同議長のJacqui Ruesga(ニュージーランド)及びKristin Qui (サモア)は、CMA決定書草案に対する締約国の意見表

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明を求めた。議論では、カーボン・プライシング、グローバルストックテイク(GST)、及び準備体制プログラムの記載に焦点が当てられた。
カーボン・プライシングに関し、同志開発途上国グループ(LMDCs)、熱帯雨林諸国連合(CfRN)、独立中南米カリビアン諸国連合(AILAC)、アラブグループ、後発開発途上国(LDCs)
は、カーボン・プライシングを非市場アプローチとして含めることに反対した。EUは、この記載を支持し、課税や税金は経済的ではあるが市場の手段ではないとの見方を示した。
AILACは、結果ベースの支払い導入について質問した。LMDCsは、自然ベースの解決策への言及削除を求めた。
GSTに関し、LMDCs、アラブグループ、AILACは、GSTへの言及削除を提案、AILACは、第6条8項作業プログラムには既に未来志向マンデートがあると指摘した。
準備体制プログラムに関し、EUは、提案に反対し、キャパシティ・ビルディング・プロ
グラムに関するCMA 4妥協案、及び資金メカニズムでの既存の支援を指摘した。アラブグ
ループ及びLMDCsは、このプログラムの重要性を強調した。LDCsは、このプログラムは現在あるギャップを埋めるはずだとし、第6条2項及び第6条4項での一貫性が必要だと指摘した。
事務局はUNFCCCのウェブキャスト・プラットフォームでのNMAアプローチの録音の承認プロセスを行うべきでないという点では、広範に合意した。非公式協議を続行予定。
クリーン開発メカニズム(CDM)信託基金のレビュー：非公式協議で、共同進行役のKate
Hancock (オーストラリア)及びSonam Tashi (ブータン)は、文書草案の記載項目について、締約国の意見交換を求めた。CDM信託基金の残高をどうするかに焦点が当てられた。締約国は、この再配分先を審議し、次の3つの主要なオプション案が出された：適応基金；第6条キャパシティ・ビルディング；または第6条2項のインフラストラクチャー。
少数の締約国は、ここでの議論と、CDMの将来に関するCMPでの議論、さらにはCDMの残存期間でのCDM執行理事会の運営に必要な資金レベルに関するCMPでの議論とのリンクを指摘した。一部の締約国は、残余金の利用に関する選択を明らかにする一方、CDM
終了までにCDM執行理事会の運営に必要な資金額が明らかになるまで、待つことを希望した。他のものは、CDM執行理事会の運用継続に支障をきたすことなく、他の目的に安全に移転できる金額を明らかにするよう求め、その上で、今回の会合において、これらの資金移転に関する決定書の採択を求めた。
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資源の利用に関し、ある開発途上国グループは、残余金全額の適応基金への移転を支持した。ある先進締約国は、信託基金はUNFCCCの市場メカニズム用に設定されたもので、残余金の移転に当たっては、第6条の下での使用とし、本来の目的を保持するべきと強調した。別な開発途上国グループは、残余金の大半を適応基金に移転するべきだが、一部は第6条のキャパシティ・ビルディングに配分すると述べた。ある開発途上国グループは、前回の残高の移転先は、第6条キャパシティ・ビルディングと第6条4項メカニズムであったが、その大半は使われることなく残っていると指摘し、第6条への追加移転に反対した、その一方で、一部の資金の第6条2項インフラストラクチャーへの配分は支持し、ただしローンとしてのみだと述べた。
ある先進国グループは、資金を第6条2項インフラストラクチャーに移転するよう求め、
たとえば国際レジストリ、中央計算報告プラットフォーム(CARP)などへの移転を求め、今回の会合での決定書作成を支持した。
少数の締約国は、最も緊急な目的を持つものとして、適応基金及び第6条2項インフラス
トラクチャーを特定したが、どの目的が残余金の適切な用途になるかでは、意見の不一致
が残った。

