2021 年度

事業計画書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

目

次

はじめに

第 2 期事業計画（2021 年度～2025 年度）の概要
１．第 2 期事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．重点目標及び重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42021 年度事業計画
東京都市大学グループ各校の計画
１．東京都市大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２．東京都市大学付属中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．東京都市大学等々力中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
４．東京都市大学塩尻高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５．東京都市大学付属小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
６．東京都市大学二子幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

東京都市大学グループ全体に関する計画
１．グループ間連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．奨学金等による学生生徒支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．グループ広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４．施設・設備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５．要員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．財務計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７．収益事業に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
８．内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

-1-

はじめに
2020 年度は、世界中で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るい、日本では、2 度にわたる緊急事態
宣言の発出、小・中・高等学校及び特別支援学校への全国一斉の臨時休業要請、東京オリンピック・パラリンピックの延期等、未曾有の事態となった。学校法人五島育英会（東京都市大学グループ）各学校（園）においても、授業開始時
期の繰り下げや遠隔授業の実施、学修環境整備支援の措置等、新型コロナウイルスの対応に奔走した１年となった。
2021 年度には、政府の教育再生実行会議で議論されている「ポストコロナ期の新たな学びの在り方」の提言が取りまとめられる予定であり、新型コロナウイルスの終息が見通せないものの、デジタル技術のさらなる活用等、新しい時代の学びに向けた環境の変化が加速している。
このような社会環境の中、東京都市大学グループ各校が将来にわたって魅力的な学校であり続けるため、「都市大ブランド構築」に向けた長期事業計画（2017 年度～2030 年度）を推進しており、今般、2021 年度を始期とする第 2 期事業計画を策定した。
第 1 期事業計画期間（2017 年度～2020 年度）は、東京都市大学グループとして過去最高実績となる入学志願者数を獲得、初等中等教育学校では、独自の教育プログラムの実行等により実績を着実に積み重ねる等、グループ各校（園）の努力により成長してきた。第 2 期事業計画（2021 年度～2025 年度）では、第 1 期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”を育成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指していく。本事業計画は、第 2 期事
業計画の初年度という位置付けである。

区

分

期

間

東京都市大学グループ

事業方針

第1期

2017 年度～

事業計画

2020 年度

第2期

2021 年度～

事業計画

2025 年度

第3期

2026 年度～ 東京都市大学グループとして社会に対して圧倒的な存在感を示すことができる「都市大ブラン

事業計画

2030 年度 ド」を構築する。

各学校が社会に対して圧倒的な存在感を示すことのできる「個の力」を育む。

第 1 期において各学校で培われた良質な教育をベースとした個の力をさらに高めるとともに、その個性を尊重・活用し、互いに連携しあうことで生まれる強力な“グループ力”を育成・成長させることにより「都市大ブランド」の確立を目指す。

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第 2 期事業計画（2021 年度~2025 年度）の概要「都市大ブランド構築」に向けた長期事業計画を推進-3-

第 2 期事業計画（2021 年度～2025 年度）
重点目標及び重点課題

重点目標

重点課題
① 魅力ある教育プログラムの開発・実践と研究活動の推進② サポート体制の充実

Ⅰ．良質な教育の実践

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大③ 教職員の人材育成・資質向上④－1

ICT を利用した教育計画

④－2

国際化計画

① 内部進学制度の深化・拡大② 各学校の連携強化① 東京都市大学における施設再編

Ⅲ．教育環境の整備・充実② 学習環境の整備・充実③ 効率的業務の推進

Ⅳ．認知拡大を目的としたコミュニケーション活動の実践① インナーコミュニケーションの活性化② アウターコミュニケーションの拡充-4-

2021 年度事業計画

東京都市大学グループ各校の計画

１．東京都市大学
教育目標・研究目標※2021 年度～2025 年度期間
【教育目標】
公正・誠実さと自己研鑽力をもち、「都市」に集約されるような複合的課題に取り組むことができ、多種多様なボーダーを超えて新たな価値を見出すことで持続可能な社会の発展に貢献できる人材を育成する。
【研究目標】
国際都市東京を持続可能で魅力的な成熟都市とするため、総合研究所及び未来都市研究機構を中心とした「都市研究の都市大」
プロジェクト事業の展開による本学研究ブランド力を向上させ、ワールドクラス・ユニバーシティー（WCU）を目指す。

