第68巻第 8 号「厚生の指標」2021年 8 月

0 歳児が受けた予防接種と保護者の子どもに関する困りごと・相談の状況－予防接種の接種群と未接種群の検討－
サ トウ

レイ コ

セキ

ミ ユキ

ハットリ

マ リ コ

佐藤 玲子＊ 1 関 美雪＊ 2 服部 真理子＊ 1
イシザキ

ジュンコ

シバ タ

ア キ

石﨑 順子＊ 1 柴田 亜希＊ 3
目的

現在，わが国では感染症の重症化の回避，社会的な感染症防衛力を向上するために予防接種を推進している。予防接種を受けることは，小児期に限らず，生涯の課題でもあり，重要性が増している。本研究は，埼玉県内 8 市町の 0 歳児の予防接種の状況から，予防接種の推進のため対応を検討した。

方法

埼玉県で実施された「子どもの生活に関する調査（平成30年 8 月 1 日）」で得られた項目のうち， 0 歳児が受けた予防接種の種類，保護者の子どもに関する困りごと・相談の状況のカテ
ゴリーを 2 群に分けχ2検定およびFisherの直接確率検定を行い，予防接種の接種群と未接種群に関連する内容を明らかにした。
結果

0 歳児が受けた予防接種は，Ｂ型肝炎1,385人（92.6％），Hib感染症1,378人（92.2％），小児肺炎球菌感染症1,372人（91.8％），結核1,356人（90.7％）など約 9 割以上であり，日本脳炎は209人（13.9％）で少なかった。さらに予防接種の接種群と未接種群間で検討した結果，0 歳児の保護者にとって「子どもの健康や発育に関する相談先の有無」（ p ＝0.01）（Fisher），「離乳食で困っていることの有無」（ p ＝0.02），保護者が「受診の必要性を感じていながら医療機関に連れて行かなかった経験の有無」（ p ＝0.00），これら ３ 項目が接種群と未接種群の 2群に有意に関連した。
結論

埼玉県の ８ 市町の予防接種の状況は，予防接種を受けた 0 歳児・保護者は約 9 割あった。一方，成長発達の著しい 0 歳児の育児であるため，保護者の困っている内容に対して，ニーズに即応しつつ対応方法を見いだせるよう相談機関や保健センターなどに結びつけることが重要である。また，居住地にかかりつけ小児科医師を得て， 0 歳児の体調に応じた健康管理を行い，予防接種を受けることがより重要になる。さらにワクチン接種について，接種スケジュールが滞る場合は，接種したワクチンの種類と回数の確認，接種に対して保護者の意向の確認を行う
こと，予防接種の推進に向けて市町村予防接種担当部署や保健師につなぎ，個別的に解決する方向性を持ちながら保護者に対応することが必要だと考えられた。

キーワード

0 歳児，保護者，予防接種の推進，保護者の困りごと・相談，母子保健，保健師

Ⅰ 緒

言から予防接種法1）により実施され，法定接種の接種時期や費用補助・副反応の報告・健康被害

予防接種には，感染症を未然に防ぎ重症化をの補償など，医学的・社会的状況の変化ととも予防する効果と，周囲に感染症を広げないことに制度内容を刷新しながら現在に至っている。

が期待できる。わが国の予防接種は，昭和23年

現在，定期接種できる予防接種（Ａ類疾病）＊ 1 埼玉県立大学保健医療福祉学部准教授＊ 3 文京学院大学保健医療技術学部助教＊ 2 同学部教授― 15 ―

第68巻第 8 号「厚生の指標」2021年 8 月はジフテリア，百日咳，破傷風，急性灰白髄炎

Ⅱ 方（ポリオ），Ｂ型肝炎，Hib感染症，小児肺炎
球菌感染症，結核，麻疹，風疹，水痘，日本脳炎，感染性胃腸炎（ロタウイルス感染症），ヒ

法（ １ ） 対象

トパピローマウイルス感染症である 。これら

埼玉県・埼玉県立大学が平成29年～平成30年には予防接種法によって疾病ごとに定められたに「子どもの生活に関する調査」7）を行った。こ

接種時期があり，公費補助がある。他に定期接の調査は，埼玉県内の子ども（調査対象者は，種ができる予防接種（Ｂ類疾病）として，季節

中学 2 年生・小学校 5 年生・小学校 2 年生・ 5性インフルエンザと高齢者の肺炎球菌感染症が歳児・ 0 歳児）と各保護者に実施され，子どもあり，一部費用が補助される場合がある。

