（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第29期）

自至2023年１月１日
2023年12月31日

株式会社アイフィスジャパン

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………

12

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………

14

３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

15

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

18

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

21

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………

21

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………

22

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………

25

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………

26

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………

27

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

37

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………

38

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………

65

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………

76

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………

77

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………

77

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………

77

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

78

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月25日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目８番７号【電話番号】

03-6824-6440【事務連絡者氏名】

経営管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目８番７号【電話番号】

03-6824-6440【事務連絡者氏名】

経営管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

大澤至

2023年12月31日）

弘毅

ディレクター

ディレクター

河野

純平

河野

純平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

5,564,131

5,355,695

5,280,244

5,380,767

5,554,383

経常利益

（千円）

864,253700,025

749,981

834,913703,105

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

570,086

448,994

484,877

587,314448,645

包括利益

（千円）

568,341

449,887

493,263

591,015452,417

純資産額

（千円）

4,075,776

4,351,789

4,714,646

5,160,766

5,419,854

総資産額

（千円）

4,904,580

5,190,943

5,481,920

5,967,608

6,191,893

１株当たり純資産額（円）

421.94450.51488.07534.25562.54

１株当たり当期純利益金額

（円）

59.02

46.48

50.20

60.80

46.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.1

83.8

86.0

86.5

87.5

自己資本利益率

（％）

14.9

10.7

10.7

11.9

8.5

株価収益率

（倍）

12.8

16.1

13.4

10.0

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

575,379

610,648573,207760,789

606,403（千円）△77,216△42,226△49,520△49,647△233,126（千円）△77,324△173,874△130,405△144,895△193,329

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

3,536,725

3,931,273

4,324,555

4,890,801

5,070,748

195

200

201

204

211

(117)

(121)

(117)

(92)

(102)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）第28期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

3,404,681

3,366,761

3,388,114

3,500,105

3,480,897

経常利益

（千円）

623,054524,493498,289

511,622350,274

当期純利益

（千円）

430,039361,269

321,226

360,209229,396

資本金（千円）

382,510

382,510

382,510

382,510

382,510

発行済株式総数（株）

10,242,000

10,242,000

10,242,000

10,242,000

10,242,000

純資産額

（千円）

3,312,927

3,500,386

3,691,279

3,906,685

3,942,960

総資産額

（千円）

3,738,751

3,948,274

4,128,981

4,380,710

4,370,326

１株当たり純資産額（円）

342.96362.37382.13404.43409.25

18.00

13.50

15.00

18.50

18.50

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

44.52

37.40

33.25

37.28

23.77

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.6

88.7

89.4

89.2

90.2

自己資本利益率

（％）

13.7

10.6

8.9

9.5

5.8

株価収益率

（倍）

16.9

20.1

20.2

16.4

26.0

配当性向

（％）

40.4

36.1

45.1

49.6

77.8

96

98

104

109

109

(28)

(38)

(32)

(27)

(31)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

138.4

140.1

128.6

121.0

125.5

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(118.1)(126.8)(167.3)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

864

879

780

724

648

最低株価

（円）

521

520

641

583

577

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第28期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1995年５月〃
1996年４月
1997年12月

東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立
証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始
株式会社アイフィスジャパンに組織変更
東京都千代田区飯田橋に本社を移転

1998年４月「IFIS Research Manager」サービスを開始

2001年５月
2001年10月
2002年１月
2002年10月

E-mail・Fax同報配信サービスを開始「IFIS Consensus Data」サービスを開始
投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始
決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始

2003年１月
2004年１月「IFIS Consensus Manager」サービスを開始「IFIS IR Manager」サービスを開始

2004年４月
2004年６月
2005年９月

音声配信サービスを開始「IFIS Consensus Report」サービスを開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年２月〃
2006年３月
2006年５月

東京都千代田区西神田に本社を移転
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立
株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録

2006年９月
2007年１月

ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得
株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化

2007年７月
2008年９月

株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化
株式会社アイコスを全額出資により設立

2010年11月
2012年２月
2013年５月

株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化
株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化
IFIS OFFSHORE MANILA INC.を株式取得により子会社化

2014年９月
2015年２月
2015年８月
2016年２月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向2016年２月

けの投資助言事業を譲受
プライバシーマーク取得（登録番号 第17002616(01)号）

2016年８月
2022年４月

株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化
東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年７月

株式会社アイコスがINTERNATIONAL COMMUNICATION SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを99%出資により設立

2023年９月

東京都港区六本木に本社を移転- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信
託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。
当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスク
ロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の２社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。
４つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新す
るソリューションを提供しております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次のとおりです。

（注）無印
※１
※２

連結子会社
持分法適用関連会社
非連結子会社で持分法非適用会社

- 4 -

１

投資情報事業
投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）
主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レ
ポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポート
を電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。
現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しています。
掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでいます。さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あた
り数百本を追加提供しています。
また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、
そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しています。機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
(2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス）
主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。
米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。主要証券会社
から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利
益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせて様々な形式で提供しています。日
本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段
階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しています。
現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。
『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。
当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。
①『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）

主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値とともにWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家 と証券会社に提供しております。銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えています。
また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナ
リストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。

- 5 -

②

『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ）『IFIS Consensus Data』は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFISConsensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。
『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいています。生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工 性 を 持 つ こ と が 特 長 で す 。 配 信 す る デ ー タ と し て は 、 当 社 の 独 自 デ ー タ ブ ラ ン ド で あ る 『IFISConsensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいています。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。
(3) 『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）
決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しています。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
(4) 個人投資家向けASPサービス
機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータ
ルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。
①

証券会社向けASPサービス
個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートのほか、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。
これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっています。
②

無料オープンサイト『IFIS株予報』『IFIS株予報』は、当社がYahoo!ファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスのほか、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、Yahoo!ファイナンスを通して閲覧することができます。
圧倒的 な 集客力 を 誇 るオープンサイトでの情報配信 を 通 じて 、 当社では個人投資家における 『IFISConsensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。
(5) 証券レポート作成システム
証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。
証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内
審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリス
トレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。
(6) NPMServices
株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディーに取得できるサービス、ソリューションを提供しています。
ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をア
プリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されています。またNPMServicesのデー
タは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。このため、多くの大学研究者がNPMServices収録
データを分析に利用しています。

- 6 -(7) キャピタルアイ・ニュース、データ
株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。
①『キャピタルアイ・ニュース』

本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンス及び株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。
主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキン
グや発行額のデータなどを配信します。そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しています。料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。
②『キャピタルアイ・データ』『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。
検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えています。過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめています。
また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっています。

