COP27の結果と気候変動に関わる最近の動向
GISPRI 2022年度第1回会計・税務委員会
2022年12月19日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp
1温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• 2021年10月-11月 COP26（グラスゴー会議）• 2022年11月 COP27（シャルム・エル・シェイク会議）• パリ協定の締結状況– 193カ国＋EUが批准。世界の排出量の約98.6％を占める（2022年12月15日時点）2

パリ協定の概要
規定

主要な規定事項

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の
必要性

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、
森林、REDDプラス、市場メカニズムなど適応（7条）・損失と損害（ロス &ダメージ）（8条）

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など

資金（9条）

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズ
ムなど

技術開発・移転（10条）

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）

目的、原則、支援の提供、報告、組織など

行動・支援の透明性（13条）

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど

全体の進捗評価（グローバル・
ストックテイク）（14条）

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係

実施と遵守の促進（15条）

実施と遵守の促進ための手続と組織

組織事項（16-19条）

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など

発効要件など（20-29条）

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など
3

COP27はどういう会議だったか•

2022年11月6日〜18日（実際の終了は20日午前中）＠エジプト シャルム・エル・
シェイク•

目標から「行動」「実施」へ：「Implementation COP」

– 2021年のCOP26に向けて各国が目標（Nationally Determined Contribution: NDC）を提出– COP26：「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」••

ここ10年（this critical decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有
2022年中に、2030年目標・削減の引き上げのために各国の目標（NDC）再検討。目標・削減の引き上げの作業計画をCOP27で作成– パリ協定の実施規則に合意•

グローバル・ストックテイク＝次の2025年の目標提出（2035年目標を想定）に向けたプロセスが進む•

途上国における気候変動の損失と損害（loss and damage（ロス・ダメ））への資金支
援に焦点•

COP26以降の複合的危機の中でのCOP– 異常気象による影響・損害に加えて、国際の平和と安全の危機、エネルギー危機、食料危機など、複合的な危機の中での開催
4

排出実質ゼロ目標を掲げる国
すべてのG7諸国が2050年までの排出実質ゼロ目標を共有
大半のG20諸国（黄色でハイライト）も排出実質ゼロ目標を掲げる

目標年

目標を掲げる国（下線は目標を法定または政策文書に明記した国）

すでに達成

ブータン

2030年

バルバドス、モルディブ、モーリタニア

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア、アイスランド

2045年

ドイツ、スウェーデン、ネパール

2050年

先
進
国

オーストラリア、カナダ、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポルトガル、NZ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、米国、
EU

途
上
国
ほ
か

アンドラ、アルゼンチン、ブラジル、ケープ・ベルデ、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、イスラエル、ジャマイカ、ラオス、
リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モンテネグロ、モナコ、ナウル、パナ
マ、ルワンダ、セーシェル、ソロモン諸島、韓国、南アフリカ、UAE、ウルグ
アイ、バチカン、ベトナム

2053年

トルコ

2060年

中国、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、スリランカ、ウクライナ

2070年

インド、モーリシャス

21世紀後半マレーシア、シンガポール、タイ、ナミビア、

出典：WRI, 2021年などを基に高村作成
5

2030年目標の引き上げ

新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削減

EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

排出原単位を45％未満に改善；エネ
ルギーの50％を再エネ由来に；非化
石発電設備容量を500GWに

33-35%の排出原単位改善；総電力
設備容量の40％を非化石燃料起源に
6

現行対策ケース2030年目標達成ケース
誓約＋2030年目標達成ケース
すべての誓約＋目標が達成された最善ケース

出典: Climate Action Tracker, 2021

1.5℃目標と削減目標（NDC）（2022年9月）のギャップ• “現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない”• 長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月のNDCからの進展

2081-2100年に2.5℃気温上昇の経路

1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2022年

8明確な炭素制約
カーボンバジェット（IPCC 2014）92030年の削減目標と炭素予算（carbon budget）
1.5℃目標達成には2030年までの排出削減が決定的に重要2030年目標の超過達成が必要
50％の確率で1.5 ℃目標達成する
炭素予算
目標に応
じた2030年までの排出量67％の確率で2℃目標達成する炭
素予算

残存予算

残存予算
目標に応じ
た2030年までの排出量

これまでの排出量

これまでの排出量

出典：UNFCCC 2022年

10Global Stocktake（グローバル・ストックテイク）
情報の収集と準備（ICP）

統合報告書
専門的対
話（TD）

補助機関
合同コンタ
クトグルー
プ（JCG）

専門的評価（TA）

統合報
告書

結果の検討

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COP27での合意（1）• 途上国における気候変動の損失と損害（loss and damage（ロス・ダメ））への資金支援の仕組みの設置を合意– 新たに損失と損害への支援を行う基金を設置– 世界銀行など多数国間資金供与機関がその資金供与に損失と損害への支援を位置づけるよう促す。気候変動の「主流化」を促す– COP28にむけて移行委員会を設置して詳細を検討• 誰が資金を拠出するか（先進国？ その他の国も？）• どの国を、何を支援するのかなど– 2030年までに途上国だけで2900億ドル〜5800億ドル（1ドル＝140円としておおよそ40兆円〜80兆円）レベルの経済的損害が生じうるとの研究（Markandya and González-Eguino, 2019）– ドイツ、ベルギー、デンマークなどこうした損害への資金支援を表明する先進国も– 日本も政策パッケージを公表
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「今そこにある危機」
直面するリスクとしての気候変動• 異常気象による大きな被害• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる（気候科学の進展、Event Attribution）– 2018年西日本豪雨• 温暖化の影響がなかった場合と比べてこの水準の大雨の発生確率は約3.3倍。1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は6.7％増（Kawase et al., 2020; 2021）– 2019年台風19号• 1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は10.9％増。工業化
以降の気温上昇（約1.4℃）により降水量は13.6％増（Kawase et al.,2020; 2021）• 損害保険支払いの約100億米ドルのうち40億米ドルが気候変動起因の降雨による損害（Otto and Li, 2022）• 経済損失額/損害保険支払額の拡大• 将来のリスクであるとともに、今直面する安全・安心な生活への脅威、事業リスク
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2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ230億米ドル
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

