別紙様式３－１

提出先

広島県障害者支援課・江田島市社会福祉課

障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和 4 年度）（福祉・介護職員処遇改善実績報告書、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書、福祉・介護職員等ベースアップ等支援実績報告書）

１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジン エタジマシシャカイフクシキョウギカイ

法人名

社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会〒 737－2302
広島県江田島市能美町鹿川2060番地

法人所在地
フリガナ

フジイ シン

書類作成担当者

藤井 伸

連絡先

電話番号 0823-40-2501

FAX番号 0823-40-2502

E-mailinfo@etajima-syakyo.org【本報告書で報告する加算】 ※取得した加算について「○」、取得しない加算について「×」を選択すること。

○ 福祉・介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）○ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）○ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）※「×」をつけた加算に係る記入欄（グレーになるセル）は、記入不要。

２ 実績報告＜共通＞※詳細は別紙様式３－２及び３－３に記載

本様式では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ【処遇改善加算】福祉・介護職員（特定加算を併せて取得する場合は「経験・技能のある障害福祉人材」及び「他の障害福祉人材」）の賃金について、処遇改善加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅱ【特定加算】障害福祉人材とその他職種の賃金について、特定加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅲ【ベースアップ等加算】障害福祉人材とその他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅳ【特定加算】グループ毎の平均賃金改善額が配分ルールを満たしていること
Ⅴ【特定加算】経験・技能のある障害福祉人材（A）のうち、１人以上は月額８万円の改善または改善後の賃金が年額440万円以上となっていること（その人数は法人一括で申請する事業所の数に応じて設定）
Ⅵ【ベースアップ等加算】賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること

令和
年度の加算の総額
賃金改善所要額(ⅰ-ⅱ）②(右欄の額は①欄の額以上であること)
ⅰ）それぞれの加算の算定により賃金改善を行った
賃金の総額(a)本年度の賃金の総額

要件Ⅰ↓
処遇改善加算○3,929,970 円①5,139,010 円(1)-(6)-(8)(1)

37,013,806 円
39,041,520 円(b)処遇改善加算の総額(c)特定加算の総額(d)臨時特例交付金及びベースアップ等加算の総額
ⅱ）前年度の賃金の総額【基準額１・基準額２・基準額３】

要件Ⅱ↓
要件Ⅲ↓
特定加算
○ ベースアップ等加算 ○1,100,440 円
433,670 円(6)38,100,810 円

982,878 円
31,874,796 円

435,600 円(3)ｰ(5)-(7)18,980,687 円(2)43,059,715 円(3)21,529,857 円(4)3,929,970 円(5)1,992,380 円(7)556,790 円

1,044,836 円(8)【基準額１】

1,102,392 円(2)ｰ(4)-(9)(9)

1,028,935 円【基準額２】

36,998,418 円【基準額３】

18,545,087 円

・ (1)(2)(3)には、それぞれの加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ (6)には、別紙3-2から、特定加算の総額のうち、経験・技能のある障害福祉人材(A)及び他の障害福祉人材(B)に配分された額が転記される。
(7）には、別紙3-2から、本年度の特定加算の総額が転記される。（その他の職種(C)に配分された額も含む。）
・ ②ⅱ）「前年度の賃金の総額」【基準額１】【基準額２】【基準額３】には、計画書の２（１）②ⅱ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。

③ 平均賃金改善額＜特定加算＞
賃金改善 前年度の平均賃金
本年度の平均賃金を実施した 額(月額)【基準額額(月額)グループ４】（Ａ）経験・技能のある障害福祉人材（Ｂ）他の障害福祉人材（Ｃ）その他の職種

247,424 円
206,846 円
178,766 円

平均賃金改善額

267,926 円
211,497 円
180,552 円

20,502 円
4,651 円
1,786 円

(配分比率)(4.41 )
(1.00 )
(0.38 )

改善後の賃金が最も高額となった者の賃金(年額)要件Ⅳ<- ○ A>BかつA>2C<- ○ B≧２C

1,405,664 円※「前年度の平均賃金額（月額）」【基準額４】には、計画書２（３）⑥ⅳ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。

