第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

投稿

日本の成人女性における院内助産システムに対するケアニーズ
クロサキ

スナ オ

ミヤザキ

フミ コ

アサザワ

キョウコ

黒﨑 直央＊ 1 宮﨑 文子＊ 2 朝澤 恭子＊ 3

目的

日本では助産師外来・院内助産の普及が推進されているが，その普及率は停滞している。本
研究の目的は，院内助産システム推進の示唆を得ることを目指し，成人女性における院内助産システムに対するケアニーズを明らかにすることである。さらに助産所出産経験者（以下，助産所群）と，病院出産経験者および出産未経験者（以下，助産所以外群）におけるケアニーズの相違および院内助産システム認知の有無によるケアニーズの相違を明らかにした。

方法

関東地方の18～39歳の女性697名に対して，無記名自記式質問紙を用いて量的横断的研究を行った。調査内容は，院内助産システムに対するケアニーズおよび利用ニーズであった。分析
は記述統計量算出およびχ2検定を実施した。
結果

有効回答は340部（有効回答率48.8％）であり，助産所群62部と，助産所以外群278部のデータを用いて分析した。助産師外来を知っている人は37.1％，院内助産を知っている人は13.2％であった。院内助産システムのケアニーズは，「助産師が誠実」86.8％，「助産師と医師のチー
ムワークがよい」86.5％，「秘密やプライバシーの保持」86.5％，「助産師がよく話を聞いてくれる」84.4％の順に多かった。院内助産システムの利用交通ニーズは徒歩では10分以内と回答する人が55.0％で最も多く，院内助産の分娩費用ニーズは出産育児一時金と同額が54.7％と最も多かった。

結論

院内助産システムに対するケアニーズは，誠実，医師とのチームワーク，プライバシー保持，
傾聴といった顧客コミュニケーションが上位を占めていた。助産所群は自然分娩，フリースタ
イル分娩，分娩部屋選択，産褥マッサージ，家族立ち会い出産という具体的なケアニーズが多く，助産所以外群は送迎バスの利用やスタッフの独自の白衣といったケア以外の利用ニーズが
多かった。

キーワード

助産師，院内助産システム，ケアニーズ，助産師外来，横断調査

Ⅰ は じ め にいる2）。この状況に対して，日本看護協会は2004年から助産師外来・院内助産の普及を推進

産科医の不足，産科病棟閉鎖により，1993年

している3）。また，厚生労働省4）の「安心と希に4,200施設以上存在した分娩取扱医療機関は

望の医療確保ビジョン」においても，医師との2011年には2,378施設に減少し1），少子高齢化

連携のもとで正常分娩を助産師が担当し，助産により年々，産科の混合病棟化が進んでおり，師外来・院内助産の普及を図ることが策定され

特に婦人科以外との混合病棟化が顕著に増えてた。この結果，2011年には助産師外来894施設，＊ 1 独立行政法人国立病院機構東京医療センター助産師＊ 2 前東京医療保健大学東が丘看護学部教授＊ 3 東京医療保健大学東が丘看護学部准教授― 42 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

院内助産160施設であったものが，2014年にはⅡ 研 究 方 法

助産師外来947施設，院内助産166施設まで増加
した5）。しかし，院内助産所数は2011年と比べて増加せず，病院での普及率も助産師外来53％， （ 1 ） 用語の定義等
院内助産所12％と停滞している3）。

本研究は量的横断的研究である。

院内助産システムが普及しない背景には，分院内助産システム：病院や診療所において，

娩のハイリスク化，医師からの不同意，院内助

保健師助産師看護師法で定められている業務範

産対象条件と産婦の不一致などがある6）。助産

囲に則って，妊婦健康診査，分娩介助並びに保師外来の認知31.3～72.1％，院内助産の認知

健指導を助産師が主体的に行う看護・助産提供

8.0～14.5％と，女性の認知の少なさと地域に体制としての助産師外来や院内助産を持ち，助よる差異が報告されている7）。院内助産システ

産師を活用する仕組みをいう12）。

ムが普及しない要因は，院内助産所に対する理（ 2 ） 対象者

解不足，認知不足が推測される。
太田ら は院内助産システムの安全性につい対象者は，関東地方に在住している出産経験て，院内助産における医師の医療介入率は非院者および出産未経験者を含む出産可能年齢であ

