第214期定時株主総会

招集ご通知
日

目

時

次

2024年６月27日（木曜日）
午前10時■ 第214期定時株主総会招集ご通知 ………… 1

場■ 株主総会参考書類所

和歌山市七番丁２６−１

ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

インターネットによる議決権行使のお手続きについて …………… 4第１号議案 剰余金の処分の件 …………… 6第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６名選任の件 ………………… 7
第３号議案 監査等委員である取締役
１名選任の件 ………………… 13■ 事業報告 ……………………………………… 18■ 計算書類 ……………………………………… 44■ 連結計算書類 ………………………………… 46■ 監査報告書 …………………………………… 48
株式会社

紀陽銀行

証券コード：8370※本株主総会におけるお土産の配布はございません。

紀陽フィナンシャルグループ

経営理念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす
サステナビリティ基本方針
経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリ
アリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

マテリアリティ（重要課題）① 地域経済の発展② 人的資本の最大化と持続性向上③ ガバナンスとコンプライアンスの強化④ 気候変動への対応⑤ オペレーショナル・レジリエンスの確保

長期ビジョン

お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる〈長期ビジョンに込めた想い〉
お客さまとの価値共創
地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する
企業変革への挑戦
堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する
人が未来を創造
紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造するごあいさつ
株主の皆さま方には、平素より格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございます。
当行グループを取巻く環境は、コロナ禍からの社
会経済活動の正常化が大きく進展した一方で、円安や資源高に伴う物価上昇や、慢性的な人手不足など、一部では明るい兆しが見えつつあるものの、依然先行き不透明な状況が続いています。また、国内金利の上昇につきましても、今後様々な影響が予想され、金融機関にとっては、大きな変革期を迎えています。
このような環境下、当行グループは本年４月より、第７次中期経営計画をスタートさせました。
「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」を基本方針とし、
当行グループの強みである “中小企業取引” を起点としたビジネスモデルへの変革に挑戦してまいります。
また、第７次中期経営計画では、主要戦略の一つとしてサステナビリティ戦略を掲げ、「地域未来の創造」を大きなテーマとしていますが、これは長期ビジョンに掲げている「人が未来を創造」に向けた第一歩となっています。
引き続き、紀陽フィナンシャルグループの全役職員が一丸となり、全てのステークホルダーとの “価値共創” に取り組むことで、長期ビジョンの達成、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さま方には、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

2024年５月
取締役頭取

原口裕之

証券コード 8370
2024年５月31日

株主の皆さまへ和歌山市本町１丁目35番地

株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

原口裕之

第214期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第214期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の当行ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当行ウェブサイト】
https://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/
電子提供措置事項は、上記当行ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社
情報サービス）にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「紀陽銀行」または「コード」に当行証券コード「8370」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」の順にご選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【東京証券取引所（東証）ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?
Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁
から５頁に記載の方法により、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具1

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2. 場 所和歌山市七番丁26−1

ダイワロイネットホテル和歌山 4階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

3. 目的事項

決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

監査報告書

2

連結計算書類

お体の不自由な株主さまにおかれましては、株主でない介助の方や補助犬との同伴でもご案内しております。
）
また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 本年の株主総会につきましては、書面交付請求をいただいた株主さまも含め議決権を有する全ての株主さ
まに、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は法令及び当行定款の規定に基づき、次に掲げる事項を記載しておりません。したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」及び「その他」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● ご返送いただきました議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

計算書類＜株主総会に関するご留意事項＞● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。
（但し、

事業報告

報告事項 1．第214期［2023年４月１日から2024年３月31日まで］
事業報告及び計算書類の内容報告の件
2．第214期［2023年４月１日から2024年３月31日まで］
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

1. 日 時

招集ご通知記

株主総会に出席されない場合

行 使 期 限書面

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
上記行使期限までに到着するようご返送ください。

行 使 期 限インターネット

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分まで

次頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、画面の案内に沿って議案に対する賛否を上記行使期限までにご入力ください。

株主総会に出席される場合

開 催 日 時2024年６月27日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
【重複行使の取扱い】（1）議決権行使書用紙とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただ
きます。

以

3

上

議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後 ５時30分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙副票（右側）の「ログイン用QRコード」を読み取りいただ
くことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただ
けます。

2 議決権行使方法を選択

3 各議案の賛否を選択「ログイン用 QR コード」はこちら

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択。

計算書類

お 手 持 ち のスマートフォン
にて、議決権行使書用紙副票（右 側）に 記 載 の「ログイン用 QR コード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

事業報告

1 QR コードを読み取る

株主総会参考書類

スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使いただきますようお願い
申しあげます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

画面の案内に従って行使完了です。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社
東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

連結計算書類

機関投資家の皆さまへ

監査報告書

4

ログインID・仮パスワードを入力する方法
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ご注意事項「次の画面へ」をクリック

2

議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力●

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン等から当行の指定する議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
(ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取扱いを休止します。)●

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用(プロバイダー接続料金・通信料金等)は、株
主さまのご負担となります。

「ログイン」
をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間9:00〜21:00、通話料無料）

5

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

事業報告

期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金25円
総額
1,642,579,000円※なお、昨年12月に中間配当金として1株につき25円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき50円となり、前期比１株につき10円の増配となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日（金曜日）

総還元性向は、配当と自己株式の取得を合わせ、40％以上とする。
年間配当額 ＋ 自己株式取得額
親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞

連結計算書類【ご参考】株主還元方針

計算書類

②

※総還元性向 ＝

株主総会参考書類

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第214期の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただ
きたく存じます。

監査報告書

6

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案について同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会（※）の審議を経て決定しております。
また、監査等委員会は本議案について検討した結果、当該事業年度における各候補者の業務執行状況及び業績等に鑑み、当行取締役として適任であると判断いたしま
した。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（※）同委員会は、取締役等の役員人事の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。
候補者
番 号
ま つ

