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2015/5/19

沼津工業高等専門学校 平成２６年度 年度計画自己点検評価表
平成２６年度 年度計画

第３期中期計画
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保

担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 地区中学校長会などの地域教育組織への ① 校長が、地区の各校長会の校長を訪問し、情報交換を行う。また、教職①校長が、校長会の校長を訪問し、情報交換を行った。また、教職員による中学校訪問も引き続き実施し、中学校主催の高校説明会にも積極的に参加した。
広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積 員による中学校訪問を引き続き行うとともに、中学校主催の進学説明会に◇教員による中学校訪問は127校に対して実施した。
極的な広報を行う。
も積極的に参加する。 本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県 アドミッション委員会 ◇校長による中学校校長会会長の訪問については、今年度は沼津地区及び三島地区校長会会長を訪問した。
（神奈川・山梨県）の中学校へ配布するとともに、ホームページでの情報発◇ホームページを活用した情報発信を継続して実施した。
信等の広報活動を引き続き積極的に行う。
② 中学生が本校の学習内容を体験できるよう ② 昨年度に引き続き、本校の授業内容の一部が体験できる「中学生のたな入学説明会、体験入学、オープンキャンパス めの体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」の体験型オープンキャンパ
等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に スと、「一日体験入学」、「進学説明会」、「キャンパスツアー」の見学型オー向けた取組を推進する。
プンキャンパスを実施する。
女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パン
フレットを作成するとともに、高専機構作成の女子中学生向けパンフレットの有効活用を行う。また、公式ホームページ内の受験生向けページを更新
し、より中学生に分かりやすい構成とするとともに、女子中学生向け情報を充実させる。

③ 中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供する。高専機構作成の広報資料の有効活用を行う。

A③本校独自の広報資料を作成し、県内及び近隣県（神奈川・山梨県）の中学校へ配布するとともに、ホームページでの情報発信を引き続き行った。
・入試広報の実施計画は昨年までと同様に実施し、実績は以下のとおりとなった。
◇本校独自の広報資料２種類（リーフレット68,000部及びパンフレット10,000部）を作成し、県内264校及び近隣県（神奈川88校・山梨県101校）の中学校へ配布した。
アドミッション委員会 ◇中学生やその保護者を対象とする本校独自の広報資料を作成するとともに高専機構に広報資料を提供した。
◇高専機構作成の広報資料の有効活用として、機構本部作成「高専広報映像」ＤＶＤを、中学校訪問や、各オープンキャンパスイベントで放映し、高専全体のＰＲに努めた。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国 ④ 入試成績と入学後の学力との相関関係等について分析を行う。得られ④入学生の入試成績と学業成績の検証により、現行の選抜基準で志願者の質の維持が確認できていることから、本年度も現行の 選抜基準をで対応した。
立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的 た結果に基づき、アドミッション委員会において現行の入試制度や選抜基・昨年度と同様、県西部地区の受験者の便宜を図るため、本校及び浜松の２会場で入試を実施した。
確に選抜できるように適切な入試を実施する。 準等が妥当であるかについて検証を行い、必要があれば入試制度の見直しを行う。
アドミッション委員会⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるととも ⑤ 入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確に、女子学生等の受入れを推進し、入学志願 保（広報活動の充実）・維持に継続して努力する。 また、女子寮の居室確者の質を維持する。
保のため新寮の設置要求を高専機構に対し引き続き行うなど、女子学生の受入体制の強化に努力する。

A②昨年度に引き続き、本校の授業内容の一部が体験できる「中学生のための体験授業」、「ミニ体験授業」、「出前授業」の体験型オープンキャンパスと、「一日体験入学」、「進学説明会」、「キャンパスツアー」の見学型オープンキャンパスを実施した。
・女子学生の志願者確保の観点から、女子中学生を意識した入試広報パンフレットを作成し、在校女子学生のインタビュー記事を掲載した。高専機構作成の女子中学生向けパンフレット「キラキラ高専ガールになろう」を広報イベントのあらゆる機会をとらえ、配布を行った。公式ホームページ内の受験生向けページを更新し、より中学生に分かりやすい構成とするとともに、女子中学生向け情報を充実させた。
◇進学説明会は校内で６回、校外においては２回（浜松・小田原）開催し、参加延べ人数は1,194名（中学生627名、保護者399名、教員166名、その他2名）であった。一日体験入学における進学説明会では、過去最高となる約900名が参加した。
◇一日体験入学（８月９日開催）の参加者は、1,141名であった。
◇中学生のための体験授業（１０月５日開催）の参加者は198名であった。
◇ミニ体験授業（１１月１～２日開催）の参加者は312名であった。
◇中学校主催の進学説明会には１２回参加し、延べ527名（中学生272名、保護者159名、中学校教員96名）が、本校の概要及び入試制度の説明を受けた。
◇キャンパスツアー（学校見学）には、129名の参加があった。
アドミッション委員会③ 中学生やその保護者を対象とする本校に有益な広報資料を作成する。

自己評価点⑤ アドミッション委員会において、入試成績と入学後の学力との相関関係等について分析を行った。その結果、入学後の学力と最も相関がみられた項目は中学校の内申点であり、現行の入試制度は妥当であるとの結論に達した。
・ホームページを更新して女子中学生向けの情報を充実するとともに。、女子学生の受入体制の強化の観点から、新寮の設置要求を高専機構に対し引き続き行った。
・入学者の学力水準の維持、向上を目指すとともに、入学志願者数の確保（広報活動の充実）・維持に継続して取り組んだが平成27年度志願者は283名であり、前年度とアドミッション委員会 比べ69名減となった。また、女子学生確保についても、平成27年度志願者のうち女子は38名であり、前年度と比べ16名減となった。合格者の中学校内申点については、前年度と比べてほぼ同等であることより、入学者の学力水準は維持できたと考えている。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化 ・１年次混合学級と工学基礎Ⅰ・Ⅱの授業・実習、２年次ミニ研究につい・平成24年度新入生から適用を開始した新教育課程、すなわち現行の専門5学科を維持して、1学年のみ混合学級、2学年ミニ研究、3・4・5学年に環境・エネルギー、医療・の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、 て、本年度も改善しながら実施する。 ３年次の学際教育を計画通り実施し
福祉、新機能材料の学際3分野のいずれかを選択する学際教育を進めた。本年度は３年生に対し、学際３分野の授業を開始した。加えて、専攻科を学際分野を深めた３
本校がその機能を発揮し、専門的かつ実践的 て改善点を明確にする。 改編された専攻科においては、専攻科長およびコースから成る総合システム工学専攻に改編した。
な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 コース長を中心に確実な運営を進める。
・学際教育の教育効果を挙げるための施設として学際教育実験棟を概算要求した。
教務委員会
・平成26年度の3年生より学際教育の専門科目が開始される。約200名の働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を・JST地域再生人材創出事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」の終了を受け、報告書を作成してJSTから最高の最終評価「S」を受けた。また、６期生１
専攻科
持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思 学生を3箇所の教室に分割し、並列授業が行われる。このため現行の教室 地域共同テクノセン ４名に対しては、単年度の「沼津高専特別課程」として、計画のとおり外部講師を中心に講義を実施し１４名の修了生を送り出した。
考を身につけた実践的・創造的技術者を養成 の授業実施環境を整えていく。
ター長するため、学科再編、専攻科の充実等を行う。 ・JST地域再生人材創出事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プロ
またその際、本校の地域の特性を踏まえ、教 グラム」の終了を受け、報告書の作成とJSTの最終評価の準備を進める。
育研究の個性化、活性化、高度化がより一層 また、６期生１４名に対しては、単年度の「沼津高専特別課程」として、外部講師を中心に講義を実施する。
進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ ①-2平成２６年度より開始される１専攻（総合システム工学専攻）３コース①-2・平成２６年度より開始した１専攻（総合システム工学専攻）３コース制の改編専攻科の教育を、2名の任期制教員の支援により、本科の学際3分野（環境・エネルギー、
教務委員会・専攻 医療・福祉、新機能材料）の教育課程及び専攻科3コース（環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学）の教育課程の適切な運営を行った。
等の把握に当たっては、法人本部が作成する 制の改編専攻科の教育を着実に進める。
科
ニーズ把握の統一的な手法を利用する。
地域共同テクノセン
ター長