２

ドキュメントソリューション事業
ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 証券・生命保険資料の印刷・配送
主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する
各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。
(2) 企業年金関連サービス
企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しています。
①

企業年金関連文書管理システム

確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。
確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。
ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しております
が、運営管理機関の様々なニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っています。
②

派生印刷・配送
確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能などが搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業務のBPOの請負、トータル的なソリューションを提供しています。
(3) IR資料印刷・配送
決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印
刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っています。

- 7 -(4) 『W2Pクラウド』（Web-to-Printサービス）
名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱う全てのEコマース
ビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマース
サイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。
2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・
名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。
(5) 翻訳・通訳サービス
グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、株式会社アイコスでは精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。
翻訳サービスでは「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富な翻訳者が700名以上所属しており、IT業界、金融業界、アパレル業界と専門分野での実績を積み重ねてきました。
通訳サービスでは様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。近年、注目を集めるア
ジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的な取り組みをしています。
(6) 物流サービス
株式会社東京ロジプロではワンストップの総合物流サービスを提供しております。
印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のな
い物流プロセスを提供しております。
３

ファンドディスクロージャー事業
ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 目論見書等の編集・印刷・配送
投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。
目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。

(2) マーケティング支援
各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサ
イクルの全てをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。
また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を活かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、様々な業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しています。
さらに、金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザ
イン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。

- 8 -

４

ITソリューション事業
ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。
以下、各サービスについて説明いたします。
(1) 金融ソリューション
オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。
(2) ビジネスソリューション
企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。
(3) マイグレーションサービス
マイグレーションとはシステムの機能 を維持しながらプログラミング言語 の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。
５

その他事業
その他事業では、下記サービスを展開しています。
データ化サービス
ドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しておりま
す。

- 9 -

４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

東京都
港区

80,000

投資情報事業

100.0

名称

関係内容

（連結子会社）
株式会社キャピタル・アイ（注）２

アイフィス・インベストメ
ント・マネジメント株式会
社（注）２

東京都
港区

業務提携契約によるオンライン
情報サービス等を提供している。
役員の兼任あり。
当社の投資情報事業におけるサービスである「IFIS Consensus」

50,000

投資情報事業

100.0

をベースにした情報提供事業を行っている。
役員の兼任あり。

株式会社金融データソリューションズ

株式会社東京ロジプロ

東京都
港区

東京都
板橋区

有限会社プロ・サポート

東京都

（注）３

板橋区

株式会社アイコス

東京都
港区

株式会社インフォーテック

東京都（注）２、４

港区

9,500

投資情報事業

100.0

機関投資家向け運用業務支援ア
プリケーションの提供を行っている。

ドキュメント
20,000

3,000

ソリューショ
ン事業
ドキュメントソリューショ
ン事業

100.0

100.0
(100.0)97,000

ソリューショ
ン事業
ＩＴソリューション事業

ティング業を行っている。
役員の兼任あり。
当社のドキュメントソリューシ
ョン事業に関連する軽貨物運送業を行っている。

100.0

当社のドキュメントソリューシ
ョン事業に関連する翻訳・通訳サービスを提供している。
役員の兼任あり。

100.0

ソフトウエア受託開発を行っている。
役員の兼任あり。

50.0

輸出入貿易業、倉庫業、物流コンサルティング業を行っている。
役員の兼任あり。

ドキュメント35,000

当社のドキュメントソリューシ
ョン事業に関連する物流コンサル（持分法適用関連会社）
上海凱懿商貿有限公司

中華人民
共和国
上海市

千人民元
3,500

ドキュメントソリューショ
ン事業（その他の関係会社）
株式会社大澤商事

東京都
新宿区

1,000

有価証券管理 被所有 33.7

役員の兼任あり。

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（す。

）内数で記載しておりま

４．株式会社インフォーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高923,015千円(2）経常利益

94,400(3）当期純利益(4）純資産額

61,225528,989(5）総資産額

672,629- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

投資情報事業40（16）

ドキュメントソリューション事業

54

（62）

ファンドディスクロージャー事業

35

（10）

ＩＴソリューション事業

67

（11）

その他事業

－

（－）

全社（共通）

15

（3）

211

（102）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）109

平均年齢（才）（31）

平均勤続年数（年）41.7

平均年間給与（円）7.2セグメントの名称

5,382,618

従業員数（人）

投資情報事業26（11）

ドキュメントソリューション事業

33

（7）

ファンドディスクロージャー事業

35

（10）

ＩＴソリューション事業

－

（－）

その他事業

－

（－）

全社（共通）

15

（3）

109

（31）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベン
ダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソ
リューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域
で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。
1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。
2. Fair「公正」
公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。
3. Initiative「先取」
技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。
4. Satisfaction「充足」
創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用
業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。
今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。
① 発行市場に関する情報配信
連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、
インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。
② 個人向け投資情報サービスの拡大
当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア （雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008
年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパー
トナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加など
により収益性の強化に努めてまいります。

- 12 -

③ ＩＴソリューション事業の拡大
当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与
する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。
④ 「IFISブランド」の確立
機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めること
で、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制について
当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。
② 人材の確保と育成について
当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪ
Ｔを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。
③ システム障害の防止と対応
当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。
対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。
④ 情報セキュリティの強化
機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりま
すが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループ
といたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。
以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティ
ーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。

- 13 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理する体制を取っております。当該体制の下、取締役会が経営の意思決定機能と業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を有しており、毎月定例で開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催の上、審議を行っております。また、当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)が取締役会の構成員として、業務執行に関する監査、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性かつ有効性に関する確認を行っております。また、当社では「企業行動規範」の中に環境保全への寄与について定め、従業員が日常業務の中で「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を実現できるよう努めております。
(2）戦略
当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベン
ダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソ
リューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。
各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域
で、当社の企業理念である「革新」「公正」「先取」「充足」を掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮
し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが主に行っている金融業界向けのドキュメン
トソリューション・ＤＸソリューション等の各種サービスの開発・提供を通じて、エコ素材の活用・普及、省エネ
ルギー、カーボンニュートラル等の実現に向けた活動に努めてまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教
育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。
社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入
し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。
(3）リスク管理
サステナビリティに関する事項を含む経営戦略上のリスクについて、当社では「コンプライアンス規程」を定め、当該規程の下に設置したリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの識別、リスク発生防止及びリスク発生時の対応策の検討を行い、取締役会に報告の上、リスクを低減させる施策を実施しております。
(4）指標及び目標
現在、当社及び連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、当社が女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標
であります。
計画期間２年間(2022年４月１日～2024年３月31日)