要件Ⅴ④ 月額平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定加算＞

いずれかに該当する人数0人（設定できない事業所があった場合その理由） ※複数回答可## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化す## ることが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。
## その他（）○

Aのうち１人以上が該当⑤ ベースアップ等による賃金改善額等＜ベースアップ等加算＞ⅰ）福祉・介護職員の賃金改善額(n-1)（うち、ベースアップ等による賃金改善額）(n-2)

円

318,590円 （ 76.78 ） ％ <- ○（一月あたりⅱ）その他の職員の賃金改善額(o-1)（うち、ベースアップ等による賃金改善額）(o-2)

414,950

53,09818,720円

13,950円 （ 74.52 ） ％ <- ○（一月あたり2,325

令和年

賃金改善実施期間

要件Ⅵ円）

410円）

月～令和

5年

3月(6 か月 )【記入上の注意】・ （n-1）と（o-1）の合計額は、ベースアップ等加算による「賃金改善所要額」（「②賃金改善所要額」の最右欄）と一致すること。

⑥職場環境等要件に基づいて実施した取組について＜処遇改善加算・特定加算＞【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に、全体で必ず１つ以上の取組を行うことが必要であること。
【特定加算】
届出に係る計画の期間中に、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の６つの区分から任意で３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上の取組を行うことが必要であること。 ※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。
※ 前年度から引き続き加算を算定しており、かつ、前年度に職場環境等要件を満たす取組実績がある事業所において、合理的な理由により当該期間中に実施できなかった場合は、当該理由を明記すること。（処遇改善加算、特定加算共通）

分類
入職促進に向
けた取組

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

内容
法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講
支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

生産性向上のための業務改
善の取組

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

合理的な理由により期間中に実施できなかった場合※ 上記のうち、前年度に取組実績がある項目にチェック（✔）すること。

理由：※上記に加えて、今年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

⑦ その他（やむを得ず配分比率を満たすことができなくなった場合等については、下記の欄に記載すること。）※ 給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は、指定権者からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、適切に保管しておくこと。
※ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に関して、虚偽や不正があった場合には、支払われた介護給付費等の返還や事業者の指定取消となる場合があるので留意すること。

実績報告書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和5年

7

月 30 日（法人名）

社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会（代表者名） 堂野﨑 平

別紙様式３－２

福祉・介護職員処遇改善実績報告書 福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書（施設・事業所別個表）

法人名 社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会（グループ別内訳）
本年度の加算の総額［円］（グループ別内訳）

処遇改善加算3,929,970

1,607,715

2,322,255

特定加算

1,100,440

531,720

513,21655,604

処遇改善臨時特例交付金とベースアップ等加算

1,028,935

511,560

471,318

46,057

経験・技能のある障害福祉人

本年度の常勤換算職員数［人］

本年度の賃金 経験・技能
材のうち月平 特定加算を他の経験・技能他のの総額［円］ のある障害 障害福祉人 その他の職 のある障害 障害福祉人 その他の職 均8万円以上 取得する事又は年額440
種(C)種(C)
福祉人材(A)材(B)
福祉人材(A)材(B)
業所数万円以上［人］

経験・技能の他のその他の職種ある障害福祉 障害福祉人材
(C)
人材(A)
(B)