の生活習慣と健康・社会関係・学習や教育環境，

2）

予防接種は，体内で免疫反応を促し疾病に対保護者の就労や家計の状況などを自記式質問紙

する免疫を得るためか，人為的な薬剤使用が害調査にて問い，回答を得た。自記式質問紙は，であるという立場をとる者もある。MMRワク

小中学校・保育所・幼稚園・認定こども園など

チンに誘発された無菌性髄膜炎の副反応から予から，学校・施設を利用する子どもと保護者に防接種回避の風潮が生じ3），その後，予防接種

配布して回収を行った。

による副反応の調査や報告が行われるようにな

本研究の対象である 0 歳児は，健診会場で配り，健康被害が生じた場合の救済制度が創設さ布したり保護者に郵送を行い，保護者が記載しれた4）。現在も，予防接種を受けるかどうかをた自記式質問紙を郵送で回収した。実施期間は，本人・保護者に問い，医療機関で健康状況に応平成29年 8 月 1 日から平成30年10月15日で，埼じた具体的相談をするよう説明される。

玉県内 8 市町で実施された。質問紙は配布1,588

生後間もない時期の予防接種は，保護者に不件，返送538件，回収率33.9％であった。その安・心配な声があるものの，予防接種を受ける

後，追加回収された982件を加え，合計1,520件

ことで，個人にも社会にも感染症を予防するこになった。調査の集計は埼玉県が実施した。本とから，まず乳幼児期の小児感染症の予防接種

研究は，この調査で得られた 0 歳児の保護者のが推進され，出生後 １ カ月ほどで，かかりつけ

回答を用いて検討した。

医師のもとで予防接種が行われ始める。現在では予防接種の種類も増え5），令和 2 年の予防接（ ２ ） 調査内容

種のスケジュールでは，接種間隔も短くなっ

0 歳児の保護者が回答した自記式質問紙の内た 。平成26年10月からは高齢者を対象とした

容は，調査が行われた市町村， 0 歳児の在胎期

6）肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まり，令和 3間・出生体重， 0 歳児の保護者の属性， 1 歳ま

年は新型コロナ感染症の緊急のまん延予防の観でのＡ類疾病：Ｂ型肝炎，Hib感染症，小児肺点からワクチン接種が始まったこともあり，予炎球菌感染症，結核， 4 種混合（ジフテリア，

防接種を受けることは小児期に限らず，生涯に百日せき，破傷風，ポリオ），日本脳炎，感染わたる努力義務になる。本研究は，埼玉県で実性胃腸炎（ロタウイルス感染症）の予防接種を施された「子どもの生活に関する調査」で得ら受けているか，家族人数，祖父母との同居，緊れた項目のうち， 0 歳児が受けた予防接種の種

急時に頼れる者がいるか，子どもの健康や発育類，保護者の子どもに関する困りごと・相談のに関する相談先，育児に関連した困りごと，暮状況を用いて，予防接種の接種群と予防接種のらし向きなどについて尋ねた。

未接種群の関連を検討し，保護者への予防接種の推奨のための支援策を考察した。

（ ３ ） 用語の定義
予防接種に関して， 0 歳児は，接種を受けることの意思決定ができない。このため，保護者― 16 ―

第68巻第 8 号「厚生の指標」2021年 8 月

が予防接種の承諾者になる。保護者が 0 歳児に連れて行かなかった経験，暮らし向きなどの項予防接種を受けさせた状態であるが，本研究で目について，自記式質問調査用紙の回答項目をは，「 0 歳児が受けた予防接種」（接種群と未接

再集計して用いた。分析は，単純集計後に，予種群）として用いた。

防接種に関連する要因を検討するため，予防接種を受けた 0 歳児の群1,385人と予防接種を受（ ４ ） 分析方法

けていない 0 歳児の群110人の 2 群間で，保護本研究では，前述の「子どもの生活に関する者の概要，家族状況，家族人数，健康に関する調査」のデータのうち， 0 歳児が受けた予防接悩みや相談先，育児や暮らしの困りごとの有無