適応
適応世界目標に関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム：非公式協議
で、共同進行役のJanine Felson (ベリーズ)は、数時間前に新しい文書を配布したと指摘し、共同進行役は締約国の意見を聞きはしたが、残された会合期間を考えると良識的に「大量の文書（slew of text）」を放出することはできないと述べた。共同進行役は、「交渉の余地はない（take it or leave it）」と強調し、締約国のコメントを求めた。
少数のグループ及び締約国は、新しい草案の配布の遅れに懸念を表明、検討する時間もなければ、調整する時間もなかったと述べた。一部の締約国は、新しい文書は前回のものとほとんど変わらないと指摘した。
少数の締約国は、SBs会合が閉会になる予定の12月6日水曜日の午後に、再度の非公式協議開催を求めた。他の締約国は反対し、これはSBsから何も出てこないことを意味するとし、建設的ではないと強調した。
少数のグループは、文書に盛り込みたい重要要素を再度指摘した。あるグループは、議事進行の問題を提起、中断を要請し、文書の議論に参加する準備ができていないと述べた。
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少数の締約国は、議論の開始を求め、共同進行役は、一般的な意見を聞くが、文章案は受けないと明言した。
非公式協議は夜まで続けられた。
適応委員会(AC)の報告及びレビュー：非公式協議で、共同進行役のRoberta Ianna (イタリア)は、今回の会合は最終協議であり、合意できなかった場合は、SB 60 (2024年6月)で審議を続けることになると締約国に告げた。
締約国は、文章のパラグラフごとに審議するか、それともクラスターで行うか、さらには文書の冒頭から審議するか、それともボトムアップで行うか、審議の進め方で意見が分かれた。
ある開発途上国グループは、CMAにはACの作業のレビューを行う義務はないことから、決定書草案はCOPにのみ送られるべきだと指摘した。ある先進国はこれに異論を唱え、ACはパリ協定でも役割を果たすものであり、CMA決定書も適切であるとの見方を示した。文章の提案が続けられた。
少数の締約国は、少なくともAC報告書の審議を終わらせるよう求めたが、2つの開発途
上国グループは反対し、レビューの審議が終わらない場合は、SB 60で、この議題項目全体の審議を再開することを希望した。共同進行役は、今後の進め方を協議する予定。
国別適応計画：非公式協議の共同進行役はAntwi-Boasiako Amoah (ガーナ)及びJens
Fugl (デンマーク)が務め、締約国は、共同進行役提案の文書草案の要素に関する文案について意見交換を行った。
ある開発途上国グループは、別なグループの支持を得て、先進国に対し、開発途上国のニーズに応じて、気候資金、技術、適応のためのキャパシティ・ビルディングへの支援供
与額を緊急かつ大幅に規模拡大を図るよう促す文章の提案を繰り返し述べた。少数の先進国は反対した。
先進国は、開発途上国が提案した、AC及びLDC専門家グループ(LEG)に対し、構成機関
及び他の利害関係者との協力継続を要請する、橋渡しの文章表現に、反対した。
ある開発途上国グループは、「利用可能な最善科学（best-available science）」の一部として、伝統知識、先住民の知識、地方の知識体系に言及する、橋渡し文を提案、少数の締約国がこれを支持した。利用可能な最善の科学に関するフレーズ全体は括弧でくくられたまま残された。
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非公式協議は夜まで続けられた。

グローバルストックテイク
第1回グローバルストックテイク(GST)：Alison Campbell (英国)及びJoseph Teo (シンガポール)が共同議長を務めるコンタクトグループで、締約国は、「ツール（tool）」草案の新しいバージョンに関し、意見交換を行った。全ての国がこの文書を歓迎し、少数の追加オプションがあると述べ、会議第2週での閣僚級会合に間に合わせたいとの希望を表明した。
米国、アフリカングループ、カナダ、LMDCsは、非公式協議での挿入分は抑制的でピンポイントのものにするよう提案した。キルギスは、適応セクションへの山岳部の追加を提案、ボリビアは、第6条2項、第6条4項、第6条8項のバランスをとるよう求め、第5条（森林も入れるよう求めた。
AILAC、LDCs、アフリカングループ、EIG、EU、AOSISは、今後の進め方に関するガ
イダンスのセクションは箇条書きのママだとして、懸念を指摘し、このセクションの議論を優先するよう提案した。共同議長のTeoは、このセクションの議論への締約国の参加を歓迎し、箇条書きには今回の会合で提示された多くのアイデアが初めて含まれたと指摘した。
締約国は、文書への追加事項を提案するため、さらなる非公式協議を開催し、その後、今後の進め方へのガイダンスを議論する非公式な非公式協議を開催することで合意した。

資金
長期気候資金：非公式協議で、共同進行役のGard Lindseth (ノルウェー)は、改定した文書草案に関する締約国の意見発表を招請した。少数の開発途上国グループは、同グループの主要な懸念が反映されていないと指摘し、特に1千億米ドルの約束達成の可能性が高いとする表現に反対した。あるグループは、過去の年度より減額した場合の対応を強調した。
多数の先進国は、多様なパラグラフに対する反対意見を繰り返し述べたが、この中には、負担分担の問題、2023年Oxfam気候資金シャドー報告書が含まれた。これら諸国は、新しい損失損害基金への言及削除も求め、一部のものは、これはGSTの下で議論されると指摘した。少数の開発途上国は、新しい損失損害基金を「気候対応基金（climate response fund）」
として言及することに反対した。