氏

名

お か

や す

1

男性

2

男性

3

男性

丸岡

4

男性

溝渕

5

男性

6

男性

現在の当行における地位
ゆ き

松岡

靖之

は ら

ひ ろ

ぐ ち

裕之

ま る

の り

み ぞ

あ さ

も と

栄
え つ

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役上席執行役員

再 任

取締役上席執行役員

新 任

上席執行役員

ひ ろ

悦宏

む か

も り

向井

代表取締役頭取兼頭取執行役員

さかえ

朝本
い

再 任

お

範夫

ぶ ち

代表取締役会長

ゆ き

原口
お か

再 任

ひ さ

守寿

7

お か

や す

ゆ き

靖之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1955年10月18日（68歳）
取締役在任期間19年
所有する当行の株式数

当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員
代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

生年月日

1978年 ４ 月
2002年 ６ 月
2002年10月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2021年 ６ 月

［取締役候補者とした理由］
2005年６月に取締役に就任し、2015年６月より代表取締役頭取、2021年６月より代表取締役会長を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。
は ら

ぐ ち

ひ ろ

ゆ き

裕之

再

任

取締役在任期間７年
所有する当行の株式数

22,100株［取締役候補者とした理由］
2017年６月に取締役に就任し、2021年６月より代表取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

8

監査報告書

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
事務システム部長
田辺支店長
執行役員田辺支店長
執行役員営業推進本部営業統括部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
2017年 ４ 月 執行役員
2017年 ６ 月 取締役上席執行役員
2018年 ４ 月 取締役上席執行役員管理本部長
2019年 ６ 月 取締役常務執行役員企画本部長
2020年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長
2020年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年 ６ 月 代表取締役頭取兼頭取執行役員（現任）(現在の担当） 監査部

連結計算書類

1962年11月25日（61歳）

1985年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

計算書類

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

事業報告

46,103株

2 原口

招集ご通知

ま つ

1 松岡

ま る

お か

3 丸岡

の り

お

範夫

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1964年９月23日（59歳）
取締役在任期間４年
所有する当行の株式数

16,668株

1988年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月

当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
リスク統括部長
経営企画本部戦略企画部長
融資本部融資部長
融資部長
執行役員融資部長
執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
執行役員営業推進本部長
取締役上席執行役員営業推進本部長
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役
社長
2022年 ６ 月 取締役常務執行役員営業推進本部長
2023年 ４ 月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役
社長退任
2023年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長（現任）(現在の担当） 東京本部

［取締役候補者とした理由］
平野支店長や融資部長等を歴任したほか、2020年６月より取締役を務め、2021年３月より２年間紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長を務める。銀行の経営管理を的
確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

9

ぶ ち

さかえ

栄

再

任

招集ご通知

み ぞ

4 溝渕

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

取締役在任期間４年
所有する当行の株式数

計算書類［取締役候補者とした理由］
営業推進本部地域振興部長や東和歌山支店長等を歴任したほか、2019年６月より約３年間阪和信用保証株式会社代表取締役社長を務める。2020年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告

12,833株

当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任
営業推進本部営業統括部副部長
融資本部融資部副部長
平野支店長
営業推進本部地域振興部長
東和歌山支店長
東和歌山支店連合店統括支店長
東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
執行役員融資部長
執行役員融資本部長兼融資部長
阪和信用保証株式会社代表取締役社長
取締役執行役員融資本部長兼融資部長
取締役執行役員融資本部長
阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任
取締役執行役員管理本部長
取締役上席執行役員管理本部長
取締役上席執行役員営業推進本部長（現任）紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

生年月日

1964年12月21日（59歳）

1988年 ４ 月
2010年10月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年10月
2022年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2024年 ４ 月
2024年 ４ 月

連結計算書類
監査報告書

10

あ さ

も と

5 朝本

え つ

ひ ろ

悦宏

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1966年11月18日（57歳）
取締役在任期間２年
所有する当行の株式数

1989年 ４ 月 当行入行、粉河支店長・中もず支店長等を歴任
2011年 ４ 月 泉ヶ丘支店連合店統括支店長
2013年 ６ 月 住吉支店長
2015年 ６ 月 御坊支店連合店統括支店長
2017年 ４ 月 田辺支店長
2018年 ７ 月 田辺支店連合店統括支店長兼田辺法人営業部長
2019年 ４ 月 執行役員営業戦略部長
2020年 ４ 月 執行役員営業統括部長
2022年 ４ 月 執行役員融資本部長兼東京本部長
2022年 ６ 月 取締役上席執行役員融資本部長兼東京本部長
2023年 ４ 月 取締役上席執行役員融資本部長（現任）（現在の担当） 管理本部、事務システム本部

13,723株［取締役候補者とした理由］
住吉支店長や田辺支店長等を歴任したほか、2022年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

11

い

も り

ひ さ

守寿

新

任

招集ご通知

む か

6 向井

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1965年12月25日（58歳）
取締役在任期間−
12,089株

2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月
2024年 ４ 月

［取締役候補者とした理由］
河内長野支店長や東和歌山支店長等を歴任したほか、2020年４月より執行役員を務め、2021年６月より約３年間紀陽情報システム株式会社代表取締役社長を務める。銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の40頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告

所有する当行の株式数

2020年 ４ 月

当行入行、本店営業部調査役・河内長野支店長等を歴任
事務システム部副部長
業務監査部長
営業企画部長営業戦略部長東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
執行役員東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東
法人営業部長
執行役員事務システム本部長
紀陽情報システム株式会社代表取締役社長
上席執行役員事務システム本部長
紀陽情報システム株式会社代表取締役社長退任
上席執行役員管理本部長兼事務システム本部長（現任）

株主総会参考書類

生年月日

1989年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年10月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

連結計算書類監査報告書

12

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役の亘信二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会の審議を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
わたり

し ん

じ

亘

信二

男 性

再 任

社 外

独立役員

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1950年４月12日（74歳）
社外取締役在任期間

２年
監査等委員である取締役
在任期間

1975年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ４ 月

南海電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役 取締役社長兼ＣＯＯ
同社相談役
南海辰村建設株式会社代表取締役 取締役会長
南海電気鉄道株式会社特別顧問
南海辰村建設株式会社特別顧問（現任）当行社外取締役（監査等委員）（現任）
南海電気鉄道株式会社名誉顧問（現任）（重要な兼職の状況）
南海電気鉄道株式会社名誉顧問
南海辰村建設株式会社特別顧問