内容(目標)有給休暇の取得率アップを推進する。(9.4日/年から11.3日/年へ20%アップ)(対策)有給休暇の取得を促す情報発信等の活動を行う。各部署のKPIに有給取得率を加えていく。

- 14 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

情報ベンダーとしての信頼性の低下について
当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について
当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が
あります。

④

システムトラブルの影響について
当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。
ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル
当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーション
サービス、コンテンツの提供において、そのサーバー等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。
サーバーについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。
しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバ
ーに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル
当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシス
テムに依存しております。そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。
このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク 環境やハードウエアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた
場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について
当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 15 -

⑥

外注依存について
当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結

しております。これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託
先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然
災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
⑦

投資信託市場における電子交付制度の普及について
ファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

経済、株式市場の低迷の影響について
世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

競合環境について
当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディ
スクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
ⅰ

投資情報事業におけるウェブサービス
現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報
ベンダー合わせて数社あります。当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端
末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。
「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コス
トが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインタ
ーフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。しかしながら、
今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ

ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス
証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えています。
しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

⑩

情報セキュリティ等について

ⅰ

情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループでは、システムダウンやコンピューターウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。このため、当社グループでは情報セキュリティ基
本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を2006年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。一方当社が保有する
個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、
不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。個人情報の取扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料
並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。
ⅱ 提供情報の制作・配信ミスによる影響
当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供
しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業
績に重要な影響を与える可能性があります。
⑪

小規模組織であることについて
当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名、監査等委員である取締役３
名、従業員109名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれに合わせて強化・充実させていく予定であります。

⑫

投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保
当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑬

法律や制度の変更による受注への影響
当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。
⑭

ＩＴソリューション事業における価格競争について

当社グループのＩＴソリューション事業においては、顧客からのＩＴ投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。このような市場環境の中で当社グループでは、プ
ロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いております。一方で、世界経済では欧米における金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では物価上昇継続や円安傾向への転換などの不安要素があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年12月末には33,000円台まで上昇しております。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産総額は増加傾向は継続しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,554百万円（前年比3.2％増）となりました。利益面につきましては本社移転に係る一時的なコストの発生等があり、営業利益は698百万円（前年比15.4％減）となりました。
また、経常利益は703百万円（前年比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円（前年比23.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調に推移するとともに、証券レポート作
成システムの機能追加/改修などの受注により売上が増加しました。また、連結子会社のうち、資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』を提供する株式会社キャピタル・アイの業績も順調に推移したため、前年比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,443百万円（前年比3.5％増）、営業利益は604百万円（前年比1.2％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷・配送サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、昨年から取り組んできた構造改革の成果に加え、受注も好調に転じ売上で大きく業績に寄与しております。一方で、企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスではソリューション派
生印刷部数の減少や開発案件スケジュール順延などが発生したため、前年比で減収減益となりました。
その結果、売上高は1,895百万円（前年比1.0％減）、営業利益は220百万円（前年比26.7％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新ＮＩＳＡ制度や株価上昇等が追い風となり、加えて当社として顧客へのソリューションアプローチを強化しました。結果として印刷部数の減少トレンドに歯止めをかけることができたため、前年比で増収増益となりました。
その結果、売上高は1,361百万円（前年比2.1％増）、営業利益は253百万円（前年比3.4％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応したアプリケーション開発など追い風となり、前年比で増収増益となりました。
その結果、売上高は853百万円（前年比15.8％増）、営業利益は93百万円（前年比24.4％増）となりました。

- 18 -

②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、6,191百万円となりました。
流動資産合計は150百万円増加し、5,595百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が181百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産合計は73百万円増加し、595百万円となりました。主な要因は、差入保証金が34百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、772百万円となりました。
流動負債合計は71百万円減少し、654百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が77百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末より36百万円増加し、117百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計 は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、5,419百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ179百万円増加（前年同期比3.7％増）し、5,070百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、606百万円（前年同期は760百万円の取得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益680百万円、減価償却費81百万円、のれん償却額34百万円、売上債権の減少23百万円、仕入債務の増加14百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額
277百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、233百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出109百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円、関係会社出資金の払込による支出18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、193百万円（前年同期は144百万円の支出）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額178百万円、自己株式の取得による支出14百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

前年同期比（％）（千円）

702,798

10.5

（千円）

702,798

10.5

セグメントの名称
ＩＴソリューション事業
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 19 -

ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ＩＴソリューション事業

786,04925.3

148,514△31.3

合計

786,04925.3

148,514△31.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

前年同期比（％）

投資情報事業（千円）

1,443,690

3.5

ドキュメントソリューション事業（千円）

1,895,783△1.0

ファンドディスクロージャー事業（千円）

1,361,122

2.1

ＩＴソリューション事業（千円）

853,786

15.8

その他事業

（千円）

－

－

（千円）

5,554,383

3.2

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成
績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

- 20 -

経理の状況

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は158,507千円であり、その主なものは本社移転に伴う内装工事等87,229千円であります。なお、本社移転に伴い、旧本社の建物附属設備、什器備品等を除却いたしましたが、全て償却済のため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社（東京都港区）

全セグメント 本社
及び共通
設備

建物附属 工具、器具
設備
及び備品
51,447

57,693

ソフト
ウエア

ソフトウエ
ア仮勘定

その他

107,885

4,460

405

合計
221,891

従業
員数
（名）
109
(31)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は97,614千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．本社は、2023年９月19日付けをもって、東京都千代田区から東京都港区に移転しております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,920,000

計

33,920,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年３月25日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,242,000

10,242,000

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数100株

計

10,242,000

10,242,000

－

種類

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年１月１日～
2014年12月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

4,000

10,242,000

資本金
残高
（千円）

500

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

500

438,310

382,510

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

区分

（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

21

72

34

23

6,656

6,814

－

－

5,717

5,342

38,07813,73236

39,484102,389

3,100

－

5.6

5.2

37.2

13.4

0.0

38.6

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況
（株）

個人

計

自己株式607,305株は、「個人その他」に6,073単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

- 23 -

（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社大澤商事

東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号

大沢

東京都新宿区

和春

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

3,250,000

33.73

694,000

7.20

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX

505002（常任代理人23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15番１号）

646,400

6.71

石川県金沢市300,000

3.11

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

276,500

2.87

株式会社B&S

東京都江東区亀戸６丁目31番２号

237,900

2.47

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17番６号

223,500

2.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

219,700

2.28

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

206,137

2.14

PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUBDEPORTIVO 1-EDIFICIO 4,PLANTA 2 28223
POZUELODE ALARCON (MADRID),SPAIN（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

