訳

竹中祐二（京都府立大学）

Campbell Systematic Reviews
2008:17First published: 2 December, 2008
Last updated:
2 December, 2008

CCTV による監視の防犯効果
Brandon C. Welsh, David P. Farrington

訳

竹中祐二（京都府立大学）

Colophon
Title
Institution

Effects of closed circuit television surveillance on crime
The Campbell Collaboration

Authors

Welsh, Brandon P.
Farrington, David C.

DOI

10.4073/csr.2008.17

No. of pages

73

Last updated

2 December, 2008

Citation

Welsh BP, Farrington DC. Effects of closed circuit television surveillance on
crime.
Campbell Systematic Reviews 2008:17
DOI: 10.4073/csr.2008.17

Copyright© Welsh et al.
This is an open-access article distributed under the terms of the Creative
Commons Attribution License, which permits unrestricted use, distribution,and reproduction in any medium, provided the original author and source arecredited.

Co-registration

None stated.

Keywords
Contributions

None stated.

Support/Funding

Home Office Research, Development, and Statistics Directorate, United
Kingdom
National Council for Crime Prevention, Sweden
The Campbell Collaboration

Potential Conflictsof Interest

There is no conflict of interest on the part of either author. It is important tonote that both authors were involved in one of the included evaluations(Cambridge).

Corresponding
authorBrandon P. Welsh
Department of Criminal Justice and Criminology
University of Massachusetts at Lowell870 Broadway Street, Suite 2
Lowell, MA 01854-3044
USA
Telephone: +1 978 934 4109
E-mail: Brandon_Welsh@uml.edu

訳

竹中祐二（京都府立大学）

Campbell Systematic Reviews
Editors-in-Chief

Mark W. Lipsey, Vanderbilt University, USA
Arild Bjørndal, Norwegian Knowledge Centre for the Health Services &University of Oslo, Norway

Editors
Crime and Justice
Education
Social Welfare

Managing Editor

David B. Wilson, George Mason University, USA
Chad Nye, University of Central Florida, USA
Ralf Schlosser, Northeastern University, USA
Julia Littell, Bryn Mawr College, USA
Geraldine Macdonald, Queen’s University, UK & Cochrane Developmental,
Psychosocial and Learning Problems Group
Karianne Thune Hammerstrøm, The Campbell Collaboration

Editorial Board
Crime and Justice
Education
Social Welfare
Methods

David Weisburd, Hebrew University, Israel & George Mason University, USA
Peter Grabosky, Australian National University, Australia
Carole Torgerson, University of York, UK
Aron Shlonsky, University of Toronto, Canada
Therese Pigott, Loyola University, USA
Peter Tugwell, University of Ottawa, Canada
The Campbell Collaboration (C2) was founded on the principle thatsystematic reviews on the effects of interventions will inform and help
improve policy and services. C2 offers editorial and methodological support toreview authors throughout the process of producing a systematic review. A
number of C2's editors, librarians, methodologists and external peerreviewers contribute.
The Campbell Collaboration
P.O. Box 7004 St. Olavs plass
0130 Oslo, Norway
www.campbellcollaboration.org

訳 竹中祐二（京都府立大学）

表紙
タイトル
CCTV による監視の防犯効果

レビューワ
Welsh BC, Farrington DP
日付
プロトコルの初回公表: 2003 年 11 月 26 日
レビューの初回公表: 2008 年 12 月 02 日
レビューワの連絡先
Dr Brandon C Welsh
Professor
Department of Criminal Justice and Criminology
University of Massachusetts Lowell870 Broadway Street, Suite 2
Lowell, MA 01854-3044
USA
Telephone: +1 978 934 4109
Facsimile: +1 978 934 3077
E-mail: Brandon_Welsh@uml.edu
外部資金
内務省調査統計局、イギリス
国立犯罪防止委員会、スウェーデン
キャンベル共同計画

1

訳

竹中祐二（京都府立大学）

レビュー本文概要
CCTV 方式による監視カメラは、公的、私的に設置され、いろいろな用途に使用されている。個人犯罪や財産犯罪の防止は、公共の場所に設置された CCTVの主要な目的でもあり、そしてそのことはこのレビューの主要な焦点である。
CCTV はフォーマルな監視の手段と見なされており、この意味で言えば、警備員の役割またはそれを補強する役割と見ることができる。このレビューの結果
は、本系統的レビューに含まれる研究は、CCTV が大きくはないが有意な好ましい犯罪に対する効果を有し、駐車場における犯罪を減少させるのに最も効果的であり、(主として成功した駐車場における計画の一機能であるが)車両犯罪に狙いを定めたときに最も効果的であり、そして他の国以上にイギリスにおいて犯罪を減少させるのにより効果的であることを示している。これらの結果は、公共の場での犯罪を防止するための CCTV の継続使用に対する支持を与えるが、現状での使用が示すであろうよりも以上に狭い範囲に限定されるように示唆している。将来の CCTV 計画は、長期間に渡る、高品質での評価デザインを採用すべきであろう。
要約
背景
近年、イギリスやアメリカ合衆国、その他の西洋諸国において、公共の場所での犯罪防止を目的とした CCTV の活用が、目覚ましく、そして着実に増えつつある。イギリスでは、刑事司法制度とは別に作動するものとしては、CCTV は唯一、相当の資金援助を受けている犯罪防止手段である。そこでのキーポイントは、
CCTV 予算が、犯罪防止について、どの程度、高度な科学的エビデンスに基づいているのかということである。ここで憂慮されるのは、質がまちまちの、また、政府からの独立性という意味でも問題のある数えるほどの成功事例に対する評価に基づいて予算がつけられているのではないかということである。犯罪対策としての CCTV の効果を検証した最近のレビューにおいても、レベルの高い、(政治的に)独立した評価研究の必要性を指摘している。
目的
本レビューの主要な目的は、公共の場における、 CCTV 監視カメラの犯罪に対する効果についての既存のリサーチ・エビデンスを評価することにある。犯罪に対する CCTV の全般的な効果を評価するだけでなく、どのような場面で、どのような犯罪に対して、そしてどのような条件の下で、CCTV が最も効果的であるかについても検討する。
検索ストラテジー2

訳

竹中祐二（京都府立大学）

四つの検索ストラテジーが、レビュー対象に含める基準を満たす研究を確定するために採用された。(1)電子的文献目録データベースの検索(2)犯罪防止のためのCCTV の効果に関する文献レビューの検索(3) CCTV 研究の文献目録の検索(4)著
名な研究者とのコンタクト 検討した研究は、公刊、未公刊を問わないものとした。国際的な視野を持って研究を検索し、英語での刊行物には限定しないものとした。
選択の評価基準CCTV の犯罪防止効果について調査した研究を含むこととした。一つ、あるいはその他多くの介入を含んでいる研究に対しては、CCTV が主要な介入となっている研究についてのみを対象に含めた。最低でも、実験エリアおよび統制エリアにおける介入前後の犯罪指標を含む評価研究であれば、その研究を対象に含めた。少なくとも一つの実験エリアと、それと比較可能な統制エリアを必要とすることとした。
データ収集と分析
このレビューに含まれる 44 の研究に対して、記述的な知見が報告されている。
これらの 44 の研究の内の 41 に対するメタアナリシスが実施された。なお、他の 3 つの研究では、必要とする犯罪に関するデータを欠いていた。相対的な介入効果、もしくは RES （犯罪発生率比率と言い換えることが可能であるが）は、
介入効果の測定に用いられた。犯罪全体に対して、また可能であれば、財産犯罪と暴力犯罪の分類に対して、（主に）公的統計を用いて、結果が述べられている。期間内の複数のポイントで CCTV プログラムの犯罪に対する影響を測定している研究例では、(可能な限り)同じ期間での介入前後を比較している。本レ
ビューでは、犯罪の転移と犯罪防止の利益の拡散についても言及している。
主な結果
本系統的レビューに含まれる研究は、CCTV が大きくはないが有意な好ましい犯罪に対する効果を有し、駐車場における犯罪を減少させるのに最も効果的であり、（主として成功した駐車場における計画の一機能であるが）車両犯罪に狙いを定めたときに最も効果的であり、そして他の国以上にイギリスにおいて犯罪を減少させるのにより効果的であることが示唆している。
レビューワの結論
我々は、公共の場所での犯罪を防止するために CCTV を継続使用するべきであ
るが、それは現状での使用が示すであろうよりも以上に狭い範囲に限定するべきであると結論付ける。将来の CCTV 計画は、長期間に渡る、高品質での評価
デザインを採用すべきであろう。

3

訳

竹中祐二（京都府立大学）

背景
CCTV 方式による監視カメラは、公的、私的に設置され、いろいろな用途に使用されている。個人犯罪や財産犯罪の防止は、公共の場所に設置された CCTV の主要な目的でもある。犯罪をターゲットにした介入という意味で、CCTV は、ある種の状況的犯罪予防である(Clarke 1995)。Cornish と Clarke (2003)の状況的犯罪予防の分類によると、CCTV はフォーマルな監視の手段とみなされている。この意
味で言えば、CCTV カメラは、警備員の役割またはそれを補強する役割と見ることができる。
CCTV は（特に、その存在が知れ渡っている場合に）、犯罪が発覚する主観的可能性を増すことによって犯罪を起こそうとする者を思いとどまらせることによって犯罪を防止することができるとされている。また、CCTV は、実際に、犯罪の発覚する可能性を増やすかもしれないし、その場所をあるく通行人をふ
やすかもしれないし、それゆえに、（犯罪を犯そうとしている者の）犯行発覚の主観的可能性を高めるかもしれないし、被疑者になりそうな人が何らかの防犯的配慮をするように仕向けるかもしれないし、警察官や警備員が犯罪を防止しようと介入するよう仕向けるかもしれない(Armitage,1999,226-227)。別の可能性としては、CCTV がその地域の（治安）改善のシグナルとなり、地域のプラ
イドや連帯感、ひいてはインフォーマルな社会統制を強化するかもしれない。
CCTV は、犯罪を増加させる可能性もある。たとえば、被害者になるかもしれない人が、CCTV の存在によってその地域が安全だと誤認し、夜間外出時には(できるだけ)集団で出歩くようにするとか、高価な装飾品は身につけないといっ
た用心をやめてしまったり、警戒心を緩めてしまったりして、犯罪に遭いやす
くなることが考えられる。CCTV は、犯罪を警察に届けやすくするかもしれな
いし、それによって、警察による認知件数を増加させるかもしれない。CCTV
は、犯罪の場所、時間、被害者を転移させる可能性もある。
近年、西洋諸国の多くで、公共の場所での犯罪防止を目的とした CCTV の活用が、目覚ましく、そして着実に増えつつある。CCTV 活用のこの増加は、莫
大な金額を伴ってやって来ている。イギリスでは、刑事司法制度とは別に作動するものとしては、CCTV は唯一、相当の資金援助を受けている犯罪防止手段であり続けている。２億５千万ポンド（約５億ドル相当）以上の公的資金が 1992 年から 2002 年までの 10 年間に渡って投入されてきたと試算されている(McCahill,2002)。この数字が低く見積もられているということは大いにあり得ることである。例えば、1999 年から 2001 年の間だけで、イギリス政府は、「都市部や市街地、駐車場、犯罪多発地域、または居住地域における CCTV計画」(Home Office Policing and Reducing Crime Unit 2001,8)のために、１億７千万ポンド(約３億４千万ドル相当)が利用できるようにした。最近の 10 年間にかけて、イギリス内務省による犯罪防止活動の経費総額の内４分の３以上が CCTV に計上された(Koch 1998,49;Reuters 2007)。
この間、CCTV の防犯効果、そして、大金を投じることの是非について多くの議論が行われるようになった。そこでのキーポイントは、イギリスにおける CCTV
4

訳

竹中祐二（京都府立大学）

予算が、犯罪防止について、どの程度、高度な科学的エビデンスに基づいているのかということである。ここで憂慮されるのは、統制群を持たず、実験群だけで（CCTV 使用）介入前後の（犯罪率等）を測定しただけで、質がまちまちの(Armitage 1999,226)、また、内務省からの独立性という意味でも問題のある数えるほどの成功事例に対する評価(Ditton 1999,202)に基づいて予算がつけられているのではないかということである。犯罪対策としての CCTV の効果を検証した
最近のレビューにおいても(Eck 2006;Nieto1997; Phillips 1999;Poyner 1993;Ratcliffe2006)、レベルの高い、（政治的に）独立した評価研究の必要性を指摘している。

目的
本レビューの主要な目的は、公共の場所における、CCTV 監視カメラの犯罪に対する効果についての既存のリサーチ・エビデンスを評価することにある。犯罪に対する CCTV の全般的な効果を評価するだけでなく、どのような場面で（例えば、都市中心部、駐車場）、どのような犯罪に対して、そしてどのような条件の下で、CCTV が最も効果的であるかについても検討する。

レビュー対象となる研究の選択基準
研究のタイプ
最低でも、実験エリアおよび統制エリアにおける介入前後の犯罪指標を含む評
価研究であれば、その研究を対象に含めた。少なくとも一つの実験エリアと、それと比較可能な統制エリアを必要とすることとした。関心の単位はエリアとなっている。
介入のタイプCCTV を介入における焦点としている。CCTV の犯罪防止効果について調査した研究を含むこととした。一つ、あるいはその他多くの介入を含んでいる研究に対しては、CCTV が主要な介入となっている研究についてのみを対象に含めた。
主要な介入であるかの決定についてはその研究の著者がそのように見ているか否か、あるいは、著者がこのように見ていない場合には、他の介入と比較しての CCTV の重要性に基づいている。
測定指標のタイプ研究には、少なくとも一つの犯罪指標が含まれていなければならない。必要な場合には、犯罪指標のデータは主に二つのカテゴリーからそれぞれ報告されている。一つは公的な記録（警察の記録もしくは緊急部門の記録）、もう一つは
非公式な記録（被害調査もしくは自己申告調査）である。
実験エリア及び統制エリア共に、介入前の犯罪数が最低でも 20 件を必要とすることとした。そこでの主要な介入効果を示す指標は、介入前後の犯罪数の変化
5

訳

竹中祐二（京都府立大学）としている。介入前の犯罪数を最低 20 件とした理由は、20 件未満では変化を図る指標として問題があると考えたからである。また、介入前の犯罪数が 20 件未満の研究では、介入効果を図る犯罪数の変化として統計的にも十分とはいえない。（20 件という基準はおそらく低すぎるかもしれないが、著者としては、件数が明らかに少ないという場合を除き、レビューの対象から除外したくない。)

レビュー対象確定のための検索ストラテジー
四つの検索ストラテジーが、レビュー対象に含める基準を満たす研究を確定するために採用された。(1)電子的文献目録データベースの検索(2)犯罪防止のためのCCTV の効果に関する文献レビューの検索(3)CCTV 研究の文献目録の検索(4)著名な研究者とのコンタクト
検索した研究は、公刊、未公刊を問わないものとした。国際的な視野を持って研究を検索し、英語での公刊物には限定しないものとした。
検索ストラテジーは二つの期間に行なわれた。第一の期間では、2001 年 1 月に(1)から(4)の検索ストラテジーが行なわれ、反映させた素材は 2000 年 12 月 31 日までに公刊ないしは知られているものとした。第二の期間では、2007 年 4 月に(1)から(4)の検索ストラテジーが行なわれ、反映させた素材は 2001 年 1 月から
2006 年 12 月までの間に公刊ないしは知られているものとした。
第一の期間では、以下の電子的文献目録データベースが検索された。
Criminal Justice Abstracts
NCJRS (National Criminal Justice Reference Service) Abstracts
Sociological Abstracts
SocialSciAbs (Social Science Abstracts)
ERIC (Educational Resources Information Clearinghouse)
GPO Monthly (Government Printing Office Monthly)
PsychInfo (Psychology Information)
PAIS International (Public Affairs Information Service)
Dissertation Abstracts
CINCH (Australian Criminology Database)
C2-SPECTR (Campbell Collaboration Social, Psychological, Educational &Criminological Trials Register)
第二の期間では、以下の電子的文献目録データベースが検索された。
Criminal Justice Abstracts
NCJRS (National Criminal Justice Reference Service) Abstracts
Sociological Abstracts
ERIC (Educational Resources Information Clearinghouse)
GPO Monthly (Government Printing Office Monthly)
PsychInfo (Psychology Information)
6

訳

竹中祐二（京都府立大学）

Dissertation Abstracts
C2-SPECTR (Campbell Collaboration Social, Psychological, Educational &Criminological Trials Register)
Google Scholar
Medline
第二の期間では、研究者が利用不可能となっていたために、第一の期間では利用されていた Social Science Abstracts (SocialSciAbs)、Public Affairs Information
Service (PAIS) International, and the Australian Criminology Database (CINCH)の三
つのデータベースが利用されなかった。その代わりに、Google Scholar とMedline の新たな二つの電子的データベースが検索された。
いずれの期間においても、以下の語がデータベースの検索に用いられた。：‘closed circuit television’、‘CCTV’、‘cameras’、‘social control’、‘surveillance’、‘formal surveillance’
検索パラメータを絞り込むため、それが適切である場合には、上記の各用語に‘crime’を追加した（例えば‘CCTV and crime’のように）。
CCTV の犯罪防止効果についての以下の文献レビューが参照された。：Eck(1997; 2006)、Gill (2006)、Nieto (1997)、Phillips (1999)、Poyner (1993)、Ratcliffe(2006)、Wilson (2003).

