教 室 案 内 図

令和７年４月入学
山口大学大学院技術経営研究科（専門職大学院）

学 生 募 集 要 項

山 口 大 学目次

山口大学大学院研究科のアドミッション・ポリシー������������������ １
大学院技術経営研究科のアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシー������ １
Ⅰ

技術経営研究科の概要����������������������������� ２

Ⅱ

募

集

人

員�������������������������������� ２

Ⅲ

出

願

資

格�������������������������������� ３

Ⅳ

出

願

手

続

１．出願期間���������������������������������� ３
２．出願書類等��������������������������������� ４
３．出願方法���������������������������������� ５
４．提出先����������������������������������� ５
５．受験票の送付�������������������������������� ５
６．検定料の返還について���������������������������� ５
Ⅴ

入学者選抜方法等
１．選抜方法���������������������������������� ６
２．選抜期日���������������������������������� ６

Ⅵ

注

意

事

項�������������������������������� ６

Ⅶ

合

格

発

表�������������������������������� ６

Ⅷ

入

学

手

続

１．入学手続期間�������������������������������� ７
２．入学時に要する経費����������������������������� ７
Ⅸ

その他���������������������������������� ７

出願資格（9），（10）及び（11）に関わる認定について ���������������� ９
技術経営研究科（専門職大学院）の授業科目（講義内容）案内
１．科目編成表��������������������������������� 11
２．講義内容及び担当教員���������������������������� 12

出願書類
山口大学大学院技術経営研究科出願書類における志望理由書の記入方法について
令和７年４月入学山口大学大学院技術経営研究科入学志願票
写真票・受験票・検定料振替払込受付証明書貼付欄
志望理由書１－（Ａ），志望理由書２
志望理由書１－（Ｂ），志望理由書２
山口大学大学院技術経営研究科（専門職大学院）入学試験出願資格事前審査申請書
山口大学大学院技術経営研究科（専門職大学院）入学試験出願資格審査調書（出願資格７用）証明書
払込取扱票
あて名票

山口大学大学院研究科のアドミッション・ポリシー
山口大学は「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」を理念に，地域の基幹総合大学及び世界に開かれた教育研究機関として，たゆまぬ研究及び社会活動並びにそれらの成果に立脚した教育を実践し，地域に生き，世界に羽ばたく人材の育成に努めます。
そのために，次のような学生の入学を求めています。

●求める学生像○

高度な理論的・実践的研究を遂行するために必要な知識・技能及び意欲をもつ人○

研究成果を実践の場で応用・展開できる人○

豊かな人間性と高度な倫理性，社会性を備えた人●入学者選抜の基本方針
山口大学の教育理念及び各研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，山口大学大学院の教育を受けるにふさわしい能力・適性などを備えた入学者を受け入れるために，各研究科が求める能力・適性等を多面的・総合的かつ公正に評価し，選抜します。
技術経営研究科入試で重視するポイント◎：強く重視して評価する
専

攻

技術経営専攻○：強く評価する高度な理論的・実践的研究 研 究 成 果 を 実 践 の 場 で 応 豊かな人間性と高度な倫理性，社会性を兼備
識・技能

選抜内容 を遂行するために必要な知 用・展開できる能力
面

接

◎

◎

〇

大学院技術経営研究科のアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシー
教育上の理念，目的
技術経営（Management of Technology：MOT）とは，「技術を事業の核とする企業・組織が次世代の事業を継続的に創出し，持続的発展を行うための創造的，かつ戦略的なイノベーションのマネジメント」を意味し，わが国の産業の活性化と持続的発展のために，MOT 教育は，研究開発・技術開発において必要な専門的経営能力向上を目指します。
本研究科は，科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し，イノベーション
を持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い，もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し，自身の課題ならびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え，判断する能力を持つ人材を養成することを目的とします。

－1－

アドミッション・ポリシー（求める学生像）
本研究科では以下のいずれかに該当する者を学生として受け入れます。
⃝ 企業，組織，地域，国内外などで自らが中核となってイノベーションに携わり，成果の創出や活用を目指した取り組みをしようとする人⃝ 企業経営や組織運営において，戦略的な視点から技術を活用した価値創造や経営課題解決に意欲を持つとともに実践に必要な理論や手法を習得して，自ら経営にあたる，経営層を補佐す
る，将来に向けての経営の一翼を担おうとする，などの意志を持つ人⃝ 知的資産の創出と活用，蓄積した業務経験の活用や体系化などに基づく新規起業や事業・職務の遂行における高度化などに挑戦的に取り組もうとする人

ディプロマ・ポリシー
山口大学大学院技術経営研究科では，技術と経営の二つの視点から問題に取り組み，創造的な成果を生み出していくことのできる＜技術経営＞者を養成することを目的としています。所定の期間在学
し，所定の単位を修得し，下記の知識や能力を身に付け，修了審査に合格した学生に「技術経営修士（専門職）」の学位を授与します。
【共通する総合的な能力】
１．イノベーションの意義や創発するための方法論について学問横断的に学習・理解し，その知識を主体的に実務に活用・応用する能力２．高い倫理観を持って他者と協調して事業活動に取り組む態度を涵養し，社会に貢献する能力【具体的な能力として，以下のいずれかを身に付ける】
３．研究開発や事業活動などを組織的に遂行するために必要な知識を学び，自らの課題を正しく把握し，それらに合理的かつ効率的に対処する能力
４．経済法則の原理と価値の計測方法を正しく学習・理解し，事業活動の成果を経済的価値に結びつける能力
５．知的資産の重要性を理解し，事業遂行に役立てていく仕組みや方法を修得したうえで，自らアイディアを創出し知的資産化する能力
６．グローバルなフィールドで活躍できるように，多様な社会や文化を理解するとともに，自ら仮説を立てて研究方法を構築し，遂行する能力