189,500

1.97－

6,243,637

64.80

株式会社みずほ銀

行決済営業部）鈴木智博

CBS/IICS CLIENTS（常任代理人
Ｊ銀行）

株式会社三菱ＵＦ計（注） 2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社フラクタル・
ビジネス及びその共同保有者である奥村学及び一般社団法人フラクタル・ハピネスが2024年２月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

株式会社フラクタル・ビジネス

長野県小諸市田町２丁目６番13号

286,500

2.80

奥村

長野県小諸市599,500

5.85

34,0000.33

学

一般社団法人フラクタル・ハピネス 長野県小諸市田町２丁目６番13号- 24 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

単元株式数100株

普通株式

607,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,631,600

96,316

単元未満株式

普通株式

3,100

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

10,242,000－－

総株主の議決権－

96,316－（注）

同上「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区六本木
一丁目８番７号

607,300－

607,300

5.93

607,300－

607,300

5.93

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイフィスジャパン
計
（注）

－

上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年８月10日）での決議状況（取得期間 2023年８月14日）

価額の総額（円）25,00014,625,000－－

25,00014,625,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注） 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

- 25 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式－消却の処分を行った取得自己株式

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

その他（－）－－－－

607,305－

607,305－

保有自己株式数－

株式数（株）（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきまして
は、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては当期の連結業績を基本とし、中長期的な配当性向及びＭ＆Ａに向けた内部留保の状況と経済情勢を鑑み、また、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化を考慮した結果、2023年12月期の期末配当を１株につき18円50銭といたしました。
内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2024年３月22日
178,24118.5
定時株主総会決議- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、経営の効率化、公平性・透明性を確保するとともに、継続的な実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、そのために迅速かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期については１年、監査等委員である取締役の任期については２年としております。
議 長：代表取締役 大澤弘毅
構成員：取締役 本多雅 取締役

大沢和春及び監査等委員である取締役

織田証(社外)、森部章(社外)、大政和郎(社外)・監査等委員会は、取締役３名（全員が社外監査役）の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共通化等を図っております。
議 長：社外取締役(監査等委員) 織田証
構成員：社外取締役(監査等委員) 森部章、社外取締役(監査等委員) 大政和郎
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。

- 27 -

当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、コーポレート・
ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、引き続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進
しております。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役は法令遵守だけでなく、従業員に率先してコンプライアンスに対する意識の育成及び維持・向上に努める。
・社長直属の内部監査室は、監査等委員・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。
・社長と従業員が直接面談する機会を定期的に設け、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。
・「企業行動規範」において反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する旨を定めている。また法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動を防止するため「内部通報制度」を整備する。

- 28 -

・特殊暴力防止対策連合会に加盟し、管轄警察署を通じて関連情報の収集できる体制を整備し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその関連資料を、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理する。
３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、リスク管理全体を統括する担当部門を設置する。
・各部門の長は担当の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で、適切な対策を実施するとともに定期的に見直しを行う。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門のディレクターにより構成される販売会議を毎週開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備する。
・業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画、予算の立案、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長直属の内部監査室は、監査等委員・監査法人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図るものとする。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。
・社内研修・教育活動において、使用人の法令遵守の意識を高める取り組みを行う。
６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・現在当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努める。
・グループ会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他の特性を踏まえて、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
７）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員を補助すべき使用人を置くこととする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権
限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会事務局担当者は、監査等委員より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けない。
・監査等委員会事務局担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員に報告し、その了承を得る。
９）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
・監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の実行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。
・取締役は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員に報告する。
10）監査等委員へ報告をした取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員へ報告をした取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

- 29 -

12）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとる。
・監査等委員は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
・監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．補償契約の内容の概要
当社は、大澤弘毅氏、本多雅氏、大沢和春氏、織田証氏、森部章氏及び大政和郎氏の取締役の全員に対し、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社における社内体制の整備状況は以下のとおりです。
１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
・当社は、不当要求に対する対応統括部署として、経営管理グループを設置しています。
２）外部の専門機関との連携状況
・所轄警察署担当係官とは、平素から緊密な連携を保ち、連絡・通報体制を確立しています。
３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会主催の講習会等に積極的に参加し、情報収集に当たる
ほか、所轄警察署との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新の情報を経営管理
グループにおいて管理しております。
ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
２）中間配当の決定機関
当社は会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）責任免除の内容の概要
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
ト．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めてあります。

- 30 -

チ．取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名
開催回数
出席回数
大沢 和春
18
18
大澤 弘毅
18
18
本田 雅
18
18
織田 証
15
15
長井 治
３
３
森部 章
18
18
大政 和郎
18
18
（注）１．織田証氏の取締役会への出席状況は、取締役(監査等委員)に就任した2023年３月24日以降に開催された取締役会を対象としております。

２．長井治氏の取締役会への出席状況は、取締役(監査等委員)を退任した2023年３月24日より前に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事
項、法令、定款、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項について検討・決議するとともに、重要な経
営指標の進捗について毎月報告を受け、必要に応じ対策を審議しております。

- 31 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名
役職名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1972年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

694,000(注)３

150,000

(注)３

1,000

富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社）入社

取締役会長

大沢

和春

1949年６月29日生

1990年５月

国際電信電話株式会社（現：KDDI株式会社）
入社

1992年６月

セガエンタープライズ株式会社入社

1993年２月

トムソンコーポレーション株式会社入社

1995年５月

当社設立、代表取締役社長

2006年２月

アイフィス・インベストメント・マネジメン
ト株式会社取締役（現任）2013年２月
2019年６月

株式会社インフォーテック代表取締役
株式会社金融データソリューションズ取締役（現任）

2021年３月

当社取締役会長(現任)

2003年４月

エヌケーケートレーディング株式会社（現：
JFE商事株式会社）入社

代表取締役

大澤

弘毅

1979年９月25日生

2008年４月
2010年１月

株式会社国際交流センター入社
当社入社

2013年３月
2015年12月

当社取締役 営業担当
株式会社東京ロジプロ監査役

2015年12月

株式会社アイコス監査役

2015年12月

株式会社インフォーテック監査役

2016年１月

当社取締役

2016年８月

株式会社金融データソリューションズ取締役

2017年５月

管理担当

アイフィス・インベストメント・マネジメン
ト株式会社取締役

2019年６月

当社取締役

2019年６月

アイフィス・インベストメント・マネジメン

管理担当兼営業担当

ト株式会社代表取締役（現任）2019年６月

株式会社キャピタル・アイ代表取締役（現任）

2021年３月

当社代表取締役(現任)1981年４月

富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルム

2004年４月

ビジネスイノベーション株式会社）入社
富士ゼロックスマレーシア（現：富士フイル
ムビジネスイノベーションマレーシア）社長

2009年４月

富士ゼロックスタイ（現：富士フイルムビジ
ネスイノベーションタイ）社長

2014年７月
取締役
営業担当

本多

雅

富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社）アジアパ

1957年７月７日生

シフィックオペレーション常務執行役員兼営
業本部長
2017年４月

同社国内営業本部常務執行役員兼営業本部長

2017年９月

当社入社

2018年３月
2021年２月

当社取締役 営業担当（現任）
株式会社東京ロジプロ監査役(現任)

