申込日：西暦
長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」併用ローン「プラスワン(変動金利型）」
株式会社優良住宅ローン 御中（関東財務局長第０１４４３号）

年

月

日

借入申込書

借入希望額

１、私、及び連帯債務者は自ら居住する為、（親族居住の為の住宅にあっては親族の居住に供する為）に建設又は購入する住宅の所要資金として貴社の融資に関する資格、条件、手続及び当併用ローンの概要を了承して、下記の通り借入の申込を致します。
２、私、及び連帯債務者は貴社が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます）に対して、この申込に関する情報を提供する事について同意いたします。又、貴社から情報の提供を受けた機構、及び貴社が長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の「個人情報の取扱に関する同意書」の通り当該個人情報を利用する事について同意し、下記の通り借入の申込を致します。
３、私、及び連帯債務者はこの申込に関わる住宅の工事請負業者、売主、若しくは、販売代理業者等（個人、個人事業者、法人その他形態の如何は問いません。）が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（反社会的勢力に該当する懸念があると貴社が判断する場合を含みます。）には融資の謝絶又は融資承認の取消が行われることを了承して、下記の通り借入の申込を致します。
４、私、及び連帯債務者はこの借入申込書の内容に変更が有った場合は、遅滞なく申し出ます。

資

返済方法

金 ﾎﾞｰﾅｽ併用計<記載にあたってのご注意＞
１．黄色部分は、記載必須項目です。もれなくご記載をお願いいたします。また、「氏名」の欄はそれぞれご自身でご署名をお願いいたします。
２．私及び連帯債務者は、以下の記入欄中グレー色部分(注１）に記載すべき内容については、
本申込書添付の年
月日付け『「ﾌﾗｯﾄ35｣長期固定型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（その１）』の記載内容と同一であることを誓約します。但し、以下のグレー色部
分に私が記入した場合は当書面の記載内容が優先します。

画万円

融資希望年月

無

氏 名
（自署）

勤務先名

お 性 別 男 ・ 女
生年月日

申

明治・大正
昭和・平成
ﾌﾘｶﾞﾅ
〒(
－

年齢

歳

年

月

日

ﾌﾘｶﾞﾅ

日本

〒(

□ 新築

□ 中古

物件種類 ﾏﾝｼｮﾝ

□ 新築

□ 中古

外国

）

ご

□ 戸建て

□ ﾏﾝｼｮﾝ

職業
業

建物名

人

部屋番号

連

生年月日

帯
債

明治・大正
昭和・平成
ﾌﾘｶﾞﾅ
〒(
－

年齢

歳

年

月
）

日

日本
外国

部屋番号

携帯ＴＥＬ

日 勤続

－

〒（
ロ
ー 住 所
ン
対
象
物
所有者
件
情
報
敷地面積

〒（

－

）

住 所
ＴＥＬ

前 年
年
自営業・公務員・農林漁業・会社員・派遣社員
ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ・年金受給者・その他

