株式会社INPEX
統合報告書20202020年12月期〒 107-6332
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
tel: 03-5572-0200

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本レポートは、環境に配慮した印刷方式を採用しています。
インキには、環境に優しい植物油インキ（ベジタブルオイルインキ）を使用しています。

統 合 報 告 書 2 0 2 02020 年 12 月期

編集方針

コミュニケーションツールマップ
財務情報株式会社INPEXは、
日本最大の石油・天然ガス開発企業です。
今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。

非財務情報
統合報告書

有価証券報告書
発行物

ファクトブック
サステナビリティレポート
会社概要パンフレット

経営理念
WEB

私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

コーポレートサイト

有価証券報告書 https://www.inpex.co.jp/ir/library/securities.html
ファクトブック https://www.inpex.co.jp/ir/library/factbook.html
サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/csr/
会社概要パンフレット https://www.inpex.co.jp/company/pdf/brochure.pdf
コーポレートサイト https://www.inpex.co.jp/

目指す企業像
私たちは、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのない
リーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

本統合報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス」等を参照し、報告対象期間内の事業活動を、財務・非財務の両面から分かりやすく伝えることを目指し情報を盛り込みました。
2020年度は、当社は新型コロナウイルスの蔓延
や原油価格の下落等の外部環境の急激な変化に着実に対応してまいりました。また、今後のネッ
トゼロカーボン社会に向けた様々な変化は当社にとって新たなチャレンジの側面がありますが、同時に大きなチャンスでもあると捉えております。
今後も、上流事業を主軸としつつ、国内外に多様なエネルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することで、エネルギー安定供給、環境保全、
経済発展、社会開発等に貢献しつつ、グループ全体の企業価値向上に努めていく方針です。
今回の統合報告書では、当社の目指す姿、価値創造プロセス、当社の強み、ネットゼロカーボ
ン社会に向けた取組み、サステナビリティの取組み等についてより具体的にお示しすることを意識しました。
今後も、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーション・ツールとして、更なる情報の充実を目指します。
免責事項
本統合報告書は、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。投資に関する決
定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いします。掲載内容については細心の注意を払っていますが、掲載された情報に誤りがあった場合、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
見通しに関する注意事項
本統合報告書は、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。係る将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知ま
たは未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。係るリスク、不確実性及びその他の要因は、係る将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。係るリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。

CONTENTS

02 INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

02 目指す姿
04 価値創造プロセス

06 価値創造のための成長戦略
06 代表取締役ご挨拶
08 社長メッセ―ジ
16 財務・事業ハイライト
18 サステナビリティハイライト
20 地域セグメント一覧
22 INPEXの事業
26 INPEXの強み
30 特集 今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～
34 中期経営計画2018-2022の進捗●●

36 価値創造を支える基盤
36 サステナビリティ
44 取締役、監査役及び執行役員
46 社外役員座談会
48 コーポレートガバナンス

52 業績・財務の概況
52 財務・経理本部長メッセージ
54 11年間の主要財務情報
56 地域別プロジェクトの状況
66 当社特有の会計処理・会計方針について
68 経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析
74 連結財務諸表/連結財務諸表の注記
94 独立監査人の監査報告書
96 連結子会社及び関連会社
98 事業等のリスク
107 石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について
110 会社情報

原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化
為替レートの変動

探鉱、開発、生産に関連するコスト
またはその他の支出の変化
当社は、本統合報告書に掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
●

その他の注意事項
本統合報告書の財務内容に係る数値は、原則単位未満を四捨五入して表示していますが、P.65～P.109の数値については原則切り捨てて表示をしています。P.56以降の「地域別プロジェク
トの状況」は、原則2021年3月末現在の状況を記載しています。表中の括弧内の数値はマイナスを意味します。また、生産中プロジェクトにおける天然ガスの生産量は、井戸元の生産数量ではなく、買主への販売に対応した数量となっています。
（株）INPEXは、東京証券取引所第一部（証券コード：1605）に上場しています。また、日経平均株価（日経225）、JPX日経インデックス400（JPX400）の構成銘柄に採用されています。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

目指す姿

今後の事業展開

当社は、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

2050ネットゼロカーボン社会に向けて

当社は、新しい社名のもと、国内外に多様なエネルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することで、エネルギー安定供給、
環境保全、
経済発展、
社会開発等に貢献し、グループ全体の企業価値向上に努めるとともに、
ネットゼロカーボン社会に向けた変化に積極的に対応して参ります。

世界・日本のエネルギーを取り巻く環境

当社の気候変動対応目標

他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通のる世界経済の急激かつ大規模な悪化に伴い、短期的にエ

長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を2℃

ネルギー需要が落ち込みましたが、中長期的には世界の未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定

中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等によされました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050

り、エネルギー需要は回復・増加するものと想定してお年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆるります。石油・天然ガスの需要についても、世界経済の「ネットゼロ目標」を表明しております。新型コロナウイ回復に伴い、緩やかに新型コロナウイルスの感染拡大以

ルス感染症の影響による経済・社会活動の停滞に伴う温前の水準に戻ると考えられ、中長期的にも、世界的な人

室効果ガスの減少を契機に、経済回復と気候変動対応を

口増と経済成長から、基調としてはアジアを中心とする

同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・ク堅調な需要が見込まれると考えております。

リーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、石このための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題

油・天然ガスの需要の下押し圧力が強まる可能性やネッとなっております。日本政府による2030年度の自主開発

トゼロカーボン社会への対応の緊要性が増すものと考え

比率目標40％以上に対し、2019年度の実績は35％弱のております。加えて、再生可能エネルギーの需要は大幅水準となっており、足元では着実な増加がみられるものに増加するものと見込んでおります。

の、世界のエネルギー需要の伸びや地政学的なリスク等

当社においても、気候変動に関するパリ協定目標の実に鑑みれば、長期的かつ継続的な自主開発の拡大に向け現に貢献すべく2050年自社排出ネットゼロカーボン等のた取組みが必要な状況です。

気候変動対応目標を着実に実現してまいります。

2017

ACG鉱区権益の期限延長

2015

2012

イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定アブダビ陸上鉱区の権益取得

直江津LNG受入基地の竣工

CO2低減（CCUS※推進）

低油価
耐性

再生可能
エネルギーの
強化と
重点化

上流分野の
強靭化と
クリーン化
ガスシフト

EnergyTransformationのPioneerへ

カーボン
リサイクルの推進と新分野
事業の開拓

省エネ
効率化

※CCUS：Carbon dioxide Capture Utilization and Storage／
二酸化炭素の回収・有効利用・貯留

水素事業の
展開

森林保全の
推進

収益力強化・水素への展開
再エネ電力＋
余剰電力を利用した水素製造

積極展開
事業化推進

主力事業として収益力強化

再エネ分野

2019

アバディLNGプロジェクトの改定開発計画承認

事業拡大・効率化低コスト実現

事業の確立

上部ザクム油田の権益期限延長

国際石油
開発帝石（株）発足

ネットゼロカーボン社会に向けた5つの事業
上流事業の

早期開発
早期生産

2014

2008

原単位
30％以上低減

エネルギーの安定供給

2021

イクシスLNG
プロジェクトの生産開始

カシャガン油田の原油出荷開始Scope3の低減

バリューチェーン全体の課題
として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組みを進めます

業績・財務の概況

2013

2016

2030年

絶対量
ネットゼロ

（株）INPEXへ
商号変更

2018

2050年

Scope 3

価値創造を支える基盤

日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保とScope 1 + 2

価値創造のための成長戦略

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響によ

Scope 1 + 2

今後の事業展開

CCUS・水素

自社アセットのCO2削減～2050ネットゼロカー
ボン社会に向けて～

ビジョン2040

ーエネルギーの未来に応えるー

INPEX中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成長に向けて〜

中期経営計画2018-2022
2018年度～2022年度（5年間）の
具体的な取組みや目標を定めたもの

イクシス生産開始までの重点的取組みや目標を定めたもの

2008

02

2012
株式会社 INPEX

統合報告書 2020

中期経営計画の進捗について

2018

上流分野

P.34へ

2050

2022
株式会社 INPEX

統合報告書 2020

03

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

価値創造プロセス
当社は、今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むことを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

世の中の動き外部環境■新型コロナウイルス感染症の流行、

世界経済の悪化■石油・天然ガス価格の急変動

リスク■気候変動対応への機運の高まり■日本の石油・天然ガスの自主開発比率目標の引き上げ方針機会■自然災害・大規模事故等のリスク■エネルギートランジションにおける天然ガスの重要性向上■石油・天然ガスの価格変動ならびに為替・金利変動■ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化■探鉱・開発・生産に成功しないリスク■気候変動に関する政策・法制、技術、
市場、
物理的リスク■カントリーリスク

ビジネスプロセス

人的資本●グ ローバルで多様な人材●従業員数

3,163名（連結）

探鉱・開発投資社会・関係資本人々の生活に欠かせないエネルギー供給

経済価値

生産物

P.22へ

日量

販売による
利益の計上

●社会へのエネルギー安定供給331●地域社会への貢献、
雇用機会の創出

千バレル

生産量の拡大●自 己資本比率

2050ネットゼロカーボン社会に向けた5つの事業の柱

製造資本
生産・製造・供給施設

知的資本●プ
 ロジェクトを推進する

技術力と経験

水素事業の展開

森林保全の推進
再生可能エネルギーの強化と重点化

中期経営計画 2018-2022

P.34へ●日本の石油・天然ガス自主開発比率の向上

日量●環境負荷の少ない天然ガスの供給拡大

1,265●水素・CCUS事業による上流事業の

百万立方
フィート

再生可能エネルギー

更なるクリーン化●温室効果ガス排出量の削減●生物多様性の保全

業績・財務の概況

P.25,30-33へ

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓●労働災害事故の低減、
重大事故の防止

環境価値
天然ガス

上流事業の
CO2低減
（CCUS推進）

価値創造を支える基盤

石油●強固な財務基盤●日 本および世界各国における●株主還元

社会価値

原油・天然ガスを見つけ、掘り出し、集め、販売

自然資本

59.0%
D/Eレシオ45.1%●長期格付け（2021年6月23日現在）
Moody’s A2（stable）／
S&P A-（stable）／
R&I AA-（stable）●フリーキャッシュフローの創出●企業価値・株主価値の向上

石油・天然ガス上流事業●原油、
天然ガス、空気、水、

財務資本

アウトカム

※2020年12月期実績

ステークホルダーとの良好なリレーションシップ

土地、
自然エネルギー

アウトプット

埋蔵量の増加●日 本および世界各国における（水素・アンモニア・CCUS・再生可能エネルギー需要の増加等）■新たな社会のニーズに応える新規事業の開拓機会

価値創造のための成長戦略

インプット■石油・天然ガス上流事業の強靭化とクリーン化のオポチュニティ

SDGsの達成に貢献※

発電量

371,998

MWh※SDGs：Sustainable Development Goals
持続可能な開発目標※2020年12月期実績

CSR経営

CSR重点テーマ

コーポレートガバナンス

04

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

P.36へ
P.48へ

株式会社 INPEX

統合報告書 202005

価値創造のための成長戦略

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー代表取締役ご挨拶“新生”株式会社INPEXは、
多様なエネルギーの安定供給を牽引しネットゼロカーボン社会の実現に貢献します。
代表取締役会長

価値創造のための成長戦略

2020年12月期におきましては、2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による世界各国での経済活動の停滞及びOPEC＋による協調減産延長の決裂により、原油価格は急落し、当社の業績は大変

北村 俊昭

厳しい結果となりましたが、投資・コストの削減や十分な流動性の確保と財務基盤の更なる強化を代表取締役社長

上田 隆之

図り、急激な事業環境の変化に対する耐性を一層強化いたしました。
これらの急速な事業環境の変化に加えて、近年は気候変動問題や低炭素社会への移行という経済社会の大きな変化の波が押し寄せてきております。当社は石油や天然ガスの探鉱・開発・生産という上流事業を中核とした会社として発展してまいりました。今後ともアジアを中心として伸び続ける世界のエネルギー需要に応えることが当社の重要な責務であることに変わりはありません。しかしながら、一方でこの新しい時代に積極的に対応していくとともに、エネルギー社会の将来の転換に備えた取組みを強力に推進していくことが必要であると考えています。こうした事業環境の変化やエ

価値創造を支える基盤

ネルギー転換の進展を踏まえ、当社の強みを活かした新たな事業・経営を進めていくべく、2021
年1月27日に、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～ 2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表いたしました。今後は、当社の事業活動が一層環境や社会の要請に対応した持続可能なものとなるよう、石油や天然ガスの上流事業を基盤としつつも、CCUS、水素等の新たな事業分野に積極的に取り組んでまいります。また、「今後の事業展開」
をグループ一体となって推進するにあたり、2021年4月1日より当社社名を「国際
石油開発帝石株式会社」
から「株式会社INPEX」に改めました。
当社は新しい社名のもと、国内外に多様なエネルギーをよりクリーンな形で供給することで、環境保全、経済発展、社会開発等に貢献し、グループ全体の企業価値向上に努めます。ネットゼロ
カーボン社会に向けた変化に積極的に対応する、エネルギートランスフォーメーションにおけるパイ

業績・財務の概況

オニアを目指してまいります。また同様に、当社の基盤事業である世界各地の原油・ガス生産の操業現場においては、引き続き様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、安全かつ安定的に生産を継続することで、エネルギーの安定供給に努めてまいります。
ステークホルダーの皆様にはこれまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

06

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

代表取締役社長

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

07

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

社長メッセージ
エネルギートランスフォーメーションを牽引するために、
新生INPEXグループ一丸となって邁進してまいります。
2050年を目途にネットゼロカーボン社会を目指す動きが国および産業レベルで強まっています。
当社においても、事業環境の変化やエネルギー転換の進展を踏まえ、引き続きエネルギーの安定供給という責任を果たしつつ、

価値創造のための成長戦略

当社の強みを活かした新たな事業・経営を進めるべくエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。
2021年1月に「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を公表するとともに、2021年4月1日より当社社名を「国際石油開発帝石株式会社」から「株式会社INPEX」に改めました。
この大きな変化の時代を飛躍のチャンスと捉えINPEXグループ一体となって進んでまいります。

2020年12月期の概況
代表取締役社長

上田 隆之

コロナ禍で世界経済が減速。油価も下落し、厳しい事業環境に
より大きく下落しました。2020年半ばより需給バランスが（COVID-19）拡大の影響により各国で経済活動が停滞し、改善したものの、欧米諸国を中心とする新型コロナウイル

景気が急速に悪化しました。これに伴いエネルギーの需

ス感染症の再拡大により軟調に推移し、当期におけるブレ

給環境においては供給過剰となりました。当社グループがント平均油価は43.2ドルと前年同一期間比で、32.7%下指標とするブレント原油価格は当期1バレル当たり60ドル

落いたしました。一方で、業績に影響を与えるもう一つ台後半からスタートしましたが、2020年2月より新型コロの要因である為替相場は、期末にかけてドル安基調で推ナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う移動制限と移し、対ドルレートの期中平均は、前年同一期間に比べ、経済活動の鈍化、さらに3月のOPEC＋の協調減産決裂に

2円26銭円高の1ドル106円77銭となりました。

価値創造を支える基盤

当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症

原油価格（ブレント原油）／円の対米ドル為替レート
円の対米ドル為替レート（円／米ドル）

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

2012

業績・財務の概況

原油価格（米ドル／バレル）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

※2021年は3月末までの数値を記載しています。

08

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

09

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

社長メッセージ

一過性損失で赤字決算となるも、企業体質を強化
2020年12月期における連結業績につきましては、前述

1,673億円の利益に対して、当期は1,116億円の損失と、の通り、当社が指標とするブレント平均油価が前年同一

2008年の統合以来、初めての赤字決算を余儀なくされる期間 と比較して大幅に下落したこと等を受け、売上高は大変厳しい決算となりました。減損損失等の一過性損益

3 4.2%減 収 の 7,7 1 0 億 円、 営 業 利 益 は 5 5.6%減 益 のの影響を除いたベース純利益は、546億円でした。

※

配当につきましては、安定的な配当実施という株主還元

ました。また、減損損失1,899億円を計上したことにより、方針に基づき、1株当たりの年間配当額を24円といたしま

親会社株主に帰属する当期純損益は前年同一期間のした。引き続き、株主還元方針に基づき、業績の成長に応※当社は前連結会計年度（2019年4月1日から2019年12月31日）
より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。文中における増減率は前年同一期間（2019年1月1日から2019年12月31日）との比較です。

じて段階的に株主還元を強化してまいります。

価値創造のための成長戦略

2,484億円、経常利益は56.0%減益の2,573億円となり主な国際大手石油会社とのネット生産量の比較（千BOE/d）

4,000
3,500
3,000
2,500

1,500
1,000
573

500
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

INPEX

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14

15

16

17

出所：下記各社の公表情報（アルファベット順）
Apache, BHP, BP, Chevron, ConocoPhillips, Eni, Equinor, ExxonMobil, Hess, Lukoil, Marathon Oil, Occidental Petroleum, Repsol, Shell, Total, Woodside※BHPは2020年6月期、他各社は2020年12月期。
当社は米国証券取引委員会（SEC）規則に従った2020年12月期の数値。
非在来型資源を含む。
持分法適用関連会社の持分を含む。

一方で期中には、低油価環境においても安定的に事業

当社のネット生産量（原油・天然ガス合計、原油換算）を継続できる強固な企業体質を構築するために投資・コについては、2020年12月期実績は、日量約57.3万バレストの削減に鋭意取り組みました。2020年5月時点での

ル、2021年12月期は、日量約57.0万バレルとなる見込

見通しとの比較では、開発投資20％超、探鉱投資40％

みです。引き続き中期経営計画の目標を目指したいと考え

超の削減目標を上回り、開発投資37％、探鉱投資64％ておりますが、量的な拡大のみでなく、技術力等質的なの削減を達成いたしました。さらに資金借入による十分成長により注力してまいります。将来の収益源である確認

な手元流動性を確保して財務基盤を強化するなど、急激埋蔵量（原油・天然ガス合計、原油換算）は、約37.3億

な事業・経営環境の変化に対応し、当社の事業継続のた

バレルの見込みです。

価値創造を支える基盤

2,000

めの耐性を一層強化するための施策を実行いたしました。
主な国際大手石油会社との確認埋蔵量の比較（百万BOE）

業績・財務の概況

20,00015,0002021年12月期の業績見通しおよび株主還元（2021年5月13日（決算発表日）時点）
10,000

売上高は10,550億円、年間配当金額は33円を予想

5,000

0

3,730

1

2

3

4

5

6

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9

INPEX

11

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出所：下記各社の公表情報（アルファベット順）

Apache, BHP, BP, Chevron, ConocoPhillips, Eni, Equinor, ExxonMobil, Hess, Lukoil, Marathon Oil, Occidental Petroleum, Repsol, Shell, Total, Woodside※BHPは2020年6月末時点、
他各社は2020年12月末時点。
当社は米国証券取引委員会（SEC）規則に従った2020年12月末時点での値。
埋蔵量は、持分法適用関連会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについてはDeGolyer & MacNaughton社にて、
その他については自社にて、評価・算定している。非在来型資源を含む。

10

株式会社 INPEX

統合報告書 20202021年12月期の連結業績予想は、期初時点よりも原油

年間配当予想につきましては、2021年12月期の第2四半価格が回復基調にあることを踏まえ、通期の平均原油価期（累計）および通期の連結業績予想を上方修正したこ

格が1バレル当たり60.3米ドル、為替レートが1米ドル当とを踏まえ、「中期経営計画2018-2022」の還元方針にたり107.5円との前提のもと、2021年5月13日に、売上基づき、前期実績の年間24円から9円増配となる、普通

高を10,550億円に、親会社株主に帰属する当期純利益

株式一株当たり中間16.5円、期末16.5円、計33円の予を1,400億円に上方修正いたしました。2021年12月期の想としております。

株式会社 INPEX

統合報告書 202011

今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～

1. エネルギーの安定供給

経営環境認識と2050年を見据えた当社の方向性

投資・コストおよびポートフォリオを最適化し、低油価へにインドネシア国営電力会社、国営肥料会社、国営ガス会の耐性を強化します。さらに、既存の油田周辺において社との間でインドネシア国内向けのLNGおよび天然ガスの探鉱・開発作業を実施し、既存生産施設に繋ぎ込むこと