2021年２月

株式会社インフォーテック監査役(現任)

2021年３月

株式会社アイコス監査役(現任)- 32 -

役職名

氏名

取締役

織田

(監査等委員)取締役

森部(監査等委員)

証

章

生年月日

1959年７月17日生

1959年６月10日生

略歴
1981年４月

株式会社ロートワイス入社

2001年１月

PAC-RIM ASIA入社

2007年１月
2023年３月

響税理士法人入社（現任）
当社取締役(監査等委員)(現任)

1983年４月

三菱電機株式会社入社

1997年９月

森川税理士事務所入所

1998年12月
1999年９月

税理士登録
森部章税理士事務所、所長（現任）

2000年２月

当社監査役

2006年２月

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

30,000

(注)４

8,000

アイフィス・インベストメント・マネジメン
ト株式会社監査役（現任）

2021年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

1977年４月

富士ゼロックス株式会社（現：富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社）入社

1990年４月

グレラン製薬株式会社（現：あすか製薬株式会社）入社
ＣＦＯ兼取締役人事部長

1995年６月

ボストンサイエンティフィックジャパン株式会社入社

1999年４月
取締役(監査等委員)大政和郎

ＧＥキャピタル・コンシューマーファイナンス株式会社（現：新生フィナンシャル株式会

1954年１月５日生

社）入社
ＧＥコンシューマークレジット取締役兼人事
2001年５月

総務部長
日本シャーウッド株式会社（現：カーディナ
ルヘルス株式会社）入社

2002年８月

コムテック株式会社入社

2003年６月

同社常務取締役

2005年３月

当社監査役

2021年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計883,000（注）１．代表取締役 大澤弘毅は、取締役会長 大沢和春の実子であります。
２．取締役 織田証、森部章、大政和郎は社外取締役であります。
３．2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名(内３名は監査等委員である社外取締役)であります。
監査等委員である社外取締役、織田証氏は長年培ってきた税務及び会計に精通した専門知識と豊富な経験を、森部章氏は税理士としての専門性を、大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を有するな
ど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より的確な経営の監視を実施しております。
当社は社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
監査等委員である社外取締役森部章氏は当事業年度末現在、当社の株式30,000株（発行済株式総数の0.29％）
を保有する株主であります。監査等委員である社外取締役大政和郎氏は当事業年度末現在、当社の株式8,000株（発行済株式総数の0.08％）を保有する株主であります。
上記以外に、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、社外取締役及び監査等委員である社外取締役全員を選任しております。

- 33 -

③

社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室が、他の部署とは独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築しております。代表取締役は社外取締役、監査等委員である社外取締役及び内部監査室と定期的に会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況、会計監査など
経営上の課題等について総括的な確認を行い、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
また、各体制をスムーズに進行させるため、監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立した活動を支援しております。
（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員３名(全員が社外取締役)で構成され、専門性を有し、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
織田 証
10
10
長井 治
２
２
森部 章
12
12
大政 和郎
12
12
（注）１．織田証氏の監査等委員会への出席状況は、取締役(監査等委員)に就任した2023年３月24日以降に開催された監査等委員会を対象としております。
２．長井治氏の監査等委員会への出席状況は、取締役(監査等委員)を退任した2023年３月24日より前に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性等であります。

②

内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役直属の内部監査室（2023年12月末現在、専任者１名在籍）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査等委員との共同監査を実施するなど、監査等委員との連携を密にするとともに、必要に応じて取締役会・監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2003年12月期（９期）以降- 34 -

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：大竹

貴也、古川

真之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士５名、その他７名がおります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
会計監査人の能力、品質、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を評価しました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000－25,000－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議を経て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績と同水準であることから、報酬等の額は適切であると判断しました。

- 35 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年２月28日開催の取締役会において改訂しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬は、グループ一体での事業運営、コーポレートガバナンスの拡充・強化、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性及び合理性の担保観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は原則的に固定報酬とし、例外的に役位・職責、在任年数その他会社の業績等を考慮して決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での経営に対する監督及び助言を行う機能の適切な発揮を促す観点から、固定報酬である基本報酬のみとする。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
取締役の報酬について、業務執行の対価として、業績連動要素を導入せず固定報酬とする。
ハ．非金銭報酬等に関する方針
当社の内規により、金銭報酬額の決定方法のみを定めており、金銭以外の報酬は支給しないものとする。
ニ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
月額報酬は原則として、年額の12分の１を従業員給与の支給日に合わせて当月分を支払う。
ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に対する具体的な月額報酬の決定は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断し、取締役会から代表取締役大澤弘毅氏に一任するものとする。取締役会からの一任については、毎年、審議・付議を行うものとする。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬額の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役３名であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

44,85044,850

－

－

－

3

－

－

－

－

－

－

7,200

7,200

－

－

－

4

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員
（注）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

上記には2023年３月24日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 36 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

4,907,218

5,088,365※ 492,068※ 457,238

45,942
5,445,228

50,351
5,595,954

46,697△27,61419,082
1,590
△927
662
186,755△155,356
31,39851,14357,558△4,57952,9781,590△1,258331
199,904△135,125
64,778118,088

130,412
114,613－
1,469
246,496

95,636
117,855
4,460
1,469
219,421

2,373
2,360
73,55781,061
59,863
5,523
224,739522,379
5,967,608

2,637
21,071
77,538
115,41735,9395,824
258,429595,939
6,191,893

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

185,839
106,931
161,056
62,009131,958
19,35859,404
726,559

200,141
116,645
83,43137,720120,529
25,93770,361
654,767

25,61754,66480,282806,841

29,02988,243
117,272
772,039

382,510438,310
4,399,186△77,975
5,142,031

382,510438,310
4,669,127△92,600
5,397,346△140
18,87518,7355,160,766
5,967,608

68
22,43822,507
5,419,854
6,191,893

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
確定拠出年金返還金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 40 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※１ 5,380,767※１ 5,554,383

