令和６年度「学校いじめ防止基本方針（令和 6 年 4 月 17 日更新）」

学

校

名

課程又は教育部門

１

福岡県立久留米高等学校
全日制

学校番号

65

本校におけるいじめ防止等のための目標(１)いじめ防止等の目標
学校教育において、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっている。近年の急速な情報技術の進展により、インターネット・SNS 等を利用した新たないじめの様態なども明らかになってきており、いじめはますます複雑化、潜在化する様相を見せている。
いじめ問題に取り組むため、平成２５年９月いじめ防止対策推進法が制定された。すべての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本姿勢について十分に理解し、校長のリーダーシップのもと、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められている。い
じめの未然防止、早期発見、早期対応について学校全体で取り組むため、ここに「学校いじめ防止基本方針」を作成した。
久留米高等学校（以下、本校とする）は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止のために実施すべき施策を以下に定め、すべての生徒が生き生きとした学校生活を過ごす
ことができる環境を築く。
(２)いじめの基本認識
いじめの定義については、次のとおりである。
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
（いじめ防止対策推進法 第２条第１項及び第３項）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な様態があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
＊「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
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＊「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
上記のいじめの定義を踏まえ、いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組む。
教職員が持つべきいじめ問題の基本的な認識を以下に示す。
いじめから一人でも多くの子供を救うためには、子供を取り囲む大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的課題である。

(３)いじめの態様
いじめの分類抵触する刑罰法規①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる

脅迫、名誉毀損、侮辱②仲間はずれ、集団による無視をされる

刑罰法規には抵触しないが毅然とした対応が必要③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする 暴行④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする

暴行、傷害⑤金品をたかられる

恐喝⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

窃盗、器物破損⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりす 強要、強制わいせつる⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

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名誉毀損、侮辱

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
いじめの未然防止にあたっては、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級・学校にも起こり得る」という認識を全ての教職員が持たねばならない。さらに、生徒教師間・生徒相互間における望ましい人間関係を築くための具体的なプログラムを実施することにより、豊かな心を育て、「いじめを生まない環境づくり」を実現する。
(１)生徒や学級の様子を知る （教師の「気づき」が基本）
生徒や学級の様子を知るために、生徒や学級の様子の変化にいち早く気づく事が重要である。
そのために、教師が生徒を観察する「アンテナ」を高く上げ、生徒の些細な言動から、個々の置
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かれている状況や精神状態をキャッチする感性が教師に求められる。このような教師の感性を磨くためにも、定期的に職員研修等を実施しなければならない。
(２)いじめに向かわないようにする（自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくり）①わかる授業の実践と工夫学校における教育活動の中心は、授業である。わかる授業の展開によって達成感を得て、自他を認め合うような場面（自己決定、自己存在感、共感的人間関係）を授業に取り入れることにより、生徒相互がお互いの人格を尊重しあう集団づくりを進める。
②学校行事や部活動の充実（絆づくり）
さまざまな学校行事に生徒たちが挑戦することで、達成感や感動を共有する。また人間関係の深化が得られる学校行事の工夫や部活動の運営を行う。また、それらの活動を通して、仲間との絆を深めていくよう見守る。生徒会を通して、学校生活についての意見を聞き、生徒にとって充実した学校生活となるよう努めていく。
③適切な支援学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携・周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
(３)いじめを許さない雰囲気をつくる①心の居場所づくりにつとめる
教師と生徒、生徒相互の温かい人間関係をもとに、安心できる居場所としてのホームルーム
づくりを行う。
②いじめは許さないというホームルームの雰囲気をつくる
ホームルーム活動等でいじめの問題や命の大切さ、規範意識にかかわる題材を取り上げ、日頃からいじめを許さない雰囲気をつくる。
③互いに個性を認め合うホームルーム経営に努める
生徒の不得意なところや身体的な特徴がいじめのきっかけとならないよう、生徒同士が一人一人の違いを個性として認め合うホームルーム経営に努める。
④互いの考えを尊重し、個性を認め合う部活動運営
部活動の運営においても、互いの考えを尊重し、個性を認め合う集団作りに努める。
（４）いじめ防止のための職員研修
本校においては、本マニュアルを活用した校内研修を実施し、いじめ問題について、すべての教職員で共通理解を図る。また、教職員一人一人がいじめ認知のスキル向上や指導方法を学
ぶための研修や発達障がい・性同一性障がい等についても、指導主事、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、管理職、主幹教諭等を講師として、研修会を年間複数回、計画的に実施することで、職員の資質能力向上を図る。
なお、毎月実施の「いじめに関するアンケート」、「生活アンケート」については、集計後速やかに各学年職員にて回覧し、共通理解を図ったうえで生徒の指導に役立てる。
（５）部活動顧問等による生徒に対する指導
いじめのない環境で部活動を実施するために、機会をとらえ顧問が指導を行う。指導にあたっては以下の点に留意する。
①部活動顧問は、生徒の練習状況および人間関係等の生徒観察を日常的に行い、いじめが発生しないよう注意深く見守る。
②部活動においても、SNS 利用等に関する注意を喚起し、いじめの未然防止および早期発見・3

