第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

投稿

Ａ市における一般介護予防事業としてのボランティアポイント事業の効果－高齢者の地域活動への参加と介護予防の観点から－
イ トウ

ダイスケ

サイトウ

マサシゲ

伊藤 大介＊ 1 斉藤 雅茂＊ 2
目的

地域の支え合いを広げ，介護予防や生活支援を図るための手法であるボランティアポイント事業（以下，VP事業）を活用した取り組みが各地にあるものの，効果検証は十分でない。本
研究はＡ市のVP事業に着目し対照群を設けたデータを用いて，Ａ市のVP事業参加者の特性を確認し，事業参加に伴う効果を地域活動への参加と介護予防の観点から検証した。Ａ市では2016年10月から一般介護予防事業としてVP事業を開始し，開始から約 1 年後の時点で要支援・介護認定を受けていない高齢者の約17％が参加している。

方法

使用したのは，Japan Gerontological Evaluation Study（JAGES）の一環で実施された郵送

自記式質問紙調査 2 時点分の縦断データである。Ａ市は，全国39市町の要支援・介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に2016年 9 月～2017年 1 月に行われた「健康とくらしの調査2016」に参加している。これをベースラインに，約 1 年後の時点のVP事業参加者750人，非参加者750人をそれぞれ無作為抽出し，追跡調査を実施した。分析対象は， 2 時点のデータを結合できた1,185人である。町内会・自治会活動への参加など地域活動に関する 4 変数と声を出して笑う機会など介護予防に関する 3 変数を目的変数，VP事業への参加を説明変数に用い，Inverse Probability Weighting推計モデルでVP事業の参加に伴う効果を検証した。
結果

Ａ市のVP事業参加者の特性は，女性，70歳以上，非就労などであり，これらは先行研究で地域活動に参加しやすい高齢者の特性として示されているものと一致した。一方，先行研究で関係が示されている世帯類型，教育年数，主観的健康感などの要因はＡ市のVP事業への参加とは関連がなかった。VP事業の非参加者に比べ参加者は，町内会・自治会活動（出現割合比：
PR＝1.24）や地域活動における運営係としての活動（PR＝1.25）に参加するようになるほか，
週 1 回以上は声を出して笑う機会を持つ（PR＝1.06），月 1 回以上は友人と会うようになる（PR＝1.09）など，地域活動への参加の促進や介護予防に関する効果が示された。
結論

Ａ市のVP事業参加者の特性からすると同事業は比較的参加しやすく， 1 年後の状態でみる

限り，地域活動への参加の促進や介護予防とって有効である可能性が示された。
キーワード

インセンティブ，ボランティア，地域活動，介護予防，効果，ポイント

Ⅰ 緒言健康2），介護予防3）などの面で望ましいとされる。
また，地域包括ケアシステムの構築においては，高齢者にとって，ボランティア活動，町内高齢者が地域活動を通じて地域の支え合いの仕会・自治会活動，趣味関係などのグループ活動

組みに参加することや介護予防を図ること，おといった地域活動への参加は，生活満足度 ，よびそれらを下支えする自治体の取り組みが重1）要だとされ，日本各地で様々な取り組みがなさ＊ 1 日本福祉大学社会福祉学部助教＊ ２ 同教授

