青森法政論叢11号（2010年）

憲法学と安全保障－戦後憲法学への疑問－
會津

明郎

目次
1 ．はじめに
2 ．旧日米安全保障条約と平和条約並びに国際連合憲章
3 ．旧日米安全保障条約締結の背景
4 ．「八月革命説」と科学としての憲法学
5 ．絶対平和主義と国家の安全並びに国際協力
6 ．おわりに

旧日米安全保障条約の前文（4）には、この条
1 ．はじめに約が締結されるに至った経緯と平和条約並び（1）

日米安全保障条約 は、今年で署名50周年を迎えた。この日米安全保障条約は、日本国に国際連合憲章との関係が具体的に述べられている。すなわちと各連合国との間の戦争状態の終了と日本国①日本国は武装を解除されているので、平の主権回復（平和条約第一条）を定めた平和和条約の発効の時において固有の自衛権を（2）

条約 に署名がなされた1951年 9 月 8 日と同（3）行使する有効な手段をもたないこと。

じ日に署名された旧日米安全保障条約 に替②無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐さわるものとして、1960年 1 月19日に署名されれていなので日本国には危険があり、日本たものである。

国はアメリカ合衆国との安全保障条約を希平和条約は1952年 4 月28日に発効し、日本望すること。

は1945年 8 月14日の降伏から 6 年半余りにわ③平和条約は、日本国が主権国として集団たった占領期間を経て主権と独立を回復し的安全保障取極を締結する権利を有するこた。そして同時に旧日米安全保障条約も発効とを承認し、さらに、国際連合憲章は、すした。

べての国が個別的及び集団的自衛の固有のこのようなわけで、日本はその主権と独立権利を有することを承認していること。

を回復して以来、国の安全を日米安全保障条④これらの権利の行使として、日本国はそ約に大きく依存して現在に至っている。

の防衛のための暫定措置として、日本国に

ここでは日本の安全保障に関する占領政策

対する武力攻撃を阻止するため日本国内及と日本国憲法の制定、そこにおける憲法学とびその付近にアメリカ合衆国がその軍隊をの関わりをフォローしながら、問題点を検討維持することを希望すること。

したい。

⑤アメリカ合衆国は平和と安全のために、
現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその2 ．旧日米安全保障条約と平和条約並びに国際連合憲章

付近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は日本国が、攻撃的な脅威となり（1）旧日米安全保障条約 と日本をとりまく環境又は国際連合憲章の目的及び原則に従って平和と安全を増進すること以外に用いられ― 20 ―

青森法政論叢11号（2010年）

うべきべき軍備をもつこと常に避けつつ、る。この行動は、国際連合加盟国の空軍、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛の海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行ため漸増的に自ら責任を負うことを期待す

動を含むことができる。

ること。
（2）平和条約と国際連合憲章

3 ．旧日米安全保障条約締結の背景

旧日米安全保障条約がその根拠としている（1）占領政策と日本国憲法の制定

集団的安全保障取極を締結する権利について

日本降伏の条件を定めたポツダム宣言（7）は、平和条約第五条（c）がつぎのように規は、日本の軍国主義の永久的な除去（第六項）

定している（5）。

と日本国軍隊の完全な武装解除（第九項）を連合国としては、日本国が主権国として国求め、また、日本国国民の間における民主主

際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集義的傾向復活強化に対する一切の障害を除去

団的自衛の固有の権利を有すること及び日本すること、言論、宗教及び思想の自由並びに国が集団的安全保障取極を自発的に締結する基本的人権の尊重が確立されるべきこと（第ことができることを承認する。

十項）などを求めていた。

さらに、平和条約の第五条（a）には、日

そして、ポツダム宣言の定める目的が達成

本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務特され、且つ日本国国民の自由に表明された意に次の義務を受諾する、として思に従い平和的傾向を有し且つ責任ある政府（ⅰ）その国際紛争を、平和的手段によってが樹立された際には、占領軍は、直ちに日本

国際の平和および安全並びに正義を危う

国より撤収されるべきこと（第十二項）を定

くしないように解決すること。

めていた。

（ⅱ）その国際関係において、武力による威また、ポツダム宣言を実現するための占領

嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土政策のかなめとして連合国総司令部によって保全又は政治的独立に対するものも、ま  

進められた日本国憲法の制定に当たっては、

た、国際連合の目的と両立しない他のいマッカーサー三原則（8）のひとつであった戦争

かなる方法によるものも慎むこと。

の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が法文（ⅲ）国際連合が憲章に従ってとるいかなる化されて憲法第九条の戦争放棄条項となり、行動についても国際連合にあらゆる援助

平和主義は日本国憲法の 基 本 原 則 となっを与え、且つ国際連合が防止行動又は強た（9）。

制行動をとるいかなる国に対しても援助

連合国最高司令官であったマッカーサー
は、1946年 4 月 5 日に対日理事会（10）の第一の供与を慎むこと。
そして、国際連合憲章の第 7 章は、平和に回会議において演説し、そのほぼ一か月前に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関す「憲法改正草案要項」として発表された憲法

る行動について規定し、第四十一条の非軍事改正案におけるこの戦争放棄条項について特的措置とともに、第四十二条は、軍事的措置に述べた。それは、この条項に対しアメリカとして次のように規定している（6）。

の新聞論調などにもそれがあまりに理想主義

安全保障理事会は、第四十一条に定める措的、非現実的であり、こどもらしい夢物語で置では不充分であろうと認め、又は不充分あるという批判に一矢を報いたもののようになことが判明したと認めるときは、国際の思われた（11）。マッカーサーは次のように述

平和および安全の維持又は回復に必要な空べた（12）。

軍、海軍又は陸軍の行動をとることができ「提案されたこの新憲法の条項はいずれも重― 21 ―

青森法政論叢11号（2010年）

要で、その各項、その全部が、ポツダム宣言

何故ならば、国際連合は憲章の第二条一項で表現された所期の目的に貢献するものであに明記されているようにすべての加盟国の主るが、私は特に戦争放棄を規定する条項につ

権平等の原則にその基礎をおいており（15）敗いて、一言したいと思う。これはある意味に

戦国が講和条約によってその主権と独立を回おいては、日本の戦力崩壊から来た論理的帰

復し、国際社会に復帰する時点において、他結に他ならないが、さらに一歩進んで、国際の主権国家と対等な条件で国際連合に加盟す

分野において、戦争に訴える国家の主権を放ることが可能となるような条件を整えること

棄せんとするのである。日本はこれによっが戦勝国の占領政策に求められる、と筆者はて、正義と寛容と、社会的ならびに政治的道考えるからである。

徳の厳津によって支配される国際集団への信

無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐され任を表明し、かつ自国の安全をこれに委託していない状況の下では、憲法で軍備の保持をたのである。」

禁じられた国家は、滅亡するか、あるいは軍（2）占領政策と日本国の安全国主義の国家に従属するか、の途をたどらざ

ポツダム宣言の目的が達成されたことによるを得ない。その意味で旧日米安全保障条約

り、平和条約が締結された。そして、ポツダの前文は、平和国家の名の下に完全無防備のム宣言にしたがって占領軍は日本から撤収す

国家の建設を目的とする憲法を制定した占ることになるはずであった。

領政策の破綻を物語っている、と筆者は考えしかし、ポツダム宣言が発表された時点とる。

平和条約が締結された時点とでは、世界の情勢が大きく変わっていた。

それでは憲法学においては日本国の安全はどのようにとらえられていたか。「八月革命

ポツダム宣言の第六項は「無責任なる軍国説」と「非武装平和国家論」をはじめとする主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は、平多くの論文によって戦後の憲法学を主導した（13）

和、安全及び正義の新秩序が生じ得ざる」

宮沢の論述をもとに検討したい。まず、宮沢となっていた。そして、ナチスドイツに次いと日本国憲法との関わりから始めたい。

で日本が降伏したことにより、軍国主義は世界から駆逐されたはずであった。

4 ．「八月革命説」と科学としての憲法学

ところが旧日米安全保障条約の前文に明記（1）科学としての憲法学されたように、無責任な軍国主義がまだ世界

宮沢は日本において科学としての憲法学をから駆逐されていない、とされたのである。

確立した、とされている。芦部信喜は次のよ

このように、世界の情勢が大きく変化し、うに述べている（16）。

無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されて「日本の憲法学が真の科学としての憲法学にいない状況の下では、平和条約が発効して占なったのは、宮沢憲法学を持って嚆矢とする領軍が撤収し、日本が主権と独立を回復し国といっても、おそらく過言ではあるまい。そ際社会に復帰する時点において、日本が国家れほど先生は、科学としての憲法学の確立にの存立と安全を確保するためには、国際社会