長期供給に関する覚書をそれぞれ締結いたしました。新型

当社が関わる世界各地の原油・ガス生産操業現場におい行に伴う自動車のEVシフト化などの需要の変化、また再で開発期間を短縮し、早期の生産開始等を目指すこと

コロナウイルス感染症の影響で遅れが見込まれるものの、ては感染拡大防止対策を講じてきた結果、安定的な生産

生可能エネルギー需要の大幅増加などを見込んでいます。

で、上流事業の強靭化を強力に推進します。

早期のFEED（基本設計）作業開始を目指し、現地の各種を継続しています。また今後の石油・天然ガス需要につ当社においては、しっかりと状況を見極めるとともに、原油

並行して、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト

データ取得などFEED作業の準備を実施しています。引き

きましては、世界経済の回復に伴い緩やかに新型コロナ

価格の急変を含むさまざまな不確実性のリスクを最小化

やインドネシアのアバディLNGプロジェクトの推進によ

続き、2020年代後半の生産開始を目指し、アバディLNG

ウイルスの感染拡大以前の水準に戻り、中長期的にも世しつつ、Resiliency（耐性）の強化およびEfficiency

り、よりクリーンなエネルギーである天然ガスに生産の主プロジェクトを推進してまいります。また、アブダビプロ

界的な人口増と経済成長から、基調としてはアジアを中（効率的な投資、ポートフォリオ）を継続的に向上するこ

体をシフトする「ガスシフト」を進めます。また、省エネ

ジェクトでは沖合の4つの油田およびアブダビ陸上鉱区に心とする堅調な需要が見込まれると考えています。また、とが重要であると認識しています。当社は、エネルギー

ルギーおよびエネルギーの効率化の徹底等により上流事

おいて原油の生産・開発を継続するとともに、2021年5月

日本国内では引き続き安定的なエネルギー供給のために、の安定供給に責任を持つ企業として、適切な投資レベル

業のクリーン化を図ることで、ネットゼロカーボン社会へにアブダビの探鉱鉱区ブロック4の掘削作業を開始しまし

石 油 ・ 天 然ガスの自主 開 発比率の向 上が 課 題でありを維持しつつ、基盤事業である「石油・天然ガス上流事の移行に的確に対応してまいります。

た。国内天然ガス事業では、新潟県の南長岡ガス田の安ます。

業」を通じて日本および世界のエネルギー需要に応える

既存事業については、操業の効率化や投資の最適化を定生産、直江津LNG基地および天然ガスパイプラインネッ

一方で、地球温暖化への対応が世界共通の課題となることが責務です。加えて、ネットゼロカーボン社会に向け意識しつつ、コアエリアであるオーストラリア、インドネシ

トワークを通じたガスの安定供給を着実に継続しています。

なか、EU、英国、日本等の主要国は2050年に温室効果てエネルギー転換が加速するなかで、当社自身が水素

ア、アブダビ、日本を中心にプロジェクトを推進してまい新規プロジェクトについては、早期に生産開始が可能とガス排出量の実質ゼロを目指す「ネットゼロ目標」を表

事業やCCUSなど、さまざまなエネルギー技術の開発やります。2020年12月期は、オーストラリアのイクシスLNG

なるような探鉱機会を追求するなど案件を厳選し、低油明するなど、ネットゼロカーボン社会に向けた議論が進展

ノウハウの活用に、積極的に取り組む必要があると考えプロジェクトでは順調に操業を継続し、122隻のLNGカー

価においても競争力のある事業への参入を目指します。並しています。こうしたなか、石油・天然ガス需要の下押しています。

ゴを出荷しました。2021年12月期も月10カーゴ程度の行して、国内および成長市場であるアジアにおけるグロー

出荷を見込むほか、安定生産の維持に向けて順次生産井

バルガスバリューチェーンの拡大に向けた取組みを継の掘削をするとともに、必要な施設の設置等も進めます。

続・強化します。さらに、カーボンニュートラルLNGの販

新生INPEXグループ一体となり「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を推進
さらに、2021年4月1日より当社社名を「国際石油開に2040年に目指す企業像「ビジョン2040」および「中発帝石株式会社」から「株式会社INPEX」に改めました。

期経営計画 2018-2022」を策定しています。2021年1

海外で広く浸透している「INPEX」を和文社名とするこ

月には、前述の経営環境認識に基づき、「今後の事業展とで、国内外において統一したグローバルブランドとし

開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を公表して、さらにグループ一体となった経営を推し進めていきたました。今後は「今後の事業展開」を主軸に、基盤事業

いという思いを込めています。今後とも長期にわたり、日である「石油・天然ガス上流事業」の強靭化とクリーン本および世界に多様なエネルギーをよりクリーンな形で化を進めるとともに、新たな5つの事業の柱を強力に推進

安定的に供給することにより、SDGsの目指すエネルギー、

していくことにより、エネルギーの安定供給と気候変動へ

環境、経済発展、社会開発等に貢献してまいります。

の責任ある対応という二つの社会的責任を果たし、2050

以下では、「今後の事業展開」の2つの骨子である「エ年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構

ネルギーの安定供給」と「2050ネットゼロカーボン社会造の変革を推進していきます。

に向けた目標と取組み」についてご説明します。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

売等を推進します。
地域別プロジェクトの状況は、P.56-64をご参照ください。

業績・財務の概況

12

当社は長期的な社会・経済の展望に沿って、2018年5月

インドネシアのアバディLNGプロジェクトでは、2020年

価値創造を支える基盤

圧力が強まる可能性や、ネットゼロカーボン社会への移

価値創造のための成長戦略

世界で新型コロナウイルス感染症の拡大状況が続くなか、

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

社長メッセージ株式会社 INPEX

統合報告書 202013

2. 2050ネットゼロカーボン社会に向けた目標と取組み

は、Social License to Operate（社会的操業許可）のゼロカーボン社会に向けた目標の設定とそれに向けたための基盤であると考えています。事業活動を開始する

取組みを進めるとともに、気候変動対応のガバナンス（3）再生可能エネルギーの強化と重点化

際には、当社事業が地域社会に与える負の影響を最小化

体制を強化し、事業戦略、気候変動リスクおよび機会の2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動

国内外において、石油・天然ガス開発での技術を応用しすべく、事前に影響評価を実施、各種対策を講じていま

評 価、ならびに温 室 効 果ガス排出量 管 理の各 分 野で対応目標を定めました。

た地熱発電事業や、海外現場で培った洋上浮体施設の建す。また、「INPEXグループ人権方針」に基づき、地域取組みを進め、気候関連財務情報開示タスクフォース

設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取社会の人々の人権を尊重し、ステークホルダーとのオー（TCFD：Task Force on Climate-related Financial

社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、以下組みを加速します。

プンかつ透明性の高い対話を通じて、地域社会の経済、Disclosures）の提言に沿った情報開示の拡充を継続的の5つの事業に注力してまいります。

（4）カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

社会発展に寄与することを目指しています。

に図っています。

また、ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、当社事業とのシナジーを活かしてカーボンリサイクルを推（1）上流事業のCO2低減（CCUS推進）

進し、早期事業化を目指すとともに、萌芽や成長が予想

石油・天然ガス開発企業として、CCUSの推進により上される新分野事業にスピード感を持って取り組みます。

流事業のCO2 低減に取り組み、よりクリーンなエネル（5）森林保全の推進

ギーを供給します。また、探鉱・開発・操業のあらゆる森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を推進するとと段階において、省エネルギーやエネルギー利用の効率化

もに、優良なREDD+※プロジェクトを支援します。

を徹底し、天然ガスシフト、カーボンニュートラルLNG※REDD+（REDDプラス）
プロジェクト：Reducing Emissions from Deforestation
and Forest Degradation in Developing Countries：森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減の略で、森林管理による森林劣化防止や植林などによる炭素吸収の増加を図る取組みの販売等を推進します。

価値創造のための成長戦略

気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

社長メッセージ

気候変動対応については、前述の通り2050ネット
当社のESGの取組みについては、「サステナビリティレポート2021」にさらに詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

（2）水素事業の展開
価値創造を支える基盤

中長期的な水素社会の到来を視野に入れ、エネルギー生
産・供給事業者として、水素事業への展開を図ります。
今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～はP.30-33をご参照ください。

当社は、ステークホルダーの皆様と協働しながら、「今後の事業展開」

ESG～中長期の価値創造に向けた取組み～を主軸とした事業活動を持続的に

当社は、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある

クリーンな形で安定的に供給するとともに、気候変動への対応という社会的責務を遂行いたします。

対応という二つの社会的責任を果たすための経営基盤とコーポレートガバナンスの充実は、持続的な成長と中して、引き続き、当社とステークホルダー双方にとって重長期的な企業価値の向上のための透明・公正かつ迅速・それにより、新生INPEXグルー

要度の高い6つのCSR重点テーマ（ガバナンス・コンプラ

果断な意思決定に不可欠であるとの認識のもと、取締役

プの持続的な成長と企業価値の向

イアンス・HSE（健康・安全・環境）
・地域社会・気候会の実効性評価の継続に取り組んでいます。近年の取組

上を実現してまいります。引き続き、

変動対応・従業員）に沿った取組みを推進し、バリュー

みとして、役員・取締役報酬制度については、気候変動

皆様には変わらぬご支援を賜ります

チェーン全体で持続可能性の追求と価値創造に努めてい対応を含むESG評価およびHSEパフォーマンスを取締役ようお願い申し上げます。

ます。前述の「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボ

報酬に加味するスキームや、指名・報酬委員会の関与のン社会に向けて～」を主軸に、上流事業の強靭な体質をもとで役員の株式報酬制度の運用を開始するなど、制度構築し、よりクリーンなエネルギーの安定供給を継続す

面での進化も続けています。

るとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組み

14についてもさらに強化してまいります。

推進し、多様なエネルギーをより株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

持続可能な経営基盤構築のためのCSR重点テーマ

代表取締役社長

また、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

15

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

財務・事業ハイライト（過去5年間との比較グラフ）

当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
決算期変更の経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9カ月決算となっております。

収益性指標

埋蔵量・生産量指標

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）、
EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）■原油（億円）■天然ガス（億円）■その他（億円）■親会社株主に帰属する当期純利益（損失）（億円）■EBIDAX（億円）

10,096

136

153
2,081

146

3,168

9,714

9,337

8,744

2,426

10,000

128
2,230

180
1,707

149

2,293

2,179

2,272

6,792

7,103

6,172

7,827

462

168

7,640

1,236

961

404

2,948

2,854

5,055

3,264

3,304

1,121

1,094

321

246

2,143

2,210

1,110

4,086

4,010

1,112

1,146

1,030

2017/3

2018/3

2019/32020/122019/122016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12※EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益（損失）（非支配株主帰属分を含む）＋法人税等調整額＋（1－実効税率）
×（支払利息－受取利息）＋為替差損益＋減価償
却費＋のれん償却額＋生産物回収勘定（資本支出）の回収額＋探鉱費＋探鉱事業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額－生産物回収勘定引当金戻入益＋減損損失

3,264

4,010

362
2,747

263

246

3,730

25.9
19.1

2,974

2,864

4,086

3,304
23.5

2,700

17.4

17.8

17.4

76

-1,117
2016/3

3,857

3,730

価値創造のための成長戦略

2,505

確認埋蔵量、可採年数■確認埋蔵量（百万バレル（原油換算））●確認埋蔵量の可採年数
（年）

3,857

3,546
7,710

確認埋蔵量（製品別）、
リザーブ・リプレースメント・レシオ（3年平均）■原油 ■天然ガス（百万バレル（原油換算））●リザーブ・リプレースメント・レシオ（3 年平均）（％）

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/122016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12※埋蔵量は、持分法適用関連会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton社にて、
その他については自社にて評価・算定した数量です。
※確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（SEC）規則に従い評価した数量です。

安全性指標
自己資本、
自己資本比率、純有利子負債、純有利子負債／純使用総資本

原油換算1バレル当たりの生産コスト、探鉱・開発費（3年平均）

ネット生産量（製品別、原油換算）●原油換算1バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）（ドル／バレル（原油換算））（3年平均）（ドル／バレル（原油換算））●原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費■原油 ■天然ガス（千バレル／日）■自己資本（億円）■純有利子負債（億円）●自己資本比率（%）●純有利子負債／純使用総資本（%）

29,32929,432

29,167
68.6

68.3

67.1

30,06530,40762.7
9,015-2,393-8.1

2016/3296
0.9

2017/311.8
2018/327,365

62.7

59.0

9,439

4,225

2,758

2,785

2,929

2,747

16.9

2,386

22.3

26.0

2019/3

2019/122020/12

521
450

175

173
121

1,837
7.7

8.4

5.9

5.9

5.7

5.3

5.2

2017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12

10,518

21.7

16.4

15.7

586
514

7.6

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/122016/3424

価値創造を支える基盤

営業キャッシュ・フロー
■営業キャッシュ・フロー
（億円）

573

234

242

352

331

2019/122020/12

121

7.1
339

2016/3348

2017/3329

2018/3303

2019/3※自己資本＝純資産－非支配株主持分 ※自己資本比率＝自己資本／総資産※純有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物－現金同等物外の定期預金－
現金同等物外の譲渡性預金－国債・地方債・社債など（時価のあるもの）－長期預金※純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）

業績・財務の概況

効率性指標

投資指標

株主資本利益率（ROE）

1株当たり配当額、配当性向

株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）

試探掘成功率（3年平均）

●ROE
（%）

■1株当たり配当額（中間）（円）■1株当たり配当額（期末）（円）●配当性向（%）●PER（倍）●PBR（倍）●試探掘成功率（3年平均）
（%）

74.3
3.2
0.6

1.6

4.1

1.4

18

18

-3.9
2018/3

2019/3

2019/122020/12※株主資本利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）／自己資本の期首と期末の平均値

16

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

24
18

18
9

56.9

65.1

9

9

9

2016/32017/3

2018/3

45.3

12

15

9

9

2017/3

47.6

24
156.7

2016/3

77.0

30

34.6
16.0

12

9

12

36.5

35.5

2019/3

2019/122020/12

13.4

—

0.4

0.5

0.7

0.5

0.5

0.3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12

60.7

61.8

2019/3

2019/1243.8

21.0
2016/32017/3

2018/32020/12※2020年12月期の配当性向は、
当期純損失となったため掲載しておりません。

株式会社 INPEX

統合報告書 202017

各種ESGデータについては、「サステナビリティレポート2021」にさらに詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

サステナビリティレポート

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

サステナビリティハイライト
https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_J_ESGdata_IndependentAssurance.pdf

外部評価
当社は、情報開示を通じたステークホルダーの皆さまとの対話を重視しており、第三者による評価に積極的に対応してい社会貢献活動投資額

LTIF、TRIR●LTIF ●TRIR■社会貢献活動投資額
（百万円）

2.24
1.74

1.78

1,714
1,345

1,408

2017/3

2018/3

2,196

1,615

● FTSE4Good Developed Index,● S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数● 健康経営銘柄2021● FTSE Blossom Japan Index● CDP2020「気候変動」
スコア：A-● 健康経営優良法人2021（ホワイト 500）

● MSCI ESG Leaders Indexes● STOXX® Global ESG Leaders Index

●

「S&P
Global Sustainability Awards● MSCIジャパン● ECPI World ESG Equity, ECPI Global● 第24回環境コミュニケーション大賞● MSCI日本株女性活躍指数（WIN）● SOMPOサステナビリティ・インデックス●「PRIDE指標2020」
シルバー認定FTSE4Good Japan Index

0.97

0.15

0.11

2016/32017/30.28

0.23

2018/3

2019/30.32

0.26

2019/122020/122016/3

2019/3

2019/122020/12※LTIF（Lost Time Injury Frequency）：百万労働時間当たりの死亡災害と休業
災害の発生頻度※TRIR（Total Recordable Injury Rate）：百万労働時間当たりの死亡災害、休
業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

女性管理職比率（連結）

従業員1人当たり研修費用（単体）■従業員 1 人当たり研修費用
（千円）

193

205

●女性管理職比率
（％）

193

4.9

207
151

2017/3

2018/3

2019/3

2019/12

5.1

2020/12

3.3

2016/3

5.6

5.4

3.7

2017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12社外監査役人数と社外監査役の全監査役に占める割合■社内監査役（人）■社外監査役（人）●社外監査役の割合
（%）

15

15

14
5

15
13
6

5

6
5

6

36

40

40

39

43

10

9

9

9

8

8

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12

33

80

80

80

5

5

5

75

14

4

4

4

4

1
2016/31
2017/31
2018/3

3
1
2019/3

80

80

5

5

4

4

1
2019/121
2020/12

Carbon Liquid, ECPI Global Developed
ESG Best in Class

優良賞

業績・財務の概況

社外取締役人数と社外取締役の全取締役に占める割合

2021」
で「Industry Mover 2021」に選定

THE INCLUSION OF INPEX CORPORATION IN ANY MSCIINDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF INPEX CORPORATION BY MSCI OR ANY
OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

ESGセレクト・リーダーズ指数■社内取締役（人）■社外取締役（人）●社外取締役の割合（%）

価値創造を支える基盤

217

2016/3ます。当社が構成銘柄に採用されている主なESGインデックスや社外からの評価は下に示す通りです。

価値創造のための成長戦略

1.12

1.85

2,239

※2019年12月期は2019年4月から12月までの9ヵ月決算ですが、本ページでは2019年1月から12月までの集計データを掲載しています。

18

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

19

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

地域セグメント一覧（2020年12月期）

ユーラシア

米州

68,369
4,481

売上高

営業利益

確認埋蔵量

百万円

営業利益

確認埋蔵量

（原油換算）

56百万バレル

13,481△2,12841（原油換算）

18百万バレル

詳しくはP.59へ

ロンドン

ヌルスルタン（イギリス）

百万円

ネット生産量（原油換算）

千
バレル/日

百万円

価値創造のための成長戦略

363（ノルウェー）

売上高

ネット生産量（原油換算）

オスロ

百万円

千
バレル/日
詳しくはP.63へ日本（カザフスタン）

売上高

新潟
東京

アブダビ

確認埋蔵量

（アラブ首長国連邦）

サンアントニオ（アメリカ）

百万円

ヒューストン（アメリカ）

ネット生産量（原油換算）

137

百万円

価値創造を支える基盤

営業利益

115,838
14,341（原油換算）

百万
バレル

24

千
バレル/日

カラカス

（ベネズエラ）

詳しくはP.64へ

シンガポール（シンガポール）

ジャカルタ（インドネシア）

中東・アフリカ

営業利益352,388
186,408

確認埋蔵量

2,166

百万円
パース

（オーストラリア）

売上高

百万円

ネット生産量（原油換算）

アジア・オセアニア

営業利益（原油換算）

百万
バレル

226

千
バレル/日

詳しくはP.61へ
国内外における主な当社グループ会社の本店・事務所

リオデジャネイロ

220,969
56,522

確認埋蔵量（ブラジル）

百万円
百万円

ネット生産量（原油換算）

1,023

業績・財務の概況

売上高

ダーウィン

（オーストラリア）（原油換算）

百万
バレル

250

千
バレル/日

詳しくはP.56へ

注：売上高および営業利益の金額は単位未満を切り捨てて表示しております。確認埋蔵量およびネット生産量の数値は単位未満を四捨五入して表示しています。

20

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

21

当社は、
石油や天然ガスの探鉱・開発・生産という上流事業を中核とした会社として発展してまいりました。
今後ともアジアを中心として伸び続ける世界のエネルギー需要に応えることが当社の重要な責務であることに変わりありませんが、近年は気候変動問題や低炭素社会への移行という経済社会の大きな変化の波が押し寄せてきております。
この課題への対応は決して容易なものではありませんが、当社はこれを飛躍のチャンスと捉え、積極的に事業活動を展開してまいります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

INPEXの事業

6

販売
原油の販売は、
スポット価格
（一回の取引ごとに成立する市
場価格）に連動して販売する方式が多く、
スポット価格は主に取引の指標となる原油をもとに決められます。代表的な指標原油として、
中東ドバイ原油、北海ブレント原油、米国WTI

石油・天然ガス上流事業

原油などがあげられます。

石油・天然ガス業界の事業は、川の流れにたとえするプロジェクトの特徴から、多くのプロジェクトで生産者

一方、天然ガス、特にLNGの販売は、大規模な投資を必要と側とバイヤー側で長期の売買契約が締結されています。

て、石油・天然ガスの開発・生産を行う「上流」、

LNGタンカー

価値創造のための成長戦略

生産物の輸送を行う「中流」、精製・販売を行う「下流」に分けることができます。当社は、主に「上流」を担い、地下に存在する原油や天然ガスを見さらに細かく「鉱区の取得」
、
「探鉱」
、
「評価」
、
「開

5

生産

つけ、掘り出し、集め、販売する事業を行っています。本ページの事業フローの通り、上流事業は

石油・天然ガスの主な産出地域（イメージ）採り出した石油・天然ガスを精製・処理します。天然ガスは、油分や不純物

発」
、
「生産」
、
「販売」に分類されます。

（炭酸ガス・水分など）を分離・除去し、製品として利用できる天然ガスとして

1

鉱区の取得
れる地域に関する法制、カント

価値創造を支える基盤

原油・天然ガスの存在が見込ま

送り出します。

リーリスクなどの各種情報収集を行い、鉱業・探鉱開発権の申請・入札や、探鉱開発のための契約締結を行います。
LNGプラント

契約の調印式2探鉱
地質調査に加え、衛星画像、地震波による物理探査などを活用

最終投資決定後、気体と液体を分離し不純物を除去するためのし、原油・天然ガス鉱床の存在可

原油・天然ガスの存在が確認さ能性を調査します。
さらに、そのれた場合、油・ガス田の広がりを存在を確認するための井戸「試調査するための井戸「評価井」
を掘井」
を掘削します。先端に取り掘削し、埋蔵量を評価します。
さ