れている4）。
― 24 ―

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

その 1 つにボランティアポイント事業（以下，

Ⅱ 方

VP事業）がある。VP事業は，地域の支え合いを広げ，介護予防や生活支援を図るための手法5）として，2019年度には全国の約 2 割の市町

法（ 1 ） 対象

村が導入している 。市町村により仕組みは多使用するのは，Japan Gerontological Evalua-

少異なるが，ボランティアや介護予防・健康づtion Study（JAGES）（日本老年学的評価研究）

くり活動に対して付与されるポイントを特典との一環で実施された郵送自記式質問紙調査 2 時交換できるなどの報奨を設定し，参加のインセ

点分の縦断データである。ベースライン調査は，

ンティブ（誘因）にするものである。VP事業

Ａ市を含む全国39市町の要支援・介護認定を受や類するインセンティブ付きの介護予防の取りけていない65歳以上の高齢者を対象に2016年 9

組みは各地にある一方，評価は途上である。事月～2017年 1 月に行われた「健康とくらしの調業参加後のボランティア活動の継続意向を検討

査2016」である。Ａ市における「健康とくらししたもの7）や， 1 日あたりの歩数をアウトカムの 調 査2016」 は 悉 皆 調 査 で， 調 査 票 配 布 数にポイント付与方式の違いによる変化の差を検12,004人分，回収率68.4％である。約 1 年後の討したもの8）などがあるが，対象は参加者のみ

追跡調査はＡ市のみで2017年11～12月に行われである。対照群を設けた効果検証は，歩数に応た。対象は，Ａ市の要支援・介護認定を受けてじてポイントが付与される健康づくり事業をいない65歳以上の高齢者のうち，VP事業の参扱った藤原ら の研究などに限られ，VP事業の加者から750人，非参加者から750人をそれぞれ

効果検証は十分でない。

無作為抽出した1,500人である。追跡調査の回

6）9）

そこで筆者らはＡ市のVP事業に着目し，効収率は全体で85.5％，参加群のみで84.9％，非果検証を行うこととした。Ａ市のVP事業はＡ

参加群のみで86.0％であった。分析対象は，市の一般介護予防事業に位置づけられる。Ａ市

ベースライン調査と追跡調査のデータを結合で社会福祉協議会（以下，社協）を実施主体としきた1,185人である。

て2016年10月に始まり，本稿執筆時点も続いている。事業対象者はＡ市内の60歳以上の者で，（ 2 ） 分析に使用した変数
1） 目的変数

Ａ市社協の認定するボランティア活動，介護予防活動，健診受診をすると活動時間・内容に応目的変数は，追跡調査時点のボランティア活

じて 1 ～数ポイント付与され，50ポイントで特動，町内会・自治会活動，地域活動の運営係

典と交換できるという仕組みである。事業開始＜意向＞，地域活動の運営係＜活動＞，声を出から約 1 年後の時点で，Ａ市の要支援・介護認

して笑う機会，友人との交流，外出頻度の 7 つ

定を受けていない高齢者のおよそ17％にあたるである。

約2,000人が参加している。事業の趣旨は，介①ボランティア活動は，ボランティアグルー

護予防・健康づくり，地域でのボランティア活プでの活動に月 1 回以上の頻度で参加している動の推進，高齢者の社会参加と生きがいづくり， 否かである。②町内会・自治会活動は，頻度に地域住民同士のふれあいの創出であることが，よらず町内会・自治会で活動しているか否かで

Ａ市社協の事業計画やＡ市の高齢者福祉・介護ある。③地域活動の運営係＜意向＞は，町内保険事業計画で言及されている。

会・自治会やグループ活動の世話役や役職を引本研究の目的は，Ａ市のVP事業参加者の特き受けられるか否かの意向である。④地域活動性を確認し，事業参加に伴う効果を地域活動への運営係＜活動＞は，ボランティアグループ，の参加と介護予防の観点から検証することであ

趣味関係のグループ，スポーツ関係のグループやる。

クラブ，学習・教養サークル，特技・経験を伝える活動のどれか 1 つ以上で運営に携わってい― 25 ―

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

るか否かである。これら 4 変数は地域活動に関スライン時情報は，ベースライン調査時点のボする変数である。

ランティア活動，町内会・自治会活動，地域活

声を出して笑う機会は，普段の生活で声を出動の運営係＜意向＞，地域活動の運営係＜活して笑うことが週 1 回以上あるか否かで， 4 件

動＞，声を出して笑う機会，友人との交流，外法の回答を二値化したものである。①ほぼ毎日出頻度である。なお，地域活動の運営係＜意と②週に 1 ～ 5 回程度を「週 1 回以上」，③月