業 種
就職年月

年

－

ﾏﾝｼｮﾝの場合
建物名

）

室番号
土地

本人

/

建物

本人

/

土地

/

氏名

建物

/

氏名

続柄

共有者
㎡ 床面積

続柄

㎡ 入居予定

年

月

）

職
業

ﾌﾘｶﾞﾅ

年

住 所

職業
建物名

自宅ＴＥＬ

〒(

ご

務 住 所
者

月

ﾌﾘｶﾞﾅ

国籍

ＴＥＬ

職種

年

勤務先名

性 別 男 ・ 女

）

担当者

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏 名
（自署）

－

会社名

ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ・年金受給者・その他

ＴＥＬ
ﾌﾘｶﾞﾅ

〒（

担当者

自営業・公務員・農林漁業・会社員・派遣社員

出向・ 会社名
派遣先 住所

携帯ＴＥＬ

親戚・知人

住 所

販売代理業者、仲介業者がある場合

出向中・派遣先がある場合

自宅ＴＥＬ

勤務先

会社名

報

業 種
就職年月

他金融機関

ﾌﾘｶﾞﾅ

職

込 住 所

金利

合計
借換の場合

）

住 所

年数

自己資金

情
－

万円

ﾌﾗｯﾄ３５

戸建て

者

国籍

金額

調達先

ﾎﾞｰﾅｽ併用はお取扱いしておりません

業

ﾌﾘｶﾞﾅ

物件価格(土地+建物）

月☑ 元利均等

工事請負業者、又は販売会社
ﾌﾘｶﾞﾅ

年

月

職種
日 勤続

年

前々年

お申込人

内賞与分

万円
お申込人

万円

＋

連帯債務者（収入合算分）

万円

内賞与分

連帯債務者

＋
万円
□ 給与収入のみ
連帯債務者前年収入
お申込人の収入収□ 給与収入のみ以外
給与収入のみの方は税込み給与収入を記入してください。
自営業・確定申告をされている方は所得金額を記入してください。

万円
万円

出向中・派遣先がある場合

出向・ 会社名
派遣先 住所ＴＥＬ（注１） ①「お申込人」「連帯債務者」の「ご職業」欄②「資金計画｣欄、但し、借入希望額、融資希望年月、返済方法、ボーナス併用の記載を除く③「業者情報」欄④「ローン対象物件情報」欄⑤「年収」欄YJLP02-02-202304

申込日：西暦
長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」併用ローン「プラスワン(変動金利型）」
株式会社優良住宅ローン 御中（関東財務局長第０１４４３号）

XXXX 年 XX 月 XX 日

借入申込書

借入希望額

１、私、及び連帯債務者は自ら居住する為、（親族居住の為の住宅にあっては親族の居住に供する為）に建設又は購入する住宅の所要資金として貴社の融資に関する資格、条件、手続及び当併用ローンの概要を了承して、下記の通り借入の申込を致します。
２、私、及び連帯債務者は貴社が独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます）に対して、この申込に関する情報を提供する事について同意いたします。又、貴社から情報の提供を受けた機構、及び貴社が長期固定金利型住宅ローン「ﾌﾗｯﾄ35」の「個人情報の取扱に関する同意書」の通り当該個人情報を利用する事について同意し、下記の通り借入の申込を致します。
３、私、及び連帯債務者はこの申込に関わる住宅の工事請負業者、売主、若しくは、販売代理業者等（個人、個人事業者、法人その他形態の如何は問いません。）が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（反社会的勢力に該当する懸念があると貴社が判断する場合を含みます。）には融資の謝絶又は融資承認の取消が行われることを了承して、下記の通り借入の申込を致します。
４、私、及び連帯債務者はこの借入申込書の内容に変更が有った場合は、遅滞なく申し出ます。

資

返済方法

金 ﾎﾞｰﾅｽ併用
計
画<記載にあたってのご注意＞
１．黄色部分は、記載必須項目です。もれなくご記載をお願いいたします。また、「氏名」の欄はそれぞれご自身でご署名をお願いいたします。
２．私及び連帯債務者は、以下の記入欄中グレー色部分(注１）に記載すべき内容については、本申込書添付の年月日付け『「ﾌﾗｯﾄ35｣長期固定型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（その１）』の記載内容と同一であることを誓約します。但し、以下のグレー色部分に私が記入した場合は当書面の記載内容が優先します。