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締約国は、支援と野心の繋がりに関する表現について議論し、あるグループは、支援はインセンティブであるが、野心の前提条件ではないとの見方を示した。共同進行役は文書草案を改定する予定。
気候資金の新しい集団数量目標(NCQG)：非公式協議で、共同進行役のGabriela Blatter(スイス)は、改定された文書草案へのフィードバックを要請した。各国は、これは良いたたき台であるとし、共同進行役にさらなるスリム化のマンデートを与えた。
少数のグループは、2024年のプロセスの特定を優先したが、開発途上国は、実質的な中身の議論もするよう求めた。ある国は、このグループのマンデートではないと考える分野、
特に第2条1(c)項（資金フローを低GHG排出量で気候にレジリエントな開発と合わせる）
を含めることに、一線を画した。
少数のものは、特別作業プログラムの2023年の共同議長は、2024年までその地位にとどまるとしたが、あるグループは、地域持ち回り制度の重要性を指摘した。少数のものは、現在の文書は2024年の共同議長らを「マイクロマネージ（micromanages）」すると述べた。
共同進行役は、締約国によるオプションの明確化に基づき、文書を改定した。文書草案のプロセス関連のセクションでは、議論が続けられた。
地球環境ファシリティ(GEF)の報告及び同ファシリティへのガイダンス： COP及びCMAの下で非公式協議を開催、共同進行役はMarine Lannoy (フランス)が務めた。締約国
は、開発途上国の報告作成への支援に関するCMA決定書草案の要素から議論を始めることで合意し、SBIの下での関連の議論とのインターリンケージを指摘した。SBIの下での一部のグループの議論から、GEFに対し、次を行う最善の方法を評価するよう要請する表現が提案された：各国政府内の持続可能な制度能力構築の支援；締約国の隔年透明性報告書(BTR)作成の支援を補うため、資源の透明性ある配分システム（System for Transparent
Allocation of Resources (STAR）の一部を、締約国が利用できるようにするためのプロセスのスリム化；タイムリーな支援の実現を確実にする。
少数の開発途上国グループは、第1回BTRサイクルへの支援強化の緊急性を強調し、BTR作成に関するGEFのコスト評価プロセスは包括的ではなく、実際コストの過小評価を招くとし、包括的な更新を促した。少数の締約国は、実施機関が過剰に集中しているとして、これへの対応を強調し、SIDS及びLDCsのカバレッジ強化も強調した。
共同進行役は、文書提出を求め、文書草案を改定する予定。
緑の気候基金（GCF）の報告及び同基金へのガイダンス：COP及びCMAの下の非公式
協議で、共同進行役のRichard Muyungi (タンザニア)は、前回の会合で意見発表を求めて

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いた締約国に対し、文書草案に関するステートメントの発表を招請した。SIDSでの基金の地域内の存在、及び簡素化された承認プロセスの運用開始などについて、コメントが出された。
ある開発途上国は、GCFに対し、新しい損失損害基金の暫定事務局への支援を要請することを提案した。少数の開発途上国及び先進国は、組織化された手法を促進する必要があると強調し、たとえば実施機関にとっての小国参画の魅力を高めることなどを挙げた。共同進行役は文書草案の改定を行う予定。
適応基金(AF)関係問題：非公式協議で、共同進行役のDiann Black-Layne (アンティグ
ア・バーブーダ)及びLouise Rousseau (フランス)は、CMP及びCMA決定書の草案に対する意見を招請した。締約国は、予備的な意見交換を行い、多様なパラグラフの削除を提案、
主に、AF理事会の議論に予断を加えること、及びマイクロマネージを回避することなどの削除を提案した。共同進行役は、文書提出を求め、文書草案を改定する予定。
パリ協定第9条5項の下での隔年情報報告書のとりまとめ及び統合、並びに同報告書に関する会合期間中ワークショップのサマリー報告書：非公式協議で、共同進行役のKelly
Sharp (カナダ)は、CMA及びCOP決定書草案への意見発表を招請した。どの国が特定の条項を論じ、どのように論じたかを示す記述には、多数のコメントがあり、一部のものは、先進国は第9条5項の下で報告するが、他のものは自主的に行うことが奨励されていると想起した。
少数の先進国は、事前情報のレビュー・プロセスというある開発途上国グループの提案に異議を唱えた、これには事後情報に合わせることが含まれた。ある国は、両方のタイプの情報の詳細はレベルが異なると強調し、別なものは、自分たちのニーズや優先策は受け手との議論の結果、変更されていると強調した。レビューの重要性が強調される中、ある締約国は、事後情報はレビューを受けると指摘し、締約国は国家決定貢献のレビューで合意できなかったと指摘した。
少数の先進国は、COP決定書は中身にまで踏み込むべきでないとし、むしろCMA決定書に留意するべきだと強調した。ある締約国は、この問題がCOP項目にある理由は、パリ協定第9条5項で報告したパリ協定締約国が協定から離脱する場合に備え、セーフガードを起きたいという締約国の希望であったと想起した。共同進行役は文書を改定する予定。