14

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。250億米ドルの損失

保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

15

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 201716

世界の気象関連経済損失額推移（2007-2021年）
2021年は3290億米ドル（約36兆円）
史上3番目の経済損失額
今世紀の年平均損失を54％上回る

出典：AON, 202217

気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

18

気温上昇1.5℃、2℃、3℃の差
1.5℃

2℃

3℃

2℃のイン 3℃のイン
パクト
パクト

生物多様性喪失 高い絶滅のおそれのある陸上の
種

14％

18％

29％

1.3倍

2.1倍

干ばつ 水不足、熱波や砂漠化にさらされる人口

9.5億人

11.5億人12.9億人

＋2億人

＋3.4億
人

食料安全保障 主要作物の適応と残存損害の費用

630億米
ドル

800億米
ドル

1280億米 ＋170億
ドル
米ドル

＋650億
米ドル

極端な熱波 最高気温が35℃をこえる年あたりの日の増加

45-58日52-68日66-87日1.2倍

1.5倍

海面上昇 2100年までの世 0.28界の平均海面上昇
0.55m

0.330.61m

0.440.76m

1.1倍

1.4倍

洪水 洪水にさらされる世界の人口の増加

24％

30％

ー

1.3倍

ー

珊瑚礁 珊瑚礁のさらなる減少

70-90％

99％

ー

1.2倍

ー

出典: IPCC 2022, WRII 2022を基に高村作成

19

ワルシャワ国際メカニズム（COP19：2013年）• カンクン適応枠組みの下に、損失と損害のためのワ
ルシャワ国際メカニズムを設置– メカニズムの執行委員会を設置。執行委員会はCOPの指導の下で、かつCOPに対して説明責任を負って機能• 暫定的に、執行委員会は、条約の5つの機関（適応委員会、LDC専門家グループ、資金の常設委員会、技術執行委員会、非附属書I国の国別報告書の専門家諮問グループ）からそれぞれ2人の代表からなる– 執行委員会の機能: 3/CP.18に基づく• 包括的なリスク管理への理解と知見• 関係機関との対話、連携、相乗効果• 資金、技術、能力開発などの支援と行動 を強化する– 既存の枠組みの下での国際メカニズムの設置。「補償」
は対象とはならず、包括的リスク管理の理解と知見の強化などに限定。ただし、2016年11月のCOP22で再検討
20

ワルシャワ国際メカニズム
パリ協定（2015年）• 損失と損害（ロス＆ダメージ）（8条）– 損失と損害を回避し、損害と損失に対処することの重要性を認識（1項）– ワルシャワ国際メカニズムをパリ協定の締約国会議のガイダ
ンスの下に置く（2項）– ワルシャワ国際メカニズムを含め、理解、行動及び支援を促進する締約国の責務（3項）• 協力促進の分野（例示）として– 早期通報システム– 緊急時の準備対応– 緩やかに進行する現象– 回復不可能で、恒久的な損害と損失を伴いうる現象– 包括的なリスク評価及びリスク管理– リスク保険機構、気候リスクプーリング及びその他の保険による解決方法– 非経済的損失– 地域社会のレジリアンス、生活手段、生態系– 協定内外の他の機関や専門家とのワルシャワ国際メカニズムの協働義務（4項）
21

作業計画（2017-2021年）•

協力・対策促進を強化する5つの戦略的柱（strategic mainstreams）– 緩やかに進行する現象（slow onset events; SOEs）••

砂漠化、氷河の後退、土壌・森林の悪化、生物多様性の損失、海洋酸性化、塩化、気温上昇、海面上昇（1/CP.16）
専門家グループ設置– 非経済的損失（non economic losses）••••

個人：生命、健康、人の移動
社会：領域、文化遺産、固有の知識、社会・文化のアイデンティティ
環境：生物多様性、生態系サービス専門家グループ設置– 包括的なリスク管理のアプローチ（リスクの評価、削減、移転を含む）••

緊急事態への準備（早期警報を含む）、復旧・回復を促進する措置、社会保護の手法（social safety
netsを含む）などによる専門家グループの設置
リスク移転に関するフィジークリアリングハウス•

専門家グループの設置（2/CMA.2、2019年）•– 人の移動（migration, displacement and planned relocationを含む）（別紙）– 行動と支援•

沿岸地域の損失と損害の回避・低減、回復について専門家会合（技術執行委員会とともに）

22

COP27では何が決まったか（2）• 2030年に向けた削減水準引き上げ計画– 各国の2030年の目標引き上げは限定的（ex. インド、トルコ、メキシコ、EU（2030年57％削減へ））– 削減水準の引き上げ計画については、2023年から始まる検討プロセス（当面2026年まで）は決めるものの、具体的な行動・方策については今後の検討に• 2025年ピークアウト、石炭の段階的削減のロードマップ、石炭の段階的削減の
年次進捗報告書、2030年メタン削減目標などは盛りこまれず• COP26以降の複合的危機の影響は？
– ロシア=ウクライナ戦争の直接的な影響は見られず– 削減対策の強化・加速化は、COP26で合意した1.5℃目標と2030年頃までの削減の重要性を再確認するものの、さらなる具体的な強化・加速化の合意なし– 「石炭火力の段階的削減」ではなく「すべての化石燃料の段階的削減/
廃止」の主張も。最終的にはCOP26の合意文書の再録– 決定文書は、「こうした危機・課題に直面していることをもって、気候変動対策を後退させ、優先順位を下げる口実にしてはならない」と強調
23

公正な移行
• 「社会的に公正な移行（socially just transition）」– COP27決定文書• 脱炭素社会への移行が、エネルギー、雇用をはじめ社会・経済のあらゆる局面に関わっており、世界の持続可能な発展に機会も課題ももたらしうること、それゆえに、社会的対話とあらゆるステークホルダーの参加に基づくべきことを確認• 「公正な移行」＝ディーセント・ワーク（働きがいのある人間ら
しい仕事）の機会を創出し、誰一人取り残さないよう、関係するすべての人にとってできるだけ公正で包摂的に移行する• パリ協定の目標を達成する移行の経路について議論する「公正な移行」に関する作業計画をCOP28に向けて作成することを決定