レビューの方法
評価研究の選択（二期間に渡る）検索ストラテジーの結果、94 の評価研究が確定された。これ
らの研究の内 2 つは(Berkowitz 1975; Northumbria Police n.d.)、それらはレビュー対象に含める基準に適合していたかもしれないし、そうではないかもしれないが、入手不可能であった。92 の評価研究の内、44 が基準に適合し、48 がそれ故除外された。44 の内の 41 の研究がメタ分析に用いられた。Squires (1998a)、
Williamson (2000)、Sarno (1996・統制エリアにおいて)の 3 つの研究において犯罪数が記録されなかったため、エフェクトサイズが測定されなかった。必要とする
データを入手するための継続的な試みがなされた。
表 1 においてレビュー対象に含める基準に適合しなかった 48 の評価研究を列挙
し、それらの重要な特徴をまとめ、除外された理由を特定している。これらの評価研究についてここで討論することの理由は二面ある。1 つ目に、除外された研究に対する系統的レビューの広範に行なっていることと同じだからであり、2つ目に、それによって読者が、対象に含まれた研究と比較して、除外された研究において観察された効果の強さそれ自体を判断することができるからである。
表 1 に示されている通りに、レビュー対象から除外された 48 の評価研究の大部分では、介入の効果を評価する際に統制エリアを導入しなかったことが理7

訳

竹中祐二（京都府立大学）

由となっていた。多くの研究において、CCTV の導入後に犯罪が減少したことを示唆していた。しかし、（他の方法論的問題と共に）内的妥当性のレベルが低かったことは、我々がそれらの研究結果に対して信頼し得なかったということを意味している。
研究方法の質への評価
各研究において、我々は 1 つの主要な特徴に対して研究方法の質を評価した。その特徴とは比較可能な統制エリアの存在である。加えて、研究には実験エリアと統制エリアの介入前後の犯罪数が記録されていなければならないこととした。
データの合成レビュー対象とした 44 の研究の次の特徴を、本研究のアウトカムの調整変数候補として抽出した。また、それらをレビュー対象の各表(表 2、3、4、5、6)に列挙している。
1)著者、出版日、場所：妥当だと思われる評価研究レポートの著者と日付、それに当該プログラムの場所を特定する。
2)介入の内容：これは、CCTVによる介入が行われた物理的な状況のことである。
3)CCTVカメラ：設置され、稼動しているCCTV監視カメラの数、カメラの技術的特徴(赤外線、左右回転、角度調整、動き、ズーム)を特定する。
4)モニタリング：CCTVカメラをどのようにして(アクティブタイプかパッシブタイ
プか)、誰がモニターしているのか(警察、警備会社など)を特定する。
5)介入の期間：プログラムが稼動していた期間を特定する。
6)サンプルサイズ：実験地域と統制地域の特徴や数を特定する。
7)撮影範囲：CCTV監視カメラの撮影範囲を特定する。
8)他の介入手段：プログラムにおけるCCTV以外に用いられた他の介入手段を特定する。
9)本研究におけるアウトカム尺度とデータ・ソース：このレビューにおける主たる
アウトカムは犯罪の測定である。アウトカムを測るための(警察統計や被害者調査)
データや犯罪のタイプを特定する。
10)リサーチデザイン：当該プログラムの犯罪に対する効果を検討するための評価
デザインを特定する。もし、プログラム効果の評価として、マッチングや他の統計的分析が使用されている場合には、これを明記する。
11)介入前と、介入後の期間：評価のための介入前と介入後の時間経過を特定する。
上記のように、このレビューのアウトカムの主たる測定対象は犯罪、特に、財産犯罪及び暴力犯罪である。レビューの結果を要約する際にも、焦点はこのアウトカム測度と、実験エリアと統制エリアの比較にある（詳細は下記参照）。結果は、犯罪総数として、可能な場合には、財産犯、暴力犯ごとに報告される。期間内の複数のポイントで CCTV プログラムの犯罪に対する影響を測定している研究例では、（可能な限り）同じ期間（例として 12 ヶ月）での介入前後を比較している。
8

訳

竹中祐二（京都府立大学）

このレビューでは、犯罪の転移や犯罪防止の利益の拡散に関する研究についても言及している。犯罪の転移とは、しばしば、犯罪防止策の導入後に、他の地域で予期せぬ犯罪増加が起こることと定義されている。これまでに次の六つの異なる転移の形が特定されている。時間（（犯罪発生）時間の変化）、戦術（方法の変化）、ターゲット（被害者の変化）、領域（場所の変化）、機能(犯罪の種類の変化)、そして実行犯である(Reppetto, 1976、Barr, 1990)。犯罪防止の利益の拡散とは、しばしば、犯罪防止策の導入後に、他の地域で予期せぬ犯罪減少が起こること、又は、転移の完全な逆の現象と定義されている(Clarke,
1994)。領域の転移や利益の拡散を調べるためには、最低でも、実験エリア、実験エリアに隣接するエリア、そして隣接しない統制エリアを含む実験デザインが必要である。もし、犯罪が、実験エリアで減少し、隣接エリアで増加し、統制エリアで変化なしだった場合、転移のエビデンスと考えることができる。また、もし、犯罪が、実験エリアで減少し、隣接エリアでも減少し、統制エリア
で変化なしかまたは増加した場合、これを利益の拡散と考えることができる。
データの合成犯罪に対する CCTV の効果の評価に当たって、平均的な効果のサイズを推定するためにメタ分析を実施している。メタ分析を実行するために、各分散だけでなく、各評価において比較可能な効果のサイズが必要となる。そのためには、介入前後の期間（12 ヶ月が最も標準的）の実験エリアと統制エリアにおける犯罪数を基準にする必要がある。というのも、これが、すべての評価研究において示されている唯一の指標だからである。
認知件数に基づいた研究では時系列のデータを示すことができるが、被害者調査による場合には、介入前後のある一定期間のデータしか存在しないのが一般的である。介入によって（副次的な効果として）より多くの犯罪が警察に届けられ、記録されるという現象が起こる可能性の問題があるため、警察データと被害者調査の両方を分析する必要がある。
相対的な介入効果、もしくは RES(犯罪発生率比率と言い換えることが可能であるが)は、介入効果の測定に用いられている。RES は下表から算出される。
介入前
a
実験エリア
c
統制エリア
a, b, c, d が犯罪数である場合に、RES = a*d/b*c

介入後
b
d

それぞれの研究の全てまたはその一部のウェイトをかけた平均効果サイズを計算する際に、Lipsey と Wilson が明確化した方法で(Lipsey 2001)、各研究の分散に反比例するようにウェイトをかけている。また、それぞれの研究の全てもし
くはその一部の平均効果サイズを計算する際に、単独の効果サイズが平均効果
サイズの周りにランダムに分布しているかどうか（それとも交じり合っている9

訳

竹中祐二（京都府立大学）のか）を知るために統計的検証を実施する。（もし可能な場合には）効果サイ
ズを予測するためのモデレータ（仲介因子）を探索している。
RES は、統制エリアと実験エリアの相対的な犯罪の変化を特定するという点で直観的な意味がある。RES＝2 であることは、d/c (統制後/統制前)が b/a (実験後/実験前)の 2 倍であることを示している。例えば、統制エリアで犯罪が倍増し、かつ実験エリアで変化が無かった場合、あるいは実験エリアで犯罪が半分に減
少し、かつ統制エリアで変化が無かった場合、その他数多くの過程を通じて、この値は得られた。
RES の分散は通常、RES の自然対数である LRES から算出される。
VAR(LRES) = 1/a + 1/b + 1/c + 1/d
本レビューにおいては RES の自然対数である LRES を用い、その分散 VAR(LRES)を参照している。この LRES の分散の算出は、ポアソン過程から、犯罪がランダムに発生するという想定に基づいている。犯罪経歴ついての数学的モデル
は 30 年間に渡り犯罪はポアソン過程によって正確にモデル化し得る(Piquero
2003)という仮定が支配的であるため、この想定は妥当なものといえる。ポアソン過程では、犯罪数の分散は犯罪数と同じものである。しかしながら、犯罪数に影響を及ぼす可変的な外部要因の多くは過分散の原因となるかもしれない。すな
わち、犯罪数の分散である VAR が犯罪数 N を上回る場合には、
D = VAR/Nという計算式によって過分散の要因を特定する。過分散の場合には、V(LRES)を D によって増加させねばならない。Farrington (2007b)は、一ヶ月の犯罪数から VAR を推定し、下記の等式を見出している。：
D = .0008 * N + 1.2
D は N と共に線形増加し、D と N の相関係数は 0.77 であった。CCTV 研究の対象エリアにおける犯罪数の中央値は約 760 であったが、このことは D の平均値が約 2 であったことを示唆している。しかしながら、月単位の分散は季節的な変動
によって増幅されるため、この値は過大評価であり、そのことは N と VAR に対しては当てはまらない。それでもなお、控えめな推定値を得るために、全てのケースにおいて、上記の通常の公式によって算出される V(LRES)は（上記の等式で算出される）D によって増幅されている。特に、Va/a = .0008 * a + 1.2 である場合に、
V (LRES) = Va/a2 + Vb/b2 + Vc/c2 + Vd/d2となっている。
これは、エリア単位に基づく犯罪防止研究において、過分散の程度に対して我々
10

訳

竹中祐二（京都府立大学）が求め得る最善の推定である。この調整は研究間の不均一ではなく、研究内の過分散を修正するものである。

研究の記述
44 の CCTV 評価研究の内、41 が主に 4 つの条件下で実施されている。都市中心部、公営住宅、公共交通機関、そして駐車場である。残りの 3 つの CCTV 評価
研究は、居住地域(n=2)と病院で行なわれた。
都市中心部
22 の評価研究がレビュー対象に含める基準に適合し、それらは都市中心部で実施された。これらの内 17 がイギリスで、3 つがアメリカで、1 つがスウェーデンで、
1 つがノルウェーで実施された（表 2 参照）。いくつかの研究においてのみ、
CCTV の撮影範囲が記録されていた。例えば、ニューカッスル・アポン・タインとマルメでの研究においては、対象エリアないしは実験エリアへのカメラ撮影範囲は 100%であった。より多くの研究では、使用されたカメラの台数やそれらの特徴（左右回転、角度調整、ズーム等）が記録されていた。仮に、十分に広い対象エリアの区画もしくは対象エリア内の犯罪多発地でさえ監視下にないのであれ
ば、CCTV の効果は減少するかもしれないため、カメラの撮影範囲についての情報は重要なものである。
カメラのモニタリングに関する情報を記録していた評価研究のほとんどでアク
ティブタイプのモニタリングを使用していた。これはオペレーターがリアルタ
イムにカメラにリンクしているモニターを監視していたことを意味している。
パッシブタイプのモニタリングでは、カメラで録画されたテープを後から見ることが必要である。例えばニューカッスルとバーミンガムなど、いくつかの計
画では警察によってアクティブタイプのモニタリングが実施されたが、より多
くは警察と連絡をとる何らかの方法（例として一方向の無線や直通電話等）を有していた民間警備員によって実施されていた。
平均して、22 の評価研究における追跡調査期間は 15 ヶ月であり、最短 3 ヶ月から最長で 60 ヶ月の範囲に渡っていた。6 つのプログラムで主たる CCTV による介入に加えて他の介入方法がとられていた。例えば、ドンカスターでのプログラ
ムで、人々が CCTV の中央管理室に連絡をとる助けとなるための 47 の「ヘルプ－ポイント」を標的エリア内に設置していた。その他の 4 つの研究では監視下にあることを人々に伝える掲示を行っていたが、掲示は必ずしも間接的な介入を構成するものではない。2 つの評価研究で複数の実験エリア（警察の担当区域等）
を用いていたが、このことは都市中心部において監視カメラによる介入が相当広範囲に及んでいたことを意味している。複数の統制エリア（隣接する警察の担当
区域や市内の残りの地域等）はより多くの評価研究で用いられていた。統制エリ
アや隣接エリアが用いられていた場合には、統制エリアを分析した。
11

訳

竹中祐二（京都府立大学）

公営住宅
公営住宅では 9 の評価研究が実施された。7 つがイギリスで、2 つがアメリカで実施された（表 3 参照）。カメラ撮影範囲に関する情報が記録された 6 つの評価研究において、その範囲は最低で 9%(Dual Estate)から最大で 87% (Northern
Estate)にまで渡った。アクティブなモニタリングは全ての計画で行われ、ブルッ
クリンでの評価研究では警察の監督によるモニタリングが行われた。Gill とSpriggs によって評価されたイギリスでの 6 つの計画では(Gill 2005)、カメラを監視する警備員は警察と連絡をとる何らかの方法(例として一方向あるいは双方向の無線等)を有していた。平均して、9 つの評価研究における追跡調査の期間は12 ヶ月で、最短 3 ヶ月から最長で 18 ヶ月の範囲に渡っていた。3 つのプログラ
ムでのみ主たる CCTV による介入に加えて他の介入方法がとられていた。これらのプログラムでは照明の改善や青少年社会包摂計画（ユース・インクルージョ
ン・プロジェクト）を含むものであった。
公共交通機関公共交通機関において 4 つの評価研究が実施された。それら全てが地下鉄で実施され、3 つがロンドン地下鉄道で、1 つがモントリオール地下鉄で行われた（表 4参照）。いずれの研究においても標的エリアでのカメラ撮影範囲のパーセンテー
ジは記録されていなかったが、ほとんどの研究で使用されたカメラの台数についての情報が示されていた。例えば、モントリオール地下鉄では実験エリア駅で合計 130 台（およそ 1 駅に 10 台）のカメラが設置された。各計画で警察によるアクティブなモニタリングが行われていたが、ロンドン地下鉄道において、これはイギリス鉄道警察のことを意味していた。
モントリオール地下鉄の例外を除き、各評価研究で CCTV に加えて他の介入が行われていた。最初の地下鉄計画では、CCTV の導入に先行して警察による特別警戒が実施されていた。他の 2 つの地下鉄計画に対しては、他のいくつかの介入方法として乗客への警報、駅売店での CCTV 監視、鏡の設置を含んでいた。これら 3 つの地下鉄計画のそれぞれに対しては、しかしながら、CCTV が主たる介入であった。追跡調査の期間は最短で 12 ヶ月、最長で 32 ヶ月に及んだ。
駐車場
駐車場で実施されたものの内、6 つの CCTV 評価研究がレビュー対象の選択基準に適合した。全ての計画はイギリスで実施され、1980 年代初頭から 2000 年代初頭の間に計画が、警備員によるアクティブなモニタリングを含むものであった。
大規模な、複数地点で行われたホークアイでの計画では、イギリス鉄道計画への無線連絡の手段も含むものであった。
それぞれの計画において、照明、塗装、防御柵、料金支払方法、警備員の改善といった他の介入手段によって、CCTV が補強されていた。例えばコベントリ
12訳