ⅠⅡ

技術経営研究科の概要
名称

山口大学大学院技術経営研究科
Graduate School of Innovation and Technology Management

専

攻技術経営専攻Department of Technology Management

学位名称

技術経営修士（専門職）【Master of Technology Management】

修了年限

２年

募集人員
技術経営専攻15名

募集人員は４月入学及び10月入学の合計人数です。
－2－

Ⅲ

出願資格
（1）大学を卒業した者及び令和７年３月までに卒業見込みの者（2）学校教育法第104条７項の規定により大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び令和７年３月までに授与見込みの者（3）外国において，学校教育における16年の課程を修了した者及び令和７年３月までに修了見込
みの者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は，令和７年３月までに修了見込みの者（5）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
又は，令和７年３月までに修了見込みの者（6）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者又は，令和７年３月までに授与見込みの者（7）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は，令和７年３月までに修了見込みの者（8）文部科学大臣の指定した者（昭和28年２月７日文部省告示第５号）（9）学校教育法第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）本研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，令和７年３月末までに22歳に達するもの（11）令和７年３月末日で大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了した者又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者であって，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（注意１）留 学生については，日本語能力試験N1レベルの日本語の能力を必要としますので，事前に工学部学務課入試係に問い合わせてください。
（注意２）出願資格（9），（10）及び（11）に該当する志願者は，出願に先立ち出願資格の事前審査を行いますので，９～10ページを参照してください。詳細については，事前に工学部学務課入試係に問い合わせてください。
Ⅳ

出願手続
１．出願期間第１回

令和６年８月29日（木）～令和６年９月５日（木） ８時30分～17時15分
郵送の場合は，9月４日（水）までの発信局消印がある「特定記録郵便速達」に限り受け付けます。

第２回

令和７年１月20日（月）～令和７年１月24日（金） ８時30分～17時15分
郵送の場合は，１月23日（木）までの発信局消印がある「特定記録郵便速達」に限り受け付けます。
－3－

２．出願書類等
入

学

写
受

志

願

票 所定の用紙を使用してください。（本募集要項とじ込み）
所定の用紙を使用してください。（本募集要項とじ込み）票
・写真票は出願前３か月以内に撮影した上半身・無帽・正面向きの写真
票（４cm×３cm）を，所定欄に貼ってください。

真験

卒業（見込）証明書 出身大学長（学部長）又は出身学校長が作成したもの。

成

績

証

明

出身大学長（学部長）が作成し，厳封したもの。
専攻科修了見込み者または修了した者は，専攻科の成績証明書と併せて，書 短期大学若しくは高等専門学校の成績証明書も提出してください。
大学に編（転）入学した者は，編（転）入学前の学校の成績証明書も提出してください。

所定の用紙を使用してください。（本募集要項とじ込み）・職歴等を有する者
志望理由書１－（Ａ）に「これまでの職務経験について」，志望理由書２に「志望動機，特定課題研究の計画について」記入してください。（特定課題研究については，17ページを参照してください。なお，入学後に志望理由書１－（Ａ） 特定課題研究の計画を変更しても構いません。）
又 は １ －（Ｂ）及 び ・職歴等を有しない者
志 望 理 由 書 ２
志 望理由書１－（Ｂ）に「これまでの研究活動（卒業論文等の内容）について」，志望理由書２に「志望動機，特定課題研究の計画について」記入してください。（特定課題研究については，17ページを参照してください。なお，入学後に特定課題研究の計画を変更しても構いません。
）
志望理由は，ワープロ等で作成し所定欄に貼り付けてもかまいません。
なお，説明をさらに必要とするものは，補足資料を添付してください。

検

あ30,000 円
本学所定の用紙（本募集要項とじ込み）に，必要事項を記入のうえ最寄りの郵便局・ゆうちょ銀行で山口大学指定の口座に払い込んだ後，郵便局・
料 ゆうちょ銀行から受け取った振替払込受付証明書（お客さま用）を所定欄に貼り付けてください。
なお，出願書類を受理した後は「６．検定料の返還について」に記載している場合を除きいかなる理由があっても払込済の検定料は返還しません。

定

て

名

票

所定の用紙を使用してください。（本募集要項とじ込み）
住所・氏名・郵便番号を記入してください。

【出願資格（2）による出願者】
・学士の学位を授与された者は，学位授与証明書。
・
「学位取得見込み」で志願する者は，在籍する短期大学長又は高等専門学校長が発行する次の証明書。
①在籍する専攻科の修了見込証明書②学士の学位の授与を申請する予定である旨の証明書（様式任意）
そ の 他 証 明 書【出願資格（7）による出願者】
出身学校長又は在籍する学校の学校長が発行する証明書（本募集要項とじ込み，出願資格（7）用）
日本国籍を有しない者は，旅券を持っている場合，写しを提出してください。
留学生は，日本語能力を証明するものを提出してください。
－4－ 本選抜において出願の際に提出いただいた出願書類等で得た個人情報は，本学の入学者選抜に関わる業務のほか下記の業務に利用します。なお，個人情報の保護に関する法律第18条第３項各号及び第27条第１項各号に規定されている場合を除き，出願者本人の同意を得ることなく他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。
（1）合格者の受験番号，住所及び氏名等の個人情報を，入学手続に関わる業務に利用します。
（2）入学手続者の受験番号，氏名，性別，生年月日，出身高等学校等の個人情報を学籍管理等の修学指導に関わる業務及び健康診断等の保健管理に関わる業務並びに厚生補導に関わる業務に利用します。
（3）入学者選抜で取得した入学手続者に関わる成績等の個人情報を，入学料免除，入学料徴収猶予，第１年次における授業料免除及び奨学生採用等の経済支援に関わる業務に利用します。
（4）入学者選抜で取得した成績等の個人情報を，統計処理業務及び本学における入学者選抜方法の改善に関わる調査・研究に利用します。
（5）その他，本法人の定める「学生・保護者等に係る個人情報の取扱いについて」※に従って個
人情報を利用します。
※「学生・保護者等に係る個人情報の取扱いについて」
ＵＲL：
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~soumuka/jyouhou/personal/policy/guide_student.html
３．出願方法（1）入学志願者は，前記２の出願書類等を取りまとめ，下記４の提出先へ提出してください。
（2）出願書類等を郵送する場合は，書留速達郵便とし，封筒の表に「技術経営研究科出願書類在中」と朱書きしてください。
４．提出先
山口大学工学部学務課入試係〒 755-8611 山口県宇部市常盤台２丁目16－１