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A

A

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第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

②各分野において基幹的な科目について必要 ② 1,2年生でTOEIC Bridgeテスト、3,4年生でTOEIC IPテストを全学生に受な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、 験させることを継続する。その結果を活用し、技術者として必要とされるコ
教育課程の改善に役立てるために、学習到達 ミュニケーション能力を伸長させる方策を検討する。
度試験を実施し、試験結果の分析を行うととも 高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員をに公表する。また、英語については、TOEICな 講師とした教員の英語力強化研修会を開催する。
どを積極的に活用し、技術者として必要とされ ３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、そのる英語力を伸長させる。
結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てる。４年生で工学
系数学統一試験を全学生に受験させることを継続する。
③卒業生を含めた学生による適切な授業評
価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

④公私立高等専門学校と協力して開催される、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストに参加する。

③ 学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用する。
平成25年度に導入したＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行う。
３年生と５年生による学習到達度自己評価と４、５年生の学業成績に基づく教員側からの到達度評価を継続して実施し、平成24年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積する。
④ 高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザイン
コンペティション、英語プレゼンテーションコンテストなどに積極的に参加し、運営に協力する。
・専攻科では、引き続き、静岡県東部地域の近隣大学間共同学生研究発
表会や技科大との連携教育研究プロジェクト学生成果報告会、高専シンポ
ジウム等、学会への所属を要せず参加できる研究発表会での研究発表を積極的に奨励する。また、専攻科１年後期に長期インターンシップを実施
し、これをきっかけに地域企業や大学院との連携、共同研究を活発にし、専攻科生の従来の専門分野を超えたイノベーティブな創造的実践的技術者の育成を目指す。
・企画を改善し学内プロコンを実施する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動 ⑤１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う、クリーン活動を実施する。まや自然体験活動などの様々な体験活動の実 た、学生会を中心に校外でのボランティア活動を行う。さらには、１年生の績を踏まえ、その実施を推進する。
オリエンテーション研修、３年生のスキー研修を通じて自然体験活動を行う。
寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を継続する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公 ① 教員の採用は公募制を原則とする。昨年度と同様、本校外の勤務経験
募制の導入などにより、教授及び准教授につ や１年以上の長期にわたる海外での研究や経済協力に従事した経験を、
いては、採用された学校以外の高等専門学校 採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持や大学、高等学校、民間企業、研究機関など つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
において過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を ② 高専・両技科大間教員交流制度について、引き続き積極的に参画すべ向上させるために、採用された学校以外の高 く検討する。
等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同 ③ 昨年度と同様、専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）についじ。）については、博士の学位を持つ者や技術 ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以 理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高等学校等
外の一般科目については、修士以上の学位を における教育経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を持つ者や民間企業等における経験を通して高 有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員につ度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有 いては全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体する者を採用する。
として80％を下回らないようにする。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。

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担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況

自己評価点②1、2学年でTOEIC Bridge テスト、3、4学年 TOEC IP テストを全学生に受験させた。
・英語科の教員により、得られた結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる授業内容に改善した。
・高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員を講師とし、教員ＦＤの中で教員の英語（講義）力強化にむけた研修会を開催した。
・工学系数学統一試験を全４年生に受験させた。

A

教務委員会

教務委員会

学生委員会
教務委員会

③・「数学」、「物理」の学習到達度試験の結果を分析して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科が連携して数学、物理の学力を伸ばすための教育改善に役立てた。
・学生による適切な授業評価・学習到達度評価を実施し、その結果を教育方法の改善に活用した。
平成25年度に導入したＧＰＡ自動計算システムと学生授業アンケートを活用し、継続的に平成２４年度導入の新教育制度（１年生工学基礎、２年生ミニ研究）の評価と改善を行った。
・３年生と５年生による学習到達度自己評価を実施し、平成24年度から移行した新教育課程による教育課程改善の効果の検証に役立てるためのデータを蓄積した。
・３年の全国高専学習到達度試験「数学」、「物理」に継続して参加し、その結果を活用して、該当科目の修得状況を把握し、教養科と専門学科とで連携して数学、物理の力を伸ばすための教育改善に役立てた。４年生に工学系数学統一試験を全学生に受験させた。

④本科4・5年生のインターンシップはこれまでと同様に継続した。本年度から新たに開始した専攻科1年生の長期学外実習（10月、11月、12月、1月の4ケ月間）には地域の優良企業ならびに6大学を中心に学生を派遣して共同教育を実践した。
・ 東海地区高専体育大会では空手道、柔道、水泳、弓道、ラグビー競技の運営を担当した。
・ 東海北陸地区高専ロボットコンテストに出場したが、2チームとも1回戦で敗退した。
・ 全国高専プログラミングコンテストに電子制御工学科5年生チームが出場し、競技部門3位に入賞した。
・全国高専デザインコンテストに制御情報工学科を中心としたチーム（専攻科1年生、5年生、3年生）が出場し、３次元デジタル設計造形コンテスト部門で9位となった。
・東海北陸地区高専英語スピーチコンテストで制御情報工学科4年女子が優勝し、全国大会に出場した。

⑤8月、「高校生しゃべり場inぬまづ」に学生会役員が参加し、沼津市を中心とする地域活性化活動に貢献した。
・11月、学生会を中心としたメンバーが、沼津市主催の祭「よさこい東海道」にスタッフとして参加し、地域活性化活動に貢献した。
・1月、「ながいずみ・まちづくりトーク」に学生会役員等が参加し、長泉町を中心とする地域活性化活動に貢献した。
学生委員会
・4月、御殿場の「国立中央青少年交流の家」で１年生のオリエンテーション研修（１泊２日） を実施し、自然体験活動を行った。
教務委員会
・1月、山梨県鳴沢村のスキー場にて３年生のスキー研修を実施し、自然体験活動を行った。
専攻科
総合情報センター ・１～４年生全クラスで校内外の清掃を行う「クリーン活動」を実施し、校内外の環境美化に貢献した。
・寮においては、寮生による近隣中学校放課後学習支援および休日学習支援を継続した。
長

校長・教務主事（３）優れた教員の確保①教員の採用はすべて公募制とした。採用の際に高専・両技科大間交流制度を体験することを奨励した。
・次年度実施に向け、国内他機関（企業）への内地研究員１名、海外機関・大学への在外研究員への１名派遣を決定した。
・昨年度と同様、本校外の勤務経験や１年以上の長期にわたる海外での研究や経済協力に従事した経験を、採用・昇任にあたって重視し、教授・准教授については、これらの経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにした（現在60％）。

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②高専・両技科大間交流制度を積極的に活用した（１名の学生と１名の教員が交流）。次年度、近隣企業へ１名の教員の研修派遣を決定した。
・高専・両技科大の3機関連携による「英語で講義できる教員養成事業」に電子制御工学科の講師1名を派遣することが決定した。

A

校長・教務主事③本年度採用または採用を内定した５名の専門学科教員のうち３名が博士の学位取得済み、2名が取得見込みである。教養科（英語）１名の採用内定者は修士取得済であり、目標を達成した。

A

校長・教務主事④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な ④ 引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場制度や支援策について引き続き検討を行い、 環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図る。
働きやすい職場環境の整備に努める。
窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努める。学寮巡回業務を希望する曜日を女性教員に聞き取り、それに沿った割振りを継続する。

④教員採用の際、同レベルの応募者の場合には女性教員の採用を優先した。
・女性教員との面接等により希望を入手して働きやすい環境の整備に努めた。
・引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図った。窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努めた。学寮巡回業務を希望する曜日を女性教員から聞き取り、それに沿った割振りを継続した。
校長・３主事

