青森法政論叢19号（2018年）
性質上不可分の金銭債務論の行方

性質上不可分の金銭債務論の行方

─改正民法下での共同賃借人の賃料債務─
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

従前の法状況

Ⅲ

改正法下での解釈

Ⅳ

おわりに

改正民法下での解釈の在り方について検討すⅠ

はじめにることにする（Ⅲ）。

共同賃借人の賃料債務は性質上の不可分債務であるというのが、現行民法下における確Ⅱ立した判例法理である。この結論は、一般に1 ．性質上の不可分債務

は、「数人の者の負担する債務が、各債務者が共同不可分に受ける利益の対価たる意義を（1） 現行法の規定有する場合には、原則として不可分債務にな（1）る」との理解の下で正当化されている。

従前の法状況

ここでは、現行法下でどのような債務が性
質上の不可分債務とされているのかというこ

ところで、2017年の民法改正では、現行法とを確認することにするが、前提として、現の不可分債務に関する規定は概念整理がなさ

行法の不可分債務の内容を一瞥することにすれ、従来の不可分債務は連帯債務と不可分債

る（3）。

務とに再編された（2）。共同賃借人の賃料債務

不可分債務とは、「複数の債務者が負う、は、意思表示による不可分債務ではなく性質（4）
同一の不可分給付を目的とする債務」のこ上の不可分債務であり、不可分債務に関するとであるが、430条は「前条の規定及び次款

部分の上記改正は、性質上の不可分債務をめ（連帯債務）の規定（第434条から第440条まぐる従来の判例法理を積極的に変更するもの

での規定を除く。）は、数人が不可分債務をではないため、賃料債務の不可分債務性は改負担する場合について準用する」として、不正によって影響を受けないようにも思える。

可 分債権の相 対的 効力事由に 関する429条

しかし、不可分債務・連帯債務の規定は、概と、連帯債務に関する432条、433条、441条

念整理に伴って絶対的効力事由についても変～445条を不可分債務に準用している。その更が加えられるなど、従前の解釈にも影響を結果、対外的効力と内部関係は連帯債務の規与えうるものとなっている。

定に従い、影響関係は不可分債権と同様に取

本稿では、改正法の下で共同賃借人の賃料債務が性質上の不可分債務であり続けることり扱われることになる（5）。具体的には、次のとおりとなる。

ができるのかということについて検討を加え

まず、対外的効力についてであるが、債権る。以下では、理論的には同様の問題が生じ者は、債務者の 1 人に対し、又は同時に若しうる賃料債務以外の金銭債務・金銭債権も含

くは順次にすべての債務者に対し、全部又はめて従前の法状況を整理したうえで（Ⅱ）、一部の履行 を請求する ことができ る（430― 1 ―青森法政論叢19号（2018年）

条・432条）。また、債務者の全員又はそのう事由となるものがある。具体的には、連帯債

ちの数人が破産手続開始の決定を受けたとき務者の 1 人に対する履行の請求（434条）、連は、債権者は、その債権の全額について各破帯債務者の 1 人との間の更改（435条）、連帯

産財団の配当に加入することができる（430

債務者の 1 人による相殺（436条 1 項）、連帯

条・441条）。なお、不可分債務が可分債務と債務者の 1 人との間の混同（438条）が絶対なったときは、各債務者はその負担部分につ的効力事由となる（6）。絶対的効力事由の数だ

いてのみ履行の責任を負う（431条）。

けでみると不可分債務の方が債権を担保する

次に影響関係であるが、絶対的効力事由

力が強いようにも思えるが、履行の請求が相は、弁済及びこれに関連する事由（供託、代対的効力しか有さないためこの点では連帯債

物弁済、相殺、弁済の提供、受領遅滞）に限務の方が債権を担保する力が強くなる（7）。

定され、それ以外の事由は全て相対的効力事（2） 性質上の不可分債務の例

由である（430条・429条 2 項）。更改と免除

不可分債務は不可分の給付を目的とする債の場合における事後処理の規定である429条

務であるが、不可分給付にいう「不可分」は、

1 項後段も準用されるため、不可分債務者の性質上の不可分と意思表示による不可分とに

1 人と債権者との間に更改又は免除があった

分けることができる（8）。意思表示による不可場合、債権者は他の不可分債務者に全部の履分債務が発生するのは、性質上可分の債務を行を請求することができるものの（429条 1

債権者と各債務者との間の合意によって不可

項前段参照）、更改をした債務者又は免除を分にした場合である。性質上の不可分債務は受けた債務者の負担部分に相当する額につい給付が性質上不可分なものであるため、合意ては、全部の履行をした債務者に償還するこによって不可分になるという事態は生じないとが必要となる（429条 1 項後段参照）。430

が、どのような場合に給付が性質上不可分に条は、428条も432条も準用していないため、なるのかについての判断は容易ではない。

請求も相対的効力事由となる。

伝統的通説は、給付が性質上不可分になる

内部関係は連帯債務に関する規定（442条

場面、したがって、当該給付を目的とする債

以下）が準用されるため、不可分債務者の 1

務が性質上の不可分債務になる場面を次の 4人が弁済をし、その他自己の財産をもって共つに分けて説明した（9）。①競業をしない債

同の免責を得たときは、その不可分債務者

務、講演をする債務等なす債務の多く、②共は、他の不可分債務者に対し、各自の負担部

有地上に地役権を設定する債務など、③ 1 個分について求償権を有する。

の所有権の譲渡又は占有の移転（引渡し）を連帯債務と比較したときの不可分債務の特目的とする債務、④共有物の事務管理によっ徴であるが、対外的効力、内部関係についてて利益を得た共有者の費用償還義務、共同しは連帯債務の規定が準用されているため、こて賃借・利用する対価たる賃料債務の 4 つでれらの点については違いが生じない。これにある。①は事実上分割給付が不能であるた対して、影響関係は不可分債権の規定の一部

め、②は法律的に分割給付が不能であるたを準用しているため、連帯債務との違いが生め、不可分債務となる。③は、各自の共有持じる。弁済その他これと同視できる事由が絶分・共同占有持分を逐次に移転することが可

対的効力事由であるのは不可分債務も連帯債能であり、分割給付が絶対に不可能なのでは務も同様である。それ以外の事由についてないが、取引の実際からみるときは、所有は、不可分債務においては全て相対的効力事権・占有が不可分なものとして考えられてい由となるが、連帯債務においては絶対的効力るというべきであるとの理由で性質上不可分― 2 ―性質上不可分の金銭債務論の行方となっている。④は、数人の者が共同不可分

務ト認メサルヘカラス何者賃借人相互ノ間ニに利益を得ることに対応する費用・利得・対於ケル内部ノ関係ハ如何ニモアレ賃貸人トノ

価は性質上不可分給付とみるのが適当である関係ニ於テハ各賃借人ハ目的物ノ全部ニ対スということで不可分債務となっている。

ル使用収益ヲ為シ得ルノ地位ニ在レハナリ」

もっとも、④について、なぜ数人の者が共同不可分に利益を得ることに対応する費用・と述べ、賃料について判断せずに請求を退けた原判決を破毀した（12）。

利得・対価は性質上不可分給付とみるのが適㋑大判昭和 7 年 6 月 8 日裁判例 6 巻民179

当なのかについては、「数人が不可分的にえ

頁は、山林の共有者が共同で締結した監守契た利益の償還は同じく不可分とすることが制約上の監守料支払債務に関するものである。

度の趣旨に適するからである」 とか「かよ原審は、共有者に対して平等の割合で監守料（10）

うな利益の対価が契約によって定められる場の支払を命じたが、大審院は、「反対ノ特約

合にも、当事者の意思はこれを不可分債務と又ハ慣習ノ主張ナキ本件ニ於テハ被上告人等（11）するものと解するのが適当だからである」

ノ負担スル監守料支払ノ債務ハ内部ノ関係ニとしか述べられていない。

於テハ如何様ニ定メアルトモ上告人ニ対スル（3） 判例上不可分債務とされたもの

関係ニ於テハ性質上不可分債務ニ属スルモノ

上記、①～④のうち、④は、給付が一見可ト謂ハサルヘカラス蓋シ右共有者ノ権利ハ上分なのだけれども共同不可分の利益の対価で告人ニ依リテ監守セラルル山林全部ヲ目的トあるから性質上不可分になるという特殊なもスルモノニシテ該山林ノ何レノ部分ニ付テ見のである。判例は、④に該当するものについルモ右共有者ハ孰レモ上告人ノ監守ニ因リ利て、どのような態度を示してきたのか確認し益ヲ受ケ居レハナリ」と判示した。
㋒大判昭和 8 年 7 月29日法律新報337号12ておくことにしよう。
㋐ 大 判 大 正11年11月24日 民 集 1 巻670頁