早くから熱情を込めて取り組んだ。」

において国家に認められている権利、すなわ

しかし宮沢は、日本国憲法に関わる諸問題

ち国際連合憲章第五一条によって国家固有のを考察するに当たって、必ずしも科学として権利と定められている（14）自衛権を行使できの憲法学を追究する姿勢を貫いたわけではな

るような国家の体制が整えられていなければい、と筆者は考える。

ならなかった、と筆者は考える。

「現行憲法成立の法理を説明するのにもっと― 22 ―

憲法学と安全保障（17）
も適切なもの」とされる「八月革命説」をれまで憲法改正があまり具体的に問題にならはじめとする宮沢の諸論文には、占領政策なかったのは、憲法の有する弾力性の結果での影が微妙に投影されている、と筆者は考えあることを指摘した上で次のように述べている。

る（21）。

（2）「八月革命説」の発表とその経緯「今時の憲法改正論は何よりポツダム宣言の宮沢の「八月革命説」をめぐる管野喜八郎

履行との関係において生じたものである。

（18）と樋口陽一の論争

において、樋口はポツ

従って、そこでの主題がわが憲法の民主化に

ダム宣言の受諾によって「旧憲法の根本原理置かれるであらうことは推測するに難くなであった天皇主権が否定され、従って天皇をい。この点については、現在のわが憲法典が統治権の総覧者とする意味での『国体』が否

元来民主的傾向と相容ぬものでないことを十（19）定されたことを明らかにした側面」
が宮沢

分理解する必要がある。わが憲法は、いふまの科学的認識によるものであることを強調しでもなく、立憲主義に立脚するものである。

（20）て、次のように述べている。「『八月革命

ところで、立憲主義とは、何であるかといふ説』のこの側面は、周知のとうり、尾高朝雄と、消極的には人民の自由を不当な国家権力

教授の『ノモス主権』論が、新旧二つの憲法の干渉に対して擁護し、積極的には、人民がとも『ノモス』こそ最高だとする点で変わら

直接間接に国政に参与する原則をいふのであないことと主張することによって、二つの法る。人民の自由を不当な国家権力の干渉に対体制の連続性を強調しようとしたのに対しして擁護すべしとするはいはゆる自由主義のて、宮沢教授は、それを、ポツダム宣言の受原則であり、人民が直接間接に国政に参与す諾によって天皇制に与えられた『致命的ともべしとするはいはゆる民主主義の原則であいうべき傷を包み、できるだけそれに昔ながる。わが憲法が立憲主義に立脚することは即らの外観を与えようとするホウタイの役割をち、わが憲法が自由主義と民主主義を承認す

演じようとするもの』と批判いたしました

ることに外ならぬ。」（「国民主権と天皇制とについてのおぼえがそして宮沢は、この立憲主義が必ずしも十き」1948年）。宮沢教授の見解は、 敗戦すな

分に実現されなかったとして、その代表的な

わち『八月革命』の直後の時点でいちはやく例として、統帥権の独立をあげ、次のように

そのような『致命的ともいうべき傷』を認識述べている。

したわけではありません（たとえば、1945年「かやうにわが憲法の本来有する立憲主義を

10月段階での『毎日新聞』寄稿）。しかし、再確立することは必ずしも必然的に憲法の条

そのような時間差の問題は別として、その認項の改正を要求するものではないが、然らば識内容そのものとしては、かつて1930年代に

この際改正は全然無用かといふと、決してそ宮沢憲法学が提示していたイデオロギー批判

うではない。すでに各新聞紙上にも傳えられの手法をあざやかに適用したものといえる、

るように、軍の解消に関係する各種の条項のと私は考えております。」

改廃はもとより、議会制度に関する条項等に樋口が指摘した宮沢の1945年10月段階での『毎日新聞』寄稿とは、宮沢が1945年10月19

ついても改正を考慮すべきものがすくなくあるまい。」

日の毎日新聞一面で「憲法改正」について論

このように宮沢は、毎日新聞紙上で論じた

じたことを指すもの、と筆者は解する。

「憲法改正について」においては、ポツダム「本来の民主制回復“弾力性”の悪用に釘」

宣言の解釈に関して、それが明治憲法に法的の見出しの下に、宮沢は、わが国においてこな革命をもたらす重大な意味が込められてい― 23 ―

青森法政論叢11号（2010年）

たとは、全く考えていなかった、と筆者は解3 月 6 日、内閣は「憲法改正草案要項」を発表した（28）。そして宮沢が『世界文化』のする。
宮沢が「憲法改正について」を発表した『毎五月号に「八月革命と国民主権主義」を発表

日新聞』の同じ紙面には、憲法改正準備調査し、「八月革命説」を唱えたことは周知の事

会が内閣に設置されることが報じられてい

実である。

た。

宮沢は、その論文の冒頭で「去る三月六日

憲法改正は、マッカーサー元帥と幣原首相に発表せられた政府の憲法改正草案の特色のとの会談におけるマッカーサー元帥の示唆に

うちでいちばん重大なものは、いふまでもなよるもので、10月25日に政府は、松本国務大く、国民主権あるひは人民主権である。」と臣を委員長とする憲法問題調査委員会の設置した上で、次のように述べている（29）。

を発表した（22）。

「昨年の八月、日本は刀折れ矢尽きて敵陣（23）

宮沢は、その委員となり、第一回調査に降伏し、ポツダム宣言を受諾した。その宣会は、宮沢も出席して10月30日に開かれた。

言の中に『日本の最終的な政治形態は自由に

その際、明治憲法の逐条的な検討が行われ表明せられた人民の意思にもとづいて決せらた。委員のひとりで当時法制局第一部長でれる』といふ言葉がある。ここに注目する必あった佐藤達夫は、明治憲法の第一条と第四要がある。

条について検討した結果を次のように記録し
（24）

ている

。

この言葉はいったい何を意味するであらうか。いふまでもなく、日本の政治の最終的な

「第一条

問題なし」

権威が人民の意思にあることを意味する。日「第四条

触れる必要なし」

本の最終的な政治形態の決定権を人民がもつ

明治憲法の第一条と第四条は次のようになっといふのはむろんかような意味である。ほかている。

の言葉でいへば、人民が主権者だといふ意味

第一条

大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ

統治ス
第四条

である。そして、その言葉を日本はそのまま衆議し、とってもって日本の政治の根本建前

天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フとすることを約したのである。」「八月革命説」の核心である日本政府のポ1946年 2 月 8 日に、憲法問題調査委員会はツダム宣言受諾に関する 8 月10日の申し入れ

松本国務大臣が起草した憲法改正要綱およびに対する 8 月11日付けの連合国の回答は、次

これについての 説明書を総司令部に提出しのようなものであった（30）。

た（25）。

「降伏ノ時ヨリ天皇及日本国政府ノ国家統治

総司令部は、このいわゆる松本案を拒否しノ権限ハ降伏条項実施ノ為其ノ必要ト認ムルた。その理由はこの松本案が「日本が戦争と措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置

敗北から教訓を学び取って、平和な社会の責カルルモノトス（subject to）

任ある一員として行動する用意ができたこと

日本国ノ最終的ノ政治形態ハ『ポツダム』の重要な証拠と連合国がみなしうる、民主的宣言ニ遵ヒ日本国国民ノ自由ニ表明スル意思な線に沿う日本の政治機構の大規模な自由主ニ依リ決定セラルベキモノトス」

義的な再編成としては不十分なものである」というところにあった（26）。

宮沢は、この文言を手がかりに「八月革命説」を説いた。

2 月13日、総司令部は総司令部案すなわち（27）

マッカーサー草案を日本政府に交付した。

1946年 3 月 6 日に政府から発表された憲法改正草案要項が、1946年 2 月13日に総司令部― 24 ―

憲法学と安全保障から日本政府に 交付されたマッカーサー草（31）

案をもとにしたものであることは周知の事実である。

た。たぶん二月の下旬、それが閣僚にわかった頃だったでしょう。政府が非常に困っていると聞いたように思いますが、それが第一条（32）

しかし、当時そのことは総司令部側にの国民主権についてのことだったと記憶して（33）においても厳重な秘います。国民主権を認めるとなれば『国体護密事項とされ、そのことを知る者は関係した持』ということは言えなくなるのではない