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第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加 ⑤ 教員相互の授業参観を引き続き実施するとともに教員ＦＤ研修会とのできるようにファカルティ・ディベロップメントな 結合も検討し、授業参観の改善を図る。 また、機構が開催する「教員研修
どの教員の能力向上を目的とした研修を実施 （クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者をする。また、特に一般科目や生活指導などに 派遣する。
関する研修のため、地元教育委員会等と連携 前年度に引き続き、教員FD研修会を最低年４回（５月、８月、１０月、１２
し、高等学校の教員を対象とする研修等に派 月予定）実施し、教員個々の教育力向上に資するための取り組みを継続す遣する。
る。
生活指導に関し主に高等学校教員を対象とした「生徒指導沼駿地区研究協議会（生地研）」に教員を派遣する。また、東海北陸地区高専学生指導
力向上研修会に積極的に参加・協力する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な ⑥ 引き続き、優秀な教職員への意識の高揚の観点から、機構本部で実施功績が認められる教員や教員グループを毎年 する教職員顕彰制度に積極的に推薦していく。
度表彰する。

2015/5/19

担 当部 署

校長・３主事平成２６年度 年度計画実施状況⑤教員FD研修会を年４回（5月、9月、10月、12月）計画的に実施（高専教育の高度化、学際教育、メンタルヘルス、ルーブリックなど）した。
・教員相互の授業参観を引き続き実施するとともに教員ＦＤ研修会との結合も検討し、授業参観の改善を図った。また、機構が開催する「教員研修（クラス運営・生活指導研修会）」や一般科目研修等に積極的に参加者を派遣した。
・主に高等学校教員を対象として「生活指導沼津地区研究協議会（生地研）」が主催する生活指導研修会に、年５回、学生主事補を派遣し、学生指導能力の向上に努めた。
・3月に行われる「東海北陸地区高専学生指導力向上研修会」に、来年度初めて担任をする教員を中心に若手教員を派遣し、担任力の養成を図った。（平成26年3月には研修会の主管校を務めた。）

A⑦本年度より校長リーダーシップ経費で研究奨励費制度を立ち上げ、申請者6名から、7件の申請があり審議の結果、総額65万円を配分した。今後とも継続支援していく。

A

校長・教務主事（４）教育の質の向上及び改善のためのシステ （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
ム①-1・高専機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウ①-1 モデルコアカリキュラムの充足を確認したうえで、学生にはポートフォリオの活用を徹底し、教員はシラバスに提示した教育目標の達成度を評価するルーブリックの① 本部が進める全高等専門学校が利用でき ムに積極的に参加する。全国高専デザインコンペティションと同時開催する作成準備を進めた。
る教材の共有化を進め利用を促進し、学生の ことになった「学生による3次元デジタル設計造形コンテスト(CADｺﾝ）」に参・高専機構が主催する「全国高専教育フォーラム」や各種シンポジウムに積極的に参加した。また、本校で進めている教育の高度化については口頭発表も行った。
主体的な学びを実現するICT活用教育環境を 加する。平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィ・全国高専デザインコンペティションと同時開催することになった「学生による3次元デジタル設計造形コンテスト(CADｺﾝ）」に参加した。
校長・教務主事 ・平成２５年度「大学間連携共同教育推進事業（KOSEN発ｲﾉﾍﾞｰﾃィﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社会実装コンテスト」に参加した。
整備することにより、モデルコアカリキュラムの ﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）」の連携校として引き続き事業の運営に協力するとともに、「社地域共同テクノセン導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証 会実装コンテスト」に参加するチームの増加に努める。
・東海北陸地区高専間で開催される「小水力アイデア発電コンテスト」にも積極的に参加するように学生に働きかけた。残念ながら、参加には至らなかった。テクノセンター
ター長を推進する。
・東海北陸地区高専間で開催される「小水力アイデア発電コンテスト」にも長を中心に、この分野の教員支援体制を整えて行く。
積極的に参加するように学生に働きかける。これらのコンテストの参加を通して、実践的なものづくり教育を行う。

①-2 高専機構が進めている、「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、必要な範囲で協力する。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。

Ａ⑥本科の学際科目導入や新教育課程の作成に中心的役割を果たした、物質工学科の教授を機構の表彰制度に推薦した。等、教職員顕彰制度を意識した教職員評価を行った。

校長・３主事

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、 ⑦ 教員の国内外の学会での発表、大学等での研究又は研修等への積極
中期目標の期間中に、長期短期を問わず国内 的な参加を推進する。教員の研究力を向上するために、査読付き論文を執外の大学等で研究・研修する機会を設けるとと 筆した教員に校長リーダーシップ経費から報奨金を出す研究奨励制度を定もに、教員の国際学会への参加を促進する。 め、本年度から実施する。

自己
評価点

A

①-2 １名の教員と１名の事務担当を決め、研修会に参加させ、本校での支援・準備体制を整えた。

A

教務主事

② 英語によるコミュニケーション能力の向上を推進する目的で、TOEIC及び工業英語能力検定の受験を推進する。
・学際分野（環境エネルギー、新機能材料、医療福祉）教育の円滑な運営に努める。
・改編専攻科においても引き続き日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定レベルを維持する。
また、「実践的技術者養成」と「教育の質の保証」の観点から、専攻科と本科の枠を取り払い、７年間一貫教育という見地に立ち、平成２６年度から「シラバス」を本科・専攻科で統一し、「ポートフォリオ」を積極的に活用する 教務主事・専攻科こととした。これを確実なものにするため、「学習・教育目標」と「実践指針」
長が社会からの要請に応えたものになっているか、「ルーブリック」と「シラバス」がこの学習・教育目標と実践指針を着実に達成できる仕組みになっているか、「ポートフォリオ」による自己点検が確実に実施され、学生が意欲的に学ぶ仕組みになっているかについてのPDCAを着実に実行する。平成２７年度にJABEEの継続審査を控えており、認定が維持できるようグローバ
ル化を見据えた「チームワーク力の向上」と「デザイン教育の充実」を中心にさらなる教育改善に取り組む。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの ③ 教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び豊橋
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活 技術科学大学と、専攻科１年生の長期学外実習の学生受入れ等、具体的動を推進する。
交流の実現を推進する。
・学生会においても他高専等との交流活動を積極的に推進する。
・寮において、他高専との交換寮生、交流を引き続き実施する。

②・1、2学年でTOEIC Bridge テスト、3、4学年 TOEC IP テストを全学生に受験させた。
・英語科の教員により、得られた結果を活用し、技術者として必要とされるコミュニケーション能力を伸長させる授業内容に改善した。
・高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員を講師とし、教員ＦＤの中で教員の英語（講義）力強化にむけた研修会を開催した。
・工学系数学統一試験を全４年生に受験させた。
・モデルコアカリキュラムの充足を確認したうえで、学生にはポートフォリオの活用を徹底し、教員はシラバスに提示した教育目標の達成度を評価するルーブリックの作成準備を進めた。
・平成27年度のJABEEの継続審査に向け、グローバル化を見据えた「チームワーク力の向上」と「デザイン教育の充実」を中心に教育改善を進め継続認定に備えた。

A③教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び豊橋技術科学大学に専攻科1年生の長期学外実習の学生を受け入れて頂いた。
・産学連携活動を活発にするために、沼津・三島・富士・富士宮の4信用金庫と連携協定締結に基づく覚書の締結を行った。
・東京医科歯科大学と教育研究に関する連携協定の締結をした。
・8月、学生会役員2名が香川高専主催で行われた全国高専交流会に参加し、情報交換等を行った。
・寮において、他高専との交流を行った。
・静岡県東部7商工会議所と、産学官金活動を活発にするための連携協定を結んだ。
教務主事・学生主
事・寮務主事その他

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第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

④ 本校における特色ある教育方法の取組を ④ 本校教員による授業の工夫実践例を継続的に調査収集し、本校の促進するため、優れた教育実践例を取りまと ポータルサイト上に公開することにより全教員で情報共有し互いの授業改
め、総合データベースで共有するとともに、毎 善に有効活用するとともに、工夫実践を促す。
年度まとめて公表する。

2015/5/19

担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況

自己評価点④本年度も年度末、本校教員による授業の工夫実践例を調査収集し、本校のポータルサイト上に公開した。得られた情報を全教員で共有し互いの授業改善に有効活用し
た。

