2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月８日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％―
1,189―
1,212―
930
△0.3
△75―
△127
―
147969百万円(―％) 2021年３月期第３四半期
213百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円

％百万円％

―――％)

2022年３月期第３四半期
4,937
2021年３月期第３四半期
3,492(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

482.24
76.33

銭

――

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円

2022年３月期第３四半期
11,9172021年３月期
10,853
5,478百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

％

5,632
4,627
2021年３月期

46.0
41.3
4,481百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期――
2022年３月期――
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―
―

0.00

銭円

0.00

銭

50.00

50.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
6,600―
1,500―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円

％

百万円％

円 銭1,500―

1,100―

569.84(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期通期連結業績予想の対前期増減率は、記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

1,932,000株

2021年３月期

1,932,000株

2021年３月期

1,633株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,633株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

1,930,367株※※（会計方針の変

2021年３月期３Ｑ

1,930,439株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10- 1-

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界的な感染拡大による経済危機から未だ回復の途上にあり、更に変異したオミクロン株の発生により世界中で感染の拡大が再発し、各国の対応もゼロコロナとウイズコロナで異なる等、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、経済に関しては堅調な回復が継続中であると考えられます。先進国については、米国では高めの成長ペースが持続し、ユーロ圏・英国も感染拡大が下押しする中でも高めの成長を維持しました。さらに新興市場国と開発途上国に関して、中国経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した
結果、2021年後半からは経済も減速傾向にあり、他の新興国でもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の復調・発展に変調をきたしましたが、今後は中国政府の方針変更に伴う中国の北京オリンピック終了後の経済の再活性化をにらみ、地政学的リスク、原油高等の不安はあるものの貿易量は拡大基調にあり、その拡大につれてマーケッ
トも順調に推移して来ております。一方、わが国の経済も順調に回復して来ましたが、中国経済の変調、オミクロン株の急激な感染拡大等により後半は変調をきたしておりますが、今後は世界経済の復調に連れて回復傾向となる見込みです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは10月後半まで順調に推移し、その後下降し調整局面となっております。次の四半期に関しても、前半は中国の旧正月と冬季北京オリンピックを原因とした中国経済の停滞に伴いマーケットの調整が予想されますが、その後のリバウンドも含め、今後のマーケットは堅調な展開が予想されています。ただし今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復旧途上にも在り、今後の世界中の感染、更には地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策も必要とされています。
以上のような状況下、当四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は4,937百万円（対前第３四半期連結累計期間3,492百万円）、営業利益は1,189百万円（前第３四半期連結累計期間75百万円の営業損失）、経常利益は1,212百万円（前第３四半期連結累計期間127百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前第３四半期連結累計期間147百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響で運賃及び貸船料が増加し、4,157百万円（前第３四半期連結累計期間2,824百万円）となりました。営業利益面は、燃料油の高騰で運航費が増加したものの、営業収益の増加が大きく、1,460百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間225百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は370百万円増加し、営業利益は261百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、697百万円（前第３四半期連結累計期間596百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく25百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間17百万円の営業損失）となりました。

- 2-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信

・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じておりましたが、当第３四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、82百万円(前第３四半期連結累計期間71百万円）、営業利益は、34百万円（前第３四半期連結累計期間15百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（330百万円）控除前のものです。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加し、11,917百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,638百万円増加し、固定資産が主に減価償却により575百万円減少したことによるものです。負債は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の借換などにより220百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで278百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株主資本の増加966百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加29百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、5,632百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、2021年11月10日付当社「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました2022年３月期の連結業績予想を修正しております。今回の修正につきましては、当第３四半期連結累計期間において、ドライバルク市況が好調を維持していることから、第４四半期以降もその状況が継続すると思われます。そのため、外航海運部門において、一部貨物の運賃の上昇が予想されることなどから、通期の連結業績予想を修正しております。

期中平均為替レート
予想燃料油価格

前回予想（2021年11月10日公表）
1US$=107円
US$550/MT- 3-

今回予想（2022年２月８日公表）
1US$=110円
US$620/MT

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金海運業未収金及び契約資産
貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

491,311160,038―
232,522291,669
1,175,541

2,149,467―
168,614274,356
221,698
2,814,137

7,839,209
204,369
6,507
167,469
9,736
8,227,292
1,686

7,222,667
195,702
10,534
167,4698,447
7,604,822
1,394

714,041
70,641
573,734
91,0301,449,447
9,678,426
10,853,968

763,778
68,690573,41490,9191,496,803
9,103,020
11,917,157

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

165,543
747,500
1,161,024
2,805―
26,695
165,2092,268,778

302,222―
1,079,085
311,070
245,043
6,829
104,523
2,048,774

2,907,291
698,398
140,164
56,07738,70013,814103,228
3,957,674
6,226,452

3,126,794
692,133
196,41460,57938,70013,987
107,764
4,236,374
6,285,148

702,000
322,052
3,216,173△1,9534,238,272

702,000
322,052
4,182,785△1,953
5,204,885

243,336
243,336
145,906
4,627,515
10,853,968

273,159
273,159
153,964
5,632,009
11,917,157

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,420,988
3,209,021
211,967
71,69732,30639,390251,358
327,213△75,855(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
4,855,116
3,362,885
1,492,231
82,152
23,67758,4741,550,706
361,200
1,189,505

384
15,594―54,521
4,216
74,717430
25,23725,893
26,2829,540
87,38556,3996,500
20,22843,200126,328△127,466

43,1458,500―12,323
63,9691,212,921

289,7223,045
292,767

―
―
―

2,245
1,600
3,845
161,455719
12,713
13,432148,022680
147,341―――
1,212,921
300,246△23,533
276,713936,207
5,304
930,903- 6-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
148,022(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
936,207

65,67765,677213,700

33,686
33,686
969,894

210,023
3,677

960,726
9,167- 7-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(自当第３四半期連結累計期間2021年４月１日 至 2021年12月31日)（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の海運業収益は370,415千円増加し、海運業費用は109,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ261,215千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(自当第３四半期連結累計期間2021年４月１日 至 2021年12月31日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、2021年２月後半からは、大きく上昇しております。
このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

2,824,902

596,085

71,6973,492,685―

3,492,685

―

――――

―

計

2,824,902

596,085

71,6973,492,685―

3,492,685

セグメント利益又は損失（△）

225,298△17,124

15,402

223,576△299,431△75,855

セグメント間の内部営業収益又は振替高(注）1

セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注) 1
計上額
(注) 2

報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益

4,157,921

697,194―

4,855,116―

4,855,116――

82,15282,152―82,152

4,157,921

697,194

82,152

4,937,269―

4,937,269―

――――

―

4,157,921

697,194

82,152

4,937,269―

4,937,269

1,460,694

25,58034,205

1,520,480△330,975

1,189,505(注）1 セグメント利益の調整額△330,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策②費用削減対応策③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が返済期日が１年内の借入金を上回りました。
以上を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

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