サイネージを活用した情報伝達に関する実証実験
分譲マンションを対象としてDemonstration Experiment on Information Transmission Using Signage
Targeting condominiums○濵口 加津子*1 ，上山 肇*2
Katsuko HAMAGUCHI*1 , Hajime KAMIYAMA *2*1 法政大学大学院政策創造研究科大学院生
Hosei University Graduate School of Regional Policy Design, graduate student*2 法政大学大学院政策創造研究科教授

博士(工学), 博士(政策学)

Hosei University Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.
キーワード：マンション; 情報伝達; サイネージ; 防災; まちづくり
Keywords: condominium; signal transduction; signage; disaster prevention; town planning

1. はじめに（研究の背景と目的）
近年の地球温暖化の影響により、大型台風等による河川の氾濫や浸水被害が多発しており、首都直下地震および南海トラフ巨大地震の発生確率は 30 年以内に約 70～80％（文部科学省 地震調査研究推進本部）となっている。
大規模災害発生時は、避難所が大幅に足りなくなることが想定されることと、マンションの建物が倒壊する可能性が少ないため、多くの自治体では、自宅の被害が軽微なマンション居住者の在宅避難を推奨している。
在宅避難は、住み慣れた我が家で避難生活をおくることができ、プライバシーが守られる等のメリットがあるが、

図 1 マンション居住者のマンション内外でのコミュニテ

大前提となる室内の安全対策や家庭内備蓄などは個人のィ形成構築の仕組み（筆者作成、参考・引用文献 1）2)より判断となり、在宅避難時は、自治体や避難所、救援物資、引用）

救助活動等の地域の防災情報がタイムリーに入手困難となるため、支援から取り残される懸念がある。
以前行った調査・研究

1)2)

からは、①マンション内外住民

2. 実証実験について
本実証実験は、次のように法政大学地域研究センター産のための情報提供の仕組みとして、SNS 等の技術が発達し学官連携プロジェクトが主体となり実施している。ている現在においても依然として紙媒体による情報提供(1)実施主体：法政大学地域研究センター、が、有効かつ効率的に機能していること ②参加の場や機会としては、特に「防災」や「見守り」があることがわか

法政大学大学院政策創造研究科上山研究室(2)プロジェクト名：まちづくり情報環境整備スキーム構築っている。こうしたことからも、マンション居住者への防（産学官連携プロジェクト）

災啓発、ハザードマップや避難所等の情報把握、災害時の(3)協力事業者：株式会社 HESTA 大倉

支援情報等の情報伝達・共有については大いに意義がある(4)検証内容：主に防災・災害時における情報伝達効果の確ものと考える。

認と持続可能な仕組みづくり

そこで本実証実験は、マンション住民に対して地域の防災情報や、マンションの防災対策の必要性および防災マニュアル等の理解度を高め、いざという時に適切な行動がで(5)サイネージ付モバイルバッテリーチャージャー：HESTACHARGE8 口モデル(写真 1)等(6)サイネージに表示する情報きるような仕組みをつくるために、情報伝達の仕組みとしサイネージに表示する情報については、防災・災害に関てサイネージ付モバイルバッテリー機器（情報ステーショする情報や自治体からのお知らせ、宣伝広告（設置企業・ン）を活用しながら、情報伝達の効果及び可能性を確認・自治体・一般）を考えている。ただし、システム上、借り検証することを目的としている。

手側で表示情報をカスタマイズすることはできず、表示し日本建築学会情報システム技術委員会
第 46 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 275-278 ， 2023 年 12 月，東京
Proceedings of the 46th Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 275-278 ， Dec. ， 2023 ， Tokyo− 275 −

たい情報（例えば防災マニュアルや防災啓発の情報等）を隊」を結成。2014 年内閣府地区防災計画制度が創設、同年提供してもらえば、表示することを検討する。

モデル事業に応募し全 15 地区中マンションでは唯一のモ配信情報の内容によって、三者（法政大学地域研究センデル地区として選定。2015 年 A マンション地区防災計画