竹中祐二（京都府立大学）

ーでは、照明、塗装、防御柵の改善もまた乗物盗を減少させるための手段の一部であった。しかしながら、各プログラムにおいて CCTV が主要な介入手段であった。追跡調査の期間は最短で 10 ヶ月、最長で 24 ヶ月に及んだ。
その他の条件
上記の通りに、44 の評価研究の内の 3 つが他の一般的な状況下で実施された。：
2 つは居住地域で、1 つは病院で行われた。数の少なさに加えて、これら 3 つの計画が実施された状況の違いから、他の計画とこれら 3 つの計画を区別して分類することが必要であると考慮した。表 6 において、これらの CCTV 評価研究の主な特徴に関する情報を示している（全てイギリスで行われた）。
2 つの居住地域での計画の間にはいくらか注目すべき相違点があった。特別区における計画が南部の民族的に混合した流入のある自治区を通して行われたのに対し、都市郊外部での計画はミッドランド州の一市の郊外部にある経済的に抑圧されたエリアで実施された。都市郊外部でのカメラ撮影範囲はかなり良いものであったが(68%)、自治区ではそれ程良くはなかった。Gill と Spriggs は、これが、都市郊外部では固定カメラが使用されたのに対し、自治区では再設置可能なカメラが使用されたことが原因である部分が相当大きいとしている(Gill 2005)。都市郊
外部では他の介入手段が採られたが、自治区では用いられなかった。
市立病院におけるいくつかの顕著な特徴の中には比較的良好(76%)のカメラ撮影
範囲を含み、アクティブなモニタリングが使用され、カメラ監視者と警察との間の直通電話を有し、照明の改善や警察活動を含む他の介入手段が実施されていた。

レビュー対象となる研究方法の質
研究方法の質への評価
1. 調査者は比較可能な統制エリアの存在を記録していたか？

本レビューにおける各評価研究において、統制エリアは最低でも介入が実施されたエリア（実験エリア）と合理的に比較可能であることを必要とした。「合理的(reasonably)」という語を用いる理由は、いくつかの研究では、実験エリアと統制エリアが最も重要な次元（犯罪率、人口の年齢構成、失業率、貧困率等）において比較可能であるかを決定することができるだけの十分な詳細を調査者が提供していなかったが、（その仮定を裏付けるデータを提供せずに調査者が比較可能であると述べているということ以外は）2 エリアがある程度比較可能であると結論付けるような十分な情報を有していたためである。
統制エリアは隣接エリアもしくは非隣接エリアという形式をとり得たが、理想的には実験エリアに隣接しないようにされた。これは、実験エリアから隣接エリアへのプログラムの影響が混入する可能性があるためである。複数の統制エ
13

訳

竹中祐二（京都府立大学）

リアが記録されていた研究においては非隣接エリアが用いられた。評価研究の内のわずかなものにおいてであるが、実験エリアと統制エリアを補正するために統計的分析が行われた。

結果
研究からの記述的な知見
都市中心部
表 2 の通りに、都市中心部の CCTV 評価研究では、犯罪の減少に対する効果において入り混じった結果を示した。22 の評価研究の内の 10 で犯罪に対して望ましい効果を有すると考えられ、5 つの研究では望ましくない効果を有していると考えられ、そして Sivarajasingam(2003)によるイギリスでの複数地点における評価研究の 1 つで、両方の効果(救急部門への受け入れによる望ましい効果と警察統計による望ましくない効果)を有していると考えられた。しかし、Sivarajasingam とその同僚は、CCTV 導入後に警察統計が増加したことは望ましいことである、何故ならそれは警察がそれまでより高い割合で暴力犯罪を発見し、その現場に速やかに警察官を到着させ、病院での治療を必要とするだけの深刻なケガを抑止していることの証左だからであり、そしてそのことは病院での治療をより少なくするというまさに望ましい介入効果を説明するものであると主張している。残りの 6 つの評価研究は犯罪に対する効果を有しない(n=5)もしくは定かではない(n=1)と考えられた。CCTV 計画は概ね、転移や利益の拡散
よりもむしろ、転移は存在しないというエビデンスを示していた。
Armitage (1999)によって評価されたプログラムの中で、イングランド・バーン
リーの都市中心部においてカメラが設置された台数は未知であった。実験エリ
アは CCTV 撮影範囲内で都市中心部の警察担当区域単位で構成されていた。2
つの統制エリアが用いられた。1 つ目の統制エリアには CCTV 撮影範囲と合わせて共通の境界を有している警察担当区域を包含していた。2 つ目の統制エリ
アは、その境界内での他の警察担当区域から構成されていた。1 つ目の統制エ
リアは実験エリアに対して（2 つ目以上に）より比較可能であった。12 ヶ月後、2 つの統制エリアと比較して、実験エリアは暴力犯罪、侵入盗、車両犯罪、そして犯罪全体で相当程度の減少を示した。例えば、犯罪発生総数について、1
つ目の統制エリアでわずかに 1%の減少、2 つ目の統制エリアでは 10%の増加であったのに対し、実験エリアでは 28%も減少していた。著者は犯罪全体、
暴力犯罪、車両犯罪における利益の拡散、および侵入盗における領域的な転移のエビデンスを見出していた。
Farrington(2007b)によって評価されたプログラムにおいては、イングランド・ケ
ンブリッジの都市中心部で 30 代のカメラが設置されていた。統制エリアは、街路に 1 台もカメラが設置されていない、都市中心部で第 2 のショッピングエリアであった。カメラ設置後 11 ヶ月を設置前の 11 ヶ月と比較したところ、実験エリ
14

訳

竹中祐二（京都府立大学）

アでは警察統計が 14%減少したが、統制エリアでは 27%の減少であった。したがって、警察統計の犯罪については CCTV における望ましくない効果があったということである。車両犯罪（車両盗・車上荒らし）は実験エリアと統制エリア
で同程度減少していたのに対し、暴力犯罪（暴行・強盗）においても同様に、統制エリアの方がより減少していた。CCTV 導入前後の同エリア内でサンプルとなる人を割り当てての聞き取り調査も行われ、過去 12 ヶ月間の犯罪被害(侮辱行為
もしくは迷惑行為、脅迫、暴行、強盗)について尋ねた。被害の割合は実験エリ
アでは 26%から 29%に、統制エリアでは 11%から 14%に増加したが、このこと
は CCTV の設置が被害化に対して何ら効果を有していなかったということを示唆している。これらの結果は、CCTV は犯罪に対して何ら効果を有していないが、警察による報告および／もしくは記録を増加させる原因となったかもしれないことを示唆するものであった。
公営住宅
表 3 の通りに、公営住宅の CCTV 評価研究では、犯罪の減少に対する効果において入り混じった結果を示した。9 つの内 3 つの評価研究では犯罪に対する望ましい効果を有していると考えられ、2 つで望ましくない効果を有していると考えら
れ、3 つでは効果が定かではなく、1 つでは全く効果が見られないと考えられた。
5 つの計画においてのみ利益の拡散ないしは転移が測定され、そのそれぞれのケースにおいて転移は起こらなかったと報告された。
公共交通機関全体として、公共交通機関における CCTV プログラムは効果についての矛盾したエビデンスを提示している。：2 つでは犯罪に対する望ましい効果を示し、1
つでは何ら効果を示しておらず、1 つでは望ましくない効果を示した（表 4 参照）。しかしながら、ロンドン地下鉄道での 2 つの効果的なプログラム（南部門とノーザン線）に対して、他の介入手段を使用することにより、CCTV が観察された犯罪減少をもたらしたと確信を持って言い難くしている。これらの内 1 つ目のプログラムにおいては、CCTV が他の介入手段以上に犯罪減少の原因である可能性が高いとして言い得たにもかかわらずである。2 つ目の効果的なプログラム
において、特別警察活動とガーディアン・エンジェルスのパトロールが行われていたのだが、著者の言葉は示唆的である。：
より一層の駅係員の配置と同じく収益保護を行ったことを含み、改善されたシステムの経営と人員配置によって強盗が減少し続けているという可能性が高いようである。警備の変更もまた有用であったかもしれない。実体
的・物理的な作用によって駅の近代化がなされ、そして駅中央エリアでの自動改札を導入することによって、より管理され、より安全な環境であるという印象を生み出し、そのことが貢献したという可能性もある(Webb
1992, 11)。
15

訳

竹中祐二（京都府立大学）

2 つの研究でのみ利益の拡散ないし転移が測定され、1 つの研究で利益の拡散についての、もう 1 つで転移に関してのエビデンスを示していた。
駐車場
表 5 は、駐車場でのプログラムの内 5 つで望ましい効果が得られたこと、1 つで望ましくない効果が得られたこと、これらの評価研究の内の 5 つにおいて限定的な焦点が車両犯罪であったことを示している。Tilley(1993)は以下の 3 都市での駐車場における 3 つの CCTV プログラムを評価している。ハートリプール、ブラッドフォード、コベントリーである。各計画は、イギリス政府安全都市プログラムという、1980 年代後半から 1990 年代中頃にかけて実施された大規模な犯罪防止計画の一部であった。ハートリプールでは、CCTV カメラは対象範囲である相当数の駐車場に設置され、統制エリアには相当数の CCTV の撮影範囲ではない駐車場が含まれた。警備員、CCTV 実施の掲示、料金支払方法も同じく、車両犯罪を減少させるために用いられた手段全体の一部であった。プログラム開始 24 ヶ月
後、実験エリアの駐車場における車両盗および車上荒らしは、統制エリアの駐車場と比較して相当程度減少した。統制エリアの駐車場における車両盗が 16%減少
したのに対し、実験エリアにおける駐車場では車両盗の 59%の減少が観察された。
Tilley(1993, 9)は、「CCTV の撮影範囲である駐車場での車両盗に関わる際立った相対的な好結果は、時間がたつと明白に衰え、潜在的な地域的傾向（車両犯罪の増加）が再開し始めている兆しがある。」と結論付けている。著者は、部分的にこのことが対象範囲内の駐車場から範囲外の駐車場への転移の一因となったのかもしれないと暗示している。
Sarno(1996)によって評価されたプログラムでは、サットン・ロンドン特別区
において、特別区内で車両犯罪の危険性が高い警察担当区域の一部にある、3 つの駐車場（実験エリア）に CCTV カメラが設置された。2 つの統制エリ
アが設置された。：特別区内の警察担当区域の残りの箇所と、サットン全域である。1 つ目の統制エリアは実験エリアと比較可能であると考えられた。
プログラムの実施後の 12 ヶ月で評価された。車両犯罪全体（「車両盗、車上荒らし、犯罪性のある車両への損害行為、車両の正当でない利用、車両への妨害行為」）は実験エリアにおいて 57%減少し、CCTV が設置されなかった統制エリアにおいてはそれよりわずかに少ない程度の減少（36%と 40%）が記録された。この間、イギリスでは一般的に車両犯罪が減少していたということについて言及しておくのは重要なことである。サットンを含むほとんどの研究で、利益の拡散ないし転移のいずれも測定されなかった。
その他の条件表 6 の通りに、居住地域における 2 つの評価研究で犯罪に対する対照的な結果が得られた。：都市郊外部では有意に望ましい結果（25%の減少）が得られ、ほぼ有意に、自治区では望ましくない結果（25%の増加）が得られた。市立病院で実施された 1 つの CCTV 評価研究では、犯罪に対して有意ではないが望ましい結16

訳

竹中祐二（京都府立大学）

果をもたらすことが示された。
メタ分析
設定
都市中心部；エフェクトサイズを算出することのできた 20 の研究からデータを合併したところ、都市中心部において CCTV はわずかな、しかし有意ではない、
犯罪の減少をもたらしたというエビデンスがあった。ウェイトをかけた平均効
果サイズは RES1.08 であり、この値は統制エリアと比較して、実験エリアにおいて 7%犯罪が減少していたことに相当していた。しかしながら、これらの 20の研究を国ごとに分けてみたとき、他の 5 つの評価研究では何ら効果を有していなかったのに対し、イギリスでの 15 の研究はわずかに大きな犯罪に対する効
果（10%の減少）を示していた（表 7 参照）。
異質性に関する分析において、20 のエフェクトサイズは有意に異質であったことが示された(Q = 143.9, df = 19, p< .0001)。このことは、平均のエフェ
クトサイズについて、ランダムに分布していなかったということを意味している。イギリスでの 15 の研究も同様に、他の 5 つの研究に対し(Q = 14.02,
df = 4, p = .007)、有意に異質であった(Q = 118.6, df = 14, p< .0001)。したがって、ウェイトをかけた平均効果サイズの算出には変量効果モデルが用いられた。
公営住宅；エフェクトサイズを算出することのできた 8 の研究からデータを合併したところ、公営住宅において CCTV はわずかな、しかし有意ではない、
犯罪の減少をもたらしたというエビデンスがあった。ウェイトをかけた平均効
果サイズは RES1.07 であり、この値は統制エリアと比較して、実験エリアにおいて 7%犯罪が減少していたことに相当していた（表 8 参照）。8 つのエフェ
クトサイズは有意に異質であった(Q = 47.94, df = 7, p< .0001)。したがって、ウェイトをかけた平均効果サイズの算出には変量効果モデルが用いられた。
公共交通機関；表9は、公共交通機関でのCCTV評価研究に対するメタ分析の結果を示している。4つの研究からデータを合併したところ、かなりの程度ではあるが、有意ではない、犯罪の減少をもたらしたというエビデンスがあった。ウェイトをかけた平均効果サイズはRES1.30であり、この値は統制エリアと比較して、実験エリアにおいて23%犯罪が減少していたことに相当していた。8つのエフェクトサイ
ズは有意に異質であった(Q = 47.94, df = 7, p< .0001)。したがって、ウェイトをかけた平均効果サイズの算出には変量効果モデルが用いられた。1つ目の地下鉄での評
価研究において強盗と窃盗において相当程度の減少したこと（全体で61%の減少）
が、4つの研究全てで平均エフェクトサイズがこのように大きくなったことの主な理由であった。4つのエフェクトサイズは有意に異質であった(Q = 30.94, df = 3,
p< .0001)。
17

訳 竹中祐二（京都府立大学）

駐車場；表 10 の通りに、RES は 5 つの CCTV 計画が有意に望ましい結果であったことを示した。他の計画（ギルフォード）では、その効果は望ましいものではなかったが、介入前後の期間で測定された犯罪数が少なかったことは、RESが有意でないことを意味していた。6 つ全てのエフェクトサイズを結合させると、全体の RES は 2.03 で、これは統制エリアと比較して、実験エリアにおいて犯罪が約半減(51%)していたことを意味している。6 つのエフェクトサイズは有意に異質であった(Q = 31.93, df = 5, p< .0001)。
犯罪のタイプ
記録された主要な犯罪のタイプは暴力犯罪（強盗を含む）と車両犯罪（車両盗と車上荒らしを含む）であった。暴力犯罪は 23 の評価研究で記録されたが、わずかに 3 ケースでのみ（エアドリー、マルメ、シャイア・タウン）CCTV は暴
力犯罪の減少に対して望ましい効果をもたらしていた。全体として、CCTV は
暴力犯罪に対して何ら効果を有していなかった(RES = 1.03)（表 10 参照）。23のエフェクトサイズは有意に異質ではなかった(Q = 30.87, df = 22, n.s.)。そのため、ウェイトをかけた平均効果サイズの算出には固定効果モデルを用いた。
車両犯罪は 22 の評価研究で記録され、その内 10 ケースで CCTV は犯罪減少に望ましい効果を有していた。：6 つの駐車場での評価研究の内の 5（ギルフォー
ドを除くすべて）、土地中心部での 3 つ（バーンリー、ジリンガム、サウス・シティ）、そして都市郊外部と市民病院であった。表 10 の通りに、22 の評価研究
全体で、CCTV は車両犯罪を 26%減少させていた(RES = 1.35)。22 のエフェクト
サイズは有意に異質であった(Q = 115.1, df = 21, p< .0001)。最大の効果は、大規
模な、複数地点で行われたホークアイでの計画においてであったが、この研究を除いたとしても有意な効果であった（RES = 1.28、22%の犯罪減少に相当）。
国間比較
メタ分析に含まれた 41 の評価研究の内、圧倒的に大多数はイギリスで実施された(n=34)。4 つはアメリカから、そしてカナダ、ノルウェー、スウェーデン
からそれぞれ 1 つであった。表 10 の通りに、合併されたメタ分析の結果が国によってばらばらであるとき、犯罪防止のために CCTV を使用することはア
メリカでは他の国以上により効果的であったというエビデンスがあった。イギ
リスの研究では、CCTV は有意に好ましい効果を有しており、全体で 19%の犯罪減少が見られた(RES = 1.24)。イギリスでの研究は有意に異質であった(Q =350.5, df = 33, p< .0001)。他の研究においては、CCTV は望ましい効果を示さなかった(RES = 0.97)。イギリス以外の研究も同様に有意に異質であった(Q =14.51, df = 6, p = .024)。重要なことに、イギリスでの研究における有意な結果
は駐車場での効果的なプログラムによってもたらされた部分が大きかった。