種の種類，父母の年齢，家族の人数，児の兄姉などを，t検定およびχ2検定（Fisherの直接確の有無，祖父母との同居，保護者に緊急時に頼率検定を含む）を行った。10種類のワクチンのれる者がいるか，子育ての悩み，子どもの健康

うち 1 種類以上を接種していない場合を未接種や発育に関する相談先，育児に関連した困りご群にして，SPSS Ver 26を用いて分析し，統計と，受診の必要性を感じていながら医療機関に的有意水準を 5 ％として， 0 歳児が予防接種を

表 １ 本研究で用いた自治体ごと 0 歳児保護者のデータ数受けた接種群と未接種群の 2 群に関連する要因

（単位
ｎ
（％）

Ａ市
Ｂ市
Ｃ市
Ｄ市
Ｅ町
Ｆ町
Ｇ市
Ｈ市

1 495（100.0）75（  5.0）276（ 18.5）
74（  4.9）56（  3.7）36（  2.4）8（  0.5）
162（ 10.8）808（ 54.0）

表２

件）を明らかにした。保護者の年齢は，個人が特定

0 歳児が受けた予防接種

されることを避けるために，年齢区分として用接種群いた。本研究では単純集計とχ2検定（Fisher

未接種群

1 385（92.6）
75（ 5.0）252（16.9）
7（ 0.5）56（ 3.7）35（ 2.3）0（ 0.0）148（ 9.9）804（53.8）

110（7.4）0（0.0）
24（1.6）67（4.5）0（0.0）
1（0.1）
8（0.5）
14（0.9）4（0.3）の直接確率検定を含む）の結果を述べる。
（ ５ ） 研究倫理
個人情報の保護は，市町の調査時に無記名とされ，回収時にも住所や氏名の記載を求めていない。また，本研究で，調査項目を利用する際には，集計時に用いた番号を0 歳児と保護者の概要（ ｎ ＝1,495）
（単位
計

人，（

）内％）

0 歳児が受けた予防接種
接種群

0.89

2（ 0.1）101（ 7.3）

0.92

1（ 0.07）106（ 7.5）

0.66

6（ 0.4）102（ 6.9）2（ 0.01）0.70

7（ 0.4）102（ 6.8）1（ 0.01）

0.67

13（ 0.9）97（ 6.5）

0.170（ 0.0）109（ 7.3）

0.40

51（ 3.4）
59（ 4.0）

0.70― 17 ―

は個人情報の保護，データの利用と結果の公表について，埼玉県立大学の研究倫理審査を100（ 6.7）10（ 0.7）⎱⎱⎱ ⎱⎱⎱

回答した 0 歳児の保護者（n=1,489）
母親
1 337（89.8） 1 237（83.1）
父親
152（10.2）142（ 9.5）
0 歳児母親の年齢区分（n=1,392）
20歳未満
29（ 2.1）
27（ 1.9）
20歳以上
1 363（97.9） 1 262（90.7）
0 歳児父親の年齢区分（n=1,412）
20歳未満
5（ 0.4）4（ 0.3）
20歳以上
1 407（99.6） 1 301（92.1）
0 歳児の出生時の週数（n=1,484）
満37週未満108（ 7.3）
102（ 6.9）
満37週以降満42週未満
1 342（90.3） 1 240（83.6）
満42週以上34（ 2.3）
32（ 2.2）
0 歳児の出生時の体重（n=1,491）
2,500g未満
133（ 8.9）
126（ 8.5）
2,500ｇ以上4,000g未満
1 346（90.3） 1 244（83.4）
4,000g以上
12（ 0.8）11（ 0.7）
祖父母との同居（n=1,487）あり
124（ 8.4）111（ 7.5）
なし
1 363（91.6） 1 266（85.1）
家族人数（n=1,488）
2人
9（ 0.6）9（ 0.6）
3 人以上
1 479（99.4） 1 370（92.1）
第 1 子（n=1,490）
兄姉なし
759（50.9）708（47.5）
第 2 子以降 兄姉あり
731（49.1）
672（45.1）

p

未接種群

削除して集計した。本研究で受 け 実 施 し た（ 令 和 2 年 1 月
23日番号19078）。

Ⅲ 結果（ １ ） 対象（表 １ ）本研究は，子どもの生活に
関 す る 調 査 に お い て， 0 歳 児の保護者の回答1,520件の分析過程で，予防接種の回答に欠損のない1,495件を用いて分析を行った。

