第４章
１

被保険者について被保険者の範囲

適用事業主に雇用されている労働者は、本人の意思にかかわらず、原則として被保険者となります。
ただし、本章の３「被保険者とならない者（適用除外）」に該当する労働者については、この限りではありません。
２

被保険者の種類

被保険者には、次の４つの種類があります。
(1)

一般被保険者

以下に説明する高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者以外の被保険者をいいます。
(2)

高年齢被保険者

65 歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者に該当しない者をいいます。
(3)

短期雇用特例被保険者
季節的に雇用される者のうち次のいずれにも該当しない者のことをいいます。
イ

4 か月以内の期間を定めて雇用される者

ロ

1 週間の所定労働時間が 30 時間未満である者

この場合の「季節的に雇用される者」とは、季節的業務に期間を定めて雇用される者または季節的に入・離職する者のことをいいます。
なお、短期雇用特例被保険者（以下「特例被保険者」という）が同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上となるに至ったときは、その１年以上雇用されるに至った日以後は、特例被保険者でなくなり、一般被保険者（65 歳未満）または高年齢被保険者（65 歳以上）となります。
また、同一事業所に連続して１年未満の雇用期間で雇用され、極めて短期間の離職期間で入離職を繰り返し、その都度特例一時金を受給しているような労働者については、原則として、以後は、一般被保険者として取り扱うこととなります。
(4)

日雇労働被保険者
日々雇用される者または 30 日以内の期間を定めて雇用される者をいいます。（詳細は 200 ページ参照。）

３

被保険者とならない者（適用除外）(1)

１週間の所定労働時間が 20 時間未満である者「１週間の所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間のことをいいます。この場合の通常の週とは、祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日、夏季休暇などの特別休日を含まない週をいいます。
なお、１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合には、当該１周期における所定労働時間の平均（加重平均）を１週間の所定労働時間とします。
また、所定労働時間が１か月単位で定められている場合は、１か月の所定労働時間を 12 分の 52 で除して得た時間を、１年単位で定められている場合は、1 年の所定労働時間を 52 で除して得た時間を、それぞれ１週間の所定労働時間とします。
※雇用契約書等に記載している１週間の所定労働時間が 20 時間未満であっても、実際の勤務時間が週 20 時間以上となる状態が継続している場合には、当該勤務時間により判断します。
(2) 同一の事業主の適用事業に継続して 31 日以上雇用されることが見込まれない者「31 日以上雇用されることが見込まれる」場合の具体例については、31、32 ページを参照してください。
(3)

季節的に雇用される者であって、以下のイまたはロに該当するもの
イ

４か月以内の期間を定めて雇用される者

ロ１週間の所定労働時間が 30 時間未満の者(4) 学校教育法第 1 条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校または同法第 134 条に規定する各種学校の学生または生徒（33 ページ参照）(5)

船員であって、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用される者（１年を通じて船員として雇用される場合を除く）（34 ページ参照）(6)

国、都道府県、市区町村等の事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、雇用保険の求職者給付および就職促進給付の内容を超えると認められる者
雇用保険マルチジョブホルダー制度について（令和４年１月１日施行）
以下の要件を満たす場合に、本人から住所又は居所を管轄する公共職業安定所に申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
１ 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
２ ２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること
３ ２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
詳細については厚生労働省ホームページをご覧いただくか、住所又は居所を管轄する公共職業安定所にご相談ください。

４ 「31 日以上の雇用見込み」に関する具体例【平成 22 年 4 月 1 日以降に雇用する場合】
1

雇用期間の定めがなく雇用する場合⇒

雇い入れの当初から 31 日以上の雇用見込みがあるものと判断できる。
雇用期間の定めなし

４月１日から加入

雇い入れ日
４月１日

2

31 日以上の雇用期間を定めて雇用する場合⇒

雇い入れの当初から 31 日以上の雇用見込みがあるものと判断できる。
2 か月契約2 か月契約

雇い入れ日
４月１日

６月１日

４月１日から加入
3

31 日未満の雇用期間を定めて雇用する場合(1)

雇用契約において、更新する旨の明示がある場合⇒

契約期間は 1 か月であるため、暦の大の月と小の月により、31 日以上の雇用見込みが異なることとなるが、更新する旨の明示があることにより、雇い入れの当初から 31 日以上の雇用見込みがあるものと判断できる。
※