電話（0836）85-9012

５．受験票の送付
 出願書類受領後，受験案内とともに受験票を送付します。選抜期日の３日前までに届かない場
合は，４．提出先に問い合わせてください。
６．検定料の返還について
ア）次に該当した場合は納付済の検定料を全額又はその一部を返還します。
①検定料を納付済であるが山口大学に出願しなかった場合②検定料を誤って二重に納付した場合又は誤って所定の金額より多く納付した場合③出願書類等を提出したが出願が受理されなかった場合
イ）返還請求の方法
 上記①又は②に該当した場合は，下記の問い合わせ先に連絡してください。連絡があった後に「検定料払戻請求書」用紙を送付しますので，必要事項を記入のうえ郵送してください。
 また，上記③の場合は，出願書類等返却の際に「検定料払戻請求書」用紙を同封しますので，必要事項を記入のうえ，下記の問い合わせ先へ郵送してください。
検定料返還に関する問い合わせ先〒 753-8511

山口県山口市吉田１６７７－１

国立大学法人

山口大学財務部財務課

電話 （083）933－5098－5－

V

入学者選抜方法等
１．選抜方法オンライン会議ツールによる面接及び出身大学等の成績証明書などを総合して判定します。
（1）面接方法について
面接は，１人30分程度行います。
オンライン会議ツールの機能を用いて志望理由書に記載された内容に基づき，Power Point
によるプレゼンテーションを10分程度行っていただき，プレゼンテーション終了後，内容に係る質疑を行います。
（2）機器等の準備についてオ ンライン試験実施のため，以下の点に留意して各自準備を行ってください。
・PC，タブレットなどの通信機器を各自で用意してください。
・カメラおよびヘッドホン，マイクを各自で用意してください。PC等に内蔵されている場
合でもクリアな音声で試験を実施するために，ヘッドセットの使用を推奨します。
・オンライン会議ツールを使用するため，インターネット接続環境が必要です。
・受験する部屋は個室とし，同室に他の人が居ないようにしてください。
・事前に接続テストを行う予定です。接続テストは，試験当日と同じ環境で実施するようにしてください。詳細については別途連絡いたしますので，受験者の方は必ず参加するようお願いします。
２．選抜期日
第１回

令和６年10月６日（日）第２回

令和７年２月９日（日）選抜期日当日の接続時間は，「受験票」を送付する際に通知します。
Ⅵ

注意事項
１．受験の際に，受験票を必ず携行してください。
２．提出書類については，出願手続後，内容の変更を認めません。
３．出願書類に虚偽の記載があった場合は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。

４．Ⅲ出願資格（11）の学部３年次生を対象とする（飛び入学）出願資格により本研究科へ入学した者の学部学生としての在籍上身分は，退学となります。従って，各種国家試験等の資格審査
で大学の学部卒業を要件とするものについては受験資格が無いことになりますので，十分注意
してください。
５．入学試験に関する照会は，次にお願いします。
山口大学工学部学務課入試係〒 755-8611

山口県宇部市常盤台２丁目16－１
電話（0836）85-9012

Ⅶ

合格発表
第１回

令和６年10月25日（金） 正午

第２回

令和７年２月20日（木） 正午

合格者には合格通知書を郵送します。電話その他による合・否の問い合わせには応じません。
また，山口大学大学院技術経営研究科のホームページに合格者の受験番号を掲載します。
ホームページアドレス
https://mot.yamaguchi-u.ac.jp/
なお，合格者の受験番号の掲示は行いません。

－6－

Ⅷ

入学手続
 入学手続関係書類は，第１回・第２回の合格者に対して，令和６年２月20日（木）に発送します
ので，次の期間内に工学部学務課入試係において入学手続を完了してください。
１．入学手続期間
令和７年２月26日（水）～ 令和７年２月28日（金）※留学生の入学手続期間については，別途連絡しますので，その期間内に入学手続きを完了してください。
２．入学時に要する経費（1）入学料及び授業料
入学料（入学手続時納付）
282,000円（予定額）
授業料（入学後納付）
前期分 267,900円（予定額），後期分 267,900円（予定額）（注）
1．本募集要項公表後，令和７年度入学者に係る入学料，授業料の改定を本学として決定した
場合は，改定後の額となります。また，既に納付されていた場合は，改定額との差額を納付していただくこととなります。
2．在学中の授業料の納付は，入学手続時に郵便局・ゆうちょ銀行へ提出する自動払込利用申込書（入学手続書類とともに郵送します。）に基づき，前期分は５月末日，後期分は11月末日（末日が土・日曜の場合は，その前の平日）にゆうちょ銀行の学生（又は学資負担者）
名義の口座から自動的に引き落とし大学に納付することとなります。引落日の前日までに必ず入金しておいて下さい
3．授業料は，在学中に授業料改定を行った場合，新授業料を適用します。
4．入学手続きを行った者が，入学を辞退したときは，納付済みの入学料は，いかなる理由があっても返還しません。
（2）諸経費学 生 健 康 保 険 組 合 費
5,000円
学生教育研究災害傷害保険料
2,430円（学生教育研究賠償責任保険を含みます。）