早期対応に努める。
③部活動顧問は、生徒の部活動の様子等について、担任および学年団、保護者と情報を共有し生徒の些細な変化にも気付ける体制作りに努める。
④生徒の心の安定をもたらし、いじめが起きにくい環境づくりにつなげるため、部室等利用施設を整理整頓し清潔に保つよう、日常から生徒への指導を行う。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの問題については、「一つでも多く発見し、一つでも多く解決する」という態度が重要である。そのためには、早期に発見することが、早期に解決に繋がることは言うまでもない。早期発見のために、日頃から教師が生徒との信頼関係の構築に努める事が大切である。いじめは、
教師や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教師が生徒たちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また、生徒に関わる全ての教職員間で情報を共有し、保護者との連携を図りながら、生徒に関する情報を収集することが大切である。

（２）いじめの早期発見のための措置①教師がいじめに気づく力を高める
生徒や学級の様子を知るために、生徒や学級の様子の変化にいち早く気づくことが重要である。そのためには、教師が人権感覚を磨き、生徒の言葉をきちんと受け止め、生徒を共感的に理解することや生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
②いじめ発見のきっかけア）生徒が出すサイン
視点

具体的なポイント日常の学校生活と比べて ・日頃と違う表情をしていないか
表情や言動に変化がない ・理由のはっきりしない遅刻や欠席がないかかに注目する・落ち着きがない、おどおどしている等の様子がないか