合併効果
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訳 竹中祐二（京都府立大学）

図 1 はフォレストグラフに 41 の研究結果を要約している。これは各研究において 95%信頼区間で測定された犯罪全体での RES を示している。41 の研究はその RES の大きさに従って並べられている。3 分の 1 以上(n=15)で CCTV の犯罪に対する望ましい効果のエビデンスを示していると見ることができ、RES
は 1.34 以上であった（都市郊外部から上、市立病院を含まない）。効果のあった 15 の研究の内 14 はイギリスで実施された；残りはスウェーデン（マルメ）で実施された。他の 3 つの研究（オスロ、ケンブリッジ、Dual Estate）では有意に望ましくない効果を示し、残りの 23 の研究では有意な効果を示さなかった。全体の RES である 1.19 という値は、これら 41 の研究において、大きくはないが有意な、犯罪率の 16%の減少を示している。41 の CCTV 評価研
究は、そのエフェクトサイズについて有意に異質であった(Q = 389.5, df = 40,
p< .0001)。
モデレータ分析
分類横断的なエフェクトサイズの変数が統計的に有意か否かを検証するために、グループ間、あるいは QB 間の同質性を算出する必要がある(Lipsey 2001: 135-38)。
QB はほとんどカイ 2 乗のように分布している。
CCTV は駐車場において、他の 3 つの条件（都市中心部、公営住宅、公共交通
機関）以上に犯罪減少により効果的であることが分かった。4 つの条件で、QB= 121.12 であった(df = 3, p< .0001)。したがって、エフェクトサイズは 4 つの条
件に渡って有意に変化している。
CCTV はイギリスの土地中心部において、他の国の都市中心部以上に犯罪減少以上により効果的であることが分かった。イギリスの都市中心部対イギリ
ス以外の都市中心部で、QB = 11.22 であった(df = 1, p = .0008)。
CCTV は暴力犯罪以上に車両犯罪を減少させるのにより効果的であることが分かった。車両犯罪対暴力犯罪で、QB = 55.54 であった(df = 1, p< .0001)。上述のように、車両犯罪に対する最大の効果は、大規模な、複数地点で行われたホークアイ
での計画においてであった。ホークアイでの研究を除外してもなお、CCTV は暴
力犯罪以上に車両犯罪を減少させるのにより効果的であることが分かった。（ホークアイ以外の）車両犯罪対暴力犯罪で、QB = 28.13 であった(df = 1, p< .0001)。
CCTV はイギリスにおいて、他の国以上に犯罪減少以上により効果的であることが分かった。イギリス対他の国 QB = 24.55 であった(df = 1,
p< .0001)。

討論
公刊、未公刊の文献資料へ向けての包括的な多数の検索と、著名な研究者とのコンタクトによって、我々のレビュー対象への選択基準に適合した 44 の評価研19

訳 竹中祐二（京都府立大学）

究が取り出された；（主な理由は統制条件を有しなかったためである）対象への選択基準に適合しなかった 48 の評価研究が除外された。対象への選択基準には、最低でも介入前と介入後における、実験エリアとそれに比較可能な統制エ
リアでの犯罪の測定を行う、犯罪への効果を評価するための厳格な評価デザインを採用している CCTV プログラムを要求した。
本系統的レビューに含まれる研究は、CCTV が大きくはないが有意な好ましい犯罪に対する効果を有し、駐車場における犯罪を減少させるのに最も効果的であり、（主として成功した駐車場における計画の一機能であるが）車両犯罪に狙いを定めたときに最も効果的であり、そして他の国以上にイギリスにおいて犯罪を減少させるのにより効果的であることが示唆している。44 の研究に渡って、犯罪の領域的な転移と犯罪防止効果の拡散に対して入り混じった結果が見出された。
研究上の制約
最低でも、実験エリアとそれと（合理的に）比較可能な統制エリアでの、介入前と介入後における評価デザインを含む場合に、研究を本レビューの対象に含むこととした。レビュー対象に含まれた 44 の研究のほとんどで、実験エリアと比較可能な統制エリアを用いていた。Cook と Campbell の研究(Cook 1979)、Shadish、
Cook と Campbell の研究(Shadish 2002)によれば、これは説明可能な最低限のデザインである。このデザインは、内的妥当性、歴史の包含、成熟／傾向、計装、効果の検証、差異的な弱化に対する多くの脅威を除外することができる。（実験エリアと統制エリアが等しくないことを理由として）それに伴う主な問題は、効果の選択と平均への回帰に集中する。
評価研究のリサーチデザインにおいて、無作為に統制された実験は「究極の規格」である。それは、犯罪防止計画を評価するための最も説得力のある方法である(Farrington 2006)。無作為な実験デザインを採用したエリア単位での研究は今までにも多く存在している（ホット・スポット警備についての Braga 2005 等）
が、CCTV の犯罪に対する効果を調査するための実験はこれまで行われてこなかった。

レビューワの結論
実践への示唆
何が CCTV 計画の効果的な利用のための最適な環境であるかは、現時点では必
ずしもはっきりとしておらず、そしてこのことは将来の評価研究によって確立される必要がある（下記参照）。しかし、駐車場における CCTV 計画の成功は、主として車両犯罪（6 つの計画の内の 5 つにおいて測定された犯罪のタイプにおいてのみ）の減少に限られていたことに言及しておくことは重要である。
CCTV の効果に対するイギリスでの国家的な評価研究において、
Farrington(2007b)は CCTV カメラの効果は撮影範囲と有意に相関しており、そ20

訳 竹中祐二（京都府立大学）

してそれは駐車場において最も大きかったことを見出している。さらに、6 つの駐車場での計画全てで、他の介入手段、例えば照明の改善や警備員配置などを含んでいた。広い撮影範囲と他の介入方法を伴い、そして車両犯罪に狙いを定めた CCTV 計画は効果的である、と述べることは妥当であるように思われる。
逆に、都市中心部と公営住宅における CCTV 計画の評価研究はかなり多くの範囲に及ぶ犯罪のタイプを測定し、またわずかの研究においてのみ他の介入手段を含んでいた。公共交通機関に焦点を当てた研究と同様に、これらの研究は犯罪に対する有意な効果を持っていなかった。
研究への示唆
CCTV 計画による犯罪減少の恩恵についての知見を前進させることは、評価デザ
インについての方法論上の厳格さに注意を払うことから始めるべきである。レビュー対象に含まれた 44 の評価研究全てで合理的に比較可能な統制グループを用いたことは、例えば選択、成熟、歴史、計装といった、内的妥当性に対する主な脅威のいくつかを排除する方向にある程度向かった。犯罪に対する CCTV の効果
はまた、先行する犯罪だけではなく、犯罪に影響する他のコミュニティレベルの要因、例えば地域的な貧困や貧しい住居なども統制（例えば回帰式等で）した後でも調査された。他に可能なリサーチデザインは、2 つのエリアを比較し、それから 1 つを実験エリアとしてランダムに選択することである。もちろん、1 つのペアのみよりも複数組のエリアのペアの方が好ましいだろう。
方法論上の問題に対して、あるいは実施期間中もしくは期間後に起こるプログラ
ムの変化についてもまた注意を払うことは重要である。これらの実施に伴う論点のいくつかには、以下のことを含んでいる。：統計的な結論の妥当性（統計分析の適切さ）、構成要素の妥当性（適合度）、統計的な（変化を検出する）力である（Farrington2003 参照）。レビュー対象に含まれた評価研究のいくつかにとって、犯罪数が少ないことが、プログラムが犯罪に対して効果を有していたのか否かを決断することを困難にさせた。評価研究に取り組む前に統計的な力の分析を実施することは欠くべからざることである(Cohen 1988）。平均値に回帰するよう統制を試みる研究はほとんど無かったが、犯罪率が通常見られない程高かった期間の直後に介入が行われた場合には行われた。長期間に渡る一連の観察においては、このことを調査する必要がある。統制エリアの（すなわち、CCTV の介入による）汚染は、一般的ではないにもかかわらず、評価研究が直面した新たな課題であった。
効果がどれ程持続するかを見るためのより長期間の追跡調査も必要である。レ
ビュー対象に含まれた 44 の計画について、多くは評価以前の 12 ヶ月かそれ以下の長さの期間で実施された。これは、犯罪ないしはその他のアウトカム指標に対するプログラムの影響を評価するにはかなり期間が短いものであり、これらのプログラムにとって次の問いを立てることができる。：場所への介入は、その犯罪に対する観察された効果への正確な見積もりを生み出すことを可能にするだけの十分な長さであったのだろうか？理想的には、時系列デザインには、
21

訳 竹中祐二（京都府立大学）

CCTV の設置前後での実験条件と統制条件下における犯罪率の長期間に渡る連続性があることを必要とする。状況的犯罪防止論に関する文献資料の中で、短い追跡調査期間は標準だが、「状況的犯罪防止による長期的な効果について、より多くの情報が必要である」(Clarke 2001,29)。理想的には、介入前後の期間
での犯罪の測定においては、同じ長さの期間行われるべきである。
CCTV プログラムの中で活発に働いた内容、また CCTV と犯罪減少とを結び付ける因果のメカニズムを特定するための研究も必要である。レビュー対象に含まれたプログラムの 43%(44 の内の 19)で CCTV に加えて他の介入手段を含んでおり、このことが、異なる内容の独立した効果を、また他の介入手段と CCTVとが組み合わさることによる相互作用効果を特定することを困難にしている。
効果的なプログラムの要素を解き明かすことを試みるような将来の実験を必要としている。同様に、将来行われる実験には、CCTV 投下量の強度を測定し、投下量に作用する関係性を測定すること、また犯罪を測定するための他の方法（警察統計と同等の調査）を含んでいることも必要である。
救急統計を用いた CCTV の犯罪に対する効果を評価するためのさらなる評価研究が行われることが望ましい。Sivarajasingam (2003)によるイギリスでの研究の中で、CCTV を設置した結果として警察統計が増加したことは望ましい効果であると著者は結論付けている。このことは、警察がそれまでよりも高い割合で暴力犯罪を発見し、警察官を速やかに現場に派遣し、病院での治療を必要とする程に深刻な怪我を未然に防いでいることのエビデンスであるからであり、そしてそれは（救急統計として測定されているように）病院での治療を少なくするという、まさに望ましい効果を説明するものである。
犯罪の転移と犯罪防止利益の拡散を調査するために、最低限のデザインとして、
1 つの実験エリア、1 つの隣接エリア、そして 1 つの隣接しない比較可能な統制
エリアを含んでいるべきである。仮に実験エリアで犯罪が減少し、隣接エリア
で犯罪が増加し、統制エリアで変化が無かった場合、このことは転移についてのエビデンスであるかもしれない。仮に実験エリアと隣接エリアで犯罪が減少
し、統制エリアで変化が無い、あるいは犯罪が増加した場合、このことは利益の拡散についてのエビデンスであるかもしれない。残念ながら、この最低限のデザインを用いた CCTV 研究はほとんど無かった。その代わりに、ほとんどの研究は、隣接エリアと、市内の残りの地域を別の（比較できない）統制エリアとして備えていた。このことを理由として、CCTV による転移ないしは利益の拡散効果についてのいかなる結論を出すことも、現時点では時期尚早であるように思われる。

謝辞
本研究はイギリス内務省調査統計局から支給された若干の研究費の支援を受けており、同局の発行したレポートに本研究の知見が記されている(Welsh 2002)。
またスウェーデン国立犯罪防止委員会から研究助成を受け、同委員会の発行し22

訳 竹中祐二（京都府立大学）

たレポートにおいても本研究の知見が記されている(Welsh 2007)。そして、キャンベル共同計画からの貢献を得ている。
Hugh Arnold、Trevor Bennett 教授、Madeleine Blixt 博士、Jason Ditton 教授、John
Eck 教授、Deborah Friedman、Martin Gill 教授、John Hood 教授、Lorraine
Mazerolle 教授、 Sara McLafferty 教授、Jonathan Shepherd 教授、David Skinns 博士、Peter Squires 博士、Pierre Tremblay 教授の各氏に対し、評価研究の複写物を入手する際に支援提供を受けたことについて感謝申し上げる。Jennifer Wylie に対し、翻訳業務を引き受けてくれたことに感謝申し上げる。そして匿名のレビ
ューワに対し、編集上及び本質的なコメントをいただいたことに感謝申し上げる。我々はまた、マサチューセッツ・ローレル大学の Katherine Harrington とMark Mudge から、優秀な研究補助の恩恵を受けた。

潜在的な利害の衝突
著者のいずれの担当箇所においても利害の衝突は存在しない。(ケンブリッジ
における)評価対象に含まれるものには著者の両方が関わっていたことについて言及しておくことは重要である。

参考資料
レビュー対象に含まれる参考資料
Armitage 1999 {公刊済のデータのみ}*Armitage R, Smyth G, Pease K. Burnley CCTV evaluation. In: Painter K, Tilley N,
editor(s). Surveillance of Public Space: CCTV, Street Lighting and Crime Prevention.
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訳 竹中祐二（京都府立大学）

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補足参考資料30

訳 竹中祐二（京都府立大学）

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訳 竹中祐二（京都府立大学）

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注記
公刊済の研究ノート
本レビューにおける予備的な結果は下記に著されている。:
Welsh BC, Farrington DP. Crime Prevention Effects of Closed Circuit Television: A
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Welsh BC, Farrington DP. Effects of closed-circuit television on crime. Annals of theAmerican Academy of Political and Social Science 2003; 587:110-135.
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Welsh BC, Farrington DP. Closed-Circuit Television Surveillance and Crime Prevention:
A Systematic Review. Stockholm, Sweden: National Council for Crime Prevention,
2007.

協力レビューワの連絡先詳細
Dr David P Farrington
Professor of Psychological Criminology
Institute of Criminology
34

訳 竹中祐二（京都府立大学）

Cambridge University
Sigwick Avenue
Cambridge CB3 9DT
United Kingdom
Telephone: +44 (0) 1223 335 360
Facsimile: +44 (0) 1223 335 356
E-mail: dpf1@cam.ac.uk

35

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表1
対象の選択基準に適合しなかったCCTV評価研究
著者、公表日、場所

プログラムに含まれなかった理由

他の
介入手段

サンプル
サイズ

警備員の
巡回

・12 ヶ月E=2 公営住 ＊E vs. C
宅団地 ・被害全体：-64.4%
C=1 公営住 (45 から 16 へ) vs.
宅団地 +38.5% (13 から 18へ)

追跡調査期間と結果

James
1985
メルボルン
オーストラリア

介入前の期間における犯罪数が少な過ぎたこと。

Burrows
1991
イギリス

・ n.a.
・「未知の損失」：1
週当たりおおよそ
1 店舗 12,000 ポンドから
店のデザイ
統制エリアが無か
ンや手順の (テスコ：大 5,000 ポンドへったこと
規模販売店) ・現金の損失(現金用変更
引出しから) ：1 週当たりおおよそ 500 ポンドから 20 ポンドへ

国立コンビニエンス
ストア協会
統制エリアが無か
1991
ったこと
複数都市
アメリカ

n.a.