ごく少数の者に限られていた。

か。それで政府が大いに頭を悩ましているいおいても日本政府側

宮沢は「八月革命と国民主権主義」のおわうような話を聞いたように思います。そのとりの部分で、「政府案が国民主権主義を採用

き、その草案の第九条の非武装の規定のこと

したのは決して単なるアメリカの模倣ではなも聞いたかもしれません。私としては、国民

（34）
い。」
として、政府案が日本政府によって主権と『国体護持』の関係で政府がひどく困っ

自主的につくられたものであることを強調しているという印象を強くうけたので、第九条ている。

との関係はどうもはっきり印象に残っていま

しかし、事実は、宮沢はマッカーサー草案

せん。

に接する機会があり、「八月革命説」も「非しかし、佐藤達夫さんの指摘されるよう

武装平和国家論」も、宮沢がマッカーサー草に、マッカーサー草案が発表される前に、私案の内容を知った上で執筆されたものであっが、非武装思想を少しでも主張したとする

た。

と、私自身、マッカーサー草案の存在を知る

宮沢と小林直樹との対談『昭和思想史への機会をもっていた以上、私の発言がマッカー証言』において、小林は次のように質問してサー草案の第九条の規定と無関係だと見るこ

（35）

いる

。

とはむずかしいでしょう。やはりその草案の「ところで、先生はいわゆる三月六日案と呼ことを聞いたときに（もちろん、私は英文

ばれる政府草案が発表される前に、『平和国の（？）草案を数分のぞいただけで、丁寧に家の建設』を憲法改正の理念とすべきだとい読んだわけではありません。丁寧に読む余裕う論文を『改造』に書かれています。日本がは与えられませんでした。）第九条のことも平和国家として積極的に『丸裸になって出直一緒に聞いて、それが私の頭の中に入っていすべき秋である』という非武装思想を明らかたかもしれません。佐藤達夫さんの推測どうにしているのは、この当時としては佐藤達夫

り、私が『マッカーサー草案のことを知った（36）

氏が指摘しているとうり『めずらしかったといっていい』わけですが、当時すでに先上で』書いたものと判断するよりしかたがな
いような気もします。」
そして次のように述べている（38）。

生が『何かの事情でマッカーサー草案のことを知った上で』書かれたのかどうか。大事な「要するに、一種の国際的圧力に応じて新し提言ですので、うかがっておきたいと思いまい憲法草案ができたということです。日本政す。」

府に先見の明があって、もっとうまくやった

これに対して宮沢は、次のように答えていら、向こうからマッカーサー草案を突きつけ（37）

られるような不格好な目に会わずにすんだろる。

「いかにも残念ですが、どうも肝心の私自身

うとは言えますが、その場合でも、日本政府の記憶がすこぶる怪しいのです。一生懸命にが、国際的圧力のもとでその意にそわない憲思い出してみますと、私は当時の閣僚の一人

法草案を採用したことは、同じでしょう。」

からマッカーサー草案のことを聞いていまし小林の問に対して、宮沢が認めているよう― 25 ―

青森法政論叢11号（2010年）に「八月革命説」も「非武装平和国家論」もリアされなければならなかった、と筆者は考宮沢がマッカーサー草案を知った上で構想さえる。

れたものである。

第一に、日本政府が公にした憲法改正草案（3）法の科学における認識とイデオロギー

要項は総司令部ではなく、日本政府によって宮沢は、「日本憲法学史上の 名作中の 名

自主的につくられたものであること。

（39）
（40）
作」
といわれる「国民代表の概念」にお

第二に、天皇主権主義を根本原理とする明

いて、法律学の概念とイデオロギーについて

治憲法を改廃して、国民主権主義を基本原理論じ、法の科学について次のように述べていとする日本国憲法を制定することが正統性をる（41）。

有すること、すなわち新憲法の生まれが由緒「ここでの目的は我々の経験に輿えられた法正しい（45）ものであることを明らかにするこの認識にある。この場合の人間の精神作用はと。

ひとへに理論的である。だから、ここで用ゐこれらの条件を満たすために、宮沢によっられる概念はすべて本質的に理論的であり、て構想されたのが「八月革命説」であった、従って非政治的・非闘争的でなくてはならと筆者は考える。

ぬ。それは決して現實に對して行動的に働き

要するに「八月革命説」は、日本政府が憲かけることの手段ではなくて、現實の法をそ

法改正草案要項を発表する前に、マッカーのまま認識し、理解するための手段である。

サー草案に接する機会を得た宮沢が、日本降

ここでは法を良くし、より正しくすることは伏の条件であったポツダム宣言とマッカー問題とはせられぬ。現實の法ーそれが良いに

サー草案との整合性をはかるために、宮沢にせよ、悪いにせよーを正確に認識することだ

よって構想されたものである。それはポツダ

けがここでの目的である。」

ム宣言の科学的な認識をもとにしたものでは

そしてイデオロギーについて次のよう述べ
（42）

ている

。

なく、明治憲法の天皇主権主義から日本国憲
法の国民主権主義への変革に正統性を与えよ「その本質上現実と一致しなくてはならぬ科

うとする宮沢の実践的あるいは政治的な意欲学概念として自ら主張する表象であって實はが込められた解釈である、と筆者は考える。

現実と一致しないもをいまここで広くイデオ

ケルゼンの研究で知られる法哲学者の長尾

ロギーと呼ぶとすれば、法の科学的概念とせ龍一は、宮沢によって主導された戦後の憲法られてゐるものにはイデオロギー的性格をも学について「戦後憲法学が濃厚な護教的性格

つものが少なくないといふことができよう。」

をおび、憲法を認識する以上に憲法を賛美し、次いで宮沢は、この意味のイデオロギーが宣布し、擁護することに精力を傾けてきたこ（43）

生ずる理由を次のように述べている。「一とは周知のことである。」と述べている（46）。

般的に見るときは、それは人間の理論的認識

そして「八月革命」の実質を「主権が天皇がその実践的意欲によって歪められることにからマッカーサーにではなく、天皇から国民よって生ずるといはなくてはならぬ。イデオに移ったものと解したこと」について「護教ロギーは、いはば、人間の主観的な希望・欲的色彩が 否定しえない」ことを 指摘してい求が客観的な科学理論の仮面を着けたものにる（47）。

外ならぬ。」

筆者のこれまでの検討の結果によれば、宮厳しい言論統制がしかれ、検閲が行われて沢の「八月革命説」は、ポツダム宣言とマッいた占領下（44）において「八月革命説」の発

カーサー草案との調和を目的とするものであ表が許されるためには、次のような条件がクり、日本国憲法の制定があたかもポツダム宣― 26 ―

憲法学と安全保障

言の受諾によって主権者とされた国民によっように述べている（54）。

てなされたかの外観を与えようとするもの「日本国憲法は、無条件降伏の結果として生で、尾高の「ノモス主権論」におけるのホウ

まれたこととも関連し、その基本原理は、何タイと同じ役割を演じようとしたもの、と解よりも戦争の否定と平和へのあこがれに立脚する。管野喜八郎が述べているように「八月する。前文に、『日本国民は・・・政府の行革命説は新憲法のアポロギヤ以外のなにもの為によって再び戦争の惨禍が起こることのな

（48）

でもない

」、と筆者も解する。

いように決意し』とあり、『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配す

5 ．絶対平和主義と国家の安全並びに国際協力る崇高な理想を深く自覚する』とあり、さらに、『われらは、平和を維持し・・・ようと（1）宮沢と「非武装平和国家論」

努めている国際社会において、名誉ある地位

宮沢は「八月革命説」の発表とほぼ同時に、を占めたいと思ふ』とあり、また、『われらは、『改造』の1946年 3 月号に憲法改正について

全世界の国民がひとしく・・・平和のうちに論文を発表し、「日本を真の平和国家として生存する権利を有することを確認する』とあ

再建して行かうといふ理想に徹すれば、現在るのは、すべてこの趣旨を示す。」の軍の解消を以て単に一時的な現象とせず、

そして「日本国憲法は、この理想を、どの日本は永久に全く軍備をもたぬ国家―それのような方法で実現しようとするか。」として、

みが眞の平和国家である―としてたっていく「この点で、日本国憲法は、これまでどこののだといふ大方針を確立する覚悟が必要では国の憲法にも見られないような思いきった方

ないかとおもふ。」と述べ、憲法改正は平和法を採用した。」として、次のように述べて国家の建設を目指す理念のもとに進められないる。

ければならないとする『非 武 装 平 和 国家

「それは第一に、あらゆる 戦 争 を放棄す

（49）

論』 を展開した。そのなかで論じられた永

（55）
（56）
る。」
「第二に、それは軍備を撤廃する。」

久に全く軍備をもたないとする「絶対平和主

自衛権については、「日本は、自衛権はも（50）
義」
は戦後の憲法学を主導し、現在においつが、その発動としても、戦争を行うことはても「絶対平和主義」は第九条の解釈につい許されず、自衛権は、戦力や、武力の行使をて憲法学の通説たる地位を占めている（51）。

伴わない方法によってのみ、発動を許される

宮沢の「非武装平和国家論」につて佐藤達夫が、「当時、日本の永久非武装にまで論（57）ことになる。」
として、実質的には否定している。

及したもの は め ず らしかったと いってい
（52）

そして宮沢は、「今日の国際社会においてい。」 と述べ、「何らかの事情でマッカーは、すべての国家が多かれ少なかれ軍備をサー草案のことを知った上での記述かと思わ（58）もっている。」
ことを指摘した上で、「それ（53）れるが」 とコメントしているが、宮沢自身