暦の大の月に雇用契約期間が 1 か月の場合は、31 日以上の雇用見込みがあるため、更新明示の有無にかかわらず雇い入れ日から加入する。
１か月契約
更新規定有
雇い入れ日
４月１日

１か月契約
更新規定有
５月１日

４月１日から加入

(2)雇用契約において、更新する旨の明示がない場合⇒

契約期間が 25 日であり、かつ、更新の明示がないため、契約内容のみでは 31 日以上の雇用見込みがあるものと判断することができない。
しかしながら、同様の契約に基づき雇用されている者について、更新等により 31 日以上雇用されている実績があれば、31 日以上雇用見込みがあるものと判断できる。
25 日契約
更新実績有
雇い入れ日
４月１日

25 日契約
更新実績有
４月２６日

４月１日から加入（過去に 31日以上の雇用実績がある場合）(3)

雇用契約において、更新しない旨の明示がある場合⇒契約期間が 25 日であり、更新しない旨の明示があることにより、雇い入れの当初から 31 日以上の雇用見込みがないものと判断できる。
25 日契約
更新なし
雇い入れ日
４月１日

(4)

４月26日

(加入できない日雇労働被保険者として加入できる場合がある)

雇い入れ時において 31 日以上雇用することが見込まれない場合であっても、雇い入れ後に雇い入れ時から 31 日以上引き続き雇用することが見込まれることとなった場合⇒当初の契約期間が 25 日であり、更新しない旨の明示があることにより、雇い入れの当初から 31 日以上の雇用見込みがないものと判断し雇用保険の適用にならなかったが、契約期間の途中で 31 日以上の雇用見込みとなった場合には、その事実が発生した日から加入する。
25 日契約更新なし

7 日延長

4月20日から加入

雇い入れ日
4月1日
4 月 20 日に契約を 7 日延長。

５

被保険者に関する具体例
区分
短時間就労者( パートタイマー )
派遣労働者

被保険者となる者

被保険者とならない者

正社員等の者と同じく、次の２つの要件をともに満たせば被保険者となります。
①１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
② 31 日以上の雇用見込みがあること。

左記①または②のいずれかの要件を満たさない場合は、被保険者となりません。

学生・生徒

昼間学生であっても、次に掲げる方は被保険者となります。
① 卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業所に勤務する予定の者。
② 休学中の方（この場合、その事実を証学生･生徒等で、大学の夜間学部･高等学明する文書が必要となります）
校の夜間又は定時制課程の者等以外の者③ 事業主の命により又は事業主の承認を（左記①から④に該当する者は除く）につ受け ( 雇用関係を存続したまま ) 大学院等
いては、適用事業に雇用されても被保険者に在学する者。となりません。
④ 一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業において、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる方。（この場合、その事実を証明する文書が必要となります）

株式会社等の取締役及び合同会社等の社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員等

株式会社等の取締役、合同会社等の社員は原則として被保険者となりません。
左記の区分に記載された法人等（以下「法しかし、同時に部長 ･ 支店長 ･ 工場長等人等」という。
）の代表者（会長 ･ 代表取締
会社の従業員としての身分も有している（＝役社長 ･ 代表社員等）は被保険者となりま兼務役員）場合であって、就労実態や給料せん。
支払などの面からみて労働者的性格が強く、また、法人等の役員等（代表者以外の取雇用関係が明確に存在している場合に限り、締役 ･ 監査役等）についても、原則として被保険者となります。（この場合、就業規則被保険者となりません。
･ 登記事項証明書（※）･ 賃金台帳 ･ 雇用契約書等の関係書類等の提出が必要となります）

２以上の適用事業で雇用される者

例えば在籍出向の場合など、その者の生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける事業所において被保険者となります。

試用期間中の者

本採用決定前の試用期間中であっても、雇用関係が存在し、適用要件を満たした就労であれば被保険者となります。

長期欠勤者

賃金の支払を受けていなくても、雇用関係が存続する限り被保険者となります。

従たる賃金を受ける事業所においては被保険者となりません（二重の資格取得はできません）。

家事使用人

原則として、被保険者となりません。

在日外国人

外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者、ワーキングホリデー制度による入国者及び留学生（昼間学生）は被保険者となりません。
左記の被保険者となる外国人技能実習生であっても、入国当初に雇用契約に基づかない講習（座学（見学を含む）により実施され、実習実施期間の工場の生産ライン等商品を生産するための施設における機械操作教育や安全衛生教育は含まれない。）が行われる期間は、被保険者となりません。