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践と研究活動の推進■知識集約型社会を支える人材育成事業の推進（文部科学省 令和 2 年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」）
・機械工学科、機械システム工学科、電気電子通信工学科の３学科において、当プログラム１期生の受け入れを開始
・「FD・SD フォーラム」にて全学的な討論及び、シンポジウムを開催し、学内外からの知見を集めることにより、次年度へ継続
・入学後のフォローアップ、学生実態調査アンケート、証明書自動発行機や連携システムの整備、先進事例の視察等の実施■主体的な学修を促す教育方法の推進
・SD PBL※1 を中核としたカリキュラムの整備の一環として、「SD PBL (2)」をスタートさせ、産業界や地域との連携を図りながら、
社会的文脈の中で学科の学びの立ち位置を理解する取り組みを実行■「都市研究の都市大」プロジェクト推進・総合研究所/未来都市研究機構「都市研究の都市大」プロジェクト事業の展開による本学研究ブランド力の向上■外部資金の戦略的獲得
・Research Administration Center(RAC)※2 活動強化による研究支援
・RAC による特色ある研究グルーフﾟ、研究テーマの発掘と外部研究資金への申請・応募支援■世田谷プラットフォーム※3 の推進
・大学、自治体、産業界の 3 者が連携し、せたがや e カレッジ※4 の講座提供、世田谷区内小中学校への教育支援活動、乳幼児及びその保護者への支援・啓発活動等、「世田谷プラットフォーム中長期計画」に沿った取り組みの実施② サポート体制の充実■教育の質保証を中心とした ICT 環境の整備、教学システム更新及び、教学 IR システムの連携・教育施策（教育開発機構会議）と連動したシステムの導入等③ 教職員の人材育成・資質向上■FD 活動による教育システム等の開発
・「教育施策に関する基本方針 2020」に基づき、FD 推進センター主催による学生代表者を交えた FD 活動や授業公開を含む企画の実施
・教職協働の合同研修である「FD・SD ワークショップ」を開催し、協定を締結している大学の教職員も交えた、意見交換や交流の実施※1 Sustainable Development Project organized Problem Based Learning…持続可能な社会の発展に資する人材育成という本学の教育目標のためのオリジナルな PBL※2 東京都市大学総合研究所における研究・運営に関する事項の研究支援業務及び東京都市大学の学術研究の高度化と研究成果の社会実装を推進することを目的とした研究支援機関※3 世田谷区内に所在する複数大学（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京農業大学、東京都市大学）、世田谷区、東急株式会社等の区内産業界が連携し、地域における高等教育・産業界の活性化、さらには世田谷区全体の発展に寄与することを目的とする。
※4 世田谷区内６大学（国士舘大学・駒澤大学・昭和女子大学・成城大学・東京農業大学、東京都市大学）と区教育委員会が、共同で運営する生涯学習 Web サイト-5-

④-1 ICT を利用した教育計画■教育の質保証を中心とした ICT 整備（授業収録、配信システム等）
・授業収録教室の増設
・メディア授業サービス※5 の継続、授業視聴環境の整備④-2 国際化計画■アウトバウンドの推進：海外留学・海外研修等の参加を目的とした学生の海外派遣
・TAP※6 及び TUCP※6 継続実施
・AOFUA※7 交換留学生の海外派遣■インバウンドの推進：大学院生を中心に外国人留学生の受け入れ拡大
・大学院留学生入学試験改革、留学生サポート及び、インフラの整備（日本語講座の開講等）、AOFUA 交換留学生等をはじめとした交換
留学生の受け入れ・交流協定を締結している海外大学を卒業し、東京都市大学大学院への進学を目指す私費外国人留学生への授業料減免の充実

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大 → P.17「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■実効的な高大連携の推進
・付属 3 高校との高大連携事業に伴う単位認定制度授業において、継続的な受講者派遣校である東京都市大学塩尻高等学校に加え、東京都市大学付属高等学校、東京都市大学等々力高等学校からの受講生が参加しやすい体制（収録済の授業の活用、対応可能な策の検討等）の導入