ならば、こういう国際社会の現実のもとで、が小林教授との対談で明らかにしたように、

日本は、いかにして自らの安全を保障するの「非武装平和国家論」もマッカーサー草案の（59）
か」として前文の「日本国民は・・・平和

内容を知った上で、執筆されたものであっを愛する諸国民の公正と信義に信頼して、わた。

れらの安全と生存を保持しようと決意した。」（2）宮沢の第九条解釈と国際連合加盟論の文言を引用している（60）。続いて「こうい宮沢は、絶対平和主義の視点から憲法第二う態度は、さらに1952年 4 月28日に発効した章

戦争の放棄と第九条の解釈について次の日本と連合国との平和条約で、より具体的に― 27 ―

青森法政論叢11号（2010年）

明らかにされている。」として次にように述
（61）

べている

。

安全保障に日本の安全を託ことを認めている。

「日本はそこで『あらゆる場合に国際連合憲

しかし、宮沢の説く絶対平和主義は、日本

章の原則を遵守する』ことを約束し、国際連がいかなる理由であれ、武力の保持と武力の合による安全保障の方式をとることを約束し行使を一切認めない徹底したものである。

ている。日本は自らは、軍備を全廃し、また、これに反して、国際連合憲章の第四十二条

世界のすべての国がそれにならうことを最終は、第四十一条に定める国際紛争解決のための理想とはしているものの、多かれ少なかれの非軍事措置が不十分な場合には、軍事的措武装された国家によって組織され、安全保障

置をとることができることを定めている。

の具体的措置として武力措置をも是認していそして憲章の第二条はすべての加盟国が、る国際連合による国際平和維持の方式を承認

国際連合が、この憲章に従ってとるいかなるしているのであるから、少なくとも現在の段行動についても国際連合にあらゆる援助を与階においては、安全保障がそうした武力的措える、ことを定めている。

置によって行われる可能性を承認しているもこれまで見てきたように、宮沢の憲法解釈のと見なくてはならない。言葉をかえていえによれば日本は国際連合に加入しても,憲章

ば、日本国憲法は、日本が軍備をもつことはに従って負う軍事的措置をとる義務を果たす

禁止するが、国際平和が場合によっては武力ことができない。

によって守られなくてはならないことを認め国際連合は、加入国が憲章に定めるその義

る以上国際警察隊の存在を否認するものでは務を果たすことによって機能することができない。

るのであるから、加入してもその義務を果た

従って、日本は国際連合に加入すべきであ

すことができないという解釈をとる以上、日り、それに加入した場合は、その安全障措置

本は国連に加入すべきでないという結論になに協力する義務を負う。もっとも、日本国憲

らなければならない、と筆者は解する。

法はいかなる軍備をももつことを禁止してい宮沢は国際法と国内法の関係については、

るから、日本は、国際連合に加入しても、国憲法第九十八条の解釈に当たって国際法優位

際連合憲章の定める『国際の平和および安全の一元説をとっている（62）、と解される。宮の維持のために必要な兵力』を提供する義務

沢は次のように述べている（63）。

（国連憲章四三条）は履行することができな「いくら国際法を守るといったところで、確い。」

立された国際法に反する国内法が適法に成立

しかし、宮沢の絶対平和主義をもとにしたすることが認められ、しかも後者が前者に優

憲法解釈と国際連合憲章の原則との間には大先することがみとめられるかぎり、国際法はきな落差があり、宮沢の憲法解釈に従うならほんとうに誠実に遵守されたことにはならな

ば、日本は国際連合に」加入すべきでない、いからである。」という結論にならなければならない、と筆者は解する。

国際法優位の一元説をとる宮沢の立場からするならば、宮沢の絶対平和主義をもとにし宮沢は、平和条約によって日本があらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、国際連た憲法解釈は、これまで見た国連憲章の諸原則と整合するのか、筆者は疑問に思う。

合の安全保障方式をとることを約束したこと（3）第九条と自衛権の行使を根拠として、国際連合による武力を伴う安1946年 3 月 6 日に、政府の「憲法改正草案

全保障を肯定し、国連に加盟して武力による要項」が発表された当時、宮沢の解釈と異な― 28 ―

憲法学と安全保障

り、日本国憲法第九条の下でも自衛権による的に反する態度に出づることを避くべし』と武力の行使、そのための軍備の保持、さらにあり国際聯合加盟国はすべて兵力の使用を避将来日本が国際連合に加入した際には,憲章

くべき義務を負はされてゐるが、しかし平和に従った武力行動も可能だとする憲法解釈が攪乱に對する制裁の規定もあるので一面国際あったことに注目したい。

協力のための兵力行使の義務もあるわけであ

憲法改正草案要綱の「第二戦争の抛棄」（64）

は、次のようになっていた「第九。

る。したがって日本が将来、民主国家として再生し、国際聯合に加盟が許される場合には国ノ主権ノ発動トシテ行フ戦争及武力ニ依ル威嚇又ハ武力ノ行使ヲ他国トノ間の当然平和維持、国際協力の場合には兵力の使用が可能なのである。」

紛争ノ解決ノ具トスルコトハ永久ニ之ヲ抛棄スルコト

横田が、このように解釈する十分な根拠があった、と筆者は考える。

陸海空軍其ノ他ノ戦力保持ハ之ヲ許サズ国ノ交戦権ハ之ヲ認メザルコト」

総司令部が日本政府のいわゆる松本案を拒否して、独自に憲法案を起草した際に、最高この発表をうけ 3 月 9 日付けの『毎日新聞』

指令官から憲法改正の「必須要件」として示の一面には、宮沢の同僚でのちに第 3 代の最された三つの基本的な原則、いわゆるマッ

高裁判所長官をつとめた国際法学者横田喜三

カーサー三原則の 2 は、次のようになってい郎（65）の談話が掲載されている。そのなかで、た（66）。

横田は次のように語っている。

「国権の発動たる戦争は廃止する。日本は紛「今回の憲法草案で戦争の抛棄を規定したこ

争解決のための手段としての戦争、さらに自とは意義重大である。しかし決して先例のな

己の安全を保持するための手段としての戦争いことではなく、世界最初のものとはいえなをも、放棄する。日本はその防衛と保護を、い。」そして、1791年のフランス革命後の憲

今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ね法や、1932年スペイン憲法の例をあげ、1928

る。

年の不戦条約と憲法改正草案要綱の戦争抛棄

日本が陸海空軍をもつ権能は、将来も与え条項との関係を次のように語っている。

られることはなく、交戦権が日本軍に与えら「不戦条約の第一条は『締約国は国際紛争解れることもない。」

決のため戦争に訴ふることを非とし且つそのこのうち、前半の後段にあった「日本は、相互関係において国家の政策の手段としてのその防衛と保護を、今や世界を動かしつつあ

戦争を抛棄することをその人民の名においてる崇高な理想に委ねる。」の部分が削除され厳粛に宣言す』とあり、わが憲法草案の第九て、マッカーサー草案では 次のようになっの規定は字句のちがひはあるが実質的には意た（67）。

義は同じものだ。不戦条約でも国際法上自衛「第 8 条のための戦争は禁止さてゐないし自衛権発動

いかなる国であれ、他の国との間の解決の手の場合の戦争を抛棄するものではない。ただ段としては、武力による威嚇または武力の行国際法上自衛権の戦争は相手から攻撃を受け

使は、永久に放棄する。

国権の発動たる戦争は廃止する。

た場合に限られてゐる。国際聯合との関係か

陸軍、海軍。空軍その他の戦力をもつ権能らみると、その基本原則第三項に『紛争はすは、将来も与えられることはなく、国の交戦

べて平和手段によって解決すべし』第四項に権が国に与えられることもない。」『如何なる国の領土保全と政治的独立に對し

この「日本は、その防衛と保護を、今や世ても脅威又は兵力使用に出てその他聯合の目界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。」― 29 ―

青森法政論叢11号（2010年）の部分が削除された理由について、マッカーの解釈について宮沢とは異なる結論に達してサー草案の起 草 に 深く 関 わったケーディ

いた横田が、宮沢と同じ結論になった理由はス（68）は、のちに次のように語っている（69）。

何であったか。両者の発言をもとに検討した「自衛権の放棄を謳った部分をカットした理い。

由は、それが現実離れしていると思ったから

1959年12月16日に日米安全保障条約の合憲です。どんな国でも、自分を守る権利がある性について争われた砂川事件の上告審についからです。だって個人にも人権があるでしょて最高裁判所の判決が下った。最高裁判所はう？それと同じです。自分の国が攻撃されて判決理由の中で、第九条について「同条は、いるのに防衛できないできないというのは、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力