向＞は調査票設計の都合上，ベースライン調査

1 ～ 3 回程度と④ほとんどないを「週 1 回未では「健康づくり活動や趣味等のグループ活動

10）満」にまとめた。同じ指標を用いた先行研究を行って，いきいきした地域づくり」をする際で要介護リスクが高まるとされていた「ほとんに「企画・運営（世話係）として参加したい」

どない」に該当する対象は，本研究では4.6％かを尋ねており，追跡調査では「自治会やグに留まったため，このような分類とした。友人

ループ活動の世話役や役職を引き受けることがとの交流は，友人と月 1 回以上会っているか否できる」かを尋ねているという違いがある。設かである。外出頻度は，①していない，②年数問は異なるが，近しい意向を捉えた変数だと判回，③月 1 ～ 3 回，④週 1 回，⑤週 2 ～ 3 回，

断して分析した。

⑥週 4 回以上の 6 件法の回答に 0 ～ 5 の数値を与えて間隔尺度とした。これら 3 変数は介護予（ 3 ） 分析方法
目的変数が連続変数のものは重回帰分析を防に関する変数であり，先行研究10）-12）で要介護行った。離散変数のものは，イベントありに該

リスク要因であることが示されている。
2） 説明変数

当する対象数が10％超えるとオッズ比の過大推

説明変数は，ボランティアポイント事業への計のリスクが高まる13）ことを考慮し，ポアソン

参加（以下，VP事業参加）である。Ａ市のVP

回帰分析を行った。ボランティア活動，町内事業では，50ポイントに到達し特典と交換した会・自治会活動，地域活動の運営係＜意向＞，

場合に参加者としてＡ市社協の名簿に登録され

地域活動の運営係＜活動＞，声を出して笑う機る。本研究もそれに準じて参加と非参加を区別

会，友人との交流，外出頻度の 7 つ目的変数別した。

に次の 2 つのモデルで分析した。モデル 1 は，

3） 調整変数－人口統計学的特性，健康状態，

VP事業参加と各目的変数のベースライン時情

生活状況，その他のベースライン時情報－報の 2 変数を同時投入した。モデル 2 は，VP

調整変数として，ベースライン時の性別，年事業参加の傾向スコアの逆数で重み付けする

齢，世帯類型，教育年数，居住年数，就労状況，

Inverse Probability Weighting（IPW）推計モ

経済的なゆとり，主観的健康感，外出状況，近デルである。傾向スコアは，性別，年齢，世帯

所づきあい，自身・家族等の重大イベント，お類型，教育年数，居住年数，就労状況，経済的よび目的変数のベースライン時情報を用いた。

なゆとり，主観的健康感，外出状況，近所づき

居住年数は，対象が現在住んでいるところで暮あい，自身・家族等の重大イベントおよび各目

らしてきた年数である。経済的なゆとりは，対的変数のベースライン時情報を同時投入したロ

象自身の暮らしの経済的な状況に対する主観的ジスティック回帰分析で算出した。分析には認識で，「ゆとりがある」
「ふつう」
「苦しい」

STATA Ver.17.0を使用し，統計的な有意水準の 3 カテゴリーである。外出状況は，バス・電は 5 ％とした。

車・自家用車のどれかを使って 1 人で外出しているか否かである。自身・家族等の重大イベン（ 4 ） 倫理的配慮

トは，対象自身の大病，配偶者との死別，家族本研究は，対象自治体との間で「介護保険のや親しい友人の逝去のうちどれか 1 つ以上が 1

政策評価及び社会疫学研究に関する研究協定」

年以内にあったか否かである。目的変数のベーを締結し，日本福祉大学の「人を対象とする研― 26 ―

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月究」に関する倫理審査委員会の承認を得て行わ

号17-23）。

れたものである（2017年11月 6 日承認，承認番

表 1 対象の概要とＡ市のボランティアポイント事業参加者の特性

（単位

人）

ボランティアポイント（VP）事業
対象数（％）
性別

計
男性
女性
年齢
計
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80歳以上
世帯類型
計
独居
夫婦のみ
本人と子
その他
教育年数
計
9 年以下
10～12年
13年以上
就労状況
計
就労
非就労
経済的なゆとり計
ゆとりがある
ふつう苦しい
主観的健康感計
とてもよい
まあよい
あまりよくない・よくない
外出状況
計
1 人で外出している
1 人で外出していない
近所づきあい計
生活面で協力・立ち話をする
あいさつ程度・全くない
計