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 東京都市大学における施設再編■施設の計画的な更新（将来の教育研究を見据えたキャンパス再整備の推進）
・新棟 2 棟（仮称 A 棟・B 棟）の建設による、大学運営のさらなる効率化と教育研究上のシナジー創出を目的とした等々力キャンパスと総合研究所の世田谷キャンパス移転計画の着実な実行※P.19「施設・設備計画」にイメージ図等を記載② 学習環境の整備・充実■情報インフラ（ネットワーク、Wi-Fi）環境の整備充実
・施設計画、教育施策と連動した情報インフラ環境の整備
・遠隔授業及びハイブリッド授業※8、遠隔会議のスムーズな運用を目的としたオンラインサービスの継続
・パソコン必携化に向けた世田谷キャンパス各号館内の Wi-Fi 設備の増強③ 効率的業務の推進■東京都市大学グループ全体での「アカウントの統一」「情報セキュリティの一元化」等、ネットワーク環境の統合化による業務効率の向上・東京都市大学グループ全体でのアカウントの統一、メールシステム構築の検討
・大学ネットワークセキュリティの強化
・東京都市大学付属中学校・高等学校とのネットワークの統合※5 多様なメディアを活用した「同時双方向型」（オンライン）、「オンデマンド型」（収録した講義を配信）の授業を実施するサービス※6 東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）、東京都市大学＆カンタベリー大学留学プログラム（TUCP）※7 デラサール大学（フィリピン）、エディスコーワン大学（オーストラリア）、タマサート大学シリントーン国際工学部（タイ）、マレーシア日本国際工科院（マレーシア）と本学の 5 大学で構成された連合体※8

教室での対面授業を行いながら、同時にオンライン配信も行う授業形態-6-2．東京都市大学付属中学校・高等学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)東京都市大学グループの一員として、校訓に掲げる「誠実・遵法・自主・協調」の精神により、健全な精神と豊かな教養を身につけ、国際社会で活躍する有為な人材を育成する。
(2)豊富な体験に裏打ちされた確かな学力を身につけ、やがて直面する大学進学を確かなものとし、さらに、その先の社会人・職業人として活躍できる豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材を育成する。

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■情操教育・キャリア教育・生徒の自治活動を充実させ、社会で活躍できる自律と自立を身に付け、豊かな社会性・自主性・道徳心を備えた人材の育成
・新型コロナウイルスの状況を踏まえ、北米研修旅行代替案も検討。柏苑祭（文化祭）及び体育祭は、状況により 2020 年度と同様に生徒のみによる実施を検討② サポート体制の充実■スキルアップした各教科担当者による放課後指導の実施
・基礎力徹底を目的とした指名制（毎週の小テストや単元別の確認テストの結果により指名）の基礎講座（英語・数学）の週１回実施■外部講師及びインターネット講座による放課後の学習指導体制の確立
・大学受験対策を目的とした、高校２年生における英・数・国、高校３年生における英・数・国・理・社に加え、小論文及び面接対策
講座の実施③ 教職員の人材育成・資質向上■教員の指導力強化を目的とした校内外における研修の充実
・学校運営、生徒対応、保護者対応に関する研修の適時適切な実施・教科指導に関する夏期・冬期・春期等生徒の長期休暇期間を活用した教員講習、進路指導及び生活指導等に関する外部（民間業者及び公的機関による）研修会への参加④-1 ICT を利用した教育計画■1 人 1 台の ICT 端末を用いた双方向授業の実践
・紙ベースでの学習効果を高めるとともに、大学入学試験において今後さらに求められていく思考力や表現力の向上を目指し、2021 年
度の高校１年生から、1 人 1 台の ICT 端末を利用した学習の導入④-2 国際化計画■英語 4 技能の向上
・中学 3 年生を対象とした英検対策講座、オンライン英会話の実施
・海外留学専門の外部講師による生徒・保護者対象説明会の実施-7-

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大 → P.17「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■付属 3 校学校間連携サミット（付属 3 校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学
塩尻高等学校）の継続的な実施を通じた生徒会交流の推進
・夏期休暇を活用し、学習活動、部活動、行事・生徒会活動等の取り組みについての交流を目的とした付属３校サミットの開催