内助産における医療介入率より低率であり，児る18～39歳の女性とした。研究協力施設は病院

体重，臍帯血pH，会陰裂傷などの分娩アウト

3 施設，助産所 2 施設，一般企業 6 施設の合計

カムは非院内助産と有意差がないことを報告し11施設であった。対象者は，助産所群，助産所ている。助産師主導の妊産婦ケアは医師主導型

以外群の 2 群に分類した。助産所群は助産師にの管理に比べて，医療介入が少なく，会陰切開よるケアの経験が多いことと，助産所での出産が少なく，早産や24週未満の胎児死亡が少ない経験者であるために院内助産システムへのケアことが報告されている9）。また，ローリスクのニーズと近い内容が抽出されることが予測され，

8）

女性は助産師主導の妊産婦ケアを受けた場合に， 助産所出産未経験者のケアニーズとの相違を明
母乳育児率が高く，マタニティブルーになりにらかにするために 2 群を設定した。

くいため有益であると報告されている 。木10）村11）は院内助産システムを運営する看護管理者（ 3 ） 調査方法が捉えたマネジメント上の課題の一つとして，調査期間は2017年 2 月20日から同年 9 月30日

「院内助産導入に向けた外来妊婦のニーズへのまでであった。調査対象施設の管理者に研究協対応」を報告している。

力依頼文書を用いて研究協力依頼を行い，同意

しかし，女性たちの院内助産に対する認知お書の署名をもって研究協力の同意を得た。研究

よび院内助産システムに対するケアニーズの報者が研究協力施設の調査対象者に対して，研究告は少なく，認知の有無によるケアニーズの差

協力依頼書を用いて文書と口頭で研究協力の説

異も明らかになっていない。そこで本研究の目明を行った。その後，調査票と回収用の切手付

的は，院内助産システム推進を目指し，成人女

き封筒を配布した。調査票の回収は郵送法を用性における院内助産システムに対するケアニー

いて，調査票の回収をもって研究参加の同意とズを明らかにすることである。さらに，助産所みなした。

出産経験者（以下，助産所群）と，病院・産院
出産経験者および出産未経験者（以下，助産所（ 4 ） 調査内容

以外群）におけるケアニーズの相違および院内調査項目は，対象者の属性，院内助産システ

助産システム認知の有無によるケアニーズの相ムのケアニーズ，利用ニーズの37項目であり，違を明らかにした。

さらに院内助産システムに関する意見の回答を求めた。
― 43 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

1） 対象者の属性

3） 院内助産システムの利用ニーズ

年齢，結婚の有無，出産経験の有無，助産師

院内助産システムの利用ニーズは，院内助産との関わり，助産師の知人の有無，助産師外来所への利用交通の希望と分娩費用の希望に関す認知の有無，院内助産システム認知の有無の 7

る回答を求めた。方法は徒歩，公共交通機関，

項目を設定した。

自家用車，タクシーの 4 種類ごとに所要可能な

2） 院内助産システムのケアニーズ

時間の回答を求めた。分娩費用は出産育児一時

院内助産システムのニーズは，研究者らが院金を基本に選択肢を設けて単一回答を求めた。

内助産システムの中で実践されるサービスにつ

合計 5 項目であった。
4） 院内助産システムに関する意見

いて，廣田13）のメディカルマーケティングの4C

院内助産システムに対する意見を自由記載でである，顧客ソリューション・コスト・利便
性・コミュニケーションを参考に，下記25項目

回答を求めた。

を設定した。ケアニーズの項目は，
「とても期
待する」
「やや期待する」「あまり期待しない」（ 5 ） 分析方法

「全く期待しない」の 4 件法，単一回答法で回得られたデータの記述統計量を算出後に，ケ答を求めた。「とても期待する」「やや期待すアニーズは度数分布表より統計量を得た。対象

る」はケアニーズあり，「あまり期待しない」

者を助産所群と助産所以外群の 2 群に分け，χ2「全く期待しない」はケアニーズなしの 2 グ

検定を用いてケアニーズの相違を検討した。統ループに分類した。
「 １ ．医療介入のない自然計ソフトIBM SPSS Statistics 24を用いて分析

分娩」「 2 ．同じ助産師による継続ケア」「3．

し，有意水準は 5 ％と設定した。

フリースタイル分娩が出来る」「 4 ．分娩の部屋を選べる」「 5 ．助産師が毎回エコーを施（ 6 ） 倫理的配慮行」「 6 ．適したケアを助産師が一緒に考え

東京医療保健大学ヒトに関する研究倫理委員る」「 7 ．産後の母乳育児ケアの充実」「 8 ．産会（承認日2016年12月26日：承認番号28-26）

後のベビーマッサージ等の指導」「 9 ．褥婦のおよび独立行政法人国立病院機構東京医療セン

全身マッサージ施行」「10．家族立ち会い分娩

ター研究倫理委員会の倫理審査委員会（承認日が出来る」「11．助産師がゆっくり健診・保健2017年 2 月27日：承認番号R16-158）の承認を指導実施」「12．妊婦健診補助券が使える」「13．