頁は、共同賃借人の賃料支払債務と目的物返は、共同賃借人の賃料債務に関するものであ

還義務の不履行による損害賠償債務に関するる。X と A が X 所有の建物について賃貸借ものである。原審が金員の支払債務は共同賃契約を締結した後 A が死亡し、Y ら 4 人が A

借人 4 人が平等に負担するものとしたのに対を相続したが、賃料の不払が続いたため、Xし、大審院は、まず、賃料債務について、「数

は Y に催告の上、賃貸借契約を解除し、家人カ共同シテ賃借スル場合ニハ賃借人相互間

屋の明渡しと明渡しまでの損害金を請求しニ於ケル内部関係ハ如何ニモアレ賃貸人トノた。原審は、賃貸借に基づく権利義務は共同関係ニ於テハ目的物ノ全部ニ対スル使用収益

相続人の 4 人が平等に有するものであるにもヲ為シ得ル地位ニ在ルモノナレハ賃料支払ノ関わらず賃貸借解除の前提たる催告をするに

債務ハ反対ノ事情の認メラレサル限リ各自全あたって Y に対してのみ賃料の支払を催告

部ニ付履行ノ責ニ任スヘキモノト解スルヲ相したのは不適法であり賃貸借解除の効力は生当トス」として、従来の判例法理を確認した。

じないとして請求を退けたが、大審院は、本そのうえで、目的物返還義務の不履行による訴請求中賃貸借の解除を前提とする部分は解

損害賠償債務についても、「右ノ如キ共同賃除が無効である以上排斥されるのは当然とし借ノ場合ニ於テ賃貸借終了シ賃貸人ニ目的物

たうえで、本訴請求中に含まれる延滞に係るヲ返還スルニ当リテモ各賃借人ハ目的物全部賃料請求について、「数人カ共同シテ賃借人ニ付返還義務ヲ負担スルモノナルカ故ニ…同タル地位ニ在ル場合ニハ賃料ノ債務ハ反対ノ

義務不履行ニ因リ生スル損害ヲ賠償スル場合

事情カ認メラレサル限リ性質上之ヲ不可分債

ニモ亦各自其ノ全部ニ付支払ノ責ニ任スヘキ― 3 ―青森法政論叢19号（2018年）

モノト断スルヲ相当トスヘシ」として、各賃するのは、いわば解釈の名の下に法創造をす

借人に対して全額の支払を命じた

るに等しく、率直に427条を合理的範囲に制

。

（13）

このように、判例は古くから一部の金銭債

限し、一定の場合には法定の連帯債務を広く務について、性質上の不可分債務であること

認めることが究極において目指されているとを認めている。もっとも、次の各点にはころであると指摘したうえで、解釈の限界を注意しておく必要がある。まず、①判例にお超えるかもしれないがという留保を付しつ

いて性質上不可分の金銭債務とされているのつ、「特に法規定がなくても法律上当然の連は、共同賃借人の賃料債務、共同賃借人の目帯債務を認めていくことが望まれる」として的物返還義務の不履行による損害賠償債務、いる（21）。

（14）

山林共有者の監守料債務であり、金銭債務が2 ．不可分の利益（あるいは給付）の対価が性質上の不可分債務になる場面は非常に限定問題となる場面されている（15）。次に、②性質上の不可分債
務になる理由を、㋐判決（16）は、各賃借人が（1） 場面設定

目的物の全部に対する使用収益をなしうる地「数人の者の負担する債務が、各債務者が位にある点に、㋑判決は、共有者の権利が山共同不可分に受ける利益の対価たる意義を有

林全部を目的とするものであり、山林のどのする場合には、原則として不可分債務にな部分についてみても各共有者が監守によってる」という命題を単純に一般化すると、共同利益を受けている点に、㋒判決

は、各賃

賃借人の賃料債務や山林共有者の監守料債務借人が目的物全部について返還義務を負っての場面以外にも金銭債務が不可分債務となるいる点に求めているが、いずれも、それ以上場面は拡大する。たとえば、売買契約の買主の説明はない。そして、以上のような判例法が複数であった場合の代金債務をその例とし（17）

理は、冒頭で述べたように、「数人の者の負て挙げることができる。買主は売買目的物の担する債務が、各債務者が共同不可分に受け共有者として当該目的物から共同不可分に利る利益の対価たる意義を有する場合には、原益を得ているといえる。売買代金はその対価（18）
則として不可分債務になる」という形でとしての性質を有するため、上記の理屈から定式化されている。

言えば、代金債務は不可分債務となりそうで（4） 学説の反応ある。
さらに、「数人の者の負担する債務が、各このような判例の態度を学説も概ね支持してきた。もっとも、一部には共同賃借人

債務者が共同不可分に受ける利益の対価たるの賃料債務を連帯債務と解する見解がある。

意義を有する場合には、原則として不可分債

たとえば、ある論者は、①共同賃借人が負う務になる」のであれば、その裏返しで、「数賃料債務は金銭債務であってそれを性質上不人の者の有する債権が、各債権者が共同不可可分というのはあまりに擬制的であること、分に負う負担の対価たる意義を有する場合に②意思表示による不可分とすることは考えら

は、原則として不可分債権になる」という理

れるが、それではこの場合のみを特殊扱いす

解も成り立ちうる。たとえば、賃貸人は賃借ることになるのでむしろ類型的な場合ごとに人に対して目的物を使用・収益させる義務を連帯が推定されるものととらえて連帯債務と負っているが（601条）、賃貸人が複数いる場

推定する方がよいことを理由に、共同賃借人

合、かかる賃貸人の債務は各賃貸人が不可分の賃料債務を連帯債務であるとする（20）。まに負うものである。賃料はその対価としてのた、別の論者は、性質上の不可分債務を拡大性質を有するため、不可分債権であるという

（19）

― 4 ―

性質上不可分の金銭債務論の行方ことになりそうである。共有者が売主になっも、むしろ契約全体について共同責任を負う

た場合の代金債権も同様である

べき─連帯債務とする特約があると認める

。

（22）

以下では、このような債権・債務が従来どべき」として、黙示の特約を認定することでのように考えられてきたのかいうことについ分割債務の原則の適用を排除しようするにとてみておくことにしよう。

どまっている（24）。

（2） 代金債務（3） 賃料債権

まず、複数の買主の代金債務についてであ

賃料債権については、下級審において、こるが、判例はこれを分割債務と解してきた。

れを不可分債権とする判断がなされてきた。

大判大正 4 年 9 月21日民録21輯1486頁は、鉱たとえば、東京地判昭和45年 7 月16日下民集

山の代金債務に関して、「契約ニ依リ連帯債

21巻 7 ・ 8 号1062頁は、賃貸人が死亡し共同務ヲ負担シタリト為スニハ当事者カ連帯債務相続が生じた事案において、共同相続人であヲ負担スルノ意思ヲ明示若クハ黙示ノ方法ニる「原告らに賃料債権が発生するのは、原告

テ表示スルヲ要シ其表示ナキニ之ヲ推定スル両名および篤太郎の共有物である本件宅地をヲ得サルハ数人ノ債務者アル場合ニ別段ノ意

被告に引渡し使用収益させているところこの思表示ナキトキハ各債務者平等ノ割合ヲ以テ引渡および使用収益を許す行為は右三名共同義務ヲ負フヘキ民法第427条ノ規定ノ反面解の不可分給付によらなければ実現できないの

