意見書
平成２４年９月２５日
郵政民営化委員会事務局 御中
郵便番号101-8509

住所

東京都千代田区内神田 3-1-2

提出者名

一般社団法人全国地方銀行協会

連絡先

企画部 03-3252-5171

ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

（別紙）平成２４年９月２５日

ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見

一般社団法人全国地方銀行協会

１．ゆうちょ銀行による認可申請に対する基本認識
郵政民営化法では、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」（第１条）、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」（第２条）とされている。
この趣旨を踏まえて郵政民営化を進めるには、先般、当協会が郵政民営化委員会に提出した「『郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）』に対する意見」で述べたとおり、①経営規模の縮小、②公正な競争条件の確保、③地域との共存、という３つの視点が重要である。
しかし、今回のゆうちょ銀行による新規業務の認可申請の内容には、こうした観点が完全に欠落しており、断じて容認できるものではない。関係当局および郵政民営化委員会においては、以下のような観点に基づき、長期的な国益も見据えた慎重な審議、検討を行っていただきたい。
(1) 経営規模等について
ゆうちょ銀行の経営規模はメガバンクを凌ぎ地域金融機関と比較にならないほど巨大である。また、ゆうちょ銀行は量的にも質的にも高い水準の自己資本を有していることに加え、国債を中心に運用が行われてきたことから、現下の低金利情勢の下でばく大な含み益を有している。その結果、住宅ローンや企業向け貸付け市場において民間金融機関と比較にならない影響力を有すると想定され、これらの市場において容易に高いシェアを獲得し得る。
1/5このような金融機関が現状のまま新規業務に参入することは論外であり、もし参入が認められた場合は、わが国金融市場や地域金融市場へ悪影響を及ぼすことは必至である。郵政民営化法に謳われた「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」する視点を見失ってはならない。
このような経営規模の巨大性は、一方でゆうちょ銀行自体のリスク管理上も大きな問題であり、その点を放置したまま、ゆうちょ銀行が新規業務に参入することを認めるべきではない。
(2) 公正な競争条件の確保について
ゆうちょ銀行は、現在、株式の全額を政府が間接保有していることに加え、巨大な経営規模から、政治的・経済的・社会的に、金融機関として経営破綻をさせることが困難とみられる存在であり、広く国民がゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」があると認識するのは当然である。今回の郵政民営化法の改正において、ゆうちょ銀行など金融二社の株式処分の期限が撤廃されたことにより、このような「暗黙の政府保証」が長期的に残存する可能性が高まったと言わざるを得ない。
こうした状況では、民間金融機関との公正な競争条件が確保されているとは言えない。「暗黙の政府保証」の払拭に向けて、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な計画が示され、その実行が担保されることが、ゆうちょ銀行の新規業務を検討するにあたっての前提となる。
(3) 地域への配慮
ゆうちょ銀行が公正な競争条件が確保されないまま、市場規模において今後成長する余地が限られている住宅ローンや企業向け貸付けなどの地域のリテール金融分野に参入することは、地域金融機関の融資分野がそれだけ減少することを意味し、民業圧迫が深刻化する。さらに、ゆうちょ銀行が、全国に張り巡らされた直営店と代理店（郵便局）という店舗網と高い水準の自己資本を背景とする市場への影響力を行使して、既2/5

存融資の肩代わりを推し進めることとなれば、地域金融機関への影響は甚大である。それらによる地域金融機関の経営基盤の弱体化によって円滑な資金供給に支障が生じかねない。地域金融機関は中小企業の育成、成長分野への誘導等のコンサルティング機能を活用しながら、地域の経済社会の発展に貢献しているが、この点についても重大な影響が懸念される。このような観点を欠いたまま業容拡大を追求するならば、郵政民営化法に規定されている「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響」への配慮が欠けていると言わざるを得ない。
２．新規業務の検討の前提条件
以上の３つの論点に加え、次の条件が充足されることが新規業務検討の前提である。
(1) 株式上場と新規業務について日本郵政株式の上場に向けたグループ各社の収益力向上のためには、各社の業務改善努力による事業運営の効率性の向上と、民間企業としての内部管理態勢の整備がまず必要である。
復興債の償還財源として日本郵政株についてＪＴ株等とともに売却資金を10年間で２兆円確保することとされていることも考慮すれば、必ずしも早期に新規業務を認めなければならないということにはならない。
したがって、日本郵政の株式の売却資金を震災復興財源に充てることとされたこととゆうちょ銀行等の新規業務とは関連付けて議論されるべきではない。

郵政民営化法の改正に際しての参議院附帯決議において、日本郵政がゆうちょ銀行など金融２社の株式の全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすように努めることが求められている。これに即した方針開示が早期に行われるべきことは言うまでもない。郵政民営化委員会における金融二社の新規業務に関する調査審議は、それを踏まえて行われるべき3/5である。

(2) 新規業務の収益性について
ゆうちょ銀行は各業務の認可申請の理由として、国債運用に依存する収益構造・リスク構造を改善し、収益性の向上を図ることを挙げている。
仮に、民間金融機関が激しく競争する貸付け業務にゆうちょ銀行が参入した場合、顧客保護等に係るコストも含めた事務コストや信用コストに見合う貸出金利水準を確保できるか疑問であり、かえって同行の経営リスクを増加させ、財務基盤を損なう懸念もある。
認可申請された業務の収益性やリスクについては、具体的な試算に基づく慎重な検証が不可欠である。

(3) 内部管理態勢整備の重要性について
ゆうちょ銀行の「個人向け貸付け業務」や「法人等向け貸付け業務」の認可申請によると、既に実施している業務の営業態勢や、審査態勢、与信管理態勢等を活用するとしている。
しかし、既存の業務と新規業務では必要となる態勢は全く異なる。例
えば住宅ローンは 20〜30 年にもおよぶ長期の貸付けであり、金融機関との提携の実績があることをもって、長期の与信管理について適切な態勢が築けているとは言えない。
法人向け貸付け業務も同様であり、ゆうちょ銀行は法人向け貸付け業
務について、シンジケートローン業務により蓄積したノウハウや業務基盤を有効活用するとしているが、中小企業向け貸付け業務において求められる態勢は、これとは全く異なるものである。
従来の所見において、例えば「個人向けローンでは、リスクとリターンが適正であること、管理や回収等の面で適正な業務遂行能力が確保されていること等について留意することが考えられる」とされているように、各業務の内部管理態勢について改めて慎重な検証が求められる。

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(4) ユニバーサルサービスと経営の健全性について金融事業の収益を郵便事業を含む郵政事業全体のユニバーサルサービス提供のコストに充てるようなことは許されない。ユニバーサルサービ
スを実施するための新規業務の申請ということであれば、郵便貯金事業に他の事業のリスクが波及し、貯金者の利益が侵害されるとともに、わが国の金融システムの健全性に影響が及びかねない。郵便のユニバーサルサービスを維持するコストの負担がゆうちょ銀行など金融二社の経営の健全性に悪影響を与えないように、郵政各事業間の内部補助の可能性を完全に排除する必要がある。

(5) 認可申請時期について「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」では、所見の意義として「金融二社の準備期間や関係業界の金融革新に向けての経営環境見通しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能性を与え透明性を高めることが必要」であるとしている。
郵政民営化委員会において所見見直しの議論を行われている段階で認可申請を行ったことは、このような所見の意義を軽視するものであり、極めて遺憾である。
以5/5上