得て実施した。研究協力施設長および対象者に，診察に子どもを連れていける」「14．夜間・休研究参加は自由であり拒否した場合でも不利益日対応の充実」「15．交通の便が良い」「16．送を被らないこと，研究協力撤回と調査票投函前

迎バスが利用できる」「17．産後の家庭訪問・は中止が出来ること，プライバシーを保護する

出張ケア」「18．助産師が誠実」「19．助産師にことを口頭および文書にて説明した。研究協力

気軽に相談できる」「20．院内助産スタッフが施設長からは研究協力の同意書に署名を得た。

独自の白衣を着用」「21．助産師がよく話を聞対象者に配布する調査票は無記名であり，郵送いてくれる」「22．助産師外来の待合室が快適法で回収し，調査票の回収をもって研究協力のな環境」「23．院内助産システムのホームペー

同意を得た。

ジ充実」「24．助産師と医師とのチームワーク

Ⅲ 結が良い」「25．秘密やプライバシーの保持」とした。25項目は因子分析を行い，因子負荷量が果

低い 4 項目（ 5 番，10番，12番，21番）を除外した

調査票は697名に配布し，回収は371部（回収ところ，累積負荷量平方和は54.1％で，各項目

率53.2％），有効回答は340部（48.8％）であっ

因子負荷量は0.37以上であり，一定の妥当性がた。分析対象の内訳は，助産所群62名（18.2

確認された。最終的に21項目を採択した。

％），助産所以外群278名（81.8％）であった。
― 44 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月（ 1 ） 対象者の属性（表 1 ）

院内助産を知っている人は13.2％であり，助産所群は助産所以外群より有意に知っている人が対象者全体の平均年齢は30.2±5.7歳，助産多かった（ｐ＜0.05）。

所群は33.8±3.0歳，助産所以外群は29.1±4.5
歳であった。助産所群は助産所以外群より有意（ 2 ） 院内助産システムに対するケアニーズとに年齢が高かった（ｐ＜0.001）。既婚者が66.5

群間の相違（図 1 ，表 2 ）％，出産経験者が62.9％であった。助産師との関わりありの人が62.1％，助産師の知人ありのケアニーズ21項目のうち，とても期待すると人が28.8％であった。助産師外来を知っている

上位の回答を得たのは，次の 4 項目であった。

人は37.1％であり，助産所群は助産所以外群よ「 助 産 師 が 誠 実 」86.8 ％，「 助 産 師 と 医 師 の「秘密やプライ
り有意に知っている人が多かった（ｐ＜0.001）。 チームワークがよい」86.5％，
バシーの保持」86.5％，「助産師が表 1 対象者の属性と二群間比較（Ｎ＝340）（単位

平均年齢ａ（歳）
結婚
既婚
未婚
出産経験
あり
なし
助産師との関わりありなし
助産師の知人ｂありなし
助産師外来の認知ｂ
知っている
知らない
院内助産の認知ｂ
知っている
知らない
注

名，
（

）内％）

よく話を聞いてくれる」84.4％（図1）。次に，ケアニーズを助産所群

対象者全体 助産所群 助産所以外群1）ｔ／χ2
ｐ値
n＝340
n＝62
n＝278
検定
30.2±5.7 33.8±3.0
29.1±4.5 8.4 ＜0.001＊＊＊と助産所以外群で比較したところ，

226（66.5）
114（33.5）62（ 100）0（ 0）164（59.0）
114（41.0）

助産所群が助産所以外群より有意

214（62.9）
126（37.1）

62（ 100）0（ 0）152（54.7）
126（45.3）

入のない自然分娩」（ｐ＜0.001），

211（62.1）
129（37.9）62（ 100）0（ 0）

149（53.6）
129（46.4）

98（28.8）242（71.2）

23（37.1）
39（62.9）75（27.0）
2.5203（73.0）

126（37.1）
214（62.9）44（71.0）18（29.0）82（29.5）
37.4 ＜0.001＊＊＊
196（70.5）45（13.2）295（86.8）