２年所有する当行の株式数600株［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
南海電気鉄道株式会社代表取締役社長を８年、南海辰村建設株式会社代表取締役会長を６年務め、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者といたしました。選任後は企業経営者としての知見を活かし、経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
亘信二氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1％未満であります。
同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
同氏が名誉顧問を務めている南海電気鉄道株式会社及び特別顧問を務めている南海辰村建設
株式会社との一般的な預貸金取引を含めた取引関係等につきましては、両社ともに直近事業年度における連結売上高及び当行連結業務粗利益に占める割合は１％未満であります。
また、両社とも当行の株式を保有しておりますが、直近事業年度末における当行の総議決権に占める割合は２％未満であります。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

13

招集ご通知株主総会参考書類（注） 1. 亘信二氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 亘信二氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当行は、社外取締役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に社外取締役の独立性基準（17頁）を定めております。亘信二氏は、いずれの基準も充足しており、本議案が承認可決された場合、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
5. 当行は、亘信二氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。本
議案が承認可決された場合、責任限定契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
6. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の40頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、亘信二氏を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書14

【ご参考】本定時株主総会終結後の取締役の専門性と経験及び期待する役割（予定）
男性

女性
氏名／地位

松岡

靖之

取締役会長

原口

裕之

取締役頭取兼頭取執行役員

丸岡範夫

取締役常務執行役員

溝渕

スキル区分
企業経営
経営戦略

中小企業

〇

〇

〇

〇

〇

栄

取締役常務執行役員

朝本

悦宏
守寿
隆示
啓之

ガバナンス
リスク管理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

恵

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

智子

取締役監査等委員（社外）足立基浩

取締役監査等委員（社外）亘

信二

取締役監査等委員（社外）〇〇

取締役監査等委員（社外）

堀

専門領域

〇

〇

取締役監査等委員

西田

地方創生

〇

取締役監査等委員

倉橋

市場運用

〇

取締役上席執行役員

西川

ＳＸ・
脱炭素

〇

取締役常務執行役員

向井

人的資本

ＤＸ

〇

（注） 1. 社内取締役のスキルにつきましては、当該取締役が有する全ての知見・経験・見識を表すものではありません。
2. 社内取締役は、各取締役の能力や経験を反映させるため、関連部署における担当役員を含む部店室長職以上の職務経験を参考に判定しています。（原則、職務経験６ヶ月以上）
社外取締役は、各取締役の能力や経験を反映しています。
3. ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）：ビジネスモデルや事業優位性等を中長期的に持続化・強化する当行のサステナビリティと気候変動等社会の不確実性に備え将来的な社会の姿を構築する社会のサステ
ナビリティの両立に向けた経営を行うスキル。
4. 社外取締役４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

15

内容（設定理由）

ＤＸ

ＤＸを通じた顧客の課題解決や地域貢献を目指し、グループ機能の最大化を目指す当行にとって、将来のコアコンピタンスとなり得るため、当行の強みであるＩＴ分野の確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

人的資本

経営戦略と人材戦略の融合により最適な人材ポートフォリオ構築並びにダイバーシティ＆インク
ルージョンの実践のため、人的資本経営に関する知識・経験を持つ取締役が必要である。

ＳＸ・
脱炭素

地元地域の持続可能な成長支援に向けたＳＸや脱炭素に関する取組推進のため、リスクと機会を見極め、経営戦略の企画・立案を経験した取締役が必要である。

市場運用

市場部門における適切なポートフォリオ構築と安定した有価証券運用による収益確保のため、市場の確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

地方創生

地域金融機関として、地元企業への本業支援、地域住民の利便性向上に資する活動は必要不可欠であるため、コンサルティングや地方創生分野での確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

ガバナンス
リスク管理

金融機関の経営の意思決定を行う取締役会において、適切なリスクコントロールを行うとともに、リスク管理態勢等のガバナンス体制を構築するため、社内外での経営並びにそれに準ずる経験により培ったノウハウを有する取締役が必要である。

専門領域

金融機関を取り巻く経済・法務・財務等専門領域において社外での実経験・見識に基づく多角的な知見を当行経営から独立した立場で意思決定機能や監督機能の実効性強化を助言できる取締役が必要である。

計算書類

和歌山県、大阪府の広域を基盤とする当行において、コアカスタマー戦略の核となる顧客との接点を強固にする為には、各エリアの事業部長や支店長の経験を通じ地元企業に対し本業支援、経営改善、事業再生等の知識、経験を持つ取締役が必要である。

事業報告

中小企業

株主総会参考書類

企業経営
経営戦略

今後大きな変革がもたらされていく金融業界のなかで、常に機動的に環境変化に対応し、顧客の価値を共創するためには、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を踏まえつつ、当行の長期的な経営計画を策定するビジョン、マネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要である。また、意思決定機能
や監督機能の実効性強化等のガバナンス体制を構築するため、企業経営並びにそれに準ずる経験により培ったノウハウを有する取締役が必要である。

招集ご通知

スキル区分

連結計算書類監査報告書

16

【ご参考】＜社外取締役の独立性に関する判断基準＞

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。
（1）当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
（4）当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
（5）当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（6）当行の主要株主（※３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（7）次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く。）の近親者（※５）。
Ａ）上記（1）〜（6）に該当する者。
Ｂ）当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
※１

当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを受けた先。

※２

当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上の支払いを行った先。

※３

議決権所有割合10％以上の株主。

※４

会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。

※５

二親等以内の親族。

以

17

上

第214期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

1．当行の現況に関する事項

連結計算書類
監査報告書

18

計算書類

【地域経済】
和歌山県経済は、持ち直し基調となりました。生産活動が持ち直したほか、雇用・所得環境の改善により個人消費や雇用情勢でも持ち直し基調となりました。また、和歌山県では、県の魅力を最大限に伝えるため、新しいキャッチ
フレーズ「聖地リゾート！ 和歌山」を作成しました。観光産業にとって追い風となるビッグイベ
ントが目白押しである2023年〜2025年の３年間を「ダイヤモンドイヤー」と位置づけ、2023年は「弘法大師御誕生1250年記念事業」の観光客誘致
弘法大師入定の聖地「高野山 奥の院」
や周遊促進などに向けたプロモーションを実施し
ました。