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■学習効果を高めることを目的とした ICT 環境の整備
・生徒用 Wi-Fi、理系７教室(理科実験室 6 教室、理科講義室 1 教室)におけるプロジェクターの更新② 効率的業務の推進■教科・進路指導のさらなる充実
・「卒業生から学ぶ」という教育的効果を期待し、卒業生による部活動指導補助の充実-8-

３．東京都市大学等々力中学校・高等学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)等々力中高改革の最後の仕上げと新たな大改革への準備という意識を明確に持って職務に当たる。
(2)五島慶太先生の熱誠とノブレス・オブリージュの教育を個々の教職員が教育活動全般に広く活用できるようにする。
(3)AL 活動はいわゆる「TOK※1」的な活動を ICT と関連付けて実践できるようにする。また、ロイロノートを中心としたアプリの熟達を図る。
(4)インターナショナル校や IB※2 校等と従来の枠を超えた交流やカリキュラムの交換等を大胆に模索し、本校の一層の飛躍の基盤を構築する。
(5)真の国際教育は「良き日本人の育成」であり、国語や伝統文化の教育の充実に向け具体的なプログラムを実践する。
(6)進学校の評価を盤石にすると同時に海外大学進学に向けた具体的な取り組みを実施する。
(7)良き教育は良き教員の育成でありそのための環境の改善と研修の充実を具体的に進める。

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■自ら学び、考え、そして自律的に行動できる(メタ認知力の高い)生徒を育成こそ教育の目標という認識の共有
・教員が各自、年間授業計画中に TOK 的なアクティブ・ラーニング（AL）活動を明記し、公開して実践・コロナ禍で中断した TOK 研修について状況を見ながら再開も検討② サポート体制の充実■国公立大学進学を基本にした進学指導の強化により「国公立大学に強い」という学校ブランドの構築
・新学習システムの諸問題を整理し、その解決策及び状況を教職員全体で共有
・新学習システムの効果的な活用③ 教職員の人材育成・資質向上■活力に満ちた教員集団の育成
・教員の資質向上を目的とした教務事務制度の活用
・教育支援アプリの活用状況を把握し、本校教員の活用実践事例等として公表④-1 ICT を利用した教育計画■アダプティブラーニング※3 を意識した新学習支援システムの導入
・AI による出題・判定システムと対面コーチングを組み合わせた英語学習システムの実施
・生徒の自学自習の効果向上を目指し、カルテにて管理した生徒個々の学習状況に基づいた学習動画カリキュラムの作成④-2 国際化計画■Global Leaders（GL）留学の継続実施
・国際交流事業は新型コロナウイルスの影響により、オンラインによる実施の検討
・校内で行う「イングリッシュサマー講座」「エンパワーメント講座」「クロスカルチャー講座」の継続実施
・MOOC※4 導入の検討※1 Theory of Knowledge（知の理論）：反転授業の手法を取り入れたアウトプット型授業※2 International Baccalaureate（国際バカロレア）：国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム※3 学習データ等を活用した学習状況の「見える化」等による個に応じた指導※4 Massive Open Online Course：大規模公開オンライン講座-9-Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大 → P.17「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■小論文指導におけるメンター制度について、東京都市大学学生と連携
・今年度で 3 年目になる取組みとなり、研究論文作成時のメンターとして東京都市大学学生に依頼■ＧＬ講座における東京都市大学枠の創設
・ＧＬ講座の講師として東京都市大学に依頼■部活動指導における東京都市大学学生との連携
・東京都市大学学生の支援を希望する部活動の選定■付属 3 校学校間連携サミット（付属 3 校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学
塩尻高等学校）の継続的な実施を通じた生徒会交流の推進
・夏期休暇を活用し、学習活動、部活動、行事・生徒会活動等の取り組みについての交流を目的とした付属３校サミットの開催

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■教育の質的向上及び、生徒募集効果向上を目的としてソフト及びハード両面における新しい発想に基づいた環境の創出
・校舎等の拡充・再整備計画の着手② 効率的業務の推進■「教員の仕事」について業務分掌ごとに重複する業務について整理・現在導入している教務事務について、検証し改善■部活動指導・部活指導員のさらなる必要性の調査- 10 -