24

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ（JETP）

・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

25

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送（以上がCOP26で立ち上げ）。ほかに、アルミニ
ウム、化学、コンクリート、 Direct air captureなど
26

その他4つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 82の機関投資家が参加、運用資産総額11兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険、
SOMPOホールディングスが参加）• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 291の資産運用会社が参加、資産総額65兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセットマネジメントOne、大和ア
セットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村ア
セットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント,
東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：83会社（2022年5月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 41カ国122の銀行が参加、資産総額70兆米ドル、世界の銀行資産の40％を占める（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスが参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) (2021年7月立ち上げ)• AXA (Chair), Allianz, Aviva, Generali, Munich Re, SCOR, Swiss Re, Zurichの8つの保険会社、再保険会社による• 保険料の14％以上、運用資産約8兆米ドル超を有する29の保険会社に拡大（東京海上ホールディングス、MS & ADホール
27
ディングス、SOMPOホールディングスが参加）

JETP/南アJETP• 公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）– 2021年11月：公正なエネルギー移行パートナーシップ（Just Energy
Transition Partnership; JETP）– 対象国での石炭火力発電など高排出インフラの早期廃止の加速化、再生可能エネルギ—（再エネ）や関連インフラへの投資支援、「公正な移行」を支援国が連携し実施• 南アJETP（2021年11月）：英国• エネルギーの脱炭素化、特に、電力システムの脱炭素化をめざし、「公正な移行」を長期的に支援。企業、市民、専門家、労働組合との協議に基づいて、南アが公正な移行の計画とそのためのプロセスを自ら策定• 主たる優先課題：
–
–
–
–
–

①再エネの拡大とそれに対応する送電ネットワークの強化を含む、電力部門の脱炭素化②化石燃料からの転換により影響を受ける労働者や地域社会の保護③公正な移行を可能にする環境整備に不可欠な改革の支援④例えば、再エネや農業への炭鉱の再利用の支援⑤グリーン水素や電気自動車の分野など、技術革新の機会とグリーンで質の高い雇用の創出を牽引する公共投資・民間投資への支援など• 南ア国内でもJETPにそった改革が進む• 第一段階として3〜5年で850億米ドルを動員する予定
28

対象（候補）国JETPの取組が広がる
取組の状況/パートナー国

南アフリカ

南アJETP（2021年11月立ち上げ）
パートナー国：英国*、米国、フランス、ドイツ、米国、EU

インドネシアインドネシアJETP（2022年11月立ち上げ）
パートナー国：日本*、米国*、カナダ、デンマーク、EU、ドイツ、フランス、
ノルウェー、イタリア、英国（参考）外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001159.html

ベトナム

ベトナムJETP（2022年12月立ち上げ）
パートナー国：EU*、英国*、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナ
ダ、デンマーク、ノルウェー（参考）EU HP
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_22_7
724

セネガル

協議中
フランス、ドイツが協議をリード

インド

協議中
ドイツ、米国が協議をリード* はリード国29インドネシアJETP•

インドネシアJETP（2022年11月）：日本、米国がリード国– 1.5℃目標達成を助ける意欲的で公正なエネルギー移行を追求するインドネシアを支援– 再エネの拡大と石炭火力発電の段階的削減に基づく電力分野の排出削減と戦略、労働者と地
域社会、特に石炭からの移行により影響を受ける労働者と地域社会の公正な移行の具体的な対策の実施を含む– インドネシアと国際的パートナーグループとの長期的パートナーシップ。GFANZ作業部会（Bankof America, Citi, Deutsche Bank, HSBC, Macquarie, MUFG, Standard Chartered）も含む– 包括的な投資協定の作成
•
•
•
•
•

2030年までにCO2 2.9億トン以下で電力分野の排出のピークアウト、その後減少
2030年までに再エネを総発電量の少なくとも34％以上に石炭火力発電所の早期廃止の加速
進行中の送電線につながる石炭火力発電計画の凍結。再エネに関する大統領令（Perpres 112/2022）にしたがる新たな石炭火力発電の完全なモラトリアム
これから3-5年でパートナーシップを通じて200億ユーロを（そのうち100億ユーロはパートナー国から）動員。少なくとも100億ユーロの民間資金も動員。これらはJETP投資・政策計画の進捗状況による– 当面3か月、6か月の行動も記載••

3か月：ステークホルダーとの包摂的な対話、事務局の決定、リーダーへの進捗報告、具体的な行動の範囲、政策改革戦略の作成、開発金融機関と主要なステークホルダーとの調整プラットフォームの立ち上げなど
6か月：国内再生可能エネルギー製造能力に関するロードマップ作成、2年に一度の再検討プロセスの作成、JETP投資・政策計画の作成、電力分野の2030年ロードマップの作成、2030年までと2030年後の石炭火力早期退出/新規建設回避のための計画策定など

30

ベトナムJETP• ベトナムJETP（2022年12月）：英国、EUがリード国– 2050年ネットゼロ目標達成に向けて、2035年までに国の排出量をピークアウト（2.4億トンCO2→1.7億トン）目
標、国際的支援により2030年に前倒しする予定– 石炭火力計画容量上限37GWを30.2GWにする– 2030年までに再エネを電源構成の少なくとも47%に（現在の目標が36％）– これから3-5年で、155億ユーロを（そのうち77.5億ユー
ロはパートナー国から）動員。GFANZ作業部会メンバー（Bank of America, Citi, Deutsche Bank, HSBC, Macquarie
Group, Mizuho, MUFG, Prudential PLC, Shinhan, SMBC,
Standard Chartered）は、少なくとも77.5億ユーロの民間資金も動員– ベトナムJETP資源動員計画の採択で資金動員が可能に。資源動員計画は2023年11月までに作成・公表
31その他の注目点• パリ協定2条1（c）（"Making finance flows
consistent with a pathway towards low
greenhouse gas emissions and climate-resilient
development"）– シャルム・エル・シェイク対話。2023年に2回のワークショップ。多数国間資金供与機関、民間金融機関
も含め• 多数国間資金供与機関の改革• パリ協定6条（市場メカニズム）• Nature、食料などの際だった合意はなし
32