事業報告

【国内経済】
当期のわが国の経済は、物価高による内需の低迷を背景に足下では足踏みがみられるものの、緩やかに回復しました。
企業部門では、企業の設備投資意欲は底堅く、省力化ニーズの高まりにより好調な
ソフトウエア投資を中心に増加基調となりました。輸出は、半導体の供給制約の解消を受けて増加傾向にあったものの、海外経済の減速の影響により一服感がみられました。また、個人消費でも物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しており、足下では弱含みとなりました。
金融面では、米欧中央銀行が金融引き締めの長期化を示唆するなか海外金利が高止まりしました。また、日本銀行が二度の長短金利操作の柔軟化のあと、マイナス金利政策を終了させたことで日本の長期金利も上昇しました。為替市場は、米欧の金融引き締め長期化の観測を受け円安基調となりました。

株主総会参考書類（1）企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業
務、リース業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務等金融サービスにかかる事業を行っております。これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまの様々なニーズにお応えできる質の高い金融サービ
スを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。

招集ご通知

事業報告

大阪府経済は、緩やかに持ち直しているものの、足元では一服感がみられました。
企業部門では、良好な企業収益環境を背景に設備投資が底堅く推移しました。個人消費は、消費者物価の高止まりなどを背景に足下では弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しました。また、関西国
際空港では2023年４月に日本政府の水際措置が終了したことにより、年間外国人旅客数は前年比659
インバウンド人気の道頓堀％の1,300万人と大幅に増加し、インバウンド需要の回復が進みました。
【当行グループの業況】
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さ
まの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
＜決算概要＞
当期の連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比3億33百万円増加し847億82百万円となりました。
また、連結経常利益は、国債等債券売却損や与信コストが減少したことなどにより、前期比150億64百万円増加し201億36百万円となりました。
以上の結果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比110億96百万円増加し150億20百万円となりました。
● 連結経常収益
900

815

844

● 連結経常利益（単位：億円）

847

300

200

300

100

201

200

2021年度 2022年度 2023年度

0

150

154

100

50
0

（単位：億円）

300

242

600

● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

2021年度 2022年度 2023年度

19

39
0

2021年度 2022年度 2023年度

（単位：億円）

38,32440,000● 預金
47,00045,206（単位：億円）

45,293● 有価証券（単位：億円）

46,253 10,000 9,822

8,824

35,93135,000 34,099

40,5008,500

30,00034,000

7,000

0

0

0

株主総会参考書類

● 貸出金

招集ご通知

＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定（連結）の状況は、貸出金が中小企業向け貸出の増加などにより、期中2,393億円増加し3兆8,324億円となりました。
預金は、期中960億円増加し4兆6,253億円となりました。
有価証券は、期中1,646億円増加し8,824億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は12.77%（速報値）となりました。

7,178

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度

事業報告

2021年度 2022年度 2023年度

計算書類
連結計算書類監査報告書20

＜「紀陽フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」の策定等＞[サステナビリティ基本方針の策定]
社会課題がグローバル化かつ多様化し、ステークホルダー（地域社会・顧客・株
主・従業員等）との協働による持続可能性を意識した企業経営が求められるなか、
紀陽フィナンシャルグループの企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方として、昨年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
紀陽フィナンシャルグループ

サステナビリティ基本方針

経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において、地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。ステークホ
ルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題
をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組みを推進します。
[マテリアリティ（重要課題）の設定]
サステナビリティ基本方針に基づき、当行グループの企業経営に対する重要性に加えて、メガトレンド（巨大な社会変化の潮流）や地域社会を取り巻く中長期的な課題を踏まえたステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを設定いたしました。
マテリアリティ（重要課題）① 地域経済の発展② 人的資本の最大化と持続性向上③ ガバナンスとコンプライアンスの強化④ 気候変動への対応⑤ オペレーショナル・レジリエンスの確保

21

①

③

ガバナンスとコンプライ
アンスの強化

社会課題が多様化する中、法令及び社会規範を遵守するだけではなく、地域金融グループとして自律的に社会的責任と公共的使命を果たしていくことが求められています。従業員一人ひとりの自律的なコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みを行ってまいります。

気候変動への対応

気候変動への対応は、持続可能な地域社会の実現のため、優先して取り組むべき地域及び地球規模の課題であると認識しております。気候変動への対応において、地域企業としてリーダー
シップを発揮してまいります。

オペレーショナル・レジ
リエンスの確保高まるサイバーリスクや頻発する自然災害、激甚災害などが想定される中、当行グループには、
地域金融グループとして業務の強靭性が求められております。業務の強靭性の確保に向け、グ
ループ一体となり体制強化に取り組んでまいります。

連結計算書類⑤

人的資本の最大化と持続性向上

人材獲得競争や人材ポートフォリオの変化による人材不足は、スキル・ノウハウの伝承が円滑に進まず、適切な金融サービスが提供できなくなるリスクがあると認識しております。価値共創を支える人的資本の最大化と持続性向上に向け、人材育成及び社内環境整備を行ってまいり
ます。

計算書類

④

地域経済の発展

地域経済の持続的な発展なくして、当行グルー
プのサステナビリティ経営は成立しないものと認識しております。経営理念における「地域とともに歩む」の実現のため、お客さまとの価値
共創を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。

対応するＳＤＧｓ

事業報告②

背景と取組方針

株主総会参考書類

重点取組項目

招集ご通知[ＳＤＧｓ宣言の改定]
当行は、2019年３月に「紀陽銀行ＳＤＧｓ宣言」を表明し、事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長することを目指してまいりました。昨年６月に、「紀陽フィナンシャルグループＳＤ
Ｇｓ宣言」としてグループの宣言に改定を行い、設定したマテリアリティに沿って重点取組項目を改定いたしました。

監査報告書

22

＜企業価値向上に向けた取組み＞「企業価値向上に向けた取組み」における目指す経営指標を以下のとおり定め、資本コストや株価を意識した経営の実現と中長期的な企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。
［目指す経営指標］
中長期的に目指すＰＢＲ