他の生徒と比べて違った ・グループを作るときにいつも最後まで残っている生徒はいないか
言動や表情に注目する・友達からの挨拶や言葉かけが少ない生徒はいないか

特定生徒への対応の差異 ・一緒に遊んでいる友達に、異常なほどの気遣いをしていないかに注目する

・特定の生徒が失敗すると、冷やかされたり笑われたりしていないか

ホームルームの雰囲気に ・ホームルーム全体に無気力感が漂っていないか
注目する
・小集団化し、相互の対立や享楽的な雰囲気がないかイ）いじめ実態調査アンケート（学校生活アンケート・いじめアンケート）
実態把握の手段として、いじめに関するアンケートを毎月１回行う。アンケートの様式
は、「学校生活アンケート（４月・６月・８月・１０月・１２月・２月実施）」、「いじめアンケート（５月・７月・９月・１１月・１月・３月実施）」とし、記名式と無記名式にて実施する。アンケートの項目については、生徒会にも意見を聞き、生徒の目線に立ったアンケート項目も入れる。
ウ）教育相談（カウンセリング）
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スクールカウンセラーによる定期的なカウンセリングを実施し、生徒・保護者が相談をできる体制をとる。本校では健康管理課がスクール・カウンセリングの企画・運営を行う。
保健室横に談話室（教育相談室）を設置し、いつでも悩みを相談できるようにする。また、教育相談委員会を定期的に開くことで、教職員間で生徒情報の共有に努める。
日常生活での生徒への声かけは勿論、定期的に面談を実施することにより、生徒との信頼関係を築いておくことも重要である。また、家庭との連携を図り、保護者を加えた三者
面談の設定も効果的に行う。
エ）家庭との連携「いじめ早期発見のための家庭用チェックリスト」を各学期に１回配布し、保護者の目線
から生徒の変化を発見する。１学期末及び２学期末の三者面談で保護者から意見を聞く。
(３)相談しやすい環境をつくる
生徒が、教師や保護者へいじめについて相談することは、非常に勇気がいる行為である。したがって、いじめている側から「チクった」と言われて、さらにいじめが助長されたりする可能性があることを十分に認識し、その対応に細心の注意を払わなければならない。
①生徒本人からの訴えには・・・・心身の安全を保証する
・事実関係や気持ちを傾聴する②周囲の生徒からの訴えには・・・・いじめを訴えたことにより、その生徒へのいじめが新たに発生することを防ぐため、他の生徒から目の届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
・「よく言ってきたね。」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。
③保護者からの訴えには・・・
・訴えを真摯に受け止める。「いじめではない」と即断しない。
・学校として、いじめられている生徒を全力で守り、問題解決に向けて取り組むことを約束する。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））

いじめの認知は一部の教職員のみによることなく、「いじめ防止対策推進法第 22 条」で定められた組織（いじめ防止委員会）において組織的に行う。そのうえでまずは、いじめにあった生徒のケアが最も重要である。いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な対応を行う。また、いじめた生徒自身が深刻な課題を有していることがあり、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な場合があるなど、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導にあたることが再発防止において大切なことである。いじめ問題の解決のため、クラス
担任等が一人で抱え込むことがないよう、学年及び学校全体で組織的に対応する。そのうえで、いじめをうけた生徒が自らの意思を表出できない可能性があるため、担任・学年等による日常的な見守りも必要である。
いじめを受けた生徒が、仲間からの励ましや教師・保護者の支援、いじめた生徒が自己変革する姿から人間的信頼回復のきっかけとし、当事者生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をすることができるよう働きかける。また、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生
5している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。また、近年、ＳＮＳ利用に係るさまざまなトラブルも表出してきており、特にインターネットを利用したいじめの発生を未然に防ぐためにも、日常的な啓発とネットパトロールを行う必要がある。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を確実に行う。
②教師は一人で抱え込まず、速やかに教頭、生徒指導主事、学年主任に報告し、いじめ防止委
員会と情報を共有する。その後、当該組織（いじめ防止委員会）が中心となり、速やかに関係
生徒から事情を聴き取り、正確な情報収集といじめの事実の有無を確認する。
③いじめの疑いが生じた場合は、すみやかに校長へ報告し、管理職から県教育委員会に第一報を入れる。状況に応じて、北筑後教育事務所等の関係機関に相談する。
④被害生徒・加害生徒の保護者への連絡は、家庭訪問等により、直接会ってより丁寧に行う。
⑤いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒
を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署（久留米警察署）と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署（久留米警察署）に通報し、適切に援助を求める。
⑥部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。
⑦部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援①生徒への支援ア）事実確認とともに、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
イ）「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」「必ず解決できること」を伝える。
ウ）生徒にとって信頼できる人（親しい友人、教師、家族等）と連携し、支える体制をつくる。
エ）自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
②保護者への支援
ア）発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
イ）学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
ウ）保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
エ）継続して家庭と連絡を取りながら、解決に向けて取り組むことを伝える。
オ）家庭で生徒の変化に注意してもらい、些細なことでも相談するよう伝える。
（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言①生徒への指導ア）事実確認とともに、いじめた気持ちや状況などについて十分聴き、その生徒の背景にも目を向け指導する。
イ）一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として絶対に許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
ウ）心と行動の変容が見られ、それが定着するよう継続的に指導を行う。
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②保護者への対応
ア）正確な事実関係を説明し、いじめられた生徒や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ることを伝え、協力を依頼する。
イ）「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
ウ）生徒の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言を行う。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ①いじめを見ていたり、同調していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、次のことを集団に対して働きかける。
ア）当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍
観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
イ）「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を学級・学年・学校全体に示す。
ウ）はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
エ）いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
オ）いじめに関する記事や事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。
カ）体育祭や久高祭、クラスマッチ等の学校行事を、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒同士の意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に指導する。
（６）ネット上のいじめへの対応①ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止委員会において対応を協議し、関係生徒からの聴き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
②書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、被害生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて所轄警察署（久留米警察署）等の関係機関と連携して対応する。
③情報モラル教育の推進を図るため、教科「情報」や特別活動を通じて「情報の受け手」「情報の発信者」としての必要な知識や能力を身につけさせるとともに、「責任」についても理解をさせる。特に「ネット上のいじめや不適切な書き込み」は、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては刑事責任や民事責任を負うことになることも理解させる。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ア）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
イ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する※いじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階にすぎず「解消している」状態
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に至った場合でも、いじめが再発する可能性があるため、教職員は当該いじめ被害生徒及び加害生徒について、日常的に注意深く観察する必要がある。
※いじめの解消についての判断は、学校いじめ防止委員会での会議により校長が判断する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生
徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事案の発生と調査
発生事案について、いじめ防止委員会において重大事態と判断した場合は、県教育委員会を通じ県知事に報告するとともに、全教職員の共通認識の下、いじめられた生徒を守ることを最優先としながら、教育委員会と連携し次のような適切な調査や対処を迅速に行う。
①情報の収集と事実の整理・記録（情報集約及び記録担当者の特定）②重大事態対応プロジェクトチーム編成（いじめ緊急調査対応委員会）③関係保護者及び警察等関係機関との連携④ＰＴＡ役員及び同窓会等との連携⑤関係生徒への指導⑥関係保護者への対応⑦全校生徒への指導（２）調査結果の提供及び報告①調査結果（調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等）について、いじめを受けた生徒
及びその保護者に対し適切に情報提供を行う②調査結果については県教育委員会を通じ県知事に報告③報道機関への対応④調査結果には、今後の同種の事態防止策や上記保護者の調査結果に対する所見を含める