13（21.0）49（79.0）32（11.5）
246（88.5） 3.9 ＜0.05＊に多かったケアニーズは，「医療介「フリースタイル分娩が出来る」（ｐ＜0.001），「分娩の部屋を選べ
0.1121） 助産所以外群＝病院での出産経験者，出産未経験者
2） ａ＝ｔ検定，ｂ＝χ2検定
3） ＊ｐ＜0.05，＊＊＊ｐ＜0.001

18．助産師が誠実
24．助産師と医師とのチーム
ワークが良い25．秘密やプライバシーの保持
21．助産師がよく話を聞いてくれる
7 ．産後の母乳育児ケアの充実
14．夜間・休日対応の充実
13．診察に子どもを連れていける
6 ．適したケアを助産師が一緒に考える
15．交通の便が良い
22．助産師外来の待合室が快適な環境
8 ．産後のベビーマッサージ等の指導
2 ．同じ助産師による継続ケア
11．助産師がゆっくり健診・
保健指導実施9 ．褥婦の全身マッサージ施行
23．院内助産システムのホームページ充実
17．産後の家庭訪問・出張ケア
16．送迎バスが利用できる
4 ．分娩の部屋を選べる
3 ．フリースタイル分娩が出来る
20．院内助産スタッフが独
自の白衣を着用
1 ．医療介入のない自然分娩る」（ｐ＜0.001），「褥婦の全身マッサージ施行」（ｐ＜0.05），「家族立ち合い分娩が出来る」（ｐ＜0.01）であった。一方，助産所以外群が助産所群より有意に多かったケア
ニ ー ズ は，「 送 迎 バ ス が 利 用 で きる」（ｐ＜0.05），「院内助産スタッ

図 1 院内助産のニーズ（Ｎ＝340）
とても期待する群間の相違は 7 項目で認められた。

やや期待する あまり期待しない

全く期待しない
0.6％

86.8％
12.4％ 0.3％
1.5
0.6
86.5
11.5
2.1
0.3
86.5
11.2
0.6
0.3
84.4
14.7
2.1
0.6
78.5
18.8
2.4
0.9
75.6
21.2
4.1
0.3
74.4
21.2
1.8
0.6
74.1
23.5
70.9
23.5
5.0 0.6
2.9
0.9
69.4
26.8
68.5
24.1
6.5 0.9
2.4
1.2
65.0
31.5
4.1
0.6
62.9
32.4
62.6
26.5
8.8
2.1
55.3
34.4
9.4 0.9
1.5
52.6
36.2
9.7
49.1
33.8
14.4
2.6
1.8
46.8
36.5
15.0
40.9
40.0
17.4
1.8
3.2
34.7
36.5
25.6
34.1
39.7
23.5
2.6
0

20

40

60

80

― 45 ―

100％

フが独自の白衣を着用」（ｐ＜0.01）であった。
（ 3 ） 院内助産システムの利用交通ニーズ（図 2 ）院内助産システムの利用交通のうち，自宅から施設への通院が徒歩では10分以内の希望者が55.0％と最も多く，他は30分以内が最も多かった。
1 時間以上の通院希望者は徒歩で1.2％，自家用車で0.3％しかいなかった。

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

表 2 助産所群と助産所以外群におけるケアニーズの比較（Ｎ＝340）（ 4 ） 院内助産システムの分娩
費用ニーズ（図 3 ）（単位

助産所群 助産所以外群
ニーズ 合計（ｎ＝62） （ｎ＝278） χ2ｎ ％ ｎ ％

院内助産システムを利用した場合の分娩費用は多い順に，出産育児一時金と同額が54.7％，
出産育児一時金＋ 5 万円が24.4％，出産育児一時金＋10万円が15.9％であった。
（ 5 ） 院内助産システムに関す
る意見（表 3 ）対象者のうち助産所群と助産所以外群の双方の131名より自由記載で得られたデータをカテ
ゴライズした（表 3 ）。その結果，“助産師の役割を知らない”，“看護師との区別がつかない”
といった「助産ケアの不透明さ」，“情報不足”，“緊急時の対応が不安” といった「院内助産システムの不安」，“院内助産シ
ステムの周知希望”，“院内助産システムの情報提供希望” といった「院内助産システムの情
報希望」が抽出された。