つけられた
「ビット」
と呼ばれる

らに、採算性の検討など、商業生

特殊なドリルにより硬い岩盤を

掘削リグ

3

評価

産の可否を判断します。

削り、地中を掘り進みます。
貯留層評価（イメージ）

22

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

4

開発

処理施設や石油・天然ガスを輸送するためのパイプラインなど、
石油・天然ガスの生産・出荷に必要な設備を建設します。
また、石油・天然ガスを採取するための井戸「生産井」を掘削します。

施設の建設

石油・天然ガスとは 石油や天然ガスは、生物の死骸などの有機物が海や湖の底に堆積し、それが地中の熱や圧力により変質してできたといわれています（有機起源説）。
地下深部で生成された石油・天然ガスは、地層中の水より比重が軽いため、長い時間をかけて上昇していきますが、石油・天然ガスを通さない密度の高い地層にぶつかると、そこに溜まり、油田やガス田となります。

株式会社 INPEX

統合報告書 202023

石油・天然ガス上流事業におけるリスクマネジメント

事業等のリスク

P.98-106へ■ 自然災害・大規模事故等のリスクへの対応
石油・天然ガス上流事業においては、操業上の事故や災害、サイバー攻撃、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行等により、操業が遅延または停止するリスクがあります。当社は、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

INPEXの事業「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」の5つの事業の柱
ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。

時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。
重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。また、火災、爆発、大規模漏えいに代表される重大事故を防止するために、探鉱、開発、生産から廃山までの全てのフェーズにおいて、安全を考慮してプロジェクト

5つの事業の柱

経済性評価及びリスク評価に係るガイドラインを導入し、主要リスクを認識した上で、新規プロジェクトの取得に際して採否の分

CCUS・
CCS事業

析・検討を行っております。また、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System（IVAS）審査会」を運営しています。

していくことを展望しています。投資判断に当たっては、量だけでなく質や戦略性も重視し、また、事業の売却も併せ検討をするこ

水素事業■ 資金調達についての考え方
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保によ2017年3月に1号機（110MW）、同年10月に2号機（110MW）、2018年5月に3号機（110MW）の商業運転を開始、追加開発も目指すを行うことが一般的です。

油価ならびに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際

小安
（秋田）
・阿女鱒
（北海道）
等で地熱発電所建設へ向けた地熱資源調査

新潟県上越市におけるINPEXメガソーラー上越

秋田県能代市、三種町、男鹿市沖の着床式洋上風力事業

円の対米ドル為替レート（円／米ドル）

します。2021年12月期当期純利益への影響については、油

100

100

価が1バレル当たり1ドル変動すると年間66億円、米ドル・円

8080の為替レートが1円変動すると年間20億円増減することになる

60

60と期初時点で試算されます。当社は一部為替・金利リスクな

40

40

20

20

テラドローン社への出資を行い、構想の実現に向け検討中

0

インドネシアRimba Raya REDD+※3プロジェクトの支援はありません。

■ 気候変動に関するリスクへの対応

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

スの排出削減を目的とした取組みが世界的に進められています。当社グループでは、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しております。

■ カントリーリスクへの対応事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定す株式会社 INPEX

統合報告書 2020

カーボン
リサイクル・
新分野事業

NEDO※2のCO2有効利用技術開発事業として、CO2と水素からメタンを合成する試験設備を設置、試運転を経て各種試験運転を実施中

試験運転中

当社が参画するARPChemによる豪州ダーウィンにおけるソーラー水素生成の有効性検証

検証中ダーウィンにおいてソーラー水素生成試験設備を設置し、有効性検証を開始

INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone 構想

検討中
実施中

支援を通じ今後5年間で500万トンのカーボンクレジットを取得する見込み※2021年は3月末までの数値を記載しています。

パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガる等の管理を行っております。

当社長岡鉱場の越路原プラント内のメタネーション実証設備の設置

森林保全
事業

業績・財務の概況

120

クを全てカバーするものではなく影響を完全に取り除くもので検討中

秋田県能代市、三種町、男鹿市沖の着床式洋上風力実施に向けたコンソーシアムに参画し公募入札中

120

らびに油価変動リスクを減じる手段を講じておりますが、リス

調査中
商業運転中

予想発電量は約533万kWh/年、一般家庭約1,600世帯分の年間電力消費量に相当

原油価格（ブレント原油）／円の対米ドル為替レート

商業運転中

阿女鱒岳地域では事業化検討を継続、小安地域では環境アセスメントの継続実施、2020年に一斉噴気試験実施、現在評価中

140

済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響を受けて変動

24

再生可能
エネルギー
事業

140

市況により決定され、また、その価格は需要と供給や世界経

検討中

検討中

世界最大規模のインドネシアサルーラ地熱IPP事業

お、石油・天然ガス上流事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業

原油価格

アブダビで生産される天然ガスから水素、さらにアンモニアを製造する事業を検討中、水素製造過程
当社参画中のアブダビ陸上油田でのCCUS/EORに利用することにより、クリーンで発生するCO2は、アンモニアの実現を目指す

価値創造を支える基盤

資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。なお、（米ドル／バレル）

アブダビでのクリーンアンモニア事業

海外での水素の自主開発を目指すとともに、水素液化・出荷事業への参加を検討中

イクシスLNGプロジェクトでは、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。な

また、2021年3月には、調達手段の多様化等を目的に社債の発行を行いました。

検討中

海外でのカーボンフリー水素事業

る手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発行ったほか、イクシスLNGプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス契約の借り換え等による金融費用削減を図りました。

検討中

当社がオペレーターとして操業するイクシス液化基地にて、天然ガスから分離されるCO2の圧入・貯留の可能性を検討、今後、適切な候補地の選定・評価作業を実施予定
天然ガスを水素とCO2に分離し、CO2を地下に還元し、更なる資源量を確保すると同時に天然ガスを
カーボンフリーな水素として供給するビジネスモデルの実証を計画のうち200～300億円程度を「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」に掲げる5つの事業の柱の開拓に投入

2020年度は低油価環境下における財務基盤の更なる強化等を目的として日本政策投資銀行ならびに国際協力銀行からの借入をイクシスLNGプロジェクトでのCCS

新潟県柏崎市での水素製造・利用一貫実証プロジェクト構想

今後5年程度の平均的な年間の投資額想定は、油価$50～60を前提に2,500～3,000億円程度と想定しており、中期的には、そとで総合的にポートフォリオの最適化を目指します。

実証中

当社国内油田でのCO2の地中圧入利用によるCO2の貯留と生産増加に関する実証

価値創造のための成長戦略■ 投資判断についての考え方

為替・金利変動への対応

フェーズ

新潟県等におけるCO2EOR※1実証を進めています。

■ 石油・天然ガスの価格変動ならびに

取組み

豪州南西部におけるユーカリ植林・管理事業

実施中

ユーカリの植林・管理を通じてCO2吸収を推進

豪州北部準州におけるサバンナ火災管理事業

実施中

森林火災を計画的にコントロールすることで、温室効果ガスの発生を抑制※1：Enhanced Oil Recovery、石油増進回収、
本資料ではEnhanced Gas Recovery（ガス増進回収）を含む※2：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※3：森 林減少・劣化の抑制によるCO2排出削減を意味するREDD（Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation）に、
森林管理による森林劣化防止や植林などによる炭素ストックの積極的増加を加えたカンクン合意（2010年）の定める概念今後の事業展開 5つの事業の柱
株式会社 INPEX

P.32へ

統合報告書 2020

25

当社は、
INPEXの持つ強みを活かし、基盤事業である石油・天然ガス上流事業の強靭化とクリーン化を進めるとともに、
チャレンジであり、かつ大きなチャンスでもある2050年ネットゼロカーボン社会に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

INPEXの強み

II プロジェクトを推進する技術力
イクシスLNGプロジェクト等を通じて蓄積された技術力や経験を土台に、石油・天然ガスプロジェクトの技術力を継続強化するとともに、気候変動に対応するための技術への展開・応用を目指します。

INPEX
6つの強み

I 競争力の高いポートフォリオ
II プロジェクトを推進する技術力
III 探鉱・開発・操業・マーケティングなどの多様な人材
IV 産油国との緊密なパートナーシップ
V 強固な財務体質と増加するキャッシュフロー
VI 日本政府の支援「技術のINPEX」
として「石油・天然ガスプロジェクトの継続・効率化のための技術力」「気候変動に対応するための技術力」
を開拓・強化

技術力ロードマップ2018

また、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトやインドネシアのアバディLNGプロジェクトの推進等により、よりク
リーンなエネルギーである天然ガスに生産の主体をシフトする「ガスシフト」を進めるとともに、省エネルギー及びエネル
ギーの効率化の徹底等により上流事業のクリーン化を図ることで、ネットゼロカーボン社会への移行に的確に対応していき

Sustain Value（価値を守る）
安定操業（安全／効率／低コスト）

炭素循環（Next CCUS）
水溶性
天然ガス

（持続的開発）Next EOR
価値創造を支える基盤ます。

CO2EORを有しており、プロジェクトの推進と適切なポートフォリオの組み替えにより、企業価値のより一層の向上を図っています。

掘削・仕上げ
油層評価の高精度化
回収率／生産性向上
海底生産システム

LNG

当社はオーストラリア・アブダビ・インドネシア・日本のコアエリアを中心として、世界各地に競争力の高いポートフォリオ

Emerging

低炭素化技術Realize Value（価値の最大化）

大水深油ガス田開発

競争力の高いポートフォリオ（設計・建設から操業まで）

探鉱評価技術の向上

低浸透性貯留層開発

Create Value（価値を創る）（再生可能エネルギー、 CCUS
）

得意技術へ
育てる

必須技術として維持・向上I

Next Challenges

価値創造のための成長戦略

Core TechnoIogies

Digital Transformation

デジタル技術を活用して Lean かつ Resilient な文化へ

技術基盤の強化

技術者の育成、ナレッジの創造／共有／活用、技術標準／ガイドラインの普及・拡充、気候変動対応

日本

アブダビ

インドネシアオーストラリア・アブダビ・
インドネシア・日本のコアエリアを中心とした競争力の高いポートフォリオを展開

Core Technologies

既存プロジェクトで養われたコア技術を得意技術へ

既保有の在来型油ガス田に必須のコア技術を、内外の先進技術も積極的に取り入れつつ、着実にその維持向上を図っていきます。また、イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通して獲得したLNG関連技術と、国内外の油ガス田開発で培ったタイト貯留層開発技術を競争力のある得意技術へ育てていきます。

Next Challenge

今ある技術課題にチャレンジし実証の場へ、そしてコア技術へ
業績・財務の概況

大水深油ガス田開発やCO2 EORによる回収率向上といった上流の技術課題に加え、洋上風力発電などの再生可能エネル

オーストラリア

ギーやCCS／CCUについても引き続き取り組み、これらをコア技術にすべく取り組んでいきます。

コアエリアの主なプロジェクトの紹介

Emerging

未来を見据えた技術

エネルギー社会の将来に必要な未来の技術に取り組んでいきます。国内エネルギー資源として大きな埋蔵量を有する水溶性 天 然ガスの 更なる効 率 的 開 発、 改良水 攻 法 技 術や化 学 攻 法などの回 収 率 向 上 技 術、 微 生 物を利用したEOR（Enhanced Oil Recovery）技術、低炭素化に向けたCCUS（Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage）
技術などについて研究していきます。

Digital Transformation
アブダビ

オーストラリア

陸 上 油田（ADCO鉱 区（）生 産
イクシスLNGプロジェクト
中）、海上 鉱区（上部ザクム油 （生産中）田、下部ザクム油田、
サター油
田、
ウムアダルク油田）
（生産中）

26

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

インドネシアアバディLNGプロジェクト（開発準備作業中）

レジリエントな企業体質の構築

日本

デジタル技術をあらゆる分野で最大限に活用し、エネルギー企業として効率的な開発・操業の実現とレジリエントな企業

国内最 大 級の南 長 岡ガス田
（生産中）、
1,500kmの幹線パイプライン、直江津LNG受入
基地

体質の構築の実現を進めていきます。2021年にはエアモビリティのスタートアップ企業であるテラドローン社への出資を行い、INPEX ‐ Terra Drone Intelligent Drone 構想の実現に向けた検討を開始いたしました。
今後の事業展開 5つの事業の柱

株式会社 INPEX

P.32へ

統合報告書 202027

III 探鉱・開発・操業・マーケティングなどの多様な人材

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社では、グローバル企業として責任ある経営を持続的に強化していくため、働く人材の多様化と当社の掲げる価値観

全ての違いを意味します。これは人種、性別、性的指向、性自認、（INPEXバリュー ）をグローバルレベルで共有できる人材の育成が重要であると考えています。その実現に必要な要素に

年齢、信条、宗教、出生、障がい、育児・介護等への関わりの有ついて世界各拠点の人事部門が集まり討議した結果、4つの柱からなる「INPEX HR VISION」を制定しました。この4つ

無のみならず、個々の持つ知識や経験なども含みます。またインクの柱を中核として、各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員それぞれの能力向上とパフォーマンス最大化、そルージョンとは、お互いを尊重し、認め合いながら事業に貢献してしてチームとしての成果の実現へとつなげることで、高い競争力を有し、働き甲斐のある組織づくりに取り組んでいます。

いけるような職場環境と人間関係を築くことを意味します。

INPEXグループにおいてダイバーシティとは、人や事業に関する※※ https://www.inpex.co.jp/company/value.html

当社はダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を今後一層推し進め、組織の能力を向上させ、あらゆる人々にとって魅力的な企● やりがいのある仕事と成長の機会● Total Rewardとを目指しています。
具体的な取組みとして、2020年は子育て世代の部下を持つ上司

1 2
3 4

TalentAttraction andEngagement

向けの研修やLGBT研修をオンラインで実施したほか、聴覚障がい組織パフォーマンスの最大化

Organization● 人員計画と組織レビュー
Effectiveness ● 適時適材適所な人員配置を持つ従業員向けにチャットを活用したオンライン懇親会を実施す
るなど、多様な観点からD&I促進に取り組んでいます。また、近年は在宅勤務制度やフレックスタイム勤務制度を全社的に導入し、従INPEX HR VISION
次世代リーダー育成と全体のレベルアップ● 次世代リーダーの登用と育成● 人材マネジメントサイクル● 多様な育成プログラム

Focus onPeopleDevelopment

各海外拠点でも女性活躍のための取組みを進めています業になることで、グローバル社会からより評価される企業になるこ

世界に通用する専門性で、事業戦略に貢献● 効果的、
革新的かつ信頼される人事施策・HR
Excellence

制度運用● プロフェッショナルの育成● 国をまたいだ協力体制とベストプラクティスの共有性的マイノリティへの取組みに対する評価指標「PRIDE指標」
にて2年連続シルバーに認定

業員の個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能にしています。
2021年はアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）や心理的安全性に関する社内セミナーの実施を予定しており、多様な人材が一層安心して能力を最大限発揮できるような環境作りに取り組んでまいります。

当社は産油国との緊密なパートナーシップを更に強化しつつ、プロジェクトを推進しています。アブダビでは、長年にわ従業員が長期にわたって当社の事業に貢献するとともに、従業員自身も成長し続けることを目指し、当社で働くうえで必たるアブダビ政府・国営石油会社（ADNOC）とのパートナーシップの下、巨大埋蔵量を有する油田権益の取得や、権要となるスキルの向上やマインドの醸成を図る集合型研修、海外派遣を中心とした実践型研修、eラーニングなどを組み

益延長を実現しました。

合わせたカリキュラムを提供しています。階層別研修では、それぞれの職群・等級・役職に応じて定義した求める人材

オーストラリア・アブダビ・インドネシア・日本のコアエリアにおいては、それぞれ、1986年、1973年、1966年、像・期待する役割・発揮すべき能力に基づく研修を段階的に実施しています。若年層には業務実践型研修として海外事

1941年に事業に参入しており、政府を含む各国における多様なステークホルダーとの長期的なリレーションシップを構築

務所実習、海外の専門研修機関への派遣などの場を提供し、早期にグローバルレベルで活躍できる人材の育成を目的としております。

した研修を行っています。また、海外事務所で採用されている現地従業員に対する本社OJTプログラムも実施しており、人的交流とグローバルレベルでの意識の共有を促進しています。
これに加え、360度サーベイや意識調査、組織診断等を定期的に実施することを通じて組織力の維持向上に努めている
ほか、社内公募制度や社内副業制度を整え、従業員の自律的な働き方や能力開発、イノベーション創出を支援しています。

階層別研修
ラインマネジメント研修①②③

30歳向け

新任幹部社員研修（M-3）

GSP事務
キャリア面談メンター／サポーター制度

S-3研修
J-1研修 AS対象／J-2研修 GSE対象
3年目フォローアップ研修

テクニカルスキル（専門知識・経験、業務遂行能力（含語学））

業務実践型研修
GSP技術対象
GSP事務対象
GSE海外要員育成制度
国内外セミナー／カンファレンス

1年目フォローアップ研修
新入社員集合研修

これらを活かし、コアエリアであるオーストラリア・アブダビ・インドネシア・日本の主要プロジェクトをオペレーター
等として主体的に推進することに加えて新分野を含む研究開発投資などを戦略的に実施することで、企業価値の向上に努
めます。

海外留学

自己啓発支援40歳向け

リーダー人材育成

新任GM研修

GSP技術
スキルマップ面談

業績・財務の概況（論理思考力・課題形成／解決能力・
マネジメント・リーダーシップ・対人関係能力）

55歳向け

若年層支援（育成・キャリア）

2020年度期末時点で約2,000億円の手元資金残高を有しており、潤沢な手元流動性を維持しているとともに、コアバン
また、2021年には資金調達の多様化等を目的に初めて社債を発行することを公表いたしました。

コンセプチュアル・ヒューマンスキル

ビジネスナレッジ研修

キャリア研修V 強固な財務体質と増加するキャッシュフロー
クから十分な規模・期間のコミットメントラインを維持しております。

人材育成・開発カリキュラム（自己実現）

価値創造を支える基盤

IV 産油国との緊密なパートナーシップ

人材育成・組織開発

キャリアデザイン

価値創造のための成長戦略

持続的な成長の基盤構築に向けて働く人材の多様化とグローバルに価値観を共有できる人材
INPEXを最高に働きがいのある会社に“employer of choice”

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

INPEXの強み

VI 日本政府の支援
日本政府のハイレベルでの資源外交による支援を受けつつ、リスクが高く長期間にわたり多額の投資を必要とする石油・天然ガス上流プロジェクトの推進にあたっては、JOGMEC・JBIC・NEXIなどによる資金支援を活用してプロジェクトを推進しています。

技術対象
新入社員研修また、2050ネットゼロカーボン社会に向けた取組みについても、政策的なフレームワークの整備等に協力するとともに、NEDO・JOGMEC等の政策支援の適切な活用により、迅速かつ効率的に推進してまいります。

従業員間にビジネスにおける共通言語を形成し、それらを用いて組織の思考力を鍛え、組織で成果をあげることを目的とする（共通言語を土台に、階層別研修で実践力・応用力を鍛える）

28

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 202029

経営の基本方針
当社は、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、

上流事業の
CO2低減

■地熱：
国内・インドネシアにおいて新規開発検討■風力：秋田着床式洋上風力、
浮体式洋上風力の事業化を目指す（CCUS推進）

再生可能エネルギーの強化と重点化

EnergyTransformationのPioneerへ■メタネーション：
商用化を目指し
段階的にスケールアップ

カーボン
リサイクルの推進と新分野事業の開拓■人工光合成1■新分野：
ドローン活用、メタン直接分解、カーボン素材事業の検討

エネルギーの安定供給

ギーの安定供給と気候変動への責任ある対応とい

早期開発
早期生産

低油価
耐性

■インドネシア
Rimba Raya REDD+
プロジェクトの支援

2050
事業化推進

強靭化と
クリーン化

アジアにおけるグローバルガスバリューチェーンの地熱拡大に向けた取組みを継続・強化します。さらに、

省エネ
効率化

ガスシフト

風力

小安等の
運転開始

サルーラ地熱の追加開発

事業拡大

洋上着床式による経験蓄積洋上浮体式に参入

事業拡大

収益力強化・水素への展開

再エネ電力＋
再エネ分野 余剰電力を利用した
水素製造
CCUS・水素

自社アセットのCO2削減
イクシス

事業の確立

主力事業として収益力強化

商業化（他社のCO2を処理）

CCUS

ネットゼロカーボン社会に向けた目標と取組み

積極展開

価値創造を支える基盤● 天然ガスシフトを進め、国内及び成長市場である

2

森林保全の
推進

2021

う二つの社会的責任を果たしてまいります。

カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。

水素事業の
展開

■新潟県柏崎市
水素製造・利用一貫
実証プロジェクト構想■アブダビクリーンアンモニア■海外カーボンフリー
水素事業

取組みのマイルストーン● 上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネル■新潟県等におけるCO2EOR実証■イクシスLNGプロジェクトでの
CCS検討