第68巻第 8 号「厚生の指標」2021年 8 月

表３

0 歳児が受けた予防接種の種類（ ｎ ＝1,495）
（単位

人，（

）内％）

0 歳児が受けた予防接種
B型肝炎
Hib感染症
小児肺炎球菌感染症
結核
4 種混合1）
日本脳炎
ロタウイルス感染症
注1）（ ２ ） 0 歳児と保護者の概要（表 2 ）調査票に回答をした 0 歳児の保護者は，母親は1,337人（89.8 ％） 父 親152人（10.2 ％） で

接種群

未接種群

1 385（92.6）
1 378（92.2）
1 372（91.8）
1 356（90.7）
965（64.5）209（13.9）
1 272（85.1）

110（ 7.4）
117（ 7.8）123（ 8.2）
139（ 9.3）
530（35.5）
1 286（86.1）
223（14.9）

４ 種混合ワクチン：ジフテリア，百日咳，破傷風，ポリオあった。母親が20歳未満の者は29人（2.1％），
父親が20歳未満の者は 5 人（0.4％）であった。
0 歳児の出生時の在胎週数は約90％が正期産であったが，満37週未満が108人（7.3％）あり，
満42週以上34人（2.3％）に比べ，早産の割合の方が多かった。出生時体重は2,500g未満が133

表 ４ 子育ての悩みや相談先・暮らしの困りごと（ ｎ ＝1,495）（単位
計人（8.9％），2,500g
人，（0 歳児が受けた予防接種
接種群
未接種群

）内％）
p

以 上4,000g未 満 は1,346人（90.3％）で⎱⎱⎱緊急時に頼れる人の有無（n=1,457）
あり，4,000g以上はあり
1 170（80.3） 1 079（74.1）
91（ 6.2）
0.10
なし
287（19.7）273（18.7）
14（ 1.0）
12人（0.8 ％） あ っ
子育ての悩みの有無（n=1,474）
た。家族状況は，祖あり
827（56.1）
769（52.2）
58（ 3.9）
0.53 なし
647（43.9）596（40.4）
51（ 3.5）
父母との同居がある
子どもの健康や発育に関する相談先（n=1,483）
あり
1 470（99.1） 1 365（92.0）
105（ 7.1）のは，124人（8.4％），
0.01（F）＊
なし
13（ 0.9）9（ 0.6）4（ 0.3）
上記の内訳：子どもの相談先の名称と，相談をする/しない
0 歳児 1 人と保護者
役場や福祉事務所等１）（n=1,473）
する
676（47.7）626（44.1）50（ 3.5）
1 人で構成される 2
0.99
しない
797（52.3）742（48.4）55（ 3.9）
人 世 帯 は 9 人（0.6
子育て支援センター等１）（n=1,411）
する
773（54.8）716（50.7）
57（ 4.0）
0.83％）， 0 歳児が第 1
しない
638（45.2）589（41.7）
49（ 3.5）
児童相談所（n=1,352）
子
であ る の は759人
する
182（13.5）167（12.4）15（ 1.1）
0.70
しない
1 170（86.5） 1 083（80.1）
87（ 6.4）（50.9％）兄姉がある
子どもの通う通園先等１）（n=1,368）
する
775（56.7）709（51.8）66（ 4.8）
も の は731人（49.1
0.18
しない
593（43.3）554（40.5）39（ 2.9）
１）
民生委員等 （n=1,345）％）であった。
する
76（ 5.7）
66（ 4.9）10（ 0.7）
0.05†
しない
1 269（94.3） 1 178（87.6）
91（ 6.8）
社会福祉協議会（n=1,338）（３） 予防接種を受する
59（ 4.4）
52（ 3.9）7（ 0.5）
0.19
しない
1 279（95.6） 1 186（88.6）
93（ 7.0）
けた状況（表 3 ）保健センター等１）（n=1,394）
する
665（47.7）608（43.6）57（ 4.1）
0 歳児が受けた予
0.13
しない
729（52.3）
682（48.9）47（ 3.4）
離乳食で困っていること（n=1,495）
防接種の種類ごとにあり
1 060（70.9）993（66.4）
67（ 4.5）
0.02＊
集計を行った。ほとなし
435（29.1）
392（26.2）
43（ 2.9）
受診の必要性を感じていながら医療機関に連れていかなかった経験（n=1,488）
んどの保護者が 0 歳あり
391（26.3）
376（25.3）
15（ 1.0）
0.00＊
なし
1 097（73.7） 10 02（67.3）
95（ 6.4）
児の時期に予防接種
上記の理由の内訳（n=383）
保険証がない2（ 0.5）1（ 0.3）1（ 0.3）を受けさせていた。
子どもが受診したがらない1（ 0.3）0（ 0.0）1（ 0.3）
遠方で受診が困難
11（ 2.9）1（ 0.3）10（ 2.6）
Ｂ 型 肝 炎1,385人
多忙であるため
13（ 3.4）2（ 0.5）11（ 2.9）
様子を見た335（87.5）326（85.1）9（ 2.3）（92.6 ％），Hib感 染
保護者も体調が悪い
6（ 1.6）6（ 1.6）0（ 0.0）症1,378人（92.2％），
他
15（ 3.9）15（ 3.9）0（ 0.0）
暮らし向き（n=1,482）
小児肺炎球菌感染症
苦しい
512（34.5）473（31.9）39（ 2.6）
普通774（52.3）714（48.2）60（ 4.0） 　　　0.30
1,372人（91.8％），
ゆとりがある196（13.2）
187（12.6）9（ 0.6）
注１） 項目の用語の補足：役場や福祉事務所等：市役所・町役場・福祉事務所，子育て支援センター：子育て支援センター・子育て支援拠点，子どもの通う通園先等：保育園・幼稚園・学校の先生，民生委
員等：民生委員・児童委員，保健センター等：保健センター・母子健康センター
２） 表中の（F）はfisherの直接確率検定，無印はχ２検定を用いた。
３） ＊ p ＜0.05，† p ＝0.054― 18 ―