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジット（排出枠）の国際的移転が伴う協力アプローチ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）＝二国間協力型のメカニズム• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウンティン
グ、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4） ＝国連
管理型のメカニズム• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）33

排出クレジット制度の俯瞰
排出削減・吸収源事業
6条2
協力アプローチ

6条4メカニズム

それ以外

削減量

削減量

削減量（VCS）

ホスト国が移転承認

ホスト国が移転承認せず

ITMO
相互調整
NDC達成

CORSIA

自主目標

各国制度利用34
Result base financing

パリ協定の下での排出クレジット市場•

クレジットの需要– 新たにNDCを提出した国165カ国のうち122カ国が6条に言及（2022年1月時点）• 6条2の協力的アプローチ：89カ国• 6条4の国連管理型メカニズム：56カ国– 日本：地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）• 「我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」– 国際民間航空機関（ICAO）のCORSIAの下でのクレジットのニーズ•

クレジットの供給– 2013年以降登録されたCDM事業からの2020年末までのCDMクレジットのイ
ンパクト• 3.8億トンCO2eに相当するクレジット参入の可能性（cf. 制限なしには40億トンCO2eと推計（IGES et al., 2020））– 6条4メカニズムの下に移管されるCDM事業から発行されるクレジットのイン
パクト•

クレジットの「質」– CORSIAのクレジットの適格性基準– Taskforce for Scaling Voluntary Carbon Markets– Buyerの責任35

国際航空分野の排出削減対策•

世界のCO2排出量の2％足らずだが、今後排出増の見通し•

グローバル目標– 2050年まで年平均2％の燃費改善効率– 2020年以降、温室効果ガスの排出量を増加させない（'carbon neutral growthfrom 2020'） 目標（2010年）– 2022年10月、2050年カーボンニュートラル目標を策定•

目標達成の手段––––

新技術の導入（効率のよい新型機材の導入など）
運航方式の改善代替燃料（SAF）の活用
これらで不足する部分を、国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削
減スキーム（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International
Aviation: CORSIA）で達成– 航空機の新たな排出基準を採択（2017年）– 2020年以降の削減対策として市場メカニズム（排出量取引制度；CORSIA）導入決定（2016年ICAO総会決議22/2）
36

ICAO総会（2022年）の決定の概要

出典：国土交通省 2022年 37

国際民間航空機関のCORSIAのクレジットの適格性基準
プログラム設計項目

1

オフセットクレジット十全性評価項目

明確な方法論、プロトコル及びその策定
プロセス2

対象範囲の考慮

3

オフセットクレジットの発行と償却（retirement）の手続

1 排出削減が追加的であること（追加性）
2 現実的で信頼性のあるベースラインに基づくこと
3 定量化され、測定・報告・検証されること

4

特定とトラッキング

4 明白で、透明性のある一貫した管理が行
われること

5

ユニットの法的性質と移転

5 排出削減が永続的であること（永続性）

6

有効化と検証の手続

7

プログラムのガバナンス

6 重大なリーケージを評価し、低減する措置がとられていること

8

透明性と公衆の参加の提供

9

セーフガードの制度

10

持続可能な発展の規準

11

二重の計上、発行、請求の回避

7 削減義務の達成のために一度のみ計上されること（二重の計上、発行、請求の回避）
8 排出削減が（社会・環境上の）損害を生じさ
せないこと

38

出典：ICAO document — CORSIA Emissions Unit Eligibility Criteria, 2019

交渉外の注目点• 交渉外の注目点– 非国家主体ネットゼロ目標の指針– First movers coalitionにセメント追加– Global Offshore Wind Alliance立ち上げ• ベルギー、コロンビア、ドイツ、アイルランド、オランダ、ノ
ルウェー、英国、米国とともに、日本も参加

39

非国家主体ネットゼロ目標の指針•

国連事務総長のハイレベル専門家パネルによる非国家主体のネットゼロ目標の指針の発表– Integrity Matters: Net Zero Commitment By Businesses, Financial Institutions, Cities and Regions(2022)
https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/high-level_expert_group_n7b.pdf

–

5つの原則

1.
2.
3.
4.
5.

–

10の勧告
•
•
•
•
•
•

•

Ambition which delivers significant near— and medium —term emissions reductions on a path toglobal net zero by 2050（2050年までに世界がネットゼロになる道筋に基づく相当な短期・中期の排出削減を行う目標）
Demonstrated integrity by aligning commitments with actions and investments（目標に行動と投資を伴わせることで統合性（十全性）を示す）
Radical transparency in sharing relevant, non-competitive, comparable data on plans and progress（計画と進捗に関する関連する、競合的でない、比較可能なデータを共有する革新的な透明性）
Established credibility through plans based in science and third-party accountability（科学に基づく計画と第三者への説明責任を通じて信頼性を確立する）
Demonstrable commitment to both equity and justice in all actions（すべての行動における衡平性と正義への明白な誓約）
排出削減対策の階層（クレジット利用よりもまず排出削減）
透明性：1.5℃目標に照らした2025年、2030年目標。目標はすべての分野を対象。移行計画、年次進捗報告書、第三者による監査・検証
IPCC、IEAのネットゼロシナリオに沿った化石燃料（への支援）の削減
2030年50％削減、2050年ネットゼロと整合的なエンゲージメント、働きかけ
公正な移行、自然と人びとへの支援
Regulationの加速化 など

ISOによるネットゼロ指針

40

First Movers Coalition
分野

参加企業

アルミニウム Apple, Ball Corporation, Bang & Olufsen, Constellium, Ford Motor
Company, Novelis, PepsiCo, Trafigura, Volvo Group航空