A

教務主事

⑤ 学校教育法第123条において準用する第 ⑤ 機関別認証評価（H23年度受審）の評価結果に基づく教育の質の保証⑤平成20年度から継続的に実施している、年度計画に対する自己点検評価結果を基に外部有識者を構成委員とする運営諮問会議による外部評価を受け、指摘を受けた
109条第1項に規定する教育研究の状況につ を確保するためにも、外部委員による多角的な外部評価を毎年実施し、そ事項を学内のPDCAサイクルに載せて改善に努める体制を継続実施した。
いての自己点検・評価、及び同条第2 項に基 の評価結果及び改善の取組等を本校公式HP等に掲載し、広く公表する。
・平成23年度に受審した機関別認証評価で「優れた点」と評価された事項について維持・継続に努めた。
づく文部科学大臣の認証を受けた者による評
校長・教務主事
価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 中期目標の期間中に、8割の学生が卒業ま ⑥ 1，2年生対象キャリア教育として地元企業から講師を派遣して頂く⑥・1，2年生対象キャリア教育として、静岡新聞社の協力を得て地元企業から講師を派遣して頂く「Futureしずおか」を10月、11月に各クラス2回ずつ、合計4回実施し、地域
でにインターンシップに参加できるよう、産業界 「Futureしずおか」や、地元企業等を招いて行う「就職祭」等を通して、地域企業との「共同教育」を推進し、地元静岡県の企業から計12社、延20講義の講師として参加頂き、それぞれの業界における現状と将来展望についての情報提供を頂いた。
等との連携を組織的に推進するとともに、地域 企業との「共同教育」を推進する。
・本科4・5年生のインターンシップはこれまでと同様に継続し、本年度から新たに開始した専攻科1年生の長期学外実習（10月、11月、12月、1月の4ケ月間）には地域の優産業界との連携によるカリキュラム・教材の開
本科4・5年生のインターンシップはこれまでと同様に継続することとし、本 教務主事・学生主 良企業並びに、協定や連携をしている6大学を中心に学生を派遣して共同教育を行った。
発など共同教育の推進に向けた実施体制の 年度から始まる専攻科１年生の長期学外実習（10月,11月,12月,1月の４ヶ・地元企業等36社に出展いただき、3月に「就職祭」を実施した。
事
整備を図る。
月）は地域の優良企業を中心に学生を派遣して共同教育の推進に向けた実施体制の整備を進める。

A

A⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技 ⑦ 引き続き、学生キャリア支援室を中心として、「Futureしずおか」、「就職術をもった意欲ある人材を活用した教育体制 祭」、「模擬面接」等を通して、企業人材を学生のキャリア教育に活用する。
の構築を図る。

⑦専攻科を含めた７年間全ての学年を対象に、計画されたプログラムに沿ったキャリア教育を実施した。
・女子学生に対する特別な取り組みとしては、平成25年度から、「メーク実習」と称した、化粧と立ち居振る舞いについての実習を設け、企業人材を活用した講座を開講した。
教務主事・学生主 ・就職祭については、協定の改訂により従前の12月1日開催から3月9日の開催に変更した。
・協定により、企業情報、就職情報の学生への提供は3月1日からとなるが、各学科の就職指導担当教員は、来年度の就職活動について、夏ごろより学校としての就職活
事
動の取り組み策について検討の上、11月初旬頃より、企業と綿密に情報交換を行っており、次年度の円滑な就職活動に向けた準備をした。
・実際の就職指導は各学科の就職指導担当教員に委ねられているが、そこから生じる様々な事例を通じて学科共通の課題や問題については、キャリア支援室内で検討を行うことで、情報の共有化と、対応の同質化を推進し、検討結果は、その後の学科でのきめ細かな就職指導にフィードバックした。
⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間 ⑧ 教育研究交流協定を締結した東京工業大学、静岡大学及び日本大学⑧教育研究交流協定を締結している東京工業大学、静岡大学及び日本大学国際関係学部をはじめ、豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学等との連携を生かした具体的で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教 国際関係学部をはじめ、豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学等との連取組を継続して実践した。具体的には、東工大で１件、静岡大で２件、豊橋技大で６件、長岡技大では１件の長期学外実習の学生受け入れが実施された。
育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続 携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。
このうち豊橋技大６件のうち５件は本科生を、東工大、静岡大、豊橋技大、長岡技大でのインターンシップは、本年度からはじまった専攻科１年生の長期学外実習を受入
教育などの分野で、有機的な連携を推進す
具体的には、本年度から始まる専攻科１年生の長期学外実習の受入れ、れて頂いた。また、これまでと同様に豊橋・長岡両技術科学大学と本校教員の共同研究が進められた。
る。
これまでと同様に豊橋・長岡寮技術科学大学と本校教員の共同研究を推・東京医科歯科大学と教育研究に関する連携協定の締結した。
本科卒業後の編入学先として設置された技術 進する。
校長、教務主事
科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。

⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育 ⑨ e-ラーニングのプラットフォームとしている、moodleを積極的に活用すの取組を充実させる。
る。moodle内に学習支援に関するコースを掲載し、専攻科生による勉強部
屋や学習支援活動に関する取組を紹介するなど、学習支援の取り組みを広く周知する場としても活用する。
情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供する。
「平成27年3月の教育用計算機システムのリプレイス」に向け、他高専／大学で採用されている技術の調査を行うとともに、学科のニーズに応えられるようなシステムにすべく検討し、最善のシステム導入に努める。

⑨・e-ラーニングのプラットホームとしているmoodle を活用したICT活用教材や教育方法の開発、利活用を継続して実施した。
・moodle内に学習支援に関するコースを掲載し、専攻科生による勉強部屋や学習支援活動に関する取組を紹介し、学習支援の取り組みを広く周知する場として活用した。
・情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供できるよう環境を整えた。
総合情報センター ・「平成27年3月の教育用計算機システムのリプレイス」に向け、他高専／大学で採用されている技術の調査を行うとともに、学科のニーズに応えられるようなシステムにすべく検討し、最善のシステム導入を計画した。
長
教務主事（e-LearningWG）（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相 ① 全ての教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員ＦＤ研修会にて実施①学生生活支援室主導で5月にカウンセラーによる「新入生保護者対象の講演会」開催。10月に「こころと体の健康調査」実施。11月に「保護者アンケート」を実施した。3月
当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を する。学生生活支援室及びカウンセリング室主催の講演会等を実施する。
に「寮生リーダー研修会」にて、学生生活支援室長による講演実施した。
踏まえ、本校のメンタルヘルスを含めた学生支 また、学生主事主催で課外教育特別講演会や、クラブ活動及び全教員対・学生主事主導で課外教育特別講演会を1年生（7月、10月）、2年生（10月、1月）、3年生（12月）に対し実施した。4月と11月に、クラブ活動及び全教員対象の救急救命講習
援・生活支援の質の向上及び支援業務等にお 象の救急救命講習会を実施する。さらには、低学年クラスに対しＱ－Ｕテス 学生主事・寮務主 会を実施した。主に1、2年生に対しＱ－Ｕを年2回実施（5月、1月）した。
事
ける中核的人材の育成等を推進する。
トを実施する。寮においては、寮生リーダー研修において引き続き救命救・教員を対象としたメンタルヘルス講習を教員FD研修会において本校カウンセラーを講師に招き開催した。
学生生活支援室長 ・寮においては、寮生リーダー研修において引き続き救命救急講習を実施した。
急講習を行っていく。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 都市計画上の諸課題を解決し、平成２６年度の新寮建設の要求を行②寄宿舎等の学生支援施設の整備計画として、留学生・専攻科生用寄宿舎の増築を引続き申請した。
う。
・施設マネジメントの取組状況としては、本科の学際教育3分野及び専攻科の学際3コースの教育を充実して行うための施設として学祭教育実験棟の概算要求を昨年度にハイブリッド図書館構想として電子ジャーナル等の導入、新カリキュラム対 図書館長・寮務主 継続して行なった。
応の資料については引き続き検討、整備を進めていく。図書館改修の実現
事に向け、予算要求を引き続き検討する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊 ③ 各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページの情報の密に連携し、本校における各種奨学金制度な 更新を行う。50周年記念事業の一環として創設された国際交流基金の運
ど学生支援に係る情報の提供体制を充実させ 用を継続する。
るとともに、産業界等の支援による奨学金制
度の充実を図る。

