「火を消して 不安を消して つなぐ未来」

令和６年４月８日（月）～令和６年４月 14 日（日）弘前地区消防事務組合

令和 6 年春の火災予防運動実施要綱
１目

的火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、住民、地域や事業所に対して火災予防に関する思想の一層の普及啓発を図ることにより、火災の発生を未然に防ぎ、及び高齢者を中心とする死傷者の発生を限りなく減少させることを目的として実施するもの。
２

統一標語『 火を消して不安を消してつなぐ未来 』

３

実施期間
令和６年４月８日(月)から 14 日(日)までの７日間

４

実施区域
弘前地区消防事務組合管内全域（ 弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村 ）

５

最重点項目
⑴ 住宅防火対策の推進⑵ 林野火災予防対策の推進

６

７

重点項目
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
放火火災防止対策の推進製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進⑹

地震火災対策の推進

最重点項目等の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目⑴ 最重点項目ア 住宅防火対策の推進
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理
安全装置付きの火気使用器具及び消火器具の普及促進
電気器具火災の危険性に係る注意喚起
防炎品の周知及び普及促進(ｵ)

消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進１

(ｶ) 地域の実情に即した効果的な広報の実施(ｷ) 高齢者等の要配慮者に重点を置いた共助の推進
イ 林野火災予防対策の推進(ｱ) 林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚(ｲ) 火災警報発令中における火の使用制限の徹底(ｳ) 火入れに際しての手続き等の徹底(ｴ) 林野所有者等に対する林野火災予防措置の指導の強化⑵ 重点項目ア 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底(ｱ) 防火対象物の用途に応じた防火安全対策の徹底
ⅰ 飲食店における防火安全対策の徹底
ⅱ ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底
ⅲ 生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の徹底
ⅳ
ⅴ

有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底
高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
ⅵ 直通階段が一つの防火対象物に対する防火管理及び消防法令違反是正
指導の徹底
ⅶ
ⅷ
ⅸ
(ｲ)

大規模な倉庫、駐車場等における防火安全対策の徹底
文化財建造物等の防火安全対策の徹底
外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導等に係る取組の推進
違反のある防火対象物に対する是正指導の推進(ｳ)

防火管理体制と適切な維持管理の推進(i) 防火管理体制の充実(ⅱ) 避難施設等の維持管理の徹底(ｴ) 消防用設備等の維持管理の徹底
イ 放火火災防止対策の推進(ｱ) 放火火災に対する地域の対応力の向上(ｲ) ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底(ｳ) 効果的な放火火災被害の軽減対策の実施
ウ 製品火災の発生防止に向けた取組みの推進(ｱ) 充電式電池に関する注意喚起(ｲ) ガストーチバーナーに関する注意喚起
エ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底(ｱ) ガソリンなどの貯蔵・取扱いに対する指導機構(ｲ) 火気器具を使用する屋台等への指導(ｳ) 照明器具の取扱いに係る指導
オ

乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

２

カ８

地震火災対策の推進
山火事予防運動及び車両火災予防運動の一体的な実施

山火事予防運動及び車両火災予防運動についても、本火災予防運動と同一の実施期間に開催されることから、関係機関と連携し、一体的に実施するものとする。
９実施要領
火災予防運動の周知広報活動等の実施に当たっては、別紙２「住宅防火いのちを守る 10 のポイント」に関する広報及び次の事項に留意しつつ、「令和６年春の火災予防運動実施計画」（別紙１）に基づき、効果的に実施する。
⑴ 関係市町村及び関係団体に協力を依頼するとともに、ラジオ、ホームページ等の各種媒体を通じた広報を行うものとする。
⑵ 消防団、防火クラブ及び自主防災組織等の各団体及び福祉関係団体等との連携のもと、本運動の推進と充実を図るため、各種消防訓練、住宅防火診断、イベント等の各種事業を実施するものとする。
⑶ 火災予防運動広報ポスターの配布等、各種広報媒体を活用し、本運動の推進に努めるものとする。

３

別紙１

令和６年春の火災予防運動実施計画
１

全国統一防火標語『火を消して 不安を消して つなぐ未来』
実施期間
令和６年４月８日（月）から４月 14 日（日）まで
実施区域
弘前地区消防事務組合管内全域
実施内容

２
３
４日時

行

４月８日㈪
(8:30～13：30)

４月８日㈪（13:00～13:30）

事

名

一日消防署長

街頭広報概

要

実施場所

青森朝日放送㈱アナウンサー（澤田愛美さん）に一日消防署
青森朝日放送管内署所、防長を委嘱し、火災予防、消防業消防本部
火対象物等務等に対する意識等を深めてい消防署
ただく。
広報資材を配布しながら、地イオン藤崎店
域住民に火災予防を呼びかける

大規模建築物の火災を想定し大規模建築物消 、関係者と合同による消防訓練
４月８日㈪イオン藤崎店防訓練を実施、事業所及び住民の防火(14:00～14:40)
思想の高揚を図る。

４月９日㈫(10:00～11：00)
４月11日㈭防火教室(10:00～11：00)
４月12日㈮（10:00～11:00）
４月９日㈫ 午後
４月10日㈬ 午後 住宅防火広報（戸別訪問）
４月11日㈭ 午後