ター、マンション管理組合、自治体）で協定を締結するこを横須賀市防災会議に計画提案、横須賀市の法定計画となとも考えている。

る。4)(2)実験開始に向けての経緯
2023 年 7 月 23 日理事会にて実証実験に協力することを承認。自治体からの情報提供の依頼について 8 月 14 日に横須賀市訪問（後日ホームページからの情報提供について承諾）。
(3)実験内容
実験用機器のサイネージ付モバイルバッテリー機器（情報ステーション）を、メインエントランスのメールコーナ

写真 1(左)ー、売店付近、サブエントランスの出入口付近の 3 か所に

HESTACHARGE8 口モデル設置。マンション居住者へ

写真 2(右)の防災啓発（自助）、自主防HESTACHARGE24 口モデル

災会の活動（共助）、横須賀市の防災情報を併せて発信

3. 調査・研究（実験）方法

し検証する。持続可能な仕3.1. 調査方法

組み構築のため、広告収入

サイネージ付モバイルバッテリー機器（情報ステーション）を、マンションのエントランス等に設置し、サイネーについても検討する。

写真 2 メインエントランス(4)実験で想定しているコンテンツ（筆者撮影）

ジを活用して防災・災害対策情報や行政情報を発信することによる効果（マンション居住者の情報認知度の向上等）について検証する。
3.2. 調査期間
実験開始日より約１年間を想定している（状況によって長くなることもあり得る）
3.3. 効果測定（アンケート・ヒアリング調査）
情報伝達効果については次の調査により行う。
①理事会や自主防災組織へのヒアリング調査（質的調査）

画像 1（左）横須賀市震度マップ（大正型関東地震（マグ②居住者へのアンケート調査（量的調査）

ニチュード 8.2））
画像 2（右）横須賀市津波ハザードマップ（本庁地区）

4. 実験対象マンション

出典：画像 1,2 いずれの画像も横須賀市 HP（2023/9/10 時

実証実験の対象とする分譲マンションの地域は次の横点）

須賀市、武蔵野市、江戸川区の 3 地域 4 箇所でそれぞれの概要について記す。
4.1A マンション（横須賀市）(1)マンションの概要①築年月：2003 年 1 月 ②総戸数：309 戸 ③規模：4 棟、地上 8～14 階 ④防災への取組：2005 年自治会と同時に自主防災会設立し居住者台帳制度を開始（2023 年 7 月時点：提出率 96％）
。2008 年 9 月危
機管理マニュアル全戸配布。
2011 年東日本大震災時に高層階への給水活動を自発的画像 3（左上下）自助向けコンテンツ①（事前対策）に活動してくれた高校生からなる「ジュニアレスキュー報告 H06

写真 1 建物外観

画像 4（右）自助向けコンテンツ②（発災後の活動）− 276 −

4.2Ｂマンション（武蔵野市）

地上 14 階 ④防災への取組：(1)マンションの概要

2013 年自主防災組織設立。同①築年月：2003 年 11 月 ②総戸数：134 戸 ③規模：1 棟、

年国土交通省「マンション管

地上 15 階 地下 2 階 ④防災への取組：これまでの取組は、理適正化再生推進事業」に応

災害時の助け合い共助につながることから「コミュニティ募し採択。災害発生時に自立委員会」及び「防災委員会」を設対応するための計画を策定

置。2022 年にマンションの地区防した。

災計画策定を目指すことを防災(2)実験開始に向けての経緯

委員会で承認された。2023 年には容を説明予定。

用なども想定し LINE WORKS(ラ(3)実験内容

インワークス)を管理組合で導入。
進めている。
(2)実験開始に向けての経緯（筆者撮影）

2023 年 10 月 1 日にマンションの防災委員会にて実験内グループウェア機能の災害時活

着実にマンションの災害対策を

写真 1 建物外観

実験用機器のサイネージ付モバイルバッテリー機器（情写真 1 建物外観
（筆者撮影）

2023 年 10 月 1 日にマンションの防災委員会にて実験内容を説明予定。

報ステーション）を、メインエントランス付近に設置。マンション居住者への防災啓発（自助）、自主防災組織の活動（共助）、武蔵野市の防災情報を併せて発信し検証する。持
続可能な仕組み構築のため、広告収入についても検討する。
(4)実験で想定しているコンテンツ（B,C マンション共通）(3)実験内容
実験用機器のサイネージ付モバイルバッテリー機器（情報ステーション）を、メインエントランス付近に設置。マンション居住者への防災啓発（自助）、自主防災組織の活動（共助）、武蔵野市の防災情報を併せて発信し検証する。持
続可能な仕組み構築のため、広告収入についても検討する。
画像 1（左）武蔵野市防災マップ
4.3Ｃマンション（武蔵野市）