処遇改善加算の対象者

39,041,520

特定加算の対象者

43,059,715

15,944,250

23,097,270

4,018,195

51.6

96.0

22.004※本表に記載する事業所は、計画書の別紙様式２－２及び２－３に記載した事業所と一致しなければならない。事業所の数が多く、１枚に記載しきれない場合は、適宜、行を追加すること。
※下表の処遇改善加算に係る「本年度の賃金の総額」には、障害福祉人材のみの賃金の総額を記載し、特定加算に係る「本年度の賃金の総額」には、グループ毎の賃金の総額を記載すること。
※ベースアップ等加算を算定し、特定加算を算定しない事業所は、障害福祉人材について(A) (B)グループを設定しないため、下表の「本年度の処遇改善臨時特例交付金とベースアップ等加算の総額」の「グループ別内訳」について、障害福祉人材に配分された額を全額「他の障害福祉人材(B)」の欄に記載し、「経験・技能のある障害福祉人材(A)」の欄は空欄とすること。
※下表の「本年度の賃金の総額」の欄には、処遇改善加算・特定加算・処遇改善臨時特例交付金・ベースアップ等加算を取得し実施される賃金の改善額を含むこと。
※下表の「本年度の臨時特例交付金とベースアップ等加算の総額」について、処遇改善加算・特定加算の賃金改善実施期間（原則、４月から翌年の３月までの期間）における処臨時特例交付金及びベースアップ等加算の合計額を記載すること。
処遇改善加算事業所の所在地

特定加算

処遇改善臨時特例交付金とベースアップ等加算
経験・技能の障害福祉サービス
事業所番号

本年度の賃金の総額［円］

指定権者

事業所名

サービス名

都道府県 市区町村

本年度の常勤換算職員数［人］

ある障害福祉
算定する障害算定する障害
グループ別内訳
グループ別内訳
人材のうち月福祉人材処遇 本年度の加算
本年度の賃金 福祉人材等特 本年度の加算
平均8万円以改善加算の区 の総額［円］ 経験・技能のあ他のの総額［円］ 定処遇改善加 の総額［円］ 経験・技能の他の経験・技能の他の経験・技能の他のその他の職種その他の職種
その他の職種 上又は年額
る障害福祉人材 障害福祉人材
ある障害福祉 障害福祉人材
ある障害福祉 障害福祉人材
ある障害福祉 障害福祉人材分
算の区分
440万円以上
(C)
(C)
(C)
(A)

本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の合計

3,929,970

1,607,715(B)

2,322,255

39,041,520

1,100,440

人材(A)

(B)

531,720

513,216

55,604人材(A)(B)

15,944,250

23,097,270

人材(A)4,018,195

52(B)

［人］

96

22

0

1

3 4 1 3 3 0 0 0 7 4 広島県

広島県

江田島市

自立支援センターあおぞら 生活介護加算Ⅰ653,960

特定加算Ⅰ

207,04002

3 4 1 3 3 0 0 0 7 4 広島県

広島県

江田島市

自立支援センターあおぞら 就労移行支援

加算Ⅰ

446,930

特定加算Ⅰ

208,0200

3

3 4 1 3 3 0 0 0 7 4 広島県

広島県

江田島市

自立支援センターあおぞら 就労継続支援Ｂ型

加算Ⅰ

1,799,320

特定加算Ⅰ

118,73004

3 4 1 3 3 0 0 0 1 7 江田島市 広島県

江田島市

江田島市社協訪問介護事業所

加算Ⅰ1,029,760

特定加算Ⅱ

566,650056789

居宅介護

T～V列については、１行目の色のついたセルに本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の総額及び総数を記入すること

1011121314151617181920※事務負担軽減のため、複数の事業所について一括して届出を行う場合について、令和４年度実績報告書（令和５年６月頃提出）から、賃金総額や賃金改善額等に関する事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で一括して記載するものとする。

Y～AG列については、１行目の色のついたセルに本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の総額及び総数を記入すること※事務負担軽減のため、複数の事業所について一括して届出を行う場合について、令和４年度実績報告書（令和５年６月頃提出）から、賃金総額や賃金改善額等に関する事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で一括して記載するものとする。

本年度の処遇
グループ別内訳
改善臨時特例
交付金とベー
他のスアップ等加 経験・技能の算の総額［円］ ある障害福祉 障害福祉人材 その他の職員人材(A)(B)

1,028,935

511,560

471,318

46,057

AI～AL列については、１行目の色のついたセルに本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の総額及び総数を記入すること※事務負担軽減のため、複数の事業所について一括して届出を行う場合について、令和４年度実績報告書（令和５年６月頃提出）から、賃金総額や賃金改善額等に関する事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で一括して記載するものとする。