Ⅳ 考察（ 1 ） 院内助産システムの認知の低さ
助産師外来の認知は37.1％，
院内助産の認知は13.2％であった。 本 研 究 の 認 知度は，柳原あり 251なし 89
2 ．同じ助産師による継続ケア あり 328
なし 12
3 ．フリースタイル分娩が出来るａ あり 275
なし 65
4 ．分娩の部屋を選べるａあり 283なし 57
ａ
5 ．助産師が毎回エコーを施行 あり 311
なし 29
6 ．適したケアを助産師が一緒に考えるａ あり 332
なし
87 ．産後の母乳育児ケアの充実ａ あり 331
なし
98 ．産後のベビーマッサージ等の指導ｂ あり 315
なし 25
9 ．褥婦の全身マッサージ施行ａ あり 303
なし 37
10．家族立ち会い分娩が出来るａ あり 296
なし 44
11．助産師がゆっくり健診・保健指導実施ａ あり 324
なし 16
12．妊婦健診補助券が使えるａあり 316なし 24
ａ13．診察に子どもを連れていける あり 325
なし 15
14．夜間・休日対応の充実ａあり 329なし 11ａあり 32115．交通の便が良い
なし 19ｂ16．送迎バスが利用できるあり 282なし 58
ａ17．産後の家庭訪問・出張ケア あり 302
なし 38
18．助産師が誠実ａ
あり 337なし
3ａ19．助産師に気軽に相談できる あり 337
なし
3
20．院内助産スタッフが独自の白衣を着用ｂ あり 242
なし 98
21．助産師がよく話を聞いてくれるａ あり 337
なし
322．助産師外来の待合室が快適な環境ａ あり 327
なし 13
23．院内助産システムのホームページ充実ｂ あり 305
なし 35
24．助産師と医師とのチームワークが良いａ あり 333なし
725．秘密やプライバシーの保持ａ あり 332
なし
81 ．医療介入のない自然分娩ａａ

注

189 68.0
89 32.0
267 96.0
11 4.0214 77.0
64 23.0
222 79.956 20.1
251 90.3
27 9.7271 97.5
7 2.5
269 96.8
9 3.2
261 93.9
17 6.1
243 87.4
35 12.6
235 84.5
43 15.5
263 94.6
15 5.4255 91.7
23 8.3263 94.6
15 5.4268 96.4
10 3.6262 94.2
16 5.8237 85.3
41 14.7
245 88.1
33 11.9
275 98.9
3 1.1
275 98.9
3 1.1
207 74.5
71 25.5
275 98.9
3 1.1
267 96.0
11 4.0249 89.6
29 10.4
272 97.8
6 2.2
271 97.5
7 2.5

ｐ値＜0.001＊＊＊
0.702＜0.001＊＊＊＜0.001＊＊＊
0.131
1.000
0.374

3.4

0.064
＜0.05 ＊
＜0.01 ＊＊
0.322
0.095
0.083
0.696
1.000

5.8

＜0.05 ＊
0.390
1.000
1.000

8.0

＜0.01 ＊＊
1.000
1.000

0.0

0.860
1.000
1.000

ａ＝フィッシャーの正確確率検定，ｂ＝χ2検定，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01，＊＊＊ｐ＜0.001

ら7）の調査による助産師外来の認知度31.3～

図 2 院内助産システムの利用交通ニーズ（Ｎ＝340）

72.1％，院内助産の認知度8.0～14.5％より低かった。また，澤田ら14）の同様の調査では，助産師外来の認知42％であり，本研究の結果の方

10分以内

公共交通
機関

が図られ，施設数が増加している現在において自家用車も依然として低い現状であった。院内助産シス
テムの認知度には地域差があり7），調査対象が

30分以内

55.0％

徒歩

が認知度は低かった。院内助産システムの推進

妊婦と褥婦でも差異がある

62 1000 0.0
61 98.4
1 1.6
61 98.4
1 1.6
61 98.4
1 1.6
60 96.82 3.2
61 98.4
1 1.6
62 1000
054 87.1
8 12.960 96.82 3.2
61 98.4
1 1.6
61 98.4
1 1.6
61 98.4
1 1.6
62 1000061 98.4
1 1.6
59 95.2
3 4.8
45 72.6
17 27.4
57 91.9
5 8.1
62 1000
062 1000035 56.5
27 43.5
62 1000060 96.82 3.2
56 90.3
6 9.7
61 98.4
1 1.6
61 98.4
1 1.6