・2 年
189 店舗の ・強盗： -15.2%
コンビニエ (1.58 から 1.34 へ、
ンスストア 店舗当たり、年当た
り、ns)

メディア
広報
学校訪問

・8 ヶ月
5 台のバス ・強盗： -52.9% (51から 24 へ)Poyner1992
ノースシールズ
イギリス

統制エリアが無か
ったこと

Carr
1993
ビクトリア州
オーストラリア・2 年
・対人犯罪： -42.2%
公共交通輸(57.3 から 33.1 へ、
複数送システム
統制エリアが無か
月当たり(照明の改 における電ったこと・バンダリズム：善、警察等) 車、トラ
483.6% (700 から
ム、バス
115 へ、 窓の破壊、
週平均)

36

訳

竹中祐二（京都府立大学）

Tilley1993a
サルフォードイギリス

統制エリアが無かったこと

1.Tilley
1993b
ルイシャム
イギリス

メディア
広報
・4 ヶ月
統制エリアが無か
1 箇所の駅CCTV 設置・車両犯罪：-75.0%
ったこと
駐車場
を伝える掲
(24 から 6 へ)示

2. Tilley
1993b
ハル
イギリス

無し

比較可能な統制エリアが無かったこと無し

・12 ヶ月
3 事業所 ・犯罪総数： -14.3%(35 から 30 へ)・8 ヶ月＊E vs. C・車両盗： -88.9%
E=1 駐車場 (27 から 3 へ) vs.C=都市中心 5.6% (430 から 406
部全体 へ)
・車上荒らし： 76.3% (38 to 9) vs.
+2.8% (961 to 988)

・13 ヶ月＊E vs. C・車両盗： -18.2%
3. Tilley
比較可能な統制エ CCTV 設置 E=1 駐車場
1993b(11 から 9 へ) vs.
リアが無かったこ を伝える掲 C=管轄下全ウルバーハンプトン+3% (データ n.a.)
域
示
と
イギリス
・車上荒らし： 46.4% (28 から 15 へ)vs. -3% (データ n.a.)Chatterton
1994
マージーサイドイギリス

15 の住宅計
・5-10 ヶ月
画
CCTV 設置・侵入盗(既遂、未統制エリアが無かを伝える掲 (「社会的保遂)： -78.8%(4.25 か
ったこと
護のある収
示
ら 0.9 へ、月当たり)
容施設」)

Davidson
1994
Mitchelhill Estate
グラスゴー
イギリス

複数
統制エリアが無か (標的の強
ったこと
化、ローカ
ルな管理等)

37

5 住区

・15 ヶ月・犯罪総数： -63.1%(28.7 から 10.6 へ、3ヶ月当たり平均)

訳

Brown
1995
キングス・リン
イギリス

Squires
1996
ブライトン
イギリス

実験エリアないし統制エリアに対す
る犯罪データが無かったこと

比較可能な統制エリアが無かったこと

竹中祐二（京都府立大学）無し

・32 ヶ月＊E vs. C・車両盗：減少 (デーE=駐車場と タ n.a.) vs. ? (データ
隣接する通 n.a.)・車上荒らし：減少
り
C=残りの警 (データ n.a.) vs. 減少
察管轄区域 (データ n.a.)
・侵入盗： (データn.a.) vs. ? (データ
n.a.)

無し

・12 ヶ月E=警察担当＊E vs. C
区域 1-4
・犯罪総数： -10%以
C=ブライト
下(データ n.a.) vs. ンの残り1%(データ n.a.)・n.a.
Bromley(介入前の測定無し)
1997
複数
統制エリアが無か
駐車場の異 ・車両犯罪：カーデ
カーディフ、スウォ ったこと
(出口係員、
なるタイプ ィフ(8.3/100 スペー
ンジ
塗装等)ス) vs. スウォンジ
イギリス(13.7/100 スペース)
Gill
1998、1999
統制エリアが無か
リーズ、シェフィー
ったこと
ルド
イギリス

無し

・n.a.
・盗難からの在庫損
害(介入前の段階およ2 小売店 びリーズの店舗のみ)： 600 ポンドから200 ポンドへ、週当たり

Maguire
1998
ペナース
イギリス

無し

1 都市
中心部

Squires
1998b
バーゲス・ヒルイギリス

統制エリアが無かったこと

統制エリアに対す
る犯罪データが無
かったこと

無し

38

・4 ヶ月
・犯罪総数：-13%(48 から 42 へ)

E=都市中心 ・8 ヶ月
部(beat 1) ＊E vs. C
C=監視エリ ・犯罪総数：-37.2%
アを除く区 (データ n.a.) vs. ? (データ n.a.)域

訳

Squires
1998c
クローリー
イギリス

比較可能な統制エリアが無かったことSquires
1998d
統制エリアに対す
イーストグリンステ る犯罪データが無
ィード
かったこと
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）

無し

E1=都市中・6 ヶ月
心部(beat 1)＊E1 vs. C
E2=E1 + 3
・犯罪総数： -12%
商店街
(データ n.a.) vs. -3%
C=クローリ(データ n.a.)
ーの残り

無し

E=都市中心 ・8 ヶ月
部(beat 1) ＊ E vs. C
C=監視エリ ・犯罪総数： -25.6%
アを除く区 (データ n.a.) vs. ? (データ n.a.)
域

Beck
1999
複数地点
イギリス

統制エリアが無かったこと無し

15 店舗： ・6 ヶ月
E1=3 つの ・盗難(スタッフおよ
高レベル び客による)cシステム ・E1=+37.8% (1.96%
E2=6 つの から 2.70%へ),
中程度レベ ・E2=-17.9% (2.40%
ル
から 1.97%へ)
E3=6 つの ・E3=-26.6% (2.63%
低レベルシ から 1.93%へ)

Ditton
1999
グラスゴー
イギリス

統制エリアが無かったこと無し

28 の都市中 ・12 ヶ月
心部内の警 ・犯罪総数： +9%察担当区域 (データ n.a.)

無し

・2 年
・A&E 統計での暴1 箇所の都行： -11.5% (7,066
市中心部なから 6,251 へ)
いし市街地
・警察統計での暴エリア
行： +20.8% (677 から 818 へ)無し

・2 年
・A&E 統計での暴1 箇所の都行： +3.0% (3,967 か
市中心部な
ら 4,086 へ)
いし市街地
・警察統計での暴エリア
行： -34.0% (486 から 321 へ)1. Sivarajasingam
1999
カーディフ
イギリス

2. Sivarajasingam
1999
スウォンジ
イギリス

統制エリアが無かったこと

統制エリアが無か
ったこと

39

訳

3. Sivarajasingam
1999
リール
イギリス

統制エリアが無かったこと無し

竹中祐二（京都府立大学）

・2 年
・A&E 統計での暴1 箇所の都行： +46.0% (1,249
市中心部なから 1,823 へ)
いし市街地
・警察統計での暴エリア
行： -24.0% (526 から 400 へ)1. Taylor
1999
複数(サイレ・11 ヶ月統制エリアが無かㇾスター（ウエスト
ントアラー 154 事業所 ・商店侵入盗： 減少
ったこと
エンド）
ム等)
(データ n.a.)
イギリス
2. Taylor
1999
複数(サイレ
統制エリアが無かㇾスター（ベルグラ
ントアラー
ったこと
ーブ）
ム等)
イギリス

n.a.

・24 ヶ月・商店侵入盗： 減少(データ n.a.)

CCTV 設置
フェアフィールド市を伝える掲 2 つの中心
議会
統制エリアが無か
・5 年
示
的なビジネ
2002
ったこと
・n.a.
複数地点
広報キャン
ス地域
オーストラリア
ペーン
Goodwin2002
デボンポートオーストラリア
1. Blixt
2003
ヘルシンボリスウェーデン

2. Blixt
2003
小地域
スウェーデン

統制エリアが無かったこと

比較可能な統制エリアが無かったこと比較可能な統制エリアが無かったこと40

無し

1 箇所の都・24 ヶ月
市中心部な・犯罪総数： +3.9%
いし市街地(205 から 213 へ)
エリア

警備員

・1 年
E=1 つの都 ＊E vs. C
市公園 ・対人犯罪：
C=都市中心 -4.8% (14.7 から 14.0
部へ) vs. +16% (242.7から 282 へ)無し

E=1 つの居 ・2 年
住地域の駐 ＊E vs. C
・車両犯罪： -78%
車場
C=それを取 (40 から 9 へ) vs. り囲むエリ 17% (16.3 から 13.5
へ)
ア

訳

比較可能な統制エ
3. Blixt
2003
リアが無かったこ
スウェーデン都市部 と無し

竹中祐二（京都府立大学）

・2 年
E=公営駐車＊E vs. C
場
・車両犯罪： -10%
C=それを取(29 から 26 へ) vs. –り囲むエリ
10% (501.5 から
ア
448.5 へ)Squires
2003
ブライトン
イギリス

・14 ヶ月
侵入盗： +4.8% (データ n.a.)複数
バンダリズム： (付加的な警3.9% (データ n.a.),1 つの住宅統制エリアが無か
備、ユース
暴行： -2.4% (データ
団地
ったこと
プログラム
n.a.)
盗難： +6.1% (デー等)
タ n.a.)
その他： -.5% (データ n.a.)

Gill
2004
ルイシャム
イギリス

・2 年
・暴行： E vs. C： 26% (115 から 85 へ)
vs. +47% (1,696 から
2,498 へ)・侵入盗： E vs. C：-34% (70 から 46 へ)vs. -17% (4,632 から
3,861 へ)E=1 つの都 ・犯罪によるダメー
市中心部 ジ： E vs. C： -37%
C=当該都市 (67 から 42 へ) vs.
の残り +35% (1,485 から
2,008 へ)・強盗： E vs. C： 13% (53 から 46 へ)vs. -23% (1,101 から844 へ)
・盗難： E vs. C： 10% (77 から 69 へ)vs. +3% (508 から
522 へ)

比較可能な統制エリアが無かったこ
と

無し

41

訳

竹中祐二（京都府立大学）

・1 年＊E vs. C・窃盗： -27.9% (409
1 箇所の都 から 295 へ) (p. 4)
市中心部： vs. ? (データ n.a.)
E=CCTV か ＊E vs. C
ら半径 50m ・暴力犯罪： -12.1%
C=CCTV か (58 から 51 へ) (p. 4)
ら半径 100- vs. ? (データ n.a.)＊E vs. C150m
・犯罪総数： -21.8%(619 から 484 へ) vs.
-11.0% (データ n.a.)Harada2004
東京
日本

比較可能な統制エリアが無かったこ
と

Coupe
2005
複数地点
イギリス

・n.a.
・「CCTV は非居住統制エリアが無か 盗難アラー 9 箇所の警地域における侵入盗
ったこと
ム
察管轄区域
の発見に重要な貢献をした。」

Eifler
2005
複数地点
ドイツ

・n.a.
・「犯罪率の変化はビデオによる監視によるとはっきり帰責させることはできな
い。」

Gill
2006
複数地点
イギリス

無し

統制エリアが無か CCTV 設置
ったこと
の通知

統制エリアが無かったこと

1. Wells
2006
比較可能な統制エサーファーズパラダ
リアが無かったこ
イスとクイーンズランド
オーストラリア

42

n.a.

無し

1 自治区
1 つの郊外 ・10 ヶ月
エリア ・「実際に効果無
1 つの都市 し」エリア

無し

1 箇所の郊外：
E=カメラの
撮影範囲内
・44 ヶ月C=近いがカ
・犯罪総数： +36%
メラから見(6940 から 9467 へ)
えない場
所、カメラ
から遠い場
所

訳

2. Wells
2006
ブロードビーチ
クイーンズランド
オーストラリア

比較可能な統制エリアが無かったこと無し

3. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア

統制エリアが無かったこと無し

4. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア

統制エリアが無かったこと無し

5. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア
6. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア
7. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア
8. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア

統制エリアが無かったこと

統制エリアが無かったこと

統制エリアが無かったこと

統制エリアが無かったこと

43

竹中祐二（京都府立大学）

1 箇所の郊外：
E=カメラの
撮影範囲内
・32 ヶ月C=近いがカ
・犯罪総数： -38%
メラから見(1158 から 722 へ)
えない場
所、カメラ
から遠い場
所
・3 年
1駅
・「CCTV は統計上
(ビーンリ の犯罪数のわずかなー)減少と関係があっ
た 」
・3 年
1駅
・「CCTV は犯罪総
(ベターニ
数を増加させると分
ア)
かった。」

無し

・3 年
1駅
・「CCTV は犯罪総(ブランズウ
数を増加させると分ィック通り)
かった。」

無し

・3 年
・「CCTV は統計上
1駅
(インドロピ の犯罪数のわずかな減少と関係があっ
リー)
た。」

無し

・3 年
1駅
・「CCTV は犯罪(イプスウ
総数を増加させる
ィッチ)と分かった。」

無し

・3 年
1駅
・「CCTV は犯罪総(モレイフィ
数に何ら影響が無いールド)と分かった。」

訳

9. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア
10. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア
11. Wells
2006
クイーンズランド
オーストラリア

統制エリアが無かったこと

統制エリアが無かったこと

統制エリアが無かったこと

竹中祐二（京都府立大学）

無し

・3 年
・「CCTV は統計上
1駅の犯罪数に何ら影響(ナンダー)が無いと分かっ
た。」

無し

1駅
・3 年
(サウスバン ・「CCTV は統計上
ク／バルチ の犯罪数に何ら影響ャーストリ が無いと分かっ
ート)
た。」

無し

・3 年
1駅
・「CCTV は統計上
(ストラトス の犯罪数の限りではパイン) 何ら影響が無いと分かった。」

a介入前の期間内における犯罪の総数は51、介入後の期間では9であった。「15の計画の内の13において、CCTV設置後の期間内に侵入盗は一切記録されなかった。
ある計画では介入前後のいずれにおいても侵入盗は記録されず、もう一つの計画
ではCCTV設置後にわずかな増加が見られた」(Chatterton 1994, 136)。
b個人犯罪とその介入前後での比較(3ヶ月単位の平均)は以下の通りである。：侵入盗(19.0対5.4)、車両盗及び車上荒らし(4.7対1.4)、その他(2.0対2.2)、バンダリズ
ム(2.3対0.8)、対人犯罪(0.67対0.8)。介入前後の期間はそれぞれ、3ヶ月6回ないしは18ヶ月、または3ヶ月5回ないしは15ヶ月であった。
c丸カッコ内の数字は「その全ての商品が売れたときの百分率として表される、商品の損害の値」(Beck 1999, 257)を表している。
注: E =実験エリア(experimental area); C =統制エリア(control area); n.a. =入手不可能(not available); A&E =事故及び救急部門(accident and emergency
department)44

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表2
都市中心部におけるCCTV評価研究(n=22)

著者、出版日、場所(介入の内容)

本研究に
撮影範囲
おけるア
モニタリ
リサーチデザインとないしはサンプル 他の介入 ウトカム
結果および転移／利ングと介
介入前・介入後の期
カメラの
サイズ
手段
益の拡散
尺度とデ
入の期間
間
台数
ータ・ソ
ース

・街路上
にて最も
Brown
攻撃を受
1995
けやすい
ニューカッスル・ア
敷地内を
ポンタイン
全て撮影
イギリス
範囲とす
る。

・E=統制
エリア内
の 4 担当区域
・ C=都市
・無し
中心部内
注記：16
・警察に の残りの 7
台のカメ
・介入前／後＊犯罪(複よるアク 担当区域
ラの内 14
・実験エリア
数罪種)
ティブな 注記：他
台が E／統制エリア・警察統
モニタリ に 2 つのに、残り・介入前=15 ヶ月
計
ング
C があっ
の 2 台が・介入後=26 ヶ月
・15 ヶ月 たが、そ
C にあっ
れぞれ E
た。
との比較
に耐え得
ない程小
さかっ
た。

45

＊E vs C (月平均)・犯罪総数： -21.6%(343 to 269) vs 29.7% (676 to 475)
・侵入盗： -57.5%(40 to 17) vs -38.7%(75 to 46)
・車両盗：-47.1%(17 to 9) vs -40.5%(168 to 100)
・ 車上荒らし： 50.0% (18 to 9) vs 38.9% (106 to 65)(望ましくない効果)
・一定程度の転移と利益の拡散が起こっ
た。

訳

Brown
1995
バーミンガムイギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・E=エリ
ア 1(よく
カバーさ
れた撮影
範囲の街
路)
・C1=エ
リア(部分
・警察に 的にカバ・カメラ よるアク ーされた
14 台(左右 ティブな 撮影範囲
・無し
回転、角 モニタリ の街路)
度調整、 ング(24 時 ・C2=エリア 4(Fズーム)間/日)・12 ヶ月 地域内の
A 地帯に
おける他
の街路)
・C3=エ
リア 5(F
地域内の
B-G 地帯
の街路)