価値創造のための成長戦略

2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。

● 社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

今後の事業展開〜2050ネットゼロカーボン社会に向けて〜

特集

国内における
一貫実証試験

事業拡大・効率化
低コスト実現● 気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、気候変動対応目標を定めます。

Scope 1 + 2

2050年

絶対量
ネットゼロ※1
Scope1.2.3とは※1：当社権益分 ※2：2019年比

30

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

Scope 1 + 2

2030年

原単位
30％以上低減※2

水素

業績・財務の概況

商業化

アブダビ

（水素バリューチェーンの構築）

上流分野

Scope 3

Scope3の低減

バリューチェーン全体の課題
として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組みを進めます

Scope1：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope2：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope3：報告企業のバリューチェーンで発生するその他全ての間接排出量

資金配分のイメージ
今後5年程度の平均的な年間投資規模は、2,500〜3,000億円程度を想定しています（油価$50〜60を前提）。
そのうち、5つの事業に対し、中期的に年間200〜300億円程度の投資を展望しています。
今後5年程度の平均的な年間投資規模 ※油価$50～60を前提にした投資額想定
年間200～300
300億円
程度

年間2,500〜3,000億円程度

5つの事業に対し、中期的に200～300億円/年程度の投資を展望株式会社 INPEX

統合報告書 202031

5つの事業の柱
上流事業のCO2低減（CCUS推進）INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

今後の事業展開

再生可能エネルギーの強化と重点化

国内初のCCUS実証（新潟・頸城油田、1988年～）等を通じて蓄積した当社の技術的強みを発揮し、国内及び豪州イク

国内外において、石油・天然ガス開発での技術を応用した地熱発電事業や海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業

シス等の海外操業地域において、上流事業で発生するCO2を地下に圧入することで、CO2の安全・確実な貯留・活用をの経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組みを加速します。

目指します。探鉱・開発・操業のあらゆる段階において、省エネルギーやエネルギー利用の効率化を徹底し、天然ガスシ

地熱

フト、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。

新潟県等におけるCO2EOR実証

イクシスLNGプロジェクトでのCCS● 当社の上流技術及び既存生産施設を活用し、開● 当社がオペレーターとして操業するイクシス液化基地にて、天然

発中のCO2EOR効率改善技術（CO2フォーム技術）

ガスから分離されるCO2 のを 用 い、 当 社 油 田 で のCO2 の 地 中 圧 入 利 用

圧入・貯留の可能性を検討。

km

約890km● 今 後、 適 切 な 候 補 地 の 選

実証を進める。

チモール海● 当面は、2022年に新規2坑掘削、採取コア実験及


ダーウィン
事務所
オーストラリア
パース事務所

ダーウィン市

北部準州
イクシス
ガス・コンデンセート田定・評価作業を実施予定。

び圧入試験を計画。国内でのCCUS技術拡大及び
当社海外油田でのCO2EOR技術展開につなげる。

km● 事業経験が豊富な日本/● 能代市・三種町・男鹿市


インドネシアにおける高いポテンシャル。

沖（秋田）
等の着床式洋上風力発電の実現を目指す。

● 地質/物理探査及び掘削● 浮体式洋上風力発電に


技術など石油開発における技術が適用可能。
● 世界最大規模のインドネ

インドネシア サルーラ 地熱IPP※プロジェクト

シアサルーラプロジェクト追加開発を目指す。
● 小安

（秋田）
・阿女鱒
（北海道）
等で調査、試掘、噴気試験実施。

イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
・西豪州の沖合約200km※Independent Power Producer、独立系発電事業者

ついては、イクシスを始めとする油ガス生 産 設
洋上風力のイメージ
備の浮体構造物の設計から操業に至る事業マネジメント経験が適用可能。

価値創造のための成長戦略（CO2EOR）によるCO2の貯留と生産増加に関する100 200

洋上風力● 当社の強みを特に活かすことができ、先行者メリットもあ

る浮体式洋上風力発電の事業化を目指す。

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
水素事業の展開

当社事業とのシナジーを活かし、カーボンリサイクルを推進し、早期事業化を目指します。

中長期的な水素社会の到来を展望し、水素製造・供給事業への展開を図ります。

国内（新潟県柏崎市）
での水素製造・利用一貫実証プロジェクト構想● 当社の上流技術及び国内天

水素発電〈カーボンフリーメタンの供給へ〉● 2021年度に基盤技術開発を完了し、今後はコストダウンを図りながら、
実証プラント等、段階的にスケールアップを達成
し、2030年超を目標に商用化を目指す。

パイプラインH2ガス

熱

南長岡ガス田

CO2

石油

CO2

CO2

コアスコープ
発展スコープ※Direct Air Capture

当社減退ガス田

水素販売

DAC※

CO2

H2

先進技術

マーケット開発

海外でのカーボンフリー水素事業● アブタビで生産される天然ガスから水素、さらにアンモニ● 海外での水素の自主開発を目指すとともに、水素液化・は、当社参画中のアブダビ陸上油田でのCCUS/EORに利用することにより、クリーンアンモニアの実現を目指す。

反応を利用したソーラー
水素の製造の技術開発を担当。
● 最終的な太陽光エネル


越路原プラント内の実証設備（NEDO事業）

ギー変換効率10％を目標
として順調に研究開発を推進、今後、実用化検討。

豪州ダーウィンに設置した人工光合成パネル

出荷事業への参加を検討中。
● 天然ガスの液化（LNG）
事業の知見・経験を活用。

ドローンを活用したパイプライン管理等による操業安定化・保安向上
エネルギー事業に関わるDXの導入● メタンの直接分解技術の開発：メタンを水素と炭素に直接分解する技術の開発● カーボン素材事業：CO2から直接分離回収された炭素の有効利用● CO2 回収・処理・利用技術開発
●

今後の
取組み候補

アブダビでのクリーンアンモニア事業
アを製造する事業を検討中。水素製造過程で発生するCO2〈再エネ由来水素の供給へ〉●「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参画し、触媒

萌芽や成長が予想される新分野事業にスピード感を持って取り組みます。

ガス

EOR

人工光合成

●

森林保全の推進
当社は、森林保全によるCO2吸収により気候変動対応を推進するとともに、貴重な生物多様性の保全や、地域社会の生活基盤向上に貢献する優良な森林保全プロジェクトへの支援に取り組んでいます。

● アンモニアは日本へ船舶輸送、クリーン燃料として日本の


電力会社に供給し、国内の排出削減への貢献を目指す。

2021年2月、当社は、インドネシアのRimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロ● フィージビリティスタディの
実 施 についてADNOC社

ジェクトを支援することにより、今後5年間で500万トンのカーボンクレジットを取得するこ（UAE）に提案し、同社及び国内パートナーと協議中。

水素製造

水素液化

液化水素 船舶輸送

水素利活用とをInfiniteEARTH社と合意しました。同プロジェクトは、インドネシア・中央カリマンタン
において、約65,000ヘクタールの泥炭湿地林を30年間にわたり保護するプロジェクトです。

32

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

然ガス生産インフラを最大限活用した実証を計画。将来的に当社海外天然ガスア
セットから国内への水素供給に展開可能な、上流から発電・水素利用まで一気通
貫のカーボンフリー水素ビ
ジネスモデルを提示。

水素製造

ガス生産

メタネーション事業の加速化

価値創造を支える基盤■天然ガスを水素とCO2に分離し、CO2を地下に還元し、更なる資源量を確保すると同時に、天然ガスをカーボンフ
リーな水素として供給します。
■他の企業・団体と協力・連携した研究開発を推進するとともに、水素バリューチェーンを構築します。
■水素バリューチェーン協議会のメンバーとして業界横断的に連携し、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会の構築を目指します。

紹介動画

https://infinite-earth.com/inpex

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

33

（3）
成長投資

当社は、
2018年5月に、2018年度から2022年度にかけた5年間の取組みや目標としてを策定し、「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」
目標達成に向けて邁進しています。

2019年3月期の実績（中期経営計画1年目）

経営目標
2019年3月期の実績 2019年12月期の実績
2020年12月期の実績（9ヶ月決算）（中期経営計画1年目）

ブレント原油価格（中期経営計画2年目）（中期経営計画3年目）

2021年12月期※ 2022年12月期（目標）（中期経営計画最終年度）
（見通し）

64.27

43.21

60.3

60.00

（円/米ドル）110.93108.66106.77107.5

110.00

売上高

9,714億円

10,000億円

7,710億円

10,550億円

13,000億円程度

961億円

1,236億円△1,117億円

1,400億円

1,500億円程度

42.4万バレル

58.6万バレル

57.3万バレル

57.0万バレル

70万バレル

為替

親会社株主に帰属する
当期純利益
ネット生産量（原油換算、日量）（9ヶ月決算）（中期経営計画3年目）（中期経営計画2年目）

2021年12月期※ 2022年12月期（目標）（中期経営計画最終年度）（見通し）

開発投資額等

4,710億円

2,217億円

1,672億円

2,310億円

探鉱投資額

137億円

188億円

107億円

160億円

その他

37億円

27億円

28億円

80億円

4,884億円

2,432億円

1,808億円

2,550億円

成長投資

（合計）

1兆7,000億円（5年間累計
ガイダンス）

4年間累計：1兆1,674億円（見通し）※2021年2月10日（決算発表日）時点

重要課題の進捗及び今期見通し
重要課題※2021年5月13日（決算発表日）時点

2019年12月期の実績 2020年12月期の実績

価値創造のための成長戦略

70.86（米ドル/バレル）

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

中期経営計画2018-2022の進捗

資金配分の方針と実績・見通し

2019年3月期、2019年12月期及び2020年12月期の実績（中期経営計画1年目～3年目）

イクシス●	迅速かつ着実なランプアップの達成、安定生産を継続

2021年12月期の取組み・見通し※（中期経営計画4年目）●	安定操業の継続、技術・プロジェクト

マネジメント面での知見・経験を蓄積

中期経営計画期間（5年間）の営業キャッシュフローなどを（1）有利子負債削減、（2）株主還元、（3）成長投資の優（1）
有利子負債削減● イクシスプロジェクトファイナンスなどの返済を進める

ことで有利子負債を着実に削減してまいります。

純有利子負債・自己資本比率の推移■純有利子負債（億円）●自己資本比率（%）
（億円）

9,015

10,000● オフバランスのイクシス下流事業会社分を加えた当社

7,500のネット借入金概算は、2019年12月末時点で約2.35,000

兆円、2020年12月末時点で約2.1兆円となりました。

2,500

67.1

● 1株当たり年間配当額が24円を下回らないよう

安定的に配当を実施● 業績の成長に応じて段階的に1株当たりの配当金を引き上げて、株主還元を強化● 配当性向30％以上

（％）

62.7

75

59.0

0

株式会社 INPEX

統合報告書 2020●	アブダビ、
イラク、ノルウェー、メキシ●	アブダビ、
イラク、ノルウェー、メキシ

コ湾等における探鉱活動の推進と、優コ湾等における探鉱活動の推進と、優先エリアにおけるスタディの継続及び先エリアにおけるスタディの継続及び新規探鉱鉱区の取得（アブダビ、オー

新規探鉱鉱区の取得

25

ストラリア、
ノルウェー）

国内-25
2017/3

2018/3

グローバルガス
バリューチェーン
の構築

2019/3 2019/12 2020/12

6
36.5

6

●	天然ガス販売量見通し：21.1億m3●	アバディのFIDのためのマーケティン●	アバディのFIDのためのマーケティン

グ、
天然ガス需要創出のための事業具

グ、
天然ガス需要創出のための事業具体化に向けた取組みを継続

体化に向けた取組みを継続

IPPプロジェクトは330MWで運転中

75

24 円

海外

●	天然ガス販売量：20.7億m3●	インドネシアにおけるサルーラ地熱

24 円
50

35.5

34.4
25

18

18

24

24

2018/3

2019/3

2019/122020/122021/12（予想）* 2020年12月期の配当性向は、
当期純損失となったため掲載しておりません。

34●	生産能力の増強に向けた作業を継続

探鉱

30 円

18

●	生産能力の増強に向けた作業を継続

50■配当額（普通配当）■配当額（記念配当）■配当額（増配）●配当性向
（右軸）
（円）
（％）
33 円
100
36

24

アブダビ

0

-2,39365.1●	FEEDに向けた取組みを継続

100

当社の1株当たり年間配当額、配当性向の推移30●	FEEDに向けた取組みを実施

0

再生可能エネルギーの取組みの強化●	秋田県能代市・三種町・男鹿市沖における洋上風力発電事業実施を目指す
コンソーシアムに参加●	メタネーションの基盤技術開発事業

業績・財務の概況

中期経営計画期間中の還元方針について

10,518296

2016/3

（2）
株主還元

62.7

4,225

0
-2,500

68.6

68.3

9,439

石油・天然ガス
上流事業の
持続的拡大

アバディ

価値創造を支える基盤

先順位で配分●	地熱発電事業の推進、
風力発電事業への積極的な参入●	再生可能エネルギー・カーボンリサイ

クル関連技術の研究・開発の強化●	メタネーションの基盤技術開発事業を完了、次のステージへを実施中※表上の記載に加え、P30-33に記載の2050ネットゼロカーボン社会に向けた取組みとして、上流分野の強靭化とクリーン化、
ネットゼロカーボン社会に向けた5つの事業の柱を推進します。

株式会社 INPEX

統合報告書 202035

価値創造を支える基盤

当社は、
エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たすための経営基盤として、引き続き、当社とステークホルダー双方にとって重要度の高い6つのCSR重点テーマ（ガバナンス・コンプライアンス・HSE（健康・安全・環境）
・地域社会・気候変動対応・従業員）に沿った取組みを推進し、バリューチェーン全体で持続可能性の追求と価値創造に努めています。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

サステナビリティ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
への対応
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に際し、オペレーターを担うオーストラリ

CSR推進体制

アのイクシスLNGプロジェクト、国内の南長岡ガス田、直江津LNG基地をはじめ世界各地の原油・ガス生産

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社

し、エネルギーの安定供給に努めています。

操業において、従業員の健康・安全を最優先に様々な感染防止対策を講じながら、安定操業を着実に継続的・体系的なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社

株主総会

国名

長を委員長とするCSR委員会を設置しています。委員とオーストラリア

指名・報酬諮問委員会（イクシスLNGプロジェクト）会副委員長）のほか、コンプライアンス委員会及びコー

取締役会

経営諮問委員会

ポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との経営会議

コンプライアンス委員会● 感染者発生時に備えた予備人員の確保● 操業現場の入構者に対する医療スクリーニングの実施や米国に気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社（シェールオイルプロジェクト）

横断的な協議体制を整備しています。
CSR委員会

情報セキュリティ委員会

コーポレートHSE委員会

IVAS審査会

CSR推進連絡会
気候変動対応推進
ワーキンググループ

アラブ首長国連邦イクルに組み込み、継続的に改善がなされるようになっています。2017年度には従来の重要課題に持続可能な開要度の大きい5つのテーマをCSR重点テーマとして特定し発目標（SDGs）の観点を取り込み、4つのステップからました。2015年5月には、主要プロジェクトの進捗に伴成る重要課題特定プロセス（①課題抽出・整理、②ス

う事業活動が与える影響事象やステークホルダーの関心

テークホルダーダイアログ、③課題の優先順位付け、④事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに

マネジメントレビュー）を通じたマッピングを実施し、重「ガバナンス」を加えた6つをCSR重点テーマとして再設

要課題の見直しを行いました。今後も重要課題について定しました。さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべは、定期的に見直していきます。

きアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCA※サ

※PDCA

国名
日本

オーストラリア

インドネシア

気候変動対応■ガバナンス体制の強化■人権の尊重■法令遵守及び贈収賄・汚職防止■調達における社会・環境影響評価■重大災害防止■労働安全衛生の確保

統合報告書 2020

支援への10万豪ドルの寄附● タニンバル諸島県における医療従事者へのCOVID-19対策ポスター、

化学防護服、医療用マスク、除菌液の提供● 同国に展開する外資企業と共同で、ヌルスルタン市医療機関への医療機器及び防護具の提供● ヒューストン日本商工会を通じた義捐金の拠出

従業員

INPEXの重要課題■リスクマネジメント体制の構築

株式会社 INPEX● 北部準州のMenzies School of Health Research のCOVID-19対策

業績・財務の概況

ステークホルダーにとっての重要度

重要課題マップ

自社経営にとっての重要度（取組み強化の必要性・緊急度）

36

米国

地域社会

●日本赤十字社及び自治体へのN95マスクの提供●ブルームでの医療及び警察機関へのマスクの提供

Plan-Do-Check-Act

CSR重点テーマ

対応策● 北部準州でのフードバンク緊急食糧支援活動への3万豪ドルの寄附

カザフスタン

優先度が高い領域

PCR検査陰性確認の義務づけや検討等の感染リスク低減策の実施

価値創造を支える基盤

2012年4月にISO26000の7つの中核主題の中から当社

HSE● 国営石油会社ADNOCのガイドラインに従った、操業現場立ち入り前の方々を支援するために、以下の取組みを実施しました。

にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重コンプライアンス

体温チェックによる感染監視対策● 感染者発生時の対策・復旧手順の確立

また、医療関係者をはじめ、感染拡大防止のために尽力されている全ての方々や、困難に直面した地域社会

CSR重点テーマの特定と重要課題特定プロセス

ガバナンス●寄港するLNG船等に対する各種制限・要請等● 現場への操業要員以外のアクセス制限

日本

連携を図っています。また、CSR委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するCSR推進連絡会ならび監査役（会）● 隔離期間を含む特別シフトの導入や現場立ち入り前の問診・検温の実施

価値創造のための成長戦略

して代表取締役、総務本部長、経営企画本部長（同委員

対応策■生物多様性の保全、
適正な水管理■地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施■地域経済への貢献■再生可能エネルギー事業の推進■環境に優しい天然ガスの開発促進■気候変動関連リスクの管理強化■人材育成と働きがいの向上

フェイスシールドとマスクを着用しての作業の様子（直江津LNG基地）

オーストラリア北部準州における
フードバンク活動への寄附

インドネシア タニンバル諸島県における医療物品の提供■ダイバーシティの推進株式会社 INPEX

統合報告書 2020

37

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

サステナビリティ
CSR重点テーマの目標と実績
CSR重点テーマ

重要課題

2020年度実績

2021年度目標

中長期的な取組み・方向性● 取締役会の実効性評価についてPDCAサイクルを継続対応。
第● 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体● 効果的な議論の土壌づくりを目的に審議事項として低油価対策● 改正会社法、
東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード● 取締役会において気候変動の専門家を交えた意見交換会を実施● 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及取締役会の実効性向上や、株主との対話を含む適切な情報開示、ス
テークホルダーとの協働を進め、
コーポレートガバナンスを持続的に強化

三者評価機関を起用

や気候変動に係る議題を設定

ガバナンス

ガバナンス体制
の強化

人権の尊重

コンプライ
アンス

法令遵守及び
贈収賄・汚職防止

調達における
社会・環境影響評価

東証市場再編に向けたキャッチアップを着実に実施● 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬等を議論し、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議● 税務専門人材の採用による税務管理体制の強化● 本社地震対応BCM※1活動の推進、訓練、教育周知の実施● 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2020年度ステートメント開示● 新入社員向け人権研修の実施● 新入社員向け人権研修の継続実施● IPIECA人権分科会への継続参加● 人権マネジメントの強化● 管理職向けハラスメント防止研修を含む各種コンプライアンス● コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（国

ホットラインの運用継続等）● 贈 収 賄・汚 職 防 止 規 程 類の周知 徹 底と運用強 化（ 研 修 及びデューディリジェンス等の実施継続）● 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続● 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評● 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や● 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や

価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の実施

贈収賄・汚職防止等を含む）の継続● 当社ノンオペレータープロジェクトについて、オペレーターに対す
る人権及び贈収賄・汚職防止への取組み状況アンケートの実施
ポレートHSE要領の策定及び改定、
ノンオペレータープロジェ
クトを含む本社事業に関してHSE関与計画書の策定支援を実施、修正第三期コーポレートHSE中期計画を策定）● HSEアシュアランス・ガバナンスの強化（合計6件のHSEレビューの実施、海外を対象としたリモートによるコーポレートHSE監
査を2回実施）● HSE技術サポート推進（11件の技術サポートの実施）● リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底（オペレーション事業体のHSEリスク管理などの強化を目的に
トレーニングやワークショップなどを6回実施、
プロセスセーフ
ティ先行指標の年間報告書を作成、国内及び海外を対象にセー
フティケースの策定支援やHSEIAのレビューなどを実施、国内E&P事業、国内エネルギー事業並びにイクシスLNGプロジェク
トに対して設備の健全性管理・プロセスセーフティ保証レビューを実施）● 緊急時・危機対応能力の強化（コーポレート危機対策本部の事務局として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策本部
活動を実施、国内エネルギー事業の事業場での重大な事故並びに首都直下地震を想定した緊急事態レベル3のコーポレート危機対応訓練を2回実施、機能別訓練を7回実施、アブダビにおける緊急時対応計画の改定）