画像 2（右）武蔵野市浸水ハザードマップ(1)マンションの概要

出典：画像 1,2 いずれの画像も武蔵野市 HP（2023/9/10 時①築年月：1978 年 1 月 ②総戸数：155 戸 ③規模：1 棟、点）

画像 3（左上下）自助向けコンテンツ①（事前対策）

報告 H06

画像 4（右）自助向けコンテンツ②（発災後の活動）− 277 −

4.4Ｄマンション（江戸川区）(1)マンションの概要①築年月：1996 年 12 月～1998 年 3 月 ②総戸数：432 戸③規模：3 棟、地上 14 階 地下 1 階 ④防災への取組：2013
年から管理組合と自主防災組織が連携し、防災コミュニティ活動を進めている。あわせて江戸川区マンション協議会の活動により、自主防災組織を広める取り組みも行っている。2019 年国土交通省「マンション管理適正化・再生推進事業」に応募し採択、地震及び水害発生時の対応をまとめた地区防災計画を策定（2022 年江戸川区防災会議

画像 3（左上下）自助向けコンテンツ①（事前対策）で承認され法定計画とな

画像 4（右）自助向けコンテンツ②（発災後の活動）

る）。
2020 年同事業にてマン
5. おわりにションにおける新型コロナ

本研究は、条件の異なる 4 つのマンションで 1 年間程度ウイルス感染症対策を検討した。
(2)実験開始に向けての経緯

写真 1 建物外観

実験を行い、マンション規模や築年数、居住者構成等の違（筆者撮影）

いに応じ、情報共有の仕組みとしてサイネージ付モバイル

2023 年 8 月 13 日防災委員会で実験内容を説明。今後理バッテリー機器（情報ステーション）の効果を確認し、災事会に提案予定。

害リスク等の地域特性に応じた情報伝達の可能性につい(3)実験内容て検証するとともに、継続的なビジネスモデルの構築を目

実験用機器のサイネージ付モバイルバッテリー機器（情指し、バッテリーレンタルの収益や広告収入においても、報ステーション）を、壱番街・弐番街共通のメールコーナ

適正な割合で管理組合にも収益が得られるように、広告数ー、三番街メールコーナーや配信時間について実験の中で検証していく予定である。の 2 か所に設置予定。マンション居住者への防災啓発（自助）、自主防災会の活動（共助）、江戸川区の防災情報を併せて発信し検証する。持続可能な仕組み構築

写真 2 メールコーナーのため、広告収入について（筆者撮影）も検討する。
(4)実験で想定しているコンテンツ［参考・引用文献］
1） 法政大学 上山肇研究室：千代田区におけるマンションと地域の交流促進－市民協働の視点から－、平成 29 年度「千代田学」事業報告書、2018
2） 上山肇：マンション住民と地域とのコミュニティ形成促進に関する研究、法政大学地域研究センター「地域イノベーション vol.14」、pp.23-30、2021
3） 上山肇：SDGs における「親水」の役割に関する考察 その2－防災・災害時対応の情報環境整備に関する産学官による実証実験、日本建築学会学術講演会（近畿）、pp. - 、2023
4） ソフィアステイシア 20 年史編集委員会：よこすか海辺ニュ
ータウン ソフィアステイシア 20 年史、2023.75） 上山 肇：まちづくりにおける防災・災害時に有効に機能する情報環境整備の仕組み構築に関する研究－静岡市・浜松市 に お け る 実 証 実 験 － , 地 域 活 性 学 会 第 14 回 研 究 大会,pp.168-169、20226） 日本経済新聞 地方経済面中部：防災情報 充電スタンド発、2022.8.10
7） 日本経済新聞 全国版：
「充電難民」「情報弱者」を救え 災害
情報の発信、静岡で産官学が実験、2023.12.17

画像 1（左）江戸川区水害ハザードマップ表紙
画像 2（右）江戸川区水害ハザードマップ 5 頁
出典：画像 1,2 いずれの画像も江戸川区 HP（2023/9/18 時点）

報告 H06− 278 −