１倍以上

中長期的に目指すＲＯＥ

８％以上

適正自己資本比率（連結）１０−１１％程度［ＰＢＲ・ＲＯＥの推移］
第 5次 中 計

ROE[連結]（％）

第6次中計

第7次中計

目標指標

目標指標

中長期的目標

ROE

ROE

ROE

5%以上

7%以上

8%以上

PBR（倍)

8.03

6.31
5.75

6.11

6.37

6.54

広義の株主資本コストの抑制
株主資本コスト：6%程度

5.89* CAPMに基づき算定（当行独自試算）

5.17 5.32 5.08
0.54

0.51 0.48

0.42

0.53

0.46 0.48

0.55

0.44
0.36

1.69
2014
/3末

2015
/3末

PBR
1倍以上

0.60

2016
/3末

2017
/3末

2018
/3末

2019
/3末

2020
/3末

2021
/3末

2022
/3末

23

2023
/3末

2024
/3末

2025
/3末

2026
/3末

2027
/3末

招集ご通知［ＰＢＲロジックツリー］
ＰＢＲロジックツリーに基づき、中長期的に目指す経営指標であり自社の経営努力により改善可能なＲＯＥの向上並びに非財務戦略への取組み・開示の充実等によるＰＥＲの向上に努めてまいります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類［和歌山県デジタル経営診断実施・分析業務］
2021年度に和歌山県が実施した「デジタル経営診断」の環境構築業務を受託し、診断項目の策定・診断システムの開発・診断項目の品質向上を目的に製造業を中心としたお取引先に試験診断を実施いたしました。2022年度、2023年度の「デジタル経営診断実施・分析業務」につきましても当行が受託いたしました。

計算書類＜地元取引先へのＤＸ推進＞
地元取引先が自社のデジタル化の現状を把握することでさらなるＤＸ推進につながるよう、グループ会社である紀陽情報システムと連携して、自治体が実施する事業の運営を受託しています。

監査報告書

24

［堺市デジタル経営支援業務］
2023年度より堺市の「デジタル経営支援業務」の運営を受託し、グループ会社である紀陽情報システム等とオンライン診断ツール「堺ＤＸ診断」を構築したうえで、堺市や堺商工会議所、公益財団法人堺市産業振興センターと連携して市内事業者さまのＤＸ診断を実施し、診断結果の集約と分析を行っております。市内事業者さまのベンチマーク（平均値）を収集するため、昨年６月より試験診断を実施し、同年７月より本診断を実施いたしております。

＜店舗ネットワークの再編＞
当期におきましては、本年２月に湊支店を店舗老朽化に伴い新築移転オープンいた
しました。旧店舗を取り壊しお客さま用駐車場として整備することで、お越しいただ
きやすい店舗を目指しております。また、太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自家消費することで、脱炭素・ＣＯ２削減への取組みを積極的に推進しております。

新湊支店新築移転オープン

新湊支店外観25

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略。Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機
関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年12月に設立されたタスクフォース。
ＴＣＦＤ提言では、2017年６月に最終報告書（提言）を公表している。
本提言では、各企業が気候変動関連のリスクと機会を評価し、経営戦略及びリスク管理へ反映
するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨している。

招集ご通知＜ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応状況＞
当行は、地域金融機関として自然環境に配慮した商品・サービスの導入、自然環境保護活動等を通じて、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいりました。
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、当行営業エリアにおきましては、南海トラフ地震による津波や浸水被害が懸念されているように、気候変動は地域経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。
このような状況を踏まえ、当行は2021年11月にＴＣＦＤ提言に賛同し、開示推奨項目である「ガバナンス」・「戦略」・「リスクマネジメント」・「指標と目標」について開示しております。
「戦略」において、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき与信費用の増加額の試算を行っております。なお、移行リスクにおきましては、各セ
クターを対象に定性的な分析を行った結果、影響が大きいセクターとして「エネルギーセクター（電力・ガス・石油小売）」を選定し、分析対象としております。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。
「指標と目標」におきまして、ＣＯ ２ 排出量の削減につきましては、「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」、サステナブルファ
イナンス実行額につきましては、「2030年度までの累計7,000億円」の目標を設定しております。引き続き、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会への移行に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

監査報告書

26

＜政策投資株式に関する事項＞
１．政策投資株式に関する方針
当行では、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営業戦略上の必要性」及び「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない
場合は、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策投資株式の縮減を進めて行く方針としております。
２．政策投資株式（みなし保有株式含む）の残高及び連結純資産に対する比率
2024年３月期において政策投資株式は、取引先企業との対話のなかで簿価17億円（時価44億円）の縮減に取り組みましたが、株価が上昇した影響により時価ベースの残高は30億円増加しました。
第７次中期経営計画期間の縮減目標は以下のとおりであり、引き続き取引先企業との対話を行いながら、３年間で時価ベース累計40億円程度の縮減、連結純資産に対する比率は20%以下の水準を目指してまいります。
（単位：億円）

25.2％

20.9％

20.9％

20％以下
縮減目標
時価ベース累計▲40億円

613

2022/3末

468

498

2023/3末

2024/3末458

27

2027/3末

連結計算書類主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造
当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。

計算書類

主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進
地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ
支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。

事業報告

主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資
お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組ん
でまいります。

株主総会参考書類

主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化
当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ(※)向上に向けた貸出ポート
フォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。
(※)ＲＯＲＡとは金融機関が取っているリスクに対して収益をどれだけ上げているのかを示す指標です。

招集ご通知【対処すべき課題】
当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX〜Kiyo transformation〜」への取組みを開始いたしました。
本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続
け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリテ
ィへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融
リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。

監査報告書

28

「第７次中期経営計画 KX〜Kiyo transformation〜」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリテ
ィ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。
なお、2023年６月に元行員による不祥事件が発覚し、お客さま、株主の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、改めまして深くお詫びを申しあげます。社会的、公共的信用を第一とする金融機関として、本不祥事件を厳粛に受けとめ、引き続き経営陣の率先垂範のもと、内部管理態勢の充実・強化を図り、不祥事
件の再発防止に向け全力で取り組んでまいります。
当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

