別添２＜廃棄物処理法に基づく基本方針変更案に対する意見募集結果＞
１）意見募集期間等○意見募集期間：平成 27 年 11 月 20 日（金）〜平成 27 年 12 月 11 日（金）17:00 まで○意見提出方法：インターネット、郵送又はファックス
２）意見の件数等：意見数６件（意見提出者５者（個人：５者／団体等：０者））
３）意見及び意見に対する考え方
意見
1 ＜一般廃棄物の減量化推進＞

考え方○御指摘の廃棄物減量等推進員は、市町村行政との密接な連携の下に、地域に密着し廃掃法５条の２に規定されている「廃棄物減量等推進員」て一般廃棄物の減量化、再生利用を推進していくためのリーダーとなるものであを設置していない市町村があるが、すべての市町村が設置すり、地域の実態を踏まえその積極的な活用に努めていただくよう、自治体への周知るように求めるべきである。具体的には、市町村内の町内会を図っています。

（自治会）に１名以上の「廃棄物減量等推進員」を置き、町 ○一般廃棄物の処理に関しては、市町村がその処理全体について統括的な責任を有し内会（自治会）活動の中でその活用を図り、当該町内会（自ており、廃棄物減量等推進員の具体的な運用についても一般廃棄物の処理責任を有治会）の住民に対する一般廃棄物の減量化に関する啓発活動する市町村において地域の実情に応じて判断されるべきものであることから、同推を推進すべきと考える。

進員の設置をすべての市町村に一律に義務付けることまでは適切ではないと考え

未だに家庭から排出される一般廃棄物の処理の有料化をていますが、基本方針の新たな目標量の達成の観点からも、厨芥類等の排出削減等していない市町村があるが、住民の意識改革を進めるためにに関する啓発活動の推進に際して当該推進員制度が積極的に活用されるよう、引きも、より一層の有料化を市町村に求めるべきである。

続き自治体への周知を行うとともに、市町村における当該制度の活用促進のための方策を検討してまいります。
○また、一般廃棄物の処理の有料化については、更なる推進を図る必要があると考えており、本基本方針の三の２(3)において「住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである」と明記しています。
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コンビニエンスストアで値引き販売されることもなく、廃 ○食品ロス削減に特化した我が国の取組については食品リサイクル法の基本方針（食棄される食品が大量にあります。

品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針。平成 27 年７月に新基本方針をそうした問題への対応について、事業者の役割に位置付け公表）に記載しています。食品ロス削減国民運動の具体的な取組として、国は、納るとともに、そうした問題について業界団体への指導あるい

品期限の緩和を始めフードチェーン全体で解決していくことが必要な商慣習の見は要請を行うことについて国の役割に位置付けるべきでは直しに向けた取組の促進に努める旨記載されており、農林水産省とも連携しつつ業ないか。

界団体等の協力も得ながら取組を進めているところです。
○御指摘も踏まえ、本基本方針においても、三の２(2)の事業者の役割の「…有効利用する等により、自ら排出する」を「…有効利用する等により、製造から流通、販売に至るサプライチェーン全体において排出される」に修正いたします。
○食品小売業者による賞味期限が迫った商品の値下げ販売についても事業者による食品ロス削減行動の一つと位置付けており、本年 11 月には事業者等が行う食品ロス削減行動について、その行動量（削減された食品廃棄物の量）を入力することで、天然資源削減量（石油、水）、最終処分削減量、二酸化炭素削減量といった環境負荷削減効果を便宜的に計算できる「３Ｒ行動見える化ツール＜食品廃棄物編＞」を公表し、関係事業者による食品ロス削減行動の実施を促しています。

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三の２(4)国の役割の最終行に次の文言を加えて頂きたい。 ○廃棄物処理法の附則において、平成 22 年の廃棄物処理法改正の施行後５年を経過「更に法律の見直しは、定期的にするのが重要であり、良貨した平成 28 年４月から、改正法の施行状況を勘案し、必要に応じて措置を講ずるが悪貨を駆逐し、健全な静脈社会を維持するため、概ね５年ものと規定されております。

ごと法の見直しを実施する。」○今年度実施する施行状況調査の結果を踏まえ、しっかりと廃棄物処理法の見直しを検討してまいります。

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現行の法律に優良産廃処理業者の維持管理規定を作って ○御意見については、優良産廃処理業者の認定制度のあり方を検討する際の参考とさ頂きたい。（「例えば・・・・努めなければならない。」努せていただきます。

力規定等）そうすることにより ISO14001 の審査基準となり、また、行政の指導監督の対象となる。
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建設廃棄物の減量については、より上流から考えると、【施 ○御意見については、産業廃棄物の減量化施策を検討する際の参考とさせていただき工時に廃棄物の出にくい建物】とすることが重要です。具体ます。

的には、壁・天井が曲面とか折線状では無く直線、一定の寸法にする、仕上材料の種類を少なくする等です。凝った建物ほど、廃棄物が多く排出され、シンプルな建物ほど、排出される廃棄物は少ないです。上記を決めるのは、その建設物の発注者で有り、設計者です。
【意見】
今回の施策に、建設物（土木構造物・工作物を含め）の発注者・設計者に対して、施工時に廃棄物の出にくい建物とするという努力義務を課すべきです。
また、公共工事については、【施工時に廃棄物の出にくい建物】とすることを義務化すべきです。

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市町村の責務として、「住民が排出する全ての一般廃棄物 ○一般廃棄物処理における市町村の責務については、廃棄物処理法第６条の２に規定の処理を行うか、適切な処理先を示す。」を追加、国の責務しており、市町村が一般廃棄物の処理全体について統括的な責任を有していることとして「市町村が一般廃棄物の処理について、その責務を果が明記されております。また、市町村の役割について、本基本方針の三の２(3)及たすよう助言する。」を追加する。

び三の３(1)等に具体的に記載されており、例えば「市町村は、その区域内におけ市町村は、法第６条の２の規定により一般廃棄物の処理義

る一般廃棄物の排出状況を適切に把握した上で、…処分しなければならない一般廃務があるが、一部で処理計画に定めのない処理方式をとり、棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」、「一般廃棄物それが住民の不便や違法な不用品回収業者の増加、見かけのの処理に当たっては、排出者である住民及び事業者等の協力が不可欠であるので、排出量の減少につながっている。

排出者の理解が得られるよう、処理体制の十分な周知を図るものとする」としています。
○国の責務については、廃棄物処理法第４条に規定されており、同条第３項において、国が（一般廃棄物の処理責任を有する）市町村に対して必要な技術的及び財政的援助を与えること等に努めなければならないとされています。また、国の役割について、本基本方針の三の２(4)等に具体的に記載されており、「市町村…が行う、その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理の確保のための取組が円滑に実施できるよう、（各種手引き・指針の）更なる普及等を通じ、技術的及び財政的な支援に努める」としています。
○以上のように、一般廃棄物処理に係る市町村の責務・役割や国の責務・役割については、廃棄物処理法及び本基本方針に明確かつ具体的に記載されているところであり、これらを踏まえて国としても必要な取組を進めてまいります。

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