3,068,951
2,311,815※２ 1,485,288
826,527

3,202,405
2,351,977※２ 1,653,095
698,882

418
195
986
6,315
－
572
8,489

37
157
418
1,656
1,656
340
4,265

102
102
834,9134242703,105

－
－

※３ 15

※４ 524※４ 1,840－－
524
834,389
262,469△15,394
247,075
587,314587,314

20,53179
22,451
680,669
208,087
23,936232,024448,645448,64515

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

587,314448,64591
3,610※ 3,701
591,015208
3,563※ 3,772
452,417591,015－452,417－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510

利益剰余金438,310

3,956,768

自己株式

株主資本合計△77,975

4,699,612

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△144,895△144,895

587,314587,314

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

442,418－

442,418

382,510438,310

4,399,186△77,975

5,142,031

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△231

15,26515,034

純資産合計
4,714,646

当期変動額
剰余金の配当△144,895

親会社株主に帰属する当期
純利益

587,314

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
91

3,610

3,701

3,701

91

3,610

3,701

446,119△140

18,87518,7355,160,766- 42 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

382,510

利益剰余金438,310

4,399,186

自己株式△77,975

株主資本合計5,142,031

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△178,704△178,704

448,645448,645

自己株式の取得△14,625△14,625

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

269,940△14,625

255,315

382,510438,310

4,669,127△92,600

5,397,346

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△140

18,87518,735

純資産合計
5,160,766

当期変動額
剰余金の配当△178,704

親会社株主に帰属する当期
純利益

448,645

自己株式の取得△14,625

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

208

3,563

3,772

3,772

当期変動額合計

208

3,563

3,772

259,087

当期末残高

68

22,43822,507

5,419,854- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の積立による支出
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

834,389
55,836
34,776
417
2,533
△614
△986
524
－
49,54020,850△13,570
12,055△1,572994,182788△234,554
373
760,789

680,669
81,366
34,776
6,578
3,411
△194
△418
1,840
△15
23,401－
14,301△27,771
65,699883,646
194△277,437－
606,403△15,561－△53,052
20,174－△301△1,200－294－△49,647△109,721
669△52,07837△41,100△301△1,200△104,834
94,113△18,711△233,126－△144,895△144,895
566,246
4,324,555※ 4,890,801△14,625△178,704△193,329
179,946
4,890,801※ 5,070,748

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社キャピタル・アイ
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社金融データソリューションズ
株式会社東京ロジプロ
有限会社プロ・サポート
株式会社アイコス
株式会社インフォーテック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
上海凱懿商貿有限公司

1社(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。
ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。

- 45 -

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
１）ドキュメント
・印刷・配送サービス
印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
２）WEBサービス
・閲覧サービス等
契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。
３）受託開発・システム受託開発
サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４）その他
・業務委託、派遣等
契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 46 -

（重要な会計上の見積り）
のれんの評価(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

130,412

95,636(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が130,412千円、2023年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が95,636千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」発生要因「のれん」が帰属する事
業・サービス

株式会社金融データソリューションズの買収、子機関投資家向け運用業務
支援、アプリケーション

会社化

の提供

企業結合年月日「のれん」の残高
前連結会計年度

当連結会計年度

130,412千円

95,636千円

2016年10月１日「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は33,803千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）※

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

受取手形

374千円

391千円

売掛金
契約資産

455,621千円
36,071千円

439,391千円
17,454千円- 47 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

役員報酬130,032千円

133,306千円

給与手当

574,516

597,290

賞与引当金繰入額
退職給付費用

13,34715,458

14,661
15,577※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

－千円

15千円

－

15

工具、器具及び備品
計※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

524千円
－

－千円
1,406

建物附属設備工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

※

－

433

524

1,840

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

131千円
－

300千円
－

131

300

△40

△92

91

208

3,610

3,563

3,701

3,772

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,305－－

582,305

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年３月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
144,895

15.0

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月24日
普通株式178,704
利益剰余金
18.5
2022年12月31日
2023年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,242,000－－

10,242,000

582,305

25,000－607,305

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2023年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）
178,704

18.5

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024年３月22日
普通株式178,241
利益剰余金
18.5
2023年12月31日
2024年３月25日
定時株主総会- 49 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金4,907,218千円

5,088,365千円

預入期間が３か月超の定期預金△16,416△17,617

現金及び現金同等物

4,890,801

5,070,748（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年12月31日）(千円)

当連結会計年度（2023年12月31日）
(千円)

１年内

－

84,971

１年超－363,150

合計－

448,121（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない
ものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金
は、そのほとんどが２か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である
未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

- 50 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
差入保証金
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

81,06180,044△1,01781,06180,044△1,017※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分（2022年12月31日）(千円)
関係会社株式2,360
関係会社出資金73,557

当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券

2,637

2,637

－

差入保証金

115,417

114,082△1,335

118,055

116,720△1,335

資産計※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分（2023年12月31日）(千円)
関係会社株式21,071
関係会社出資金77,538- 51 -

（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
4,907,218－－
492,068－－
5,399,286

－

10年超
（千円）
－
－

－

－

※ 差入保証金81,061千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計
※

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
5,088,365－－
457,238－－
5,545,603

－

10年超
（千円）
－
－

－

－

差入保証金115,417千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資信託の時価は含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,373千円であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
（注）

－

2,637

－

2,637

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。また、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

- 52 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２
－

レベル３

80,044

合計－

80,044

当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
（注）

レベル２
－

114,082

レベル３

合計
－

114,082

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。

- 53 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,373

2,575

△202

2,373

2,575

△202

2,373

2,575

△202

(3) その他
小計
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）－－－(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,637

2,538

98

2,637

2,538

98

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,637

2,538

98

(3) その他
小計
合計- 54 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）及び当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制
度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
23,083千円
25,617千円
退職給付費用4,026
4,939
退職給付の支払額
1,493
1,527

退職給付に係る負債の期末残高

25,61729,029(2)

退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務
25,617千円

当連結会計年度（2023年12月31日）
29,029千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,61729,029

退職給付に係る負債

25,61729,029

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,61729,029(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 4,026千円

当連結会計年度 4,939千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,660千円、当連結会計年度21,444千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 55 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

11,908千円
6,004

減価償却費

1,487

486

税務上の繰越欠損金

29,3175,368

資産除去債務7,433

201

退職給付に係る負債
長期未払金

8,863
18,64910,044
18,649

株式取得関連費用

15,903

－

未払家賃
その他

－
2,153

11,1292,587

評価性引当額101,723△41,859

64,910△28,693繰延税金資産合計

59,86336,217

－
△764
－

△352
△764
△30

繰延税金負債合計△764△1,147

繰延税金資産の純額

59,09835,069繰延税金資産小計

7,898千円
8,545

繰延税金負債
還付事業税
資産計上保険料
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
法定実効税率－％30.6％