無

氏 名
（自署）

□ 新築

申

勤務先名

明治・大正
昭和
昭和・平成

年齢

国籍

ﾌﾘｶﾞﾅ

○○年××月 △△日

日本
日本
外国

〒(

ご

込 住 所 東京都新宿区新宿１－１０－１００

□ 新築

□ 中古

□ 戸建て

□ ﾏﾝｼｮﾝ

人

建物名○○○ﾏﾝｼｮﾝ

部屋番号

111号室

業 業 種

連

氏 名
（自署）

優良 花子

性 別 男 ・ 女
女

年齢

生年月日

帯
債
務
者

明治・大正

○○年××月 △△日

日本
日本
外国

昭和・平成
昭和
ﾌﾘｶﾞﾅ ﾄｳｷｮｳﾄｼﾝｼﾞｭｸｸｼﾝｼﾞｭｸ〒( 334 －1111 ）○○○ﾏﾝｼｮﾝ

部屋番号

111号室

自宅ＴＥＬ 03-1111-2222
携帯ＴＥＬ 080-3333-4444

月

日

勤続

〒(

ご

－

〒（

年

ロ
ー 住 所
ン
対
象
物
所有者
件
情
報
敷地面積

ﾌﾘｶﾞﾅ

前 年
年

職
職業
業

業 種
就職年月

ＴＥＬ

）

住 所

自営業・公務員・農林漁業・会社員・派遣社員
ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ・年金受給者・その他

年

－

ＴＥＬ
ﾏﾝｼｮﾝの場合
建物名

）

室番号
土地

本人

/

建物

本人

/

土地

/

氏名

建物

/

氏名

続柄

共有者
㎡ 床面積

続柄

㎡ 入居予定

年

月

）

住 所

住 所 東京都新宿区新宿１－１０－１００
建物名

年

勤務先名

国籍

）

担当者
同一の場合は黄色欄のみ記入してください。
職種

ﾌﾘｶﾞﾅ

××歳

－

）

出向・ 会社名
派遣 住所
先 ＴＥＬ

ユウリョウ ハナコ

〒（
住 所

担当者
「フラット３５」のお申込内容と相違がある場合、
グ
情
レー色の塗潰し欄の当該箇所に、その相違する内
会社名
報
販売代理業者、仲介業者が容をご記入ください。
〒（－

出向中・派遣先がある場合

携帯ＴＥＬ 080-3333-4444
ﾌﾘｶﾞﾅ

工事請負業者、又は販売会社

自営業・公務員・農林漁業・会社員・派遣社員
ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ・年金受給者・その他

就職年月

自宅ＴＥＬ 03-1111-2222

合計

会社名

ある場合

職業

親戚・知人

ﾌﾘｶﾞﾅ

職

〒( 334 －1111 ）

□ 中古

勤務先

ﾌﾘｶﾞﾅ

－

住 所

ﾌﾘｶﾞﾅ ﾄｳｷｮｳﾄｼﾝｼﾞｭｸｸｼﾝｼﾞｭｸ

金利

他金融機関

者

××歳

年数

自己資金

物件種類 ﾏﾝｼｮﾝ
借換の場合

業

ﾌﾘｶﾞﾅ

優良 一郎

お 性 別 男
男・ 女
生年月日

ユウリョウ イチロウ

万円

ﾌﾗｯﾄ３５

ﾎﾞｰﾅｽ併用はお取扱いしておりません

戸建て

金額

調達先

☑ 元利均等

記入見本

ﾌﾘｶﾞﾅ

物件価格(土地+建物）○○○ 万円 融資希望年月 XXXX 年XX 月

月

日

職種
勤続

年

前々年

お申込人

内賞与分

万円
お申込人

万円

＋

連帯債務者（収入合算分）

万円

内賞与分

連帯債務者

＋
万円
□ 給与収入のみ
連帯債務者前年収入
お申込人の収入収□ 給与収入のみ以外
給与収入のみの方は税込み給与収入を記入してください。
自営業・確定申告をされている方は所得金額を記入してください。

万円
万円

出向中・派遣先がある場合

出向・ 会社名
派遣 住所
先 ＴＥＬ

(注１) ①「お申込人」「連帯債務者」の「ご職業」欄②「資金計画｣欄、但し、借入希望額、融資希望年月、返済方法、ボーナス併用の記載を除く③「業者情報」欄④「ローン対象物件情報」欄⑤「年収」欄YJLP02-02-202304

記入日

西暦

年

月

日
(2) 利用目的

住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意書 住宅融資保険の利用に関する同意書
不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書○保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定及び継続的な管理のため○保険金の支払の判断のため○保険引受基準の見直しのため