４．東京都市大学塩尻高等学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)文武両道の地域密着型高校の実現
・塩尻市（中信地区）唯一の普通科進学校＆普通科スポーツ強豪校としてのステイタスを築き、「塩尻（中信地区）の英才は都市大
塩尻高が育てる」学校づくり
・信州大学との日常的な高大連携をとり信大進学を実現（徹底的な信州大学入学試験対策）
・強化部を中心に、個人競技へのサポートも厚くして、部活・個人の全国大会出場(2)先進的な首都圏教育（ICT 教育等）の推進
・学習システムや学校行事（企画・運営）等を導入して他校と差別化を図る。首都圏の文化を発信する学校づくり
・東京都市大学との高大連携、グループ各校との連携
・旧帝大等への進学(3)グローバル教育・探究活動の充実
・「国際交流センター」を設置し、留学生対応（海外語学研修、短期・長期留学）及び各プログラム（帰国子女の受入、海外大学への進学、発信型「交渉できる」英語教育）の充実
・探究教育の発展（国内での調査・研究を発展させ海外の学生との活動）

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■学習支援センターの充実
・本校教職員他外部講師等による全学年の放課後進学講座の開講
・学習定着度を測る目的で朝テストを実施、教科担当の指示により、フォロー学習を実施② サポート体制の充実■部活動（クラブ活動）のさらなる活性化
・部員数規模に応じた外部指導員導入の検討③ 教職員の人材育成・資質向上■教職員研修の継続実施
・外部機関を活用した教員のスキルアップ研修会の検討④-1 ICT を利用した教育計画■大学受験対策に特化した動画配信講座受講を目的とした ICT 環境の整備
・効果的な大学受験対策講座等の検討■ICT 教育の推進
・新入生よりタブレット端末を活用した授業の推進を図るため、主要 5 教科を中心に授業研修会を活発に展開④-2 国際化計画■さらなる国際化教育の推進
・新型コロナウイルスの動向に注視し、既存の国際教育活動（海外からの留学生や訪問団の受け入れ・イングリッシュシャワー・イングリッシュキャンプ・フィリピン語学研修・中国海外研修等）やオンラインを活用した英会話講座や交流会の継続実施- 11 -

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大 → P.17「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■探究コースと東京都市大学との高大連携の継続
・東京都市大学教授陣よる出張講義（1 年生対象）や研究指導（2、3 年生対象）、TAP 学生との交流会の検討
・東京都市大学を含む大学やその他の機関から助言者を招聘した研究発表会の検討■付属進学制度に基づく、東京都市大学への進学
・探究コースにおける連携を土台として、これまでの連携を図りながら、東京都市大学への進学を目指す■付属 3 校学校間連携サミット（付属 3 校：東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学
塩尻高等学校）の継続的な実施を通じた生徒会交流の推進
・夏期休暇を活用し、学習活動、部活動、行事・生徒会活動等の取り組みについての交流を目的とした付属３校サミットの開催

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■学習効果を高めることを目的とした ICT 環境等の整備
・生徒用タブレット導入のための Wi-Fi 追加工事の実施
・図書館の蔵書含めた充実② 効率的業務の推進■業務の分業化・スリム化
・進路指導充実を目的とした生徒への面談時間及び部活動指導時間の確保を目指し、新教育課程の導入に向け適切な授業開始時間や、授業時間の設定- 12 -

５．東京都市大学付属小学校
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
東京都市大学グループ校として充実した教育環境の整備と教育プログラムにより、＜高い学力＞と＜豊かな心＞を教育の二本の柱に据え、「自主的・主体的に考え行動」し、「楽しい生活と凛とした気高さをあわせもち世界に通用するリーダー的存在」の育成とともに、都内有数の名門私立小学校への飛躍を目指す