のれんの償却額－

1.6

連結子会社の適用税率差異－

2.0

評価性引当額の増減

－

△3.3

その他

－

3.2

法人税等の負担率

－

34.1

（調整）

（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年12月31日）及び当連結会計年度末（2023年12月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 56 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．

(5) 重要な収益及び顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

526,185千円

455,996千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

455,996439,783

契約資産(期首残高)

20,85036,071

契約資産(期末残高)

36,071

17,454

契約負債(期首残高)

116,533

131,958

契約負債(期末残高)

131,958

120,529

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産
は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,533千円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,958千円
であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 57 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ＩＴソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。
セグメント

主要サービス
・証券調査レポート電子書庫サービス
・業績予想平均値提供サービス

投資情報事業

・金融市場に関するオンライン情報サービス
・株式市場に関する情報サービス
・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供
・金融ドキュメント印刷・配送サービス
・企業年金関連サービス

報告セグメント

ドキュメントソリ ・上場企業向けIR支援サービスューション事業
・Web-To-Printサービス
・翻訳・通訳サービス
・物流サービス
ファンドディスク ・投資信託関連印刷・配送サービス
ロージャー事業
ＩＴソリューショ
ン事業

・マーケティング支援・金融ソリューション
・ビジネスソリューション
・マイグレーションサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 58 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)５

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
ドキュメントWEBサービス
受託開発－ 1,603,723 1,255,639
1,262,918－－
132,191
311,430
77,759－－121,366－ 2,859,362－ 1,262,918－
642,747－ 2,859,362－ 1,262,918－
642,747－

615,738－－

外部顧客への売上高 1,395,109 1,915,154 1,333,398

737,104－ 5,380,767

セグメント間の内部売上高又は振替高－90,183－

1,398,109 1,922,670 1,333,398

827,288－ 5,481,467 △100,699 5,380,767

その他

計

－

3,000

セグメント利益－

7,516

615,738

615,738－ 5,380,767

100,699 △100,699－

597,036

300,924

244,820

75,325－ 1,218,106 △391,579

826,527

減価償却費

24,96013,548

11,7884,131－

54,4291,407

55,836

のれんの償却額

34,776－－－－

34,776－

34,776

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△391,579千円には、セグメント間取引消去△1,086千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額1,407千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

- 59 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資情報事業

ドキュメン ファンドデ ＩＴソリュ
トソリュー ィスクロー ーション事
ション事業 ジャー事業
業

その他
(注)５

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
ドキュメントWEBサービス－ 1,735,346 1,347,430
1,358,251
－
－

受託開発
その他

－ 3,082,776－ 1,358,251－－

129,095
724,690－－

外部顧客への売上高 1,443,690 1,895,783 1,361,122

853,786－ 5,554,383

セグメント間の内部売上高又は振替高－

69,228－1,446,690 1,907,751 1,361,122

923,015－ 5,638,580

3,000

セグメント利益

160,437－－ 3,082,776－ 1,358,251

13,692－

計85,439－－－

11,968388,664
724,690

84,197

388,664
724,690－ 5,554,383△84,197－△84,197 5,554,383

604,419

220,676

253,147

93,728－ 1,171,971 △473,089

698,882

減価償却費

34,577

17,59821,174

3,219－

76,5694,797

81,366

のれんの償却額

34,776－－－－

34,776－

34,776

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△473,089千円には、セグメント間取引消去△955千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額4,797千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

- 60 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年12月31日）「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）- 61 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

130,412

－

－

－

その他

合計

全社・消去

－ 130,412－

合計

130,412（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

投資情報
事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ファンドデ
ィスクロー
ジャー事業

ＩＴソリュ
ーション
事業

その他

合計

全社・消去

95,636－－－－

95,636－

合計

95,636（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）- 62 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

534円25銭562円54銭

１株当たり当期純利益金額

60円80銭46円49銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

587,314448,645－－587,314448,645

9,659,695

9,650,106

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,565,229

2,900,571

4,178,325

5,554,383

273,445

427,475

498,000

680,669

194,188281,282

327,557

448,645

20.10

29.11

33.92

46.49

第１四半期

第２四半期

20.10

9.01

- 64 -

第３四半期
4.79

第４四半期
12.56

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当事業年度(2023年12月31日)

2,633,578

2,525,209※ 287,286※ 276,285

20,654

17,038※ 18,303※ 22,890

2,959,823

2,841,424

17,35722,15839,51651,447
57,693
109,140

107,635－
405
108,041

107,885
4,460
405
112,751

2,373
1,180,204
70,167
20,584
1,273,329
1,420,887
4,380,710

2,637
1,180,204
104,523
19,644
1,307,009
1,528,901
4,370,326

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度(2023年12月31日)※ 133,891※ 149,697※ 86,250※ 102,683

6,982
93,446
27,71287,851
24,88513,005474,025

6,944
26,743－71,29925,79910,723393,891－－
474,025

33,47333,473427,365

382,510

382,510438,310438,310438,310438,310250

250

3,163,731
3,163,981△77,975
3,906,825

3,214,423
3,214,673△92,600
3,942,892

△140
△140
3,906,685
4,380,710

68
68
3,942,960
4,370,326

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 67 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)※１ 3,500,105※１ 3,480,897※１ 1,977,077※１ 1,988,101

1,523,028※１,※２ 1,020,308
502,719※１,※２ 1,164,638

408
4,133
※１ 4,100※１ 2648,906

25－※１ 20,400※１ 1,955
22,381－3
3511,622263
1
264
350,2740－0511,622150,112
1,299
151,412360,209446
20,531
20,978329,296
99,052847
99,900229,396