交付金別紙様式３-３

福祉・介護職員等ベースアップ等支援実績報告書（施設・事業所別個表）

法人名 社会福祉法人 江田島市社会福祉協議会［円］
ベースアップ等加算の賃金改善実施期間における賃金の総額（別紙様式3-1 ２②(3)に転記）

21,529,857

ベースアップ等加算の賃金改善実施期間における処遇改善加算の総額（別紙様式3-1 ２②(5)に転記）

1,992,380

ベースアップ等加算の賃金改善実施期間における特定加算の総額（別紙様式3-1 ２②(7)に転記）

556,790

ベースアップ等加算の総額(別紙様式3-1 ２①に転記)

433,670

事業所の所在地
障害福祉サービス
事業所番号

指定権者

事業所名
都道府県

サービス名

市区町村

本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の合計【記入上の注意】 ・本表に記載する事業所は、計画書の別紙様式２－４に記載した事業所と一致しなければならない。
事業所の数が多く、１枚に記載しきれない場合は、適宜、行を追加すること。
・（p）には、ベースアップ等加算の賃金改善実施期間（令和４年度においては、原則として令和４年10月分から令和５年３月分まで）における賃金の総額を記載すること。（（q）（r）についても同様。）
・(n-1)には、「賃金改善実施期間にベースアップ等加算のみにより賃金改善を行った福祉・介護職員の賃金の総額」と、「前年度（賃金改善実施期間に相当する期間）の福祉・介護職員の賃金の総額」（計画書【基準額３】参照）とを比較し、その差額を事業所毎に記入すること。（(o-1)のその他の職員についても同様。）
・(n-2)及び(o-2)には、別紙様式2-1の２（５）ハに記載した具体的な賃金改善の取組に基づく、ベースアップ等による賃金改善の見込額を記載すること。
特定加算
ベースアップ等加算
ベースアップ等加算の 処遇改善加算
賃金改善実施期間
ベースアップ等加算の ベースアップ等加算のにおける賃金の総額
賃金改善実施期間に 賃金改善実施期間に（福祉・介護職員とその他 おける加算の総額加算の総額［円］おける加算の総額の職員の合計額）［円］
［円］
［円］
(p)

21,529,857

(q)

(r)

1,992,380

556,790433,6701

3 4 1 3 3 0 0 0 7 4 広島県

広島県

江田島市

自立支援センターあおぞら 生活介護82,7902

3 4 1 3 3 0 0 0 7 4 広島県

広島県

江田島市

自立支援センターあおぞら 就労移行支援

42,13033 4 1 3 3 0 0 0 7 4 広島県

広島県江田島市

自立支援センターあおぞら 就労継続支援Ｂ型

43 4 1 3 3 0 0 0 1 7 江田島市 広島県

江田島市

江田島市社協訪問介護事業所 居宅介護567101112131415414,950

（o-1）
（n-2）
⑤ⅱ）その他職
左記のうち、ベースアップ等 種の賃金改善による賃金改善 額［円］
額［円］

318,590

18,720（o-2）
左記のうち、ベースアップ等による賃金改善額［円］

13,950

V列～Y列については、１行89,030 目の色のついたセルに、本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の総額及び総数を記入すること

219,720

R列～T列については、１行目の色のついたセルに、本実績報告書で一括して届け出る事業所全体の総額及び総数を記入すること

89（n-1）⑤ⅰ）福祉・介護職員の賃金改善額［円］※事務負担軽減のため、複数の事業所について一括して届出を行う場合について、令和４年度実績報告書（令和５年６月頃提出）から、賃金総額や賃金改善額等に関する事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で一括して記載するものとする。

※事務負担軽減のため、複数の事業所について一括して届出を行う場
合について、令和４年度実績報告書（令和５年６月頃提出）から、賃金総額や賃金改善額等に関する事業所ごとの内訳の記載を不要とし、法人単位で一括して記載するものとする。