技術開発及び移転
技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告書：
非公式協議で、締約国は、非公式な非公式協議の結果を報告した。意見対立のあった項目に含まれたのは、CTCNが経験した資金面及びファンドレイジングでの課題を、課題の悪8

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化を招くような表現を避けて言及する方法、さらにはGCF及びGEFの運用窓口である認定機関の国内レベルでの協調に対する技術支援及びロジスティックな支援を強化する方法。
非公式協議は、決定書草案を合意文書に近づけるため、夜に入っても続けられた。

対応措置
条約、京都議定書、パリ協定において役割を有する、対応措置実施の影響に関するフォーラム関係問題：非公式協議ではPeter Govindasamy (シンガポール)が共同進行役を務め、締約国は、正当な転換経路作業プログラムに. 非公式協議は夜に再開された。

農業
農業及び食料安全保障に関する気候行動実施のシャルムエルシェイク共同作業：非公式
協議では、Annela Anger-Kraavi (ドイツ)及びUna May Gordon (ジャマイカ)が共同進行役を務め、締約国は結論書草案をレビューした、この草案は、ロードマップ及びワークシ
ョップのアイデアを記載する附属書を付した長文の取りまとめ文書で構成される。共同進行役は、手順上の結論書も提示し、締約国が合意に至らなかった場合には、これらを使うことができると指摘した。
締約国は、実質的な結論書草案の第1回読み合わせを終了し、締約国は、文書に記載する
いくつかのオプションを提起した。意見が集約されたのは少数で、附属書の交渉が残っていることから、非公式な非公式協議が続けられる予定。

科学及びレビュー
研究及び組織的観測：非公式協議で、締約国は、共同進行役のElizabeth Bush (カナダ)
及びPatricia Achieng Nying’uro (ケニア)が作成した決定書草案の改訂版を審議した。締約国は、9つのパラグラフのうち7件をレビューし、4つのパラグラフで合意した。
意見の不一致が見られたのは、主に世界気象機関の第19回会合の成果に関するものであった。少数の締約国は、2023年を記録に残る最も温度の高い1年であったというのは、推測であると述べた。同じ締約国は、グローバル温室効果ガス監視のイニシアティブ（Global
Greenhouse Gas Watch initiative）、及び今回の会合の重要な成果を、歓迎するのではな
く、留意することを希望し、全てのものへの早期警戒イニシアティブ（Early Warnings for
All initiative）とその優先策への注目に反対した。多数のものは、これに反対し、2023年

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への言及は緊急性を示す上で重要だと強調した。締約国は、これまでの議論の進捗を失うことに躊躇し、追加の非公式協議開催で合意した。

社会的配慮
ジェンダー：非公式協議の共同進行役はAngela Ebeleke (コンゴ民主共和国)及び
Marc-André Lafrance (カナダ)が務め、締約国は、決定書草案を審議した。気候行動で女性が果たせる役割が強調され、文書に、「先住民の女性及び地方コミュニティの女性（Indigenous women and women from local communities）」への言及を入れることでは、
広く意見が一致した。ある先進国は、この挿入に反対し、特定の女性グループに焦点を当てないことが重要だと述べた。長時間の議論の末、締約国は、運書からこのフレーズを削除することで合意し、このほか、報告書に留意する少数のパラグラフの削除でも合意した。
多数の先進国及び開発途上国は、文書の最終バージョンへの失望感を表明、提案を入れなかったことを嘆き、これはドバイで達成したいと希望してきたことの一歩後退だと述べた。とはいえ、締約国は、この文書草案を、作業を進める機会であるとして歓迎した。共同進行役は、SBIに決定書草案を送り、その審議にかける予定。
気候エンパワーメント行動(ACE)に関係する問題：非公式協議は、共同進行役のPemy
Gasela (南アフリカ)及びArne Riedel (ドイツ)が招集、参加者は、文書草案での意見の一致に達しようと努力し、パラグラフの大半には、「青信号（green-lit）」が点った。
開発途上国は、2024年、2025年、2026年のACEダイアログの注目分野について、代案を提出、長時間の議論が続いた。提案では、資金のニーズに関する記述が追加され、資金のニーズやギャップを議論する時間が配分された中間レビューに関する記述も追加された。
少数の先進国は、資金という記述を「支援（support）」に置き換えることを希望、可能性あるニーズやギャップに予断を加えることに異議を唱えたが、開発途上国はこれに強く反対した。橋渡し案が提示され、締約国が協議する時間を得たあとで、パラグラフの議論を再開する予定。

