令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業報告書
1 概要
政府は、令和４年６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」において、「医療・介護費の適正化」「医療・介護分野でのＤＸを通じたサービスの効率化・質の向上」「データヘルス改革に関する工程表に基づくＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）の推進等改革の着実な実行」など、今後の方向性を示した。
このような状況も踏まえながら、「国保連合会・国保中央会のめざす方向検討委員会」において、「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」の検討・議論が行われ、「健康・医療データの活用などを含め、「医療費適正化」に向けた主体的な役割」
・「連合会・中央会の医療・保健・介護・福祉の専門機関としての位置づけ」
・「審査支払システムの整合性・効率性の確保」、「データヘルス改革の推進」などの方向性を盛り込み、令和５年３月に取りまとめた。
こういった状況に対応すべく、令和４年度は、引き続き、ここ数年来の新型コロナ感染症の影響を受けながらも、健康づくりフェアの再開実施や集合形式での会議開催など、アフターコロナに向けた動きへの移行への対応を始めつつ、令和５年度を見据えた「保険者と歩む事業推進アクションプラン」の４つの柱の PDCA を回し、データヘルス改革への対応など、保険者の共同体として、保険者・被保険者のニーズに添った良質なサービスの提供や透明で健全な事業運営に努めた。
新型コロナウイルス感染症予防対策等に係る業務支援については、住所地外の支払い事務の受託を受けるとともに、一部の自治体では住所地内支払事務も受託し、円滑な支払事務を行うことで市町村支援を行った。
また、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて実施された介護・障害福祉職員の処遇改善に係る補助金の交付についても、過去の交付金支払事務の運用を基に、国保連合会が補助金交付を事務代行し、県業務の負担軽減を図った。
予防・健康づくりの拡充・強化については、「健康・医療データ分析センター」で産学官が連携し、各保険者の特定課題の分析を拡充するとともに、今までに得たビッグデータの分析結果を見える化して活用し、保健事業や住民の行動変容に繋げるためのアプリ開発を行うとともに、科学的介護予防への取組として、介護の原因疾患が記載されている主治医意見書のデータ化と集計・分析業務を開始し、日常生活圏域単位で被保険者の年齢、性別ごとに原因疾患名を把握するための集計表を作成、地区別の傾向の分析を行った。
保険者共通事務の共同化については、レセプト二次点検や資格確認業務を共同実施することで、事務の平準化・効果的な点検を推進してきた。令和４年度は、保険者への特定健診等データ管理システムの巡回説明を実施し、保険者支援の強化も行った。さらに、「特別調整交付金（結核・精神）申請支援業
務」のシステムを構築し、事務の高度化と保険者の負担軽減を図った。
審査支払事務の充実・高度化への対応については、審査基準の差異解消・適正化のため、統一基準の整理を行うほか、次期国保総合システムのクラウド化の際に外付けシステムもクラウド化することとし、要件定義を行った。
2 重点事業に対する取組（１） 「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」の策定
・国保連合会・国保中央会を取り巻く情勢や環境変化等に対応し、中長期的な視野に立って、今後のあり方を検討するため、令和３年１０月以降１１回にわたり検討委員会を開催し、令和５年３月に「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」を策定した。
・「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」は国保連合会・国保中央会の現状・課題、今後の対応方針等について、保険者等の関係者と認識を共有する際の基本的な方向性・考え方として位置づ

け、①医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての地方自治体への貢献、②審査支払業務の充実・高度化の推進、③データヘルス改革の展開、④連合会のノウハウ等を活用した地域づくり等への幅広い貢献、⑤連合会・中央会における強固な事業運営基盤の確立、を掲げた。
（２） 新型コロナウイルス感染症予防対策等に係る業務支援
・コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく介護・障害福祉職員の処遇改善に係る補助金の交付について、介護給付費等審査支払業務に係るシステムや事務処理、過去に実施していた交付金支払事務の運用実績を活かし、国保連合会が補助金交付事務を代行し、県業務の負担軽減を図った。
・医療機関等が市町村へ請求する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種費用について支払事務を代行し、市町村事務の負担軽減を図った。
・潜在保健師を登録する人材バンクの体制拡充、新型コロナウイルス等対応人材育成研修会を実施
し、新型コロナウイルス感染症対応業務に即応可能な体制整備及びスタッフのスキルアップに繋げた。
（３） 予防・健康づくりの充実・強化① 健康・医療データ分析の拡充と予防・健康づくりの新たな展開②

健康・医療データ等共同分析会議と連携した取組の中で、基礎分析から見える各保険者や地域の特性を詳細分析し、専門的知見を取り入れた事業提案や保健指導対象者のリスト作成等により保険者の効果的な保健事業に繋げた。
また、健康・医療データ等共同分析会議の分析結果を保険者及び住民に見える化し、保健事業や住民の行動変容に繋げるためのアプリ開発を行った。
市町村保健師と在宅等保健師との協働推進

