７．取下げ・計画変更等
７-１.申請取下げ（１）申請者は「交付申請書（様式 V01）」の受付前に申請の取止または計画の中止をする
場合、オンライン申請システムの「申請取止」から申請を取止めてください。
（２）申請者は「交付申請書（様式 V01）」の受付後または交付決定通知書発行日以降に申請の取下げを行う場合、オンライン申請システムの「補助金申請取下」にデータを入力し、センターへ申告してください。
交付決定通知書発行日以降においては、当該通知にかかる補助金の交付決定の内容またはこれに付された条件に不服がある場合にオンライン申請システムの「補助金申請取下」を申告することができます。ただし、提出の期間は交付決定通知書を受領した日から起算して７日以内になります。
なお、交付決定通知書発行日以降に「補助金申請取下」の申告により、申請内容の全部または一部を継続する必要がなくなった場合、センターはその内容を補助金交付決定取消通知書（様式 V15）により通知します。
（３）交付決定通知書発行日以降に、上記（２）以外で計画の中止または廃止による申請の取下げを行う場合はオンライン申請システムの「計画変更承認申請」にデータを入力し、センターへ申告してください。
申請の取下げを行った後、改めて申請する場合は、センターが当該取下げの処理を完了し、申請者へ通知した日以降になります。

７-２.実施状況等の報告
申請者は、センターが発行する「補助金の額の確定通知書」を受領前に、Ｖ２Ｈ充放電設備設置の実施状況や確認すべき事由についてセンターが報告を求めた場合は、オンライン申請システムの「実施状況等報告」をセンターが要求する期日までにデータを入力し、報告する必要があります。
なお、補助金を受領し、オンライン申請システムの利用終了後は、「実施状況等報告書（様式 V17）」をセンターが要求する期日までに原本を郵送で提出する必要があります。

７-３.計画変更
交付決定通知書発行日以降に、交付決定内容を変更する場合はセンターへ申告し、承認を得る必要があります。下記に示す内容を確認の上、オンライン申請システムの計画変更画面に表示される「工事変更書類」および「変更内容」を選択の上、データを入力し、センターに申告する必要があります。
その場合、センターの指示があるまで、計画変更にかかる設置工事は中断する必要があります。変更が生じた時点で速やかにセンターへ申告してください。実績報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。

－67－計画変更の内容と必要な書類
書類（データ入力）

変更内容の例「計画変更申告」

軽微な変更で、工事内容の変更
・ブレーカー容量の変更
・電源ケーブルのサイズの変更
・Ｖ２Ｈ充放電設備や付帯設備の基礎サイズの変更
・付帯設備のメーカー、型式の変更
・充放電スペースの変更等
・Ｖ２Ｈ充放電設備を同一敷地内で１０ｍ未満移動「変更届出」

工事内容に関わらない変更
・申請者の法人名称変更、代表者変更
・申請者の住所変更
・Ｖ２Ｈ充放電設備設置場所名称の変更
・地番から住所への変更等「計画変更承認申請」

重要な工事内容の変更および申請の取下げ
・Ｖ２Ｈ充放電設備を同一敷地内で１０ｍ以上移動・受電元の変更（分電盤からキュービクルへの変更等）
・交付決定通知書発行日以降の、計画の中止または廃止による申請の取下げ

提出が不要

交付決定の内容（申請者・工事内容等）に関わらない変更・減額などによる工事費の変更等

７-３-１．計画変更不可事項
以下の内容は計画変更により変更することはできません。変更する場合は、申請の取下げを行う必要があります。取下げの手続きが完了し、「交付申請書（様式 V01）」の提出期間内であれば再度申請を行うことができます。
（１）申請者の変更
ただし、下記に示す場合は変更できる場合がありますので速やかにセンターへ連絡してください。
・法人の合併による社名変更等
・婚姻等による姓名変更
・申請者の死亡による相続（２）リース契約の有無の変更（３）Ｖ２Ｈ充放電設備の設置場所住所の変更（４）工事施工会社の変更（５）手続代行者の変更（６）Ｖ２Ｈ充放電設備のメーカー、型式、基数の変更－68－