Airbus, Apple, Autodesk, Aveva, Bain & Company, Bank of America,
Boeing, Boston Consulting Group, Deloitte, Delta Airlines, Deutsche
Post DHL Group, EY, FedEx, Fortescue Metals Group, Nokia, PwC, Rio
Tinto, Salesforce, Schneider Electric, United Airlines, Vattenfall

二酸化炭素
除去

AES，Alphabet, Boston Consulting Group，Emirates Global Aluminium,
Microsoft, Mitsui O.S.K. Lines, Salesforce, Swiss Re

海運

A.P. Møller – Mærsk, Agility, Aker ASA, Amazon, BHP, Fortescue Metals
Group, Höegh Autoliners, Rio Tinto, Schneider Electric, Trafigura,Western Digital, Yara International

鉄鋼

Aker ASA, Consolidated Contractors Group S.A.L., Ecolab, Enel, Engie,
Ford Motor Company, Fortescue Metals Group, Invenergy, Johnson
Controls, Mahindra, Ørsted, ReNew Power, Scania, Trane Technologies,
Vattenfall, Vestas, Volvo Group, ZF Friedrichshafen AG

トラック輸送Agility, Cemex, Dalmia Cement, Fortescue Metals Group, Heidelberg
Materials, Holcim, National Grid, PepsiCo, Rio Tinto, Scania, SSAB
41
Swedish Steel, Vattenfall, Volvo Group2023年の課題• COP28に向けた交渉上の課題– Loss and Damageの資金支援の仕組み– グローバル・ストックテイクのとりまとめ→2025年の各国の削減目標（2035年目標を推奨）提出に向けて– 2030年に向けた削減水準の引き上げ作業計画 など• サステナビリティ開示– 国際サステナビリティ審議会（ISSB）による基準（S1、S2）の最終
化– 日本では、金融商品取引法改正＋内閣府令改正を予定• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の法的位置づけの明確化 など– サプライチェーン管理– 気候変動をこえるトピックへの広がり
42気候変動関連スケジュール
2021年
1-6月

2021年
7-12月

2022年
1-6月

2022年
7-12月

2023年
1-6月

2023年
7-12月

2024年
1-6月

2024年
7-12月

2025年

COP議長国英国（COP26）

エジプト（COP27）

UAE（ドバイ）（COP28）（ロシア・東中欧）

（ラ米）

G7議長国

英国

ドイツ

日本

イタリア

カナダ

G20議長国

イタリア

インドネシア

インド

ブラジル

南ア

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

パリ協
定実
施規
則交
渉

・COP26（10月-11月）
・IPCC第6
次評価報
告書（AR6）第1
作業部会
報告書（8
月）

国連などの
動き

・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連気候サミット（9月）

各国の出来
事など

・米国バイ
デン政権
誕生（1
月）

・IPCC AR6
第2、第3
作業部会
報告書（2
月、4月）

・COP27（11月）

・IPCC AR6
統合報告書

・COP28（11月-12
月）

・CO29

・COP30・新たなNDC（2035
年目標）
提出

グローバルストックテイク
新しいNDC提出に向けたプロセス

・国連環境総会（2月-3月）
・生物多様性条約
COP15（12月）・プラスチック条約交渉
開始

・プラスチック条約合意
の予定

・米国中
間選挙
（11月）

・米国大
統領選挙
（11月）

43

気候変動関連財務情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場
戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

44

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明45

サステナビリティ情報開示の動き
2021年6月

国際の動き

日本国内の動き・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2021年9月
2021年11月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサス
テナビリティ情報開示に関する検討開始
・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立

2022年1月
2022年3月・財務会計基準機構（FASF）がサステナビリティ
基準委員会（SSBJ）設立準備委員会設置
・TNFDの情報開示骨子案公表
・米国証券取引委員会（SEC）の気候変動情報開示規則案公表・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）の草案、気候変動情報開示基準（S2）の草案公表（7月29日まで意見聴取）

2022年4月
2022年6月

・プライム市場上場企業にTCFDに準拠した気候関連情報開示・TNFDの情報開示骨子案ver.2公表

2022年7月
2023年

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサス
テナビリティ情報開示に関する報告書
・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立

・TNFD指針公表見込み
・ISSBのサステナビリティ情報開示基準、気候変動情報開示基準公表予定

・金融商品取引法とその政令の改正を予定
46

各国のサステナビリティ開示の動向

出典：金融庁、2022年

47

ISSBの今後の課題• 2022年7月の理事会の議論– 進行中のS1基準案（一般的開示基準）、S2基準案（気候変動開示基準）の最終化を優先– 検討すべき項目（例示）• 生物多様性、生態系、自然損失• 循環型経済、材料調達（materials sourcing）、バリュー・チェーン• 気候変動• サイバー・セキュリティ、データ・セキュリティ、顧客プライバシー• 経済的不平等• 人的資本• 人権、• 水資源及び海洋資源• 産業別要求事項 など
48

Science Based Target (SBTi)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるた
めに、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 4237社が参加。うち目標が科学と整合と認定されている企業は2080社。ネット・ゼロを誓約する
企業は1562社（2022年12月9日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org

49

パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2022年12月9日現在）
SBTの認定をうけた
企業（332社）*下線は1.5℃目標を設定する企業（233社）*中小企業（従業員500名未満）（196社）SBTの策定を約束し
ている企業
（66社）

