中期計画(2020 年度-2025 年度)
Ⅰ 基本方針大阪河﨑リハビリテーション大学の建学の精神は、「“夢”と“大慈大悲”」であり、夢と仁の心を備えた医療人を育成することである。本学は、この建学の精神を踏まえ、「“知育”と“人間性を育む”」という教育理念のもとに、優れた資質を有する医療人たる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を養成し、これまで多くの卒業生を社会に送り出してきた。本学の卒業生は、大阪府や和歌山県を中心とした医療保健福祉施設などにおいて活躍しており、リハビリテーション療法士の養成という活動を通して着実に、広く保健・医療・福祉の向上に寄与してきた。
我が国が急速に超高齢社会を迎える中にあって、医学・医療の果たすべき役割
はますます重要となってきており、良き医療人を養成することが本学に課せられた大きな責任であることは言うまでもない。また、近年、大学に対し実践力を身に付けた人材の育成という社会的要請があることなどから、本学においても大学教育の質的転換をはじめ、大学教育の改革を主体的に実施しなければならない。我が国における１８歳人口減少は大学教育にも大きな影響を与えており、教学関係者の間では２０１８年問題としてその対応の必要性が検討されてきたが、本学においてはその対応が十分になされたとは言い切れない。
これらの社会的情勢の変化を踏まえ、本学創設の理念である「人間性豊かな医療人・リハビリテーション職の育成」という原点に立脚しつつ、さらに「地域を支えるリハビリテーション職の養成」という地域社会のニーズに応えるため、その根本的機能の充実強化を図ることを基本方針とし、自ら考え課題解決のできる人材、実践の場で協働できる人材及び地域社会に貢献できる人材の育成を目指し、中期計画(2020 年度-2025 年度)を取りまとめる。
Ⅱ．中期計画の期間
2020（令和２）年４月１日から 2026（令和８）年３月３１日までの６年間
Ⅲ．教育組織本中期計画(2020 年度-2025 年度)を実施するため、表 1 に記載する既存の学部、学科、専攻を置くとともに、中期計画の第三年目となる 2022（令和４）年４月に、表 2 に記載する大学院研究科の設置を予定している。大学院研究科の設置については、本学理事会の承認を受けて令和元年度からその準備が進められており、現時点では 2021（令和 3）年 3 月に申請、2022（令和 4）年 41

月の開講を目指すこととなっている。
表 1

学部
学部・学科

専

リハビリテーション学部
リハビリテーション学科

表 2

攻

入学定員

収容定員

理学療法学

６０人

２４０人

作業療法学

６０人

２４０人

言語聴覚学

４０人

１６０人

大学院(設置予定)

研究科
認知リハビ
リテーショ
ン学研究科

専

攻

入学定員

収容定員

認知機能科学コース

2人

4人

運動機能科学コース

2人

4人

生活行為科学コース

2人

4人

コミュニケーション科学コース

2人

4人

Ⅳ．中期計画の時期区分
2020(令和 2)年度から 2025(令和 7)年度までの６年間を 2 年ごとに区切り、A.
努力・変革の時期(2020(令和 2)年度-2021(令和 3)年度)、B.成長・展開の時期(2022(令和 4)年度-2023(令和 5)年度)、C.発展・飛躍の時期(2024(令和 6)年度2025(令和 7)年度)とする。
A. 努力・変革の時期(2020(令和 2)年度-2021(令和 3)年度)
2020 年度と 2021 年度は、本学の置かれている状況を分析し、これまでの本学の活動が必ずしも社会の要請に十分に応えていないことを認め、変革のための努力を積み重ねる時期と位置付ける。この時期には、本学が持つ優れた点や有利な点についてはそのまま継続するとしても、本学が社会からの要請に十分には応えられていない点を真摯に見つめて、そのような短所・弱点をどのように変革するかについて教職員一同で議論し、問題点を共有し、全教職員が一致結束して、変革を目指すべき時期である。この二年間は、たとえ短期的な教学上のパラメーターの改善が無くても、大胆な変革を目指して努力を積み重ね続けたい。
B. 成長・展開の時期(2022(令和 4)年度-2023(令和 5)年度)
2022 年度と 2023 年度は、入学者が定員を満たし、一定の成果を上げると共に、大学院の開設など、社会的にも本学の成長と展開が目に見える形で発信する
2