自身・家族等の
1 年以内にあり
重大イベント
1 年以内になし
ボランティア活動計
参加している
参加していない
町内会・自治会活動
計
参加している
参加していない
地域活動の運営係＜意向＞ 計
運営係を引き受けられる
運営係は引き受けられない
地域活動の運営係＜活動＞ 計
運営係をしている
運営係をしてない
声を出して笑う機会計
週 1 回以上
週 1 回未満
友人との交流計
月 1 回以上
月 1 回未満
居住年数：平均（標準偏差）
ｎ＝1,146：参加ｎ＝543（47.4％）／非参加ｎ＝603（52.6％）
外出頻度（ 0 ～ 5 ）：平均（標準偏差）
ｎ＝1,148：参加ｎ＝542（47.2％）／非参加ｎ＝606（52.8％）
注

1）
2）

参加

非参加

ｐ値

対象数（％）

対象数（％）

1 158（100.0）457（ 39.5）
701（ 60.5）
1 158（100.0）289（ 25.0）327（ 28.2）
318（ 27.5）224（ 19.3）
1 084（100.0）
178（ 16.4）
549（ 50.7）120（ 11.1）
237（ 21.9）
1 146（100.0）465（ 40.6）456（ 39.8）
225（ 19.6）
954（100.0）
233（ 24.4）
721（ 75.6）
1 145（100.0）
150（ 13.1）
727（ 63.5）
268（ 23.4）
1 134（100.0）
137（ 12.1）
834（ 73.5）
163（ 14.4）
1 143（100.0）
1 018（ 89.1）
125（ 10.9）
1 142（100.0）903（ 79.1）
239（ 20.9）
1 123（100.0）420（ 37.4）703（ 62.6）
980（100.0）270（ 27.6）710（ 72.5）
1 006（100.0）441（ 43.8）565（ 56.2）
1 054（100.0）431（ 40.9）623（ 59.1）
973（100.0）248（ 25.5）725（ 74.5）
1 129（100.0）933（ 82.6）
196（ 17.4）
1 132（100.0）930（ 82.2）
202（ 17.8）

547（47.2）
187（40.9）360（51.4）547（47.2）
107（37.0）
166（50.8）
169（53.1）
105（46.9）507（46.8）85（47.8）259（47.2）
48（40.0）115（48.5）541（47.2）
203（43.7）
231（50.7）
107（47.6）452（47.4）
83（35.6）
369（51.2）
542（47.3）
86（57.3）
337（46.4）
119（44.4）539（47.5）64（46.7）
408（48.9）67（41.1）
540（47.2）499（49.0）41（32.8）543（47.5）453（50.2）
90（37.7）534（47.6）
204（48.6）
330（46.9）468（47.8）
175（64.8）
293（41.3）
482（47.9）247（56.0）
235（41.6）507（48.1）
248（57.5）259（41.6）478（49.1）
159（64.1）
319（44.0）535（47.4）452（48.5）83（42.4）
535（47.3）484（52.0）51（25.3）

611（52.8）
270（59.1）
341（48.6）611（52.8）
182（63.0）161（49.2）
149（46.9）119（53.1）
577（53.2）
93（52.3）
290（52.8）72（60.0）122（51.5）605（52.8）262（56.3）
225（49.3）
118（52.4）502（52.6）
150（64.4）352（48.8）603（52.7）64（42.7）
390（53.7）
149（55.6）595（52.5）73（53.3）
426（51.1）
96（58.9）603（52.8）519（51.0）84（67.2）599（52.5）
450（49.8）
149（62.3）589（52.4）
216（51.4）
373（53.1）
512（52.2）
95（35.2）
417（58.7）524（52.1）
194（44.0）330（58.4）547（51.9）183（42.5）364（58.4）495（50.9）89（35.9）406（56.0）594（52.6）481（51.6）
113（57.7）597（52.7）446（48.0）
151（74.8）

