使用料規程運用のガイドライン

株式会社日本ビジュアル著作権協会「使用料規程」は、株式会社日本ビジュアル著作権協会が、著作物の利用につき、その許諾権限を委託された著作者の著作物について、利用者から利用申請を受けた時、その著作物利用に関する使用料を示すものです。本「使用料規程」には使用料の「上限額」を記しております。

著作物利用の申請方法について
日本ビジュアル著作権協会のホームページに用意している申請用紙でご申請いただけます。ご申請の際は署名・捺印頂いたものを、ご郵送にて受け付けますが、お急ぎの場合等は、取り急ぎお電話にてご連絡いただき、ファックス、メール等で申請用紙を送信いただければ、許諾手続きを行わせていただきます。
また、利用者の皆様により簡易にご申請いただけるよう、申請が WEB 上にて完結できるようにする申請フォームを製作中です。

申請の処理期間について現在、日本ビジュアル著作権協会が行っている非一任型の許諾代行業務では、ご申請をいただきましてから、許諾書の発行まで、概ね２週間～１ヶ月程度のお時間を頂いております。一任型の著作権管理事業開始後は、一任型にて取り扱う著作物については、概ね３日～１週間ほどで許諾書の発行を行わせていただきます。

第１章

総則

（目的）
第 1 条 本規程は、株式会社日本ビジュアル著作権協会（以下、「本協会」という。
）が委託者と取り交わした管理委託契約に基づき、委託を受けた著作物（以下、「著作物」という。
）に関して著作物の利用許諾契約を行う際の使用料の額を定めることを目的とする。

委託者
委託者の一覧は一任型業務開始までに、日本ビジュアル著作権協会のホームページにて公示いたします。また、委託者の変動があった際も、同様にホームページにて公示いたします。また委託者は、それぞれ個々のご判断で、委託される範囲を限定されております。委託者それぞれの委託範囲につきましても、併せて、ホームページにて公示いたします。
（区分）
第２条 本使用料規程で取り扱う著作物の種類及び使用料は、下記の区分により、第２章から第３章に定めるものとする。
（１）言語の著作物① 印刷物における利用 （複製・譲渡）
著作物を、書籍等印刷物に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること② コンピュータ・ネットワークにおける利用 （複製・公衆送信）
著作物を、コンピュータで読み取り可能な形式で複製し、コンピュータ・ネットワークを用いて公衆送信すること（２）その他
本規程に定める利用方法以外の利用方法

区分
日本ビジュアル著作権協会が行う、一任型の著作権管理業務は、当面の間、本使用料規程で定める「言語の著作物」についてのみ行います。日本ビジュアル著作権協会には「言語の著作物」以外の著作物を持つ会員の方もおりますが、それらの利用に対する申請については従来通り、非一任型の許諾代行業務において取扱います。

（消費税）
第３条 本規程に特に定めがある場合を除き、使用料の支払に当たって、利用者は次の各章により算出した金額に、消費税率を乗じて得た額を加算して本協会に納めなければならない。
（減額措置）
第４条 本規程に定める使用料について、著作物の利用の態様に照らし特に必要であると認められる場合に限り、利用者と協議の上、減額することができる。

減額措置
本使用料規程で定める使用料は、前ページで記した通り、使用料の「上限額」を示したものです。減額が必要であると認められる場合は、協議の上、減額いたします。

第２章

著作物の使用料( 言語の著作物 )印刷物における著作物利用に対する使用料規程
印刷物における著作物利用に対する使用料規程では、原則として一般的な書籍等で利用する場合の規定を、第５条１項で上限額として定めております。その上で、特例として、
・ 第２項……雑誌・新聞等への利用
・ 第３項……参考書・問題集等、教育関係の書籍等への利用
・ 第４項……学校・教育委員会等が入試問題等の利用を行う場合と、それぞれ規定を定めております。
第１節 印刷物における利用（印刷物における著作物の利用）
第５条 印刷物において著作物を利用する場合（本条第２項から第４項に定める場合を除く。
）の使用料は、以下の計算式により算出される額、もしくは下表１に定める発行部数に応じた額のいずれか多い金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。