③各種奨学金に関する情報を集約した学内限定ホームページを随時更新した。
・国際交流基金を運用し、海外派遣学生に対して助成（上限8万円）を今年度においても継続して行っている。
（助成件数18件、助成金額722,510円）
学生主事

4／8

Ａ

A

A

Ａ

A

Ａ

Y:\07.総務課長補佐\補佐\評価関係\達成状況報告\平成２６年度\22_沼津高専.xlsx

第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のた ④「学生キャリア支援室」を中心に低学年からの一貫したキャリア教育を実め、企業情報、就職・進学情報などの提供体 施する。前年度に引き続き、静岡新聞社企画・運営、本校主催の学内合同
制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充 企業説明会を実施する。各学科の就職担当教員・インターンシップ担当教
実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつ 員を中心に、企業情報・就職情報等の提供を充実させる。
つ、就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。

2015/5/19

担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況④1，2年生対象キャリア教育として、静岡新聞社の協力を得て地元企業から講師を派遣して頂く「Futureしずおか」を10月、11月に各クラス2回ずつ、合計4回実施し、地域企業との「共同教育」を推進した。地元静岡県の企業から計12社、延20講義の講師として参加頂き、それぞれの業界における現状と将来展望についての情報提供を頂いた。さらに3月には地元企業等36社に参加いただき、「就職祭」を開催した。「就職祭」の際には就職担当教員と企業との情報交換会も行った。

Ａ

学生主事

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の ①本科の学際教育及び１専攻３コースに改編後の専攻科において充実し①本科の学際3分野の教育を深化するように改編し、本年度から発足した総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース、新機能材料工学コース、医療福祉機器開変化や技術の進展に対応できる実験・実習や た学際３分野の教育を実施するための施設として学際教育実験棟を予算
発工学コース）、定員24名の教育を粛々と進め実質化を図った。
教育用の設備の更新、実習工場などの施設の 要求していく。
・補正予算により導入された大型設備の有効活用方法を具体化し，地域企業等を招き導入設備の説明・見学会を開催した。
改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保 ・補正予算により導入された大型設備の有効活用方法を具体化し，実践す 施設整備計画委員 ・テクノセンターに導入された大型設備に関して、「沼津工業高等専門学校地域共同テクノセンター設置機器の機器使用簿に関する取扱規則」をあらたに制定し、これに基会
全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配 る。
づいて使用簿による管理が可能な環境を整備した。また、学外の者にこれらの機器を貸し出す等の制度の可能性について、第3回地域連携・研究支援委員会で話題を提慮した施設の整備など安全で快適な教育環境起した。
の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐・教育研究支援センターに補正予算で導入された設備に関しては，導入責任者により教員研究，専攻科研究，卒業研究に活用されている。医療福祉機器開発工学コース
震化率の向上に積極的に取り組む。
長により，医療機器取扱い説明会が開催された。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施
・27年度概算要求において学際教育実験棟の予算要求を行い機構の評価としてA評価を得た。
する。
①-2平成２４年度に実施した施設の点検、評価を踏まえてマスタープランを①-2本年度第1回施設整備計画委員会において施設配置計画ゾーニング及び短期優先整備項目について承認され、キャンパスマスタープランの再構築を図った。
再構築し、施設整備を推進・実現できるよう年次計画を策定する。
・「夏季及び冬季における節電について」の通知文を全教職員にメール配信し、節電への取り組みを依頼した結果、夏季（7月から9月）においては、前年比4.6％減となり節
また、校舎等の省エネ・ＣＯ２削減などエコ対策事業についても、本校の 施設整備計画委員 電の効果が上がった。引き続き、各月始めに昨月の電気使用量を学内に通知することにより、節電への啓蒙を行った。
会「エネルギーの使用状況及び省エネルギーの方策」に基づき、実施してい・本年度9月に機械工学科・制御情報工学科棟の空調機取設が完了した。これにより暖房用ボイラーの範囲が縮小しＡ重油の削減が見込まれる。引き続き管理・電気電く。
子・共通棟の空調機整備の予算要求を他事業と調整しながら行った。
①-3機構本部の計画に基づき、PCB廃棄物等に対し、落ちの無いよう処理・廃棄を進めていく。

安全衛生委員会②中期目標の期間中に専門科目の指導に当 ②安全衛生管理のため年一回の講習会及び安全パトロールを継続して実たる全ての教員・技術職員が受講できるよう 施する。安全衛生に関する資格等取得者のデータベースに基づき、外部のに、安全管理のための講習会を実施する。
各種講習会に教職員を順次積極的に派遣する。
安全衛生委員会③ 男女共同参画を推進するため、機構本部 ③高専機構が主催する男女共同事業に教職員を積極的に参加させ、男女が作成する、情報の収集・提供を利用し、必要 共同参画の啓蒙に努める。
な取組について普及を図る。

①-3
・ＰＣＢ廃棄物については、低濃度ＰＣＢ廃棄物、蛍光灯安定器、高濃度ＰＣＢを含む油について適切な保管を行っている。

②出退勤システムにより教員の出退勤時間を抽出し，一覧表を作成してそれを基に，毎月開催される安全衛生委員会において過重労働軽減策を協議して委員長から校長に進言している。具体的には校長面談及び校長から直接メールにより休むよう勧告する等を実施した。
・昨年度実施した業務のスクラップについて、継続して審議することになっていたものを審議し、スクラップ可能なものは実施していくことを継続して行った。
・職員の過重労働については，超過勤務をする場合は必ず課長の確認及び承諾がなければならないようにすることにより，労働時間の抑制を図っている。また，人事異動
を8月に行うことにより負担を軽減するとともに，適材適所化を図った。
・職場の労働環境については年2回，安全衛生委員会による安全パトロールを実施し，総務委員会に報告，指摘箇所については所管する各学科長からの是正後の報告を義務づける等，環境改善を行った。

Ａ

Ａ

A

A

③引き続き、女性教員への面談等を実施し、女性教員の働きやすい職場環境に配慮しつつ、現場教員の要望を反映できるような体制整備を図り、窓口となる女性教員を中心として機構が主催する男女共同参画事業に積極的に参加するように努めた。

A

人事係

２ 研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

自己評価点

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項①高専機構及び技術科学大学が公募するプログラム並びに文部科学省等①地域企業との共同研究、外部機関からの受託研究及び寄附金の受け入れに対しては、学校周辺地域の県や市、商工会議所等主催の催しに、コーディネーターや関係が公募する競争的資金の獲得に向けて積極的に応募するため、引き続き教員が積極的に参加した。
メール配信やWeb掲載により教員へ周知すると共に、外部資金獲得に向け・科学研究補助金の採択件数増を目的とした、説明会等を企画し実行した結果、応募件数は対前年比43％増の43件の応募件数となった。
た説明会を開催する。
・JSTのA-STEPに2件の申請を行った。また、技術科学大学との共同研究申請が5件採択された。
・共同研究に関する情報を得るため、広域の産学連携関連イベント（全国
地域連携・研究支 ・「第9回静岡県東部テクノフォーラム in 沼津高専」を12月1日に実施した。
高専テクノフォーラムなど）に積極的に参加する。
・「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア2014」で27件の研究発表とともに、本校の紹介を行なった。また、1月現在で18件の学外主催のイベントに参加して本校の研究
援委員会
・地域産業界に本校教員の研究成果を公開する「静岡県東部テクノフォー
シーズや地域連携の成果の紹介を実施した。学外イベントにおいては、5件の技術相談を受けた。
ラムin沼津高専」を昨年度に引き続き主催する。
・産学連携活動を活発にするために、沼津・三島・富士・富士宮の4信用金庫と年内に連携協定に基づく覚書を締結した。
・産学連携活動・地域貢献を活発にするため、静岡県東部の７商工会議所と連携協定及び覚書を締結した。

S② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業 ②県・市町村や商工会議所のイベントにも積極的に参加し交流を図り、本②学外からの技術相談は、1月までで24件を受け付け、2名の産学連携コーディネーターにより適切な学内教員に対応を割り振られた。また、6月までに技術相談に応じた界や地方公共団体との共同研究、受託研究へ 校教員の研究活動や設備等を積極的に紹介し、技術相談を行う。これらの18件（前年度未処理分を含む）の教員に、技術相談推進のためのインセンティブ経費を支給した。
の取組を促進するとともに、これらの成果を公 活動を通して、共同研究・受託研究の受入につなげるとともに、テクノセン
・「テクノセンターニュースNo.10」を発行した。教員の研究・技術シーズ集については、現在更新のための作業中である。研究シーズや地域連携の成果の紹介については、表する。
ターニュースの発行、教員の研究シーズ集の内容更新を行い、積極的に情20件実施した。
報を発信する。
・第2回地域連携・研究支援委員会において、研究・技術シーズ集を機構のフォーマットに統一し、新規採用者およびこのフォーマットでのシーズ原稿を未提出の者への原校長
・平成25年度校長リーダーシップ経費で措置された、共同研究の事前試行 地域共同テクノセン 稿作成依頼を行うことが決定し、実施された。新しいフォーマットでのシーズ集は、1月に本校ホームページにアップした。
や技術相談の事前試験等に要する経費、各種イベントへの出展経費を、・東京医科歯科大学と教育研究に関する連携協定の締結した。
ター長
平成26年度より学内予算（産学連携推進経費）の増額措置として要求し、
地域連携・研究支 ・補正予算により導入された大型設備の有効活用方法を具体化し，地域企業等を招き導入設備の説明・見学会を開催した。
引き続き共同研究・受託研究の促進を制度面から後押しする体制を整備
・テクノセンターに導入された大型設備に関しては、「沼津工業高等専門学校地域共同テクノセンター設置機器の機器使用簿に関する取扱規則」をあらたに制定し、これに援委員会する。
アドミッション委員会 基づいて使用簿による管理が可能な環境を整備した。また、学外の者にこれらの機器を貸し出す等の制度の可能性について、第3回地域連携・研究支援委員会で話題を教育研究支援センターに補正予算により導入された医療機器関係，分析提起した。
関係の大型設備を利用して 地域産業と連携した共同研究を推進する
・5月に実施した「新専攻科の発足に伴う記念講演及び施設設備披露会」55名と12月に実施した「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」20名について、地域公共団体・企業関係者に新規大型設備の見学会を実施し、本校の保有する機材の周知を図った。
・産学連携運営委員会が共同研究・受託研究等の受入審査及び、地域共同テクノセンターの有効利用に向けて検討を継続した。
◇出前授業は、中学校から4件、地方自治体から4件の依頼を受けて実施した。

S③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、本 ③本校が維持する知的財産について、静岡TTO等に情報を提供し、知的校の研究成果を知的資産化するための体制を 財産の資産化に努める。また、WEB上での知財情報公開について引き続き整備し、全国的に展開する。
検討を行う。
・教育研究交流協定を締結した東京工業大学、静岡大学及び日本大学国際関係学部をはじめ、豊橋技術科学大学等との連携を生かした具体的取組を継続して実践し推進する。

Ａ

校長
教務主事

③本年度は2件の発明届が出され、発明委員会が本校教職員からの発明届を規定に則って処理した後、研究支援係が高専機構知財本部の方針に基づいて知財化及びその管理を行った。
・本校が保有している知的財産について、業務提携を結んでいる静岡TTOが主催する技術移転促進会議（7月）に出席する等で情報の共有を図り、資産化できるよう努めた。また、12月に開催される産学官マッチンングIN三島に本校の教員・CDを派遣した。

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第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の ④例年発行するテクノセンターニュースを継続発行し、また本校教員の研成果などの情報を印刷物、データベース、ホー 究・技術シーズ集の内容更新を行い、研究シーズを積極的に発信する。さムページなど多様な媒体を用いて企業や地域 らに、県内外のイベントに参加すると共に、引き続き「静岡県東部テクノ
社会に分かりやすく伝えられるよう広報体制を フォーラムin沼津高専」や「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」など、充実する。
地域の産学官連携行事を主催すると同時に積極的に参加して共同研究等の成果を発信する。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校
に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として本校における公開講座を充実する。

2015/5/19

担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況④第2回地域連携・研究支援委員会において、研究・技術シーズ集を機構のフォーマットに統一し、新規採用者およびこのフォーマットでのシーズ原稿を未提出の者への原稿作成依頼を行うことが決定し、実施された。新しいフォーマットでのシーズ集は、1月に本校ホームページにアップした。
・12月に実施した「静岡県東部テクノフォーラムin沼津高専」において、本校のほぼ全教員のシーズをポスターセッションの形で参加企業等に開示した。

校長、
地域連携・研究支援委員会

S⑤社会人対象の公開講座について、引き続き専門学科と教養科の全ての⑤静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として実施し、14名の社会人受講生に終了を認定
学科から１講座以上実施し、技術者育成への取り組みとして、地域貢献にして医用機器開発中核人材に育成することにより静岡県が進めているファルマバレープロジェクトに人材育成面から協力した。
努める。また、講座数増加、テーマ及び内容についてアンケート等により検・社会人対象の公開講座を専門5学科及び教養科が各1講座以上を開催し社会人の学び直しに協力した。
討を行う。ニーズをとらえた講座を精査することにより教員の負担を減ら
・出前授業は、中学校から４件、地方自治体から４件の依頼を受けて実施した。
す。
地域連携・研究支・静岡県の認定講習の認可を受けた「富士山麓医用機器開発エンジニア養援委員会
成プログラム(F-met)」を沼津高専特別課程として１４名の社会人受講者に隔週土曜日開講の１年間のプログラムとして実施し、所定の要件を満たし アドミッション委員会た者に修了証を発行する。

３ 国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項① 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生 ⑥-1高専機構が推進する国際交流事業への取組（海外インターンシップなや教員の海外交流を促進するため海外の教 ど）に積極的に参加する。
育機関との国際交流やインターンシップを推進 ・教員の国際交流を促進するための取組（在外研究員、国際会議発表なする。
ど）を推進する。
教育の国際化（英語力の向上など）に向けた ・近隣高専と連携・協働して国際性の向上を目的とした取組（シンポジウムの開催、国際インターンシップ参加など）を推進する。
取組を推進する。
・豊橋技術科学大学が中心に進めている三機関連携事業の「英語で講義できる教員の育成プログラム」に若手教員の参加を勧める。

国際交流委員会⑥-2学生の国際交流・海外派遣を促進するための取組（学内の国際交流基金の有効活用など）を推進する。
・学生の国際性の育成を目的とした取組（教育の英語化、海外語学研修の実施など）を推進する。

３ 国際交流等に関する事項⑥-1関係部局においてバンドン工科大学や韓国の高等教育機関との交流協定に向けて検討を進めることとした。
・機構本部が主催する海外インターンシップ（夏季）に専攻科生２名が応募し、１名が堀場製作所（中国）のインターンシップに参加した。また、海外インターンシップ（春季）に専攻科生１名が応募し、西島製作所（アラブ首長国連邦）のインターンシップに採択されたが、中東地域の情勢が安定していないため、参加することが出来なかった。
・高専機構が主催する国際関係教職員研修教材開発ワークショップ（対象：近隣高専１０校）に教員２名が参加した。
・三機関連携による教員グローバル人材養成力プログラム（長期FD）に平成27年度1名が採用された。
・高専機構の在外研究員として平成27年度1名が採用された。
・民間企業への人事交流に1名派遣することが決定した。

４ 管理運営に関する事項
４管理運営に関する事項① 迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ①引き続き、校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒもに、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。 アリングにより効率的な配分を行うと共に、学内設備整備マスタープランによる設備の計画的な導入・更新とあわせ、教育研究設備維持運営費により補正予算等で導入した新規設備を含めた継続的な保守体制を整備することにより、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

ＡＡ⑥-2 国際交流基金を運用し、海外派遣学生に対して助成（上限8万円）を今年度においても継続した。（助成件数18件、助成金額722,510円）
・熊本高専が主催する高専生のための英語キャンプ（シンガポール）に本科生１名が参加した。
・高専機構等が主催するＩＳＴＳ2014（台湾）に専攻科生１名が参加した。
・高専機構が開催した教員研修（英語による専門授業）に参加した教員を講師とした教員ＦＤ研修会（授業力強化と英語での授業実践）を開催した。
・本校主催のアメリカでの「シアトル語学研修＆異文化体験」（8/31～9/14）を実施した。（引率教員１名、参加学生15名）