Ⅸ その他
１．障害等のある入学志願者で，受験上及び修学上の配慮を必要とする者は，出願に先立ち，受験
上及び修学上希望する具体的対応を記載した相談書（次ページに様式を掲載）を第１回は令和６年８月２日（金）まで，第２回は令和６年12月13日（金）までに工学部学務課入試係へ提出のうえ，相談してください。
２．入学料及び授業料の納付が困難な者に対しては，それぞれ免除する制度があります。この制度により，入学料及び授業料の免除を希望する者は，下記に問い合わせください。
・山口大学学生支援部学生支援課学生サービス係
山口県山口市吉田１６７７－１
電話（083）933-5611
・山口大学工学部学務課学生係
山口県宇部市常盤台２丁目16－１
電話（0836）85-9011
３．大規模自然災害により被災した志願者の検定料の免除について
 山口大学では，大規模自然災害により被災した受験者の進学機会を支援するために，本学が実施する学部及び大学院入学試験の入学者で，下記に該当する場合には，検定料免除の特別措置を行います。
 検定料の免除を希望される志願者は，出願前に必ず学生支援部入試課までご連絡ください。
大規模自然災害により災害救助法適用地域において被災し，次のいずれかに該当する方
１．主たる学資負担者が所有する居住家屋等が全壊（全焼，全流失含む。），大規模半壊，半壊（半焼含む。），浸水等の被害を受けた場合
２．主たる学資負担者が当該災害により死亡又は行方不明の場合※免除の対象及び期間について
 本件は，災害発生後に実施される入学試験が対象となります。期間については，原則，当該災害が発生した年度及び翌年度の２年間が対象となります。詳細は下記問い合わせ先で確認してください。
検定料免除に関する問い合わせ先
山口大学学生支援部入試課
電話（083）933-5153
－7－

（様式）


令和

山口大学

年

月

日

副学長（教育学生担当）殿
フリガナ
氏名
性別
住所〒
電話番号
最終出身学校名

事前相談書
山口大学大学院に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する研究科・専攻（専修、コース等）及び入試種別
２．希望指導教員名（希望があれば記載）
３．障害の種類、程度

４．受験上の配慮を希望する事項

５．修学上の配慮を希望する事項

６．大学等における生活状況等（主として授業関係）

７．その他

８．添付書類□医師の診断書（写し可）または障害者手帳の写し※配慮の根拠を示す書類として、いずれかを必ず添付してください。日本語または英語の診断書を推奨します。
□その他相談する際に必要と思われる参考資料－8－

出願資格（9），（10）及び（11）に関わる認定について
１．出願資格（1）出願資格（9）について
 学校教育法第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者とします。（大学に３年以上在学し，所定の単位を優れた成績をもって修得したことにより，所定の修業年限未満で大学院に入学した者が，その後に本研究科に入学しようとする場合が該当します。）
提出書類・入学試験出願資格事前審査申請書（所定の用紙を使用してください。）
・入学試験出願資格審査調書（所定の用紙を使用してください。）
・志望理由書２（所定の用紙を使用してください。）
・在籍した最終大学の在籍期間証明書及び成績証明書
・在籍大学院研究科の在学証明書及び成績証明書
・返信用封筒（長形３号の封筒に84円切手（郵便料金が改定された場合は定形郵便物（25ｇ以内）の料金に相当する切手）を貼り，宛先を書いてください。）（2）出願資格（10）について
 本研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達するものとします。（短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業者やその他教育施設の修了者で，企業，各種機関等で卒業論文に相当する研究あるいは実務に従事した者が該当します。）
提出書類・入学試験出願資格事前審査申請書（所定の用紙を使用してください。）
・入学試験出願資格審査調書（所定の用紙を使用してください。）
・志望理由書１－（Ａ）及び志望理由書２（所定の用紙を使用してください。）
・最終出身学校の卒業（修了）証明書
・研究発表，技術報告，特許及び実用新案など具体的な活動状況を示す資料及びこれらに相当する参考資料を添付してください。
・返信用封筒（長形３号の封筒に84円切手（郵便料金が改定された場合は定形郵便物（25ｇ以内）の料金に相当する切手）を貼り，宛先を書いてください。）（3）出願資格（11）について
 令和７年３月末日で大学に３年以上在学し，本研究科の事前審査により，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者とします。（出願時において大学の３年次に在学し，当該年度の３月31日で在学年数が３年に達する者及び大学院の修学に必要な基礎的な授業科目の単位を全て修得しており，修得した専門科目の成績が特に優秀である者が該当します。）
提出書類・入学試験出願資格事前審査申請書（所定の用紙を使用してください。）
・志望理由書２（所定の用紙を使用してください。）
・成績証明書及び現在履修中の授業科目が確認できる書類（履修届の写し等）
・在籍大学学部・学科の履修規則及び講義要項等
・返信用封筒（長形３号の封筒に84円切手（郵便料金が改定された場合は定形郵便物（25ｇ以内）の料金に相当する切手）を貼り，宛先を書いてください。）－9－

２．事前審査受付期間
第１回

令和６年７月29日（月）～ ７月31日（水）＜７月31日（水）必着＞

第２回

令和６年12月４日（水）～ 12月６日（金）＜12月６日（金）必着＞

 郵送の場合は特定記録郵便速達とし，封筒表面に「出願資格事前審査申請書在中」と朱書きしてください。
３．提出先
山口大学工学部学務課入試係〒 755-8611

山口県宇部市常盤台２丁目16－１

電話（0836）85-9012

４．結果の通知第１回

令和６年８月23日（金）第２回

令和６年12月13日（金）本人宛に通知書を送付します。
５．出願手続 事前審査に合格された人は，この募集要項に基づき一般志願者と同様に入学者選抜を行います
ので，Ⅳの出願手続により出願してください。