ことが期待される時期である。設置を予定している大学院は順調に進めば
2022(令和 4)年 4 月に開講し、本学として初めての大学院教育が始まり、同時にその研究成果も積み重ねられていく。優秀な教員の参画など努力・変革の時期に種まかれたいくつかの試みも目に見える形で本学の特徴として社会に発信することができるようになっているであろうし、社会からの評価も高まり、ダイナミックに成長と発展を果たしていく時期である。
C. 発展・飛躍の時期(2024(令和 6)年度-2025(令和 7) 年度)
2024 年度と 2025 年度は、本中期計画における最終の 2 年間である。大学院
修士課程は 2024 年 3 月に第 1 期修了生を送り出し、彼らによる研究成果も世の中に問うことができるし、教員と大学院生との研究活動は益々活性化されるであろう。このような研究成果は、本学のブランド力を高めることにも貢献し、優秀な学生を引き付ける魅力の一つとなっていることであろう。
本学は 2006(平成 18)年の開学であり、2026(令和 8)年には開学 20 周年を迎えることになる。教職員一同が一丸となって、本中期計画(2020 年度-2025 年度)を達成し、その成果とその結果の本学の発展を実現して 20 周年を祝いたい。
Ⅴ 行動目標以下に、行動目標としての大項目を、3 つの時期ごとに掲げる。本中期計画
においては、以下の行動目標の内容を説明する。
「中期計画(2020 年度-2025 年度)」の行動目標（大項目）A. 努力・変革の時期(2020(令和 2)年度-2021(令和 3)年度)
1 入学定員の充足
2 教育環境の整備
3 教育力の高い優秀な教員の確保
4 大学院設置の申請
B. 成長・展開の時期(2022(令和 4)年度-2023(令和 5)年度)
5 教育の質の向上
6 研究体制の整備
7 ブランド力の強化
8 大学院の整備と充実
C. 発展・飛躍の時期(2024(令和 6)年度-2025(令和 7) 年度)
9 学生支援の充実
10 社会貢献の推進

3

Ⅵ 行動目標の説明
A. 努力・変革の時期(2020(令和 2)年度-2021(令和 3)年度)
中期計画の最初の二年間(2020 年度と 2021 年度)は、本学の置かれている状況を分析し、変化をおそれずに大胆な変革の準備をする時期である。これまでの本学の取り組みを、第三者の見方を含めて詳細に分析し、本学が社会の要請に十分に応えていない点を抽出し、その改善を目指して変革のための努力を積み重ねる時期と位置付ける。この二年間に最も重要な課題は、入学定員の充足であり、
たとえ短期的な教学上のパラメーターの改善が無くても、大胆な変革を目指して努力を積み重ねるべき時期である。
1 入学定員の充足本学の開学以来の入学者数は、平成 19 年（2 期生）は 167 名と入学定員を超えたものの、その後の入学者数は漸減傾向にある。専攻ごとに見ると、理学療法学専攻は毎年 60 名の定員を超えているが、作業療法学専攻は 60 名の定員を超えたのは平成 19 年（2 期生）だけであり、その後は毎年定員割れをきたしている。言語聴覚学専攻は定員 40 名を超えた年度は一度も無く、近年は 20 数名と低迷している。
文科省の経常費補助金配分の算出法が改訂され、入学定員を満たしていない大学に対する経常費補助金の削減が実施されている。このような状況を考えると、入学定員の 85%（136 名/160 名）を確保することは喫緊の課題であり、短期的に達成する必要がある。
入学定員の確保は、本学が抱える最優先の課題であり、早急な対応が必要となる。そのために、入試・広報部門の抜本的な改善を行い、新しい組織を立ち上げる。そして、本学としては最初の試みとなるが、外部コンサルテーション会社との共同作業を開始する。
この両者の活動により、入学志願者数の増加と定員の充足及びアドミッショ
ンポリシーに則した学生の確保を実現する。入学定員の再検討をも含めて、作業療法士及び言語聴覚士の認知度向上と学部全体の入学志願者の拡大を目指す。
このようなプロジェクトの成果は翌年度にすぐに効果が表れるものではない
ことから、2020 年度には、1-1 入試広報活動の一体化に加えて、緊急対策として 1-2. 2021 年度入学者の増加のための対応を加える。この試みにより、2021
年度の入学者を 30 名増加させ 105 名以上に、2022 年度入学者をさらに 30 名増加させ 140 名以上とし、2023 年度入学者をさらに 30 名増加させて、170 名とすることを目指し、160 名の入学者数を確保することを目指す。