非現実的だと考えたからですよ。」の保持を禁止しているのであるが、然しもち政府の憲法改正草案要項が明らかになった

ろんこれによりわが国が主権国として持つ固時点で、宮沢の解釈と横田の解釈が大きく異有の自衛権は何ら否定されたものではなく、なった理由は何であったのか。

わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗

宮沢は日本の非軍事化の徹底という占領政策に沿って解釈した。それに対して横田は、（71）を定めたものではないのである。」との判断を示した。

主権と独立を回復した後の日本の安全と国際

この判決をめぐる座談会において、横田は連合に加入後の国際協力に重点を置いて解釈

次のように語っている（72）。

した、と筆者は考える。

「憲法がそもそもこの規定を置いたのは、日しかし、横田は翌1947年 7 月に発表した『戦本に軍備を全く持たせないという考えからで争の放棄』においては、前年の説を撤回し、すね。あの頃、アメリカ、ソ連などの連合軍（70）

次のように述べている。

の考えはそういう考えで、日本とドイツの軍「第一に、新憲法は全面的に戦争を放棄して備を永久に禁止するという条約案を作り、そいる。あらゆる場合に戦争を行わないようにの期限を40年としていた。そういう趣旨からしている。ほかの国の憲法では、単に侵略的

日本に軍隊を持たせないというのが根本趣旨

戦争を放棄しているに過ぎない。第二に、新であった。この趣旨から出て、日本にそれを憲法は、戦争だけを放棄しているのではな

押しつけたわけで、それを今どこまで考慮す

く、武力の行使も武力による威嚇も放棄してるか別だけれども、この規定の趣旨は日本にいる。ひと口に戦争の放棄というけれども、軍隊を持たせないということにあった。日本

じつは戦争のみではない。これに反して、ほの軍隊は、何をやるかわからない。アメリカ

かの国では、いずれも、単に戦争を放棄してや外国の軍隊なら、そういう心配はないといいるに過ぎない。第三に、新憲法は戦争の手う趣旨で、この規定は置かれた。」

段である軍備を全廃している。ほかの国の憲

これをうけて、宮沢は第九条の対内的意味

法では、この点につて、なにも規定していなを強調して次のように語っている（73）。

い。軍備を全廃するのはもとよりのこと、相「日本の戦力だという意味においてはその通当な程度で縮小するということも言っていなりだと思う。しかし日本の憲法の解釈としい。これら三つの点を綜合してみれば、いかて、九条の趣旨というのは、対外的に侵略戦に新憲法が戦争の放棄にてっていしているか争をしないというだけでなくて、日本に従来がわかるであろう。」

軍隊がいて、統帥権その他で軍国主義を発達（4）占領政策と第九条の解釈させた。そういうことが二度と起こらないよ

改正草案要綱が発表された当初は、第九条

うにという対内的な意味もあると思うので― 30 ―

憲法学と安全保障

す。そう考えると、同じ軍隊といっても、日1950年の 1 月 1 日、マッカーサー元帥は終本の軍隊と外国の軍隊とでは違ってくる。そ戦後五度目の元日に際して日本国民に告げる

こに日本の軍隊を置かないということの意味

声明を発表し、それは新聞の一面に「マ元帥・があると思う。そう考えるとどうせ軍隊を置

年頭の辞

くなら、外国軍よりは日本がコントロールでず」の見出しの下で大きく報じられた（76）。

憲法の線で進め自衛権を否定せきるもの方がいいとは、必ずしもいえなくな

その声明でマッカーサーは、日本が憲法にる。日本の軍隊を置いてはいけない。そのか

よって戦争と武力による安全保障の考え方をわり国際的にコントロールされた軍隊ならば放棄したことにふれ、この憲法の規定につい決して望ましくはないけれども、現在の段階て「最も高い道徳的理想にもとづいているば

では、仕方がないという説明が、日本の憲法

かりでなくこれほど根本的に健全で実行可能

九条の説明としてできるのではないか。」

な憲法の規定はいまだかつてどこの国にもな

この座談会において横田と宮沢は、第九条かったのである」とした上で、次のように述が日本に軍隊を持たせないという占領政策にべた。

もとづいて制定されたものであること、また「この憲法の規定はたとえどのような理屈はその占領政策にしたがって両者の第九条解釈

ならべうとも、相手側から仕掛けてきた攻撃がなされたことを明らかにしている。この座に対する自己防衛の冒しがたい権利を全然否談会における両者の発言から感じられること定したものとは絶対に解釈できない。」

は、両者の連合国が日本国憲法によって日本

しかし、同じ紙面は「ラッセル・ブラインの半永久的な非武装を意図した占領政策、とズ AP 東京支局長記」として、日本国民が自りわけ日本の軍国主義復活への連合国の懸念

己防衛権を持っていることをマ元帥が直接にに対する配慮である。

日本国民に告げたのはこれが初めてである、

宮沢は、同じ趣旨のことを1954年 5 月の自とした上で、しかし、「マ元帥は日本国民が由党憲法調査会においても述べている。宮沢

戦争に備えて再軍備したりまた軍隊を再建しは、「憲法のみならずあらゆる占領時代の改たりする権利をもっていると言うつもりは全革というものは、同じく占領時代に司令部然なかった」とホイットニー代将（77）はいっのコントロールのもとに できたものいであている、と報じている。ホイットニー代将に

（74）
る。」
とした上で、憲法改正に伴う不利益

よると、声明のそこのところの意味は、日本あるいは危険として、第九条の改正と軍備をが「防衛同盟を結ぶとか、あるいは国連の保（75）あげ、次のように語っている。

護を受ける交渉をする権利」を持っていると「そういう改正が行われるといたしますれいうことであり、「もし直接攻撃を受けた場

ば、これは私自身が一番おそれているところ

合には日本人は自己の自由になる全力をもっでありますけれども、再び軍国主義というもて反撃することができる」という意味であのがそこに頭を上げるのではないかというこる。

とであります。」

このマッカーサー声明は、それまで進めて（5）マッカーサー声明と自衛権きた日本の非軍事化の徹底という占領政策の1950年、朝鮮戦争が勃発したその年は、日破綻を、軍事同盟や国連の保護下に日本を置本の徹底した非軍事化を推進した占領政策とくことによって回避しようとするきわめて政日本の安全保障問題との矛盾が、ようやく治的なもので、その説いてきた絶対平和主義

マッカーサーにも感じられるようになった年とは無縁のものである、と筆者は解する。

ではないか、と筆者は考える。

（6）朝鮮戦争― 31 ―

青森法政論叢11号（2010年）

平和条約の締結と同時に旧日米安全保障条

この条約の第一条は、次のように始まって約が締結された理由は、旧条約の前文に明記いる（83）。

されているように、無防備の日本には危険が「両締約国は、日本又は直接にもしくは間接あったからである。

に侵略行為について日本国と連合する他の国

その危険とは何か。旧条約が締結された前の侵略の繰り返し及び平和の破壊を防止する

年の1950年 6 月25日、朝鮮半島ではスターリため、両国のなしうるすべての必要な措置を（78）

ンと毛沢東の支持を得た北朝鮮軍がが韓共同して執ることを約束する。」（79）

国に宣戦布告をして南に侵攻した。朝鮮

但し、この条約は、1980年 4 月11日、中国の廃棄通告により失効した（84）。

戦争が勃発した。
この事態に対して国連の安全保障理事会

朝鮮半島で激しい戦いが続いていた1951年

は、1950年 6 月25日、北朝鮮の行動を「平和の元旦、マッカーサー元帥は日本国民に対す破壊」と反対なしをもって認定（determine）、

るメッセージを発表し、それは、「自衛の法

北からの敵対行為の停止と38度線以北への撤則が優先退の要請（call upon）、加盟国があらゆる援しで報じられた（85）。

国連のワク内で“力”を」の見出助をその排除行動に与える要請（call upon）

そのなかでマッカーサーは、「日本憲法はを行い、27日には、これも反対なしをもっ国家の政策の具としての戦争を放棄していて、撃退に必要な援助を与えるよう勧告（re-る」とした上で、次のように述べている。

commend）、それらを統括する司令官指名を「しかしながら、もし国際的な無法状態が引アメリカに要請、国連旗の使用を認めた（80）。

き続き平和を脅威し、人々の生活を支配しよ朝鮮戦争が勃発して2週間後の7月8日、マッうとするならば、この理想がやむを得ざる自カーサー元帥は吉田首相に書簡を送り、日本

己保存の法則に道を譲らねばならなくなるこ

政府が七万五千名の国家警察予備隊を新たにとは当然であり、自由を尊重する他の人々と設けるとともに、海上保安庁の現有保安力充相携えて、国際連合の諸原則のワク内で力を実のため八千名を増員することにつき適当の撃退するに力をもってすることが諸君の義務措置を講ずることをことを許可する旨指令しとなるだろう。」