Ａ

国際交流委員会② 留学生交流の拡大に向けた環境整備及び ⑦高専機構と高専が共同で実施する外国人学生対象の３年次編入学試験
プログラムの充実や海外の教育機関との相互 に引き続き参加するともに私費留学生受入れのための取組（奨学金確保
交流並びに優れたグローバルエンジニアを養 など）を推進する。
成するための取組等に積極的に取り組む。
・留学生及び上級生を対象とした寄宿舎（70名程度）を要求するなど留学生の受入拡大に向けた環境整備を推進するとともに留学生の支援体制の強化に取り組む。
・海外の教育機関との相互交流に向けた取組（短期留学生の受入、派遣など）を推進する。グローバル技術者の養成を目的とした取組（ネイティブの非常勤講師による集中講義など）を推進する。
③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会 ⑧本校に在籍する留学生を対象とした研修旅行を実施するとともに東海地に触れる研修旅行などの機会を毎年度提供す 区５高専による留学生交流会（スキー研修）の世話校として交流会を企画・
る。
運営する。

自己
評価点

国際交流委員会

学生主事
国際交流室長校
長
事務部長② 管理運営の在り方について、校長を中心②中期計画の達成に向けた年度計画の策定及び改善等において、運営諮に、学校運営に責任ある者による研究会を開 問会議委員の意見を反映すべく、構築された「業務改善システム」の適切催する。
な運用に努める。

⑦ 高専機構と高専が共同で実施する外国人学生対象の３年次編入学試験に引き続き参加した。
・私費留学生受入れのための取組として私費留学生対象奨学金（エンケイ財団奨学事業）の応募資格などについて、財団事務局担当者と面談を行った。
・留学生及び専攻科生専用の寄宿舎（70名程度）の増築を今後概算要求に乗せるべく検討をしてくこととした。
・留学生用補食室に冷凍庫を購入するなど、留学生の居住改善を行った。
・国際交流室員を増員（６名→７名）するとともに、それぞれの業務を整理（情報共有含）することにより、留学生の受入支援体制等の強化を図った。
・キングモンクット工科大学との学生交流について検討を行ったが、今年度については、受入日程等の問題から実現には至らなかった。
・夏休期間中にネイティブの非常勤講師による英語の専門授業（How To Become a Global Engineer）を実施した。

⑧「火山とその恩恵を受ける観光地の様子を知る」を研修テーマとして箱根方面への留学生研修旅行（11月8日）を実施した。（引率教職員2名、参加留学生6名）
・東海地区高専留学生交流会（12月20日～22日）の世話校として開催に向けた企画・準備を進めたが、開催地（岐阜県高山市）が大雪の影響（倒木による通行止、停電など）により、宿泊施設（乗鞍青少年交流の家）や研修施設（飛騨高山スキー場）が閉鎖・休業となってしまったため、実施することが出来なかった。

Ａ

Ａ

４ 管理運営に関する事項①校長リーダーシップ経費配分の際に、全ての申請者からのヒアリングにより効率的な配分を行った。学内設備整備マスタープランについては、宿舎の耐震化に対して予算を措置したため、設備の計画的な導入・更新ができなかったが、教育研究設備維持運営費によりこれまでに導入した設備に対し継続的な保守体制を引き続き整備することにより、本校の戦略的かつ計画的な資源配分を行った。

Ｂ②平成26年度年度計画に対して、運営諮問会議の委員から指摘された細部の事項について改善した。

A

校長

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Y:\07.総務課長補佐\補佐\評価関係\達成状況報告\平成２６年度\22_沼津高専.xlsx

第３期中期計画

平成２６年度 年度計画

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の ③職場の労働環境の整備に力を入れ、出退勤システムを活用した、教職集約化やアウトソーシングの活用などに引き 員の勤務時間の把握や過重労働の根絶等、働きやすい職場環境の改善続き努める。
を実施する。また、その一環として、平成25年度に実施した「業務のスクラップ」の実施に向けた継続的検討を行う。

④本校の課題やリスクに対し組織一丸となっ ④あらゆるリスクに対応できるよう、リスク管理室を中心にリスク管理体制て対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた （危機管理体制）の強化を図るとともに、コンプライアンスに関するセルフ
全教職員の意識向上に取り組む。
チェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。

2015/5/19

担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況

事務部長③出退勤システムにより教員の出退勤時間を抽出し，一覧表を作成してそれを基に，毎月開催される安全衛生委員会において過重労働軽減策を協議して委員長から校長に進言し、具体的に校長面談及び校長から直接メールにより休むよう勧告する等を実施した。
・昨年度実施した業務のスクラップについて、継続して審議することになっていたものを審議、行事の平日化やスキー研修等の期間を短くしたりすることにより，効率的な運営を図った。
・職員の過重労働については，超過勤務をする場合は必ず課長の確認及び承諾がなければならないようにすることにより，労働時間の抑制を図っている。また，人事異動
を8月に行うことにより負担を軽減するとともに，適材適所化を図った。
・職場の労働環境については年2回，安全衛生委員会による安全パトロールを実施し，総務委員会に報告，指摘箇所については所管する各学科長からの是正後の報告を義務づける環境改善を実施した。

事務部長④危機管理への対応として、昨年度策定した本校の危機管理マニュアルの確認と緊急時一斉通報システム等の関係機器の動作確認及び教職員の危機管理意識を促す
ために、２月２６日（木）にメールによる一斉連絡テストを行い、テスト結果を全教職員に周知した。
・学生の模擬訓練を含めた「学生安否確認システム」の動作確認を7月に実施した。

④-2機構本部が開催する各高専の教職員を対象とした階層別研修等に積極的に参加し、コンプライアンス意識向上を図る。

⑥ 平成23年度に策定された「公的研究費等に ⑥引き続き、公的研究費の不正使用防止の観点からガイドラインに沿った関する不正使用の再発防止策」の確実な実施 校内体制の不断の見直し、校内監査及び研修会を実施する。校内監査等を徹底するとともに、必要に応じ本再発防止策 を実施する。
を見直す。

Ａ

事務部長

事務部長

Ａ
⑥平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の徹底に向けて、6月に全教職員に対し説明会を実施し、監査としては9月に物品検査、10月に科学研究費助成事業の校内監査を実施した。
・１１月会計主導で内部監査を実施した。
公的研究費使用マニュアル（沼津高専版）を作成した。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成す Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
るためにとるべき措置① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除 ① 引き続き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，その他
く。）については３％，その他は１％の業務の効 は１％の業務の効率化を図る。
率化を図る。
② 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争Ａ⑦職員の能力向上を図るため、文部科学省、国立高専機構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会等に参加させた。
・高専機構主催研修会としては、東海北陸地区高等専門学校技術職員研修、西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修会、IT研修会に技術職員を派遣した。地域
企業が参加する研究委員会に参加した。安全に対する意識・技能を高めるために、プレス作業主任者、粉じん作業、玉掛け技能に関する講習会に技術職員を派遣した。
・今年度は補正予算による新規導入機器の対応のために、企業研修は見送りとした。

Ａ⑧事務職員及び技術職員については、国立大 ⑧昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員については、国立大学法人⑧事務系職員の人事交流は、今年度は施設系係長及び主任を静岡大学から受け入れ、施設主任を静岡大学に派遣した。現在、それ以外に係長を静岡大学へ、係員を中学との間や高等専門学校間などの積極的な人 や高等専門学校間などとの人事交流を積極的に推進する。 技術職員の人
央青少年交流の家に派遣しており、他機関との人事交流については、積極的に進めた。
事交流を図る。
事交流についてはこれまで同様、技術長会議等で積極的に検討する。
事務部長・技術室 ・国立中央青少年交流の家へ１名転出させ，静岡大学とは，本校及び静大の事務系職員１名，施設系職員１名を相互に交換交流を行うとともに，静大から施設係長を推薦
・技術職員については，他の高等専門学校との長期休暇休業中を利用してしてもらい，転入させる等，活発な人事交流を行った。
長の積極的な人事交流を試みる。他高専との人事交流は１週間程度の相互・技術職員の他高専との交流については、交流可能な時期は授業のない夏季休業中に限られるが、夏季休業の実施時期が高専によって異なり、日程調整が困難であり、研修として実施を検討する。
実施は見送った。

⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、 ⑩毎年の自己点検評価及び外部委員からの意見を踏まえた上で、本校独個別の年度計画を定めることとする。なお、そ 自の年度計画を策定する。また、各学科との「報告・連絡・相談」体制を推の際には、各学科の特性に応じた具体的な成 進するとともに、各学科においては学科会議をほぼ隔週で開催して，教員果指標を設定する。
個々の勤務状態や意見を収集して学科運営に役立てると共に，学内の情報を速やかに伝達して，健全な学科の管理運営に取り組む。

A⑤昨年度まで実施していなかった会計事務内部監査を11月に実施し、内部の監査体制の強化を図った。なお、12月に機構監査室臨時監査、27年1月に高専間相互監査を受け、同監査が終了後、指摘・改善等の指示を受けた事項に対して対応した。

⑦事務職員や 技術 職員 の能 力の 向上 のた ⑦昨年度に引き続き、事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、機め、必要な研修を計画的に実施するとともに、 構、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表
必要に応じ文部科学省などが主催する研修や 会等に参加させる。
企業・地方自治体などにおける研修などに職 ・技術職員については、技術職員の能力向上を図るため、機構、国立大学員を参加させる。
法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会、発表会等に参加さ
事務部長・技術室せる。
長・東海・北陸地区高等専門学校技術職員研修会及び西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修等に参加するとともに、自分の専門と異なった分野の研修会にも積極的に参加させる。また、企業が主催する研修会や講習会等にも積極的に参加させる。
・昨年度と同様に企業研修として３週間程度の研修を計画する。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ ⑨ 「平成27年3月の教育用計算機システムのリプレイス」の際に、管理運対策を適切に推進するため、政府の方針を踏 営方法も最善になるよう検討を加える。
まえ、情報システム環境を整備する。

Ｂ④-2・コンプライアンスの向上を図るため毎年実施しているセルフチェックを8月に行った。回収率は産休中の職員を除き100％であった。新規に採用される教職員について
は採用の手続き時もしくは採用の直近の時期にコンプライアンスマニュアルを配布し、セルフチェックを実施した。
事務部長⑤機構本部からの監査や相互監査・内部監査 ⑤機構本部等が行う監査や相互監査を積極的に受審するとともに、内部等監査体制を強化する。あわせて、法人本部 統制の更なる充実強化を図る。また今後の校内内部監査のあり方を検討、を中心として法人全体の監査体制に協力す推進していく。
る。

自己評価点⑨情報処理演習室の教育用計算機システムにおいて、ソフトウェア環境を最新の状態に保ち、質の高い計算機環境を提供できるよう環境を整えた。
・「平成27年3月の教育用計算機システムのリプレイス」に向け、他高専／大学で採用されている技術の調査を行うとともに、学科のニーズに応えられるようなシステムにす
総合情報センター べく検討し、最善のシステム導入を計画した。
長・情報セキュリティトップセミナー（テレビ会議システム）へ、学内の各責任者が出席した。
教務主事
・情報セキュリティ教育（ｅラーニング）を全教職員に呼びかけ実施した。
（e-LearningWG） ・平成26年度情報担当者研修会（学術総合センター）への総合情報センター長及び関係技術職員が出席した。
専攻科長

A

A

⑩平成20年度から継続的に実施している、年度計画に対する自己点検評価結果を基に外部有識者を構成委員とする運営諮問会議による外部評価を受け、指摘を受けた事項を学内のPDCAサイクルに載せて改善に努める体制を継続して実施した。
校長・教務主事
各学科長

A

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置①一般管理費の縮減の取り組みの一つとして、総務委員会において、出張については、今年度より導入されたテレビ会議システムを利用することにより経費を削減するよう協力を依頼した。
②契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、透明性を担保し、仕様策定にあたっては、仕様策定委員会において内容を慎重に検討し、複数メーカーが応札可能な仕様書を作成するようにした。

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第３期中期計画
平成２６年度 年度計画率化を図る。
② 契約に当たっては、原則として 般競争入札等によるものとし、競争② 契約に当たっては、原則として一般競争入 性、透明性を確保する。
札等によるものとし、競争性、透明性を確保す ③ 高専機構で実施する高専相互会計監査を受検する。
る。
③ 高専機構で実施する高専相互会計監査を受検する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
画及び資金計画
引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨 得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当なし）

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
画
香貫宿舎跡地について、処分に向けて機構本部等関係機関との協議が整
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡す い次第、売払をする予定である。
る。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・２８８．１９㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼
津市南本郷町14－27）288.19㎡
Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ 余剰金の使途2015/5/19

担 当部 署

平成２６年度 年度計画実施状況

メ カ が応札可能な仕様書を作成するようにした。
③高専機構で実施する高専相互会計監査を受検し、概ね良好との結果であった。

校長・事務部長

A

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
地域連携・研究支 引き続き、外部資金（共同研究、受託研究、奨学寄附金、科研費等）の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努めた。
H26年度のそれぞれの業績数、共同研究29件で1647万円、受託研究0件、寄附金3件65万円、科研費9件897万円となっている。
援委員会

Ｓ

Ⅳ 短期借入金の限度額（該当無し）

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
校長・事務部長

香貫宿舎跡地について、処分（売払い又は財務局への現物返納）に向けて機構本部等関係機関との協議が整い次第、処分をする予定であり、今年度実施可能な処分に係る諸手続きを実施した。
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷１４－２７）・・２８８．１９㎡

A

Ⅵ 剰余金の使途な無該 無Ⅶ該その他主務省令で定める業務運営に関す
Ⅶ該
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
る事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関す Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
る事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画①学際教育実験棟及び老朽化が著しい第1体育館の床整備等について引①27年度概算要求において学際教育実験棟の予算要求を行い機構の評価としてA評価を得た。第１体育館については工法等の見直しにより、27年度営繕要求を行っ
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動 き続き概算要求を行っていく。
た。
に対応した適切な施設の確保・活用を計画的 また、新寮及び図書館改修概算要求に向けて構想案を取り纏める。
また、新寮については建設予定地について関係各所との協議を行った。図書館改修については関係部署の要望等を取り纏めた。
に進める。
施設整備計画委員会

２ 人事に関する計画

自己
評価点

A

２ 人事に関する事項

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する事項
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な 教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各人材の育成を図るとともに、各種研修を計画 種研修に積極的に参加し、資質の向上を図る。教員の技術科学大学及び的に実施し資質の向上を図る。
高専間交流並びに事務職員の県内機関との交流を引き続き推進するとと（２）人員に関する指標
もに、他県の機関との交流を検討する。
常勤職員について、その職務能力を向上させ （２）人員に関する事項
るとともに、中期目標期間中に全体として効率 学際教育導入、専攻科の改編に伴い、教員の人員配置について任期制化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るととも 教員を活用した体制により教育研究支援の充実を図る。常勤職員についに、事務の電子化、アウトソーシング等により て、引き続き、業務改善目標等評価基準を活用し、その職務能力を向上さ
事務の合理化を進め、事務職員を削減する。 せるとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制
度を活用した有効な人員配置計画を検討する。

校長・事務部長

２ 人事に関する事項（１）方針
教職員の人事交流を積極的に進め多様な人材の育成を図ると共に，各種研修に積極的に参加し、資質の向上を図った。また，事務職員の県内機関との人事交流を活発に行った。
（２）人員に関する事項
学際教育導入、専攻科の改編に伴い、教員の人員配置について任期制教員を２名採用し，専攻科改編の過渡期に合せて教育研究支援の充実を図った。常勤職員について、引き続き、人事評価制度を活用し、その職務能力及びやる気を向上させたとともに、アウトソーシング等も含めた事務の合理化を進め、再雇用制度を活用した有効な人員配置を行った。

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