管理計画の実行と見直し
生物多様性の保全● 国内外当社事業周辺の保護区データベースの更新● 国内事業における海域環境影響評価の実施● 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動の実施● 国内事業所周辺の簡易生態系調査の計画（長岡）● 国内事業における特定外来植物種への対応● 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施● 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施● 当社における生物多様性保全活動に関する報告書作成
水管理● 当社事業実施地域における水ストレス評価の実施● 当社事業における水使用量の集計と分析● コーポレートHSEマネジメントシステムの強化（社内規程とHSE

マネジメントシステム文書の整合性の向上、HSE要領のスタン
ダード化を完了）● HSEアシュアランス・ガバナンス強化（HSEレビュー及びリスクベース監査の継続によるHSEマネジメントシステムの一貫性と有効性の向上）● HSE技術サポート推進及びHSEリーダーの育成（HSE要員の確保を継続、体系的なHSEオンライン教育訓練の取組みによる、
HSE力量の効率的な獲得）● プロセスセーフティ及び設備の健全性管理の強化（ダッシュボードを作 成し管 理 状 況の見える化を推 進、先 行 指 標Tier3及びTier4の測定を通じて、
プロセスセーフティ及び設備の健全性管理を強化）● 緊急時・危機対応能力の強化（コーポレート危機対策本部の機能を、対策本部室、
ソフトウェア、訓練などの観点から見直すことで、全社的なセキュリティ・危機管理能力を強化）● HSE現場管理力強化（HSE文化アンケート結果に基づく、
HSE

リーダーシップ並びにHSE文化醸成のためのアクションプラン
の作成及び実行）● 事故災害発生件数の削減（新規導入の事故報告システムの活用による事故情報や原因のタイムリーな共有、事故是正措置の実施状況などの先行指標を測定することによる類似事故の再発の防止）● 健康管理の強化（INPEXグループ健康宣言及び健康管理要領に基づく従業員の健康増進並びに労働衛生管理、感染症対策への取組みの強化）

地域経済への貢献

グローバル● 社会貢献投資実績約22億円
オーストラリア● 2018年末の設立以降、Larrakia Ichthys LNG Foundation
Trustを通じ、380名以上のララキアの人々を支援● 先住民の雇用創出のためのSolid Pathwaysプログラム参加者を含む25名の先住民を雇用● イクシスLNGプロジェクトのコントラクターを通じ、100名以上の先住民の雇用● 当社及びコントラクターを通じ、8社の先住民企業に対し契約
発注

グローバル
● 地域社会のニーズに応えた社会貢献投資の継続実施
オーストラリア● Larrakia Ichthys LNG Foundation Trustの継続実施● INPEXオーストラリアによる、36名もしくは全従業員の内3％の先住民を雇用
（2019-2021年）● イクシスLNGプロジェクトに関わるコントラクター各社による、
年平均60名の先住民を雇用（2019-2021年）● イクシスLNGプロジェクトに関わる先住民企業との契約数を50％増加、100万豪ドル超の契約金額（2019-2021年）● イクシスLNGプロジェクトの安定的かつ効率的な生産操業● イクシスLNGプロジェクトの安定的かつ効率的な生産操業の継続● 国内ガス田、
直江津LNG基地、
1,500kmの高圧ガスパイプライ● 国内ガス田、
直江津LNG基地、
1,500kmの高圧ガスパイプライ● 天然ガス利用促進提案活動の実施● 天然ガス利用促進提案活動の推進● ガスコージェネレーション設備を導入する地域スマートエネル● ガスコージェネレーション設備を導入する地域スマートエネルの強化● サプライチェーンのリスクアセス

メントとコンプライアンスの強化

気候変動対応
環境安全方針の宣言の下、コーポ
レートHSEマネジメントシステム
で定めたプロセスを経営層・管理者・実務者が真摯に実行
INPEXバリューの「安全第一」で考え、行動し、安全文化を深化させることで、ゼロ災の達成と重大災害防止の徹底

気候変動関連
リスクの
管理強化

再生可能
エネルギー事業の推進● 修正第三期コーポレートHSE中期計画（2016-2022年度）の達成に向けた以下の取組みの推進－コーポレートHSEマネジメント
システムの有効性の向上－リスクベース監査やHSEレビューの実施によるHSEアシュアラン
ス・ガバナンス体制の強化－HSE人材活用による技術サポー
トの推進及びHSE力量獲得の機会の継続によるHSEリーダーの育成－現 場の声を反映したHSE活動の整備及びHSE文化調査の結果に基づくHSE管理の改善－プ ロセスセーフティ管理の推進による重大災害防止の徹底－先行指標の導入による事故削減－緊急時・危機対応能力の強化－GHG排出管理及び環境管理の強化と社会影響管理の推進－INPEXグループ健康宣言及び健康管理要領に基づいた取組
みの推進

環境負荷の
少ない
天然ガスの
開発促進

従業員

人材育成と
働きがい
の向上

管理計画の実行と見直し
生物多様性の保全● 国内事業における海域環境影響評価の実施● 国内事業における特定外来植物種への対応● 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動への参加● 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施● 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施● 当社における生物多様性保全活動に関する報告書の公開● 生物多様性保全に関する方針の策定検討

水管理● 当社事業実施地域における水ストレス評価の更新

ギー事業の建設作業の推進● 国内事業におけるカーボンニュートラルガスの提案活動の実施● 国内事業所において、設備・機器からのメタン逸散の点検・集計・報告体制を確立

ンネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大

ギー事業の営業運転の開始● 気候変動対応ワーキンググループのCSR委員会の諮問機関化●「気候変動対応の基本方針」
改定● エクイティシェアベース温室効果ガス排出量の開示●「VCUs※3の取引・管理ガイドライン」
制定● CDP気候変動スコアの向上（B⇒A-）●「気候変動対応目標の管理ガイドライン」
制定● 太陽光発電所の安定的運転● 太陽光発電所の安定的運転● インドネシア・サルーラ地熱発電所の安定的運転● インドネシア・サルーラ地熱発電所の安定的運転● 秋田県小安地域では環境アセスメントの継続実施と全量噴気試● 国内での既存地熱発電事業の推進

験の実施。
北海道阿女鱒岳では地熱資源調査の継続● 国内での風力発電事業の最終投資決定に向けた準備の推進● 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、ガバナンス
体制を強化し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取組みの推進● ネットゼロカーボン社会の実● TCFD提言に沿った情報開示の● メタンを含む温室効果ガス排出管理の継続的な改善●「今後の事業展開」
発表、
気候変動対応目標の設定

ルダーとの対話を通じてコミュ
ニティニーズを把握し、施策を実施現に向けた取組み● カーボンニュートラルガス販売の開始● 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理のガイドライン制定● 各操業地域におけるステークホ

持続的な推進● 国内外での新規地熱の追求。
秋田県小安地域では環境アセスメ

ントと全量噴気試験を継続実施● 国内での陸上・洋上風力発電事業の推進● 国内外の新規洋上風力事業の追求

究開発の推進● 国内外当社事業周辺の保護区データベースの更新● 国内事業所周辺の生態系調査の実施（長岡）

ンネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大

各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献● 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研● 生物多様性保全及び水管理の取組みを含むコーポレート環境● 水リスク管理に関する方針の策定検討

統合報告書 2020

地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施● グローバル人権マネジメント体制

贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善● 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライ
チェーン分科会への参加● 当社における水利用及び水リスクに関する報告書作成

株式会社 INPEX

操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応
及び遵守の徹底

中長期的な取組み・方向性

日本
日本● 直江津LNG基地にてニュースレターの発行を通じた操業状況● 地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレ
や安全の取組みに関する情報の提供
ターの発行など、
ステークホルダーとの継続的な対話を通じた
良好な関係の維持
オーストラリア
オーストラリア● 250回以上にわたるステークホルダーとの対話及び50回以上● 積極的かつ包括的な対話を通じ、の情報提供を実施
ステークホルダーや地域社会との良好な関係を維持● 約800件の操業地域からの問い合わせ（うち約5割が雇用関連）に対応
インドネシア● ステークホルダーとの良好な関係を維持しながら環境社会影響
インドネシア
評価を継続実施● 2018年以降継続して取り組んでいる環境社会影響評価を実施。
2020年は建設時及び操業時における被影響コミュニティへの影響を評価し、同様に地域社会の関心事項に関する影響評価も実施

及び今後の事業展開を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、
計画達成状況の監督

価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続● 当社事業における水バランスの把握と水使用量の集計と分析

38

むコーポレートガバナンス体
制の強化

2021年度目標

ダイバーシティの推進

グローバル● INPEXバリュー浸透活動の継続実施（バリュー表彰など）● エンゲージメントサーベイの実施
日本● 社内公募制の実施継続● 事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続● 技術系若手社員に対するスキルマップ面談制度の継続● 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続● eラーニング教材からなるビジネスナレッジ研修の拡充● キャリアデザイン研修の拡充● ラインマネジメントに向けた研修の拡充● 契約社員の一部を従業員として採用● ジョブリターン制度の開始● 在宅勤務制度の開始● サテライトオフィスの運用開始● リモート時代の部下育成セミナー及びメンタルヘルス研修の実施● 禁煙・腰痛対策・機能改善ストレッチ等の健康関連セミナーの実施●「健康経営銘柄2020」の認定取得●「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）（」ホワイト500）
の
認定取得

グローバル
● INPEXバリュー浸透活動の継続（バリュー表彰、グループ会社への浸透等）
日本● 社内公募制の実施継続● 事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続● シニア社員向けキャリア面談の展開、技術系若手社員に対する
スキルマップ面談制度の継続● 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続● フレックスタイム勤務制度におけるコアタイムの廃止● 社内副業制度の開始● 在宅勤務制度の拡充● Well-beingに関するワークショップの実施● 心理的安全性に関するセミナー実施● 次世代リーダー人材育成プログラムの開始● 全従業員の英語ビジネススキル向上のためのオンライン教材の導入● チームビルディングの施策の導入● 健康関連セミナーの実施継続● 健康経営銘柄の継続認定の達成● 健康経営優良法人の継続認定の達成

グローバル● 各海外拠点のダイバーシティ担当者による定期的な意見交換会
日本● 育児世代を部下に持つ上司向け研修の継続実施● LGBT研修の継続実施● LGBTに関する社外認証「プライド指標2020」
シルバーを取得● 聴覚障がいがある従業員向けにチャットを活用した懇親会実施

グローバル● 海外事務所従業員への他拠点での活躍機会の提供
日本● 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の継続実施● 同性パートナー及びその子どもを家族として取り扱えるよう、
社
内制度を整備● アンコンシャスバイアス研修の実施

多様な人材がINPEXバリューの価値基準の下、自主性を生かして高い価値観と使命感を持って活躍できる会社づくりの推進● INPEXバリューの浸 透 活 動の継続

● 多様な人材が能力を発揮できる

環境の整備

業績・財務の概況

実施、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に収束が見られず、現場訪問、海外渡航が難しかったためマネジメン
トサイトビジットは未実施）● 事故災害発生件数の削減（LTIF：0.26、
TRIR：2.24、
ライフセービングルールのオンライン教材を完成、
事故速報（HSE Flash）
並びに事故からの教訓（Learning From Incident: LFI）
を発行）
● 健康保持・増進の取組みの強化（INPEX標準の健康リスクレジ
スターを作成、
コーポレート危機対策本部の安全衛生・健康管
理部門として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の情報収集を行い、
アラートを発行）● 生物多様性保全及び水管理の取組みを含むコーポレート環境

生物多様性
の保全、
適正な水管理内事業所一般社員向けハラスメント防止研修等）● グローバルなコンプライアンス体制の強化（INPEXグローバル● 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評● 現場管理力強化（安全文化アンケート並びにHSEフォーラムの労働安全衛生の確保● 本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施、新型コ● 英国現代奴隷法の2019年度ステートメント開示

研修の実施● 国内事務所における贈収賄・汚職防止に関するリスク評価実施● INPEXグローバルホットラインの導入・運用開始● 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの腐敗防止分科会に継続参加● 取締役会の監督機能強化を含● ビジョン2040、
中期経営計画

ロナウイルス感染症（COVID-19）対策を踏まえた本社強毒性
感染症対応BCP※2の更新● 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のコーポレート危機対策本部を中心とする危機対応体制の発動・運営

策本部を中心とする危機対応体制の発動・運営

地域社会

2020年度実績

価値創造を支える基盤

HSE

び報酬等を議論● 税務ガバナンス体制のグローバルな展開● 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のコーポレート危機対● コーポレートHSEマネジメントシステムの強化（合計6件のコー

重大災害防止改訂への対応重要課題

価値創造のための成長戦略

リスクマネジメント
体制の構築● 2021年に予定されるコーポレートガバナンス・コードの改訂、制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続

CSR重点テーマ※1：Business Continuity Management（事業継続マネジメント） BCP 策定や維持・更新、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動※2：Business Continuity Plan
継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画（事業継続計画） 災害時においても重要な事業を停止させないために、※3：VCUs Verified Carbon Units

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

39

1

特集

気候変動対応INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

サステナビリティ

気候変動対応目標の達成に向けた取組み

担当役員のメッセージ
当社は2021年1月に発表した2050年ネットゼロカーボン社会に向けた経営の基本方針である「今後の事業展開」

ネットゼ ロ目 標 達 成 に 向 け た 具 体 的 な 対 策として、を現状の低いレベル（約0.1％）で維持、●❺ 通常操業時で、パリ協定目標の実現に貢献すべく2050年自社排出ネットゼロ（Scope1＋2）目標を柱とする気候変動対応目❶●CO2地下貯留（CCUS）の推進、●❷再生可能エネルギーのゼロフレア等に取り組んでいきます。2020年のGHGの取組みの強化、●❸ 森林保全によるCO2 吸収の推進、排出原 単 位は3 5kg-CO2e/boeで前 年比1 5%低 下しま●❹メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）

した。

標を定めました。同時にこの目標を反映する形で「気候変動対応の基本方針」を改定しましたが、気候変動対応
関連の情報開示については、引き続きTCFD提言に沿った開示を持続的な取組みとして推進いたします。
具体的には、ガバナンスについては、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っており、事業戦略に関しては、IEA WEO Sustainable Development Scenario（SDS：世界的な平均気温上昇を産業革命以前に当社の排出量実績

比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定目標と整合的なシナリオ）を含むいく
つかのシナリオへの対応力を評価した上で、ポートフォリオの検討材料の一つとしています。リスク及び機会の評

2019年

2020年

Scope1※１（千トン-CO2e）

8,557

7,328

ガス排出量管理については、設定した気候変動対応目標の達成に向けた取組みを推進するとともに、その進捗状

Scope2※１（千トン-CO2e）

204

179

排出原単位※2（kg-CO2e/boe）

41

35

Scope3※3（千トン-CO2e）82,62677,3050.10

0.07

況の管理に努めてまいります。
気候変動対応目標達成への取組みとして森林保全によるCO2吸収の推進を挙げています
が、インドネシアのRimba Raya Biodiversity Reserve REDD ＋プロジェクトを支援する
ことにより、2021年から5年間にわたって500万トンのカーボンクレジットを取得することをメタン排出原単位※4

InfiniteEARTH社と2021年2月に合意しました。

（%）

価値創造のための成長戦略

価は、年次サイクルの評価・管理体制を維持し、そのプロセスから導かれる対策に取り組んでいます。温室効果※1：当社権益分排出量（エクイティシェア）※2：オフセットを含めた排出原単位：（{Scope1+Scope2}−オフセット※5）/生産量※3：詳細はサステナビリティレポート参照※4：メタン排出原単位：
メタン排出量÷天然ガス生産量（％）
、
Oil and Gas Climate Initiativeの手法を踏襲※5：オフセットには、再生可能エネルギーによる削減貢献量と森林保全による吸収量が含まれる。
再生可能エネルギーによる貢献量は「国際協力
銀行の地球環境保全業務における温室効果ガ
ス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」（J-MRVガイドライン）に基づいて算出

今後も、スピード感をもって気候変動対応目標の達成に向けた取組みを推進してまいります。
取締役 専務執行役員 経営企画本部長

橘高 公久

気候変動対応と役員報酬との連動をはじめ他の取締役の賞与においても、当期純利益をベー

2022」に基づきTCFD提言に沿ったリスク管理や情報開スに主要な事業運営の実績に加え、気候変動対応を含む

当社は「気候変動対応の基本方針」を策定し（2015年12月発表、2021年1月改定）、ウェブサイト上に掲載 しています。

示等に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評

ESG評価及びHSEパフォーマンス等を総合的に勘案してまた、気候変動関連の情報開示については、従来通りTCFD提言に沿った開示を持続的な取組みとして推進しています。

価が担当役員の賞与に反映されます。また、代表取締役算定されています。

※

価値創造を支える基盤

当社の気候変動対応については、「中期経営計画 2018-

TCFD提言に沿った当社の情報開示

詳細はサステナビリティレポートをご参照下さい。

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理※https://www.inpex.co.jp/csr/climatechange/pdf/20210216.pdf

TCFD提言の概要

ガバナンス

1

気候変動関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候変動関連のリスク及び機会についての、取締役会による監督体制を説明する

2

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

戦略

リスク管理
気候変動関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する

指標と目標
気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、
開示する

2

気候変動関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する

株式会社 INPEX●	担当役員のメッセージ●	気候変動関連のガバナンス体制●	気候変動関連リスク及び機会●	今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～

当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、

なお、リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理原則として年次サイクルで実施しています。全社的な気基準であるISO31000（2009）の手順に従っています。

候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内

外部要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をの気候変動対応推進グループが担っています。

WGメンバーで共 有した上で、リスクを特 定し、その気候変動関連リスクに関しては、各部門を代表する30

原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析し、名ほどのメンバーで構成される「気候変動対応推進ワー

その残存リスクを当社で作成した「TCFD提言対応リスク

キンググループ（WG）」が評価を実施して、予防及び低評価マトリクス」を使用して評価しています。
気候変動関連機会については、「今後の事業展開」に

2℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに3 基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンス（対応力）
について説明する●	当社の低炭素社会シナリオ


減措置を策定しています。

●	インターナルカーボンプライスの適用

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理のプロセス

1 組織が気候変動関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する●	気候変動関連リスク及び機会の評価・管理

2 組織が気候変動関連リスクを管理するプロセスを説明する●	気候変動関連リスク及び機会の評価・管理

組織が気候変動関連リスクを識別・評価・管理する
3 プロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する●	リスクマネジメント体制●	気候変動リスクの財務的評価

1

組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、
気候変動関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する●	環境管理及び温室効果ガス排出管理

2

Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、関連リスクについて開示する●	ESGデータ集：

組織が気候変動関連リスク及び機会を管理するために3用いる目標、及び目標に対する実績について説明する
サステナビリティレポート

40●	気候変動関連のガバナンス体制

統合報告書 2020●	気候変動対応と役員報酬との連動

気候変動対応〈目標管理〉●	気候変動対応目標と目標達成に向けた取組み

https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_ J_ClimateChange.pdf

基づいて、水素・CCUS事業開発室等の新部署の設置

文書種類

各文書の決裁・作成権限

気候変動
対応の
基本方針
（公開）

取締役会決議INPEXの取組み（公開）

取締役会・経営会議報告
社長決裁
CSR委員会事前審議（年1回）

予防及び低減措置

気候変動対応推進WG（年1回）

予防及び低減措置の予防及び低減措置の原案作成
モニタリング
経営企画ユニット気候変動 経営企画ユニット気候変動対応推進グループ対応推進グループ

業績・財務の概況

気候変動関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦 略・財 務 計
画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動関連の
1
リスク及び機会を説明する

当社の開示内容

予防及び低減措置の実行
各部門及び子会社

等を通して全社的に取り組んでいきます。
これらの部署の担当者をWGメンバーに追加して、当社の経営方針における気候変動
関連機会を効果的・効率的に評価・管理していきます。
なお、
WGの検討結果については「INPEXの取組み」としてCSR委員会で審議され、社長決裁を経た上で経営会議・取締役会に報告する仕組みとなっています。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

41

2

特集

バリューチェーンにおけるサス

人権の尊重

エネルギーの安定供給のための取組み

サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_J_Compliance.pdf

INPEXグループ全体のレジリエンス向上
サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_ J_Governance.pdf

当社では、首都直下地震想定のBCP（Business Continuity

ロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大局面に伴う、Plan、事業継続計画）及び初動対応マニュアルを、内閣

2020年4月の政府による緊急事態宣言発出の局面におい

府中央防災会議による被害想定などを踏まえ、整備していては、前述のBCP計画書と対応マニュアル等を準用するます。当社における事業継続の方針として、人命の安全確ことで、業務を継続しつつ在宅勤務を進めるなどの対策