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称「いじめ防止委員会」（２２条）、「いじめ緊急調査対応委員会」（２８条）（２）いじめ防止対策推進法（第２２条に係る組織の役割と機能）
いじめ防止委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。具体的には次のとおりである。
①本校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割を担う。
②いじめの相談・通報の窓口としての役割③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動に係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
④いじめの疑いに係る情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤本校の基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法（第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能）
いじめ緊急調査対応委員会は、学校の設置者又は学校がその事案が重大事態であると判断した
ときに、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかに設けられる。
この組織の構成については、当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を求め、当該調査の公平性・中立性を確保する。役割と機能は次のとおりである。
①事実関係を明確にするための調査を行う。
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ（いつ頃から）・誰から行われ・どのような様態であったか
・いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか
・学校・教職員がどのように対応したかなどの事実を、可能な限り網羅的に明確にする。
＊なお、この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
＊調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではな
く、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。
②いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報の適切な提供を行う。
③県知事へ調査結果を報告する。
④調査結果を踏まえた必要な措置をとる。

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学校評価
学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を、学校評価の評価項目に位置づけるとともに、その評価を通して取組の改善を図っていく。その際、以下の項目を評価し改善を図っていく。
①いじめが起きない、起こさない環境づくり②毎月実施する「いじめアンケート」、「生活アンケート」等による早期発見・早期対応③生徒指導課、学年、いじめ検討委員会による組織的対応と情報共有④個人面談、教育相談の実施による生徒理解

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