4

1-1 入試・広報活動の一体化
現在の本学は十分な学生数を集めている状況ではない。これまでも本学教職員は定員確保に向けて様々な努力を重ねてきたが、未だ十分な成果には結びついていない。効果的に本学のブランドを発信・広報し、本学を志望する学生数を増加するためには、データを活用した広報戦略を立案し、実行することが必要となることから、入試と広報を統合的に担える部門としてアドミッション・オフィスを設置する。
この部門は、これまでの入試担当と広報担当の教員と事務職員を再編成して、統合的な戦略を実施できる体制を作り上げるものであり、高等学校をはじめ関係機関に対して、本学の魅力ある取組を積極的に発信することなどにより、学部全体の受験生の増加・入学者数の増加を目指すものである。
同時に、教員サイドにおいても入試委員会と広報委員会の一体化を図ることとする。そのために、入試委員会と広報委員会の構成メンバーの共通化を図り、両委員会委員長が共に協力しやすい形を作り、教授会への報告相談が迅速にできる体制にする。
1-2 2021(令和 3)年度入試における志願者増加のための方策
2020(令和 2)年度の入学志願者の激減は、社会状況の変化、近隣の競合校の新設などがその要因と考えられるが、本学が学生から選ばれなくなりつつあるという現実を突きつけている。この問題の根本的な解決には多くの努力と時間が必要であるが、入学定員の充足を図るためには、十分に時間をかけてその解決策を見出さなければならないことは言うまでもない。そのために、1-1、1-3 を実施するが、喫緊の課題として、並行して来年度および再来年度の入学志願者を増加する特段の努力が必要になる。そのために(1)指定校制度の改善、(2)ファミリ
ー奨学金制度、(3)教員による母校訪問、(4)卒業生ネットワーク強化の 4 項目を実施する。
1-2-1.指定校制度の改善
開学以来、本学では他学と比較しても厳格な入試制度を運用してきた。このこと自体は正しい方向であるが、必ずしも本学のおかれた現状とは一致していな
い。指定校制度をより柔軟に運営し、本学を志望する高校生に負担の少ない入試制度を提供し、応募しやすい方向への改善を図ることが必要である。
1-2-2.ファミリー奨学金制度
本学は、水間病院、河崎病院を中心とした医療機関と連携して、リハビリテー
ション療法士の養成を担っている。開学 14 年目となり、このような医療保健福祉施設に勤務する職員の子弟も大学入学の時期に差し掛かりつつある。このような関連病院・施設に勤務する職員の子弟に対して、本学の状況を説明し、共に5