保・環境保全を前提とした、エネルギー供給の維持などをを円滑に進めることが可能となりました。
また、オペレーターを担うオーストラリアのイクシス

どにおいて、代行拠点の設定や休日・夜間時に被災した際

LNGプロジェクト、国内の南長岡ガス田、直江津LNGの対応、会社からの帰宅ルールなどを規定しています。

基地をはじめ世界各地の原油・ガス生産操業において、

また、当社は、新型インフルエンザの感染流行の予防

従業員の健康・安全を最優先に様々な感染防止対策を講と対応のために対応マニュアルを策定の上、パンデミック

じながら、安定操業を着実に継続し、エネルギーの安定発生時の危機に対応するBCPを策定しています。新型コ供給に努めています。

当社は、国際人権章典、ILO国際労働基準、国連のビジトメントを公表し、当社及びそのサプライチェーン上の奴

ネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパク

隷労働防止や人身取引防止に関する方針や体制、取組み

トの人権に関する原則などの国際規範を支持しています。

などを開示しています。

また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示し、責任を果た
すために2017年5月に「INPEXグループ人権方針」を策定・公表し、同方針に基づいて事業活動を行う国・地域において、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権への取組みを推進しています。この人権方針において当社は、強制労働や児童労働を一切認めず、結社の自由及び団結権の保護を尊重することを確認しています。
また、英国現代奴隷法「Modern Slavery Act 2015」
への対応として、2016年度より毎年ウェブサイトにステー

プロジェクトにおける人権デューディリジェンス
当社がオペレーターとして操業するプロジェクトについては、
調達契約ひな型に人権条項を盛り込んでいます。特にオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトにおいては、新規サプラ
イヤー選定に係る標準入札図書に人権関連の質問項目を含めることでコントラクターの人権デューディリジェンスを実施しています。
当社がノンオペレーターとして参画するプロジェクトについては、2020年に各プロジェクトのオペレーター等に対してア
ンケートによる調査を行い、人権に関する取組み状況を確認しています。

地域社会への貢献
サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_J_LocalCommunities.pdf

サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_ J_HSE.pdf

的 に 本 社 に 報 告させてリスクがALARP（As Low As

な労働安全衛生管理と環境保全に努めるため、HSEマネ

Reasonably Practicable、合理的に実行可能な限りでジメントシステムで定めるリスク管理要領に基づき、事業きるだけ低減すること ）であることを確認し、四半期ごと

所ごとに重大事故災害につながるリスク及びトップ10リスに経営会議で報告しています。また開発中・操業中の設当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築

負の影響を最小化すべく、事前に影響評価を実施し、各は、Social License to Operate（社会的操業許可）を

種対策を講じています。ステークホルダーと協同し、ま保持するための基盤であると考え、オープンかつ透明性

た、地域社会における人材育成や地元企業支援を通じ、の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構

強く輝きのある地域社会の繁栄に貢献します。

築、維持に努めています。
「INPEXグループ人権方針」では、事業活動を行う地

また、当社事業を推進するためには、地元産業や地域住民の協力が必要不可欠であると考えています。
「INPEX

クの特定・分析・評価を行っています。また、リスク対備の健全性を保証するために定期的なレビューを実施し応策を策定、実行するとともに、リスク管理状況を定期ています。

域社会において、先住民を含む人々の人権を認識し、尊オーストラリア地元企業採用方針」においては、オースト

労働災害事故件数の削減

重大災害の防止重するための当社のコミットメントを定めています。オー

ラリア企業に対し、公正、公平かつ十分な入札参加機会

当社は、プロジェクトに関わる従業員やコントラクターの安全を最重要課題と捉え、
HSEマネジメントシステムを通じて労働安全リス
クの管理を実施しています。
この取組みを推進するために、
IOGP加盟企業のトップ25％のセーフティパフォーマンスを達成するという目標を設定し、労働安
全の特に負傷事故に対する指標であるLTIFとTRIRを選び、モニタリングを行っています。

火災、爆発、大規模漏えいに代表される重大事故を防止するために、探鉱、開発、生産から廃鉱までの全てのフェーズにおいて、安全を考慮してプロジェクトを進めています。
当社は、可燃性流体などの危険物質を管理するため、適切な設計、建設、操業・保守の実践によりシステム及びプロセスを管理する枠組みであるプロセスセーフティ管理を徹底しています。

ストラリアにおける先住民との関係構築については、「先を提供するための戦略を定めています。当社は、事業を住民社会との協調活動計画（RAP）」を策定し実行して通じて地域社会の経済、社会発展に寄与し、グローバルいます。

な社会の一員として持続可能かつ繁栄する地域社会の構

世界約20か国でプロジェクトを展開する当社にとって、遵守や腐敗防止、当社の人権方針の尊重などを求め、こ

公正かつ公平な調達及び資機材・役務を提供する調達先

れらは当社定型の契約書に遵守事項として盛り込まれての管理は重要な課題の一つと認識しています。当社では、います。さらに、定期的に調達先を調査・モニタリング

公正かつ公平な競争を阻害する行為の禁止、優越的地位することで継続的なコミットメントを管理しています。

が、経営理念や企業行動憲章の下、業務を遂行する上での遵守事項をまとめた「行動規範」の一部として、社内の調達関連部署で遵守・実行することを規定しています。
また、調達先に対しても同様に労働・環境に関する法令

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

リスク評価システム
サプライチェーン上のリスクを評価するために、2018年度より順
次、主要調達先に対して、自己評価アンケートを実施しています。このアンケートを実施することにより調達先におけるコンプラ
イアンス体制をモニタリングし、リスクの特定を行っています。
【モニタリングにおける主要調査項目】
人権・労働
安全衛生
公正な企業活動
環境
地域貢献
取引先への働きかけ
●

●

●

●

●

●

2020年初頭に始まった、新型コロナウイルス感染症

また、在宅勤務における就業管理、部下管理、健康管（COVID-19）の感染拡大に際して、コーポレート危機対理等を盛り込んだ在宅勤務ガイドラインを策定するととも策本部からのHSEアラートを通じ、全世界の従業員に注に、「メンタルヘルス研修」「リモート時代の部下育成セミ

意喚起を行うとともに、従業員とその家族の生命・健康をナー」や「Well-beingワークショップ」を開催するなど、守り、重要な事業を継続するための方策の検討、推進を

在宅勤務下で生じ得る、メンタル面や部下育成、コミュニ

しています。例えば本社では、出社時の座席配置や会議

ケーションなどに関する悩みをサポートする取組みにも注室等の使用制限を含め感染予防策のルール化等について力しています。

周知を徹底しています。また、研修をオンラインで実施することで在宅勤務環境下でも従業員のスキルアップを図る
一方、フレキシブルな勤務体系に対応するIT 環境の整備等を進めてきました。国内外の操業現場においては、上記に加え、操業要員の交替シフト変更や隔離処置計画など、徹底した感染予防を検討し、実行しています。

業績・財務の概況

サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_J_Employees.pdf

サステナビリティレポート https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_ J_Compliance.pdf

調達業務の基本方針のみならず、当社の役員及び従業員築に貢献します。

従業員（コロナ禍における働き方）

サプライチェーンマネジメント

な利益授受の禁止などを「調達倫理指針–細則」に明記し、事業活動を行う上では、当社事業が地域社会に与える

価値創造を支える基盤

HSEリスクに関しては、当社の事業活動における継続的濫用の禁止、調達先の情報や技術の機密保持、不適切

価値創造のための成長戦略

優先する全社共通の価値観を明確にするとともに、BCPな

HSE（健康・安全・環境）
リスクへの対応

42

テナビリティの取組み

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

サステナビリティ

健康経営の推進当社は、2018年に「INPEXグループ健康宣言」を制定し、すべての従業員がいきいきと働き、持てる力を 最大限発揮できるよう
心身の健康保持・増進とワークライフバランスの推進に取り組んでおります。当社は、「健康経営銘柄2021」、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」（ホワイト500）に認定されています。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

43

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

取締役、監査役及び執行役員（2021年3月25日現在）

執行役員
（32名）

北村 俊昭

上田 隆之

木村 康

荻野 清

代表取締役会長

代表取締役社長（1）

（2）
（4）
取締役
（社外）

（2）
（4）
取締役
（社外）

取締役在任年数：10年9カ月
所有株式数：50,900株

取締役在任年数：2年9カ月
所有株式数：17,200株

取締役在任年数：1年9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：1年9カ月
所有株式数：―株Toshiaki Kitamura

1972年 4月
2002年 7月
2003年 7月
2004年 6月
2006年 7月
2007年 11月
2009年 8月
2010年 6月
2018年 6月

通商産業省（現経済産業省）入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
東京海上日動火災保険㈱顧問
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長（現）

通商産業省（現経済産業省）入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官
経済産業審議官
当社 非常勤特別参与
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長（現）

4月
6月
6月
4月
7月
6月

2017年
2018年
2019年
2019年
2020年

4月
6月
6月
6月
6月

日本石油㈱入社
新日本石油㈱取締役
同社 常務取締役執行役員
JXホールディングス㈱取締役（非常勤）
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員
JXホールディングス㈱代表取締役会長
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
同社 相談役
当社 社外取締役（現）
JXTGホールディングス㈱ 特別理事
ENEOSホールディングス㈱ 特別理事
（現）

1977年
2009年
2010年
2010年
2011年
2014年
2015年
2017年
2019年

4月
6月
4月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

常務執行役員

矢嶋 慈治

西川 知雄

日俣 昇

取締役（1）
副社長執行役員

取締役（1）
副社長執行役員

取締役（1）
専務執行役員

（2）
（4）
取締役
（社外）

常勤監査役

取締役在任年数：15年
所有株式数：32,300株

取締役在任年数：12年6カ月
所有株式数：38,200株

取締役在任年数：1年9カ月
所有株式数：18,600株

取締役在任年数：1年
所有株式数：―株常勤監査役在任年数：1年9カ月
所有株式数：18,300株

インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報ユニットジェネラルマネージャー
国際石油開発帝石ホールディングス㈱（現当社）
取締役経営企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報ユニットシニアフェロー
当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長
当社 取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、
海外事業統括（現）Takahiko Ikeda

1978年 4月
2005年 3月
2007年 6月
2008年 10月
2014年 6月
2017年 4月
2018年 6月

帝国石油㈱入社
同社 取締役国内本部生産部長
同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
当社 取締役常務執行役員技術本部長
当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当
2020年 3月 当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当
2021年 3月 当社 取締役副社長執行役員技術本部長、
水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライアンス担当（現）

Shigeharu Yajima

1979年 4月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2005年 2月 国際石油開発㈱入社
2008年 10月 当社 営業第1本部ガス事業ユニット
ジェネラルマネージャー
2010年 6月 当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー
2014年 6月 当社 常務執行役員営業第1本部長
2017年 4月 当社 常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長
2019年 6月 当社 取締役専務執行役員グローバルエネルギー
営業本部長（現）Tomoo Nishikawa

1972年 4月 建設省（現国土交通省）
入省（1975年3月退官）
1977年 4月 弁護士登録、
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
入所、後にパートナー弁護士（1995年7月退所）
1979年 6月 ハーバードロースクール修了（LL.M.）
1995年 8月 小松・狛・西川法律事務所（現あさひ法律事務所）
パートナー弁護士（2002年9月退所）
1996年 10月 衆議院議員（神奈川第3区、一期）
2002年 10月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士
2006年 11月 東北大学監事（2014年3月退任）
2008年 4月 東北大学客員教授（2010年3月退任）
2020年 1月 西川シドリーオースティン法律事務所・
外国法共同事業パートナー弁護士（2020年3月退所）
2020年 3月 当社 社外取締役
（現）

橘高 公久

佐瀬 信治

山田 大介

外山 秀行

取締役（1）
専務執行役員取締役（1）
常務執行役員取締役（1）
常務執行役員

（3）
（4）
常勤監査役
（社外）

取締役在任年数：4年9カ月
所有株式数：15,900株

取締役在任年数：4年9カ月
所有株式数：38,300株

取締役在任年数：1年
所有株式数：5,100株

1981年 4月
2007年 10月
2008年 7月
2010年 11月
2012年 6月

1981年 4月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2008年 10月 当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
2010年 6月 当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
2016年 6月 当社 取締役常務執行役員総務本部長（現）Daisuke Yamada

1984年
2011年
2012年
2013年
2013年
2014年
2018年
2019年
2019年
2020年

4月
4月
4月
4月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長㈱みずほ銀行執行役員産業調査部長
同行常務執行役員営業店副担当役員㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員
7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
大企業法人ユニット長
4月 同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年3月退任）
5月 当社 特別参与
6月 当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー
3月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長（現）1975年 4月
2001年 7月
2003年 7月
2005年 7月
2006年 10月
2012年 11月

大蔵省
（現財務省）
入省
札幌国税局長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第三部長（2012年9月退官）
あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問（2015年6月退任）
2013年 1月 弁護士登録（現）2015年 6月 当社 常勤監査役
（社外）
（現）

秋吉 満

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）監査役（社外）

取締役在任年数：4年9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：3年9カ月
所有株式数：―株取締役在任年数：3年9カ月
所有株式数：―株監査役在任年数：1年9カ月
所有株式数：―株

Norinao Iio
（2）
（4）

4月
4月
4月
4月
4月
4月
6月

三菱商事㈱入社
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業
グループCEO
2014年 4月 同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業
グループCEO兼CCO
2016年 6月 同社 顧問（現）2016年 6月 当社 社外取締役（現）1973年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年 10月
2009年 6月
2009年 8月
2010年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2017年 6月

三井物産㈱入社
同社 執行役員エネルギー本部長
同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 代表取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員CCO
同社 代表取締役専務執行役員
同社 取締役
同社 顧問（2013年6月退任）
当社 社外取締役（現）

4月
6月
8月
6月
9月
6月
4月

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官／公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授（2008年3月退任）
独立行政法人 国際交流基金統括役（2012年3月退任）
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
特命参与（2014年3月退任）
2014年 4月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
2016年 7月 特命全権大使 女性・人権人道担当（2017年3月退官）
2017年 6月 当社 社外取締役（現）三宅 真也
Shinya Miyake

1978年
2007年
2009年
2010年
2012年
2014年
2018年
2018年
2019年

4月
4月
4月
6月
4月
4月
4月
6月
4月

丸紅㈱入社
同社 執行役員財務部長
同社 常務執行役員
同社 代表取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 取締役特別顧問
同社 特別顧問（2019年3月退任）
エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）代表取締役社長（現）
2019年 6月 当社 監査役
（社外）
（現）

池田 隆彦

技術本部長、
水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライアンス担当

矢嶋 慈治

グローバルエネルギー
営業本部長

橘高 公久

経営企画本部長、法務担当

川野 憲二

アジア事業本部長

佐瀬 信治

総務本部長

山田 大介

財務・経理本部長藤井 洋

アブダビ事業本部長

平山 公也

国内E&P事業本部長、
削井ユニットGM

久保 孝

資材・情報システム本部長

坂元 篤志

戦略プロジェクト室担当、
戦略プロジェクト室GM

石井 義朗

再生可能エネルギー・新分野事業本部長、
水素・CCUS事業開発室副担当

滝本 俊明

上流事業開発本部長

島田 伸介

米州事業本部長

大川 人史

オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
President Director Australia

三浦 和佳

国内エネルギー事業本部長

仙石 雄三

ユーラシア・中東・アフリカ
事業本部長

栗村 英樹

アジア事業本部本部長補佐 兼
技術本部本部長補佐

八方 庸介

資材・情報システム本部
本部長補佐

荻野 浩市

国内エネルギー事業本部
本部長補佐
ガス供給ユニットGM

渡邉 章弘

アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
President Director
Indonesia

田村 満夫

アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットGM

細野 宗宏

経営企画本部本部長補佐、
広報・IRユニットGM

川村 明男

財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットGM

池田 幸代

経営企画本部本部長補佐

加藤 博史

グローバルエネルギー
営業本部本部長補佐
原油営業ユニットGM

高田 伸一

オセアニア事業本部
本部長補佐、
パース事務所
Vice President
Ichthys Phase 2

杉山 広巳

国内E&P事業本部
本部長補佐、探鉱・開発ユニットGM（井上 真也）
（3）
（4）
常勤監査役
（社外）

常勤監査役在任年数：1年9カ月
所有株式数：―株1987年 4月 日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）
入行
2012年 10月 同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室審議役（地球環境問題担当）
2013年 11月 同行 資源・環境ファイナンス部門
原子力・新エネルギー部長
2014年 7月 博士
（学術）
学位取得
2015年 7月 同行 インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部長
2016年 9月 同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団
専務理事として出向
2017年 6月 同行 米州地域統括（在ニューヨーク）（2019年6月退職）
2019年 6月 当社 常勤監査役
（社外）
（現）

木場 弘子
Hiroko Kiba

（與田 弘子）

（3）
（4）

（2）
（4）

1979年
1997年
1999年
2001年
2004年
2008年
2012年

執行役員

Mitsuru Akiyoshi

Atsuko Nishimura

（2）
（4）

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
国際石油開発㈱入社
同社 執行役員経理担当
当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、
財務ユニットジェネラルマネージャー
2018年 6月 当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー
2019年 6月 当社 常勤監査役（現）

常勤監査役在任年数：5年9カ月
所有株式数：―株西村 篤子

Jun Yanai

1980年 4月
2003年 6月
2007年 6月
2008年 10月

Hideyuki Toyama

飯尾 紀直

柳井 準

Noboru Himata

監査役
（社外）

（3）
（4）

監査役在任年数：1年9カ月
所有株式数：―株1987年 4月
2001年 4月
2007年 1月
2007年 7月
2008年 2月
2009年 3月
2013年 4月
2016年 1月
2017年 11月
2019年 2月
2019年 6月

㈱東京放送
（現㈱TBSテレビ）
入社
千葉大学教育学部非常勤講師
規制改革会議委員（官邸）（2010年3月退任）
経済産業省 総合エネルギー調査会委員（現）
教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）
国土交通省 交通政策審議会委員（現）
千葉大学客員教授（現）
海上保安庁政策アドバイザー（現）
厚生労働省 医道審議会委員（現）
文部科学省 中央教育審議会委員（現）
当社 監査役（社外）（現）オセアニア事業本部長、
海外事業統括加賀野井 彰一

水素・CCUS事業開発室GM村山 徹博

オセアニア事業本部
本部長補佐、
パース事務所副所長
Senior Vice
President Corporate

野尻 渉

HSEユニットGM

業績・財務の概況

通商産業省（現経済産業省）入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 入社
当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、
経営企画ユニットジェネラルマネージャー、
広報・IRユニットジェネラルマネージャー
2016年 6月 当社 取締役常務執行役員経営企画本部長
2019年 6月 当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当
2021年 1月 当社 取締役専務執行役員経営企画本部長、
法務担当
（現）

Nobuharu Sase

副社長執行役員 伊藤 成也

専務執行役員石油資源開発㈱入社
同社 執行役員開発本部副本部長
同社 執行役員開発本部長
同社 常務執行役員
同社 常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 顧問
（現）
当社 社外取締役
（現）

池田 隆彦

Kimihisa Kittaka

1973年
2004年
2005年
2008年
2011年
2013年
2013年

1970年
2002年
2007年
2010年
2010年
2012年

上田 隆之

価値創造を支える基盤

2008年 10月
2016年 6月
2019年 6月

4月
7月
8月
9月
6月
7月
4月
8月
6月

社長

Kiyoshi Ogino

価値創造のための成長戦略

2006年 4月

1980年
2010年
2011年
2012年
2013年
2015年
2017年
2017年
2018年

Yasushi Kimura

伊藤 成也
Seiya Ito

1977年 4月
2003年 6月
2004年 11月
2005年 9月

Takayuki Ueda

＊GMはジェネラルマネージャーの略（1）
執行役員を兼務 （2）
会社法第2条第15号に定める社外取締役 （3）
会社法第2条第16号に定める社外監査役 （4）東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定める独立役員

44

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 202045

社外役員座談会–––– 新型コロナウイルス感染症拡大前はそうした機会を積極的に企画してほしは、新任社外役員の方向けに当社現場

症収束後は再び実施したいと考えており見学を開催するなどの取組みを行ってます。

いと思います。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

まることもありますので、感染症収束後まいりましたが、懇談会なども含め感染テーマ❷ 「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」について

社外監査役 木場 弘子

社外取締役 飯尾 紀直

INPEXでは2015年から継続的に取締役会の実効性評価を実施し、抽出された課題への対処を通じて実効性の向上を図ってまいりました。また、2021年1月には「今後の事業展開」として、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた積極的な取組みを公表いたしました。これらを踏まえて、INPEXのガバナンスの特徴・課題や（ファシリテーター：取締役常務執行役員総務本部長 佐瀬信治）「今後の事業展開」等をテーマに座談会を開催いたしました。

