・種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式

第1四半期末円 銭

26年3月期−27年3月期−27年3月期(予想）

第2四半期末円 銭

年間配当金第3四半期末円 銭

期末

合計円 銭円 銭

5.50−

5.50

11.00

5.50−

5.50

11.00

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································ 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ·············································· 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ·············································· 2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ·············································· 2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·········································· 2（会計方針の変更）······························································· 2３．四半期連結財務諸表···························································· 3（１）四半期連結貸借対照表 ························································ 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ···························· 4（３）継続企業の前提に関する注記 ·················································· 6（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ································ 6（５）企業結合等関係に関する注記 ·················································· 6４．補足情報 ····································································· 7（１）損益状況【単体】···························································· 7（２）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】 ·························· 8（３）時価のある有価証券の評価差額【単体】 ········································ 9（４）預金等（譲渡性預金を含む）、貸出金の残高【単体】 ···························· 9－1－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第 1 四半期連結累計期間のわが国経済は、アベノミクスによる財政政策、円安により基調としては緩やかな回復傾向を持続し、中小企業の景況感の改善にも波及してきました。しかしながら、消費税率引き上げによる反動減から、個人消費に弱い動きが見られました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、前向きな設備投資が徐々に増加しつつあるものの、円安による原材料、燃料価格等仕入価格の上昇が懸念材料となっています。
こうした状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券関係収益が増加したものの、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比 3 億 6 百万円減少し 295 億 4 百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が減少したこと、および預金利息の減少により資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比 23 億 59 百万円減少し 217 億 27 百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比 20 億 52 百万円増加し 77 億 76 百万円となり、四半期純利益は前年同期比 10 億円増加し 53 億 95 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報預金等（譲渡性預金を含む）につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人、法人を中心に増強をはかりました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比 1,518 億 15 百万円増加し 5 兆 2,839 億 62 百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 121 億 88 百万円増加し 3 兆 7,528 億 66 百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第 1 四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 524億 25 百万円増加し 1 兆 8,052 億 3 百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成 26 年 5 月 12 日に公表した業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当第 1 四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第 1 四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第 1 四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が 3,443 百万円減少し、退職給付に係る資産が4,221 百万円、繰延税金負債が 2,667 百万円、利益剰余金が 4,997 百万円増加しております。また、当第 1 四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 50 百万円増加しております。

－2－㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信－3－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信－4－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信－5－㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（５）企業結合等関係に関する注記共通支配下の取引等連結子会社同士の合併１取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称事業の内容結合企業(吸収合併存続会社)

被結合企業(吸収合併消滅会社)

株式会社十六ディーシーカード

株式会社十六ジェーシービー

クレジットカード業

クレジットカード業(2) 企業結合日平成26年4月1日(3) 企業結合の法的形式株式会社十六ディーシーカードを存続会社、株式会社十六ジェーシービーを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社十六カード(5) その他取引の概要に関する事項当行グループ経営の効率化およびクレジットカード業務の強化を目的としております。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、本合併に伴い、持分変動利益284百万円を特別利益に計上しております。

－6－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信

４．補足情報当行の平成 27 年 3 月期第 1 四半期の概要について、下記のとおりお知らせします。
なお、当第 1 四半期末の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。
（１）損益状況【単体】

平成27年3月期第1四半期の業績につきましては、実質業務純益は5,431百万円（第2四半期累計期間業績予想値8,500百万円の64％）、コア業務純益は4,055百万円（第2四半期累計期間業績予想値7,500百万円の54％）、経常利益は6,699百万円（第2四半期累計期間業績予想値7,500百万円の89％）、四半期純利益は4,696百万円（第2四半期累計期間業績予想値5,000百万円の94％）となり、概ね業績予想のとおり順調に推移しております。
(単位：百万円)[経常収益

平成26年3月期 平成27年3月期第1四半期第1四半期]内は第2四半期累計期間の業績予想値（A）（B）[42,500 百万円]23,69223,327

増 減(B−A)

平成26年3月期実績(12ヵ月)△ 365

86,85818,23018,887657

69,54918,187) (17,511) (△ 676)

資金利益

16,111

15,824△ 287

61,823

役務取引等利益

1,777

1,679

△ 986,907その他業務利益

340

1,382

1,04281942) (1,375) (1,333)

13,533

13,455△ 78

51,569

業務粗利益（コア業務粗利益）（注1）(（うち国債等債券損益(5勘定尻)）経費実質業務純益（注2）

コア業務純益（注3）

一般貸倒引当金繰入額

貸倒引当金戻入益償却債権取立益△ 42)8,500 百万円]