本学の将来を担っていくための協力を呼び掛ける一助となるファミリー奨学金制度を開始する。
1-2-3.教員による母校訪問
本学教員は全国各地から参画しており、その卒業高校は全国に散らばっている。これまで本学の学生募集は、主として大阪・和歌山を中心とした関西地方に限られていたが、本学教員の協力を得て、その広報活動を全国に拡大する。本学教員がそれぞれの母校を訪問し、進路指導担当の先生と面談して、本学の魅力を説明することにより、入学志願者の増加を図る。
1-2-4.卒業生ネットワークの強化
本学は、平成 30 年度までに 1041 名の卒業生（理学療法士 525 名、作業療法士 341 名、言語聴覚士 175 名）を養成してきた。これに本学の前進である専門学校の卒業生を加えると、合計 1657 名（理学療法士 851 名、作業療法士 631
名、言語聴覚士 175 名）のリハビリテーション療法士を養成してきたことになる。本学の存続の可否は、この 1657 名の卒業生を含む教職員、在校生の総意に掛かっていると言っても過言ではない。
本学の活動が広く社会に認知され、本学卒業生が自分の卒業校を誇りに思えることは、卒業生と一体となった本学のブランド力強化につながる。本学の卒業
生が大学への帰属意識を高め、大学の将来に対して理解と協力を得ることができるような情報発信を進めていくべきである。卒後教育の実施や大学の施設を積極的に開放することで、同窓生が気軽に来学できる環境を提供し、卒業生と一体化した大学の発展を図り、入学志願者の増加につなげる。
1-3.外部コンサルテーション会社との協働
本学の入試広報体制の改善を図るために、外部のコンサルテーション会社と協働し、早急に新たな戦略を策定する。外部コンサルテーション会社のアドバイスを取り入れ、全教職員による問題意識の共有と目指すべき方向を示すタグラ
インを選定し、本学の全体意思としての入試広報活動に取り組む体制を形成する。このプロジェクトは複数年にわたる長期的な目標を設定し、本学のブランド力強化を図り、本学の入学志願者を増加するとの目的のもとに開始されるものであり、遅くとも 3 年後には入学志願者の増加に結びつけようとするものである。
2.教育環境の整備
2019 年 12 月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、数か月間でパンデミックとなり、本学における教育体制にも少なからぬ影響を及ぼした。本学では、2020 年 4 月 1-3 日のオリエンテーションを実施し、4 月 4 日の6

入学式は感染拡大防止のために規模を縮小した形で行ったが、4 月 6 日の新学期からは、学生が登校しての対面講義の開始は延期せざるを得なかった。2020年 4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されたことにより、本学においても学生の登校は不可能な状況となり、この間は、ICT を活用した遠隔授業を運用することとなった。
2-1. ICT を活用した教育環境の整備
本学では、緊急事態宣言発令後に速やかに遠隔授業を開始した。ICT 環境の整っていない学生がいることを考慮して、郵便、メール、オンディマンド講義配信、リアルタイム遠隔講義など様々な ICT を活用した授業を試行錯誤しながら開始した。この経験は、本学の教育システムの改善にも大きく貢献することとな
り、多くの教員がリアルタイム遠隔講義を経験した。このコロナ危機を奇貨として本学の教学体制にも ICT 化を進めていくとの方針を定めて、ICT を活用した教育体制の整備を図ることとした。
3.教育力の高い優秀な教員の確保
大学の質は、どれだけ優秀な教員がいるかということで決まるといっても過言ではない。大学は最高学府であり、次世代の学生に最高の学問と知識と技術を教授するという大学の目的から考えると当然の事であろう。
また、本学においては、入学生の全員が十分な知識と学習態度を身につけているとは限らないという事情があることから、教員には研究だけでなく、学生に対する指導と教育についても高い能力が求められる。このような点を踏まえて、本学教員として活躍してくれる人材を確保していきたい。
3-1.教員の採用計画
本学は開学から 14 年目を迎え、定年を迎える教員も出てきている。本学では、大学院設置の計画を考慮し、大学院科目を担当できる優秀な若い教員の採用を計画的に進めることとした。2020 年度には新たな教員 6 名が参画したが、ほとんどの新任教員が博士号を有している優秀な人材である。このような教員採用の方針を維持して、教員の教育力と研究力の増強を図る。
3-2. 英文学術雑誌の刊行
本学教員には、英文論文の発表が決定的に不足している。科研費獲得には一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員による英文論文数を増やすことは研究費獲得にも大きく貢献しうる。また、本学研究科の設置準備のためにも本学教員が英文論文の発表業績を重ねることが期待されている。リハ7