株式会社優良住宅ローン 御中
独立行政法人住宅金融支援機構

御中申込人（債務者）

住所○保険代位により生ずる申込人、連帯保証人及び担保提供者との法律に基づく権利の行使及び義務の履行のため○申込人に対する貸付債権を、機構が金融機関から譲り受けるに当たって行う与信判断のため○住宅ローンや住宅関連の情報提供のため○市場調査や分析・統計の実施のため

氏名○アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため○その他申込人、連帯保証人及び担保提供者との取引の円滑かつ適切な履行のため

連帯債務者

住所

２

氏名

住宅融資保険制度について（申込金融機関及び機構への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、住宅融資保険について、次の内容を確認しました。
(1) 住宅融資保険とは、申込金融機関を契約者、機構を保険者とし、申込人が申込金融機関に対する住宅ローンの返済の継担保提供者

続が困難となった場合等、所定の要件が認められたときに、機構が申込金融機関に対し保険金を支払うものである

住所

こと。

氏名

(2) (1)の場合、保険代位するものであること。
(3) 機構が申込金融機関に対し保険金を支払うまでは、申込人、連帯保証人及び担保提供者と機構との間に直接の契約

担保提供者

関係は生じないものであること。

住所(4) 機構が申込金融機関に対し保険金を支払った場合でも、これにより申込人及び連帯保証人の本貸付けに係る債務が氏名消滅するものではなく、機構が引き続き当該債務の回収を行うこと。
(5) 住宅融資保険の付保に係る保険料は、申込金融機関が機構に対し支払うものであること。

申込人（連帯債務者を含みます。以下同じ。）は、株式会社優良住宅ローン（以下「申込金融機関」といいます。）から住宅ローンの貸付け（以下「本貸付け」といいます。）を受けるに当たり、申込金融機関が本貸付けに独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の住宅融資保険を付保することに伴い、下記１の個人情報の利用等について理解し、確認の上、同意しました。
申込人は、入居家族、連帯保証人、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、申込金融機関に提供すること及び申込金融機
関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、申込金融機関に提供します。
併せて、申込人は、下記２から７までに記載の住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
申込人は、借入手続の過程において、虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合、下記８のとおり機構に対して違約金を支払うことについて同意しました。
連帯保証人は、申込人が取得した自身の個人情報を申込金融機関に提供すること、申込金融機関が機構に提供することについて同意するとともに、下記１の個人情報の利用等について理解し、下記２、４、５、６及び７に記載の住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。また、下記８の違約金の支払いに関する事項について確認の上、同意しました。
担保提供者は、申込人が取得した自身の個人情報を申込金融機関に提供すること、申込金融機関が機構に提供することについて同意するとともに、下記１の個人情報の利用等について理解し、下記２、４、５、６及び７に記載された住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的（機構への同意事項）

３

保険料相当金額の負担（申込金融機関への同意事項）
申込人は、申込金融機関が住宅融資保険への加入を必要と判断した場合、住宅融資保険へ加入することに同意します。な
お、加入の有無に関わらず申込人による負担が発生しないことを承諾しました。

４

住宅ローンの使途及び調査への協力（申込金融機関及び機構への同意事項）
申込人は、本貸付けに係る借入金の全部を住宅取得（建設または購入）のために利用します。
また、当該借入金に係る住宅に関し、申込金融機関又は機構がその使用状況等について調査する場合、申込人、連帯保証人
及び担保提供者は、これに同意するとともに、当該調査に協力します。

５

保険代位後の管理回収（機構への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、保険代位後、機構が住宅ローン債権の管理回収業務を、債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年法律第 126 号）に規定する債権回収会社に委託する場合があることを同意します。

６

本同意書の条項に不同意の場合（申込金融機関への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、本同意書の条項の全部又は一部に同意のない場合は、申込人が申込金融機関から本貸付けを受けることができなくなる場合があることを承諾しました。

７

問合せ窓口（申込金融機関及び機構への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、機構に対する個人情報の開示、訂正又は削除の申出その他個人情報に関する問い合

申込人、連帯保証人及び担保提供者は、本貸付けに係る申込み（本貸付けが、他の住宅ローンが行われるまでの間に必要とわせについては機構に、それ以外の問合せについては申込金融機関にそれぞれ連絡するものとします。