－10－

技術経営研究科（専門職大学院）の授業科目（講義内容）案内（本募集要項公表時点の予定）

本研究科は技術経営専攻の１専攻で構成し，技術分野に軸足を置き，地域において新規事業の推進を主体的に担うプロジェクトリーダーまたはマネージャーおよびそれらを統括的に指揮する者の人材育成を目的とし，具体化するための教育課程は「基盤」，「展開」，「応用」という一連の科目群で体系化を行っています。また，基盤科目は技術経営の基礎となる６つの分野，展開科目は，戦略立案，施策展開，ビジネスプランニング，課題解決法，グループマネジメント，知的財産に関するもので構成されています。特定課題研究は各人ごとに実践的な課題研究を行うもので必修となっています。

１．科目編成表
科

目

群

授

業

科

目

種

別

必

修

イノベーション・マネジメント
オペレーションズ・マネジメント特論
基

盤

科

目

MOTビジネス・ロー
会計・エコノミクス特論
テクノロジー・マーケティング特論
企業戦略特論
オープンイノベーション戦略特論
Ｒ＆Ｄマネジメント特論
マーケティングリサーチ特論
ビジネスファイナンス特論

展

開

科

目

戦略思考特論

選択必修

創造的問題解決特論
経営組織特論
リーダーシップ論
国際知財法特論
知財ＭＯＴ特論
グリーンＭＯＴ特論
応

用

科

目

ライフサイエンスＭＯＴ特論

選択必修

ものづくりＭＯＴ特論
データサイエンスＭＯＴ特論
特

別

科

目

課題研究科目特別プログラム
インターンシップ
特定課題研究Ⅰ
特定課題研究Ⅱ

－11－

選

択

必

修

２．講義内容及び担当教員
授

業

科

目

イノベーション・
マネジメント

担当教員
教授
石野

洋子

オペレーションズ・ 教授
マネジメント特論
春山繁之

MOTビジネス・
ロー

誠也

講

義

内

容

イノベーションは研究開発活動にとどまらず，社会や顧客にとっての新たな価値を創造することを意味する。本講義はイノベーションの特性（その本質やパターン，イノベーションに関わるモデル・准教授
理論など）から，イノベーション・マネジメントの各局面（研究開髙橋 雅和
発，製品アーキテクチャ，オープン・クローズイノベーションまで）での必須の基礎知識を習得する。さらに，「価値創造」だけではなく准教授「価値獲得」の重要性が高まる現在，変化が激しい時代に独自性をグエン・確保し持続するためのイノベーションマネジメントの重要性も理解
フー・フック する。こうした変化に対応し，新たな価値を生み出すイノベーショ
ン創出を理解する。また，価値獲得に結びつけるために重要となる理解や実践研究に関して，イノベーションの商業化プロセスやデー
ターサイエンスによるビジネスインテリジェンスの獲得，ヘルスケ
ア産業および半導体エレクトロニクス産業のイノベーションにおけるビジネスモデルの変化を詳しく論ずる。授業の最後には，様々なビジネスケースを通じ日本のイノベーション施策を論じ，イノベー
ションマネジメントの全体を総括する。なお，本講義はオムニバス
形式により，３名の教員が担当する。受講者が多面的な視点でイノベーションへの理解が深められるよう，理論的基盤と実践研究を連動させることを目指す。

教授
竹内

会計・エコノミクス 教授
特論
松浦

良行

本特論では，製品開発，生産計画，資材調達，作業管理，物流管
理及びプロジェクトマネジメントの観点から企業活動のオペレー
ション全般についての講義を行う。製品開発には，多大な時間と設備投資が必要であり，市場の将来動向を見据えた開発計画（目標）が重要な課題である。また，製品化においては，市場ニーズの把握と技術のロードマップを基にした製品化計画と量産化に向けた製造
現場での生産管理や，資材調達，在庫管理，品質管理，さらに，物流，収益確保に亘るSCM（Supply Chain Management）の考え方と手法が重要である。本特論では，自動車用部品などの製品の開発・設計・製造の実例に基づいた講義を行い，討論・演習問題によって受講者の理解を深め，生産管理やSCMにおけるプロジェクトマネ
ジメントの位置づけと役割についても学習する。
知的創作活動の成果は，私たちの社会に豊かさをもたらすとともに，それらを知的財産として活用する企業に価値創造と収益の機会を提供している。技術を基盤とする経営において，知的財産の適切な取り扱いは必要不可欠である。また年々増大する知的財産権に関する国際的なビジネスリスクを効率的に管理する能力はその重要度を増している。
この科目では，ＷＴＯ・ＴＲＩＰｓ協定等による国際知財法制の基本的枠組みを解説しつつ，あわせて日本国法等における差止・賠償請求に係る民法の一般規定のほか，特許法をはじめとする知的財
産法，不正競争防止法，独占禁止法，民事訴訟・国際仲裁裁判手続
き等による紛争解決手続など，企業が知的財産を事業に活用する局面で必要とされる法領域の基礎部分に関する講義を行う。
企業会計の中心となる損益計算書，貸借対照表，キャッシュフ
ロー計算書の３表を中心とし，これらに関する基礎知識習得と実践的活用能力を短期間でマスターする。このためエクセルで独自に作成された表計算ソフトを用いたパソコンでの演習を行い，それぞれの財務諸表の数値の関係を理解する。また，収益性，成長性，安全性などの財務分析手法を学び，さらに投資収益率，現在価値，内部収益率，投資回収年数などについて演習を通じて理解し，ファイナ
ンスに関する総合的な知識を深める。また，ビジネスパーソンに必要なミクロ経済学の基礎として，価格メカニズム，消費者および企業の行動の原理を取り扱う。