4,696

5,431

735

17,980[7,500 百万円]

4,653

4,055

△ 598

18,023

△ 151

△ 280

△ 129

486

4,848

5,712

864

17,493

87

990

903

963

1,926608△ 1,318

3,058

−−−−

10

△ 1

16

[8,700 百万円]

臨時損益不良債権処理額(69,592)[①業務純益((②③④（与信関係費用（①＋②−③−④））

1,772

327

△ 1,445

3,528

株式等関係損益

993

289

△ 704

2,787

その他臨時損益

1,018

1,309

291

1,218

4,932

6,699

1,767

18,447

△ 16

319

215

−

14

14

94

4,916

6,703

1,787

18,663

638

2,006

1,368

6,310

4,277

4,696

419

12,353

経常利益[7,500 百万円]

特別損益うち減損損失税引前四半期(当期)純利益法人税等合計四半期(当期)純利益[5,000 百万円]

（注 1）コア業務粗利益＝業務粗利益−国債等債券損益（5 勘定尻）（注 2）実質業務純益＝業務粗利益−経費（注 3）コア業務純益＝コア業務粗利益−経費－7－㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信（２）「金融再生法ベースのカテゴリーによる開示」【単体】

金融再生法ベースの開示債権は、25年6月末比23,311百万円減少し123,966百万円となりました。
総与信に占める割合は、25年6月末比0.78ポイント低下し3.24％となりました。
また、部分直接償却を実施した場合の総与信に占める割合は、2.98％となります。
(単位：百万円)25年6月末

26年6月末26年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

19,606

17,798

17,106

危険債権

114,219

94,53695,099

要管理債権

13,451

11,631

12,132

合計

147,277

123,966

124,338

総与信に占める割合

4.02％

3.24％

3.26％

（注）１．平成26年6月末の計数は、6月末基準の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
２．当行は、部分直接償却を実施しておりません。
なお、部分直接償却を実施したと仮定した場合の金融再生法ベースの開示債権は次のとおりであります。

(単位：百万円)25年6月末破産更生債権及びこれらに準ずる債権

26年6月末26年3月末

8,780

7,538

7,669

危険債権

114,219

94,53695,099

要管理債権

13,451

11,631

12,132

合計

136,451

113,706

114,901

総与信に占める割合

3.73％

2.98％

3.02％

－8－

㈱十六銀行（8356） 平成27年3月期 第1四半期決算短信（３）時価のある有価証券の評価差額【単体】

その他有価証券の評価差額は、25年6月末比21,022百万円増加し82,939百万円となりました。

25年6月末評価差額うち益 うち損

時価

26年6月末評価差額うち益 うち損

時価(単位：百万円)26年3月末評価差額うち益 うち損

時価

その他有価証券

1,550,712

61,917

69,5737,656 1,760,215

82,93986,283

3,344

1,706,862

72,98877,2564,267

株式

108,053

44,52347,3652,842

118,084

54,49156,7862,295

110,09347,30149,7502,449

債券1,290,669

16,734

19,4352,700 1,370,887

24,89424,98388

1,384,256

24,17924,432253

その他

151,989

659

2,772

2,113

3,552

4,513

960

212,512

1,508

3,073

1,564

271,243（注）１．「評価差額」は、期末時点の取得原価（償却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は下記のとおりであります。

25年6月末評価差額うち益 うち損帳簿価額満期保有目的の債券子会社・関連会社株式

26年6月末評価差額うち益 うち損

帳簿価額(単位：百万円)26年3月末評価差額うち益 うち損

帳簿価額

39,978

171

280

108

32,478

219

264

45

33,677

206

264

57

－－－－－－－－－－－－（４）預金等(譲渡性預金を含む)、貸出金の残高【単体】

預金等は、25年6月末比165,720百万円増加し5,310,849百万円となりました。
貸出金は、25年6月末比174,728百万円増加し3,765,125百万円となりました。
(単位：百万円)25年6月末

26年6月末26年3月末預金等（末残）5,145,129

5,310,849

5,155,450

うち個人預金3,473,085

3,524,323

3,471,862

貸出金（末残）3,590,397

3,765,125

3,751,534

1,184,502

1,235,691

1,222,473

うち消費者ローン（ご参考）個人預り資産残高（単体）(単位：百万円)25年6月末

26年6月末26年3月末預金等

3,473,085

3,524,323

3,471,862

投資信託

153,681

155,951

153,220公共債

125,176

95,917103,259

個人年金保険等

333,533

379,342370,057

4,085,477

4,155,534

4,098,400

合計－9－