なる資金を調達するための貸付けである場合にあっては、当該他の住宅ローンに係る申込みを含みます。）に関し、申込金融

お問合せ窓口：機関が保有する個人情報を次の業務及び利用目的の達成のために機構に提供し、機構が、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）に基づき、個人情報を当該業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
また、申込人は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業
務を通じて既に取得し、又は取得する申込人の個人情報を個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
(1) 業務内容○住宅融資保険引受けのための審査○保険金の支払のための審査申込金融機関株式会社優良住宅ローン

独立行政法人住宅金融支援機構
８〒164-0001

東京都中野区中野2-24-11〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10℡03-6457-7451℡03-5800-8149

不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い（機構への同意事項）
申込人及び連帯保証人は、申込金融機関に対する借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により本貸付けを借り入れた場合で、機構から請求を受けたときは、連帯して次の額を違約金として約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに機構に対して支払います。
金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から当該違約金の支払日までの期間の日数に応じ、年1.00％（年365日の日割計算）の割合を乗じて算出した額○保険代位（保険金の支払により、申込金融機関から機構に住宅ローン債権が移転することをいいます。以下同じ。）した
後の保有債権の管理回収○住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け○その他これらに付随する業務

2024 年 7 月版
YJLP02-04-202407

住宅ローンの金利変動リスク等に関するご説明
今回お申込みいただく住宅ローンは、お借入後一定期間ごとに適用金利が見直されるため、適用金利及び返済額は、金利情勢(3)

返済額の変更ルールの変化等に伴い大きな幅で変動する場合がございます。したがいまして、金利の変動が住宅ローンのご返済額にどう影響を及ぼ

今回お申込みいただく住宅ローンの返済方式は、元利均等返済方式が適用されます。

すかを予め十分にご認識いただく必要がございます。

返済額は、5 年ごとにその時点での適用金利に基づき見直しがなされます。返済額の見直し後 5 年間の間は、その間につきましては、下記シミュレーション等をご参考のうえ、将来にわたって、無理のないご返済計画をお立ていただくよう、お適用金利の変更があっても、以下の場合を除き返済額は変わりません(ただし、ご返済額の内訳である元金･利息の額は勧めいたします。

変わります。)
なお、半年毎の適用金利見直し時において、見直し後の適用金利に基づく利息額が、毎月ご返済額を上回る場合は、5

私は本書面の内容を十分に理解のうえ、住宅ローンを申し込みます。

年ごとの返済額見直し時期にあたらなくても、当社は返済額を変更することが出来るものとします。
返済額は①借入金額②借入期間③適用利率をもとに算出されます。このうち利息は、「借入残元金×適用利率（年利

西暦

年

月

日

率）× 1/12」で計算します。
(4)

お申込み本人

金利、返済額の変更に伴う通知
上記(2)(3)の金利、返済額の変更の際は、都度、お客様あてに書面による通知を行います。

(自署)
連帯債務者

(5) 適用金利が将来上昇した場合の返済額シミュレーション

(自署)

(1)

【お借入時】300 万円を返済期間 35 年、変動金利(2.725%)でご返済の場合
適用金利毎月ご返済額

年間ご返済額

2.725%

11,090 円

133,080 円

基準金利の変更と適用金利の変更幅
今回お申込みいただく住宅ローンの適用金利は、都市銀行の住宅ローンの変動金利を参考に、株式会社優良住宅ローン(以下「当社」といいます。)の金融市場における調達金利・当社営業コスト・管理コスト・一定の収益等を勘案して5 年後(支払額の見直し時)に、下記のとおり適用金利が上昇した場合

標準ローン金利を決定します。
(2)