46

＊犯罪(総
・介入前／後数及び多・実験エリア
くの主要／統制エリア
罪種)・介入前=12 ヶ月
・被害者
・介入後=12 ヶ月
調査＊E vs C1
・ 犯罪総数： -4.3%(163 から 156 へ) vs+131.6% (19 から 44へ)＊E vs C2
・犯罪総数：-4.3%
vs +130.8% (26 から
60 へ)＊E vs C3
・犯罪総数： -4.3%
vs +45.5% (33 から
48 へ)(望ましい効果)・転移が起こった。

訳

竹中祐二（京都府立大学）＊E vs C1
・犯罪総数 (車両犯罪を含まない)：-12.8%(1,655 から 1,443 へ)vs -18% (データ n.a.)＊E vs C2
・犯罪総数：-12.8%
vs -30% (データ n.a.)(望ましくない効果)
・転移／利益の拡散は測定されなかっ
た。

Sarno
1996
ロンドン
サットン自治区
イギリス

・E=サッ
トン都市
中心部の
一部
・C1=サ
・カメラ ・n.a.; 12 ットン都
・無し
市中心部
11 台
ヶ月
の残り
・C2=サ
ットン自
治区の全
て

Skinns1998
ドンカスター
イギリス

・介入前／後・実験エリア／統制
エリア
・介入前=24 ヶ月
・E=商業
・CCTV
・介入後=24 ヶ月
地域内の＊E vs C
管理室と
注記：2 箇所の E とカメラ撮連絡をと ＊犯罪(総・警察に・犯罪総数：-21.3%
6 箇所の C が用いら
影範囲の
数及び多
るため
よるアク
(5,832 から 4,591 へ)れた。ここで用いら全部もしの、一般 くの主要・カメラ ティブなvs +11.9% (1,789 かれた C について、そくは一部
人のため 罪種)
63 台
モニタリ
ら 2,002 へ)の理由は著者が E と・C=4 つの 47 箇所 ・警察統
ング(望ましい効果)
最も比較可能であるの隣接すの「ヘル 計・12 ヶ月・転移は起こらなかと述べていたからで
るタウン
プ・ポイ
った。
ある。
シップの
ント」
注記：この E は、他商業地域の E を含むものであったため用いられて
いる。
47

＊犯罪(総
・介入前／後
数及び選・実験エリア
択した罪／統制エリア
種)
・介入前=12 ヶ月
・警察統・介入後=12 ヶ月
計訳

Squires1998
イルフォードイギリス

・n.a.

・n.a.; 7ヶ月

竹中祐二（京都府立大学）

・E=都市
中心部
・C=都市
・無し
中心部に
隣接する
エリア

48

・介入前／後・実験エリア／統制＊犯罪(総 エリア数、暴力 ・介入前=6 ヶ月
犯罪及び ・介入後=7 ヶ月
選択罪種) 注記：他に 2 つの C
・警察統 が用いられたが、Eと比較可能である可計
能性はより低かった。

＊E vs C
・犯罪総数： -17%
(データ n.a.) vs +9%(データ n.a.)(望ましい効果)・転移が起こった。

訳

Armitage
1999
バーンリー
イギリス

・n.a.

竹中祐二（京都府立大学）

・E=CC
TV 設置した警察担
当区域
・C1=CCTV 撮影範・n.a.; 20 囲と境界
・無し
を共有す
ヶ月
る担当区
域
・C2=警
察管轄内
の他の担
当区域

49

＊犯罪(総 ・介入前／後数及び複 ・実験エリア／統制エリア
数罪種)
・警察統 ・介入前=12 ヶ月
・介入後=12 ヶ月
計＊E vs C1
・犯罪総数：-28%(1,805 から 1,300 へ)vs -1% (6,242 から
6,180 へ)・暴力犯罪： -35%
(117 から 76 へ) vs 20% (267 から 214
へ)
・車両犯罪： -48%(375 から 195 へ) vs 8% (1,842 から 1,695
へ)・ 侵入盗： -41%
(143 から 84 へ) vs+9% (2,208 から
2,407 へ)＊E vs C2
・犯罪総数： -28%
vs +9% (1,069 から
1,175 へ)・暴力犯罪： -35%
vs 0% (32 から 32 へ)・車両犯罪： -48%
vs -8% (309 から 285
へ)・侵入盗： -41% vs+34% (366 から 490
へ)(望ましい効果)
・利益の拡散が起こった。

訳

Ditton
1999
エアドリー
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・E=6 つの警察担
当区域
・C1=6 す
の警察担
・警察に
当区域の
よるアク
残り(カメ
・カメラ ティブなラの撮影 ・無し
モニタリ
12 台
範囲外)
ング
・C2=警
・24 ヶ月
察管轄区
域の残り
・C3=警
察管轄区
域の残り

＊犯罪(総 ・介入前／後数及び複 ・実験エリア
数分類)／統制エリア・警察統 ・介入前=24 ヶ月
計・介入後=24 ヶ月

・外部カ
・E=ショ
メラ 34 台ッピング
・介入前／後(6 台は左センター
・実験エリア
右回転、・警備員 エリアとSarno／統制エリア
角度調
1999
によるア 地下鉄、＊犯罪(総 ・介入前=12 ヶ月
整、ズー
ロンドン
クティブ バス停、 ・CCTV数)
・介入後=24 ヶ月
ム)
サットン自治区なモニタ センター 実施の掲
・警察統 注記：他に 4 つの C・内部カ(エレファント・アンリング(24 周囲の街 示
計が用いられたが、E
メラ 15 台ド・キャッスル)時間/日) 路と比較可能である可(12 台は左イギリス
・24 ヶ月 ・C1=ニ
右回転、
能性はより低かっ
ューウィ
角度調
た。
ントン
整、ズー
・C2=BZ
ム)50＊E vs C1
・犯罪総数： -43.9%(3,007 から 1,687 へ)
vs +0.2% (3,793 から
3,802 へ)・暴力犯罪総数： 10.8% (111 から 99へ) vs +43.5% (131から 188 へ)・財産犯罪総数： 50.4% (2,732 から
1,356 へ) vs –5.3%(3,455 から 3,273 へ)(望ましい効果)
・利益の拡散が起こった。
＊E vs C1 (年平均)・犯罪総数： -14.1%(491 から 422 へ) vs 9.4% (4,814 から
4,360 へ)＊E vs C2 (年平均)・犯罪総数： -14.1%
vs -15.1% (2,090 から 1,774 へ)(効果無し)
・利益に拡散に対する可能性のあるエビ
デンス

訳

Sarno
1999
ロンドン
サットン自治区(キャンバウェル)イギリス

竹中祐二（京都府立大学）＊E vs C1 (年平均)・犯罪総数： -13.6%
・介入前／後・警備員(913 から 789 へ) vs ・実験エリアと時折の ・E=都市
4.1% (3,915 から／統制エリア・カメラ 警察によ 中心部
3,755 へ)＊犯罪(総 ・介入前=24 ヶ月
17 台(左右 るアクテ ・C1=キ ・CCTV＊E vs C2 (年平均)
・介入後=12 ヶ月
数)
回転、角 ィブなモ ャンバウ 実施の掲
・警察統 注記：他に 2 つの C ・犯罪総数： -13.6%
度調整、 ニタリン ェルの残 示が用いられたが、E vs -2.8% (1,245 から
計
グ(24 時間 りズーム)と比較可能である可 1,210 へ)
・C2=BZ/日)
能性はより低かっ(望ましい効果)
・12 ヶ月た。
・転移は起こらなかった。

＊E vs C1 (年平均)・犯罪総数： -9.4%(791 から 717 へ) vs ・介入前／後
・E=都市
14.2% (4,277 から
・警備員
・実験エリア
中心部(市
と時折の
・カメラ
3,671
へ)
Sarno
／統制エリア場、隣接
1999
12 台(11 警察によ＊E vs C2 (年平均)＊犯罪(総 ・介入前=24 ヶ月
する街
ロンドン
・CCTV
台は左右 るアクテ
・犯罪総数： -9.4%
・介入後=12 ヶ月
数)路、駐車
サットン自治区
実施の掲
回転、角 ィブなモ
vs - 22.1% (1,066 か・警察統 注記：他に 2 つの C
場)
(イースト・ストリー 度調整、 ニタリン
示
ら 830 へ)が用いられたが、E
計
・C1=ニ
ト)
ズーム；1 グ(24 時間(不確かな効果)と比較可能である可ューウィイギリス
台は固定) /日)・利益の拡散は起こ
能性はより低かっントン
・12 ヶ月らなかった。
た。
・C2=BZ・可能性のある機能的な転移が起こっ
た。

51

訳

Mazerolle
2002
シンシナティ
(ノースサイド)アメリカ

Mazerolle
2002
シンシナティ
(ホプキンズ公園)
アメリカ

竹中祐二（京都府立大学）

・E=CC
・モニタ
TV 設置の・n.a.(左
リング無
1 地点
右回転、
し(ビデオ
・C=BZ ・無し
角度調
記録の使
周囲半径
整、ズー
用)
1,000 フィ
ム)
・3 ヶ月
ート

・介入前／後・実験エリア＊E vs C (週平均)／統制エリア・+1.8% (901 から・介入前=23 ヶ月＊サービ
917 へ) vs 0.0% (36・介入後=6 ヶ月
スへの電
注記：他に 2 つの、 から 36 へ)話(週平均)
200 フィート、500 (効果無し)
・警察統
フィート半径の C が ・ほとんど、あるい計用いられたが、それ は全く転移は起こっ
らは 1,000 フィート た。
半径の C の内部に含まれている。

・・モニタ E=CCTV・n.a.(左リング無 設置の 1
右回転、し(ビデオ 地点・無し
角度調
記録の使 ・C=BZ
整、ズー
周囲半径
用)
ム)
・3 ヶ月 1,000 フィート

・介入前／後・実験エリア／統制＊E vs C (週平均)エリア
・+9.8% (1,062 から・介入前=23 ヶ月＊サービ
1,166 へ) vs 0.0% (22・介入後=4 ヶ月
スへの電
注記：他に 2 つの、 から 22 へ)話(週平均)
200 フィート、500 (効果無し)
・警察統
フィート半径の C が ・転移／利益の拡散計用いられたが、それ は測定されなかっらは 1,000 フィート た。
半径の C の内部に含まれている。

52

訳

Mazerolle
・n.a.(左2002
右回転、
シンシナティ
角度調(フィンドレー・マー
整、ズー
ケット)
ム)
アメリカ

竹中祐二（京都府立大学）

・E=CC
・モニタ
TV 設置の
リング無
1 地点
し(ビデオ
・C=BZ ・無し
記録の使
周囲半径
用)
1,000 フィ
・2 ヶ月
ート

Blixt
・警備員
2003
マルメ
によるパ
・撮影範
(Möllevångstorget な
ッシブな
囲は 100%
いしは Möllevång
モニタリ
Square)ング
スウェーデン・介入前／後・実験エリア／統制エリア＊E vs C (週平均)・介入前=24.5 ヶ月
・+16.9% (1,005 から＊サービ
・介入後=3.5 ヶ月
1,175 へ) vs +17.1%
スへの電
注記：他に 2 つの、(111 から 130 へ)話(週平均)
200 フィート、500(効果無し)
・警察統
フィート半径の C が・一定程度の転移が計用いられたが、それ起こった。
らは 1,000 フィート
半径の C の内部に含まれている。

・社会的・E=都市 改善計画
街区
(ソーシャ ＊暴力犯
・C1=都 ル・イン 罪(暴行、 ・介入前／後市中心部 プルーブ 重程度の ・実験エリアの残り
メント・ 暴行、強 ／統制エリア
・介入前=36 ヶ月
・C2=都 プログラ 盗)
市街区の ム)(何年か ・警察統 ・介入後=12 ヶ月
隣接エリ 先行して 計
ア
始められ
ている)

53

＊E vs C1 (年平均)・-50.0% (32 から 16へ) vs +15.8% (393から 455 へ)＊E vs C2 (年平均)・-50.0% vs -3.3%(91 から 88 へ)(望ましい効果)・転移は起こらなかった。

訳

Sivarajasingam
2003
複数の都市中心部
イギリス

・n.a.

竹中祐二（京都府立大学）

・E=5 箇
所の中心
部(アシュ
フォー
・地域の ド、イー
機関と警 ストボー
察(イース ン、リントボーン カーン、のみ)によ ニューポ
るアクテ ート、ピィブなモ ーターバ
・無し
ニタリン ラ)グ(警察と ・C=5 箇の連絡を 所の中心
伴う)部(ダービ・一日中 ー、ハン作動
ティント
・24 ヶ月 ン、プー
ル、チェ
ルムスフ
ォード、
スカボロ)

54

＊傷害を
伴う暴行
(総数)
・救急部
門統計
＊暴力犯
罪(総数)
・警察統
計

・介入前／後・実験エリア／統制エリア・介入前=24 ヶ月
・介入後=24 ヶ月＊E vs C (救急部門)
・-3.3% (8,194 から7,923 へ) vs +11.2%(9,724 から 10,817
へ)(望ましい効果)＊E vs C (警察統計)
・+16.1% (1,629 から
1,892 へ) vs +6.2%(1,770 から 1,880 へ)(望ましくない効果)
・転移／利益の拡散は測定されなかっ
た。

訳

Winge
2003
オスロ
ノルウェー

竹中祐二（京都府立大学）・警備員 ・E=中心によるア 部駅近く
クティブ の都市中なモニタ 心部
・CCTV
・カメラ 6 リング(警 ・C1=都実施の掲
台察への連 市中心部
示絡を伴う) の残り
・一日中 ・C2=Eの隣接エ作動
・12 ヶ月 リア

55

＊犯罪(総
数及び複 ・介入前／後・実験エリア
数分類)
・警察統 ／統制エリア
計(発生の ・介入前=12 ヶ月
ログデー ・介入後=12 ヶ月
タ)＊E vs C1
・犯罪総数： +35.3%(1,102 から 1,491 へ)
vs +2.8% (388 から399 へ)
・暴力犯罪： +26.0%(204 から 257 へ) vs+14.3% (98 から 112
へ)
・公共の秩序違反：+10.4% (402 から444 へ) vs +3.4%(145 から 150 へ)・強盗／対人窃盗： 26.3% (133 から 98へ) vs-3.3% (30 から
29 へ)
・麻薬： +87.0%(269 から 503 へ) vs 2.4% (41 から 42 へ)＊E vs C2
・ 犯罪総数：+35.3% vs +0.7%(410 から 413 へ)・暴力犯罪： +26.0%
vs +4.4% (137 から143 へ)
・公共の秩序違反：+10.4% vs +1.3%(156 から 158 へ)・強盗／対人窃盗： 26.3% vs +35.0% (20から 27 へ)・麻薬： +87.0% vs-50.0% (16 から 8 へ)
(望ましくない効果)
・転移は起こらなか
った。

訳

Gill
2005
自治区
イギリス

Gill
2005
市場町
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・70%

・アクテ
ィブなモ
ニタリン
・E=都市
グ
中心部
・オペレ
・C1=隣
ーター当
接してい
たり 173ない比較 ・無し
520 台の
可能なエ
カメラ
リア
・一方向
・C2=隣
の警察へ
接エリア
の連絡手
段
・12 ヶ月

・34%

・アクテ
ィブなモ
ニタリン
・E=都市
グ
中心部
・オペレ
・C1=隣 ・地域のーター当
接エリア 監視員、たり 27 台・C2=警 駐車場
のカメラ
察管轄区
・警察へ
域の残り
の直通電
話
・12 ヶ月56＊犯罪(総 ・介入前／後数及び複 ・実験エリア／統制エリア
数分類)
・警察統 ・介入前=12 ヶ月
・介入後=12 ヶ月
計＊E vs C1
・犯罪総数： +0.3%(334 から 335 へ) vs+12.8% (549 から619 へ)＊E vs C2
・犯罪総数： +0.3%
vs –5%(望ましい効果)・転移は起こらなかった。