1,492,795
328,157

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

1,816,186

92.5

1,831,270

92.1

Ⅱ

労務費

114,3115.8

118,711

6.0

Ⅲ

経費

34,175

1.7

38,1191.9

1,964,673

100.0

1,988,101

100.0

計
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
売上原価

12,403－

1,977,077

1,988,101－－

1,977,077

1,988,101- 68 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,948,417

2,948,667

剰余金の配当△144,895△144,895△144,895

当期純利益

360,209360,209360,209

資本金
資本準備金

当期首残高

382,510438,310

資本剰余金
利益準備金
合計
438,310

250

自己株式

株主資本合
計

△77,975

3,691,511

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

215,314215,314－215,314382,510438,310438,310250

3,163,731

3,163,981△77,975

3,906,825

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△231

△231

純資産合計

3,691,279

当期変動額
剰余金の配当△144,895

当期純利益

360,209

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
91

91

91

91

91

215,405

△140

△140

3,906,685- 69 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

3,163,731

3,163,981

剰余金の配当△178,704△178,704△178,704

当期純利益

229,396229,396229,396

資本金
資本準備金
当期首残高

382,510438,310

資本剰余金
利益準備金
合計
438,310

250

自己株式

株主資本合
計

△77,975

3,906,825

当期変動額

自己株式の取得△14,625△14,625

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

50,691

50,691△14,625

36,066

382,510438,310438,310250

3,214,423

3,214,673△92,600

3,942,892

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△140

△140

純資産合計

3,906,685

当期変動額
剰余金の配当△178,704

当期純利益

229,396

自己株式の取得△14,625

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

208

208

208

当期変動額合計

208

208

36,275

当期末残高

68

68

3,942,960- 70 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエア

５年

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
１）ドキュメント
・印刷・配送サービス
印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
２）WEBサービス
・閲覧サービス等
契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。
３）受託開発・システム受託開発
サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

- 71 -

（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
関係会社

前事業年度

当事業年度

株式会社金融データソリューションズ

721,977

721,977

株式会社東京ロジプロ

206,450

206,450

株式会社インフォーテック

144,417

144,417

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

80,00080,000

株式会社アイコス

25,00025,000

0

0

2,360

2,360

1,180,204

1,180,204

株式会社キャピタル・アイ
その他関係会社

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は33,803千円減少
しております。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

短期金銭債権

16,542千円

20,080千円

短期金銭債務30,02825,269- 72 -

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

6,800千円

5,889千円

売上原価

240,918

300,877

その他

24,226

18,6004,256

20,504

営業取引以外の取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

役員報酬
給与手当
賞与

51,450千円
405,11297,70552,050千円
418,628
94,281

法定福利費

84,02486,492

賞与引当金繰入額
減価償却費

11,691
11,79910,551
34,858

おおよその割合
販売費

1％

1％

一般管理費

99

99

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2022年12月31日）（千円）

関連会社株式1,180,204- 73 -

当事業年度（2023年12月31日）（千円）
1,180,204（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

5,806千円
3,979

2,769千円
3,281

未払費用
減価償却費

1,815
1,487

1,806
486

資産除去債務関係会社株式評価損

7,433
45,900201
45,900

未払家賃
その他

－
3,121

11,129－繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

69,54465,574△48,960△45,900

20,584

19,674

－

△30

－

△30

20,584

19,644

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

５．収益及び費用

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物附属設備

17,35752,622－

18,53251,447

1,175

工具、器具及び備品

22,15851,69313

16,14557,69387,843

計

39,516104,316

13

34,678109,140

89,019

ソフトウエア107,635

38,982433

38,299107,885－

ソフトウエア仮勘定－

43,442

38,982

－

4,460

－

その他

405

－

－

－

405

－

108,041

82,42539,41638,299112,751－

計（注）１．建物附属設備の増加は、本社移転に伴う内装工事等によるものであります。
２．工具、器具及び備品の増加は、本社移転に伴う什器の取得等によるものであります。
３．ソフトウエアの増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

賞与引当金

当期増加額

13,005

10,723（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

当期減少額
13,005

当期末残高
10,723

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法株主に対する特典ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ifis.co.jp/
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を保有する株主様を対象に、クオカード500円分を贈呈いたします。

- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期（自第29期第２四半期（自第29期第３四半期（自2023年１月１日
2023年４月１日
2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年５月11日関東財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年８月１日

至2023年８月31日）2023年９月４日関東財務局長に提出- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月21日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

竹

貴

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

真

之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社金融データソリューションズの取得によるのれんの評価の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載され当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実ているとおり、会社は、2023年12月31日現在、のれんを 施した主な監査手続は以下のとおりである。
95,636千円計上しているが、その全てが株式会社金融デー
タソリューションズの取得によるのれん残高である。
（１）内部統制の評価
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間にわたり会社が実施した取得時における将来の事業計画と取得後償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減 の業績推移の実績との比較分析や、それに基づく将来計画
損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候に の見直し要否の判断に関する内部統制について、関連証憑
は、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編 の閲覧及び質問等により検討した。
成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。
会社は、取得時に見込んだ超過収益力に毀損が発生して （２）のれんの減損の兆候の判定
いないか、取得時における将来の事業計画と取得後の業績
のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービ推移の実績を比較分析することによって、のれんの減損の スの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等による減損
兆候の判定を行っている。
の兆候を把握するため、以下の手続を実施した。
株式会社金融データソリューションズは金融工学に基づ ・財務諸表分析により経営環境の変化の兆候となる重要なく日本株式運用を支援するリスク分析・ソリューションサ 変動の有無を検討した。
ービスの提供を主な事業としており、その業績は、投資家 ・取得時における将来の事業計画と取得後の業績推移の実のポートフォリオやニーズの変化、金融市場の動向等の外 績を比較分析した。
部環境に影響を受けることから、これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす金融市場等の外部環境の変化に関連するリスク要因を、会社及び株式会社金融データソリューションズの経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィスジャパンの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年３月21日

株式会社アイフィスジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

竹

貴

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

真

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイフィスジャパンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されてい当監査法人は、関係会社株式の評価に当たり、連結財務

るとおり、会社は、2023年12月31日現在、関係会社株式を 諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載
総資産の27％を占める1,180,204千円計上している。なお の監査手続を実施した。
当事業年度においては、関係会社株式評価損を計上してい加えて、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たない。
り、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、市場価格のない株式である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株 （１）内部統制の評価
式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況
下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら を評価するために、関連証憑の閲覧及び質問を実施した。
れる場合を除き、減損処理が必要となる。
減損判定の基礎となる実質価額には、取得した会社の純 （２）株式の評価の妥当性
資産額に加え、超過収益力が反映されている。したがって ・会社による関係会社株式 の評価の妥当性を検討するた関係会社株式の評価においては、取得時における将来の事 め、関係会社株式の取得原価を直近の財務諸表を基礎とす
業計画に基づき、取得後の業績や経営環境の変化等を踏ま る実質価額と比較検討した。
えて、当該超過収益力が毀損していないかどうかを 含めた、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。
以上より当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月25日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目８番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大澤弘毅（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役大澤弘毅は、当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、直近２年の決算数値（グループ間相殺後）及び予算数値を含め３年で平均した連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、外注費、売掛金、前受金及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月25日【会社名】

株式会社アイフィスジャパン【英訳名】

IFIS JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目８番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大澤弘毅（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 大澤弘毅は、当社の第29期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。