（使用料） ＝ （印刷物の本体価格）×0.10×（発行部数）×（使用割合）

＜表１＞
発行部数

使用料～1,000 部

7,000 円

1,001～2,000 部8,500 円

2,001 部以降

10,000 円

２
著作物を雑誌（定期刊行物のうち、主として書店・駅売店・コンビニエンスストア等の小売店において販売することを目的とするものに限る。
）もしくは新聞に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は、下表 2 に定める発行部数に応じた金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。

＜表２＞
発行部数

使用料

～50,000 部

発行部数に応じて、表１に定める金額

50,001～100,000 部

13,600 円

100,001～300,000 部

17,000 円

300,001～500,000 部

25,500 円

500,001～1,000,000 部

34,000 円

1,000,001 部以降

51,000 円

３
著作物を入試問題集・一般教養問題集・学習参考書・学校用図書教材等に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は、以下の計算式により算出される額、もしくは下表３に定める発行部数に応じた額のいずれか多い金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。

（使用料） ＝ （印刷物の本体価格）×0.08×（発行部数）×（使用割合）

＜表３＞
発行部数

使用料～1,000 部

5,000 円

1,001～2,000 部

8,000 円

2,001 部以降

10,000 円

４
学校又は教育委員会が、入学試験問題の二次利用に伴い、当該入学試験問題に掲載された著作物を印刷物に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料は、以下の計算式により算出される額、もしくは下表４に定める発行部数に応じた額のいずれか多い金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
（使用料） ＝ （印刷物の本体価格）×0.08×（発行部数）×（使用割合）
＜表４＞
発行部数

使用料～500 部

3,000 円

501～1,000 部

5,000 円

1,001～2,000 部

8,000 円

2,001 部以降

10,000 円

雑誌・新聞等に対する使用料規程
雑誌・新聞等における使用に関しては、一般書籍と同じ計算式で使用料を定めた場合、発行部数、使用割合との関係から著しく高額な使用料が算出される可能性がありますので、発行部数が多くなる媒体につきましては、部数に応じて、上限額を設ける規定を設定いたしました。
教育関係の書籍等に対する使用料規程
主に学習参考書、問題集、学習塾などが発行するテキストなどを想定し、定めた規定です。教育分野への利用に対する一定の配慮から、一般書籍とは異なった基準で、規定を設けております。また、この分野においては小部数の利用も多く想定されることから、小部数の利用に対しても、一般書籍とは異なった基準で、最低使用料を定めています。
学校・教育委員会等が入試問題等の利用を行う場合の使用料規程
主に学校などにおいて、その学校が行った入学試験問題を、次年度の受験生等に配布する場合を想定して、定めた規定です。基本的に教育関係の規定と同じですが、入試問題の残部配布など、極めて小部数への利用を想定し、小部数の最低使用料を定めています。
用語の定義
使用料規程において使われている用語の定義は、それぞれ以下の通りです。
・「印刷物」とは、印刷の手段により被印刷物に文字、線等の何らかの画像部が形成されたものをいう。
・「学校」とは、学校教育法第 1 条に定める学校をいい、専修学校及び各種学校は含まないものとする。
・「教科用 CD 等」とは、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される著作権法第 33 条第１項並びに同条第４項が規定する教科用図書並びに高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
）の通信教育用学習図書及び教科用図書についての教師用指導書に係る、教科用 CD、レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等の記録媒体に記録されたものをいう（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。
）。
・「年度」とは、本協会の事業年度ではなく、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる期間を指すものとする。