29

（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度常収

益78,90981,59684,44984,782

経常利

益

20,41524,281

5,072

20,136

親会社株主に帰属する当期純利益

13,591

15,4603,924

15,020包括

利益

29,6591,681△13,644

16,826

純資産

額245,699242,850

223,792

238,113

産

5,664,467

5,880,722

5,483,332

5,831,379

総資

株主総会参考書類

経招集ご通知（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度金

4,423,216

4,532,030

4,541,311

4,636,386

定 期 性 預 金

1,482,631

1,432,784

1,387,893

1,314,044

そ預の2,940,585

3,099,246

3,153,417

3,322,342

―

―

―

―

金

3,283,511

3,424,018

3,609,859

3,851,339

け931,988981,891

1,023,855

1,063,602

中 小 企 業 向 け

貸

出
個

人

向

1,520,052

1,599,997

1,693,802

1,855,688

他

831,471

842,130

892,202932,049

商 品 有 価 証 券

54

46

28

―

そ
有

の
価

証

券

1,081,759

986,967

722,837

887,651

債

177,931

173,845

122,508

243,792

地方

債

203,915

193,872

160,032

160,814その他

699,912619,249

440,295

483,044

総5,649,472

5,868,159

5,476,438

5,819,712

33,058,573

33,814,934

34,437,210

36,125,875

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,325

1,393

1,323

1,284

経

益

19,17522,344

2,875

18,318益

12,822

14,214

2,518

13,961

当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

円

銭

189

61

211

83

38

41

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

30

円

銭

213 51

監査報告書

産

内 国 為 替 取 扱 高

連結計算書類

国

計算書類

他
債

社

事業報告

（単位：百万円）

（3）企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

年

度

業

末
そ

2,031人の他
321人（注）使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員11人、嘱託及び臨時雇員1,052人並びに出向者60人を含んでおりません。

ロ．当行の使用人の状況
当
使

用

平

人

均

年

年

度

末

数

2,031人

齢

38年5月

平

均

勤

続

年

数

15年2月

平

均

給

与

月

額

330千円

（注） 1. 使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員9人、嘱託及び臨時雇員1,018人並びに出向者109人を含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業① 営業所数
当
和

歌

山

年

県

大

阪

府

68
41

奈

良

県

2

東

京
合

（注） １.
２.

度

末

店

都
計

うち出張所

（
（

7
−

）
）

（

−

）

1

（

−

）

112

（

7

）

和歌山県の営業所数の中には、インターネット支店１か店を含んでおります。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を136か所、そのほかに、株式会社ローソン銀行との提携により13,541か所、株式会社セブン銀行との提携により25,890か所、株式会社イオン銀行との提携により5,983か所、株式会社ステーションネットワーク関西との提携により114か所、株式会社イーネットとの提携により11,624か所の店舗外現金自動設備をそれぞれ設置しております。

31

招集ご通知②

当年度新設営業所
該当事項はありません。
（注） １.当年度において、１店舗を移転いたしました。
２.当年度において、店舗外現金自動設備を２か所新設、２か所を廃止いたしました。

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の一覧
該当事項はありません。

ロ．その他
銀行業以外のその他の事業につきましては、次頁の「（6）重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。

株主総会参考書類③（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額
事業セグメント

金

額

銀 行 業

1,791

そ の 他

47

合

計

1,838

（単位：百万円）

銀行業

内

容

金

額

店舗移転

369

顧客用駐車場用地購入

333

事務機器

784

計算書類

ロ．重要な設備の新設等
事業セグメント

事業報告（単位：百万円）

連結計算書類
監査報告書

32

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

紀陽ビジネスサービス株式会社

和歌山市中之島
事務代行業務2249番地

10百万円

100％

−

紀陽パートナーズ株式会社

和歌山市中之島
職業紹介業務2249番地

50百万円

100％

−

阪和信用保証株式会社

和歌山市中之島
信用保証業務2240番地480百万円100％−

紀陽リース株式会社

和歌山市中之島
リース業務
2249番地150百万円100％−

紀陽キャピタルマネジメント
株式会社

和歌山市中之島
投資業務
2249番地

50百万円

50％

−

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

60百万円

100％

−

株式会社紀陽カードディーシー

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

90百万円

100％

−

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島
プログラム作成・販売
2240番地 計算受託業務

80百万円

80％

−

（注） 1.

紀陽キャピタルマネジメント株式会社は、銀行法施行規則第14条の12第1号に規定する子法人等であります。
2. 当行は、2023年9月25日に紀陽リース株式会社の株式を追加取得し、議決権比率を50％から100％へ引き上げております。
3. 当行の連結対象子会社は８社であります。
当期の連結経常収益は84,782百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,020百万円であります。

33

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

重要な業務提携の概況
1. 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
2. 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む。）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）
を行っております。
3. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
4. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
5. 株式会社ローソン銀行、株式会社イーネット、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
6. 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。
7. 株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金自動設備、通称「Patsat」による現金自動引出し等のサービスを行っております。
（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

計算書類（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類
監査報告書

34

2．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

松 岡 靖 之(代表取締役)
取締役会長

原 口 裕 之(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員
監査部担当

横 山 達 慶取締役常務執行役員
営業推進本部長丸 岡 範 夫溝 渕

栄紀陽キャピタルマネジメント株式会社 代表取締役社長

取締役常務執行役員
経営企画本部長
東京本部担当取締役上席執行役員
管理本部長
事務システム本部担当

朝 本 悦 宏取締役上席執行役員
融資本部長

西 川 隆 示取締役（監査等委員）（常勤）

倉 橋 啓 之取締役（監査等委員）
（常勤）

西 田

恵

取締役（監査等委員）（社外取締役）弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士

智 子

取締役（監査等委員）（社外取締役）

堀公認会計士事務所 代表

足 立 基 浩取締役（監査等委員）（社外取締役）

国立大学法人和歌山大学 副学長

亘

取締役（監査等委員）（社外取締役)

南海電気鉄道株式会社 名誉顧問
南海辰村建設株式会社 特別顧問

堀

（注）

信 二

1. 取締役（監査等委員）(社外取締役）西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏、亘信二氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）(社外取締役）堀智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役（監査等委員）西川隆示氏及び倉橋啓之氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。