日本国に在住し、就労する外国人は、国籍（無国籍を含む。
）を問わず、日本人と同様に適用要件を満たした就労であれば被保険者となります。
外国人技能実習生も適用要件を満たした就労であれば、被保険者となります。

区分

事業主と同居の親族

国外で就労する者

被保険者となる者

被保険者とならない者

次のいずれにも該当する場合に限り、被保険者となる場合があります。
① 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
② 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。
個人事業の事業主（実質的に代表者の個具体的には、始業 ･ 終業の時刻、休憩人事業と同様と認められる法人を含む）と時間、休日、休暇、賃金の決定・計算・同居している親族は、原則として被保険者
支 払 方 法・ 締 切・ 支 払 いの時期などが、となりません。
就業規則その他これに準ずるものに定め
ただし、左記の①〜③のいずれにも該当られ、その管理が他の労働者と同様になする場合に限り、被保険者となる場合があされていること。
ります。
③ 事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと。
（この場合、登記事項証明書（※）、当該事業所に雇用されている他の労働者の出勤簿などの関係書類等の提出が必要となります。
同居の親族以外の労働者がいない場合は、被保険者となりません。）
出張や海外支店等への転勤によって国外で働く場合、海外の現地法人等へ出向する
場合には、国内の出向元との雇用関係が継続している限り被保険者となります。

海外で現地採用される者は、被保険者となりません。

船員

船舶所有者に雇用されている間は、乗船している船舶が航行する領域にかかわりなく被保険者となります。
船員法に規定する特定の船舶に乗り組ん船員であって、特定漁船以外の漁船に乗で労務を提供することを内容とする「雇入 り組むために雇用される者（１年を通じて契約」（乗船契約）の間のみならず、船内で 雇用される場合を除く）は、被保険者とな使用されることを内容としない「雇用契約」 りません。
（予備船員としての契約）が締結される場合にも、その間において継続して被保険者となります。

公務員

国、県、市町村その他これに準ずる事業に雇用されている者で、離職時に受ける諸給与が失業等給付の内容を超える者は被保険者となりません。
職務の内容や服務の態様について事業主の指揮監督を受けてその規律の下での労働を提供し、それに基づいて給与が算出されているなど、雇用関係が明確に存在している場合は被保険者となります。

雇用関係が明確に存在していない場合は、被保険者となりません。

事業所勤務と同一の就業規則等の諸規定（その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く。
）が適用され、次の５つの要件をす
在宅勤務者（労働日の全部ま べて満たせば被保険者となります。
たはその大部分に ① 指揮監督系統が明確なこと。
ついて事業所への ② 拘束時間等が明確なこと。
出勤が免除され、 ③ 各日の始業 ･ 終業時刻等の勤務時間管理が可能なこと。
かつ、自己の住所で勤務することを ④ 報酬が、勤務した時間または時間を基礎としていること。
常とする者）⑤ 請負 ･ 委任的でないこと。
（この場合、就業規則、賃金規定などの関係書類等の提出が必要となります。）

左記の 5 つの要件をすべて満たさなければ、被保険者となりません。

生命保険会社等の外務員 ･ 外交員･ 営業部員等※登記事項証明書のうち、下記のものについては、それぞれ登記情報連携システムを検索することによって登記情報を確認できる場合、添付を省略することができます。
【検索に必要な記載事項】
・ 商業・法人登記に係るもの………………法人番号
・ 不動産登記に係るもの……………………事業所の所在地

第５章

被保険者についての諸手続き

雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、正社員、準社員、パート・アルバイ
ト等の呼称にかかわらず、原則として、被保険者となります。
これらの労働者は、原則として、その適用事業所に雇用される日から被保険者資格を取得し、離職等となった日の翌日から被保険者資格を喪失します。
これら被保険者に関する手続きは、すべて適用事業所の所在地を管轄する公共職業安定所で行っています。
１資格取得届・提出書類 ･････「雇用保険被保険者資格取得届」または「雇用保険被保険者資格取得届（連記式）」（新規に同一日で被保険者番号を複数取得し、かつ一定規模の被保険者資格を取得する場合）