結 核1,356人（90.7％）などであった。

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ま（ ４ ） 育児環境（表 4 ）ひの麻痺を生じる。日本脳炎ワクチンの接種は 3

0 歳児の子育てを行う保護者で，緊急時に頼～ 4 歳が標準的な接種期間とされるが，埼玉県れる人がある者は1,170人（80.3％），子育てのの特色として郊外に第一次産業が主体の地域が悩みがある者は827人（56.1％）であった。子あり，生後 6 カ月から接種される 0 歳児が約 1どもの健康や発育に関する相談先があるのは割あったと推測された。法定で定められた予防1,470人（99.1％）であり，その相談先の内訳

接種には公費補助があり，市町村が医療機関には，役場や福祉事務所等676人（47.7％）
・子育

支払いを行っているため，保護者は自己負担なて支援センター等773人（54.8％）
・児童相談所

く無料で予防接種を受けられる。 0 歳児の接種182人（13.5％）
・子どもの通う通園先等775人

群と未接種群の保護者の暮らし向きには有意な（56.7％）
・民生委員等76人（5.7％）
・社会福

関連はみられない。しかし個別的にみると，生祉協議会59人（4.4％）
・保健センター等665人

活が困窮する 0 歳児の未接種群の保護者は，39（47.7％）などであった。また，子どもの成長人あった。また保護者は子育て支援の情報不足に伴った栄養摂取の形態の変化が大きいことか等により予防接種の同時接種や接種スケジュー

ら，離乳食で困っていることがある保護者はルに不安を持つ8）こともあり，心配が高じた結

1,060人（70.9％）と多かった。さらに，医療果，保護者が予防接種を受けない選択をしないの受診について必要性を感じていながら医療機

ように，各自治体では，市町村の乳幼児健康診

関に連れて行かなかった経験がある保護者は，査の機会を用いてきめ細かな情報提供を行い，391人（26.3％）あった。医療機関に連れてい乳児健診担当保健師や地区担当保健師により，かなかった理由は，保険証がない 2 人・子ども

保護者の悩みや相談を拾い上げることが望まれが受診したがらない 1 人・遠方で受診が困難11る。保護者の状況に応じた解決を促す保健指導人・多忙であるため13人・様子を見た335人・によって，予防接種を受け入れてもらい定めら

保護者も体調が悪い 6 人などであった。

れた期間内に円滑に進行させることができると「離乳食で困っていることの有無」（ p ＝0.02）， 考えられる。
保護者が「受診の必要性を感じていながら医療機関に連れていかなかった経験の有無」（p＝（ ２ ） 予防接種と育児環境・相談先に関連した
要因