テーマ❶

取締役会の実効性に関する今後の課題について
飯尾

は4年、木村取締役、木場監査役は2年をしっかり議論することであり、その後て進めていくことが必要です。また変化会に向けて～」について、改めてご意見

段階では、新分野事業など様々な分野という意味では、若い人に活き活きと働をお聞かせください。

に手を出していくしかありません。決めいてもらうための施策に、会社が本腰を飯尾

世の中の動きを見ると、INPEX

打ちせずにいろいろなことをやれる体質

入れて、じっくりと取り組んでくれることも含め、ESGの課題がますます大事にを整えていくことが重要だと思います。

に期待しております。

なってきていると思います。その中で、

木場

ビジネスポートフォリオの組み換えと新の仕事に携わってまいりました。エネル

分野事業については、多様性・専門性

ギーインフラ施設の取材をライフワーク

向上や社外へのPRなどの観点で、当社を持った社外役員の提言がますます重要の１つとしておりますので、日本で最もに足りないところや気を付けるべきポイン

多くヘルメットを被っている女性アナウ

トはありますか？

になります。
将来、20～30年後に間違っても座礁

私は、20年近く前からエネルギーンサーではないでしょうか。

–––– 木場監査役の知見から、社会的価値

木場 まずリクルートの面で、会社の魅資産を抱えることになってはいけません。

INPEXの魅力は、大きな社会的使命

力を伝えることは非常に大事だと思ってそのためには今が大切な時期です。具を託されていることです。たとえば、エネ

おります。B to Bの会社なので社会一般

体的には、イクシスが順調に生産中で、ルギー自主開発比率の向上などこの国のに向けた広報活動はそう多くないと認識

アバディの開発も進み、ガスシフトが進

エネルギーセキュリティに貢献していましているものの、やはり優秀な人材の獲展していく過 程で、CCUS、カーボン

す。これまで自社で操業現場を持ち、堅得が必須で、今後の新分野事業も考える

ニュートラルLNGなどに積極的に取り組

実に経営を進めてきたINPEXは、今まさと、INPEXの事業のポテンシャルが伝わんでいくこと。その意味でも、今後のに、どう変わっていくのかを問われる重るような広報が必要です。当社の広報はた。社外役員も会社についての理解を深

INPEXの方向性に沿った新分野事業を要な転換期に入ったと認識しています。

やや控えめな印象も受けるのですが、手めるための努力が必要だと考えます。

強力に推進していくことは、理にかなっその点で、取締役会で何度か意見を近なツールとして会社のホームページでが経過しましたが、INPEXの取締役会は執行側に委ねるということ。執行に関ていると思います。

述べましたが、このタイミングで社名を分かりやすくINPEXの等身大の魅力を発について、どのような印象をお持ちでわる分野については過度に立ち入っては–––– 飯尾取締役は、他の方々より長く当社

木村

この100年間、人類は石油で豊INPEXに変更したことは時宜を得た決

信してほしいと思います。外部に
「伝わる」

しょうか。

いけないと思います。

の社外役員を務められておりますが、このかさを享受してきましたが、CO2排出量断だったと思います。変化すべきところ

広報をより意識するべきだと思います。

飯尾 当社の取締役会は社内取締役8名

ただ、社外役員の判断は、執行側か4年間でお感じになる変化はございますか。

等の負の部分が顕在化してきたというこに対し社外取締役６名、さらに監査役も5名らの情報に依存しているため、特にネガ

飯尾 この4年間で取締役会の多様性にとだと思います。今後もエネルギーは絶中4名が社外監査役であり、社内外のバラン

ティブな事象が発生した場合はタイム

ついての進展が見られ、それによって議対に使い続けるのですから、負の部分をスが取れた構成になっているという印象です。

リーに情報提供をしていただきたい。

論の厚みが増してきていると感じます。さ何とかしなければならない。つまり、「誰

会社を良くしていきたいという気持ちはらに監査役の皆さまからのご発言も以前

が」「何を使って」、CO2フリーのエネルい視点からの議論もできていると思います。

社内役員も社外役員も同じなので、これかより増えたように思います。取締役会全

ギーの供給をするのか、という競争の時

木村らも相互信頼を大切にしていきたいですね。

体として議論が活発化してきています。

代が来ています。

多様性が確保されていることにより、幅広
取締役会の運営についても、議長や事務局が全体の議論の流れや雰囲気づくりに努力している姿勢が見られま

木村

執行側との業務の線引きというのを強く意識しています。

どのエネルギーを利用するのか？は、–––– 木村取締役は、エネルギー企業の最終的にはサプライヤーではなく、消費者が決めるわけです。当社は様々な供給

また、リスクをとることが経営の基本

経営者や、他の上場企業における社外づく発言がなされており、建設的な議論ですが、社外役員は情報の質・量の面取締役としての取締役会議長のご経験かにつながっています。

で執行側との差を埋めるべく、しっかりら何かお気づきの点はございますか。

木場

当社では個々の役員がそれぞれ質疑を行い、時にリスクをとることの後

木村の立場から自由に発言し、全体として闊押しをすることが重要でしょう。社外役

史を背負っているわけで、それらに優劣–––– 新型コロナ影響下の当社の取組みに

木村 コロナによってすべての会社が何達な議論ができていると思います。議論

員と社内役員は、お互いを尊重し合う気をつけることはできません。その観点で、ついてお感じのところをお聞かせください。

らかの影響を受けています。当社の場合、考え、そして従業員への気遣いをメッ

が白熱し予定時間どおりには終わらない

持ちと緊張感とのバランスが大切です。

当社はいわゆる歴史ある手堅い会社であ飯尾

今般のパンデミックや、化石燃料

国内外において勤務体制の変更等の各セージとしてきめ細やかに発信すること

常に対立軸ではなく、良い会社にしているとの印象です。評価できる点は多いのへの逆風の中で新事業戦略を公表したこ

種感染対策をしながら、全体としてよくが益々重要になると思います。

くためには一蓮托生との思いです。

で、自信を持ってほしいと思います。

と等によって社員の中には大きな変化に対応してきていると評価しています。

また、社外役員からのリクエストや意見を真摯に受け止め、迅速に対応してい木場

取締役会はそれぞれの会社の歴

業務監査の一環として社内取締

この1～2年は新型コロナウイルス感

テーマ❸

業績・財務の概況

す。出席者からも各々の立場・経験に基こともありますね。

新型コロナウイルス感染症拡大下のINPEXの取組みについて気になっています。トップがビジョン、

不安を抱えている方もいると思います。

危機の時には原点に立ち返り、トップ–––– 本日は、貴重なご指摘・ご意見を役に対する業務ヒアリング等を実施しま染症拡大の影響により、懇談会等の開こんな時こそ、トップが社員に対してから社内外のステークホルダーに対していただき、ありがとうございました。ごしたが、それらはINPEXを理解する上で催が制限され、どうしても取締役会など

会社の理念を熱く語りかけ、目的や目標

基本的な会社のスタンスをメッセージと指摘いただいた点も念頭に、更なる取締–––– 取締役会の実効性をさらに高めてい非常に役立ちました。また、ホームペー

公式な場だけが主たるコミュニケーショを浸透させるということが、不安な時代

して発信することが大事だと思います。

役会の実効性の向上に努めていくとともくための課題や、そのためにご自身が意

ジ更新の際には、スピーディーな情報共ンの場となりましたが、それ以外のコを乗り越える一つの糧になるものと思い

木場に、「今後の事業展開」への取組みを強識されていることはございますか。

有もお願いし、迅速に対応いただきましミュニケーションによって相互理解が深ます。

制の変更等もあり、社員のメンタル面がる点は評価できると思います。

46

社外役員の役割は大筋の方向性と、変化してはいけないところを見極めに認められる必要があるでしょう。今の株式会社 INPEX

統合報告書 2020

価値創造を支える基盤––––当社役員に就任されて飯尾取締役

手段を提案して、消費者をはじめ世の中

事業展開～2050ネットゼロカーボン社

価値創造のための成長戦略

社外取締役 木村 康–––– 2021年1月末に公表した「今後のコロナの感染拡大による勤務体

力に推進してまいります。

株式会社 INPEX

統合報告書 202047

（2021年3月25日現在）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの概要
役会を設置するとともに監査役室を設置し、監査役室のを監査役が監査する「監査役設置会社」を機関設計を採用

専任者を配置することで、内部監査部門（監査ユニット）

しています。また、「執行役員制度」を導入し、機動的かつや会計監査人との連携を強化しています。

効率的な経営体制を構築しています。当社事業では産油国

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数… …………………… 16名以下… ……… 14名
（6名）
人数（うち社外取締役）
任期 … ………………………………… 1年

監査役

定款上の員数… …………………… 5名以下
… ……… 5名
（4名）
人数（うち社外監査役）
任期 … ………………………………… 4年

能の強化を図る観点に加え、独立した立場から社内出身

独立役員の人数

10名（社外取締役6名、社外監査役4名）

者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締

ライツプラン等の買収防衛策……………………………………………

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行

社事業に関する知識・技術ならびに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があります。社内出身取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行を行うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しています。
また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機役全14名のうち6名の社外取締役を選任しています。また、当社の監査役は全5名中4名が社外監査役で、監査

無株主総会
選任・解任・報酬枠の設定

選任・解任・報酬枠の設定

答申

監査

提言・助言・報告

取締役会

報告

社外取締役（6名）

監査役（会）

選定
解職
監督

連携

連携

監査役室

選任・解任

監査

連携

報告

業務執行体制経営会議
代表取締役社長

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会
IVAS審査会

報告

各部門及び子会社

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレートガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。
当社の取締役会は14名で構成され、うち6名は社外取締役です。取締役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに、株式会社 INPEX

統合報告書 2020

監査ユニット連携

執行役員● 取締役及び取締役会

48

会計監査
報告

当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類株式を発行しています。甲種類株主は株主総会における議決権を有していませんが、経営上の一定の重要事項についての拒否権を行使することができます。甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること、または否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉、信用面で積極的な効果が期待できると考えています。

内部監査

取締役の職務の執行を監督しています。また、グローバルな
経営環境の変化への即応性を高め、経営責任をより明確化す
るため、取締役の任期は1年としています。
● 経営会議及び執行役員制度

業務執行に関する意思決定の迅速化の観点から「経営会議」を設置し、週1回及び適宜開催しています。経営会議では、取締役会に属さない決議事項の機動的な意思決定を行うととも取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を定めています。社外取締役を除く取締役の報酬は、
基本報酬、賞与（業績連動報酬）及び株式報酬の3種類、社外取締役の報酬は基本報酬のみです。基本報酬は役位ごとの職務内容を踏まえて支給、賞与は中長期的な視点から会社業
績等を踏まえて支給します。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に役位等に応じて当社株式を交付します。2018年6月の第12回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度を導入しています。取締役の報酬は、同委員会の審議結果を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で取締役会にて決定します。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針はコーポレートガバナンス報告書（P9-P10）をご参照ください。監査役の報酬は基本報酬のみとし、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議で決定しています。

目標

実績

2020年度における業績連動報酬に係る主要な指標の見通しについて、親会社株主に帰属する
当期 純 利 益は1,4 5 0 億円、ネット生 産 量（ 原
油換算）は日量60.8万バレルとして公表しておりました。

2020年度における業績連動報酬に係る主要な指標の実績については以下の通りです。
● 主要な経営指標
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△111,699百万円● 主要な事業運営の実績
ネット生産量（原油換算）

日量57.3万バレル

2020年度における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本
報酬

賞与

株式
報酬

取締役

447

381

54

11

9

監査役

31

31

-

-

1

社外役員

156

156

-

-

10

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）（名）（注）1.	上記の員数には、2020年3月25日開催の第14回定時株主総会終結時に退任した取締役1名が含まれております。
2.	当社には退職慰労金制度はありません。
3.	取締役の基本報酬は、2017年6月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内（うち社外取締役に対して月額600万円以内）と決議されております。2021年3月25日開催の第15回定時株主総会終結直後の取締役は14名（うち社外取締役は6名）です。
4.	監査役の基本報酬は、2019年6月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議されております。2021年3月25日開催の第15回定時株主総会終結直後の監査役は5名です。
5.	賞与額は、2021年3月25日開催の第15回定時株主総会において当事業年度末時の取締役のうち社外取締役を除く8名に対して総額54百万円を支給する旨の決議に基づく金額です。
6.	当社は、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
）及び執行役員の株式報酬（役員報酬
BIP信託）の導入を決議しております。2021年3月25日開催の第15回定時株主総会終結直後の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）は8名です。上記の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して
当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。

● 会計監査及び監査報酬

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人より受けています。監査報酬は、監査
計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
①会計監査の状況

業績・財務の概況

CSR委員会

会計監査人

連携● 甲種類株式について● 役員報酬

会計監査

選定
解職
監督

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としています。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレー
トガバナンスに関する基本方針」を制定しております。詳細は、
当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.inpex.co.jp/company/
governance.html）で情報開示しています。

2020年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

価値創造を支える基盤

当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）

コンプライアンス委員会

また、当社は急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的
確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。
執行役員の任期も、取締役と同様に1年としています。

価値創造のための成長戦略

政府、海外の石油会社等との交渉機会が多く、これには当経営諮問委員会に、取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。

● コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定

当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執行

指名・報酬諮問委員会

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

会計監査法人名

EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間45年間

業務を執行した公認会計士の氏名

古杉 裕亮、高橋 聡、吉田 剛

会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士26名、会計士試験合格者等8名、その他22名②監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査証明業務に基づく 302百万円
報酬（当社228百万円、連結子会社73百万円）
非監査業務に基づく
報酬

27百万円（当社14百万円、連結子会社12百万円）③監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（②を除く）
監査証明業務に基づく 125百万円
報酬（当社－百万円、連結子会社125百万円）
非監査業務に基づく
報酬125百万円（当社13百万円、連結子会社111百万円）

株式会社 INPEX

統合報告書 202049

取締役会の実効性評価

社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由等

三菱商事（株）顧問（株）近鉄エクスプレス 社外取締役

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会14回中14回

飯尾 紀直

-

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会14回中14回

西村 篤子

大成建設（株）社外取締役

外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できるため。

取締役会14回中14回

木村 康

ENEOSホールディングス（株）
資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な特別理事
経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。
日産自動車（株）社外取締役

取締役会14回中14回

荻野 清

石油資源開発（株）顧問

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を
当社の経営に活かしていただくため。

取締役会14回中14回

西川 知雄

-

弁護士としての豊富な経験から、企業法務の専門的知見に基づいた企業経営に関する十分な見識を有するとともに、国際取引分野を始めとする法律知識に基づいた幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため。

取締役会11回中11回 ※

外山 秀行

-

財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識や経験を有しているため。

取締役会14回中14回
監査役会14回中14回

三宅 真也

-

国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

取締役会14回中14回
監査役会14回中14回

秋吉 満

みずほ丸紅リース（株）代表取締役社長（株）
コンコルディア・
フィナンシャルグループ
社外取締役

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。

取締役会14回中14回
監査役会14回中14回

木場 弘子

-

フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知識を有しているため。

取締役会14回中14回
監査役会14回中14回ました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。当を目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施

社は、これら評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会のし、その結果の概要を開示することとしております。この方実効性の向上を図ってまいります。

2020年8月開催の社外取締役と監査役の会合において、前年度の実効性評
価結果より抽出された課題に対する進捗状況について中間振り返りを行いました。併せて、第三者評価機関の起用を含む、今年度の実効性評価の具体的な実施方法について議論を行い、その結果、第三者評価機関として外部の大手法律事務所を起用して、アンケート内容・構成、取締役会事務局の集計・分析手法及び改善案の妥当性の確認を行うこととしました。その後、11月開催の取締役会において、今年度の実施方針、第三者評価機関からのレビューを受けた事務局作成のアンケート内容・構成など、今年度の評価項目について審議しました。評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成、運営、役割・責務、指名・報酬諮問委員会の運営、前回
評価での課題の改善状況などとし、12月に全ての取締役及び監査役に対して
完全無記名のアンケート調査（WEB形式）を実施しました。より具体的な意
見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
その後、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、その集計・分析手法及び改善案ドラフトの妥当性に関して第三者評価機関による確認・指摘を受けた上で、2021年1月の社外取締役・監査役と代表取締役との会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行い、2月の取締役会において、次のような評価結果を確認しました。

❶	取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されているという評価が得られました。
❷	特に、取締役会に先立つ非常勤役員向け事前説明の充実や審議時間の目安の事前提示など実質的な審議時間を確保するための取組みの継続、「審議事項」として中長期的視点等からの議論が必要なテーマに特化した議論の実施、気候変動に関する社外専門家による取締役会向け講演・意見交換会の実施、新型コロナウイルス感染症拡大対応としてのオンライン開催等が評価され、取組みの継続が求められました。
❸	取締役会の更なる実効性の確保に向け、継続的・短期的あるいは中期的な取組みとして、以下の課題が設定されました。
● 事業環境の変化を踏まえた経営戦略の議論の一層の充実● 取締役会における議論の更なる活性化● 取締役会の在り方に係る議論の深化● グループガバナンスの在り方に関する議論の機会の確保

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外取締役6名は、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者またはその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。なお、社外取締役のうち3名は、当社株主である石油資源開発株式会社、ENEOSホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。
）の顧問等を兼任しております。一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業である
ことから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレー
ト・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記3名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
当社における社外役員の独立性に関する基準につき、当社はコーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。当該基準（主要株主、主要な取引先等）のいずれにも該当しない場合、当社は社外役員に独立性があると判断しています。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

● 監査役会及び監査役

当社は監査役制度を採用しています。5名の監査役で監査役
会を構成し、うち4名は社外監査役です。
監査役は、取締役会や経営会議に出席するとともに、担当部
署からのヒアリングや報告等を通じて取締役・執行役員の職
務の執行を監査しています。また、会計監査人と定期的及び随時に会合を持ち、監査に関する報告等を受けており、さらに、常勤監査役は内部監査部門（監査ユニット）から内部監
査や内部統制評価の状況について適宜報告を受けています。
当社は監査機能を強化し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するために、監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置することで、上記のような監査役と監査ユニット及び会計監査人との連携強化を図っています。また、代表取締役や取締役との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しています。

※取締役

西川知雄氏につきましては、2020年3月25日就任後の状況を記載しております。

社内委員会について
コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、❶指名・報酬
取締役会❶指名・報酬諮問委員会❷経営諮問委員会❸コンプライアンス委員会

経営会議❹CSR委員会❺コーポレートHSE委員会❻情報セキュリティ委員会❼IVAS審査会

諮問委員会、❷経営諮問委員会、❸コンプライアンス委員会、及び、❹CSR委員会をそれぞれ設置しています。また、このほかに、事業運営に伴うリスクを適切に管理することを目的として、❺コー
ポレートHSE委員会、❻情報セキュリティ委員会、❼IVAS審査会（INPEX Value Assurance System審査会）を設置しています。
❶指名・報酬諮問委員会

2020年度開催回数：5回

取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため2017年1月に設置。

❷経営諮問委員会

2020年度開催回数：2回

国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、
コーポレートガバナンスの強化のあり方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言をいただき、企業価値及びコーポレートガバナンスの向上を目指すことを目的
として、2012年10月に設置。

❸コンプライアンス委員会 2020年度開催回数：9回
当社グループとして一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年4月に設置。コンプライアンスに関わるグループの基本方針
や重要事項を審議し、コンプライアンスの実践状況を管理している。

❹CSR委員会

業績・財務の概況● 社外役員の独立性

社外監査役

なお、第三者評価機関より、事務局による評価結果の集計・分析は適切に行われており、それらにより導き出された上記課題設定は妥当であるとの評価を得ております。

● 社外取締役

社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外監査役は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、財務・法務及び経営その他分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。

社外取締役

評価結果の概要

価値創造を支える基盤

柳井 準に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくこと

価値創造のための成長戦略

2020年12月期における取締役会、監査役会への出席状況

氏名

社外取締役、監査役による経営のモニタリング

50

選任理由

針に基づき、第6回目となる2020年度の評価を実施いたし

評価方法

独立
役員

他の会社等の役員等

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的● 社外監査役

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

コーポレートガバナンス

2020年度開催回数：3回

当社グループが社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みの推進を目的として2012年4月に設置。コーポレート・ガバナンスや気候変動対応を含め、CSRに関する基本方針、CSR推進に関する重要事項を審議・策定している。

❺コーポレートHSE委員会

2020年度開催回数：8回

HSEマネジメントシステムに従い、労働安全衛生及び環境への取組みを推進するために2007年10月に設置。コーポレートHSE方針、年度重点目標等を策定の上、組織横断的なHSE活動を推進している。

❻情報セキュリティ委員会

2020年度開催回数：2回

情報セキュリティの維持・管理及び強化に必要な各種施策の検討及び決定を行うため2007年11月に設置。情報セキュリティに関する事故が発生した場合の対応及び再発防止策等も策定している。

❼IVAS審査会

2020年度開催回数：6回

当社が参画する石油・天然ガス上流事業プロジェクトの重要な節目において、その準備状況を確認し、プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社の意思決定に資することを目的に、2014年5月に設置。