・

提出期限 ･････ 雇用した日の属する月の翌月 10 日まで

・

提出先 ･･･････ 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所※

マイナンバーを記載して提出してください。

平成 22 年 4 月 1 日以降に雇用保険に適用されることとなった方の被保険者資格取得届については、以下のいずれかに該当する場合を除き、添付書類の提出は不要となりました。
①②③④⑤⑥※

事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合。
被保険者資格取得届の提出期限（上記参照）を過ぎて提出される場合。
過去 3 年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合。
労働保険料を滞納している場合。
著しい不整合がある届出の場合。
雇用保険法その他労働関係法令に係る著しい違反があった事業主による届出の場合。

①〜⑥に該当する場合には、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード等）、その他社会保険の資格取得関係書類等その労働者を雇用したこと及びその年月日が明らかなもの、有期契約労働者である場合には、書面により労働条件を確認できる就業規則、雇用契約書等の添付が必要です。

※

株式会社等の取締役等であって従業員としての身分を有する者、事業主と同居している親族、在宅勤務者についての届出である場合には、雇用関係を確認するための書類の提出が必要です。

※

社会保険労務士（社会保険労務士法第 17 条付記）、労働保険事務組合を通じて提出される場合には、次のいずれかに該当する場合のみ、添付書類が必要となります。
①

届出期限を著しく（原則として６か月）徒過した場合②

公共職業安定所において、届出内容を確認する必要がある場合

雇用保険被保険者資格取得届の記入例
1 ｢個人番号｣
・必ず番号確認と身元確認の本人確認を行った上で、個人番号（マイナンバー）を記入してください。

2 ｢被保険者番号｣・被保険者証に記載されている番号を記入してください。（「０」も省略しない。）
・昭和56年７月６日以前に交付されている被保険者証の場合は下段10桁のみ記入してください。
・まだ被保険者証の交付を受けていない場合は記入しないでください。

3 ｢取得区分｣・被保険者証の交付を受けていない者と被保険者でなくなった最後の日から７年以上経過している者は「新規」。
・被保険者証の交付を受けている者は「再取得」。

4 ｢被保険者氏名｣・被保険者証の交付を受けている場合は被保険者証に記載されているとおり記入してください。
・カタカナで姓と名の間を１枠空けて記入してください。

5 ｢変更後の氏名｣・被保険者証の氏名と現在の氏名とが異なっている場合に記入してください。
・カタカナで姓と名の間を１枠空けて記入してください。

7 ｢生年月日｣・７つの枠すべて記入してください。（年月日が１桁の場合はそれぞれ０を付加して２桁で記入してください。）

10 ｢賃金｣・賃金月額は、賞与その他臨時の賃金を除いた採用時に定められた賃金のうち、毎月きまって支払われるべき賃金の月額（支払総額）を千円単位（千円未満四捨五入）で記入してください。

12 ｢雇用形態｣
・登録型派遣の場合は「２」、短時間労働者（週の所定労働時間が30時間未満の者）に該当する場合は｢３｣、有期契約労働者（登録型派遣及びパートタイムを除く）に該当する場合は「４」、船員は「６」と記入してください。
なお、常用型派遣の場合は「７」（その他）と記入してください。

13「職種」215 ページを参照のうえ記入してください。

8 ｢事業所番号｣
・｢０｣も省略せず、11桁すべて記入してください。

11 ｢資格取得年月日｣
・原則として雇い入れた日（雇用関係に入った最初の日）を記入してください。
・試用期間中、研修期間中等の労働者も被保険者となりますので、試用期間、研修期間等として就労した最初の日を記入してください。

15 ｢１週間の所定労働時間｣・被保険者の種類を問わず記入してください。

17 から 23
・「外交」又は「公用」の在留資格の者及び特別永住者を除く外国人労働者を雇用する場合、記入することによって、外国人雇用状況の届出をすることができます。
※23欄は在留カードの「在留資格」又は旅券（パスポート）上の上陸許可証印に記載されたとおりの内容を記入してください。
特に、在留資格が「特定技能」「特定活動」の場合につきまして、内容の詳細を記載してください。
・被保険者になるか否かの判断については、33、34ペー
ジ参照。