46.6（18.9）

47.7（17.1）

45.7（20.3）　　0.067

4.77（0.58）

4.71（0.65）

4.84（0.24）＜0.001

小数点第二位以下で四捨五入したためVP事業参加／非参加の行合計が100.0％にならない変数がある
居住年数（ｔ検定）と外出頻度（ウィルコクソン順位和検定）は群間比較，他はクロス集計（χ2検定）― 27 ―　　0.001＜0.001　　0.456　　0.103＜0.001　　0.027　　0.184　　0.001　　0.001　　0.597＜0.001＜0.001＜0.001＜0.001　　0.120＜0.001

第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

Ⅲ 結％）ほうが「参加していない」より14.4ポイン

果ト，友人との交流が「月 1 回以上」
（52.0％）
あるほうが「月 1 回未満」より26.7ポイント参（ 1 ） Ａ市のボランティアポイント事業参加者

加者割合は高いなどの結果であった。

の特性

世帯類型，教育年数，居住年数，主観的健康2

VP事業参加と各調整変数のクロス集計（χ感，自身・家族等の重大イベント，声を出して検定）または参加群と非参加群の比較（ｔ検定， 笑う機会は統計的に有意でなく，Ａ市のVP事
ウィルコクソン順位和検定）により，VP事業業への参加との関連はなかった。

参加者の特性を確認した結果を示す（表 1 ）。
対象の人口統計学的特性，健康状態，生活状（ 2 ） Ａ市のボランティアポイント事業への参加に伴う効果況では，性別，年齢，就労状況，経済的なゆとり，外出状況，近所づきあいが統計的に有意でVP事業への参加に伴う効果を検証した分析あった。参加者割合は，「女性」（51.4％）が結果を示す（表 2 ）。各目的変数のベースライ「男性」より10.5ポイント高く，「65～69歳」

ン時情報のみを調整したモデル 1 とIPW推計モ（37.0 ％） は 他 の 年 齢 カ テ ゴ リ ー よ り9.9～デルを用いたモデル 2 の間で，VP事業参加が16.1ポイント低かった。これらのほか，「非就

統計的に有意か否かという点での違いはなかっ労」（51.2％）は「就労」より15.6ポイント，

た。以下，モデル 2 の結果に基づき述べる。

経済的な「ゆとりがある」（57.3％）は「ふつ地域活動に関して，VP事業の非参加者に比う」や「苦しい」より10.9～12.9ポイント，バ

べ参加者は，ボランティア活動（出現割合比：ス・電車・自家用車で「 1 人で外出している」

Prevalence ratio：PR＝1.46）や町内会・自治（49.0％）は「外出していない」より16.2ポイ会活動（PR＝1.24）に参加するようになり，ント参加者割合が高かった。近所づきあいでは， 地域活動の運営係を引き受けられるという意向「生活面で協力・立ち話をする」（50.2％）は，を持つようになり（PR＝1.21），地域活動に運「あいさつ程度・全くない」より12.5ポイント