実施団体･機関

消防本部
消防団
防災協会
ほか
消防本部
消防団
防災協会
ほか

板柳第三保育所鶴住保育園
保育園
管内幼年消防クラブ（保育園（ （板柳町）消防本部
消防本部所）・幼稚園・こども園）の施設 尾上保育園
弘前消防署
東消防署
において、遊びを通して防火の （平川市）
板柳消防署
板柳消防署
重要性を意識づける。
平川消防署
サムエル保育 田舎館分署
園（弘前市）

西目屋村婦人防火クラブ
婦人（女性）防火クラブ員と （西目屋村）
消防本部合同で、地域の住戸を 田舎館村婦人戸別訪問し、住宅用火災警報器 防火クラブの普及啓発を図るとともに、設（田舎館村）置調査を行う。（各地区50～100
和徳地区婦人世帯）
防火クラブ
（弘前市）

婦人（女性）
防火クラブ
消防本部

イオンタウン

郊外量販店と連携し、住宅防４月13日㈯住宅防火広報活
火特設コーナーを設け、来店者 弘前樋の口(10:00～15：00) 動への防火意識の高揚を図る。

期

間

中 特別査察消防本部

行楽シーズンを前に管内の宿泊施設に対し立入検査を行い、 管内宿泊施設 消防本部
消防署利用者の安全を確保する。
（イン分署
バウンドにも配慮する。）

４大阪市で発生した有料老人ホームの火災を踏まえ、管内の福夜間時の火災を祉施設において夜間時を想定し 管内福祉施設 消防署想定した消防訓
分署
た消防訓練を実施し、防火管理練体制の強化を図るとともに、利用者の安全を確保する。
公共交通機関の車内に広告を 弘南バス
掲出し、住宅用火災警報器の設 弘南鉄道置普及啓発を図る。
（４/８～４/17までの10日間）

消防本部

ヤクルト販売員の保冷ショル 管内市町村
ダーバック側面に火災予防のチラシを装着し販売訪問先への火災予防の啓発を図る。

青森ヤクルト販売㈱弘前営
業所

住宅防火広報

管内市町村及び管轄する消防 管内市町村
署、分署において、地域ごとに関係機関を活用し住宅防火対策に努め、住民の防火思想の高揚を図る。

防火クラブ
消防署・分署
消防団

ーの掲示

ポスターの掲示を行い、火災予防運動の周知を図る。

住宅用火災警報器普及
啓発広報

期

間

広報
中
関消防庁舎、市町村庁舎及び関 管内事業所等
関係施設
係 防 火 ポ ス タ 連施設、事業所、町会などに防火報道メディアによる広報や集 管内市町村
報道・放送広 客大規模施設における館内放送により火災予防の啓発を図る。
報

巡回広報

消防車両で巡回して火災予防 管内市町村啓発広報を実施し、地域住民の防火意識の高揚を図る。

事業所等

各事業所
新聞各社
ラジオ局等
消防本部
消防署
分署
消防団

５別紙２

◇ ４ つの習慣

１. 寝たばこは絶対にしない、させな
い

２. ストーブの周りに燃えやすいものを置かない

３. こんろを使うときは火のそばを離れない

４.コンセントは、ほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く◆ ６ つの対策

１. 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する

２. 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10 年を目安に交換する

３. 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する

４. 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく

５. お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく

６. 防火防災訓練への参加、個別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

６

別紙３7

8

【別紙４】

地震火災を防ぐ１５のポイント○事前の対策１ 住まいの耐震性を確保する
２ 家具等の転倒防止対策（固定）を行う
３ 感震ブレーカーを設置する
４ ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
５ 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
６ 住宅用火災警報器（連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器）を設置する
７ 地震直後の行動（８～10）について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする○地震直後の行動
８

停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く

９

石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する

10

避難するときはブレーカーを落とす○地震からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）
11

ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する

12

再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う○その他日頃からの対策
13

自分の地域での地震火災による影響を把握する

14

消防団や自主防災組織等へ参加する15地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る９

【別紙５】

通電火災対策
○通電火災とは停電後、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災をいう。
○主な要因（地震発生時）・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
・落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターや照明器具（白熱灯など）が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
・水槽が転倒し露出した観賞魚用ヒーターに再通電し、周囲の可燃物に着火する。
・再通電時に発生した電気的火花により、漏れ出たガスに引火・爆発する。
（風水害発生時）・家屋への浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
・コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
○主な対策（停電時・避難時の対応）
・停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
・停電中に自宅から離れる際は、ブレーカーを落とす。
※平時から忘れないよう、玄関ドアに「避難時ブレーカー断」等の表示をしておく。
（停電復旧時の対応）
・給電が再開されたら、浸水などにより電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電化製品を使用する。
・建物や電化製品等には外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのち火災に至ることがあるため、煙の発生やにおいなどの異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
・浸水等により一度水に濡れた電化製品は使用しない。
（日頃からの備え）
・住宅用分電盤の機能充実
漏電ブレーカー：漏電を検知し電気の供給を遮断する機器
コード短絡保護機能：配線の損傷や短絡を検出し電気を自動で遮断する機能
・感震ブレーカーの設置

10

令和６年
春の火災予防運動実施要綱
令和６年４月弘前地区消防事務組合消防本部