（81）

た

。

このマッカーサーの声明について、同じ紙

こうして朝鮮半島では、1953年の 7 月27日

面は「ラッセル・ブラインズ AP 東京支局長記」に休戦協定が成立するまで、北朝鮮軍とそれとして、それが日本の再武装を示唆したものを支援する中国軍と韓国軍ならびにアメリカ

として次のように報じている。

を主体とする国連軍が壮絶な戦いを展開し「元帥は日本の将来を懸念する多数の日本人た。日本はまさに、危険と隣り合わせの位置が必要だと考えているような公然たる再武装にあった。

を日本に許すほど日本が大きな脅威をうけて朝鮮戦争に象徴されるように、日本の降伏いるかどうかについてはふれていない。しか後東アジアの情勢も大きく変わった。中国でし元帥は民主主義諸国が日本を守り続けてゆは国共内戦が激化し、共産党が勝利して1949

く限り、日本は自国の防衛をこれら諸国にの

年10月1日、毛沢東を主席とする中華人民共

みまかせておくことはとうていできないとい和国の建国が宣言された。そして1950年の 2

う意味のことをいっている。

月には、日本を仮想敵国とする軍事同盟であ元帥はまた従来よりも一歩踏み込んで、日る中ソ友好同盟相互援 助条 約が 締 結 され本憲法の戦争放棄はアジアのアラシの脅威に

（82）

た

。

対する防波堤としては不適当であると指摘し― 32 ―

憲法学と安全保障ている。戦火の中にある朝鮮を背景として元ける警察作用の性格をもつ。それを戦争と呼帥は日本ならびに西欧諸国に対して今こそ日

ぶならば、それは戦争をやめさせるための戦本を軍事的に無力化しているカキをとり除く争である。したがって各国がこれに協力するべき機会だと告げているように思われる。だのは当然であり、その結果、憲法で戦争を放れも朝鮮戦争の結果を予測することはできな

棄し、軍備を廃止した国でも、その国民がそい。しかしもし朝鮮を失えば共産主義者の大うした国際義勇軍に義勇兵として入ることを軍が日本から約六十キロ離れた地点にがんば禁止すべきでない。こう解釈するのが正しい

ることになる。兵力不明のソ連軍は以前からのではないか。」
続けて次のように述べている（88）。

日本列島の北端に威圧を加えており、本州もソ連空軍の爆撃圏内にある。朝鮮戦線の国連「いま国際連合軍の行動は、戦争をやめさせ

軍は兵力を必要としており、日本を防衛しなるための戦争だといったが、戦争をやめさせければならない場合にも兵力を必要とするでるための戦争とか、戦争をなくすための戦争あろう。」

とかいう言葉は、確かにある意味ではそれ自朝鮮戦争によって、マッカーサーが進めて

体矛盾しているといえる。しかし、そういうきた日本の非軍事化の徹底という占領政策がものをいっさいみとめないことは、実際的に深刻な打撃を受け、警察予備隊の創設等の政は、平和をまったくあきらめるか、または奴策転換をはかったことはみた通りであるが、隷の平和に満足するか、そのいずれかの結論

絶対平和主義を説いてきた宮沢にとっても事を承認することにほかならない。いくら侵略

情は同じであった、と筆者は考える。

者があっても、これにまったく抵抗しなけれ

宮沢は朝鮮戦争が始まって間もない頃、『改ば戦争は起こらない。平和は形のうえでは、造』に「戦争放棄・義勇兵・警察予備隊」を保たれる。しかし、それは侵略者の武力にお発表し、次のように述べている（86）。

どかされて小さくなっている奴隷の平和であ「今日われわれの目の前にある講和問題・平る。それはほんとうの平和ではない。平和は

和問題・戦争問題等々を考えるにあたって

単なる平穏であってはならない。たんなる平は、よくよく現実に即して考えなくてはいけ

穏ならば、どこの監獄にも存在する。平和はないとおもう。世の中の現実には、可能なこ

どこまでも自由な平和でなくてはならない。

ととそうでないことがある。自分一人の問題

自由な平和を侵害する者が存在し、それに有ならば、いかに不可能とおもわれても、どこ

効に抵抗するためにはどうしても武力が必要までも高い（？）理想に殉じ、いさぎよく玉であるとするならば、自由な平和をもつこと砕するのもいいが、実際政治の問題としてをあきらめてしまわないかぎり、そうした武は、へたな『玉砕』よりもむしろ『瓦全』を

力の行動を承認しななくてはならないだろ

目的としなくてはならない。現実に可能なかう。戦争をやめさせるための戦争とか、戦争ぎりにおいて、少しでも害の小さいこと―あをなくすための戦争とかいうのは、まさしく

るいは少しでも益の大きいこと―を目的としそうした戦争をいうのである。」
さらに次のように述べている（89）。

なくてはならない―」として、当時話題となっていた日本人が国際連合軍に義勇兵として参「狼はぜひ退治しなくてはならない。狼がい加する問題について、次のように 述べているかぎり。自由な平和は生まれっこない。狼る（87）。

に対して絶対無抵抗主義に徹底することは、「国際連合軍は、世界の平和をその破壊者にもちろん精神的には狼に勝つことになるかも

対して守るためのものである。国際社会におしれないし、またあの世へ行ってから神さま― 33 ―

青森法政論叢11号（2010年）に賞められるかもしれないが、少なくともこ

全を保障するために国家が負うべき危険と責の世では、少なくとも肉体的には狼の奴隷に任を回避し、それを国民に転嫁しようとする

なるなることを意味する。奴隷になっているものである、と筆者は考える。それはまさにかぎり、少なくともこの世では自由な平和は本末転倒の論理である、と筆者は考える。

実現できない。」

宮沢は日本が武力を持つことによって、か

また、警察予備隊については次のように述つての軍国主義が復活するとして、武力を持べている（90）。

つことに反対しているが、武力を持つことに「警察予備隊が相当につよい『武力』をもつ

よって起こるかもしれない軍国主義復活の危こと自体には、まず問題はない。何よりも心険と、武力を持たないことによって日本の独配なのは、そこの職員がかつての『軍隊精神』

立と主権が侵される危険と、どちらが大きい

みたいなものをもつことになりはしないかとと解すべきか。

いうことである。」

宮沢の軍国主義復活の懸念あるいは警戒感

この論文において宮沢は、その説く絶対平は、日本国憲法の下で進められてきた民主主

和主義の本質を明快に述べている。すなわ

義と自由主義に対する宮沢の不信感を表すもち、宮沢の説く絶対平和主義とは、武力の行のと筆者は考える。民主主義と自由主義の熱使は悪であり、したがっていかなる状況にお烈な支持者であり、自由を守るためには武力

いても武力の行使を絶対に認めないという高の行使が必要であることを認める宮沢が、自邁な理想をもとにした絶対平和主義ではな

国の武力の保持を認めないのは不可解とする

く、自由を侵すものに対しては、それを阻止他ない。

するために武力を行使することを排除しない

宮沢の軍国主義復活への懸念は、軍国主義という意味での現実的で相対的な絶対平和主復活を阻止するための戦後の民主主義と自由義である、と解する。

主義をもとにした諸改革への不信を伴っていそれでは何故、宮沢は日本国憲法の解釈とる、と筆者は考える。それはまた、宮沢が主して、自衛のための戦争やそのための武力の導した戦後の憲法学そのものが抱えている問保持を認めないのか。その理由は、宮沢が再題でもある、と筆者は考える。

三述べているように、武力を保持することに宮沢の軍国主義復活に対する警戒感は、そ

よって、日本がかつての軍国主義の国家になの反面、日本の徹底した非軍事化を推進した

ることを懸念するからである、とされている。

占領政策に対する迎合と表裏の関係にある、

しかし、これまで見たみたように、国際連と筆者は考える。

合への武力による協力は憲法上許されないと宮沢の絶対平和主義は、戦後の世界と日本説いている宮沢が、奴隷の平和を拒否し狼はをとりまく東アジアの冷酷な現実に対する科ぜひ退治しなければならないとして、平和の学的な認識をもとにしたものではなく、日本破壊者に対する戦争において、国民が義勇兵の徹底した非軍事化を進めた占領政策への支として参加することを容認するその論旨には持を表すものである、と筆者は解する。その大きな疑問を感じる。

意味で、宮沢の第九条解釈は、占領政策のア

平和の破壊者に対する戦争においても、日ポロギヤであった、と筆者は解する。

本が武力によってそれに協力すること認めな

朝鮮半島で一進一退の戦いが展開されていいとする一方で、国民に対しては義勇兵とした1951年 1 月21日、佐々木惣一（91）は、新聞てその戦争に参加することを認める宮沢の論