アークエルテクノロジーズ、愛幸、アイミクロン、アイリーシステム、アイレック、あおいと創研、アキスチール、朝日ウッドテック、アサヒグ
ループホールディングス、アサヒ繊維工業、アシックス、味の素、アスエネ、アスクル、アステラス製薬、アズビル、アセンテック、アドバン
テスト、ANAホールディングス、アルテック、アルメタックス、アローエム、アロック・サンワ、アンスコ、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、Ekonzal（イー・コンザル）、市川鉄工所、岩田商会、ウイング、ウェイストボックス、上田商会、ウシオ電機、内海産業、ウフル、栄四郎瓦、
EIZO、エコワークス、エーザイ、エコスタイル、エコ・プラン、SCSK、エスビック、日本電気（NEC）、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、エネクラウド、
エネルギーソリューションジャパン、F.C.大阪、エレビスタ、OSW、大川印刷、オークマ、大阪故鉄、大澤ワックス、大塚製薬、大野建設、オ
カムラ、岡本工機、奥地建産、小野薬品工業、オムロン、オリザ油化、会宝産業、花王、CAGLA、カゴメ、カシオ計算機、カジケイ鉄工、春日井資材運輸、片桐銘木工業、Kabbara合同会社、カーボンフリーコンサルティング、カーボンフリーネットワーク、加山興業、川崎汽船、
川瀬樹脂工業、河田フェザー、河村産業、甘強酒造、岐阜産研工業、共愛、京セラ、キョーテック、協同電子工業、協発工業、キリンホー
ルディングス、グーン、熊谷組、グロービング、KDC、KDDI、ゲットイット、興栄商事、ゴウダ、光陽社、国際航業、国府印刷社、コクボホー
ルディングス、コーセー、コニカミノルタ、小林製薬、コマツ、コマニー、コモン計装、榊原工業、榊原精器、サハシ特殊鋼、三喜工作所、サンコーリサイクル、三周全工業、参天製薬、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、山陽製紙、塩野義製薬、資生堂、篠田、島津製作所、清水建設、ジャパンリアルエステイト投資法人、シャープ、J. フロント リテイリング、ジェネックス、新世日本金属、
新日本印刷、親和建設、SCREENホールディングス、鈴木特殊鋼、スタジオオニオン、住友化学、住友電気工業、住友林業、セイキ工業、
精器商会、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、セコム、創桐、ソニー、ソフトバンク、SOL-PLUS、大成建設、ダイドー、大同ト
レーディング、大鵬薬品工業、第一三共、ダイセキ、大東建託、大富運輸、大日本印刷、ダイワテック、大和ハウス工業、大和ハウスリー
ト投資法人、高砂香料工業、高砂熱学工業、高千穂シラス、高橋金属、竹内木材工業、武田薬品工業、タニハタ、中外製薬、中興電機、
中部産業連盟、中部テプロ、辻精機、艶金、帝人、TIS、ティーエスケー、TBM、テラオホールディングス、テルモ、DMG森精機、デジタルグ
リッド、電通、TOA、東急建設、東急不動産ホールディングス、東京建物、東芝、トータルクリエート、TOTO、東洋硬化、戸田建設、栃木県
集成材協業組合、凸版印刷、飛島建設、トヨタ自動車、Drop、中島田鉄工所、中日本鋳工、中山精工、ナブテスコ、ナンバースリー、ニコン、西川コミュニケーションズ、西松建設、日幸製菓、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本アルテック、日本ウエスト
ン、日本エンジン、日本カーボンマネジメント、日本ゼルス、日本宅配システム、日本たばこ産業（JT）、日本中央住販、日本電業工作、日
本板硝子（NSGグループ）、日本特殊陶業、日本郵船、ネイチャーズウェイ、ノザワ、野田クレーン、野村総合研究所、野村不動産ホール
ディングス、ハイパー、ハーチ、ハウテック、長谷工コーポレーション、パナソニック、浜田、浜松ホトニクス、VAIO、原貿易、ハリタ金属、Value Frontier、樋口製作所、日立製作所、日立建機、日の丸自動車、ヒューリック、ファーストリテイリング、ファナック、ファミリーマート、
藤久運輸倉庫、不二製油グループ本社、富士通、富士電機、富士凸版印刷、藤野興業、富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、
古河電気工業、平成工業、平和不動産、ベネッセコーポレーション、防除研究所、北米産業、ホームサーチ、ポーラ・オルビス ホールディ
ングス、前田建設工業、増田喜、まち未来製作所、松岡特殊鋼、丸井グループ、マルイチセーリング、丸喜産業、丸東、丸洋建設、三重エネウッド、ミクニ機工、水生活製作所、ミズタニバルブ工業、三井不動産、MIC、三菱地所、三菱電機、三星毛糸、宮城衛生環境公社、
都田建設、ミワテック、村上木材、村田製作所、室中産業、明治ホールディングス、明電舎、ライオン、ライズ、LIXILグループ、リコー、利高工業、りさいくるinn京都、リマテックホールディングス、ルネサス エレクトロニクス、レックス、レフォルモ、ロッテ、八洲建設、山一金属、
ヤマゼン、ヤマハ、山本機械、ユニバーサルコムピューターシステム、豊ファインパック、ユタコロジー、ユニ・チャーム、ローム、YKK、YKK
AP
アイシン、アジア航測、アマダ、イオンモール、E・Jホールディングス、石塚硝子、伊藤忠テクノソリューションズ、岩崎通信機、H.U.グルー
プホールディングス、エスペック、NTTアーバンソリューションズ、MS & ADホールディングス、大塚商会、大林組、岡部、沖電気工業、鹿島、キッコーマン、キャノン、ケイミュー、コムシスホールディングス、佐川急便、サッポロホールディングス、シチズン時計、シスメックス、
ジャパンエレベーターサービスホールディングス、上新電機、スミダコーポレーション、セブン & アイ・ホールディングス、船場、SOMPO
ホールディングス、TSIホールディングス、TDK、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東京製鐵、東洋製罐グループホールディン
グス、トヨタ紡織、ニチリン、日本ガイシ、日本航空、日本国土開発、日本電産、日本山村硝子、パシフィックコンサルタンツ、バリュエンス
ホールディングス、日立Astemo、BIPROGY、ファイントゥデイ資生堂、フジクラ、不二サッシ、ブリヂストン、文化シヤッター、ベルシステム
24ホールディングス、松田産業、ミズノ、ミライト・ホールディングス、メルカリ、森ビル、八千代エンジニヤリング、ヤフー、横河電機、楽天グループ、リクルートホールディングス、ＲＥＩＮＯＷＡホールディングス、ローソン、ロックペイント