＊犯罪(総 ・介入前／後数及び複 ・実験エリア／統制エリア
数分類)
・警察統 ・介入前=12 ヶ月
・介入後=12 ヶ月
計＊E vs C1
・ 犯罪総数：+18.4% (245 から290 へ) vs -7.0%(585 から 544 へ)＊E vs C2
・犯罪総数： +18.4%
vs +3%(望ましくない効果)
・転移は起こらなか
った。

訳

Gill
2005
シャイアタウン
イギリス

Gill
2005
サウス・シティ
イギリス

・76%

・72%

竹中祐二（京都府立大学）

・アクテ
ィブなモ
ニタリン ・E=都市中心部
グ・オペレ ・C1=隣・地域のーター当 接エリア
監視員
たり 27 台 ・C2=警のカメラ 察管轄区
・店舗無 域の残り
線
・12 ヶ月
・アクテ
ィブなモ
ニタリン
グ(24 時間
・E=都市
/日)
中心部
・オペレ
・C1=隣 ・地域のーター、接エリア 監視員、
パブ／店・C2=警 警察活動
舗無線、
察管轄区
部屋にい
域の残り
る警察官
当たり 6586 台
・12 ヶ月57＊犯罪(総 ・介入前／後数及び複 ・実験エリア
数分類)／統制エリア・警察統 ・介入前=12 ヶ月
計・介入後=12 ヶ月＊E vs C1
・犯罪総数： -4.0%(352 から 338 へ) vs+16.8% (1,018 から
1,189 へ)＊E vs C2
・犯罪総数：-4.0% vs +3%(望ましい効果)・転移は起こらなかった。

＊犯罪(総 ・介入前／後数及び複 ・実験エリア
数分類)／統制エリア・警察統 ・介入前=12 ヶ月
計・介入後=12 ヶ月＊E vs C1
・犯罪総数：-10.2%(5,106 から 4,584 へ)
vs –11.2% (27,608 から 24,511 へ)＊E vs C2
・犯罪総数：-10.2%
vs –12%(効果無し)
・転移は起こらなかった。

訳

Farrington
2007a
ケンブリッジイギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・E=都市
中心部
・カメラ ・n.a.; 11
・C=第 2 ・無し
30 台
ヶ月
の都市中
心部

58

＊犯罪(総
数及び複
数分類)
・警察統 ・介入前／後
計・実験エリア・犯罪や ／統制エリア
秩序違反 ・介入前=11 ヶ月
行為につ ・介入後=11 ヶ月
いての被
害者調査
データ

＊E vs C
・犯罪総数：-13.8%(2,600 から 2,242 へ)vs -26.9% (1,324 から968 へ)
・暴力犯罪： -6.0%(151 から 142 へ) vs 33.8% (77 から 51 へ)・車両犯罪： -53.1%(224 から 105 へ) vs 54.0% (250 から 115へ)・被害割合の百分
率： +8.0% (26.4% から 28.5%へ) vs+19.3% (11.4%から
13.6%へ)(望ましくない効果)
・転移／利益の拡散は測定されなかった。

訳

Griffiths
年データ無し
ジリンガム
イギリス

・n.a.

竹中祐二（京都府立大学）

・照明の
改善、近
隣監視活
・E=都市
動(ネイバ
中心部 (ハ
ーフッ
・警備員
イストリ
ド・ウォ
によるア
ートと隣
＊犯罪(総 ・介入前／後
ッチ)、
クティブ
接する駐
数及び複 ・実験エリア
「ショッ
なモニタ
車場)
数罪種)
／統制エリア
プ・セー
リング、
・C=スト
・警察統 ・介入前=12 ヶ月
フ」ネッ
一日中稼
ルードの
計
・介入後=60 ヶ月
トワーク
働
都市中心
(犯罪を報
・60 ヶ月
部(ロチェ
告するた
スター自
めの店舗
治区)
向け無線
連絡網)

59

＊E vs C (年平均)・犯罪総数： -35.6%(1,376 から 886 へ)vs -5.0% (1,298 から
1,233 へ)・暴力犯罪： +47.9%(96 から 142 へ) vs+59.5% (84 から 134
へ)・侵入盗： -21.7%(69 から 54 へ) vs 33.3% (144 から 96
へ)
・車両犯罪(車両盗、車上荒らし)： -50.0%(272 から 136 へ) vs–17.9% (352 から 289
へ)・盗難： -36.0% (239から 153 へ) vs+13.7% (131 から
149 へ)
・犯罪による損害行
為： -22.2% (180 から 140 へ) vs +29.1%(206 から 266 へ)(望ましい効果)・転移／利益の拡散は測定されなかった。

訳

竹中祐二（京都府立大学）

a追加で8ヶ月の追跡調査があったが、著者は介入前12ヶ月の犯罪の百分率割合を比較して記録していた。そのため追加の8ヶ月間の犯罪数を正確に算出することは不可能であった。
注：BZ = 緩衝地帯(buffer zone)(実験エリアの周囲); E =実験エリア(experimental area); C =統制エリア(control area); n.a.
= 入手不可能(not available)
Gill (2005)による 4 つの評価研究内で用いられている場所の名前は匿名である。
表3
公営住宅における CCTV 評価研究(n=9)

著者、出版日場所(介入の内容)Musheno1978
Bronxdale Houses
ニューヨーク市
アメリカ

本研究に
撮影範囲
おけるア
モニタリ
リサーチデザインとサンプル 他の介入 ウトカム
結果および転移／利ないしはングと介
介入前・介入後の期
サイズ
手段
益の拡散
カメラの
尺度とデ
入の期間
間
台数
ータ・ソ
ース
・E=3 つ
・CCTV
のビル
モニタリ
・C=3 つ＊E vs C
ングシスのビル
・犯罪総数: -9.4%
テム(ロビ
注：プロ
・介入前／後(32 から 29 へ) vs ＊犯罪(複
ーおよび
ジェクト
・実験エリア
19.2% (26 から 21 へ)
数罪種)
エレベー
では 26 の ・無し／統制エリア・n.a.
(不確かな効果)
・被害者
ター内の
高層ビ
・介入前=3 ヶ月・転移／利益の拡散調査
カメラ；
ル、53 の・介入後=3 ヶ月は測定されなかっ
アパート
アパート
た。
内のカメ
メントを
ラ)
それぞれ
・3 ヶ月
扱った。

60

訳

Williamson
2000
ブルックリン
ニューヨークアメリカ

竹中祐二（京都府立大学）

・E=9 つのビル(ア・警察に ルバニー
よるアク 計画でのティブな 1,220 のア・カメラ
・無し
モニタリ パート)
105 台
ング(24 時 ・C=ビルの北側
間/日)・18 ヶ月 n.a. (ルー
ズベルト
計画)

61

＊E vs C
・計画内での犯罪総＊住宅計
数の変化： 0.0% vs 画内、及
5.3%
び 0.1 か・0.1 マイル BZ 内で
ら 0.5 マ・介入前／後の犯罪総数の変化 ：イル半径・実験エリア
0.0% vs -4.0%
における・ 計画内での主要な／統制エリア
計画のを・それぞれ釣り合い 重罪の変化： -22.8%
取り囲むvs -14.5%を保っている。
地帯での・0.1 マイル BZ 内で・介入前=18 ヶ月
犯罪(総数の主要な重罪の変・介入後=18 ヶ月
及び複数
化： -6.4% vs -8.6%
分類)(データ n.a.)
・警察統(効果無し)
計・転移、利益の拡散は起こらなかった。

訳

Hood
2003
Greater Easterhouse・n.a.
Housing Estate
グラスゴー
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）・警備員 ・E=5 区によるア 協議会
クティブ ・C1=Eas
なモニタ ter-house
・無し
リング(午 subdivisio
前 10 時– n
午前 2 時) ・C2=D
・12 ヶ月 地域

62＊E vs C1 (月平均)・暴力犯罪総数：+30.8% (13 から 17へ) vs +15.4% (39 から 45 へ)・ 薬物犯罪総数： ・介入前／後
9.1% (33 から 30 へ)・実験エリアvs +60.0% (92 から＊暴力犯 ／統制エリア
147 へ)
罪及び薬 ・介入前=12 ヶ月＊E vs C2 (月平均)
物犯罪・介入後=20 ヶ月
・暴力犯罪総数：
・警察統 注記、他に 1 つの C
+30.8% vs +120.3%
計があったが、E との(79 から 174 へ)
比較可能性は低かっ
・薬物犯罪総数： た。
9.1% vs +80.6% (186vs 336)(望ましい効果)・転移／利益の拡散は測定されなかっ
た。

訳

Gill
2005
Deploy Estate
イギリス

Gill
2005
Dual Estate
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・34%

・アクテ
ィブなモ
ニタリン
グ(24 時間 ・E=住宅
団地/日)・オペレ ・C1=隣ーター当 接していたり 49-66 ない比較 ・無し
台のカメ 可能な住宅団地
ラ・一方向 ・C2=隣の警察へ 接エリアの連絡手
段
・12 ヶ月

・9%

・アクテ
ィブなモ
ニタリン ・E=住宅
グ団地
・オペレ ・C1=隣ーター当 接していたり 67 台 ない比較 ・無しのカメラ 可能な住・双方向 宅団地の警察へ ・C2=隣の連絡手 接エリア
段
・12 ヶ月63＊犯罪(総数及び複 ・介入前／後・実験エリア
数分類)
・警察統 ／統制エリア
・介入前=12 ヶ月
計・被害者 ・介入後=12 ヶ月
調査＊E vs C1
・犯罪総数 (警察統計)： +20.7% (760 から 917 へ) vs +2.6%(534 から 548 へ)
・犯罪総数 (被害者調査)： -2.5% (864 から 842 へ) vs -10.0%(397 から 359 へ)＊E vs C2
・ 犯罪総数 (警察統計)： +20.7% vs +3%(望ましくない効果)
・転移は起こらなか
った。

＊犯罪(総
数及び複 ・介入前／後
数分類)
・実験エリア・警察統 ／統制エリア
計・介入前=12 ヶ月
・被害者 ・介入後=12 ヶ月
調査＊E vs C1
・犯罪総数 (警察統計)： +4.4% (799 から 834 へ) vs -18.5%(464 から 378 へ)
・犯罪総数 (被害者調査)： -13.3% (732 から 635 へ) vs -5.6%(414 から 391 へ)＊E vs C2
・犯罪総数 (警察統計)： +4.4% vs +11%
(不確かな効果)・転移は起こらなか
った。

訳

Gill
2005
Southcap Estate
イギリス

Gill
2005
Eastcap Estateイギリ

竹中祐二（京都府立大学）

・73%

・アクテ
ィブなモ
ニタリン
グ(24 時間
/日)
・青少年
＊犯罪(総
・オペレ ・E=住宅
社会包摂
数及び複 ・介入前／後ーター当 団地計画(ユー・実験エリア
数分類)
たり 148 ・C=隣接
ス・イン
・警察統 ／統制エリア
台のカメ していな
クルージ
・介入前=6 ヶ月
計
い比較可
ラ
ョン・プ
・被害者 ・介入後=6 ヶ月
・一方向 能な住宅
ロジェク
調査の警察お 団地
ト)
よび部屋
にいる警
察官への
連絡手段
・6 ヶ月

＊E vs C
・犯罪総数 (警察統計)： +13.8% (160 から 182 へ) vs -13.4%(529 から 458 へ)
・犯罪総数 (被害者調査)： +20.0% (486 から 583 へ) vs -47.1%(719 から 380 へ)(望ましくない効果)
・転移は起こらなか
った。

・29%

・アクテ
ィブなモ
ニタリン
・E=住宅
グ(24 時間
団地
/日)
・C1=隣
・オペレ
接してい
ーター当
・照明の
ない比較
たり 50 台
改善
可能な住
のカメラ
宅団地
・双方向
・C2=隣
の警察と
接エリア
の連絡手
段
・12 ヶ月＊E vs C1
・犯罪総数 (警察統計)： +2.2% (450 から 460 へ) vs +5.4%(130 から 137 へ)
・犯罪総数 (被害者調査)： +2.4% (659 から 675 へ) vs -23.4%(256 から 196 へ)＊E vs C2
・犯罪総数 (警察統計)： +2.2% vs -17%
(不確かな効果)・転移は起こらなか
った。

64

＊犯罪(総
数及び複 ・介入前／後
数分類)
・実験エリア・警察統 ／統制エリア
計・介入前=12 ヶ月
・被害者 ・介入後=12 ヶ月
調査

訳

Gill
2005
Northern Estate
イギリス

・87%

竹中祐二（京都府立大学）

・アクテ
ィブなモ
ニタリン
グ(24 時間 ・E=住宅
団地/日)・オペレ ・C1=隣ーター当 接していたり 25-40 ない比較 ・無し
台のカメ 可能な住宅団地
ラ・一方向 ・C2=隣の警察と 接エリアの連絡手
段
・12 ヶ月＊犯罪(総数及び複 ・介入前／後・実験エリア
数分類)
・警察統 ／統制エリア
・介入前=12 ヶ月
計・被害者 ・介入後=12 ヶ月
調査＊E vs C1
・犯罪総数 (警察統計)： -9.8% (112 から
101 へ) vs +20.5%(73 から 88 へ)
・犯罪総数 (被害者調査)： +27.8% (151 から 193 へ) vs +32.3%(214 から 283 へ)＊E vs C2
・犯罪総数 (警察統計)： -9.8% vs +10%
(望ましい効果)・転移は起こらなかった。

・アクテ＊E vs Cィブなモ・青少年
・犯罪総数 (被害者調
・E=住宅
ニタリン
社会包摂
査)： -35.6% (649 か＊犯罪(総 ・介入前／後グ(24 時間 団地
計画(ユー
Gill
ら 418 へ) vs +19.2%
数及び複 ・実験エリア
・C=隣接
/日)
ス・イン
2005
／統制エリア(266 から 317 へ)
数分類)
・62%
・オペレ していな
Westcap Estate
クルージ(望ましい効果)・被害者 ・介入前=12 ヶ月
ーター当 い比較可イギリスョン・プ・介入後=12ヶ月
・転移／利益の拡散調査
能な住宅
たり 20-60
ロジェク
は測定されなかっ台のカメ 団地
ト)
た。
ラ・12 ヶ月
注：BZ = 緩衝地帯(buffer zone)(実験エリアの周囲); E =実験エリア(experimental area); C =統制エリア(control area); n.a.
= 入手不可能(not available)
Gill (2005)による6つの評価研究内で用いられている場所の名前は匿名である。

65

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表4
公共交通機関におけるCCTV評価研究(n=4)

著者、出版日場所(介入の内容)Burrows
1979
地下鉄
ロンドン
イギリス

本研究に
撮影範囲
おけるア
モニタリ
リサーチデザインとないしはサンプル 他の介入 ウトカム
結果および転移／利ングと介
介入前・介入後の期
カメラの
サイズ
手段
益の拡散
尺度とデ
入の期間
間
台数
ータ・ソ
ース

・E=南部 ・CCTV・BTP に 門の 4 駅 実施の掲＊対人窃 ・介入前／後よるアク ・C1=南 示 (CCTV
盗及び強 ・実験エリア
・n.a. (固 ティブな 部門の他 に先行し／統制エリア盗モニタリ の 15 駅 て警察の定式)
・ BTP 統 ・介入前=12 ヶ月
・C2=地 特別パト
ング
・介入後=12 ヶ月
計・12 ヶ月 下鉄の他 ロール活の 228 駅 動も)66＊E vs C1
・強盗： -22.2% (9から 7 へ) vs +23.1%(13 から 16 へ)・窃盗： -72.8% (243から 66 へ) vs -26.5%(535 から 393 へ)＊E vs C2
・強盗： -22.2% vs+116.3% (43 から 93
へ)・窃盗： -72.8% vs 39.4% (4,884 から
2,962 へ)(望ましい効果)・一定程度の転移が
起こった。