釈上明ナル所ナリ」として、連帯債務を負担であつて、これは性質上不可分の債務である

する意思表示があることを示さず単にある事といわねばならない。従つて、右債務の対価情からその意思を忖度し連帯の負担を約したとして発生する賃料債権も性質上不可分の債と推定した原判決を破毀した。本判決は、明権である」と判示し（25）、同じく共同相続の示・黙示の表示がない場合に連帯の意思を推事案である大阪高判平成元年 8 月29日判タ

定してはならない旨を判示したものとして知709号208頁も、「本件土地は被控訴人らの共られているが、逆に言えば、明示・黙示の意

有…であって、これを控訴人に使用収益させ思表示がない場合には分割債務となることをる給付義務は不可分債務であり、したがっ明らかにしたものといえる。最高裁になってて、右使用収益対価である賃料債権も特段のからも、この姿勢は維持されており、最判昭

事情のない限り不可分債権と解するのが相当

和45年10月13日判時614号46頁は、木材の売である」と判示した。大阪高裁は、「もし賃買に関して、427条により共同買主の債務は料債権が金銭債権であることから、これを可可分債務になると判断した原判決を支持した。

分債権であるとするならば、賃貸人の 1 人に学説は、一般論として、債権の担保力が弱賃料全額を支払った場合でも、他の賃貸人にまることを理由に、債務者が複数いる場合に対する関係では債務不履行の責を問われるの427条の分割債務の原則を貫徹することに消であって、借地人にとり思いもかけない不利

極的であるといわれる（23）。もっとも、共同益な結果が生じる事態も起こりかねないので買主の代金債務が問題となる場面で、これをある」という実質的な理由も述べていた。

積極的に不可分債務や連帯債務とする見解は

ところが、最判平成17年 9 月 8 日民集59巻

近時ではそれほど多くなく、分割債務の原則

7 号1931頁が、「遺産は、相続人が数人あるの適用領域を限定しようとする通説的見解

ときは、相続開始から遺産分割までの間、共も、「債務者となる全員の資力が総合的に考同相続人の共有に属するものであるから、こ慮されたとみるべき特殊の事情があるときの間に遺産である賃貸不動産を使用管理したは、 ─不可分債務という特殊の関係より結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産と― 5 ―青森法政論叢19号（2018年）

は別個の財産というべきであって、各共同相

おける金銭債権を不可分債権とする裁判例

続人がその相続分に応じて分割単独債権としも、かつては存在したが、現在では否定されて確定的に取得するものと解するのが相当でている。少なくとも、「数人の者の有する債ある」と判示したことで、上記の下級審の判権が、各債権者が共同不可分に負う負担の対断は否定された形となった。

価たる意義を有する場合には、原則として不学説は分かれるが、債権者が複数いる場合可分債権になる」という判例法理は存在しなの一般論として、分割債権の原則を排除してい。共同賃借人の債務のみが不可分債務とさ積極的に不可分債権とする見解は少ない。

れる特殊な状況が生じているのであり、かつ「債権者複数の場合には、不可分債権関係なて指摘された共同賃借人の債務の「特殊化・いし連帯債権関係を認定したからといって、

（31）
孤立化」
ともいえる現象は、判例上は、現とくに債務者の保護になるわけではなく、か時点でも解消されていない。学説はやや混乱

えって、それによって、債権者の 1 人が他のしているが、それでも、共同賃借人の賃料債

債権者を出しぬいて債権全額の弁済をえ、他務は不可分債務であり、共同買主の代金債務の債権者が不当な損害を受ける結果となるおは原則として分割債務であること（32）、共同

それが少なくない」からである。そして、売主の代金債権は分割債権であることについこの理屈は賃貸借の場面でも妥当するため、ては大体の一致をみている。共同賃貸人の賃共同賃借人の賃料債権も一般的には分割債権

料債権はやや微妙であり、共同賃借人の賃料と解されている。これに対して、債権の債務の議論を裏返して不可分債権であるとす

行使が著しく阻害されることを理由に共同賃る見解も存在するが、一般的には分割債権の貸人の賃料債権を不可分債権とする見解も唱原則を維持しているということができる。

（26）

（27）

（28）

えられているこのように、現状では、実際上、共同賃借

。

（29）

人の賃料債務だけが不可分債務と扱われるこ（4） 代金債権

代金債権は分割債権の典型例であり、判例とになっているわけであるが、この状況が特も、最判昭和52年 9 月19日家月30巻 2 号110

殊であることの認識は共有されており、この頁が、「共同相続人が全員の合意によつて遺取扱を正当化する様々な論拠が提示されてい産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三る。「共同賃貸借の場合には、賃借人として者に売却したときは、その不動産は遺産分割の地位（したがって、債務者としての地位）の対象から逸出し、各相続人は第三者に対しの不可分ゆえに、賃料債務も不可分債務と考持分に応じた代金債権を取得し、これを個々（33）
えられる場合が少なくない」
とか、「賃借人に請求することができる」と述べているとこの賃貸借契約上のその他の債務は不可分債務ろである。学説でも代金債権は分割債権とすとなるだろうから、賃料債務だけを連帯債務るのが通常である（34）とすることは、複雑になりすぎる」
といっ

。

（30）

3 ．小

たものがそれである。共同買主の代金債務が括

不可分債務でないのはなぜかという観点から判例上、「数人の者の負担する債務が、各の理由付けも存在し、そこでは、「売買は財債務者が共同不可分に受ける利益の対価たる産権移転を目的とする契約であって目的物の意義を有する場合には、原則として不可分債（35）
不可分的使用は契約の本質ではない」、売

務になる」という命題は、共同賃借人の賃料買契約は一回的給付を目的とするものであ

債務以外の場面では貫かれていない。また、る（36）、といったことが論拠として挙げられこの命題を裏返して債権者が複数いる場合にている。これらの論拠が説得的なものである― 6 ―性質上不可分の金銭債務論の行方かは慎重な検討が必要であるが、いずれにせ同様に連帯債務の規定を準用している。まよ、そのような正当化のための論拠を提示しず、対外的効力であるが、債権者は、債務者なければならないほど、多数当事者をめぐるの 1 人に対し、又は同時に若しくは順次に全法律関係が分かりにくい状況になっているとての債務者に対し、全部又は一部の履行を請いうことは確かである。

（40）
求することができる（430条、436条）。次に、内部関係についてであるが、不可分債務改正法下での解釈

Ⅲ

者の 1 人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その免責を

1 ．改正法の概要

得た額が自己の負担部分を超えるかどうかに前章で確認したように、多数当事者をめぐかかわらず、他の不可分債務者に対し、そのる法律関係は混乱していると言っても良い状

免責を得るために支出した財産の額（その財況にあるが、このような状況が改正によって産の額が共同の免責を得た額を超える場合に何らかの影響を受けることになるのか、あるあっては、その免責を得た額）のうち各自のいは改正法の下で異なる方向性を解釈として負担部分に応じた額の求償権を有する（430

打ち出すべきなのかということについて検討

条、442条 1 項）。改正前と同様であるが、連することにする。まず、前提として、多数当

帯債務の内部関係に関する規定が一部改正さ事者の債権債務に関する規律がどのように変れているため、その限りにおいて改正法の内更されたのか、不可分債務を中心に、改正法

容は現行法のそれと異なる。

の規定を確認することにする

影響関係については、不可分債権ではなく

。

（37）

連帯債務の規定を準用することとしたため、（1） 概念の整理

不可分債務に関する条文は430条である。

現行法とは内容が異なる。もっとも、連帯債

同条は「第 4 款（連帯債務）の規定（第440

務における影響関係の規定が大きく変更され条の規定を除く。）は、債務の目的がその性たため、実際上の変化はそれほど大きくな

質上不可分である場合において、数人の債務い（41）。現行法上、絶対的効力事由は、弁済者があるときについて準用する。」と規定す

及びこれに関連する事由（供託、代物弁済、る。現行の不可分債務は性質上の不可分債務

相殺、弁済の提供、受領遅滞）に限定されてと意思表示による不可分債務に別れている

いるが、改正法では、それに加えて更改が絶が、改正法では意思表示による不可分という対的効力事由として追加される（430条、438

類型がなくなり（38）、不可分債務は給付が性条）。混同が不可分債務の絶対的効力事由か

質上不可分な場合に限定されることとなったら除外されているのは、相対的効力事由とす（39）。また、現行の不可分債務が、対外的効ることによる迂遠な処理を回避することが立力と内部関係について連帯債務の規定を準用