紙上に「憲法九条で許される侵略への『自衛旨は、世界の平和を維持し、国民の自由と安軍事行動』」を発表した（92）。

― 34 ―

憲法学と安全保障

そのなかで佐々木は、憲法第九条の解釈と1951年 4 月11日、トルーマン大統領はマッして「自衛の手段としての戦争をするは憲法

カーサー元帥の指揮官としてのすべての権限上許されるか。たとえば、ある他国が侵略戦を解任するむね 発 表 し て 次のように述べ争をしかけてくるとする。わが国は自衛のた

た（97）。

め、これに応戦することはゆるされないの「マッカーサー元帥は米国および国連の政策か。」と問題を提起した上で、「それは憲法上に対し心からの支持を与えることができな許される。憲法第九条は、国際紛争を解決す

い、との結論に達した。」

る手段としては、戦争を放棄する、とするのトルーマン大統領は右声明の中で次のようであるが、自衛の手段として戦争をすることに述べている。「軍司令官は政府の政策と指は、国際紛争を解決する手段として戦争をす

令に従わねばならない。危機の時に当たってるのではない。」と述べ、次いで「自衛手段はこのことは特に必要である。」

としての軍備をもつことが許されるか」につ解任の詳しい理由は不明だが、アメリカのいて、次のように述べている。

の政治学者マイケル・シャラーは「1951年 3「第一項で戦争をしないとするのは、国際紛

月初め、マッカーサーが原子兵器の使用許争解決の手段として戦争をしないとするので可を求めたことは、ある 証拠 が 示唆していあるから、第二項で、第一項の戦争をしない

（98）
る。」
、と述べている。

という目的を達するために、戦力を保持しな

1953年 7 月27日に休戦協定が成立し（99）、

い、とする場合のその戦争が第一項で放棄せ朝鮮半島の無残で破壊的 な 戦 争 は 終わっられているいる戦争、すなわち国際紛争解決た（100）。

の手段としての戦争であること、法規解釈のその後ほぼ57年が過ぎ、韓国はめざましい

論理上当然の結論である。ゆえに自衛手段と発展を遂げつつあるが、朝鮮半島は依然とししての戦争に用いるものとしての軍備を有すて予断を許さない不安定な状況におかれていることは、憲法上許される。」

る。

また、自衛のためには何らかの実力組織を2002年 9 月17日、小泉純一郎首相は平壌に保持することを完全には否定しない穏和な平飛んで北朝鮮の金正日総書記と初の日朝首脳

和主義（93）を説く長谷部恭男は、「現代史を見会談を行い、その結果、拉致被害者の一部のても、朝鮮戦争やフォークランド紛争のよう帰国が実現したことは記憶に新しい。

に、ある地域を実力で防衛する意思がないとその際発表された日朝共同宣言には、次のいう誤ったシグナルを相手方に送ることで戦文言があった（101）。

争が引き起こされた例を挙げることは容易で「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決（94）ある」 とした上で、次のよう に 述べてい
（95）

る

。

のため、関連するすべての国際的合意を順守することを確認した。」「徹底した平和主義は、その意図せざる結果
として、国家間の関係を不安定にする。」

そして、2005年の第 4 回六者会合では北朝
鮮による「すべての核兵器および既存の各核

長谷部の指摘には次のような根拠があった。朝鮮戦争を引き起こした原因のひとつ計画」の廃棄を柱とする共同声明が初めて採択されるに至った（102）。

に、1950年 1 月12日アメリカのアチソン国務

しかし、北朝鮮は2006年に続いて2009年 5

長官が台湾と並んで朝鮮半島をアメリカの防月にも核実験の実施を発表し、六者会合も衛権から除外することを声明した、ことが上

2007年の第 6 回会合以来中断されたままであ（96）

げられている。

る（103）。
― 35 ―

青森法政論叢11号（2010年）

また、北朝鮮の想像を絶する深刻な人権侵害の状況が明らかにされてきている。

り、自衛隊の誕生とその成長という日本の事

2009年10月16日に韓国政府が公表した報告（104）

書『北朝鮮の収容所現況』

体化した九条は、警察予備隊の設置に始ま
実上の再軍備が進むに伴って政治の激流にもによれば、北まれ、その本来の意味は大きく変わり、『憲朝鮮の 6 収容所に政治犯約15万4000人が収容法変遷』を肯定する学説も現れてきている。

されている実態が明らかになった。住人のおしたがって九条をめぐる憲法問題は内外の政

よそ150人に一人が収容されている計算にな

治情勢と密接にかかわり、広い観点からの総る。

合的な検討を必要とする。しかしここでは。

報告書によると、収容者は主に失脚した幹部や脱北者などだが、金日成・金正日を批判

それを試みることはできないので、法理の解説にとどめる。」

したり、政治批判の失言をした一般住民も多芦部はこのように、平和主義と第九条につく含まれている。また、一日10時間以上の強いてその本来に意味が大きく変わったことを制労働を課せられ、医療は全く受けられず、認めている。芦部の言うその本来の意味と食事も一日平均100 ～ 200グラムが配給されは、宮沢の説いた絶対平和主義を指している

るだけ、という。韓国の人権団体はこの間、のではないか、と筆者は解する。

十数カ所の収容所に政治犯とその家族約30万

芦部がいうように、宮沢によって絶対平和

人が収容されている、と告発している（105）。

主義として解釈された第九条の平和主義の意

このような北朝鮮の将来はまったく不透明

味が変わったことを芦部が認める以上、芦部であるが、朝鮮戦争で示された北朝鮮と中国

は、その変わったとされる平和主義の意味をの密接な関係は今も続いている。

明らかにすべきであった、と筆者は考える。

1961年 7 月に締結された 中朝相互援助条

宮沢の説いた絶対平和主義が、戦後の世約（106）の第二条は、次のことを定めている。

界、特に日本をとりまく東アジアの冷酷な現「両締約国は、共同ですべての措置を執りい実に対する科学的な認識をもとにしたものでずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵はなく、結局は、マッカーサーによって進め略をも防止する。いずれか一方の締約国がいられた占領政策のアポロギヤであったことをずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受

思えば、マッカーサーの日本非軍事化政策がけて、それによって戦争状態に陥ったときは朝鮮戦争によって破綻したのと同じく、絶対他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上平和主義をもとにした第九条解釈が破綻した

その他の援助を与える。」のは当然の結果である、と筆者は考える。

そしてこの条約は、次の文言で終わってい
（107）

る

。

芦部は、その説く平和主義が破綻したことを認識しながら、時代の変化に対応した平和「この条約は、両締約国が改正又は終了に主義について何ら論じていない。現実と憲法ついて合意しない限り、引き続き効力を有す

学との落差は放置されたままになっている。

る。」
さて、宮沢の説いた絶対平和主義は今どの

6 ．おわりにようにとらえられているか。宮沢に次いで戦（108）

後の憲法学を主導した芦部信喜

は、その今年で、署名50周年を迎えた日米安全保障
条約は、その前文で両国が極東における国際

著書で次のように述べている（109）。

の平和および安全の維持に共通の関心有して「平和主義は日本国憲法の最も大きな特徴といるとした上で、その第五條で、「各締約国言ってもよい。ところが、この平和主義を具は、日本国の施政の下にある領域における、― 36 ―

憲法学と安全保障

いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平わが国がいまだに確固とした日本の安全保障

和及び安全を危うくするものであることを認政策を樹立できないでいることに起因していめ、自国の憲法上の規定及び手続に従って共るように筆者には思われる。

通の危険に対処するよう行動することを宣言
（109）

する

」とした。

占領下の諸改革を否定するつもりはない。
しかし、国家の存立と安全に関わることがら

この条約は、日米の相互防衛について定めは、戦いに勝った国家と破れた国家の利害がたもので、旧安全保障条約の片務性は解消さ

最も先鋭化する分野である、と筆者は考え

（110）

れた

。

る。憲法の基本原理とされた絶対平和主義

この条約においては、日本の施政の下にあが、結局はアメリカの利益をはかるためのもる領域における日米の共同防衛が規定されてのであったことは、戦後のこれまでの歴史がいるともに、日米両国が極東における平和と示している、と筆者は考える。

安全の維持にも関心を有していることが記されている。

理念や理想だけで国家の安全をはかることは不可能であり、国の安全を確保することし か し、2005年10月29日に日米の閣僚によって合意された「日米同盟・未来のためのは、それ相当のリスクを伴ものであることは戦後の歴史が示すところである。

変革と再編」には、次のことが記載されてい歴史的な役割をすでに終えてしまった絶対る（110）。

平和主義を克服し、現実と未来を見据えた平「日米安全保障体制を中核とする日米同盟

和主義の再構築が、憲法学に今、求められては、日本の安全とアジア太平洋地域の平和といるのではなかろうか。

安定のために不可欠な基礎である。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を

注

果たしており、安全保障環境の変化に応じて(1)