名）

31.2

1 時間以内1 時間以上37.6％

6.2％ 1.2％

58.8

10.0 0
4.7

38.2

56.8

0.3
3.8

タクシー

。実施施設数の7）14）― 46 ―

45.6
0

20

50.6
40

60

0
80

100％

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

図 3 院内助産の分娩費用ニーズ（Ｎ＝340）

増加とは異なり，認知度は増加していないことが示唆された。認知度の低さは課題であり，助出産育児一時金＋20万円，1.1％

産師が行う院内助産システムの周知活動をさら

出産育児
一時金＋
15万円，1.4％に活性化させる必要があると考える。
（ 2 ） 院内助産システムのケアニーズ

出産育児
一時金＋
10万円，
15.9％
出産育児
一時金＋
5 万円，
24.4％

助産所群が助産所以外群よりニーズが有意に多かった項目は，自然分娩，フリースタイル，

その他，2.3％

出産育児
一時金と同額，54.7％

分娩部屋選択，産褥全身マッサージであり，顧客コミュニケーションのニーズが上位を占めた。
これは助産所での分娩体験により情報，知識が表 3 院内助産システムに関する意見（ｎ＝131）あることに起因すると考えられた。助産所出産

カテゴリを希望する要因は，病院・産院の医療に対する疑問，希望する出産への明確な意志，助産所や助産師との信頼・人間関係である15）。助産所出産の増加のためには，希望する出産スタイルに寄り添い，医療者との信頼関係を大事にする必要性があると考えられる。院内助産システムをさらに推進するためには，女性のニーズを満た

助産ケアの不透明さ
院内助産システムの不安
院内助産システムの情報希望

コード
助産師の役割を知らない（13）
看護師との区別がつかない（ 6 ）看護師との役割の違いが解らない（ 5 ）
情報不足（ 4 ）緊急時の対応が不安（ 3 ）医師の診療希望（ 3 ）院内助産システムの周知希望（11）院内助産システムの情報提供希望（3）いると考えられる。

す助産ケアの充実が必要である。Butlerら16）に

院内助産システムで助産師に質の高いケアをよると，助産師主導の妊産婦に対するケアは，求める反面，費用においては出産育児一時金と医師主導のケアより，高い満足度，抑うつの改同額という希望が最も多く，「良いケアを安善，母乳育児率の向上が得られる。院内助産シく」という期待度が読み取れる。田倉18）による

ステムでは助産師主導のケアが実施できるため， と助産師を分娩の主役にすると経済性が向上し，産後の心理状態や授乳への良い影響が得られる

医療費の抑制にもつながる。助産師が力をつけ，と推測される。

多くの正常分娩を自ら取り扱うことで医療費を反対に，助産所以外群が助産所群よりニーズ

削減し，このニーズに応じることが可能になるが多いのは送迎バスの利用，スタッフの独自のと推測できる。また院内助産システムのケアの白衣であった。これは利便性と助産師と認識で質を保証するために助産師の確保，ケアを担うきる指標が必要ということであると考えられる。 助産師の処遇の改善等も求められると推測する。
この結果から助産師の役割と存在を対象者が目さらに，自由記載による意見で得られた「院で見て解る明示の方法が必要不可欠であると推内助産の内容について深く知りたい」という察された。助産所で出産経験がない人にも院内データから，院内助産所の具体的な実施内容が助産を拡大するためには，このようなニーズを周知され，助産師がこれから出産する女性の本満たすことも認知度を高めるためには必要とい

来のニーズに沿った改革を行えば院内助産シスえる。高橋ら によると出産退院後の妊産婦のテムの普及につなげることができるといえる。

ニーズとして家庭訪問があり，困りごととしてDenckerら19）によると，ローリスク妊産婦に対外出のしづらさが報告されている。大きな総合する助産師主導のケアは分娩アウトカムが安全病院だけが院内助産システムを有するのではな

であり，このような助産師主導ケアユニットのく，クリニックなどの産科専門病院においても導入を推奨している。日本においても，リスク

院内助産システムを運営し，対象者がどこにいの低い妊産婦を対象とした助産師主導ケアを実てもアクセスしやすい環境の整備が求められて施する専門の院内助産システムの導入が期待さ

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第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月れる。
（ 3 ） 本研究の限界と課題
今後は本研究で明らかとなったケアニーズを満たせているかの横断調査や，これらのケア
ニーズを満たせる介入を実施後に評価し，院内
助産システムのさらなる構築に役立つ調査を継続したい。本研究は関東地方の首都圏の女性を対象とした調査であったため，今後は地域を拡大した調査の必要性がある。
謝辞
本研究を実施するにあたり，研究協力を快諾して下さった施設管理職の皆様，調査に参加して下さいました皆様に深謝いたします。
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pdf）2020．4．21．
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2008．（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/
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2020．4．21．
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