法政策上必要となる連帯債務の場面とは異なし、影響関係について不可分債権の規定を準り、履行すべき内容と求償の内容とが異な用しているのに対し、改正法では影響関係もり、同一の者に対して履行したうえで求償を含めて連帯債務の規定を準用することとなっすることが迂遠で無意味な処理であるとはいた。もっとも、440条の規定は除かれるため、えないからである（42）。

実際に準用されるのは、436条～439条、441

連帯債務と比較したときの不可分債務の特条～445条ということになる。

徴であるが、対外的効力、影響関係、内部関（2） 影響関係等係の全てについて連帯債務の規定が準用され対外的効力と内部関係については現行法とているため、連帯債務との違いはほとんどな― 7 ―青森法政論叢19号（2018年）

い。不可分債務においては混同が絶対的効力

条は連帯債務の絶対的効力事由である混同の事由にならないという点は違いであるが、こ規定（440条）のみを意図的に除外している

れは不可分債務の典型として想定しているもが、この点を重視すると、改正法において、のが連帯債務とは異なるからであり、改正法

金銭債務が不可分債務となる余地はないと評の下ではどちらが債権を担保する力が強いと価できなくもない。連帯債務の場面においていった問題は生じない。

混同に絶対的効力があるのは、「混同を相対的効力事由とすると、他の連帯債務者は、債

2．改正法下での性質上不可分の金銭債務権者（＝連帯債務者）に対していったん債務を全部履行し、その後当該債権者（＝連帯債（1） 議論の実益

以下では、改正法の下で、共同賃借人の賃務者）に対して求償することにな」るとこ

料債務の性質をどのように把握すべきか、さろ、「このように同一の者に対して履行をしらにいえば、性質上不可分の金銭債務・金銭た上で求償することは迂遠である」からであ債権というものが今後も維持できるのかといる（43）。不可分債務において、混同が相対的うことについて検討するが、その前提とし効力事由となっているのは、前述のとおり、て、この議論がそもそも意味のあるものなの

履行すべき内容と求償の内容とが異なり、同かということについて検討しておくことにす

一の者に対して履行したうえで求償をするこる。現行法の下では、共同賃借人の賃料債務とが迂遠で無意味な処理であるとはいえないを不可分債務とする判例・通説と連帯債務とからであるが、履行すべき内容と求償の内容する少数説が対立しているが、改正法においとが異なるというところに不可分債務の特徴ては、混同の場合を除いて連帯債務の規定がを求めるのであれば、金銭債務が不可分債務

全面的に準用されており、不可分債務と解しとなることは改正法では想定されていないとても連帯債務と解してもほとんど差が生じないうことも可能である。そうであれば、改正

いこととなっている。その意味で、改正民法法の立場としては、共同賃借人の賃料債務は下では、議論の実益自体がほとんどない。と不可分債務ではないということになりそうではいえ、連帯債務の場合は原則が分割債務なある。

のであり、その点が決定的に異なる。性質上

もっとも、不可分債務の規定である430条の不可分債務であれば、当事者の意思がどのが混同の絶対効を規定した440条を準用してようなものであれ不可分債務となるのに対いないのは、不可分債務の典型として想定しし、そうでない場合は、法令の規定や連帯のているものが物理的に不可分な給付（44）だか

特約があって初めて連帯債務となる。債権者らであり、この点のみをもって、改正法が性の立場に立てばその差は明らかである。

質上不可分の金銭債務を否定していると言い（2） 改正法の立場

切るにはやや論理の飛躍がある。性質上不可改正法がこの問題について何らかの態度決分の金銭債務が問題となる場面において、混定をしているのかということについて確認し同に絶対的効力が認められないと、同一の者ておく。

に対して履行をした上で求償するという迂遠

前述のように、改正作業の過程において共な方法をとらざるを得ないようにも思える

同賃借人の賃料債務を不可分債務であるとすが、問題となっているのが金銭の支払というる判例法理を変更する積極的な意図は見受け

同じ性質の給付なのであるから、440条の趣られなかった。しかし、不可分債務にあって旨に照らして、混同が生じた時点で弁済がさは混同が相対的効力事由とされている。430れたものとみなし、後は不可分債務者の 1 人― 8 ―性質上不可分の金銭債務論の行方から他の不可分債務者への求償関係だけが残除し債権の効力を強化するためであった（46）。

ると考えればそれで十分である。

債権の効力を強化するための制度としては不次に、相殺の絶対効を認める規定（430条、

可分債務のほかに連帯債務が存在するが、連439条 1 項）は、金銭債務を不可分債務であ

帯債務は法令の規定か意思表示がなければ成ると積極的に認める根拠であると言えなくも立しない。共同相続によって賃料債務が複数ない。相殺は金銭債務同士でなされるのが通人に帰属することになった場合に、共同相続常であるところ、不可分債務において相殺が人の賃料債務を連帯債務とする法令の規定は絶対的効力をもつという規定をおいている

存在しないし（47）、分割債務の原則が採用さ（準用される条文として除外していない）のれている民法の下で安易に連帯の推定をするであれば、民法の態度としては金銭債務が不こともできない（48）。当初から賃借人が複数可分債務になりうることを承認していると言存在した場合であれば別であるが、共同相続

いうるからである。不可分債権に関する428の場合に黙示の意思表示によって連帯債務を条が連帯債権における相殺の絶対効の規定で成立させるわけにもいかない（49）。そこで、

ある434条を準用していることも、金銭債権「条文としては残された『性質上』というこが性質上不可分の債権・債務になりうること（50）との拡大解釈の途が選ばれた」
わけであを示唆しているといえなくもない。

る（51）。そして、現行法においては意思表示

もっとも、相殺についても、絶対に金銭債による不可分という概念が存在することも、務同士でなければならないというわけではな

この解釈の定着を後押ししたといえる（52）。

く、金銭債務が不可分債務にならなくても、しかし、既に指摘されているように、この

たとえば、ある種類物の引渡債務を負ってい理論には問題が多い。批判理論が述べるとおる不可分債務者の 1 人が同種の種類物の引渡り、金銭債務である賃料債務を性質上不可分債権を第三者から譲り受け、その結果当該種とするのはあまりに擬制的であり（53）、数人

類物の引渡債権が対立することになった場合の者が共同不可分に受ける利益の対価がなぜなどにおいて、相殺によって双方の債務を消性質上不可分なのかという肝心の部分につい滅させることは考えられる。

て、説得的な理由付けは全くなされていな

結局、改正法は特定の立場に立ったものとい。受ける利益が共同不可分かどうかという

評価することはできず、改正法の規定との整こととその対価が不可分かどうかということ合性という観点からは、どのような立場でとは別であり、これを表裏一体のものとしてあっても正当性を主張できる構造になってい結び付けるのであればそれなりの説明が必要

る

である。

。改正法は議論が起こるのをある意味（45）

当然の前提としているのであり、形式的な観

また、仮に共同不可分の利益の対価は性質点からではなく、実質的にどのように考える上不可分であるという命題が維持できるとしのか適切かということを検討する必要がある。

ても、賃借権の共同相続の場合において、共（3） 不可分の利益の対価としての不可分債務

同相続人の置かれている状況は様々であり、従来、共同賃借人の賃料債務が不可分債務

賃借権を有するから共同不可分の利益を得てとされていたのは、それが共同不可分に受けいるとは言い切れない（54）。共同相続人の 1る利益の対価だからであったわけであるが、人は被相続人と同居していたが他の共同相続