営係として参加するようになる（PR＝1.25）

参加者割合が高かった。

ことが示された。介護予防に関して，VP事業

町内会・自治会活動に「参加している」（56.0の非参加者に比べ参加者は，週 1 回以上声を出して笑う機会を持つようになり（PR＝

表 2 Ａ市のボランティアポイント事業への参加に伴う効果
ｎ
出現
95％
ｐ値
（人）割合比 信頼区間
モデル 1
930
1.58
1.33－1.89 ＜0.001
ボランティア活動
2703
1.46
1.17－1.83 0.001（参加している）
町内会・自治会活動
モデル 1
954
1.29
1.11－1.50 0.001（参加している）
2
722
1.24
1.03－1.50 0.021
地域活動の運営係：意向
モデル 1 1 006
1.26
1.07－1.47 0.004（運営係を引き受けられる）
2
759
1.21
1.01－1.45 0.044
地域活動の運営係：活動 モデル 1973
1.46
1.22－1.75 ＜0.001（運営係をしている）
2
731
1.25
1.00－1.55 0.045
声を出して笑う機会
モデル 1 1 085
1.06
1.02－1.11 0.005（週 1 回以上）
2
800
1.06
1.01－1.12 0.026
友人との交流モデル 1 1 107
1.09
1.04－1.15 0.001（月 1 回以上）
2
819
1.09
1.01－1.17 0.029
外出頻度3）
モデル 1 1 106
0.13
0.05－0.20 0.001
（0～5）
2
809
0.12
0.03－0.22 0.011
目的変数

注

1）
2）

3）

モデル

モデル 1 ：各目的変数のベースライン時情報のみ調整
モデル 2 ：Inverse Probability Weighting（IPW）推計モデル（性別，年齢，世帯類型，教育年数，居住年数，就労状況，
経済的なゆとり，主観的健康感，外出状況，近所づき
あい，自身・家族等の重大イベントおよび各目的変数のベースライン時情報を用いてボランティアポイント
事業への参加しやすさを推計し，その逆数を投入）
外出頻度．モデル 1 ：0.13，モデル 2 ：0.12は係数（Ｂ）である。

― 28 ―

1.06），月 1 回以上友人と会うようになり（PR＝1.09），外出頻度が増える（係数：B＝0.12）ことが示された。

Ⅳ 考

察

（1）
 Ａ市のボランティアポイント事業の参加しやすさ
Ａ市のVP事業参加者の特性として，女性，70歳以上，非就労で経済的なゆとりや近所づきあいがあり，バス・電車・
自家用車のどれかで 1 人で外出でき，従来から地域活動に参加しているなどのことが挙げられる。地域活動には，女性に比べて男性14），高齢者の中でも若年層15）第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月で参加しづらいことが報告されている。反対に， れる。他方で，高齢者はボランティア活動を通外出・移動能力が低下していない16），地域住

じて自己統制感の高まりなどの心理的効果を得

民・友人とのつきあいがある ，就労していなており2），自己効力感が社会活動性を高めてボ

い ほうが参加しやすいとされる。Ａ市のVP

ランティアなど社会活動への参加を促すとされ事業参加者の特性は，これら先行研究におけるる25）。VP事業でのボランティア活動等で得た地域活動に参加する高齢者の特性と類似点が自信が，地域活動に参加するうえでの心理的障あった。

壁を緩和し，参加を促進したと考えられる。

17）

18）

しかし，以下の点では異なっていた。健康教室の運営ボランティア19）やその他の地域活動16）（ 3 ） 介護予防効果とボランティアポイント事
業の利点には教育年数の長い者のほうが参加していたとされるものの，Ａ市のVP事業への参加と教育本研究では，Ａ市のVP事業への参加した高年数には関連がなかった。世帯類型20）や主観的齢者は，声を出して笑う機会や友人との交流を

健康感17）が関係していたとの報告もあるが，こ持つようになり，外出頻度が増えることが示さ

れらも関連していなかった。加えて，男女の参れた。声を出して笑う機会がない10）こと，友人

加者割合の差は10.5％ポイントで性差は著しくとの交流が月 1 回未満である11）ことや外出頻度ない。これらからすると，Ａ市のVP事業は比の低下12）は，要介護リスク要因であるため，こ較的参加しやすいものであると考えられる。