市町村のニーズを受け、新型コロナウイルス感染症業務の支援（電話対応、ワクチン接種に係る補助等）、集団健診の支援、糖尿病性腎症重症化予防事業における保健指導等を実施した。
また、市町村の若手保健師を対象にした相談会を実施し、日頃の業務における課題解消や支援に繋げた。
③ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る市町村支援「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業の取組支援として、市町村における地域課題の分析に活用していただくため、KDB システム等を活用して鳥取県全体及び各市町村の「日常生活圏域の健康状況」を作成し提供した。地区ごとの健康教室や今後策定の介護保険計画等に活用されている。
さらに、同事業を効果的に推進していく人材育成として、後期高齢者医療広域連合と連携し研修会を開催し、知識の向上と実践力を高める取組を行った。
④

科学的介護予防への取組
市町村が効率的・効果的な介護予防事業を展開できるよう、介護の原因疾患が記載されている主治医意見書のデータ化と集計・分析業務を開始した。2 保険者（1 市 1 町）の主治医意見書のデータ化を実施し、1 市については、日常生活圏域単位で被保険者の年齢、性別ごとに原因疾患名を把握するための集計表を作成し、地区別の傾向を分析した。

（４） 保険者共通事務の一元化① レセプト二次点検・資格確認等業務の共同化推進「レセプト二次点検」については、17 保険者から受託し、縦覧・横覧点検等を中心に医療費適正化の促進に取り組み、受託保険者の増と共に効果額のアップを実現できた。 また、「特別調整交付金（結核・精神）申請支援業務」については、業務の質向上に資するシステムを構築

し、令和 5 年度より運用を開始した。なお、「資格確認業務」については、先行する 3 町から受託し、業務を実施した。
② がん検診等データの一元管理・分析と疾病予防
がん検診費用に係る請求支払、結果データの入力業務、県への集計報告業務等の代行を行い、市町村事務の負担軽減を図った。また、市町村健康管理システムへの連携やデータの一元管理等を行い、データ分析に繋げた。
（５） 審査事務の充実・高度化への対応①

データヘルス改革に関する工程表を踏まえた次期国保総合システムの更改・令和６年度の次期国保総合システムクラウド化に向けて、外付けシステムについてもクラウド化することとし、要件定義を行った。外付けシステムをクラウド化することにより、国保総合システムと外付けシステムとの間のレイテンシが最小化され、ネットワーク遅延のない業務を実現できる。また、必要なクラウドサービス等をジャストインタイムで調達でき、システム更改に係るコストの最適化を図ることが可能となる。
・審査結果の差異解消に向け、コンピュータチェックルールの公開、審査プロセスの効率化・高度化や審査基準の統一化を進めており、審査基準の統一等については、令和 4 年 10 月にコンピュータチェック（縦覧横覧突合チェック、歯科、調剤）の全国統一化を完了した。さらに、
令和 4 年度から AI 活用の検討を進めており、人からシステムへと変わっていくことを想定し、今後の審査の在り方等の検討を進めているところである。

（６） 組織体制の整備と効率的な運営① 健全な運営の推進
保険者の厳しい財政状況等を踏まえ一層の経常経費等の節減を行い、効率的な業務運営を図るとともに国保のレセプト二次点検業務など事業の拡大や新型コロナウイルスワクチン接種の請求支払業務など安定的な事業実施に努めた。
また、中央会負担金など、今後の変動要因を反映し、適宜手数料等改定の必要性の検討や、積立金の効果的・計画的な活用により健全な運営に努めた。
② 組織体制の整備審査支払システムの高度化・効率化やレセプト件数の減少など情勢が変化する中で、データ分析等による保健事業の拡充及び新規案件の事務処理体制の整備など将来の業務量を見据え、人員配置を柔軟に行い組織体制の整備を図った。
また、60 歳以上の職員の処遇について、令和 4 年 12 月理事会において協議し、定年年齢の引き上げや役職定年制の導入等に係る給与規則等の改正を行った。
③ 広報活動の拡充
被保険者、保険者及び医療機関等の関係機関に対し、健康づくりの機運醸成等に向けた取組や、審査支払業務、データヘルスなどの国保連合会の取組について情報発信を行った。発信にあたって、テレビ、ラジオ、SNS など多様なメディアを活用するとともに、各広報媒体を連動させることにより効果的・効率的な広報展開を図った。
また、健康作りをテーマに「コンテスト」を実施することで、より身近に健康を考えるきっかけづくりにつなげた。
④ 鳥取県後期高齢者医療広域連合の会員化
審査支払業務はもとより、レセプト 2 次点検、電算処理業務のほか、データヘルスの推進や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業等の支援強化やビッグデータを取扱う強みを活かした施策を展開していくため、令和５年度からの後期高齢者医療広域連合の本会会員化に向けて協議を進め合意を得た。