このようなレトリックを用いて性質上可分で人は遠方に居住していたという場合などを考あるはずの金銭債務を性質上の不可分債務でえれば、共同賃借人の賃料債務が不可分債務あるとしたのは、分割債務の原則の適用を排であることの理由としてこの理論を持ち出す― 9 ―青森法政論叢19号（2018年）

ことが不適切であることは明らかである（55）。

に無理に連帯債務を認定する必要はなく（59）、

このような場合に、共同相続人全員が共同不当事者が連帯債務にする意思を有している場

可分の利益を得ているなどとは到底言えな合に限り（60）、特約による連帯債務の成立をい（56）。

認めればよい。明示の特約が存在しない場合

結局、従来の議論も、分割債務の原則の適は、黙示の特約を認定することで対処するこ用を排斥して債権者（賃貸人）の利益を確保とができる（61）。売買契約において売主又はすべきという結論が先行し、それに合わせて買主が複数いる場合の代金債権・債務や共同理論構成が試みられたものと考えられるが、賃貸人の賃料債権についても同様に考えれば共同売主の代金債権、共同買主の代金債務、よい。分割債権債務の原則は維持しつつ、そ共同賃貸人の賃料債権、共同賃借人の賃料債の原則、とりわけ分割債務の原則の適用を排務の中で、不可分の利益・負担の対価だから除したいのであれば特約によって排除すればという理由付けによって性質上不可分とされそれで十分である。

るのは、少なくとも判例上は賃料債務のみで（5） 共同相続が生じた場合あり、根拠としては当初から崩壊していたと問題は共同相続が生じて賃借人が複数に言ってもよい（57）。このように考えると、共なった場合である。共同賃借人の賃料債務が同賃借人の賃料債務について、共同不可分に性質上の不可分債務とされてきたのは、実際受ける利益の対価だから不可分債務になると上は、連帯の特約を認定するわけにはいかな

いう理解は、現時点ではもはや維持できないい共同相続の場面において債務が分割されるというべきであろうのを防ぐためであったといってよい。しか

。

（58）

し、この解釈が不適切であることは前述のと（4） 当初から賃借人が複数である場合

そもそも、民法は分割債権・債務の原則をおりであり、共同相続によって賃借権が承継採用しているのであり（427条）、この原則にされた場合も、当初から賃借人が複数である

従い、共同売主の代金債権や共同買主の代金場合と基本的に同様に考えることになろう。

債務、共同賃貸人の賃料債権は分割債権・債賃借権自体は共同相続人に準共有的に帰属す務とされている。分割債務の原則についてはることになるが、そこから生じる賃料債務は債権の効力を弱体化させるという批判が従来

分割債務となる（62）。確かに、分割債務の原からなされているところであるが、債権につ則を貫くと、債権者は相続人の無資力のリス

いては分割原則を維持しつつ、債務についてクを負担することになるし、請求の際の手間は分割原則を排除するというのでは一貫性をも増える。しかし、これは債務の相続一般に欠く。中途半端な形で性質上不可分という概ついて言えることであり、賃料債務だけを例

念を拡張すべきではない。そして、当事者の外扱いしなければならない理由にはならな

意思によって債権の効力を強める制度としてい。債務の相続一般について分割原則を維持

連帯債務というものが用意されている以上、する判例に対しては、相続という偶然の事情

まずは連帯債務とすることができないのかとによって債権者が不利になるのは望ましくないうことを検討すべきである。

いという批判が存在するが、相続という偶然

このような観点から、共同賃借人の賃料債の事情によって債権者が有利になることは望務の性質について検討すると、当初から債務

ましくないということも同程度には言える（63）。

者が複数である場合は、別段の意思表示がな

何より、債務の共同相続一般の場合には分割

い限り、分割債務であると考えるのが妥当で原則を維持しつつ、共同賃借人の賃料債務のある。当事者が分割債務でよいと考える場合

場面のみを不可分債務とすることは一貫性を― 10 ―

性質上不可分の金銭債務論の行方欠く（64）。共同相続が生じた場合における共相続人「死亡の当時に同人の世帯員として本同相続人の賃料債務を連帯債務とする法令の件家屋に日常居住していたわけでないから、規定又は当事者の意思表示がない以上、民法同人の有した賃貸借契約上の権利義務を、その原則に戻って、分割債務になると解すべきの死亡によつて相続すると解することは、単である。分割債務になる結果を避けたい

純な住居についての賃貸借の性質上、適切ののであれば連帯の特約をすればよいだけであ

解釈ではない」とした（69）。その後も、相続り、とりわけ借地権のような財産的価値権の放棄と構成することで同様の結論を導くが高く存続期間も長期にわたるものについて判決が出された（70）。学説においても議論さは、この点は強調されるべきである。被相続れていた（71）。

（65）

（66）

人のもとで既に発生していた賃料債務も、債今日において、賃借権が共同相続人全員に務の相続に関する一般法理に従うことにな相続されるのは疑いのないところであり、賃る（67）。

借権の帰属主体を共同相続人の一部の者に限におい定する解釈を採ることは現実的でないが、居て、相続開始の段階で共同相続人の全員が賃住用建物の賃貸借がなされていた場合であっ借権を承継することになるのかということにて、同居している相続人がいない（さらについては、なお検討が必要である。かつて、は、内縁の配偶者が同居しているという状況

建物利用の実態に即して、相続による賃借権ではない）というような場合に賃貸借契約をの帰属主体を限定する裁判例が相次いだ。た「終了」させることは可能であると思われる。

とえば、大阪地判昭和26年10月 5 日下民集 2

建物の賃借権というのは確かに財産権のひと

巻10号1163頁は、「凡そ住宅用家屋の賃借権つであるが、居住目的で賃借している場合はは賃借人及び之と共同生活をなす者が当該家賃借人と同居していない者にとってはほとん

もっとも、居住用建物の賃貸借（68）

屋を占有居住し得ることを内容とするものでど価値がない。むしろ、賃料債務を発生させあつて、それはあくまで家屋の現実の利用関るだけのものとして負の財産としての側面が係を離れては考えられない権利である」から強いものである。賃借人（被相続人）として「若し賃借人の相続人が相続当時に於て別のも同居していない相続人に居住用の建物の賃家屋に居住し被相続人たる賃借人並にその共借権を相続させることは想定していないと考同生活者等と生活上何等の関係もなく、当該えられる。したがって、このような場合は、家屋に同居の必要も利益もなく、又当該家屋賃借人の死亡によって賃貸借契約が終了するの賃借権と一体となつた財産的利益（例えば旨の黙示の特約があったものと評価して、賃営業的権益）もないような場合には家屋賃借

借権は相続されない（被相続人の死亡と同時権は相続の客体とならないものと謂わねばなに賃貸借契約は終了する）と解すべきであろらない」と判示し、東京地判昭和27年 4 月26う。

日下民集 3 巻 4 号591頁は、「住居の賃借権は被相続人と世帯を一にし継続共同して該家屋

Ⅳ

おわりに

を支配的に利用し来つた相続人に限り之を相共同賃借人の賃料債務については、従来、続するの利益を有し、従つて該賃借権を相続

共同不可分に受ける利益の対価であるからとするに至るものと解するを相当とする」と判いう根拠の下、大きな異論もなく性質上の不示した。また、東京地判昭和28年11月24日下

可分債務とされてきたわけであるが、この理

民集 4 巻11号1744頁は、被相続人死亡前に同由付けは、根拠としては非常に脆弱なもので人の世帯を出たと推認される者について、被ある。まず根拠があってそれに基づいて結論― 11 ―

青森法政論叢19号（2018年）

が導き出されたというよりも、賃料債務は不可分債務とすべきであるという結論を導くた（ 5 ） 我妻・前掲注（ 1 ）400頁。
（ 6 ） また、連帯債務者の 1 人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺をめに、強引に根拠が作り出されたという評価援用しない間は、その連帯債務者の負担部分につをせざるを得ないものである。賃料債務のみ

いてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することがが特殊な扱いをされているという状況も、こでき（436条 2 項）
、連帯債務者の 1 人に対してしの根拠がいかに不適切なものであるかを物た債務の免除は、その連帯債務者の負担部分につ語っている。

いてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも効力

2017年の民法改正自体は、共同賃借人の賃を生じ（437条）、連帯債務者の 1 人のために時効

料債務の性質論に直接影響を与えるものではが完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れるなく、その意味では、改正によって解釈の変（439条）。いわゆる負担部分型の絶対的効力事由

更を余儀なくされるという性質のものではない。しかし、従前の法理論が法理論として維持しがたい矛盾を孕んだものであることは明らかであり、遅かれ早かれ見直しは避けられないであろう。そうであるなら、今回の改正である。
（ 7 ） 奥田昌道『債権総論〔増補版〕』
345頁（悠々社・

1992年）など。
（ 8 ） 条文上明示されているわけではないが、不可分債権に関する428条（「債権の目的がその性質上又を、従前の解釈論を見直す契機とすべきであは当事者の意思表示によって不可分である場合に

る。

おいて」
）が不可分債務でも妥当すると考えられている。平野裕之『プラクティスシリーズ債権総

本稿は、当初から賃借人が複数の場合、共同相続によって賃借人が複数になった場合を問わず、分割債務の原則に従って、共同賃借人の債務は特約がないかぎり分割債務と解す論』383頁（信山社・2005年）。
（ 9 ） 以下は、我妻・前掲注（ 1 ）396頁。
（10） 我妻・前掲注（ 1 ）390頁。他人の事務管理によって数人の者が不可分の利益を得た場合（共有物のべきとするものである。分割債務の原則を貫修理や共同経営事務の管理）の費用償還債務や、くことによって債権者に不利益が生じること

他人の財産または労務によって数人の者が共同不は承知しているが、黙示の特約すら認定できない場合に、賃料債務の場面に限定して分割債務を否定することは解釈論としては行き過ぎであるように思われる。

可分の利得を得た場合の不当利得返還義務が不可分債務となる理由として述べられている。
（11） 我妻・前掲注（ 1 ）391頁。
（12） 大判昭和14年 5 月12日大審院判決全集 6 巻16号

12頁も「数人共同シテ賃借人トナリタル場合ニ於テハ反対ノ意思表示ナキ限リ賃借人全員賃料全部ニ付支払ノ責ヲ負フモノトスルハ本院ノ判例トス

注ル處」として本判決を参照している。ただし、不（ 1 ） 我 妻 栄『新 訂 債 権 総 論 』390頁（岩 波 書 店・

1964年）。
（ 2 ） 現行の不可分債務における「不可分」の概念の中には、性質上の不可分と意思表示による不可分

可分債務とは明示していない。
（13） 大判昭和 8 年 7 月29日新聞3593号 7 頁も同旨。
（14） 下級審では、賃貸人の地位を共同相続した者のという 2 種類のものが含まれているところ、改正によって意思表示による不可分という概念がなくなり、従来意思表示による不可分とされてきたものが連帯債務となったためである。

賃借人に対する保証金返還債務について、共同不可分になされている賃借人に対する用益提供の対価である賃料債権（や目的物の保管・返還義務の不履行による損害賠償債権）は不可分債権であるとしたうえで、賃貸借が終了し目的物が返還され（ 3 ） 本章の条文番号は全て現行法のものである。
（ 4 ） 中田裕康『債権総論〔第 3 版〕
』467頁（岩波書店・2013年）。

るときに、上記「各債権をすべて控除したその残額につき成立すべきいわゆる敷金の性質を持つ保証金の返還債務について、これを分割債務とする― 12 ―

性質上不可分の金銭債務論の行方と、賃貸人と賃借人間の利益の均衡を失するう

法（財産法）』627－628頁〔工藤祐巌〕（日本評論

え、法律関係の錯綜を生じて不都合であって、右社・2012年）は「判例・学説は、民法が分割債務

債務も他に特段の事情のない限りは右の各債権にを原則形態としているにもかかわらず、できるだ

対応して不可分と解するを相当とする」としたもけその成立範囲を限定し、可能な限り不可分債務の（大 阪 高 判 昭 和54年 9 月28日 判 タ401号81頁 ）や連帯債務の成立を認めようとする傾向にある」

や、消費貸借契約における共同貸主の貸金債権がと指摘する。

意思表示による不可分債権である場合に、①貸金（24） 我妻・前掲注（ 1 ）392－393頁。ここでは、不可分

債権が不可分債権であることとの権衡や、②共同貸主が資金関係や人的関係において密接であるこ

債務構成が明確に否定されている。
（25） そのうえで、賃借人が共同相続人の 1 人に対しとを理由に、貸主が借主に対して負う過払金の返て行った賃料全額の支払は原告らに対しても有効

還債務を不可分債務としたもの（東京地判平成元

な弁済となるとした。東京地判昭和47年12月22日

年 4 月27日判タ714号197頁）などがある。

判時708号59頁も、理由は不明であるが、共同相（15） ㋒判決は「各自全部ニ付履行ノ責ニ任スヘキモ

続人の賃料債権を不可分債権とした。神戸地判昭ノ」、「自其ノ全部ニ付支払ノ責ニ任スヘキモノ」

和53年11月29日判タ394号128頁は、「目的 物 の 用と述べるだけで、共同賃借人の賃料債務や損害賠

益提供が共同相続人の不可分的な債務である以償債務が不可分債務であるとは一言も述べていな

上、これと対価関係にある賃料債権も性質上の不い。この点については、淡 路 剛 久『債 権 総 論 』

可分債権と解され」るという理由で賃料債権の不335頁（有斐閣・2002年）も指摘している。とは可分債権性を肯定し、共同賃貸人の 1 人による催いえ、少なくとも賃料債務については従前の判例

告を有効とした。

法理を踏襲している以上、不可分債務と解してい（26） やや古いが、分割債権の原則に対する学説の評

るものと一応評価することができる。損害賠償債

価を概観するものとして、椿寿夫「複数の債権者

務を不可分債務と評価しているのかどうかは判然と分割原則」『椿寿夫著作集 1 多数当事者の債権としないが、不可分債務の例として紹介されるこ関係』425頁以下（信山社・2006年〔初出：1983とが多い〔我妻・前掲注（ 1 ）391頁、奥田・前掲注

年〕）。分割主義批判について、「債務者複数の場（ 7 ）340頁、 前 田 達 明『口 述 債 権 総 論〔第 3 版 〕』

合に重点を置く批判であることが、次第に明らか

315頁（成文堂・1993年）など〕。

になってきているのではなかろうか」（同430頁）（16） ㋒判決のうち、賃料債務に関する部分の理由付とする。椿自身も、債権者が複数の場合に性質上けも同様。

不可分の概念を拡大することには慎重な姿勢を示している（同444頁）。

（17） 共同賃借人の目的物返還義務の不履行による損（27） 鈴木禄弥『債権法講義〔 4 訂版〕』487頁（創文

害賠償債務に関する部分の理由付け。
（18） 我妻・前掲注（ 1 ）390頁。
「原則として」という留社・2001年）。共同売主の代金債権を念頭に置い保が付されている点には注意が必要である。本文た記述であるが、427条の原則どおり、原則として分割債権と解すべきとする。

で紹介した大審院判決㋐～㋒にも「反対ノ事情カ
認メラレサル限リ」とか「反対ノ特約又ハ慣習ノ（28） たとえば、平野・前掲注（ 8 ）381頁。賃料債権を主張ナキ本件ニ於テハ」という留保が付されてい不可分債権であるとする前掲大阪高判平成元年 8る。

月29日に対しても、「共有者間の受領代理権の認（19） 我 妻・前 掲 注（ 1 ）390頁以下、前田・前 掲 注（15）315頁、中田・前掲注（ 4 ）468頁など。

定または478条により賃借人の一部への金額の支払いを有効とする以上に、不可分債権とまでする（20） 淡路・前掲注（15）336頁。

必要があるかは疑問である」と述べる。水野謙「共（21） 平野・前掲注（ 8 ）385頁。

同相続開始後の賃料債権の帰属─民事訴訟と家事（22） このほかにも、山林の所有者が複数の監守に山審判との交錯」法教411号128頁（2014年）は、相林の監守を依頼した場合における監守の報酬債権