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■「二本柱の教育」（高い学力・豊かな心）の堅持
・各教員の教育力の向上を目指し、東京私立初等学校協会をはじめ、日本私学教育研究所等の研修に積極的に複数回参加
・中学受験を控えた高学年の習熟度別授業に指導実績のある主幹クラスの教員を配置
・児童の健やかな成長の促進に向け、コロナ禍で中止した各種行事の再開
・タブレット端末を活用した効果的な授業の推進② サポート体制の充実■中学受験実績の向上
・難関進学校への進学志望に対応するため、指導実績のある講師（国語、理科）の継続的な配置
・東京都市大学付属中学校・東京都市大学等々力中学校進学希望者へのサポートの充実③ 教職員の人材育成・資質向上■長期休業期間における校内教員研修会の充実
・管理職が中心となり、授業観察、研究授業等により、年間を通じて若手教員に対する指導の継続的な実施④-1 ICT を利用した教育計画■タブレット端末を活用した授業の実施
・2020 年度に導入したタブレット端末を、各学年や教科の学習活動に活用
・課題の管理や授業スピードの向上等、授業運営の効率化を目指した教育支援アプリの活用④-2 国際化計画■異文化体験学習の継続実施
・成田イングリッシュキャンプ（３～５年生対象）及びブリティッシュヒルズ異文化体験学習（4 年生全員必修）の継続実施を前提としつつ、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、代替案についても併せて検討- 13 -

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大 → P.17「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■東京都市大学二子幼稚園との連携の再開、維持
・東京都市大学付属小学校ネイティブ教員による東京都市大学二子幼稚園における英語活動の充実■東京都市大学との連携の再開
・新型コロナウイルスにより中止した、東京都市大学ラグビー部との連携によるタグラグビークラブ活動及び、人間科学部教授による絵
本読み聞かせ教室の再開

Ⅲ．教育環境の整備・充実①学習環境の整備・充実■アリーナシアターの設置
・式典や学校説明会等の行事に安定的に使用することを目的に、アリーナのシアター化を推進（2022 年完了予定）■校内緑化の充実
・屋上菜園にて、1 年生が茶葉の摘み取りから焙煎まで行い、日本文化教室（茶の湯）に活用② 効率的業務の推進■校務分掌における教員の適材配置
・適切な校務分掌の設定を継続して検討- 14 -

６．東京都市大学二子幼稚園
教育目標※2021 年度～2025 年度期間
(1)（健康）たくましい子ども(2)（知性）観察力と判断力にすぐれ、協力しあって遊ぶ子ども(3)（風格）意欲的に 志たかく 最後までやりとげる子ども(4)（自立）自分の思いをはっきり伝え、人の話をよく聞く子ども(5)（感動と畏敬）正しいこと、美しいもの、すぐれたものに感動し素直に受け入れられる子ども

Ⅰ．良質な教育の実践① 魅力ある教育プログラムの開発・実践■課外活動（課外あそび）の充実
・社会の変化、保護者ニーズに応えるスポーツ分野（サッカー）、芸術分野（器楽、リトミック、絵画等）の新規課外活動（課外あそび）の導入（2022 年度予定）に向けた研究の開始
・「課題あそび」と「自由あそび」に加え、「課外あそび」を三本目の柱として推進② サポート体制の充実■預かり保育の拡充・充実
・従来の月・火・木・金曜日の正課後に加えて、水曜日の預かり保育を年長対象に実施。長期休業中の預かり保育を春期 7 日、夏期 15 日、冬期 7 日に拡充

③ 教職員の人材育成・資質向上■教員研修の充実
・教職員の意識改革を推進するため、東京都私立幼稚園教育研修会夏期研修、世田谷区研究発表会等の外部研修へ積極的に参加
・東京都市大学グループ校の教職員としての意識向上を目的として、東京都市大学付属中学校・高等学校、東京都市大学等々力中学校・高等学校、東京都市大学塩尻高等学校への視察研修を各２人派遣
・外国人講師による幼児英語教育システムの活用に関する教員研修の実施④-1 ICT を利用した教育計画■ICT を活用した新しい「課題あそび」の研究開発及び実践・遊戯室で行う誕生会等の充実及びリモートによる保育参観の実施に向けた、園内 Wi-Fi 環境の整備
・タブレット端末と大型提示装置を活用した疑似体験活動や発表会活動等、ICT を活用した新しい「課題あそび」の研究開発を推進④-2 国際化計画■卒園時に色や動物等の簡単な英単語の理解や英語による日常の簡単な挨拶の習得
・英語による音声への耳慣れを通して、正しい発音の基礎を養うことを目的とした幼児英語教育システムの活用- 15 -