印刷物における使用割合の算出方法「使用割合」の計算方法は以下の通りです。
印刷物における使用割合は、当該印刷物の総ページ数に占める当該著作物が掲載されたページ数の割合をいう。
なお、印刷物 1 ページの 1 部分にのみ著作物が使用されている場合（著作物が俳句・短歌の場合を除く。）も、掲載ページ数を１頁として計算するものとする。
原則として、使用割合は前記の通り算出させていただきますが、１ページの中に当該著作物に依拠しない箇所が１／２以上含まれる場合は、その部分については使用割合から控除し計算いたします。

ＪＶＣＡ会員Ａの著作物

Ａの著作物に対する問題

使用割合

Ａの著作物に対する問題

Ｂの著作物に対する問題

１ページとして計算

ＪＶＣＡ会員Ａの著作物

非会員Ｂの著作物

使用割合１／２ページとして計算

（俳句・短歌の利用）
第６条 前条（第２項を除く。
）の規定が適用される場合において、著作物が俳句・短歌である場合の使用料は、前条の規定にかかわらず、以下の計算式により算出した額、もしくは 2,000 円のいずれか多い金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
（使用料） ＝ （印刷物の本体価格）×0.08×（発行部数）×（使用割合） × 1/4
２

前条第２項の規定が適用される場合において、著作物が俳句・短歌である場合の使用料は、前条の規定にかかわらず、下表５に定める発行部数に応じた金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
＜表５＞
発行部数～1,000 部
1,001～50,000 部
50,001～100,000 部

使用料
2,000 円
2,500 円
3,500 円

100,001～300,000 部

4,500 円

300,001～500,000 部

6,500 円

500,001～1,000,000 部

8,500 円

1,000,001 部以降

13,000 円

俳句・短歌の利用に対する使用料規程
俳句・短歌の利用に関しては、小説などの文章作品と同様の規定を当てはめた場合、使用割合の関係から高額な使用料が算出される可能性があることから、別途、基準を設けました。

（教科用 CD、レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等における利用）
第７条
学校の教科用 CD、レコード、録音テープ、フロッピーデイスク等（以下、「教科用 CD 等」という。
）に収録された著作物で、教科書に掲載したものの全部又は一部を利用する場合の使用料は、著作権法第３３条第２項の規定に基づき文化庁長官が定める補償金（著作物の利用をした段階で適用される年度の補償金を基準とするものとする。）の２倍を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
2
前項における発行部数は、教科用 CD 等の各媒体の発行部数を合算した部数とする。

教科用 CD における利用に対する使用料規程
主に学校用教科書の指導書に付属され、教科書掲載補償金の定めの無い CD 等への利用について、定めた規定です。
第2節 コンピュータ・ネットワークにおける利用（コンピュータ・ネットワークにおける利用）
第８条 学校又は教育委員会が、入学試験問題の二次利用における公衆送信に伴い、当該入学試験問題に掲載された著作物をコンピュータで読み取り可能な形式で複製し、コンピュータ・ネットワークを用いて公衆送信する場合の使用料は、使用期間に応じて下表に定める金額とし、使用期間が 1 年間を超える場合は、下表に定める額に１月ごとに月額 1,000円を加算して算出した金額を上限として利用者と本協会が協議して定める金額とする。
使用期間

3 ヶ月間未満

3 ヶ月以上 6 ヶ月間未満

6 ヶ月以上 1 年間以内

価格

6,000 円

10,000 円

12,000 円

コンピュータ・ネットワークにおける利用に対する使用料規程
コンピュータ・ネットワークにおける利用に対しては、その利用方法が多岐に渡るため、使用料規程を定めることは、現時点において現実に即さないと考えております。
ただし、学校等が入学試験を実施した後、自校の HP に掲載するケースが多くあることから、このような利用方法に対してのみ、規定を設けました。

第３章

著作物の使用料

（その他）

（その他）
第９条 その他本規程の規定を適用することができない利用方法により著作物を利用する場合は、著作物利用の目的及び態様、その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額又は率を定めることができる。
附則（実施の日）
本使用料規程は、文化庁長官が届出を受理した日から起算して 30 日を経た日から実施する。