続開始後の賃料債権を不可分債権と解する見解に（上記㋑判決の逆のパターン）といったものを考対して、「賃借人の保護という政策論以外に不可えることができる。

分債権説の論拠は乏しい」、「賃貸不動産を使用収（23） 松岡久和＝中田邦博編『新・コンメンタール民― 13 ―

益させる債務が共同相続人間に不可分的に帰属す

青森法政論叢19号（2018年）

るとしても、だからといって賃料債権も不可分債ることとなった。法制審議会民法（債権関係）部
会「部会資料67A」20－21頁。

権になる理由はあるのだろうか」などと批判する。
（29）

小野秀誠『債権総論』441頁（信山社・2013年）など。

（42） 「部会資料67A」21頁。
（43） 「部会資料67A」13－14頁。混同を「完全な相対（30） 奥田・前掲注（ 7 ）335頁、中田・前掲注（ 4 ）433頁

的効力事由とすること」が不適当である理由としなど。もっとも、我妻・前掲注（ 1 ）388頁は、共有て述べられている。完全な相対的効力事由とする物の売却について、「売却するには、全共有者のことを否定することと完全な絶対的効力事由とす

同意を要するのだから（251条）、代金債権が共有ることとは必ずしも一致せず、その中間に負担部持分に応じて分割債権となるのではなく、売買当分の限度で絶対的効力を認めるという立場もあり事者間に代金を一括して請求し、一括して弁済すうる。改正作業の過程ではそのような立場も検討

る特約が存在すると認めるべき場合が多いのではされたが、「混同が生じた場合には、債権者は連ないか」と述べる。

帯債務者の一人としての地位も有するに至ってお（31） 淡路剛久『連帯債務の研究』248－249頁（弘文り、この地位に基づいて、他の連帯債務者の無資

堂・1975年）。
「共同賃借人の賃料債務を性質によ

力のリスクも負担するのはやむを得ない」との理る不可分と解するならば、この場合を他の場合─

由で、現行法の規律が維持されることとなった。

債務の連帯的帰属が生じる他の債務共同関係─から切り離して特殊化・孤立化させることになる」「部会資料67A」14頁。
（44）

解を提唱していた。

筒井健夫＝村松秀樹編『一問一答民法（債権関係）改正』118－119頁（商事法務・2018年）。

と指摘し、共同賃借人の債務を連帯債務とする見（45） 潮見佳男ほか編『Before / After 民法改正』203（32） この場合、連帯の合意の認定によって連帯債務

頁〔角紀代恵〕（弘文堂・2017年）は、不可分債にはなりうるが、不可分の合意をしない限り不可

務、連帯債務の両方の可能性を指摘しつつ、440

分債務にはなり得ない。

条が不可分債務に準用されていない点を重視し（33） 潮見佳男『債権総論Ⅱ〔第 3 版〕
』539頁（信山て、連帯債務とする解釈と整合的である旨を述べ社・2005年）。

る。筒井＝村松編・前掲注（441）19頁は、改正法は、（34） 中田・前掲注（ 4 ）468頁。

共同賃借人の賃料債務を不可分債務とする現行法

船越隆司『債権総論』
262頁（尚学社・1999年）。

の下での解釈を直ちに否定するものではなく、「給（36） 宇佐見大司「多数当事者の債権関係における分付の内容が物理的には可分なものであるが、その（35）割原則は、どのように評価し解釈すべきか」椿寿

債務自体が不可分な利益の対価であるものが不可夫編『講座・現代契約と現代債権の展望 2 巻債権

分債務に当たるかについては今後の解釈に委ねら総論（2）』178頁（日本評論社・1991年）。

れている」とする。

（37） 本章での条文番号は2017年改正後のものである。

（46） 平野・前掲注（ 8 ）384頁。不可分債務の概念が拡（38） 従来、意思表示によって不可分債務とされてい張されている理由については、淡路剛久「連帯債たものは、連帯債務となる。

務・不可分債務」法セ321号40－41頁（1981年）も、（39） 不可分債権も同様に、給付が性質上不可分の場

分割を認めると債権者の不利益が甚だしく債権担合に限定されることとなった。

保のために全部給付義務を認める必要があるから（40） 不可分債務が可分債務となったときに、各債務ではないかと推測する。

者がその負担部分についてのみ履行の責任を負う（47） 淡路・前掲注（46）41頁参照。

のも改正前と同様である（431条）。債務者が破産（48） 前掲大判大正 4 年 9 月21日。

手続開始の決定を受けたときの規定（現行441条）（49） 椿寿夫「多数当事者の債権関係（1）」『椿寿夫

は削除された。破産法104条があることで実際上

著作集 1 多数当事者の債権関係』467頁（信山社・適用されない規定になっているからである。潮見2006年〔初出：1958年〕）は、「賃借人たる地位を佳男『民法（債権関係）改正法の概要』116－117

共同相続した場合の支払方法については、全額債

頁（金融財政事情研究会・2017年）。

務とする旨の法規はなく、またそのような特約もこのようなこともあって、意思表示による不可

通例ありえない」とする。

分として把握されてきた領域が連帯債務に移行す（50） 平野・前掲注（ 8 ）384頁。

（41）― 14 ―

性質上不可分の金銭債務論の行方（51） 椿・前掲注（49）467頁も、裁判所は、分割債務とている。我妻自身は、「共同利用者の賃借権の承することの不合理性に鑑みて、「『性質上の不可分』

継が確定した後は、これらの者だけが不可分債務に解決を求めたものと思われる」とする。その結を負い、他の相続人は賃貸借関係から離脱すると解すべきものと思う」としている。

果、賃貸人と共同賃借人との間で連帯の合意をしようとしても、賃料債務が性質上の不可分債務で（56） かつて、共同相続人のうちの誰が共同賃借人とある以上、そのような合意ができないことになるなるのかという議論がなされたが（本節（ 5 ）も参（本文で紹介した大審院判例は「反対ノ事情カ認照。川島武宜「判批」法協80巻 6 号172頁〔1964年〕

メラレサル限リ」とか「反対ノ特約又ハ慣習ノ主

は、「明示の遺産分割合意がないかぎり全共同相

張ナキ本件ニ於テハ」という留保を付している

続人を共同賃借人として構成」するのは「場合にが、特約等によって性質が変わってしまうのであ

よっては甚だしく実情と矛盾する（たとえば、遠れば、それは「性質上」の不可分債務ではないとくはなれている共同相続人までをも共同賃借人ということを述べているに等しいのではないか）。

認める結果になる）から、従来も学説はそのよう現行法の下では、請求に絶対効がないなど、連帯な解決を避けることに苦心し、共同賃借人を限定債務にした場合に比べて債権者に不利な場面も登するための規準を案出することに努力したのであ場することになる。

る」という）、この議論は賃借人と同居していた非相続人（内縁配偶者等）の居住権をどのように（52） 我妻・前掲注（ 1 ）390－391頁は、「数人が不可分的にえた利益の償還は不可分的な債務となすべき」

保護すべきかという問題意識の下でなされたものであるとの理解を基礎に、「かような利益の対価であり、共同賃借人の賃料債務の性質論との接続が契約によって定められる場合にも、当事者の意を意識したものではなかった。また、議論自体が、思はこれを不可分債務とするものと解するのが適

内縁配偶者等の居住権を賃借人死亡後に相続人や当」であると述べるが（この言い回しだけを見る

建物賃貸人との関係でどのように保護すべきかとと、不可分の利益の対価を意思表示による不可分

いう方向に展開していった（常岡史子「住居賃借としているようにも思えるが、396頁では不可分権の承継と居住の保護」横浜法学22巻 3 号91頁の利益の対価を明確に「性質上の不可分給付」と〔2014年〕）こともあって、誰が共同賃借人になる

