KAGA CORPORATIONSECOND ROOM

学習教室

利用規約

第 1 条（目的）本利用契約は、加賀建設株式「SECOND ROOM」で行われる学習教室（以下、「乙」という。）が、利用者（以下、「甲」という。）に提供する学習プログラムについての利用条件およびこれに関連する事項を定めたものである。
第２条（無料体験レッスン）
１ 甲は、無料体験レッスン受講にあたって、本規約を遵守することに同意する。
２ 甲は、ＴＥＬ、ＦＡＸなどで申し込むことにより、乙の紹介する講師による無料体験レッスンを受講することができる。ただし、上級者のお申し込みはお断りすることがある。
３ 乙は、無料体験レッスンの申込を受け、甲が希望するレッスンの調整を行う。ただし、甲が希望する講師の都合がつかない場合には、乙が任意で適任の講師を紹介するものとする。
４ 次に掲げる者のほか、無料体験レッスン開始前から、確定的に入会する意思を有しない者は、無料体験レッスンの申込をすることができない。
①単に技量を試すためだけに無料体験レッスンを利用しようとする者。
②講師との恋愛等の目的で無料体験レッスンを利用しようとする者。
③講師の引き抜き及びこれを前提とする目的で無料体験レッスンを利用しようとする者。
④商売目的で講師に接触すること及びこれを前提とする目的で無料体験レッスンを利用しようとする者。
⑤乙を通さずに乙が紹介する講師からレッスンを受講すること、ならびにこれを前提とする目的で無料体験レッスンを利用しようとする者。
⑥無料体験レッスン申込フォームに、虚偽の住所、氏名、連絡先を記載した者、または住所等を記載しなかった者。
⑦上級者（ただし、入会前提の場合はこの限りでない）
５ 甲が 20 歳未満の未成年である場合には、法定代理人の承諾がなければ無料体験レッスンの申込をすることができない。
６ 甲が、無料体験レッスン後に入会を見送る場合でも、乙を通さずに乙が紹介した講師にレッスンの依頼をすること及びこれと類似した行為を行った場合には、甲は乙に対し、違約金として30,000 円を支払わなければならない。
７ 甲が、無料体験レッスン後に入会を見送る場合でも、無料体験レッスン前後を通じて、次に掲げる行為を行った場合には、乙の被った損害を賠償しなければならない。
①講師の引き抜き及びこれに類似した行為を行った場合②商売目的で講師に接触すること及びこれに類似した行為を行った場合③無料体験レッスン申込フォームに虚偽の住所、氏名、連絡先を記載した場合
８ 本利用契約第 10 条 2 項の規定は、甲が無料体験レッスンをキャンセルした場合にも適用する。
但し、甲が事前に連絡をした場合はこの限りでない。

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第３条（入会手続）
１ 無料体験レッスン後、甲が乙に対しＴＥＬ、メール等により入会の意思表示を行った時に、甲乙間に本利用契約書に定める利用契約が成立する。この場合、甲は講師に対し、入会金及び月会費の支払義務を負う。
２ 入会手続は、無料体験レッスン後、甲が本利用契約書に承諾し、乙が甲による入会登録料及び月会費（１ヶ月目、2 ヶ月目分）の振込み並びに月会費の口座振替依頼書の提出を確認した時点で完了する。
３ 甲は、本利用契約書を受領した日から起算して 8 日を経過した日を過ぎても入会手続を完了しない場合には、入会することができない。この場合、甲は乙に対し、事務手数料として 4,200円を支払わなければならない。
第４条（入会登録料）
１ 甲は講師に対し、入会登録料（講師が定めたもの）を入会時に支払うものとする。
２ 前項の支払は、乙が紹介した講師による無料体験レッスン終了後、7 日以内に講師の指定する口座に振込む方法により行わなければならない（この場合の振込手数料は甲の負担とする）。
第５条（月会費）
１ 甲は講師に対し、月会費として毎月講師が定めた金額を支払うものとする。
２ 無料体験レッスン終了後、１ヶ月目、2 ヶ月目の月会費の支払は、講師の指定する口座に振込む方法により行わなければならない（この場合の振込手数料は、甲の負担とする。）。
３ 無料体験レッスン終了後、3 ヶ月目以降の月会費の支払は甲の指定する口座から自動引落の方法で行うものとする。
４ 月会費は、講師のレッスン料・管理事務等の手数料であり、各講師による月々のレッスンの回数に関わりなく発生するものである。但し、甲が第 14 条に基づき休会中の場合を除く。
５ 甲が月会費を 2 ヶ月連続で滞納した場合には、退会扱いとなる。この場合、滞納した月会費には年率 6％の遅延損害金が発生する。
第６条（レッスンの開始）
講師によるレッスンは、甲による入会金及び月会費の振込み並びに月会費の口座振替依頼書の提出が確認された後でなければ開始することはできない。
第１０条（レッスンのお休み）
レッスンをお休みする場合には、前日までに担当講師に連絡しなければならない。
第１１条（クーリングオフ）
１ 甲は利用契約書を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間は、書面により本契約を解除することができる。
２ 利用契約の解除は、甲が本契約の解除に係わる書面を発した時に、その効力を生じる。
３ 本契約の解除があった場合、甲は、講師に対しその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を請求することができない。
４ 第１項による契約の解除があった場合において、既に講師によるレッスンが提供されていたときでも、講師は甲に対し、その対価の支払を請求ことはできない。
５ 第１項による契約の解除があった場合、講師が既に入会金または月会費を受領しているときは、速やかにその全額を返還するものとする。