れらのリスクを低減するVP事業は介護予防に貢献していると考えられる。また，地域活動に（ 2 ） 地域活動を促進する効果

参加している高齢者は要介護状態になりづらい

本研究では，Ａ市のVP事業に参加した高齢とされる4）。すでに述べてきたようにVP事業は

者は，ボランティア活動や町内会・自治会活動

地域活動への参加を促進する可能性があるため，に参加するようになり，地域活動の運営係を引

その点からも介護予防に貢献しているといえる。

き受けるようになることが示された。VP事業

一方で，健康維持のような個人的事柄のためにより地域活動への参加が促進されたことになに，インセンティブとなる褒賞を公的財源で用る。その経路として次の 2 つが考えられる。

意するのはふさわしくないと考える人が25.8％

1 つは，VP事業への参加で新たに生まれた（ｎ＝3,135）いたという調査結果8）がある。健他者とのつながりや他者から得た情報により地康維持を個人的事柄とのみ捉えるかどうかはさ

域活動に参加するようになるというものである。

ておき，VP事業は介護予防・健康づくりのよ先述のように地域住民・友人とのつきあいがあうな主に「自分のため」の活動だけでなく，多ると地域活動に参加しやすい ほか，他者からくの場合に「他者のため」にもなるボランティの誘いや地域活動の情報を得ることによってもア活動も含むことから，この議論の落としどこ

参加しやすくなる 。また，介護予防のためのろになり得る。

17）

21）「通いの場」に参加した高齢者は，会話の機会22）や「通いの場」以外の活動への参加23）が増（ 3 ） 本研究の限界と今後の課題

加したとの報告もある。VP事業により他者と本研究はＡ市 1 市のみのデータであるため，の接触機会が増加し，ひいては地域活動への参住民特性や地域環境などＡ市特有の要因が結果加を促進したと考えられる。

に影響を及ぼしている可能性があり，結果の一

もう 1 つは，VP事業への参加により地域で般化の点で限界がある。介護予防の観点からは，活動する自信を獲得し，地域活動に参加するよ

実際に要支援・介護認定の抑制に結びついたの

うになるというものである。岡本ら によれば， かを明らかにすることも求められる。今後は，
24）

ボランティアや町内会・自治会活動への不参加

VP事業の長期的な効果や他の市町村で再現性

要因に，活動での失敗に対する不安があるとさを確認できるかを検証する必要がある。

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第69巻第 7 号「厚生の指標」2022年 7 月

謝辞
本 研 究 で 使 用 し た デ ー タ は，JSPS科 研 費（18H00953，JP15H01972），日本福祉大学2017年
度公募型研究，
日本医療研究開発機構（AMED）（JP17dk0110017，JP18dk0110027，JP18ls
0110002，JP18le0110009，JP19dk0110034，
JP19dk0110037），厚生労働科学研究費補助金（H28－長寿－一般002），国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研究開発費（29-42，30-22）などの助成を受けて実施・整備された大規模調査の一部である。記して深謝
します。
文

献

1 ）岡本秀明．町内会・自治会活動，ボランティア活動，
友人・近隣援助活動の関連要因とその主観的効果：
地域福祉推進に関するインフォーマルな活動に関与する高齢者に着目して．日本の地域福祉 2014；
27：55︲67．
2 ）藤原佳典，杉原陽子，新開省二．ボランティア活動が高齢者の心身の健康に及ぼす影響：地域保健福祉における高齢者ボランティアの意義．日本公衆衛生雑誌 2005；52（ 4 ）：293︲307．
3 ）Kanamori S, Kai Y, Aida J, et al. Social participation and the prevention of functional disability inolder Japanese：The JAGES cohort study. PLoS
One 2014； 9（ 6 ）．
4 ）厚生労働省．地域包括ケアシステム（https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_
kaigo/kaigo_koureisha/chiiki︲houkatsu/）
2021．6．30．
5 ）厚生労働省．ボランティアポイント制度導入・運用の手引き．2021．
6 ）NTTデータ経営研究所．介護予防・日常生活支援
総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業報告書．2020．
7 ）澤岡詩野，渡邉大輔，中島民恵子，他．都市高齢者のボランティア活動継続への意向に関する分析：
よこはまシニアボランティアポイント制度登録者
における検討．応用老年学 2017；11（ 1 ）：61︲70．
8 ）久野譜也．健康無関心層の行動変容をもたらすイ
ンセンティブ制度：健康ポイント付与の方向性．
保健師ジャーナル 2015；71（ 9 ）：746︲51．
9 ）藤原聡子，辻大士，近藤克則．ウォーキングによる健康ポイント事業が高齢者の歩行時間，運動機能，
うつに及ぼす効果：傾向スコアを用いた逆確率重み付け法による検証．日本公衆衛生雑誌 2020；
67（10）：734︲44．
10）Tamada Y, Takeuchi K, Yamaguchi C, et al. Does
laughter predict onset of functional disability andmortality among older Japanese adults?：TheJAGES prospective cohort study. Journal of Epi-