ビリテーション領域における研究成果の発表の場としての英文誌が必要となる
こ と が 見 込 ま れ て い る こ と か ら 、 2020 年 度 中 に 英 文 誌 「 Cognition &Rehabilitation」を刊行する。
4.大学院設置の申請
本学においては平成 18 年の開学当時に進行年次に合わせて平成 22 年に大学院を設置する計画を有していた。しかしながら、当時は必要数の教員が集まらずに大学院設置を断念せざるを得なかった経緯がある。平成 31 年 4 月に理事長の判断により、大学院設置検討委員会において再度の大学院設置の可能性について検討し、令和 1 年 7 月から、毎月一回の大学院設置準備委員会を開催して設置申請の準備を進めてきた。
本学における研究科設置の目的は、中長期的な見地から本学の教育の質を高め教育環境を向上させるものであり、特色のある教育の展開に大きく貢献するものであることは言うまでもない。
これまでの大学院設置準備委員会では、研究科名を「リハビリテーション研究
科」、専攻名を「認知リハビリテーション学研究科」として、修士（リハビリテ
ーション医療学）の学位を授与する 2 年課程の研究科を設置することが取り決められた。設置コースとして、A.認知機能科学コース、B.運動機能科学コース、
C.生活行為科学コース、
D.コミュニケーション科学コースの 4 コースを設置し、本学の特徴である園芸療法については、A と C のコース科目の中に、園芸療法などの履修ができることを明記することにしている。2020(令和 2)年度中に新校舎の建築設計にかかり、2021(令和 3)年 3 月に文部科学省への申請を果たし、2022(令和 4)年 4 月の研究科設置を目指して準備を進める。

B. 成長・展開の時期(2022(令和 4)年度-2023(令和 5)年度)
前述したように 2020 年と 2021 年の「努力・変革の時期」を、本中期計画から最小限の乖離で乗り越えることができれば、ようやく真の意味での成長と展開の時期を迎えることができる。この成長・展開の時期(2022-2023 年)には、5.
教育の質の向上、6. 研究体制の整備、7.ブランド力の強化、8.大学院の整備と充実に取り組むことになる。
5 教育力の向上
この時期には、教員の教育力の向上に注力する必要がある。2020-2021 年度の時期には、入学定員の充足が第一の目標であることから、入学試験においては、
リハビリテーション療法士になりたいとの意欲、姿勢、人物を重視した選抜を行8う予定である。入学者の中には、療法士への強い意欲を有していても、その目標を達成するための勉学の進め方や学力向上の方法を十分に身に着けていない者を入学させることも起こりうるからである。本学では、これまでも教員の高い教育力をその特徴としてきたが、この時期には、さらなる教員の熱意と努力により入学者をリハビリテーション療法士として育て上げる責任と能力が求められる。
本学の教育力をさらに高めるために、全教職員が一体となり研鑽を積むことが必要となる。そのための研修の機会や研鑽の積み重ねを大学全体として確保していきたい。
また、学習意欲の高い有能な学生に対しては、本学を卒業した後、直ちに大学院に進学してキャリアアップを目指すよう進学を指導する場合もあろう。
本学は、学生数が少ないこと、教員と学生の関係が親密であることなどから、本学教員の教育力については一定の評価を得てきたが、一層のきめ細かい教育・指導を実施することにより、休退学者数を現在以上に増加させないことを目指したい。
5-1 きめ細やかな教育・指導体制の構築
入学試験の成績に始まり、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取り組み、就職までの学生の状況が一括して把握できる IR システムを構築し、その効果的活用を図る。
担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立し、保護者懇談会を定期的に開催し、保護者に本学の教育・指導方針の理解と協力を得られるよう努める。
また、各授業の事前事後の学習についても、シラバスにおいて学生に対し具体的に明示することなど、予習・復習を促す仕組を構築する。
卒業後のキャリアに対する明確なビジョンを育てることを通して、学生の動機づけを高めるために、入学時からキャリア教育を導入することも必要である。
また、多様な学生、学生グループに対し、多面的な教育・支援に取り組み、「特別履修制度」による成績不振の学生に対する学修支援を実施する。
5-2 教員の授業、教育方法の改善
本学においては、アクティブ・ラーニング（能動的学修）の効果的導入等の教育力向上をテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動に重点的に取り組んできており、常勤教員について一定の成果を上げてきた。とくに2020 年度の初めから急遽導入された ICT を活用する遠隔授業など提供方法についても研修の機会を設けてきた。
このような FD 活動への取り組みを非常勤講師を含めた教員に拡大した研修
9