基準金利の見直し時期と、新適用金利の適用時期

毎年4月1日および10月1日（以下「基準日」といいます）に金利の見直しを行います。
利率を変更する場合は、前回基準日（基準日が4月1日の場合は前年の10月1日、基準日が10月1日の場合は当年の4月1日）と今回基準日の標準ローン金利を比較して、その利率差（変動幅）と同幅で引き上げまたは引き下げる方法により行います。
見直した借入利率の適用開始日は次の通りとします。なお、初回の金利変更日は、融資実行日が4月から9月の場合は最初に到来する11月の約定返済日の翌日、融資実行日が10月から翌年3月の場合は最初に到来する5月の約定返済日の翌日とします。
① 基準日が4月1日の場合には、その後に到来する5月の約定返済日の翌日
従って、6月の約定返済額から、見直し後の借入利率を適用した支払額になります。
② 基準日が10月1日の場合には、その後に到来する11月の約定返済日の翌日
従って、12月の約定返済額から、見直し後の借入利率を適用した支払額になります。
また、急激な経済事情の変動、公租公課の増額その他当社が相当と認める事由が発生した場合には、当社
は、借入要項に定める基準日の到来前であっても、適用金利を変更することができるものとします。

※

適用金利

毎月ご返済額

年間ご返済額3.5%

12,238 円

146,856 円

4.5%

13,809 円

165,708 円

上記金額は概算であり実際の返済額は異なる場合がございます。
適用利率の上昇に伴い、最終返済日に未決済残高が生じる場合がございます。未決済残高は最終返済日に一括してご返済いただきます。
(6) 手数料に関する事項
今回お申込みいただく住宅ローンでは、融資手数料として 50,000 円に消費税及び地方消費税を加算した額、約定返済遅延の場合、年 14.5%の遅延損害金をご負担いただきます。
(7) お問い合わせ窓口
本件に関してご不明な点等ございましたら、以下のお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
株式会社優良住宅ローン

営業部

03-6457-7572

以上
適用利率

その時々の金利情勢で変動幅が決定します。
返済期間

YJLP02-05-202304

長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】（買取型）併用ローン「プラスワン（変動金利型）」
重要事項説明書（2023 年 10 月現在）
1

商品名

長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】（買取型）併用ローン「プラスワン（変動金利型）」

2

ご利用いただけ以下の条件をいずれも満たすことの出来るお客様入いただきます。なお、健康上の理由やその他事情により団体信用生命保険に加入できない場合は、他る方・弊社で長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】をお申込いただき、ご利用可能な方方の債務者様にご加入いただきます。

・連帯債務としてお二人でお申し込みの場合、【フラット３５】の団信に加入される方と同一の方にご加・申込時年齢 70 歳未満の方(但し、お申込人が融資実行時に 70 歳半以下であること)・団信告知書の有効期間は記入日より 150 日間です。期限切れとなった場合、再提出が必要です。

・財形住宅融資等、【フラット３５】以外の住宅ローンとは併用できません。

・団信契約からの脱退後に、別の連帯債務者を団信に加入させることが出来る場合があります。

・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
3
4

資金使途
ご融資金額

また、脱退を理由に適用金利が変わることはありません。

ご本人が所有して居住される住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅を購入するための資金（ご

13

火災保険

住宅ローンの完済まで、建物に火災保険を付保していただきます。

親族がお住まいになるための住宅並びにセカンドハウスも融資対象となります。
）

14

繰上返済

融資金を繰り上げて返済するときは、1 か月前までに弊社管理部に申し出ていただきます。また、返済が50 万円以上 800 万円以下（1 万円単位）（ただし【フラット３５】との合計で 8000 万まで）

一部のときは、期間短縮型のみのお取扱いとなり、返済額は 10 万円以上、返済日は毎月の約定返済日とただし、住宅建設費（土地の取得費を含む。
）または住宅の購入価額の 10％以内とします。

なります（繰上返済手数料はかかりません）
。

5

ご融資期間

【フラット３５】の返済年数以内とします。

15

融資手数料

55,000 円(税込)。

6

ご融資金利及び・変動金利が適用されます。当初金利は、金銭消費貸借契約時（資金交付時）の金利が適用されます。

16

その他の費用

印紙税等費用（実費）がかかります。

ご返済額・金利は 6 ヶ月ごとに見直しを行います（毎年 4 月 1 日・10 月 1 日）
。見直し後の金利は各々6 月又17

反社会勢力の弊社は反社会的勢力の排除に努め、宣言をしております（弊社ホームページをご参照下さい）。

は 12 月の約定返済分より反映されます。
・5 年経過毎に返済額の見直しを行います。返済額は 5 年間変わりません。但し、金利見直し時に毎

排除
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その他

・前項までに記載されていない内容については、長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】の商品概要