demiology 2021；31（ 5 ）：301︲7．
11）平井寛，近藤克則，尾島俊之，他．地域在住高齢者の要介護認定のリスク要因の検討：AGESプロ
ジ ェ ク ト 3 年 間 の 追 跡 研 究． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌
2009；56（ 8 ）：501︲12．
12）Saito J, Kondo N, Saito M, et al. Exploring 2．5︲
year trajectories of functional decline in older
adults by applying a growth mixture model andfrequency of outings as a predictor：A 2010︲2013
JAGES longitudinal study. Journal of Epidemiology 2019；19（ 2 ）：65︲72．
13）Zhang J, Yu KF. What＇s the relative risk?：A
method of correcting the odds ratio in cohort
studies of common outcomes. Jama 1998；280（19）：1690︲1．
14）斎藤民，近藤克則，村田千代栄．高齢者の外出行
動と社会的・余暇的活動における性差と地域差：
JAGESプ ロ ジ ェ ク ト か ら． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌
2015；62（10）：596︲608．
15）高橋美保子，柴崎智美，永井正規．老人クラブ会
員の社会活動レベルの現状．日本公衆衛生雑誌
2003；50（10）：970︲8．
16）佐藤むつみ，大渕修一，河合恒，他．都市部在住高齢者における社会活動参加者の特性：介護予防の推進に向けた基礎資料．厚生の指標 2012；59（ 4 ）：23︲9．
17）安田節之．大都市近郊の団地における高齢者の人
間 関 係 量 と 地 域 参 加． 老 年 社 会 科 学 2007；28（ 4 ）：450︲63．
18）茨木裕子，李泰俊，加瀬裕子．中高年の老後観老後の準備行動および情報活用と社会活動への参加との関連：中年前期群と中年後期群および高齢期群との比較検討．老年社会科学 2017；39（ 3 ）：316︲29．
19）島貫秀樹，本田春彦，伊藤常久，他．地域在宅高齢者の介護予防推進ボランティア活動と社会・身体的健康およびQOLとの関係．日本公衆衛生雑誌
2007；54（11）：749︲59．
20）岡本秀明．高齢者のプロダクティブ・アクティビ
ティに関連する要因：有償労働，家庭内および家
庭外無償労働の 3 領域における男女別の検討．老年社会科学 2008；29（ 4 ）：526︲38．
21）茨木裕子．中高年者の社会参加活動の要因に関する文献検討：活動参加の促進に着目して．老年社
会科学 2020；42（ 1 ）：7︲20．
22）細川陸也，近藤克則，伊藤美智予，他．「健康交流の家」の利用による健康への効果検証．社会医学
研究 2017；34（ 2 ）：93︲102．
23）林尊弘，竹田徳則，加藤清人，他．通いの場参加
後の社会参加状況と健康情報・意識に関する変化：
JAGES通いの場参加者調査．総合リハビリテー
ション 2019；47（11）：1109︲15．
24）岡本秀明，岡田進一，白澤政和．高齢者の社会活動における非活動要因の分析：社会活動に対する参加意向に着目して．社会福祉学 2006；46（ 3 ）：48︲62．
25）青木邦男．在宅高齢者の社会活動性に関連する要因の共分散構造分析．社会福祉学 2004；45（ 1 ）：32︲4．

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