50

SBTを掲げる中小企業（2022年12月9日現在）（196社）
自動車・自動車部品

協発工業（愛知県岡崎市）、榊原工業（愛知県西尾市）、榊原精器（愛知県西尾市）、三喜工作所（愛知県あま市）、日本エンジン（愛知県稲沢市）、平成工業（愛知県刈谷市）、市川鉄工所（愛知県豊田市）、中部テプロ（名古屋市）、コクボホールディングス（愛知県豊川市）、中日本鋳工（愛知県西尾市）、岡本工機（岐阜市）、ティーエスケー（愛知県安城市）、樋口製作所（岐阜県各務原市）、ミワテック（名古屋市）、SOL-PLUS（東京都）、辻精機（愛知県一宮市）

建築部材・建築材料

日本アルテック（滋賀県栗東市）、日本宅配システム（名古屋市）、栃木県集成材協業組合（栃木県鹿沼市）、利高工業（滋賀県米原市）、ウイング（静岡県焼津市）、ダイドー（大阪府河内長野市）、ハウテック（岐阜県下呂市）、ゴウダ（大阪府茨木市）、栄四郎瓦（愛知県碧南市）、オークマ（福岡県朝倉市）、高千穂シラス（宮崎県都城市）、キョーテック（京都市）、エスビック（群馬県高崎市）、アローエム（愛知県春日井市）、奥地建産（大阪市）、創桐（兵庫県三田市）、ノザワ（神戸市）、セイキ工業（東京都）

建設・建築・住宅

エコスタイル（大阪市）、エコ・プラン（東京都）、エコワークス（福岡市）、OSW（大阪市）、親和建設（愛知県碧南市）、都田建設（静岡県浜松市）、八洲建設（愛知県半田市）、竹内木材工業（東京都）、片桐銘木工業（名古屋市）、コモン計装（東京都立川市）、大野建設（埼玉県行田市）、トータルクリエート（名古屋市）、上田商会（北海道登別市）、北米産業（愛媛県東温市）、丸洋建設（愛知県西尾市）、日本中央住販（奈良市）、野田クレーン（岐阜県大垣市）

不動産

大和ハウスリート投資法人（東京都）、平和不動産（東京都）、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京都）、ホームサーチ（東京都）

食品製造・加工甘強酒造（愛知県海部郡蟹江町）、スタジオオニオン（岐阜市）、オリザ油化（愛知県一宮市）、日幸製菓（岐阜県各務原市）

家庭用品・消費財・ヘルスケア

TBM（東京都）、ネイチャーズウェイ（名古屋市）、水生活製作所（岐阜県山県市）、ミズタニバルブ工業（岐阜県山県市）、アイミクロン（愛知県豊田市）、マル
イチセーリング（福井県越前市）、国府印刷社（福井県越前市）

包装・容器

共愛（静岡市）、豊ファインパック（福井県越前市）、大澤ワックス（名古屋市）

織物、ファッション

河田フェザー（名古屋市）、艶金（岐阜県大垣市）、三星毛糸（岐阜県羽島市）

電力・エネルギー

デジタルグリッド（東京都）、三重エネウッド（三重県松阪市）

電気機器、機械三周全工業（愛知県西尾市）、ライズ（富山県魚津市）、東洋硬化（福岡県久留米市）、山本機械（岐阜市）、中興電機（埼玉県川口市）、協同電子工業（山形市）、中山精工（大阪市）、新世日本金属（岐阜市）、ダイワテック（東京都）、アンスコ（愛知県瀬戸市）、室中産業（広島県呉市）

鉄、アルミ、その他金属

アキスチール（大阪市）、アルメタックス（大阪市）、大阪故鉄（大阪市）、山一金属（静岡県駿東郡）

化学

丸喜産業（富山県高岡市）、アサヒ繊維工業（愛知県稲沢市）、岐阜産研工業（岐阜市）、アイレック（島根県出雲市）、川瀬樹脂工業（岐阜県大垣市）、ナン
バースリー（神戸市）

林業・紙製品タニハタ（富山市）、山陽製紙（大阪府泉南市）

ハードウェアゲットイット（東京都）、中島田鉄工所（福岡県八女郡）、日本電業工作（東京都）、河村産業（三重県四日市市）、VAIO（長野県安曇野市）、愛幸（岐阜県羽島市）

ソフトウェア、メディア

アイリーシステム（大阪市）、ウフル（東京都）、エレビスタ（東京都）、ハーチ（東京都）、KDC（大阪市）、CAGLA（愛知県豊田市）、アスエネ（東京都）、アークエ
ルテクノロジーズ（福岡市）、ユニバーサルコムピューターシステム（東京都）、アセンテック（東京都）

道路輸送

大富運輸（富山県滑川市）、藤久運輸倉庫（愛知県刈谷市）、カジケイ鉄工（岐阜県不破郡）、春日井資材運輸（岐阜市）、日の丸自動車（岐阜市）

コンサルタント

E-konzal（イー・コンザル）（大阪市）、ウェイストボックス（名古屋市）、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）、Drop（大阪市）、Value Frontier（東京都）、まち未来製作所（横浜市）、リマテックホールディングス（大阪府岸和田市）、レックス（大阪市）、ユタコロジー（名古屋市）、あおいと創研（名古屋市）、Kabbara
合同会社（東京都）、カーボンフリーネットワーク（宮城県仙台市）

廃棄物・リサイクル会宝産業（金沢市）、加山興業（愛知県豊川市）、浜田（大阪府高槻市）、りさいくるinn京都（京都市）、宮城衛生環境公社（仙台市）、藤野興業（大阪府富田林市）、サンコーリサイクル（愛知県東海市）、ヤマゼン（三重県伊賀市）、ハリタ金属（富山県高岡市）、グーン（横浜市）、増田喜（福井市）、興栄商事（横浜市）