Ⅱ．グループ間連携の深化・拡大 → P.17「グループ間連携」を参照① 各学校の連携強化■幼大連携・学校間連携の充実
・東京都市大学人間科学部開講科目「Problem-based Learning（PBL）」に対応するため、園行事（遠足・夕涼み会・運動会・子どもの発表会・子どもの音楽会・芋掘り・凧あげ等）を中心として学生サポーター年間 100 人枠を確保
・東京都市大学グループ校ネイティブ教員による英語活動の実施

Ⅲ．教育環境の整備・充実① 学習環境の整備・充実■安心・安全な教育環境の整備
・快適さの向上を目的とした園児用トイレの温暖便座化
・園庭の子どもの安全を見守るライブカメラの設置② 効率的業務の推進■ICT スキルの向上
・園業務支援システム操作能力向上及びシステム管理者育成を目的とする各学期 1 回の研修会実施
・教員のパソコン技能向上を目的とする月 1 回の研修会実施- 16 -

東京都市大学グループ全体に関する計画
１． グループ間連携
・内部進学
東京都市大学グループは幼稚園から大学までつながった総合学園であり、特に付属 3 高校からの東京都市大学への進学者数の増加を目指す。

・学校間連携これまでの東京都市大学と付属 3 高校との連携による付属進学制度及び単位認定制度を実施し大学・高校間の円
滑な接続を図る「高大連携」をはじめ、東京都市大学教員による付属高校での出張授業、スポーツや芸術分野の部活
動連携、学園祭共同活動、付属 3 校学校間連携サミット等、
グループメリットを活かした学校間連携をさらに充実させる。
東京都市大学と東京都市大学二子幼稚園との「幼大連【東京都市大学ラグビー部による東京都市大学付属小学校児童へのタグラグビー指導】携」については、東京都市大学人間科学部の学生が二子幼稚園のイベント等のサポートや運営手法を学ぶ学生サポーター制度に加え、教授陣による児童教育に関するノウハ
ウを活用した幼稚園教諭対象の研修会、保護者対象の講演会の実施等、より緊密な連携を図る。
また、東京都市大学と東京都市大学塩尻高校との協働による高大連携プログラムである「探究コース」の充実に加え、東京都市大学グループ校教職員間での ICT リテラシ
ーや危機管理対策の研修・情報交換会等を積極的に実施する。これらにより、東京都市大学グループとしての総合力【東京都市大学横浜キャンパスにて 1 年間の研究成果を発表する東京都市大学塩尻高校「探究コース」の生徒】を高める。

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２． 奨学金等による学生生徒支援「五島育英基金」や「曽祢奨学基金」等の各種奨学基金により、東京都市大学グループ各校に在籍する学生・生徒等の奨学、顕彰及び部活動や特色ある教育活動の奨励等を行い、有為な人材の育成、教育研究の振興及びグローバル化の進展を図りつつ、前年度に引き続き、既存の奨学基金の有効活
用やその効果の検証を行い、より効果的な奨学金制度を目指し運用する。
また、東京都市大学グループ各校が展開する魅力と特色ある教育活動を推進するため、「五島育英会夢に翼を奨学金」により、東京都市大学留学プログラムや海外インターン
シップ等のグローバル人材育成事業への支援、社会的価値向上に貢献するような活躍が期待される部活動への奨励等を積極的に行う。
さらに、東京都市大学大学院において 2019 年度から運用を開始した「五島育英会東急グループ奨学金」による国際社会において先導的役割を果たす人材の育成を行う。
その他、家計の急変により、学費の納付が困難な学生・生【部活動への奨励】

徒等への経済的支援を 2020 年度に引き続き、継続して行う。

３． グループ広報「都市大ブランド」の認知拡大を目的としたコミュニケーション活動（パブリシティ、広告宣伝等）を引き続き行うため、広告宣伝（看板、インターネット等）、広報（PR 会社と協働したパブリシティ活動）、調査分析（各学校ウェブサイトのアクセス解析）等を実施していく。