35

氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

取締役常務執行役員

溝 渕

取締役上席執行役員
営業推進本部長栄

朝 本 悦 宏紀陽キャピタルマネジメント株式会社 代表取締役社長

取締役上席執行役員
融資本部長
管 理 本 部、 事 務 シ ス
テム本部担当氏

地位及び担当名泰彦

専務執行役員

和歌山事業部長

楠

本

真

也

常務執行役員和歌山営業本部長兼本店営業部長

山

本

啓

之

常務執行役員

堺事業部長兼南大阪事業部長

向

井

守

寿

上席執行役員

事務システム本部長

山

東

弘

之

上席執行役員

経営企画部長兼関連事業室長

中

田

好

信

執行役員

大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

徳

丸

武

史

執行役員

堺支店長

押

村

浩

執行役員

人事部長

橋

本

貴

執行役員

東京本部長兼東京支店長兼ストラクチャードファイナンス推進室長

信

連結計算書類

樂

計算書類

明

事業報告

【ご参考】当行は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）株主総会参考書類

横 山 達 慶招集ご通知

4. 2024年４月１日付で次のとおり取締役の担当及び重要な兼職の変更を行いました。

監査報告書

36

2024年４月１日付で次のとおり取締役を兼務しない執行役員の担当及び重要な兼職の変更を行いました。
氏

地位及び担当

名

明

樂

泰

彦

専務執行役員
営業本部長兼
和歌山事業部長

山

本

啓

之

常務執行役員向井

守寿

上席執行役員
管理本部長兼事務システム本部長

山

東

弘

之

上席執行役員
堺事業部長兼南大阪事業部長

中

田

好

信

執行役員
大阪事業部長

押

村

浩

執行役員

重 要 な 兼 職

紀陽情報システム株式会社 代表取締役社長

2024年４月１日付で次のとおり取締役を兼務しない執行役員に就任いたしました。
氏

地位及び担当

名

中

嶋

崇

裕

執行役員

事務システム部長

木

下

卓

夫

執行役員

経営企画部長兼関連事業室長

37

事業報告
計算書類
連結計算書類

2021年６月29日開催の第211期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名）におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、確定金額報酬
年額250百万円以内と、業績向上へのインセンティブを高めることを目的に当期純利益＜単体＞を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬年額50百万円（年50,000株以内）以内と決議されております。また、2017年６月29日開催の第207期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名）におきまして、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型報酬限度額は、当期純利益<単体>を基準として次表のとおり設定しております。当期純利益<単体>を基準と定めますのは、業績指標として事業年度の最終成果を表す指標であるためであります。
なお、当事業年度における業績連動型報酬の算定基準となる当期純利益＜単体＞の実績額は139億円であります。

株主総会参考書類（※）同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役として
おります。

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会（※）の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容決定にあたりましては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査報告書

38

（表）業績連動型報酬限度額
当期純利益＜単体＞

業績連動型報酬限度額150億円超100百万円

120億円超〜150億円以下

80百万円

90億円超

〜

120億円以下

60百万円

60億円超

〜

90億円以下

40百万円

30億円超

〜

60億円以下

20百万円

30億円以下0円② 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区分

報酬等の種類別の総額

支給人数

報酬等

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

6名

254

159

79

14

取 締 役 （監 査 等 委 員）

6名

63

63

―

―

固定報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等（注）1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 「非金銭報酬等」について
譲渡制限付株式報酬14百万円を記載しております。本制度は2021年６月29日開催の第211期定時株主総会におきまして導入決議されており、当事業年度に費用計上したものであります。その概要につきましては譲渡制限期間を30年間とし、①譲渡制限期間満了前に当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合、任期満了、死亡等正当な理由がある場合を除き、当行は本割当株式を無償で取得すること、②譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡等正当な理由により当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を必要に応じて合理的に調整すること等の条件が付されております。当該株式報酬の交付状況は後記の（43頁）の「４．(4)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

39

氏
西

田

堀
亘

立

責任限定契約の内容の概要
恵

智

子

基

浩

信

二

当行は、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

（4）補償契約
該当事項はありません。

事業報告（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、役員等が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当行の取締役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。

株主総会参考書類

足

名

招集ご通知

（3）責任限定契約

計算書類
連結計算書類監査報告書

40

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏
西

名

田

堀
足

立

亘

兼 職 そ の 他 の 状 況恵弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士

智子

堀公認会計士事務所 代表

基浩

国立大学法人和歌山大学 副学長

信二

南海電気鉄道株式会社 名誉顧問
南海辰村建設株式会社 特別顧問

(注）社外取締役が兼職している他の法人等と当行との間には特別な利害関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

西

田

堀

足

亘

名

恵

智

立

在任期間

基

信

子

浩

二

６年９か月

４年９か月

４年９か月

１年９か月

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性及び法務コンプラ
イアンス関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員長としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めてお
ります。

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に公認会計士としての専門的見地から、当行の財務及び会計関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に大学教授としての豊富な経験・見識と地方創生分野の専門的見地から、発言・提言を行っております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に上場企業の顧問として、経営全般に関する豊富な経験と見識から、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

41

（単位：百万円）
支給人数
報酬等の合計（注）

銀行からの報酬等

４名

２４（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

―

株主総会参考書類

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はございません。

銀行の親会社等からの報酬等

招集ご通知（3）社外役員に対する報酬等

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

42

4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

120,000千株
67,300千株（2）当年度末株主数

14,653名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,131 千株13.89

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

2,159

3.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,156

3.28

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

1,078

1.64

明治安田生命保険相互会社

1,007

1.53

株式会社ヤマヨテクスタイル

984

1.49

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

919

1.39

ＪＰ

３８５７８１814

1.23

Ｎ Ｏ Ｒ Ｗ Ａ Ｙ

757

1.15

741

1.12

ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ

Ｇ Ｏ Ｖ Ｅ Ｒ Ｎ Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ

ＢＡＮＫ
Ｏ Ｆ

株式会社島精機製作所％（注） 1. 「持株数等」は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 「持株比率」は、発行済株式の総数から自己株式数（1,596,840株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）

６名

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）――

監査等委員である取締役

―

―

43

普通株式

9,700株第214期末貸借対照表（2024年３月31日現在）
額科 目（負債の部）

80,096259
259
0152,293
8,897
143,396
143,396△ 2,622230,027△ 13,730306
7△ 13,41678
216,6885,819,712