実施を工夫することにより、2020 年度から導入した ICT を活用した遠隔授業の進め方を、より一層改善し、対面講義、遠隔講義を必要に応じて使い分ける教育
体制を整える。
5-3 教育の質及び教育環境の向上
本学が目指すべき目標は、教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開であり、この目標に対しては、中長期的な視野を以って検討する必要がある。大学院設置のための新学舎の建築においては、学部学生のための教育環境の改善にも十分に配慮することが求められる。
国家試験対策室を中心に実施している取り組みをさらに強化し、きめ細やかな教育・指導体制の構築を行い、全専攻において国家試験全員合格を達成する。
5-4 休退学防止に向けた学生支援
本学では、これまでも休退学学生を減少させるための方策に取り組み一定の成果を上げてきたが、学生にとっての充実した学びの場を保証することは重要であ。個々の学生の意向を聞き取り、一人ひとりの状況に応じた対策を講じることにより、休退学の防止・減少に向けて取り組む。チューター制と担任制の連携によるきめの細かい身近な個別指導を強化すること、個別の学生面談により休退学リスクを早期に発見し、適切な対応を図ることに努める。
6 研究体制の整備
2018 年の認知予備力研究センター設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。
2018 年以来、文科省科学研究費への応募数と採択数はともに増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しは認められるものの、未だ十分とは言えないことから、6-1.研究費獲得の推進、6-2.共同研究体制の構築、6-3.研究体制の整
備と強化、6-4.論文発表・学会活動の推進、について整備する。
6-1 研究費獲得の推進
本学の研究費獲得状況は改善している。文部科学省科学研究費の応募数は2018 年度 9 件、2019 年度 13 件であった。前年以上の科学研究費獲得を目指し、
地域リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの学術的貢献に寄与することを目標として、有資格の教員全員が科学研究費に応募することを目指す。

10

6-2. 共同研究体制の構築
研究活動は、本学だけで行われ得るものではない。優れた大規模な研究になればなるほど、他の研究機関との連携が必要となる。本学においても他大学との共同研究を進めやすい体制を整えると共に、奨学寄附金の受け入れや、寄附講座の設置を推進するにより、他の研究機関や産業界との共同研究体制を整える。
6-3. 研究体制の整備と強化
研究成果は一朝一夕に出せるものではない。優れた研究には、それを可能にするための経験の蓄積があり、長い期間にわたって蓄積された研究対象、資料、経験を活用することにより初めて質の高い研究成果が期待できるものである。本学における研究体制は未だ十分とは言えないが、認知症の患者さん、特定の障害・疾患の患者さん、健康への高い意識を持つ地域住民などのコホートの活用が考えられる。これまでの研究活動により少しずつ形成されてきたこのようなコホートを本学研究者が必要に応じて容易にアクセスできる体制を構築することが重要である。
また、実験科学においては、高価な大型研究機器を必要とする場合も多い。特に日進月歩で発達する観察機器や計測機器は共同で購入する体制が求められる。
当初は他の研究機関との協働が中心となるであろうが、本学教員に共通して活用が可能な高価な研究機器については、共同で購入管理して活用する体制が望まれる。
6-4. 論文発表、学会活動の推進
学術研究活動の評価は、基本的に論文発表によりなされる。多くの場合、研究の成果は英語論文として発表することが求められており、研究者にとって評価の高い研究論文を発表することが、優れた研究者としての評価には必要となる。
このような点を考慮すると本学が刊行する英文誌 Cognition & Rehabilitation
を活用して、自分の研究成果を公表することも一つの方法であり、コンスタントに本学教員による英文論文が公表されるような体制を整える。
7 ブランド力の強化
2023 年度末には、リハビリーション研究科の最初の修了生を送り出すこととなる。認知リハビリテーション学専攻の教員と大学院生によるこの領域の研究
成果を広く社会に発信することにより、本学の特徴としての認知リハビリテー
ションをキーワードとした知の拠点化を目指す。このような学術的な情報発信
は、アカデミアからの信頼と期待を醸成し、社会からの要請と期待をも生み出すことであろう。そして、認知リハビリテーション領域の研究と医療サービスの活11