月返済分の利息額が毎月返済額を上回る場合はこの限りではありません。
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融資対象となる
住宅及び物件検査に準拠いたします。

・独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)の定める技術基準に適合する住宅であること。なお、・審査の結果によっては、住宅ローン利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

保留地および買戻特約付敷地は対象外です。

・元利金の返済が遅延した場合は遅延している元金に対して年 14.5％（1 年を 365 日とする日割り計算）

・①戸建住宅の場合：一戸建て住宅の場合住宅部分の面積が 70 ㎡以上の住宅。

の損害金をいただきます。

②共同建住宅の場合：専有面積が 30 ㎡以上の住宅
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・当住宅ローン債権は融資実行後、弊社が提携する金融機関等へ債権譲渡される場合があります。又、弊ご返済方式・方・元利均等返済毎月払い

社が再び債権を譲り受ける可能性があります。これらの債権譲渡について御承諾いただき、また、当該

法・毎月のお支払は、お客様指定の預金口座から自動引落させていただきます。但し、併用する【フラ譲渡の際には、改めて当該譲渡を承諾のうえ、弊社に対し有する相殺、弁済、無効、取消しその他一切

ット３５】の引落口座と同じ口座とさせていただきます。

の抗弁権を放棄いただきます。

・ボーナス併用のお支払いはお取扱いできません。

・前項により債権が譲渡された場合、譲受人は債権の管理、回収その他の事務を、債権を譲渡した者又は・年金等公的給付の受取口座からの返済金の口座引落は、貸金業法で禁止されていますので、別の口その他の者に対して委託することができます。

座をご指定ください。
9・債権譲渡の際は対象となる物件に設定されている後順位の抵当権移転登記をさせていただく場合があります。その場合抵当権移転に関し、お客様に費用の負担は発生しません。

収入に関する条・安定した収入がある方

件・併用する長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】とその他借入金を合わせたすべてのお借入金

・抵当権設定者、債務者、住宅又は敷地変更に関する変更登記の費用はお客様にご負担いただきます。

の年間返済額の年収（原則としてお申込年度の前年の収入）に占める割合が、次の基準を満たして・弊社の判断により住宅融資保険を付保する場合があります。この場合も、お客様に保険料の負担は発生いたしません。

いる方(収入を合算することもできます。
）

・当説明書の内容については変更する場合があります。その場合は事前にお客様へ通知するものとしま

年収 400 万円以上/割合 35%以下、 年収 400 万円未満/割合 30%以下
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保証人

必要ありません。

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担保

・お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、弊社を抵当権者とする第二位の抵当権を設定していた

す。

だきます。
（機構が第一順位の抵当権者となります。
）なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客様のご負担となります。
・抵当権設定の登記申請は弊社指定、または弊社が認める司法書士の方にご依頼いただきます。お客様ご本人、ご親族等による登記申請はお断りしております。
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団体信用生命保・原則として弊社指定の団信にご加入いただきます（保険料は弊社負担。
）
。

険(団信)

・生命保険会社の付保の諾否が判明するまで、ご融資の実行はできません。

株式会社優良住宅ローン 御中
上記重要事項の説明を受けました。

上記重要事項の説明を受けました。

西暦

西暦

年

月

日

年

月

日

・ペア連生及び３大疾病特約付はお取扱いしておりません。
・融資実行時点で 70 歳半を超える方のお申込はお取扱いできません。

申込人氏名（自署）

連帯債務者氏名（自署）・加入者の 81 歳到達と同時に団信契約から脱退(契約解除)することになります。
・お一人でお申込みの方が団信加入出来ない場合、ご加入可能な方を連帯債務者に加えていただきます。
YJLP02-03-202310