訳

Webb
1992
地下鉄
ロンドン
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）＊E vs C1 (月平均)・介入前／後・-62.3% (5.3 から・実験エリア／統制
2.0 へ) vs -50.0% (7.8
エリア
から 3.9 へ)・カメラ
・乗客用
・介入前=46 ヶ月＊E vs C2の拡大：
・E=ノー 非常ベ
・介入後=26 ヶ月
・ -62.3% vs -12.2%
実験エリ・BTP に ザン線の ル、CC
注記：E 内の駅で特(69.6 から 61.1 へ)
アの各駅
よるアク 南側 6 駅 TV を監視
別パトロールが、介(望ましい効果)
当たり 7＊強盗
ティブな ・C1=北 するため入前の最初 3 年間
注記：C2 において、14 台(固定・BTP 統モニタリ 側 6 駅の駅売店(1985-87)で行われたガーディアン・エン
式と左右計
ング
・C2=地 の可視
(例えば、46 ヶ月の介
ジェルスのパトロー
回転、角・26 ヶ月 下鉄の残 化、鏡の入前の期間の内最初
ルが 1989 年 5 月(介度調整、り 236 駅 設置、照の 36 ヶ月);1988 年
入後の期間 26 ヶ月の
ズームの
明の改善
(介入前の期間の内残内の 7 ヶ月)に始めら併用)
り 10 ヶ月),E 駅でのれた。
警備活動は縮減され・利益の拡散が起こ
た。
った。

67

訳

Webb
1992
ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞｻｰｶｽ駅
地下鉄
ロンドン
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・乗客用
非常ベ
・BTP にル、CC ＊対人窃
・介入前／後よるアクTV を監視 盗、強・実験エリア・カメラ ティブな ・E=1 駅 するため 盗、及び／統制エリア30 台
モニタリ ・C=1 駅 の駅売店 暴行
・介入前=28 ヶ月
ングの可視
・BTP 統・介入後=32 ヶ月
・32 ヶ月化、BTP 計
によるパ
トロール

68

＊E vs C (月平均)・強盗： +47.1% (1.7から 2.5 へ) vs+21.4% (1.4 から 1.7
へ)・窃盗： +11.0%(31.0 から 34.4 へ) vs-1.9% (20.8 から 20.4
へ)・暴行： +29.4% (1.7から 2.2 へ) vs+36.4% (1.1 から 1.5
へ)(望ましくない効果)
・転移／利益の拡散は測定されなかった。

訳Grandmaison
1997
地下鉄
モントリオールカナダ

竹中祐二（京都府立大学）

・カメラ ・BTP に
130 台(実 よるアク験エリア ティブな ・E=13 駅
・無し
各駅当た モニタリ ・C=52 駅
り 10 台見 ング
当)・18 ヶ月＊E vs C
・犯罪総数： -20.0%(905 から 724 へ) vs-18.3% (1,376 から
1,124 へ)・強盗： -27.0% (141から 103 へ) vs 30.8% (312 から 216
・介入前／後へ)＊犯罪(総・実験エリア・暴行： -27.5% (178数及び複／統制エリアから 129 へ) vs
数罪種)
・統計的分析の利用+5.6% (233 から 246
・警察統・介入前=18 ヶ月
へ)
計・介入後=18 ヶ月
・窃盗と詐欺の合計： -15.5% (388 から 328 へ) vs -16.0%(507 から 426 へ)(効果無し)
・転移／利益の拡散は測定されなかった。

注: BTP =イギリス鉄道警察(British Transport Police); E =実験エリア(experimental area); C =統制エリア(control area);n.a. =入手不可能(not available)69

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表5
駐車場におけるCCTV評価研究(n=6)

著者、出版日場所(介入の内容)Poyner1991
サリー大学
ギルフォードイギリス

Tilley1993
ハートリプール
イギリス

本研究に
撮影範囲
おけるア
モニタリ
リサーチデザインとないしはサンプル 他の介入 ウトカム
結果および転移／利ングと介
介入前・介入後の期
カメラの
サイズ
手段
益の拡散
尺度とデ
入の期間
間
台数
ータ・ソ
ース
・照明の
＊E vs C (月平均)・E=1 箇改善、植・車上荒らし：・警備員 所の駐車・介入前／後え込みの73.3% (3.0 から 0.8＊車上荒によるア 場所(no.
・実験エリア
軍用の削へ) vs -93.8% (1.6 からし・(ほぼ) クティブ 4)／統制エリア減(E と Cら 0.1 へ)
・民間警
・C=1
箇
なモニタ
100%
・介入前=24 ヶ月の両方;(望ましくない効果)
備統計
所の駐車
リング
・介入後=10 ヶ月
CCTV を・利益の拡散が起こ
・10 ヶ月 場所(no.
受けた E
1)
った。
のみ)
・E=CC
＊E vs CTV 撮影範・車両盗： -59.0%
囲の駐車(21.2 から 8.7 へ、3場所
ヶ月当たり) vs ・C=CC ・警備・n.a. (左16.3% (16.0 から 13.4
・警備員
・介入前／後＊車両
TV 撮影範 員、
右回転、へ、3 ヶ月当たり)によるア
囲外の駐 CCTV 実 盗、車上 ・実験エリア
角度調・車上荒らし： クティブ
／統制エリア
荒らし
施の掲
車場所
整、ズー
9.4% (6.4 から 5.8
なモニタ
注記：E 示、料金 ・警察統 ・介入前=15 ヶ月
ム、赤外へ、3 ヶ月当たり) vs
リング
・介入後=30 ヶ月
及び C の 支払い方 計線(概ねほ・24 ヶ月+3.1% (16.0 から
駐車場な 法とんど))
16.5 へ、3 ヶ月当た
いし駐車
り)
位置の番
(望ましい効果)
号は入手
・転移が起こった。
不可能
70

訳

Tilley1993
ブラッドフォード
イギリス

Tilley1993
コベントリーイギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・n.a.

＊E vs C1
・車両盗： -43.5%(23 から 13 へ) vs・CCTV+5.9% (17 から 18 へ)実施の掲・車上荒らし： ・E=1 箇
示、照明・介入前／後68.8% (32 から 10 へ)
所の駐車
の改善、
・実験エリアvs +4.5% (22 から 23
・警備員 場所
塗装＊車両／統制エリアへ)によるア ・C1=隣
注記：最 盗、車上 ・介入前=12 ヶ月＊E vs C2
クティブ 接した 2
後の 4 ヶ 荒らし
・介入後=12 ヶ月
・車両盗： -43.5% vsなモニタ 駐車場
月、C1 は ・警察統 注記：3 つ目の C が +31.8% (22 から 29
リング
・C2=隣
一定程度 計用いられたが、C1 な へ)・12 ヶ月 接した街
CCTV のいし C2 よりも比較 ・車上荒らし：路の駐車
撮影範囲にたえ得なかった。 68.8% vs +6.1% (33場
から 35 へ)となっ(望ましい効果)た。
・転移／利益の拡散は測定されなかった。

・n.a.

＊E vs C・車両盗： -50.5%(91 から 45 へ) vs 53.6% (56 から 26 へ)＊車両
・介入前／後・E=3 つ ・照明の・車上荒らし： 盗、車上 ・実験エリア／統制の駐車場 改善、防64.4% (276 から 101
荒らし
エリア
・C=2 つ 御策、警へ) vs -10.7% (150 か・警察統 ・介入前、介入後=8の駐車場 備ら 134 へ)計
ヶ月(E)16 ヶ月(C)(望ましい効果)・転移／利益の拡散は測定されなかっ
た。

・警備員
によるア
クティブ
なモニタ
リング
・複数

71

訳

Sarno
1996
ロンドン
サットン自治区
イギリス

Gill
2005
ホークアイ
イギリス

竹中祐二（京都府立大学）

・n.a.

・E=サッ
トンの警
察部門内
の 3 つの・複数(一 ＊車両犯
駐車場
・n.a.; 12 ・C1=サ 晩じゅう 罪ットンの の施錠、 ・警察統ヶ月
計警察部門 照明等)
内残り
・C2=サ
ットン自
治区全域

・95100%

・警備員
によるア
クティブ
なモニタ
・E=駅に
リング
・(一方向 ある 57 の・照明のの)BTP と 駐車場
改善、防の連絡手 ・C=市全
御策、警
体におけ
段
備
・オペレ る駅にあーター当 る駐車場
たり 123153 台のカメラ
・12 ヶ月・介入前／後・実験エリア／統制エリア・介入前=12 ヶ月
・介入後=12 ヶ月＊E vs C1・-57.3% (349 から
149 へ) vs -36.5%(2,367 から 1,504 へ)＊E vs C2・-57.3% vs -40.2%(6,346 から 3,798 へ)(望ましい効果)・転移／利益の拡散は測定されなかった。

・介入前／後＊犯罪総・実験エリア
数／統制エリア・警察統・介入前=12 ヶ月
計・介入後=12 ヶ月＊E vs C・-73.0% (794 から
214 へ) vs -10.0%(12,590 から 1,335
へ)(望ましい効果)・転移／利益の拡散は測定されなかった。

注: BTP =イギリス鉄道警察(British Transport Police); E =実験エリア(experimental area); C =統制エリア(control area);n.a. =入手不可能(not available)72

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表6
その他の条件における CCTV 評価研究(n=3)

著者、出版日場所(介入の内容)

本研究に
撮影範囲
おけるア
リサーチデザインとモニタリ
結果および転移／利ないしはサンプル 他の介入 ウトカム
介入前・介入後の期
ングと介
益の拡散
カメラの
サイズ
手段
尺度とデ
間
入の期間
台数
ータ・ソ
ース
・アクテ
ィブなモ
E=居住エ
ニタリン
リア
グ (24 時C1=隣接 ・照明の間/日)した居住 改善
・48 台の・侵入盗エリア
カメラ
C2=警察 対策の手
・オペレ
管轄の残 段
ーター、
りのエリ
警察への
ア
直通電話
・12 ヶ月

Gill
2005
都市郊外部
イギリス
(居住エリア)

68%

Gill
2005
自治区
イギリス
(居住エリア)

E=居住エ
リア
C1=隣接
低
した居住
(8 台の再
・n.a.
エリア
・無し
設置可能
・12 ヶ月
C2=警察
なカメラ
管轄の残
を使用)
りのエリ
ア
73

＊犯罪(総
・介入前／後数と複数・実験エリアカテゴリ／統制エリアー)・介入前=12 ヶ月
・警察統・介入後=12 ヶ月
計＊E vs C1
・犯罪総数：28.0%(1,526 から
1,098 へ) vs 3.4%(16,696 から
16,062 へ)＊E vs C2
・犯罪総数：-28.0%
vs +4%(望ましい効果)・転移は起こらなか
った。

＊犯罪(総
・介入前／後数と複数・実験エリアカテゴリ／統制エリアー)・介入前=12 ヶ月
・警察統・介入後=12 ヶ月
計＊E vs C1
・犯罪総数：+72.8%(257 から 444へ) vs +38.5%(421 から 583 へ)＊E vs C2
・犯罪総数：+72.8%
vs +8%(望ましくない効果)
・転移は起こらなか
った。

訳

Gill
2005
市立病院
イギリス
(病院)

76%

・アクテ
E=病院
ィブなモ
C1=隣接
ニタリン
エリア
グ
C2=警察
・警察へ
管轄の残
の直通電
りのエリ
話
ア
・12 ヶ月竹中祐二（京都府立大学）

・リーフ
レット
・ポスタ
ー
・照明の
改善
・警察業
務

＊犯罪(総
・介入前／後数と複数・実験エリアカテゴリ／統制エリアー)・介入前=12 ヶ月
・警察統・介入後=12 ヶ月
計＊E vs C1
・犯罪総数：36.6%(41 から 26 へ)vs -12.2%(3,218 から
2,824 へ)＊E vs C2
・犯罪総数：-36.6%
vs –9%(望ましい効果)・転移は起こらなかった。

注：BZ = 緩衝地帯(buffer zone)(実験エリアの周囲); E =実験エリア(experimental area); C =統制エリア(control area); n.a.
= 入手不可能(not available)
場所の名前は匿名である。

74

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表7
都市中心部におけるCCTV評価研究に対するメタ分析
評価研究

RES

95% 信頼区間

P

ニューカッスル
バーミンガムドンカスター
バーンリー
エアドリー
サザーク－エレファント・アンド・キャッス
ﾄﾞサザーク－キャンバウ

0.90
1.91
1.42
1.37
1.79

0.79-1.01
1.24-2.96
1.24-1.63
1.19-1.58
1.56-2.05

0.077
0.004
0.00010.00010.00011.05

0.89-1.25

ns

1.10

0.95-1.28

ns

サザーク－イースト・
ストリート

0.95

0.81-1.10

ns

シンシナティ－ノース
サイド

0.98

0.86-1.13

ns

シンシナティ－ホプキ
ンス公園

0.91

0.77-1.07

ns

1.00

0.89-1.13

ns

2.32
0.91
0.76
1.12
0.79
1.22
0.99
0.85
1.48
1.08
1.11
0.97

1.27-4.23
0.79-1.06
0.62-0.94
0.89-1.42
0.61-1.01
0.98-1.51
0.88-1.12
0.73-0.99
1.28-1.71
0.97-1.20
0.98-1.27
0.83-1.13

0.006
ns
0.01
ns
0.06
0.078
ns
0.038
0.087
ns
ns
ns

ェル

シンシナティ－フィン
ドレー・マーケット
マルメ
複数の中心地オスロ
自治区市街地
市場町
シャイアタウンサウス・シティ
ケンブリッジジリンガム
全 20 研究*イギリスでの 15 研究*
その他の 5 研究*

注: Southwark-EC =エレファント・アンド・キャッスル(Elephant and Castle);
Southwark-C =キャンバウェル(Camberwell); Southwark-E =東通り(EastStreet); Cincinnati-N =ノースサイド(Northside); Cincinnati-H =ホプキンス公園(Hopkins Park); Cincinnati-F =フィンドレー・マーケット(Findlay Market);Multiple Centers =Sivarajasingam (2003)による複数の都市及び都市中心部研究;* 変量効果モデルを分析において用いている。
69

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表8
公営住宅における CCTV 評価研究に対するメタ分析
評価研究
ニューヨーク市
グラスゴー
Deploy Estate
Dual EstateSouthcap Estate
Eastcap Estate
Northern Estate
Westcap Estate
全 8 研究*95% 信頼区間

RES
0.89
1.43
0.85
0.78
0.76
1.03
1.34
1.85
1.07

0.38-2.07
1.19-1.72
0.70-1.04
0.63-0.97
0.57-1.02
0.75-1.42
0.84-2.12
1.44-2.37
0.83-1.39* 変量効果モデルを分析において用いている。

70

P
ns
.0001
ns
.023
.067
ns
ns
.0001
ns

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表9
公共交通機関における CCTV 評価研究に対するメタ分析
評価研究

95% 信頼区間

RES

P

Underground-S

2.58

1.84-3.61.0001

Underground-N

1.32

0.87-2.01

ns

Underground-C

0.89

0.74-1.07

ns

モントリオール
全 4 研究*1.02

0.86-1.22

ns

1.30

0.87-1.94

ns

注: Underground-S =サザン線(southern line); Underground-N =ノーザン線(northern line); Underground-C =オックスフォードサーカス線(Oxford Circus);* 変量効果モデルを分析において用いている。

71

訳

竹中祐二（京都府立大学）

表 10
駐車場およびその他の場所における CCTV 評価研究に対するメタ分析
評価研究

95% 信頼区間

RES

P

駐車場
ギルフォードハートリプールブラッドフォード
コベントリーサットン
ホークアイ
全 6 研究*
その他

0.23
1.78
2.67
1.95
1.49
3.34
2.03

0.02-2.38
1.25-2.52
1.43-4.98
1.41-2.71
1.16-1.91
2.73-4.08
1.39-2.96

ns
.001
.002
.0001
.002
.0001
.0003

都市郊外部

1.34

1.16-1.54

.0001

自治区

0.80

0.63-1.02

市立病院

1.38

0.80-2.40.075
ns

23 暴力犯罪

1.03

0.96-1.10

ns

22 車両犯罪*

1.35

1.10-1.66.004

イギリスでの 34 研究* 1.24

1.10-1.39

イギリス外の 7 研究 *0.97

0.86-1.09

全 41 研究*1.19

1.08-1.32

.0005
ns
.0008

注: * 変量効果モデルを分析において用いている。

72

訳 竹中祐二（京都府立大学）

図1
本研究における総犯罪数に対するRESと95%信頼区間

注記: RES は対数スケールに基づく。

73