ガス小売選択約款＜都市ガス業

栃木県佐野市エリア＞

務 用 契 約

令和６年６月１日

実施

佐 野 瓦 斯 株 式 会 社

目次

この選択約款の適用 ···································································································· 1
１．目 的 ············································································································· 1
２．この選択約款の変更 ··························································································· 1
３．用語の定義 ······································································································· 1
４．適用条件 ·········································································································· 2
５．契約の締結 ······································································································· 3６．使用量の算定 ···································································································· 3７．料 金 ············································································································· 3８．単位料金の調整 ································································································· 4９．需給契約の補償料 ······························································································ 5
１０．名義の変更 ···································································································· 6
１１．契約の変更又は解約 ························································································ 6
１２．契約の解約に伴う契約中途解約補償料 ································································ 7
１３．本支管工事費の精算 ························································································ 7
１４．緊急調整時の措置 ··························································································· 7
１５．その他 ·········································································································· 7付 則 ······················································································································ 8（別 表） ················································································································ 9１．適用区分 ·········································································································· 9２．料金及び消費税等相当額の算定方法 ······································································ 9３．料金表Ａ ········································································································· 10４．料金表Ｂ ········································································································· 10５．料金表Ｃ ········································································································· 11この選択約款の適用
１．目 的
このガス小売選択約款（以下「この選択約款」といいます。）は、業務用施設にて給湯設備、厨房設備および空調用設備等のガス利用設備をご使用いただくことにより、当社（導管部門）の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金
その他の供給条件は、変更後のガス小売選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を変更又は解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネッ

ト上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「給湯設備」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水または蒸気を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（２）「厨房設備」とは、エネルギー源としてガスを使用する調理用機器をいいます。
（３）「空調用設備」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。

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（４）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（５）「業務用施設」とは、専用住宅以外の建物でガス消費機器を設置し、ガスを使用する施設をいいます。
（６）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（７）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（８）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない量をいいます。
（９）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したものをいいます。この場合、その計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
（１０）「最大需要期」とは、１２月から３月分（１１月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（１１）「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（１２）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切捨て）。
契約月平均使用量
契約年間負荷率 ＝× １００
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量（１３）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１４）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（１５）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金、又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）業務用施設での需要であること。
（２）契約月平均使用量が８００立方メートル以上であること。
（３）契約年間取引量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（４）契約年間負荷率が５５パーセント以上であること。
（５）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。

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５．契約の締結（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約年間使用量② 契約年間引取量③ 契約月平均使用量④ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時においてお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、この選択約款または他の選択約款に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（５）当社は、お客さまが当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日及び当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料 金（１）当社は、別表３から５の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき、その料金算定期間の料金を算定いたします。
（２）当社は、料金の支払いが、ガス小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して２５日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（１）により算定されたもの（この場合の料金を以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を、料金としてお支払いいただきます。料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行3

なわれる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が、ガス小売供給約款に規定する休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（３）支払期限日は、ガス小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して５０日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、ガス小売供給約款に規定する休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（４）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表３から５の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表２（２）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格は基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３４，０８０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当りＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。

4（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６８９＋トン当りＬＰＧ（プロパンのみ）平均価格×０．０３１７＋トン当りＬＰＧ（プロパン・ブタン）平均価格×０．０１１９（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当りＬＰＧ平均価格は、当社の本社及び営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。）を、原則としてそれぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
（１）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）×１００をいいます。（小数点以下切捨て）〕が５５パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約種別のガス需給契約に負荷率５５
年間負荷率

パーセン＝未達補償料

定める月別契約量に各月のトに相当

実 績－年 間する年間使用量

使用量

単位料金を乗じたものの×合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３5なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率５５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に０．５５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。（小数点以下切捨て）（２）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の契約年間引取量

契 約＝未達補償料

年 間引取量

実 績－年 間使用量

単位料金を乗じたものの×合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額

１０．名義の変更
お客さま、又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部、もしくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま、又は当社はこの選択約款に基づく契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更又は解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２（２）の規定によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間満了前であっても、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更又は解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９に定める補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互にこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。

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１２．契約の解約に伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解約が、１１（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１１（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は次の通り契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます）を申し受けます。なお補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切捨てます。
（１）新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けます。
契約中途解約日の翌月から＝解約補償料

契約種別のガス需給契約に契約終了月までの×残存月数定める契約月平均使用量に該当する基本料金相当額

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において、お客さまがこの選択約款に基づく契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額（消費税等相当額を含みます。）を全額申し受けます。
１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、ガス需給契約に定める契約月平均使用量により別表３から５の適用する各料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
基本料金調整時間＝ 基本料金 ×

割引額

１時間あたりの平均調整量
×

当該月の時間数

ガスメーター能力値の７０％

１５．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

7付則

１．この選択約款の実施期日この選択約款は、令和６年６月１日から実施します。
２．この選択約款の掲示
当社は、この選択約款を、営業所等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後のガス小売選択約款の内容及びその効力発生時期を周知します。
３．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和６年５月３１日以前から継続して供給し、令和６年６月１日から令和６年６月３０日までに支払義務が初めて発生するものについては、この選択約款の変更前のガス小売選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
ただし、令和６年６月１日以降から供給を開始し、令和６年６月３０日までに支払義務が発生するもの及び令和６年６月検針日翌日から令和６年６月３０日までに供給の廃止による支払義務が発生するものについても、この選択約款の変更前のガス小売選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表）

１．適用区分（１）４５メガジュール地区
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから３，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ

使用量が３，０００立方メートルを超え、６，０００立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が６，０００立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金
算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定9にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３．料金表Ａ（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき

４１，２５０円（税込）（２）基準単位料金
１立方メートルにつき７６．７５円（税込）（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当りの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき６４，０２０円（税込）（２）基準単位料金
１立方メートルにつき６９．１６円（税込）（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当りの単位料金といたします。

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５．料金表Ｃ（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき９８，６７０円（税込）（２）基準単位料金
１立方メートルにつき６３．３９円（税込）（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当りの単位料金といたします。

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