している）、意思表示による不可分債務という制のかという議論自体が下火になっていった。しか度の存在が「不可分の利益の対価＝性質上の不可し、共同賃借人の賃料債務を「不可分の利益」の分給付」とみることを許容するひとつの要因と対価であるというのであれば、不可分の利益を受なっているといえる。この点を強調すると、意思ける者（＝共同賃借人と評価される者）は誰かと表示による不可分という概念がなくなった改正法いう議論は避けて通れないはずである。そして、においては、「不可分の利益の対価＝性質上の不賃借権の相続権を全面的に肯定するのであれば、可分給付」という理解は正当化が困難になる。

本文で述べたような問題が必然的に生じることに（53） 淡路・前掲注（15）336頁。

なる。

（54） 小野・前掲注（29）445頁は、「共同相続であればつ（57） 共同賃借人の賃料債務のみを不可分債務とする

ねに全員が債務者といえるかは疑問であり、配偶様々な理由付けがなされてきたことは前述のとお者と未成年の子の場合など、実質的な賃借人の地りであるが、このような理由付けをしなければな

位は 1 人に集中するとみるべき場合もある（そのらないということ自体が根拠として不十分である

他の場合でも、実質的に賃貸借の利益は共同相続ということを示している。共同不可分に受ける利人の 1 人に集中することが多いであろう）」と指益の対価だからという理由付けを放棄して、別の摘する。

根拠に基づいて共同賃借人の賃料債務を不可分債（55） 我妻・前掲注（ 1 ）392頁も、「共同相続人の一部の務とするという方法も考えられるが、少なくとも者だけが承継して共同利用をするとき（兄弟姉妹

共同買主の代金債務と共同賃借人の賃料債務とで中の一部の者が同居していたときなど）、または、同様の扱いができないのであれば、根拠としては法定相続権のない者が承継して共同利用をすると不十分である。そして、共同賃借人の賃料債務のき（内縁の妻とその間の子だけが同居していたとみが不可分債務とされている現状に鑑みると、やきなど）」に「困難な問題」が生じることを認め

はり、共同賃借人の賃料債務は不可分債務である― 15 ―

青森法政論叢19号（2018年）

我妻・前掲注（ 1 ）392頁も参照（「共同利用者の賃借という結論自体を見直す必要がある。
（58） 潮見佳男『新債権総論Ⅱ』574－575頁（信山社・権の承継が確定した後は、これらの者だけが不可

2017年）は、改正法において、連帯債務と不可分債
務とで、混同を除き絶対的効力事由の範囲が同一分債務を負」うとする）。
（66） 賃貸借契約書等に、共同相続が生じた場合の賃とされたことを重視して、連帯債務として性質決料債務は連帯債務とする旨の一文を入れるだけで定するのが適切であるとする。
「連帯の特約があよい。

ると捉えるか、または当該契約の趣旨に照らせば（67） 「被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法連帯債務であると性質決定すれば足りる」とする。

律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に（59） 商法511条 1 項の一般法化は、法制審議会民法

応じてこれを承継する」（最判昭和34年 6 月19日民（債権関係）部会においても否定されている。法集13巻 6 号757頁）。相続分の指定がある場合、共制審議会民法（債権関係）部会「部会資料36」 5

同相続人間においては指定相続分に従って債務が頁。

承継されるが、相続債権者に対してはその効力が（60） しかも、当初から賃借人が複数の場合は、連帯及ばず、共同相続人が「相続債権者から法定相続債務にするという賃貸人の意思を契約に反映させ分に従った相続債務の履行を求められたときにることが可能である。

は、これに応じなければならず、指定相続分に応（61） その結果、連帯債務となる場合が多いであろう。

じて相続債務を承継したことを主張することはで

平 野 裕 之『債 権 総 論 』219頁（日 本 評 論 社・

きない」
（最判平成21年 3 月24日民集63巻 3 号427

2017年）参照。売買の場合は、既に発生している頁。相続債権者の方から相続債務についての相続（62）

代金債務を相続するという場合が多いであろうか

分の指定の効力を承認することは可能）。

ら、債務の相続一般の問題に解消されそうである（68） 居住用建物の賃借人が死亡した場合における相が、継続的な売買の事案を考えると、同様の問題

続人とその建物内に居住している賃借人の家族とは生じうる。賃借権の相続の場合と同様に考えるの関係については、①相続人が居住者である場ことになろう。

合、②相続人は居住しておらず、居住者は相続人（63） 窪田充見『家族法〔第 2 版〕
』438頁（有斐閣・でない場合、③相続人が存在せず、相続人でない2013年）がこの旨を述べる。前田・前掲注（15）309－

者が居住する場合、に分けて検討されるのが一般

310頁も、相続債務の一般論として、「父が100万的である。中田裕康『契約法』
480頁以下（有斐閣・円の債務を負っているとき、父の責任財産がその2017年）。

引当てとなるわけですが、子 2 人が単純相続すれ（69） 被相続人死亡後に他に嫁いだ者については、「自ば、50万円ずつの債務を負うことになり、その引己の有した賃借権を抛棄したものと認めることが当ては、父の責任財産の 2 分の 1 と、子の固有財相当である」とした。

産が引当てとなるわけですから、債権者にとって（70） 東京高判昭和31年 5 月19日下民集 7 巻 5 号1287

必ずしも不利益とはいえません。もし、子 2 人が頁（
「数人の法定相続人中のある者が、相続財産100万円の不可分債務や連帯債務を負うとすれである賃借権を行使し、その他の者はこれを行使ば、債権者は相続のなかったときより有利となりしない場合には、賃借権はこれを行使する者のみ過ぎます」という。

が相続に因り承継し、相続の開始を知りながら、（64） 遺産分割の結果、相続人の 1 人が賃借権を承継

賃借権を行使しないことの明らかな者は、その賃することになる場合は、相続開始後遺産分割前に借権に関する相続を抛棄したものと認めるを相当発生した賃料債務は、909条本文の規定に基づいとすべく、殊に居住を伴う家屋の賃貸借に在りてて、その者の単独債務となる。川島・前掲注（56）は、このように認めることが、当事者の意思にも172頁。

合致し事宜にも適合するものというべきである」（65） 遺産分割によって共同相続人の一部の者だけがと判示）、東京地方裁判所昭和34年 1 月31日下民賃借権を承継することになった場合、他の者は賃集10巻 1 号207頁（「相続開始後本件建物に居住し借権を相続しなかったことになる（909条本文）

たりあるいはこれにより収益したりすることはな

が、賃料債務については、賃借権を承継した一部

く、同被告が本件建物を単独で使用収益することの者が分割して負担すると解することになろう。

を黙認していたが、昭和32年 9 月 9 日には現存の― 16 ―

性質上不可分の金銭債務論の行方

権利者全員が同被告のため本件建物に関する権利を放棄したことを認めることができる」と判示）、
東京地判昭和35年 2 月26日判タ104号53頁（「数人の法定相続人中ある者が、相続財産である賃借権を行使し、その他の者はこれを行使しない場合には、これを行使する者のみが相続により賃借権を承継し、相続開始を知りながら、賃借権を行使しない者は、賃借権の持分を放棄したと認めるのが相当である」と判示）、東京地判昭和36年10月25
日判時278号20頁（①被相続人の商売を生前から長男が手伝っていた、②被相続人死亡後は長男とその妻がその業務に携わり、賃料は長男が支払っている、③三男は被相続人の別の商売を手伝っていた、④その他の弟妹は他家に嫁いでいるか学業半ばの者で長男に扶養されているという事案で、長男以外の相続人は、賃借権を放棄したものと認めるのが相当とした）など。
（71） 加藤一郎「家屋賃借権の相続」古山宏ほか『総合 判 例 研 究 叢 書 民 法（ 1 ）』203頁 以 下（有 斐 閣・
1956年）、白羽祐三「賃借権の相続」中川善之助
教授還暦記念『家族法大系Ⅵ』112頁以下（有斐閣・1960年）、谷口知平「判批」民商47巻 1 号105頁以下（1962年）、川島・前掲注（56）168頁以下など。今日的視点から、相続人への借家権の相続を否定したかつての裁判例・学説を紹介・検討するものとして、草野元己「借家権の相続─『終身借家権』の可能性をめぐって─」三重大学法経論叢
21巻 2 号65頁以下（2004年）。

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