0.00）
，
「子どもの健康や発育に関する相談先の有無」（ p ＝0.01）が接種群と未接種群の 2 群『子どもの健康や発育に関する相談先』がなに有意に関連した。

いことは， 0 歳児における変化のある発育発達Ⅳ 考の中，幼児時期の発育発達の見通し，しつけ，察

栄養や運動，生活リズム，食事や栄養など，育児全般について相談し情報を得る機会が少ない（ １ ） 0 歳児が受けた予防接種

こともうかがえる。成長発達に伴う健康を確認

本研究の結果， 0 歳児のうち予防接種を受けしながら保護者が相談できること， 0 歳児の成たのは，約90％以上を示す高い割合があり，特長と共に変化する栄養形態に応じた調理や摂取に，呼吸器疾患から接種が行われたと推測する。 方法など，その時に困っている内容を相談し，結核の予防接種も次いで多く，呼吸器疾患の予保護者に相談の利点を理解してもらい，わから防が重要視されていた。続いて，Ｂ型肝炎ワクないことをそのままにせず，保護者の疑問に答

チンも92.6％と接種率が高かった。消化器系でえる機会が必要である。役場・保健センターは，は，ロタウイルスワクチンの接種が85.1％を超

個別の状況に応じて対応するよう電話相談先へ

え，次いで， 4 種混合ワクチンが続いていた。

つなぎ，保健センター保健師による面接や，予また日本脳炎は，豚等の体内で増殖したウイル

防接種担当部署への相談を行うなど，保健と予スが蚊を媒介して人に感染し，急性脳炎や神経防接種担当部署が有機的に連携することが望ま― 19 ―

第68巻第 8 号「厚生の指標」2021年 8 月

ことが予想される。このため，出産後の保護者れる。
加えて，『受診の必要性を感じながら医療機

は，居住地近くでかかりつけ小児科医師を持つ関に連れて行かなかった経験』の理由として，

ことがこれまで以上に重要になる。保護者には，「様子を見た」以外の理由では，「多忙である

健康管理や予防接種を受けるために，かかりつため」「保護者も体調が悪い」「遠方で受診が困け小児科医師の重要性を理解してもらう必要が難」など，切羽つまっている状況がわかる。子ある。産婦人科や市町村保健センターの両親学

育て中の保護者が仕事をしていれば，多忙で体級において，かかりつけ小児科医師と予防接種

力の消耗も多い。市町村単位の住居圏に，夜間事業を紹介し，予防接種の周知活動を多様な方や休日診療，病児保育施設などが利用しやすい法で行うことが必要だと考えられる。

ようニーズのある保護者に提供されることが育また，接種すべき時に予防接種が受けられな児環境に必要である。また，予防接種や育児情い場合には，ニーズに応じた情報提供，相談，報を周知し，外出しなくても専門家につながる

市町村予防接種担当部署へつなぎ，保護者の心電話相談を積極的に導入し，タブレットを用い配ごとを解決しながら取り組むことが必要であた困りごとの検索，検索から個別相談への展開

る。 0 歳児であっても長期的な健康のために，などに結びつくよう，情報提供・支援が行われワクチン接種により生体の抗原抗体反応が感染ることも有効だと考える。

症を予防することや，注射時の副反応12），予防接種スケジュール，予防接種のワクチンの種類（ ３ ） 今後の予防接種の推進に向けてや接種方法について，保護者が疑問に思うこと

0 歳児時点で，予防接種を受けていない要因には，健康に関する育児の相談先がないことやを解決するために，専門的な情報を提供することが求められる。

受診する健康行動がとれないことが関連した。

本調査では回答者の国籍を尋ねていないが，一方，第 2 次健やか親子21の全国規模の評価で今後，予防接種を重点化する住民層には，近年は，市町村・都道府県で，予防接種率の向上の増加している外国籍の者への対応も考えられる。

ために対策がとられたこと9），また，母子保健

出産後の育児情報や相談先・保健医療の状況が対策の予防接種に関連する内容では， 1 歳 6 カ

届くよう多言語を用いて，数多くの場面で予防

月児健診の時点で，予防接種を接種すべき時期

接種情報を提供することも求められる。

に受けた乳幼児・保護者は約88％あり，予防接本研究の過程で，思春期の子ども・保護者向種が不十分だった個人の要因には，かかりつけけに，当事者に関する資料が少ないことがわか