監査報告書

44

4,636,386
267,830
2,891,97831,3369,881
1,314,044
121,315
69,3284,309
52,724803,279
803,279
213
20
192
29,179
4,606
1,727
822
7,464
386
768
768
12,635
226
384
3
6,987
5,603,023

連結計算書類5,819,712

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

額

計算書類

983,193
54,077929,1150
8,872
887,651
243,792
160,814
155,891
37,048290,104
3,851,339
10,15894,6043,300,655
445,921
3,317
2,827
22
467
35,912
177
3,621
3,430
3,722
24,961
34,086
13,30817,757
768
29
2,222
4,304
3,832
471
20,583
7,094
6,987△ 23,632

金

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

第214期損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

目（単位：百万円）
金

額
74,071

46,71736,495
9,047
24
1,087
63
15,2182,360
12,857
2,416
504
1,912
9,718
1,060
3,848
3,744
1,065
55,752
5,606
120
1
△ 135
119
4,873
0
627
△ 0
6,343
296
6,046
9,587
1,836
0
5,797
1,953
30,764
3,450
2,287
447
155
278
281
18,318
35
35
137
71
66
18,216
4,416
△ 161
4,255
13,96145

第214期末連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
買入金銭債権目

金額（負債の部）
983,679

預金4,625,354

0

譲渡性預金

金銭の信託

8,872

売現先勘定

4,309

有価証券

882,430

債券貸借取引受入担保金

52,724

貸出金

3,832,494

借用金803,279

外国為替

3,317

外国為替

その他資産

65,489その他負債

有形固定資産59,328213
40,213

退職給付に係る負債

26

13,316

睡眠預金払戻損失引当金

226

土地

17,757

偶発損失引当金

384

736

繰延税金負債

建設仮勘定

29

支払承諾

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産

2,522

負債の部合計

4,522
4,023

80,096

資本剰余金

2,495

491

利益剰余金

162,918△ 2,630

31,058

自己株式

4,394

株主資本合計支払承諾見返6,987

その他有価証券評価差額金△ 26,231

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

306
7,290
△ 5,80878

非支配株主持分964

負債及び純資産の部合計

238,113
5,831,379

連結計算書類

新株予約権
純資産の部合計
5,831,379

242,879△ 13,406

計算書類

8

繰延税金資産資産の部合計

5,593,266（純資産の部）
資本金

退職給付に係る資産

貸倒引当金

217
6,987

事業報告

34,362

建物
リース資産

株主総会参考書類

現金預け金（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類監査報告書

46

第214期連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

経常収益

（単位：百万円）
額
84,782

資金運用収益46,240

貸出金利息

36,470

有価証券利息配当金

8,594

コールローン利息及び買入手形利息

24

預け金利息

1,087

その他の受入利息

63

役務取引等収益17,528

その他業務収益

10,520

その他経常収益10,493

貸倒引当金戻入益

1,078

償却債権取立益

4,400

その他の経常収益

5,014

経常費用

64,646

資金調達費用

5,607

預金利息

120

譲渡性預金利息

1

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 135

売現先利息

119

債券貸借取引支払利息

4,873

借用金利息

0

その他の支払利息

628

役務取引等費用

5,444

その他業務費用

16,425

営業経費

33,018

その他経常費用

4,150

その他の経常費用

4,150

経常利益

20,136

特別利益

35

固定資産処分益

35

特別損失

137

固定資産処分損

71

減損損失

66

税金等調整前当期純利益

20,034

法人税、住民税及び事業税

5,057

法人税等調整額△ 80

法人税等合計

4,976

当期純利益

15,058非支配株主に帰属する当期純利益

37

親会社株主に帰属する当期純利益

15,02047

招集ご通知監査報告書
会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員辰 巳

幸 久

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小 幡

琢 哉

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第214期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

監査報告書

48

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

49

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

辰 巳

幸 久

小 幡

琢 哉

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

50

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

招集ご通知監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

計算書類
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第214期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告
いたします。

監査報告書52

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の元行員による不祥事
件については、コンプライアンス意識の再徹底、内部管理態勢の一層の強化を図るべ
く、再発防止策が講じられていることを確認しております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
株式会社

紀陽銀行

監査等委員会

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

西
倉
西
堀
足
亘

川
橋
田
立

隆
啓
智
基
信

示
之
恵
子
浩
二

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員西田恵、堀智子、足立基浩及び亘信二は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

53

上

株主総会会場ご案内図
和歌山市七番丁26ー１

場所

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」
至
難
波

川
ノ
紀

和

駅

市

山

歌

南

徒歩
約15分

海

本

線

紀勢本線

北大通り
中 伏虎
本
央 義務教育学校
町
通
フォルテ 通りりワジマ

市営北駐車場
市営中央駐車場

和歌山市役所

和歌山ロイヤル
パーキング

Ｐ

Ｐ
Ｐ

入口

市営北駐車場
入口

県立
医科大学

Ｐ

Ｐ

会場

近鉄百貨店
和歌山店
けやき大通り

和歌山中央
郵便局

J
R
阪
和
線

阪
和
自
動
車
道

和
歌
山
駅

和
歌
山
バ
イ
パ
ス

和歌山ロイヤルパーキング
入口

ホテル入口

三年坂通り

貴わ
志か
川や
線ま
電
鉄

三井住友銀行

和歌山中央
郵便局

和歌山城

交通
機関

ダイワロイネット
ホテル和歌山ダイワロイネット
ホテル和歌山和歌山城
市営中央駐車場 ホール

北
大
通
り

柳
通
り

城北通り

三井住友
三木町交差点銀行

和歌山城
会場周辺及び駐車場詳細図

築
地
通
り

紀陽銀行本店

和歌山城ホール

Ｐ

至
天
王
寺

大和街道

バスをご利用の場合

ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より
和歌山バスにて「和歌山城前」バス停留所下車徒歩１分

徒歩の場合

南海本線和歌山市駅より約15分

ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山ロイヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」または「市営北駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」の株主総会 ｢受付」にてお車でお越しの旨をお申し出ください。

ご来場に当たりサポートが必要な方は、事前にお電話でご連絡ください。

株式会社紀陽銀行
電話：073-423-9111(代表)
銀行窓口営業日8:45〜17:00

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