－12－

授

業

科

目

担当教員

テクノロジー・マーケティング
特論

教授
福代

和宏

企業戦略特論

教授
稲葉

和也

講

義

内

容

新商品の開発は単に「機能する製品を作る」ことに留まらない。
この認識の下，本科目では最初に商品開発担当者が知っておくべき
マーケティングの基礎知識を講義する。マーケティングに関わる基礎学習項目としてはマーケティングの定義，環境分析による市場機会の発見，セグメンテーションとターゲティング，マーケティング
ツールとしての製品政策・価格政策・流通チャネル政策・プロモーション政策などを取り上げる。
つぎに，商品開発担当者の本務である新商品開発を取り上げ，顧客の抱える問題の明確化，当該問題に対する暫定解としての概念設
計，概念設計に基づくプロジェクトデザインと詳細設計，製造と試験といった新商品開発の各プロセスに関する知識とスキル（例えばQFD，デザインシナリオ）について講義する。マーケティングおよび新商品開発に関する理解を深めるため，受講生は本科目で学んだ
知識とスキルを動員し，独自のアイディアに基づく商品企画書を作成し，発表および相互評価を行う。
本特論は，技術経営を学ぶ上で必要な経営戦略論にかかわる知識全般を身につけることを目的とする。特に経営学に関連した専門用語やディスカッションに参加する上で必要な経営分析手法及び戦略立案のフレームワークの理解を助けることを目的とする。MBAで一般的に講義される内容の中から，経営戦略論に限らず，技術経営
にとって重要と思われる「経営学」，「マーケティング」，「財務」の分野にも焦点をあて，それぞれの専門科目履修が効率的かつ効果的になることを目指す。

オープンイノベー 教授（特命）ション戦略特論
川口 敦生

この特論では，オープンイノベーションを有効に実施していくた
めの戦略策定とその実践方法について学習していく。変化の激しい
経済環境の中，自前主義での成長を指向してきた日本企業の近年の相対的な業績低迷は閉鎖的（クローズド）イノベーションの限界を如実に表している。企業の持続的発展のためには，広範なビジネス
エコシステムの中で他主体との関係性を構築し，イノベーションを起こしていくかを戦略的に検討し実施することが有効である。そこで本特論では，現代のオープンイノベーションとは何かについて，
古典的なイノベーション戦略との対比によって検討すると同時に，オープンなビジネス環境に適した企業のあり方や求められるケイ
パビリティについて検討していく。また，主要国の国家ないし地域
政策レベルでのオープンイノベーション戦略の動向と企業活動に対するインパクトについて検討する。そして，オープンイノベーショ
ンの代表的アプローチである研究開発のアウトソーシングや特許のオープン化，あるいはベンチャーキャピタルの活用などについて，
ケースを中心にして議論していく。開発，組織改革，インフラ整備などのあり方について議論する。

R&Dマネジメント
特論

R&Dマネジメントとは，経営戦略・事業戦略の意思を効率的，効果的に実現する方法の一つである。本特論では企業・組織としての価値創造・価値獲得を最大限に高めるためのR&D施策を学習する。
まず，時代の変遷に伴う研究発想の転換を検討し，基礎・応用・実用化研究の分類から製品化までの流れを学ぶ。次に，対象となる製品アーキテクチュアの定義を行い，企業における研究開発・設計手法の実像を紹介して，その理想像を議論する。さらに，研究開発・
組織構築論，技術ロードマッピング論，知的財産戦略論，市場の不確実性（VUCA）と経営戦略との整合性からなる意思決定論，現場研究者の創造力育成および研究倫理などに展開する。そして，イノベーティブなビジネスモデルを創出し実現するためのR&Dマネジメ
ントのあり方を，プラットフォーム創成とデザイン及びアート思考の視点から提起し，企業・組織としての価値創造・価値獲得を最大限に高めるための施策を議論する。

教授（特命）
川口 敦生

－13－

授

業

科

目

マーケティング
リサーチ特論

担当教員
教授
石野

洋子

ビジネスファイナ 教授
ンス特論
松浦

良行

戦略思考特論講義内容

マーケティング・リサーチは，消費者や顧客を理解し，効果的なマーケティング戦略を策定するために必要不可欠なものである。情報やデータに基づく正しい洞察は，ビジネス機会の発見や効果的なマーケティングプランの立案など，経営戦略上の課題解決にとって大きな力となるからである。本特論では，マーケティング・リサー
チの重要性を理解し，その基本的な展開方法を学ぶことを目的とする。具体的には，経営者やリーダーとして的確な意思決定を行うた
めに，マーケティング課題の明確化と解決に焦点を当て，情報の特定，収集，分析，利用を行う体系的なプロセス全体を学習する。より深い理解のために，講義では，マーケティング・リサーチを調査プロセスと調査手法の２つの視点から論じる。後者については，統計解析が主な手法となる（機械学習についても多少取り上げる）ため，統計学の基礎事項についても学習する。なお，講義スタイル
は，座学に加え，具体的な事例に基づいた演習を交えることで，効果的な学習を狙う。
この特論では，企業の価値最大化を念頭に置いて，合理的かつ説得力のあるビジネスプラン策定と効率的な投資意思決定を行うために必要不可欠となる，ファイナンスおよび管理会計の知識を実践的に習得していく。まず，価値最大化という目的関数の意味とその背後にある財務論の重要な諸仮定やロジックについて，コーポレート
ガバナンスとの関係で理解する。これを前提として，投資意思決定の三要素である，①ハードルレートの推定方法，②投資評価尺度の選択と利用，③プロジェクトの定義とプランニングについて実際の企業のデータを活用しながら検討していく。①に関しては，主としてCAPM（資本資産価格モデル）を念頭に置いて株主資本コストを計算する事とあわせ，その前提となるファイナンスにおけるリスクの考え方も理解する。②に関しては，代表的尺度である投資収益率，回収期間，NPV，IRRおよびオプション価値について，計算方法に加えてそれぞれの特徴及び長所短所を習得していく。③に関しては，機会費用やシナジー効果など，意思決定時における検討範囲の確定法，計画精度を高めるためのCVP分析等の代表的管理会計手法の活用法に加え，シミュレーションを活用した投資意思決定についても学習していく。