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第１２条（利用契約が解除された場合における納入金の返還方法）
前条による解除がなされるとき、講師は、甲から受領した納入金を甲が指定する銀行口座に振り込む方法により返還するものとする。ただし、振込みの際の手数料は甲が負担するものとする。
第 1３条（退会・中途解約）
１ 甲は、本利用契約書を受領した日から起算して 8 日を経過した後は、講師に対し、本利用契約を将来に向かって解除することによりいつでも退会することができる。
２ 甲が、諸般の事情により、前項の規定に基づき退会する場合、講師に対し当該月の 15 日までに申出をしたときは、当月末の退会扱いとなる。ただし、甲が当該月の 16 日以降に退会の申出をした場合には、翌月末の退会扱いとなる。この場合、甲は講師に対し、翌月分の月会費を支払わなければならない。
３ 甲が、第 1 項に基づく解除により退会する場合、講師は甲に対し、入会費及び月会費を返還することはできない。
４ 退会は、甲本人が講師に対し申出なければならない。
第１４条（休会）
１ 講師は、甲に特別な事情（引越し・転勤等）があると認めた場合に限り、レッスンを 3 カ月間中断することができる。この場合、中断期間中の月会費は発生しない。
２ 休会に関する手続は、前条２項の規定を準用する。
３ 第１項の休会期間が満了した後は、講師によるレッスン再開通知の有無に関わらず、休会期間は満了する。
４ 休会期間満了後、甲は講師に対し、月々のレッスンの有無に関わらず月会費を支払わなければならない。但し、甲が第 12 条に基づく退会の手続を行った場合を除く。
第１５条（乙による契約の解除）
１ 乙は、甲が以下のいずれかに該当した場合、本利用契約を解除することができる。
①甲が無料体験レッスン申込フォームに虚偽の内容を記載した場合②甲が月会費の支払いを２回連続で怠った場合③甲が乙又は講師に対し、損害を与える行為をした場合④甲が、講師に対し、セクハラ行為、ストーカー行為、暴力行為、暴言侮辱的言動およびこれに類似する行為言動をした場合（※なお、同号違反については、即刻ストーカー規制法その他法令に基づき、警察に通報する等、法的手段をとらせていただきます。）⑤甲が正当な理由なしに、講師が指定した期日までに月会費の口座振替依頼書を提出しなかった場合⑥甲が本項 1 号ないし 5 号に定めるほか甲乙間の信頼関係を著しく害する行為を行ったと乙が判断した場合
２ 前項の場合、甲は乙が被った損害を賠償する義務を負う。
第１６条（禁止事項）
１ 甲は、以下の行為を行ってはならない。
①乙が紹介した講師を、自己の営利目的又は営業活動に利用する行為②乙が運営するサイトで知り得た情報を自己又は第三者のために利用又は開示する行為③本契約の解除後（退会後）も、乙の承諾なしに乙が講師にレッスンの依頼をする行為

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２

甲が前項に掲げる禁止行為を行った場合には、甲は乙に対し、乙が被った損害を賠償する義務を負う。

第１７条（免責事項）
乙は甲に対し、以下の事項に起因する損害について一切の責任を負わない。
①甲が乙に対し、住所、電話番号、メールアドレス等の変更の連絡を怠り又はメールのドメイン指定受信、受信拒否等の設定を行ったために、乙から連絡する情報が届かなかったことにより甲が被った損害②レッスン中及びレッスン前後の事故（災害、盗難、レッスン下カフェなどに居合わせた他のお客や店舗側との紛争又は事故、甲または講師の自宅での事故）③甲と講師との間のレッスン料、教材費、教材など金品の貸し借りに起因する紛争又は事故④甲と講師との間の私的関係に起因する紛争又は事故第１８条（契約内容の改訂）
本契約の条項は随時改訂される。改訂が甲の不利益となる場合、乙は甲に対し、あらかじめ通知するものとする。
第１９条（協議条項）
本規約に定める事項又は本規約に定めない事項で本規約に関連する事項について、疑義が生じた場合又は紛争が生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。
第２０条（専属的合意管轄）
甲と乙との間で、本契約に係る訴訟の必要性が生じた場合、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上