動が本学のブランドとして広く社会に認知されることは、優秀な学生の入学志願者の増加にもつながることが期待される。
8 大学院の整備と充実
大学院は、2021(令和 3)年 3 月に文部科学省へ申請し、審査に合格すると2022(令和 4)年 4 月に研究科設置の運びとなる予定でその準備を進めている。
予定通りに進めば、2021 年 12 月頃には、主として大学院が使用する新学舎の建設が完了し、大学院に参画する教員も揃っていることが予想される。大学院では、認知リハビリテーション学の教育と研究活動が行われ、本学の卒業生のみならず、関連施設や周辺の医療福祉施設、教育施設からも学生が集う知的集団が形成されることになる。

C. 発展・飛躍の時期(2024(令和 6)年度-2025(令和 7)年度)
2024 年度と 2025 年度は、本中期計画における最終の 2 年間である。大学院
修士課程は 2024 年 3 月に第 1 期修了生を送り出し、彼らによる研究成果も世の中に問うことができるし、教員と大学院生との研究活動は益々活性化されるであろう。このような研究成果は、本学のブランド力を高めることにも貢献し、優秀な学生を引き付ける魅力の一つとなっていることであろう。
9.

学生支援の充実
このような状況になって、本学は、初めて十分な余裕をもって、学生に必要とされる教育環境やアメニティの大幅な改善に関わる事案に取り組むことができる。本学が描く次のステップへの発展を念頭に置きながら、様々な意見を取り込
んで本学の進むべき道を議論したい。
9-1. 教育環境の整備と学生支援の充実
障がいのある学生に対して、個別的配慮による教育支援を行うための授業支援を拡充する。「就学支援システム」、「電子黒板システム」及び「電子掲示板」
等の ICT を活用した教育、双方向性授業及び自学自習支援を実施するためのシステムを構築する。
また財政的な支援を必要とする学生に対しては、特別奨学金制度などによる経済的支援を行うとともに、WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援などにおいての支援を推進する。
9-2.図書館、情報センターの整備
12急速な教育環境の変化によりこれまで図書館が果たしてきた役割も大きく変化している。蔵書、ジャーナルに加えて、音声・画像やビデオによる学術的情報も大量となり、図書館の ICT 化は大きな課題となっている。本学における図書
館のこれまでの実績を踏まえた新しい将来像の検討し、学生と教職員に活用される図書館システム、情報センターを構築する。
9-3 課外活動の充実
豊かな人間性を養うため、正課以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの課外活動を推進する。学生の自主的なボランティア活動を支援する仕組みを構築
するとともに、自主性や社会性を主軸とする学生の活動・活躍を大学全体として発信することにより、本学の課外活動の充実を図る。
10.社会貢献の推進
卒業率を上げ、国家試験全員合格を果たし、就職率 100％を継続させ、優秀な医療人を社会に送り出すことが社会貢献の第一義である。この目標の達成には、
広く社会に窓口を開いたキャリアセンターの機能を強化することが重要となる。
そして、社会との直接の接点を持ちながら、本学の教育研究の成果を地域社会に還元していく活動を続けていく。
10-1. キャリアセンターの機能強化
卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生の初年次からのキャリア支援を拡充する。同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築による卒業生と在学生の交流を深めることにより、卒業生による有効な就職支援の体制を作り上げる。
10-2 地域医療やリハビリテーション、介護予防等に関する知の拠点の確立
本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たす。また、河﨑グループとの連携をより一層強化し、高齢者の地域包括支援等の社会的課題に対応するネットワークの構築に努める。
10-3 社会貢献活動の実施「地域のこども療育支援」「阪和地域リハビリテーション研究会」「園芸療法勉強会」「公開講座」「出前授業」などの取り組みを継続して実施し、また本学の特色を活かし、貝塚市ならびに地域の企業と連携した「認知症予防プロジェクト」を継続して実施する。
13

10-4 地域との連携強化と大学開放事業の実施
地域の方々と交流を深め、大学を身近な存在として感じてもらうため、大学にある施設・設備を開放し、地域の方々の生涯学習に寄与する。また、本学図書館が持つ医療、福祉、リハビリテーションに関する情報を積極的に公開し、地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに寄与する。

14