発展しなければならない。以下略」

正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」大沼保昭・藤田久一

1951年 9 月 8 日、日本の主権と独立の回復を定めた平和条約を締結するにあたって、武『国際条約集』557頁（有斐閣2003年）(2)

装を解除された日本が固有の自衛権を行使す
る有効な手段をもたない、として日本の安全確保のために暫定措置として締結された日米

正式名称は「日本国との平和条約」前掲註 1

737頁
(3)

正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」前掲註 1

558頁

(4)

前掲註 1

558頁

安全保障条約が、今や、日米両国の世界にお

(5)

前掲註 1

737頁

ける共通の課題に効果的に対処する上で重要

(6)

前掲註 1

22頁

な役割を果たしている、とされるに至ってい

(7)

前掲註 1

755頁

る。

(8)

高柳賢三・大友一郎・田中英夫『日本国憲法制定の過程Ⅰ原文と翻訳』99頁（有斐閣1972年）

自国の防衛のためであっても、武力の保持と行使を認めないとする学説が憲法学の主流を占める一方で、現実は、日米の軍事協力は世界的規模にまで拡大されてきている。

(9)

芦部信喜『憲法学Ⅰ憲法総論』199頁（有斐閣

1972年）(10)

対日理事会は降伏条項及びそれを補足する指令の執行について最高司令官と協議及びこれに助言

学説と現実との間にあるこの隔絶は、学説を与える連合国の機関。憲法調査会事務局『憲法が日本の徹底した非軍事化を進めようとした

制定の過程に関小委員会報告書』280頁（憲法調

占領政策をいまだに引きずっている一方で、査会事務局1961年）― 37 ―

青森法政論叢11号（2010年）(11)

前掲註10  318頁

(43)

前掲註40

(12)

前掲註10

(44)

1945年 9 月17日付けの朝日新聞一面は、對等感

(13)

前掲註Ⅰ  755頁

を捨てよ

(14)

前掲註 1

24頁

しの下に、日本は文明諸国家間に位置を占める権

(15)

前掲註 1

14頁

利を容認されてゐない敗北せる敵である、とし今(16)

芦部信喜『憲法制定権力』174頁（東京大学出318 ～ 319頁

言論統制の具体的方針の見出と報じている。

(17)

前掲註16

(18)

管野喜八郎『続・国権の限界問題』146頁（木

139頁

(45)

長谷部恭男『憲法学のフロンティア』101頁（岩波書店1999年）

1988年）（初出『法学』第四七巻第二号(46)

1983年 6 月）
(19)

マ元帥

後一層厳重な検閲を受けるようになるであらう、

版会1983年）

鐸社

6 頁（214頁）

長尾龍一『日本憲法思想史』231頁（講談社学術文庫1996年）

樋口陽一「日本憲法学における『科学』と『思

(47)

前掲註46

想』」
『1981年法哲学会年報法・法学イデオロギー』

(48)

前掲註18

3頁

(49)

高見勝利『芦部憲法学を読む』487頁（有斐閣

(20)

前掲註19

3～4頁

(21)

毎日新聞1945年10月19日一面(22)

佐藤達夫・佐藤功補訂『日本国憲法成立史第三2004年）(50)

長谷部恭男は絶対平和主義を、実力を持って国家を防衛することはいかなる場合にも決して許さ巻』6 頁（有斐閣1994年）
(23)

232頁

れない、と定義している「平和主義の原理的考察」

佐藤達夫『日本国憲法成立史第一巻』254頁（有斐閣1962年）『憲法問題10』50頁（三省堂1999年）(51)

高見前掲註49

(24)

前掲註23

266頁

(52)

前掲註36

927頁

487頁

(25)

前掲註10

227頁

(53)

前掲註36

927頁

(26)

前掲註10

343頁

(54)

宮沢俊義・芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』

(27)

前掲註10

343頁

(28)

前掲註22

8頁

(29)

宮澤俊義「八月革命と国民主権主義」『世界文化』

153 ～ 154頁（日本評論社1978年）
前掲註54

154頁

(56)

前掲註54

155頁

五月号64頁（世界文化社1946年）

(55)
(57)

前掲註54

177頁

(30)

前掲註10

97 ～ 98頁

(58)

前掲註54

155頁

(31)

前掲註 8

266 ～ 303頁

(59)

前掲註54

155頁

(32)

鈴木昭典『日本国憲法を生んだ密室の九日間』

(60)

前掲註54

155 ～ 156頁

(61)

前掲註54

156頁

(33)

69 ～ 70頁（創元社1995年）
前掲註22

15 ～ 18頁

(62)

前掲註54

812頁

(34)

前掲註29

74頁

(63)

前掲註54

812頁

(35)

林

(64)

前掲註22

190頁

(65)

第三代最高裁判所長官芳典『昭和思想史への証言』改訂新版

168 ～ 169頁（毎日新聞社1972年）(36)

佐藤達夫『日本国憲法成立史第二巻』928頁（有自衛戦力違憲論を積極的に唱えた。米ソ冷戦の激斐閣1964年）

化に伴い合憲論に変わった『日本近現代人名辞典』

(37)

前掲註35

168 ～ 169頁

(38)

前掲註35

170頁

(39)

1126 ～ 1127頁（吉川弘文館2001年）

石川健治「巻頭言」『法学教室』NO314（有斐

(66)

前掲註8

99頁

(67)

前掲註8

273頁

(68)

総司令部民政局の行政部長としてマッカーサー

閣2006年）(40)

第二次世界大戦直後は美濃部教授還暦記念『公法学の諸問題第二巻』

草案の起草に大きな役割を果たした。高柳賢三・

復刻版211 ～ 273頁（有斐閣1987年）
(41)

前掲註40

4 頁（212頁）

(42)

前提中40

5 頁（213頁）

大友一郎・田中英夫『日本憲法制定の過程Ⅱ解説』
46頁（有斐閣1972年）(69)― 38 ―

前掲註32

125頁

憲法学と安全保障(70)

横田喜三郎『戦争の放棄』12頁（国立書院1947年）(71) 『判例時報』208号10 ～ 11頁(72) 『ジュリスト』臨時増刊 1 月号1960（102） 『平成21年版   日本の防衛』36頁（防衛省
36頁（有

斐閣）
(73)

政治の中の朝鮮半島』24頁（共同通信社1998年）（101） 毎日新聞2002年 9 月18日二面

前掲註72

2009年）（103） 前掲註102

36頁

36頁

（104） 宮塚利夫、『〈2008北韓（北朝鮮人権白書）〉に(74) 「日本国憲法の性格と改正論」15頁（自由党憲

北朝鮮を学ぶ』107頁

法調査会速記録1954年）

論集

20頁

第16号

(75)

前掲註74

(76)

朝日新聞1950年 1 月 1 日一面（106） 前掲註 1   589頁

(77)

総司令部民政局長としてマッカーサー草案の起（107） 前掲註 1   589頁

草を指揮した。前掲註68(78)（105） 前掲註104

41頁

107頁

（108） 芦部信喜氏は1999年 6 月12日に死去したが、6下斗米伸夫『アジア冷戦史』78頁（中央公論新

月15日付けの朝日新聞は憲法学第一人者として、

社2004年）

その死を報じた。

(79)

朝日新聞1950年 6 月26日一面（109） 前掲註 9   250頁

(80)

筒井若水『国連体制と自衛権』86頁（東京大学（110） 前掲註 1557頁 2（111） 前掲註

287頁

出版会1992年）(81)

朝日新聞1950年 7 月 9 日一面(82)

村川健太郎・江上波夫・山本達郎・林健太郎『詳説（112） 〔日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）〕

世界史』334頁（山川出版社1990年）(83)

前掲註 1   590頁

(84)

前掲註 1   690頁

(85)

朝日新聞1951年 1 月 1 日一面(86)

宮澤俊義「戦争放棄・義勇兵・警察予備隊」9頁『平和と人権―憲法二十年（中）―』（東京大学出版会1969年）（初出『改造』 三一巻10号1950
年）
(87)

前掲註86

(88)

前掲註86  12頁

(89)

前掲註86  14頁

(90)

前掲註86  16頁

(91)

11頁

1933年の「滝川事件」では、法学部教授団の抗議運動の主柱となり、他の五教授とともに辞職した。
(92)

朝日新聞1951年 1 月21日二面

(93)

前掲註50

59頁

(94)

前掲註50

56頁

(95)

前掲註50

56頁

(96)

前掲註78

74 ～ 77頁(97)

朝日新聞1951年 4 月12日一面(98)

マイケル・シャラー『マッカーサーの時代』

344頁、詳細は同書註35に記載(99)

山梨学院大学経営情報学

2010年 2 月

神 谷 不 二『 朝 鮮 戦 争 』187頁（ 中 央 公 論 新 社

1990年）（100） ドン・オーバードファー『二つのコリア国際― 39 ―『平成18年版日本の防衛』363頁（防衛省

2006年）