准教授
問題解決・意思決定の思考とそれに関わる戦略的マネジメントに
グエン・
ついて講義する。殆どのビジネスの課題を対応するには，課題の本
フー・フック 質を把握，適切な意思決定をするという一連の基本的な思考プロセ
スが求められる。実際，我々はビジネス上の問題に直面した際，無意識のうちに自分なりの経験で解決してきた。しかし，問題解決と意思決定の「技術」なしで，経験だけに頼るのは限界がある。この特論では事例・ケーススタディを通して，様々な経験（失敗と成功）を体系化して，意思決定・戦略思考の理論にまとめていく一方，戦略分析，戦略的マネジメント，リスクに対する思考やゲーム理論などの幅広い内容の講義を行う。

－14－

授

業

科

目

創造的問題解決
特論

担当教員
教授
上西

研

教授
大島

直樹

経営組織特論准教授
髙橋雅和

リーダーシップ論

教授
稲葉

和也

講

義

内

容

TRIZ（創造的問題解決理論）は特許分析に基づくテクノロジー
予測，進化のトレンド分析，矛盾マトリックス分析と解決策の提示など，創造的な問題解決のための帰納的な理論体系を持っている。
本講義では先ず問題発見・分析・解決能力，革新的な発明創出能力，
創造的商品の開発能力等を飛躍的に高めるためのTRIZの理論的枠組み，手法，ツールの全体像について学習する。次に，技術の事業性評価能力や研究開発投資の意思決定能力向上のため，コンセプトの創造・評価，特許の高付加価値化，知的財産の戦略的かつシステ
マティックな展開などに関する理論と手法について理解した後，具体的な事例を題材にして創造性についてグループで議論する。さらに，自らアイディアを創出し知的資産化する能力を身に付けるために，主要先進国の特許データベースとTRIZとのリンクにより戦略的な知的財産創造をガイドしてくれる先進的ソフトウエアを用いた実践的な課題解決演習を行う。
本特論では，マネジメントと経営組織に関する講義を行う。企業などの組織は，権限や成員間の上下関係などの階層的構造を持つ。また，稟議といったボトムアップ形式での階層構造を前提とした組織内での意思疎通が通常行われている。このような組織構造を一般的に公式的組織とよぶ。機能別組織，事業部制組織，マトリッ
クス組織などが公式的組織の代表例である。機能別組織は，縦の命令系統で統率される形態である。事業部制組織は，企業の活動を製品別，地域別，顧客別に関連組織を束ねた形態である。マトリック
ス組織は，部門編成を機能と事業の二つの軸を同時に使う形態である。
公式的組織に対して，同期入社や同郷など成員間の自然発生的な個人的なつながりから生まれる非公式な組織も同時に存在する。この非公式組織は，組織全体の情報伝達やコミュニケーションに影響を与えている。このように，公式的組織と非公式的組織が混在している中で，組織内での情報交換が行われている。
ISO9000シリーズでは，組織を責任権限及び相互関係が取り決められている人々及び施設の集まりと定義し，組織は公的又は私的のいずれでもあり得るとしている。一方で，マネジメントとは，組織の目的を達成するために他人に一定の仕事をさせることであり，組織の構築は，マネジメントの重要な要素となる。そこで，本特論では，組織設計，組織構造，組織形態ごとの特徴などについてマネジ
メントおよび経営組織論の観点から講義を進める。
本特論の学習を通じて，このような二系統の組織体系を踏まえた
うえで，実務においてどのように組織設計を行えばよいかへの示唆を与える。
本特論の到達目標は，経営組織に関する理論の基礎枠組みを学び，修得した思考方法をもって，現実の企業経営を整理，体系化することができるようになることである。
「優れたリーダーシップとは何か」という問題は，経営学が成立する以前から存在し，哲学，倫理学，歴史，宗教，政治，軍事など
様々な分野において，研究や分析がなされてきた。本特論ではリーダーシップを「集団の目標を設定し，その効果的な達成に向けて集団メンバーの協力と貢献を引き出していく能力」と定義する。リーダーシップをめぐる経営学的理論は，①特性理論，②行動理論，③
状況適合理論，④変革型リーダーシップ理論の四つに概ね分類される。リーダーには，問題の設定や解決，部下の評価や鼓舞，組織の活性化など，様々な役割が要求される。しかし，その要求される役
割は時代や状況によって変化する。どれか一つの学説を採用するのではなく，多様な視点を持ちながら，実務で役立つ内容を，技術経営を学ぶ学生が講義を通して習得することを目標とする。

－15－

授

業

科

目

担当教員

講

義

内

容

国際知財法特論教授
竹内

本科目では，技術経営者によるグローバルな事業判断にあたり重誠也
要となる，知財保護に係るＷＴＯ・ＴＲＩＰｓ協定などの主要な国
他 際条約・協定による国際知財法制の枠組みについて解説し，これに基づく欧州米国・アジア各国の知財法制度（特許法，商標法，著作権法，トレードシークレット保護法制など）の比較および直近の知財法政策に関する講義を行う。
またあわせて知財ライセンス契約，技術導入および技術支援契約，共同開発契約，機密保持契約などの多様な国際的知財関連契
約，技術標準化における独占禁止法・競争法による規制などを扱う
とともに，国際的な企業活動の事例に基づいて，国際的な知財リス
ク管理の立案に必要な知識とスキルを獲得してもらうことを目的する。