廊下にて長時間に及びそうな補助期間会合の最終日の前日となった。補助期間会合は12月6日に閉会予定であり、交渉は、どれも予定されては、予定し直されていた。サンチャゴネット

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ワークのホスト国の選択の議論は、合意が近いようであった。ジェンダーは、合意に達したが、喜んでいたものは少数で、そのほとんどが部外者であった。
研究と組織的観測、及び適応委員会では、規則16の亡霊が見え隠れしていた。これは全く合意に達せないことを暗示する。農業、対応措置、及び適応世界目標の交渉担当者らは、意見の不一致で固まっているのを克服しようと、議論を続けた。第6条4項は、あるオブザーバーに言わせると「始まったばかり（merely started）」である。少なくとも資金では、「だれもが不幸せなようで、これは今の段階では、いつものことだ（everyone seems
equally unhappy, as always at this stage）」と、ある共同進行役は述べた。
特定の項目では、文書を、政治的な会合に向けたものにするだけである。GSTの交渉担
当者は、閣僚級会合に回す文書を作成するため、「徹夜（be here all night）」を覚悟していた。現在のバージョンはオプションで膨れ上がっている－89件以上の見込みー、GSTのメッセージを進める方法に関する重要セクションは、オプションの塊であり、29の箇条書
きも含まれる。非公式な非公式協議は一日中続き、正当な転換作業プログラムの協議は、参加者が目指していた、閣僚級会合に送致可能なオプションを推敲するどころか、決定することからも、程遠いようである。
神経質な雰囲気となり、ある交渉担当者は、第2週のプロセスについて、「だれもが闇の中だ（everyone is in the dark）」と述べた。別な交渉担当者は、文書が一旦議長職の手に渡ったら、「その時点で、プロセスは、少しはっきりしてくる（the process becomes a little
bit unclear at that point）」と述べ、別な一人も、「これまでの進捗を保ちたいものだ（wanted
to preserve the progress we’ve made）」と述べた。資金の交渉担当者は、議長職の参画が必要な多数の項目に焦点を当てられるよう、「議長職を守ろう（protecting thePresidency）」と、あるグループが提案する声を聞いた。
議長職は、補助機関会合の閉会を受け、ストックテイキング会合を招集する可能性が高い。少数のものは、夜遅くまで起きている価値がある会合であって欲しいと、希望した。
Masthead: (Note: On your translations, you may include reference to your name in thethird line just after where it says: “The Photographer is Kiara Worth.” (i.e. Japanesetranslation by GISPRI.))
This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Iris
Allan, Ph.D., Beate Antonich, Ph.D., Jennifer Bansard, Bernard Soubry, and Mari Luomi, Ph.D. The

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Photographer is Kiara Worth. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Earth
Negotiations Bulletin is published by the International Institute for Sustainable Development. The
Sustaining Donor of the Bulletin is the European Union (EU). General Support for the Bulletin during
2019 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and
Nuclear Safety (BMU), the Italian Ministry for the Environment, Land and Sea, the Japanese Ministryof Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the New Zealand
Ministry of Foreign Affairs and Trade, the Swedish Ministry of Foreign Affairs, the Government of
Switzerland (Swiss Federal Office for the Environment (FOEN)), and SWAN International. Specificfunding for coverage of this meeting has been provided by the EU, the Norwegian Ministry of Climate
and Environment, BMU, and the Climate and Energy Fund of the Government of the Grand Duchy of
Luxembourg. Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by theGovernment of France and the Institute of La Francophonie for Sustainable Development (IFDD), a
subsidiary body of the International Organization of La Francophonie (OIF). Funding for translationof the Bulletin into Spanish has been provided by the Spanish Ministry of Ecological Transition, andthe Chilean Ministry of Foreign Affairs. The opinions expressed in the Bulletin are those of theauthors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin
may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on
the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting
Services, Erik Davies <edavies@iisd.ca>. The ENB team at the 2019 Climate Change Conference
can be contacted by e-mail at <jennifera@iisd.org>

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