医がないこと・第 2 子以降であること，出産時

り，学校保健や地域保健分野の課題と考えられの母の年齢が29歳以下であること，経済状況がた。

苦しいこと，母親が就労していることなどが示Ⅴ 結された10）。医療機関側から，予防接種を接種すべき時期に受けていない事例の報告があり，接種の安全性の検討や，保健指導，接種時期を逸語

埼玉県内の 8 市町では，約 9 割の 0 歳児が予した場合でも接種を行うことが課題であった11）。 防接種を受けていた。また，予防接種を受けた予防接種の種類は， 1 歳児以降になると，Hib

0 歳児の接種群と未接種群に関連した項目は，感染症，小児肺炎球菌感染症， ４ 種混合ワクチ「子どもの健康や発育に関する相談先の有無」

ンの追加接種，日本脳炎の接種と追加接種，小「離乳食で困っていることの有無」「保護者が学校時期には子宮頸がんの接種などが次々に予受診の必要性を感じながら医療機関に連れて行定される。接種すべき期間に予防接種を行わなかなかった経験の有無」の ３ 項目であった。自いと，保護者に予防接種の費用負担が生じ，ま治体は解決に向けて，周知活動の他，ニーズにすます受診や予防接種を受けにくい状況になる応じた対応ができるよう担当部署に結びつけ，― 20 ―

第68巻第 8 号「厚生の指標」2021年 8 月

接種スケジュールが滞る場合は接種したワクチ

6 ）日本の定期／任意予防接種スケジュール全年齢．

ンの種類と回数の確認，接種に対して保護者の（https://www.niid.go.jp/niid/images/vaccine/

意向の確認を行い，市町村予防接種担当部署やschedule/2020/JP20201001_01_01.jpg）2021．3．3．

保健師につないで個別的に解決することが必要

7 ）埼玉県・埼玉県立大学．子どもの生活に関する調査だと考えられた。

結果報告書．埼玉：埼玉県福祉部，2019；164︲75．

最後に，本研究の発表に関連して，筆者らに8 ）上原里程，篠原亮次，秋山有佳，他．市町村にお開示すべきCOI関係にある企業等はない。

ける母子保健対策の取り組み状況「健やか親子21」の推進状況に関する実態調査を用いた都道府県別文

観察．厚生の指標

献

2017；64（15）：1︲7．

1 ）厚生労働省．予防接種法．（昭和二十三年六月三十9 ）大澤絵里，秋山有佳，篠原亮次，他．乳幼児期に日 法 律 第 六 十 八 号 ）．（https://www.mhlw.go.jp/

おける適切な時期の予防接種行動に関連した個人

web/t_doc?dataId=79015000&dataType=0&page

レベルおよび地域レベル要因の検討．日本公衆衛No=1）2021．3．3.

雑誌2 ）厚生労働省．予防接種情報．（kansenshou/yobou︲

2019；66（ 2 ）：67︲75．

10）横山忠史，徳久優子，栂暁子，他．生後90ヵ月を過ぎて三種混合Ｉ期の予防接種が済んでいなかっsesshu/index.html）2021．3．3．

た小児 5 例への対処．小児科臨床３ ）五味晴美．麻疹抜本的対策への提言．日医総研ワー
構．平成15年．（https://www.jmari.med.or.jp/dow

11）鎌倉明子，平野美和． 0 歳児期に多くの予防接種を受ける母親の思い

nload/WP088.pdf）2021．3．3．

現代の予防接種事情の中で．

日本看護学論文集．慢性期看護4 ）厚生労働省．予防接種健康被害救済制度．
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku︲kan

2013；66（ 1 ）：118︲21．

キングペーパーNo88．日本医師会総合政策研究機

2019；49：263︲6．

12）福井聖子，阿部榮子，武知哲久，他．大阪府小児救急電話相談（#8000）における乳児の予防接種のsenshou20/kenkouhigai_kyusai）2021．3．30．
5 ）国立感染研究所．日本の定期予防接種スケジュール．
（https://www.niid.go.jp/niid/images/vaccine/schedule/2019/JP20190401_01.png）2021．3．3．

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相 談 の 実 態 調 査． 外 来 小 児 科
464︲7．

2018；21（ ３ ）：