知財ＭＯＴ特論教授
竹内

本科目では，知的財産及び知的財産権（特許，意匠，商標等）を，誠也
事業における差別化要因及び競争力確保の源泉として活用する実践
他 的な知財管理について特にオープン・クローズ戦略と知財トランザ
クション・アレンジメントの観点を踏まえつつ講義を行う。特に，研究開発過程と知的財産，ノウハウ保護と特許の切り分け，ライセ
ンシング戦略，事業戦略と標準化，独占禁止法と知財戦略，技術提携や技術導入と事業戦略との関わりを中心に講義する。
また知財関連情報を確認することにより効果的なリスク管理活動が可能となることから，公開されている知財関連の権利判例情報の入手方法，権利侵害訴訟の実務を理解し，知財リスク管理に資するスキルを獲得することを目的とする。
体系的な知識を踏まえつつ，オープン・クローズ知財戦略と知財
トランザクション・アレンジメント等について具体事例をあげながらの解説を基本とする。

グリーンＭＯＴ
特論教授
福代

ライフサイエンス
ＭＯＴ特論

教授
石野

和宏

本特論では「グリーン」という言葉によって象徴される地球温暖化防止あるいは持続可能社会の実現に貢献する技術の研究開発および事業化について議論を行う。
本特論では，はじめに，地球環境問題，エネルギー安全保障，省
エネ・創エネ，蓄エネの現状について，公開資料に基づく全般的な解説を行う。
次に各有望分野（太陽光発電，風力発電，バイオマス，リサイク
ル，EV等）における研究開発や事業化の現状を紹介する。
受講生は以上の知識をもとに，それぞれ時宜を得たグリーン技
術・グリーンビジネスに関する調査を行い，現状・問題点・将来の展望について報告を行う。この調査報告においては技術のみならず，政策，法制度，市場など多様な視点からの検討を加えることとし，議論を通じて受講者の間で知識の共有を図る。

本特論では，製薬・バイオテクノロジー産業について焦点をあて
洋子
る。これらの産業では，企業が深く基礎的研究に携わっていて，サ他 イエンスとビジネスが密接不可分なところに大きな特徴がある。そのため，不確実性が顕著で，ビジネスが「ハイリスク・ハイリター
ン」型となる。サイエンスに基礎をおくビジネスが直面する特有の課題は，既存のビジネスモデル，アプローチ，制度や仕組みでは対応しきれない。本講義では，ポストゲノム時代の今，当該産業においてテクノロジーのイノベーションとビジネスのイノベーショ
ンは，どのような関係にあるのが望ましいのか，具体的な事例に基づきながら探究することを目的とする。具体的には，バイオテクノ
ロジーというサイエンスの特徴と製薬のR&Dプロセスについて検討し，サイエンス・ビジネスの重要な特徴（不確実性，複雑性，学
際性，変化の速さ）を理解したうえで，バイオテクノロジー企業の解決すべき課題を挙げる。そして，これまでに興ったケースを検証
し，あるべき企業戦略，ビジネスモデルについて論じる。

－16－

授

業

科

目

担当教員

ものづくりＭＯＴ
特論

教授
春山

繁之

データサイエンス
ＭＯＴ特論

准教授
髙橋

雅和

講

義

内

容

ICTの飛躍的な発展に伴い，デジタルエンジニアリング（DE）の活用能力がものづくり企業の経営を大きく左右するようになってきている。そこで，本講義では先ずDEを支えるために提供されている
各種システムが製品企画，開発，製造だけではなく，物流，販売，調達，保守，修理，回収，廃棄など製品のライフサイクル全体に対してどのように活用され，どのように経営に寄与しているのか，また，それらの限界と課題は何かについて，技術と経営の両方の視点
で議論・整理することにより，従来のDEの問題点を明らかにする。
次に，概念設計など設計の初期段階でQFD，TRIZおよびCAE等を徹底的に活用する解析主導設計（ALD；Analysis-Led Design）の考え方について学び，なぜALDが革新的な製品を効率的に生み出すために極めて有効なのかについて理解を深める。さらに，ALDを活用した先進的な「ものづくり」を実践している企業の事例研究を用いて，DEをALDにまで高度化するための人材育成，技術開発，組織改革，
インフラ整備などのあり方について議論する。
データサイエンスとは，大量のデータから意味のある法則や知識などを導出すことである。データサイエンスで使用される手法は，導出したい知識に応じて多岐にわたる。特に，統計学，数学，計算機科学と関連する。データサイエンスは，株価情報といった定量情報だけではなく，SNSの投稿データなどの定性的情報も対象になっている。さらに，データサイエンスの産業適用範囲も多岐にわたる。データサイエンスという概念自体の歴史が浅く，データサイエ
ンスをもって新しい産業が次々と誕生していることも事実である。
そこで，本特論では，実務適用を実現するためにデータサイエンスの基本概念習得をめざす。１）概念理解，２）体系化，３）理論的基盤の知識修得，この３点を到達目標とする。
そのため，本特論では，小規模なデータをもって実習を行いながら，a）デデータ準備 b）パターン認識 c）視覚化のステップで知識導出までのフローを理解する。

特定課題研究Ⅰ

受講者は将来のキャリアパスを想定した課題テーマを選択し，自主的に調査研究を進める。教員は，受講者が調査研究の目的を達成できるよう，ディスカッションを通して，リサーチデザイン，研究の進め方，内容等について指導を行う。

特定課題研究Ⅱ

受講者は特定課題研究Ⅰにおけるリサーチデザインに基づき，調査研究を実施する。調査研究の進捗は中間発表によって確認する。
研究成果として報告書の提出とプレゼンテーションを課し，それらの成果を複数名の専任教員の審査により評価する。

－17－

教 室 案 内 図

令和７年４月入学
山口大学大学院技術経営研究科（専門職大学院）

学 生 募 集 要 項

山 口 大 学