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４．施設・設備計画
東京都市大学ではキャンパス再整備事業として世田谷キャンパスにおいて 2 棟（仮称 A 棟・B 棟）の新築工事を実施中である。A 棟については 2021 年 12 月末に竣工し、2022 年 3 月に等々力キャンパスを世田谷キャンパスに移設、4 月より世田谷・横浜の 2 キャンパス体制となる。
B 棟についてはⅠ期工事が 2022 年７月竣工予定であり、既存研究施設の移転の後、既存の建物を解体し、Ⅱ期工事を実施する。
等々力キャンパス移転後の跡地利用については、東京都
市大学等々力中学校・高等学校の拡充・再整備を検討する。
その他の学校については既存施設の適切な維持管理に努
めるとともに、ICT 環境の整備を進めていく。

上：A 棟イメージ、下：B 棟イメージ

５． 要員計画(1) 教職員数
2021 年度の人員を以下の通りとする。
[教育部門]

単位：人

専任職員

兼務教員

合計

教育職

507

501

1,008

技術職

35

―

35

事務職

194

―

194

合

736

501

1,237

計

※専任職員の前年比…教育職：4 人増、事務職：4 人減[収益部門]

単位：人

職員
法人本部事業推進部収益事業課

4

東急自動車学校

96

合

計

100

※職員の前年比…東急自動車学校 3 人増

(2) 人材育成
事務職員においては、東京都市大学グループ中期事業方針の目標達成に向け、さらなる「個の力」「グループ力」の育成と東京都市大学グループの将来を担う「自律的行動人材」の育成を中心とした研修を実施する。
初等中等教育学校等の教員に対しては、個々の教員の授業力・指導力等、資質向上に向けた体系的な階層別研修を実施し、個々の教育スキルのさらなる向上に取り組む。

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６． 財務計画
2021 年度事業活動収支予算は、教育部門と収益部門を合わせて経常収入 213 億 20 百万円、一方経常支出は前述の諸施策を反映し 204 億 86 百万円となり、経常収支差額は 8 億 33 百万円の収入超過となる。基本金組入前当年度収支
差額は 7 億 42 百万円の収入超過となり、基本金 96 億 79 百万円を組入後の当年度収支差額は 89 億 36 百万円の支出超過となる。
資金収支予算は、東京都市大学世田谷キャンパス再整備事業に 80 億 95 百万円等の大規模な施設設備投資により当年度支出合計 319 億 11 百万円となり、当年度収入合計は施設拡充引当特定資産を 71 億 32 百万円取崩し 319 億 66 百万円、収支差額は 54 百万円の収入超過となる。

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７． 収益事業に関する計画(1) 不動産賃貸
五島育英会ビル（東京都渋谷区道玄坂）は現状満室稼働しているが、コロナ禍に伴う業績悪化・勤務環境変化に伴い、渋谷地区のオフィス需要が減退していることを受け、テナント各社とのコミュニケーションを強化し、満室稼働状態を維持することを目標とする。また、同じ理由による駐車場賃貸の利用者減への対応を行う。
野川ビル（川崎市宮前区野川）は社員寮として一棟貸ししており、引き続き収益の確保に努める。

【五島育英会ビル】(2) 東急自動車学校
多彩な車種の教習や講習を展開する｢総合型教習所｣としての強みを活かし、これからの時代を捉えた取組を展開することにより、安定的な利益計上を実現し、収益事業として東京都市大学グループへの貢献を図る。
営業施策として、主力顧客である大学生の集客に向けた外部機関とのネットワーク強化、高齢者講習の集客拡大、
法人営業強化による企業提携の拡充等を図るとともに、唐木田移転後 10 年超を経過したことによる施設・設備の整備については、費用対効果の高い計画を策定していく。

【東急自動車学校】

８． 内部監査
内部監査規程に基づき、業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証・評価し、監査結果に基づく助言及び提言を行うことにより、法人の健全かつ円滑な運営に資することを目的とし、監査を実施する。

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〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂 1-10-7 五島育英会ビル 8 階

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