８．財産処分の手続
８-１.財産処分
補助金の交付を受けた方が、取得財産等を処分することは財産処分に該当します。
（１）補助金の交付を受けた方が、「取得財産等の処分を制限する期間（５年）」にやむを得ず「処分を制限された取得財産等」を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄または担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書（様式 V13）」をセンターへ提出し、センターの承認を得ることが必要です。
（２）センターが、処分を制限された取得財産等の処分を承認する場合においても、処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（３）センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行なったことが判明した場合は、セン
ターは補助金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（４）次のア～エの処分は、センターが提出された財産処分承認申請書や添付書類などを確認し、補助金の返還を不要と認めることがあります。
ア．処分を制限された取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由による処分。（天災または過失のない事故等により処分を制限された取得財産等が使用不可能となり廃棄処分をする場合。
）
イ．住宅および建築物等にＶ２Ｈ充放電設備が設置された場合における、当該住宅および建築物等の譲渡と併せて行われる当該Ｖ２Ｈ充放電設備の譲渡。
ウ．申請者が所有していない土地にＶ２Ｈ充放電設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該Ｖ２Ｈ充放電設備の処分であって、処分後も引き続き当該Ｖ２Ｈ充放電設備が本補助目的の達成を図るために利用されるものとしてセンターが認めるもの。
エ．その他センターが特に必要と認める処分。
（５）補助金の交付を受けた方が、「取得財産等の処分を制限する期間（５年）」にやむを得ず「処分を制限された取得財産等」を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄または担保に供することをいう。）に該当しない処分をする場合は、あらかじめ「財産処分等届出書（様式 V12）」をセンターへ提出する必要があります。

８-２.処分をする場合の手続と注意事項（１）手続について・補助金の交付を受けた方が、やむを得ず「処分を制限された取得財産等」を処分しようとする場合には、事前にセンターに「財産処分承認申請書（様式 V13）」を提出しなくてはなりません。
※必要に応じてセンターが「実施状況等報告書（様式 V17）」を求めることがあります。
・センターは、「財産処分承認申請書（様式 V13）」を受けて処分内容を判断し承認する場
合には、「財産処分承認通知書（様式 V14）」をもって通知します。この場合、処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部または一部の返還を求めることがあ－69－

ります。
※センターからの財産処分承認通知書の受領前に「処分を制限された取得財産等」を処分してはなりません。
・処分完了後、「実施状況等報告書（様式 V17」にてセンターに処分の内容を報告しなくてはなりません。
（２）注意事項
ア．補助金の扱い
・保有期間や処分の事由等によって、センターが指示する金額の補助金を指定する期限までに返還しなければなりません。なお、期限までに返還しない場合は、返納期日から返納日までの日数に応じ、年１０．９５％で計算した加算金が発生します。
・補助金の返還が完了するまで、同一申請者に対して新しい申請の補助金の交付は行ないません。
・取得財産等を処分することによって収入があるとセンターが判断する場合は、その収入の全部または一部の納付を求めることがあります。
・補助金の返納の有無や返納額は、処分の目的、事由、提出された財産処分承認申請書等の内容に基づきセンターで決定します。
イ．センターの承認を得ずに、処分を制限されている取得財産等を処分した場合・処分制限期間内に処分したことが判明した場合は、交付された補助金の全部または一部の返還を求めることがあります。
・上記の場合は、補助金を受領した日から返納の日までの日数に応じて加算金（年１０．
９５％で計算した加算金）の納付も併せて求めることがあります。

９．補助事業の経理の書類保管および処理等（１）申請者は本補助金を申請するにあたり、補助事業の経理と補助事業以外の経理を明確に区分してください。その場合、収支に関する証拠書類（見積書、契約書、発注書、請求書、領収書等の帳票類）も明確に区分することが必要です。
（２）補助金の交付を受けて実施したＶ２Ｈ充放電設備等の設置事業に関する経理の帳簿を備え、その収入額および支出額を記入し、補助金の使途を明らかにすることが必要です。
（３）会計帳簿等および収支に関する証拠書類（見積書、契約書、発注書、請求書および領収書等の帳票類）は設置工事が完了した日の翌年度（４月１日）から５年間いつでも閲覧できるように申請者が保管しなくてはなりません。
ただし、個人の申請において、上記の経理処理（会計帳簿の管理など）が困難な場合
でも、見積書、契約書、発注書、請求書および領収書等の帳票類を、設置工事が完了した日の翌年度（４月１日）から５年間、申請者が保管しなくてはなりません。
（４）本補助金の経理処理（圧縮記帳関連規定の適用）は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」または法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。
具体的な経理処理方法については税理事務所等にご相談ください。

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