商社、ビジネスサービス
ほか

大川印刷（横浜市）、大同トレーディング（名古屋市）、日本ウエストン（岐阜市）、富士凸版印刷（名古屋市）、MIC（東京都）、レフォルモ（東京都）、高橋金属（岐阜市）、エネルギーソリューションジャパン（東京都）、新日本印刷（東京都）、中部産業連盟（名古屋市）、光陽社（東京都）、日本カーボンマネジメント（東京都）、丸東（岐阜県土岐市）、ミクニ機工（愛知県みよし市）、精器商会（名古屋市）、岩田商会（名古屋市）、内海産業（東京都）、アロック・サンワ（福井市）、
グロービング（東京都）、日本ゼルス（東京都）、ハイバー（東京都）、松岡特殊鋼（名古屋市）、サハシ特殊鋼（名古屋市）、鈴木特殊鋼（愛知県豊田市）、ア51
ルテック（東京都）、西川コミュニケーションズ（名古屋市）、F.C.大阪（大阪府東大阪市）、原貿易（横浜市）、エネクラウド（東京都）、防除研究所（岐阜県大垣市）、村上木材（大阪市）、篠田（岐阜市）※下線は1.5℃目標を設定する企業

日本企業のRE100
76社（2022年12月9日）
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リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達
積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達
アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2040年）（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（2018年7月）、ソニー（2030年）（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設、大東建託（2040年）（2019年1月）、コニカミノルタ、野村総合研究所（2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック（2025年）、LIXILグループ、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2040年）（2020年
3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリン
ホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ノーリツ、セブン＆アイホール
ディングス、村田製作所（2020年12月）、いちご（2025年）、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2030年）（2021年3月）、セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年
5月）、日本電気（NEC）（2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（2021年7月）、エーザイ、明治ホールディ
ングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）、野村不動産ホールディングス、資生堂（2022年2月）、オカムラ（2022年3月）、T&Dホールディングス、ローム、大塚ホールディングス（2022年4月）、インフ
ロニア・ホールディングス、ジャパンリアルエステイト投資法人（2022年5月）、Zホールディングス（2030年）（2022年6月）、森ビル（2030年）（2022年9月）、浜松ホトニクス（2040年）、日本硝子（2022年10月）、TDK（2022年12月）
https://www.there100.org

世界で393社

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Scope 3 排出量の実質ゼロ•

日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）– 「CO2排出量削減が日立の追い風になる」– 「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグリーンテクノロジーと、IT
セクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」– 2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成– 2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021年9月13日）– 社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献•

ソニーグループ（2022年5月18日）– 2030年までに自社においてカーボンニュートラル達成＋電力を100％再エネ化– 2040年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成•

NTTデータ（2022年6月）– 2040年までに自社においてカーボンニュートラル達成– 2050年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成•

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグループ– 2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ– 2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ
53

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

54MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半h[ps://blogs.microso].com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月から、サプライヤーに/01/16/microso]-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提 nega`ve-by-2030/示を求め、それを基に取引先を決定55

Appleの2030年目標（2020年7月）•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表•

すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。
2022年4月時点で、日本企業を含む213のサプライヤー
がApple製品製造を100％再エネで行うことを約束•

2020年目標：サプライヤーで、新規で10GWのクリーンエ
ネルギーを増やす。すでに16GWの新規導入/導入誓約•

日本企業による2030年再エネ100％の誓約：デクセリア
ルズ、恵和、日本電産、日東電工、セイコーアドバンス、
ソニーセミコンタクタソリューションズ、太陽ホールディン
グス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプ
スアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベアミツミ、日本メク
トロン、東陽理化学研究所、UACJ（11社、2021年10月）＋
シチズン電子、日本航空電子工業、ENEOSホールディン
グス、キオクシア、日本電波工業、シャープ、住友電気工業、太陽誘電、TDK（9社、2022年4月）•「特にApple製品の製造に関連するスコープ1とスコープ2の排出削減に向けた進捗状況の報告を求め、毎年の進捗状況を追跡および監査します。Appleは、脱炭素化に対して緊急性を持って取り組み、一定の進展を遂げているサプライヤーと協力します。」（2022年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
56

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2022年11月現在、運用資産約68兆ドルを保有する700をこえる投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、富国
生命投資顧問、かんぽ生命保険、明治安田生命保険、三菱UFJ信託
銀行、MU投資顧問、日興アセットマネジメント、日本生命、ニッセイア
セットマネジメント、野村アセットマネジメント、農林中央金庫、農林中
金全共連アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、Sompoア
セットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DSアセットマネジ
メント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、T&Dアセットマネジメン
ト、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の166の大排出企業（世界の産業からの排出量の80％超を占める）へのエンゲージメントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は10社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ自動車
57

不動産業界の動き•

三菱地所（2021年）––•

東急不動産（2021年）
–
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–

•

–

首都圏で所有するすべての施設で2030年度までに使用電力のグリーン化を推進
東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022年度末までに使用電力をグリーン化
専用部でも入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を4月より開始

住友不動産（2021年）
–
–
–

•

2025年にオフィス、商業施設、ホテル及びリゾート 施設など保有する全施設で 100%再生可能エネルギーに切り替え「当社ビルのテナントの皆様は再生可能エネルギーの電力 を使用できるようになるため、『環境に配慮した企業』という評価を獲得しやすくなります。」
9月1日、主に再生可能エネルギーの電源開発などを手がける新会社「リエネ」設立

三井不動産（2021年）––•

2021年度から丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の 18 棟及び横浜ランドマーク
タワーの計 19 棟(延床面積計約 250 万m²)において、全電力を再生可能エネルギー由来に
丸の内エリ アにおける所有ビルで使用する電力は、2022 年度には全てのビルにおいて再エネ電力とする
予定

入居テナントのうち1,000社超を対象に『住友不動産のグリーン電力プラン』の提案開始「ZEH－M Oriented」の標準化
ゼネコンに対し、マンション建設現場で使用する電力を「100％グリーン電力化」を要請

大成建設（2021年）–––

ヒューリックリート投資法人、安田不動産、芙蓉総合リース、大成有楽不動産、ヒューリックと共同で事業推進をしている「御茶ノ水ソラシティ」において、2021年9月1日より全電力を再エネに切り替え
熱負荷低減や省エネルギーの指標であるPAL削減率、ERRについて東京都が定める最高水準（段階3）を達成、太陽光発電設備導入や都内初の地下鉄湧出水活用など、未利用エネルギー・未利用資源も活用「当ビルに入居する全てのテナントが再エネ由来100%の環境価値のついた再エネ電力を利用できるよう」58Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

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