株式会社 INPEX

統合報告書 202051

業績・財務の概況

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

財務・経理本部長メッセージ
2020年12月期 キャッシュフローの状況
2020年12月期のイクシス下流事業会社を含むキャッシュ

油価環境下に対してコスト削減・最適化を推進した結果、フローの状況に関して、探鉱投資前の営業活動による

1,672億円の支出となりました。これにより、2020年12月

キャッシュフロー※1は、大幅な油価下落の影響を受けたも期は1,820億円のフリーキャッシュフロー※1を確保いたしのの、イクシスの順調な生産等もあり、3,492億円を確保ました。また、財務活動によるキャッシュフローは、借入いたしました。投資活動によるキャッシュフロー※1は、低の返済による支出等により1,954億円の支出となりました。

2020年12月期キャッシュフロー※1実績
（億円）

3,492

6,000

価値創造のための成長戦略

原油価格の変動を慎重に見極めつつ、2021年12月期連結業績予想の達成
および強固な財務基盤の構築に努めてまいります。

5,000
4,000

△1,672

3,000

FCF+1,820

2,123
2,000

1,990
△1,9541,000
0

2019/12期末
資金残

探鉱投資前
営業CF

投資CF
（探鉱投資含む）

財務CF※2

2020/12期末
資金残※1：持分法適用会社であるイクシス下流事業会社を含むため、制度会計上のキャッシュフローとは異なります。 ※2：資金残に係る換算差額を含んでおります。

取締役 常務執行役員
財務・経理本部長

山田 大介

2021年12月期の連結業績予想は、通期の平均原油価格

2021年12月期見通し

が1バレル当たり60.3米ドル、為替レートが1米ドル当た2020年12月期 概要

2020年12月期（実績）

2021年12月期
（見通し）

売上高

7,710億円

10,550億円

営業利益

2,484億円

4,520億円

経常利益2,573億円

4,830億円△1,116億円

1,400億円

り107.5円との前提のもと、売上高は10,550億円、親会

2020年12月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響

価下落等に基づく事業環境の悪化により減損損失1,899を受けエネルギー需要が落ち込んだこと等により、当社億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益

グループが指標とするブレント原油の期中平均価格は、は、前年同一期間の1,673億円の純利益に対して、2020

前年同一期間に比べ32.7%下落し、43.2米ドルとなりま

年12月期は1,116億円の純損失となり、経営統合以来、した。この影響を受け、当社グループの2020年12月期

初めての赤字決算を余儀なくされ、大変厳しい決算となの業 績は前 年 同 一 期 間に比べ、 売 上 高は3 4.2%減のりました。なお、減損損失等の一過性損益の影響を除いた親会社株主に帰属するベース純利益は、546億円で益は56.0%減の2,573億円となりました。また、当該油

した。

ります。
また、2021年12月期のイクシス下流事業会社を含む
キャッシュフローの状況に関して、探鉱投資前の営業活動によるキャッシュフローは、約5,250億円、投資活動によるキャッシュフローは、約2,500億円、フリーキャッシュフローは、約2,750億円を見通しております。

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）

業績・財務の概況

7,710億円、営業利益は55.6%減の2,484億円、経常利社株主に帰属する当期純利益は1,400億円を見込んでお価値創造を支える基盤

2021年12月期 業績見通し（2021年5月13日（決算発表日）時点）※持分法適用会社であるイクシス下流事業会社を含むため、制度会計上のキャッシュフローとは異なります。

油価・為替変動の2021年12月期 親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額※1

2020年12月期 財政状況

期初時点：+66億円（△66億円）
以下の通り、期中に変化します。
第2四半期期初時点：+46億円（△46億円）
第3四半期期初時点：+24億円（△24億円）
第4四半期期初時点：+10億円（△10億円）

資金の調達状況に関して、格付会社より流動性の水準に

2019年12月期末から803億円増の1兆6,331億円となりついて「高水準」の評価を受けており、低油価の環境にました。2020年12月期末の純資産は、主に損失計上においても必要な資金を確保することができました。2020伴う株主資本の減少や、その他の包括利益累計額の減少

年12月期末の総資産は、主に固定資産の減損損失の計により、2019年12月期末から2,958億円減の3兆13億円

上により、2019年12月期末から2,154億円減の4兆6,345となりました。また、2020年12月期末時点における、イ

為替（円/US$）1円円安（円高）になった場合※3+20億円（△20億円）億円となりました。なお、オフバランスされているイクシ

クシス下流事業会社分を加えた当社ネット借入金は、

ス下流事業会社の総資産は3兆6,014億円となりました。

2019年12月期末から約2,000億円減の約2兆1,000億円

2020年12月期末の負債は、主に借入金の増加により、です。

注：P.52～P.53の数値は、切り捨てて表示をしています。

52

油価1ドル上昇（下落）した場合※2

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

※1：原油価格（Brent）の期中平均価格が1ドル上昇（下落）した場合、為替が1円円安（円高）になった場合の、期初（2021年1月）時点における2021年12月期の当期純利益に対する影響額を試算したものです。当年度期初時点における財務状況を基に試算したものであり、あくまでも参考値であること、また影響額は、生産量、投資額、コスト回収額などの変動により変わる可能性があり、加えて油価及び為替の水準により、常に同じ影響額になるとは限らない点にご留意ください。
※2：油価変動が当期純利益に与える影響であり、原油価格（Brent）の期中平均価格の影響を受けます。
尚、一部のガス販売に適用される油価については遅効性があることを考慮し、下記の通り、センシ
ティビティの四半期内訳を、試算しております。
● 第1四半期期初時点：+66億円（第1四半期：+10億円、第2四半期：+12億円、第3四半期：+22億円、第4四半期：+22億円）● 第2四半期期初時点：+46億円（第1四半期：---、第2四半期：+10億円、第3四半期：+14億円、第4四半期：+22億円）● 第3四半期期初時点:+24億円（第1四半期：---、第2四半期：--- 、第3四半期：+10億円、第4四半期：+14億円）● 第4四半期期初時点:+10億円（第1四半期：---、第2四半期：--- 、第3四半期：--- 、第4四半期：+10億円）※3：為替変動が当期純利益に与える影響であり、期中平均為替レートの影響を受けます。尚、外貨建て資産と外貨建て負債の差から発生する為替評価損益に係るセンシティビティ（前期末と当期末の期末為替レートの差の影響を受ける）は、ほぼ中立化しております。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

53

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

11年間の主要財務情報
株式会社INPEX及び連結子会社

円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2020年12月31日時点の換算レートである1ドル103.52円で計算しております。
百万円

百万円

2019/12（注）

百万円

千米ドル

2020/122020/122011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3¥943,080¥1,186,732¥1,216,533¥1,334,626¥1,171,227¥1,009,564¥874,423¥933,702¥971,389¥1,000,005¥771,046$7,448,280

売上原価

334,833

395,443426,326

490,417525,444526,758

453,847

498,039

413,300

424,702439,852

4,248,956

売上総利益

608,247

791,289

790,207844,209645,783

482,806

420,576435,663

558,089575,303

331,194

3,199,323

営業利益

529,743

709,358

693,448

733,610534,886

390,139

336,453

357,363474,282498,641

248,471

2,400,222

税金等調整前当期純利益

508,587

767,039

718,146

750,078

540,023

328,887

327,525

307,300

494,043

510,292

67,394651,023¥128,699¥194,001¥182,962¥183,691¥77,820¥16,777¥46,168¥40,363¥96,106¥123,550¥(111,699 )$(1,079,008 )¥492,932¥908,702¥1,106,504¥1,140,204¥1,342,410¥984,345¥942,960¥466,351¥457,712¥419,802¥387,093$3,739,306

有形固定資産379,862

383,698584,541

951,779

1,497,622

1,752,615

1,928,598

2,044,620

2,278,995

2,275,372

2,069,783

19,994,039

無形固定資産249,111233,318

380,156

439,179

458,770

541,471521,253

541,503

520,213535,330

441,837

4,268,131

投資その他の資産

1,558,475

1,540,680

1,544,958

1,506,977

1,200,352

1,091,411

919,363

1,199,913

1,536,626

1,619,489

1,735,804

16,767,812

資産合計

2,680,380

3,066,398

3,616,159

4,038,139

4,499,154

4,369,842

4,312,174

4,252,387

4,793,546

4,849,995

4,634,518

44,769,300

流動負債

254,729

367,844414,977375,670

365,212319,128

297,465

305,439

372,001

401,483

339,288

3,277,511

固定負債

328,268

384,361

530,198

666,432

845,238

871,911807,166

788,079

1,163,961

1,151,334

1,293,890

12,498,937¥2,097,383¥2,314,193¥2,670,984¥2,996,037¥3,288,704¥3,178,803¥3,207,543¥3,158,869¥3,257,584¥3,297,176¥3,001,339$28,992,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥274,094¥320,692¥252,347¥213,514¥216,749¥183,708¥275,810¥278,539¥238,566¥274,730¥292,915$2,829,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

(844,511 )(280,864 )(489,870 )(395,555 )(81,087 )(543,534 )

53,484(351,908 )(682,006 )(288,740 )(417,189 )(4,030,032 )財務活動によるキャッシュ・フロー

548,057

29,294137,069

48,961(4,178 )

156,726(65,428 )

34,742405,185(48,615 )

126,747

1,224,372

現金及び現金同等物の期末残高¥182,025¥249,233¥199,859¥117,531¥260,978¥53,813¥316,791¥276,080¥239,653¥173,774¥172,405$1,665,426

1株当たり純資産（円）¥1,367.40¥1,492.27※¥1,699.10※¥1,911.25※¥2,099.95¥2,008.34¥2,015.38¥1,997.24¥2,058.95¥2,082.43¥1,874.08$18.10

1株当たり配当額（円）15.00※

17.50※

17.50※

18.00※

18.00

18.00

18.00

18.00

24.00

30.00

24.00

0.23

125.78¥53.29¥11.49¥31.61¥27.64¥65.81¥84.61¥(76.50 )$(0.74 )

損益状況
売上高

価値創造のための成長戦略

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
財政状況
流動資産

価値創造を支える基盤

純資産
キャッシュ・フロー

1株当たり情報¥

102.08¥

132.84※¥

125.29※¥

※

業績・財務の概況

1株当たり当期純利益（損失）（円）※※2013年10月1日に行った普通株式1株を400株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。

財務指標
純有利子負債／純使用総資本（%）注3(48.9)%(60.7)%(43.9)%(31.9)%(16.8)%(8.1)%

0.9 %

11.8 %

21.7 %

22.3 %

26.0 %

26.0 %

自己資本比率（%）

74.5

71.1

68.6

69.1

68.2

67.1

68.3

68.6

62.7

62.7

59.0

59.0

注5
D/Eレシオ（%）

13.7 %

14.6 %

19.2 %

20.9 %

22.1 %

25.3 %

23.4 %

24.0 %

38.0 %

36.8 %

45.1 %

45.1 %

注4

主な指標の注記54

注1：2019年12月期より連結決算日を3月31日から12月31日に変更しました。
この変更に伴い、経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から12月31日の9か月間となっております。

注3：純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）

注2：2019年3月期以前まで四捨五入にて表示している百万円及び千ドル単位未満の金額は、2019年12月期より切り捨てて表示しております。
このため、
2019
年12月期以降は、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

注5：D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産–非支配株主持分）株式会社 INPEX

統合報告書 2020

注4：自己資本比率＝自己資本／総資産株式会社 INPEX

統合報告書 202055

生産プロジェクト

THAILANDVIETNAM

開発プロジェクト

PHILIPPINES

開発準備作業中プロジェクト

CAMBODIA

アジア・オセアニア

MALAYSIA

アジア・オセアニア地域では、
大型LNGプロジェクトの

SINGAPORE

探鉱プロジェクト

6 05-1b/05-1c鉱区（サオバン・
ダイグエットガス田）
SK-10鉱区

イクシス、
アバディ等に加え、探鉱プロジェクトも推進しておりオペレータープロジェクト
主な当社グループ会社の本店・事務所

ジャカルタ

ダーウィン

3 プレリュードFLNGプロジェクト
1 イクシスLNGプロジェクト OP

EP（A）
318鉱区 OP

5 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12鉱区）

WA-35-L&WA-55-L鉱区（コニストン油田）

WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）

ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田 ほか

AUSTRALIA

5 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12鉱区）

業や基本設計作業などの開発準備作業を経て、2012年1月に最終投資決定（FID）をしました。生産に必要な施設の建設作業や試運転作業を経て、2018年7月に生産を

WA-85-R鉱区

開始し、その後、順次コンデンセート、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）

同年7月に承認されました。また、改定開発計画の承認とあわせて、生産分与契約（PSC）のチモール海

20年間の期間延長及び7年間の期間追加についてもインドネシア政府当局の承認が得られ、マセラ鉱区のPSC期限は2055年まで延長されることとなりました。今後、2020年代後半の生産

WA-343-P鉱区 OP

WA-81-R鉱区

おりますが、2021年度も月に10隻程度のLNGカーゴの出荷を見込んでいます。

WA-80-R鉱区

3 プレリュードFLNG
プロジェクト（WA-44-L鉱区）

WA-84-R鉱区
WA-86-R鉱区
WA-533-P鉱区 OP
WA-281-P鉱区（株）INPEXマセラ（1998年12月2日）

WA-285-P鉱区 OP
WA-494-P鉱区 OP

1 イクシスLNGプロジェクト（WA-50-L/WA-51-L鉱区） OP

WA-532-P鉱区 OP*同社 65% Shell 35%

3 プレリュードFLNGプロジェクト
チモール海

ブルーム市の北北東約475キロメートルの沖合にあるWA-44-L鉱区のプレリュードガス田及びコンチェルトガス田より、LNG年間360万トン、LPG年間約40万トン（ピーク時）、コンデンセー

オーストラリア

ト年間130万トン（ピーク時）をFLNG方式（浮体式）
により生産・液化・出荷するプロジェクト

イクシスガス・コンデンセート田

からのガス生産、2019年3月にコンデンセートの出荷、同年6月にはLNGの出荷を開始していり、これらの発見について現在評価作業を行っています。今後の探鉱・評価作業により相当量の原油・天然ガスが確認された場合ましたが、現在ではLNGの生産を再開しております。

WA-50-L/
WA-51-L

契約地域（鉱区）

WA-80-R
WA-281-P
WA-74-R/WA-79-R/
WA-81-R/

作業状況

事業会社（設立）

WA-494-P/
WA-532-P/
WA-533-P

権益比率（*オペレーター）*同社 60% TOTAL 40%
同社 26.6064% *Santos 63.6299% Beach 9.7637%
同社 29.5% *Santos 70.5%
INPEX Browse
E&P Pty Ltd（2013年10月21日）

WA-285-P

同社 40% *Santos 60%*同社 62.245% TOTAL 30.000% CPC 2.625% 東京ガス 1.575%
大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200% JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%*同社 100%

探鉱中

WA-343-P*同社 100%

AC/P36

WA-44-L

INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd（2012年2月28日）

EP（A）318

統合報告書 2020

作業状況
生産中

生産能力

ガス田

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

LNG：年間360万トン
INPEX Oil & Gas
LPG：年間約40万トン（ピーク時）
Australia Pty Ltd
コンデンセート：年間130万トン（ピーク時） （2012年2月28日）

同社 17.5% *Shell 67.5%
KOGAS 10.0% OPIC 5.0%

4 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区）
当社と三菱商事（株）が共同出資で設立したMI Berau B.V.社は、2001年10月にベラウ鉱区の権益を取得しました。その後、2007年10月に三菱商事（株）と共同出資で設立したMIベラウジャ

西パプア州（インドネシア）

パン（株）を通じたKGベラウ石油開発（株）の株式取得により、タングーLNGプロジェクトに保有する当社分の実質的な権益比率を約7.79%に増加させています。タングーLNGプロジェクト
は、2005年3月にプロジェクトの開発計画及び生産分与契約の延長（2035年まで）がインドネ
シア政府当局に承認され、その後開発作業を経て、2009年7月よりLNGの出荷を行っていまベラウ鉱区す。また、2016年7月にタングーLNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定
（FID）
を行いま
した。本プロジェクトは、現在年間760万トンを生産している液化設備2系列に、年間380万トンの生産能力を有する第3系列を増設するもので、現在建設中です。
契約地域（鉱区）

作業状況

生産量※

ベラウ

*同社 50% Murphy 50%

AC/P66

株式会社 INPEX

権益比率（*オペレーター）*同社 66.245% TOTAL 26.000%
CPC 2.625% 東京ガス 1.575%
大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200%
JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%

同社 40% *Santos 60%

探鉱中（ガス・コン
デンセート
発見構造の
評価を実施
している
鉱区）

WA-274-P

契約地域（鉱区）

40km

0

業績・財務の概況

WA-56-R

事業会社（設立）

LNG：年間890万トン
INPEX Ichthys
Pty Ltd
LPG：年間約165万トン
コンデンセート：日量約10万バレル（ピーク時） （2011年4月5日）

生産中

WA-84-R/WA-85-R/
WA-86-R

生産能力

WA-44-Lです。オペレーターのShell社は、2011年5月にFLNG方式による最終投資決定（FID）を行います。2020年2月より各種生産設備の不具合に対する修繕・点検のため生産を停止しており契約地域（鉱区） 作業状況

プレリュードガス田

ました。その後、生産に必要な施設の建設作業や試運転作業を経て、2018年12月に生産井施しています。これまでの探鉱活動で発見されたガス構造は少なくとも9鉱区にわたには、イクシスLNGプロジェクトとの相乗効果など、事業のさらなる拡大が期待されます。

コンチェルトガス田

価値創造を支える基盤

WA-79-R鉱区

WA-56-R鉱区 OP

ダーウィン

200km

権益比率
（*オペレーター）

当社は、2012年6月にShell社がオーストラリア北西部沖で開発中のプレリュードFLNGプロ

AC/P36鉱区 OP

安定操業に必要なメンテナンスを2021年5月から６月にかけて約1か月程度実施して開発準備中

事業会社（設立）

ジェクトの権益17.5%を取得しました。プレリュードFLNGプロジェクトは、西オーストラリア

WA-274-P鉱区

122隻のLNGカーゴをダーウィンの陸上ガス液化プラントより出荷しました。安全・

作業状況

オーストラリア

ガス田
0

PSC-TL-SO-T 19-11鉱区

AC/P66 OP

アバディガス田

年6月には、Pre-FEED作業の結果等を踏まえた改定開発計画をインドネシア政府当局に提出、WA-74-R鉱区

各製品の出荷を開始しました。生産ランプアップは極めて順調に進み、2020年には、

56

年産950万トン規模を想定する陸上LNGの概念設計（Pre-FEED）作業を実施しました。2019

マセラ

1998年に本プロジェクトが位置する鉱区の探鉱権を取得し、その後の探鉱・評価作

インドネシアアラフラ海

バディガス田を発見し、探鉱・評価作業や各種開発検討を経て2018年3月から10月にかけて契約地域（鉱区）

パース

1 イクシスLNGプロジェクト

当社はイクシスLNGプロジェクト周辺に18の探鉱鉱区を保有し、現在探鉱活動を実た。その後、オペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第1号井によりア開始を目指し、基本設計（FEED）作業を実施する予定です。

（ラベンスワース油田）

イクシスLNGプロジェクト周辺探鉱鉱区

周辺地域のガス需要に応じてパイプラインで日量約1億5千万立方フィートの天然ガスを供給する大規模なプロジェクトです。当社は価値創造のための成長戦略

WA-43-L鉱区

CPF
「イクシス
エクスプローラー」

ディガス田の天然ガスを陸上LNG施設で液化し、年間約950万トンのLNG、日量最大約35,000バレルのコンデンセートを生産し、インドネシア政府当局の公開入札により、1998年11月にマセラ鉱区の100%権益を取得しまし

2 アバディLNG
プロジェクト OP

INDONESIA

2 アバディLNGプロジェクト
アバディLNGプロジェクトは、当社がオペレーターとしてShell社とともに、インドネシア領アラフラ海に位置するマセラ鉱区アバ

PALAU

セブク鉱区ルビーガス田

ウエストセブク鉱区

将来のポテンシャルも期待できます。

OP

4 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区）

シンガポールINPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

地域別プロジェクトの状況

生産中
タングーユニット*同社 100%

原油：日量6千bbl
天然ガス：日量1,131百万cf

事業会社（設立）

ガス田
0

50km

権益比率
（*オペレーター）
同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144%
KGベラウ 12.0%

MI Berau B.V.
（2001年8月14日） 同社 16.3% *BP 40.22% CNOOC 13.9%
日石ベラウ 12.23% KGベラウ 8.56%
LNG Japan 7.35% KGウィリアガール 1.44%※生産量、2020年12月平均、全鉱区ベース株式会社 INPEX

統合報告書 202057

5 バユ・ウンダンプロジェクト（PSC-TL-SO-T 19-12（旧JPDA03-12鉱区））
当社は1993年4月にオーストラリアと東チモールの共同管理下にあるチモール海共同石油開発地域（JPDA）の旧JPDA03-12鉱区の権益を取得しました。その後の探鉱作業を通じて複数の原油・ガスを発見し、そのうち、ウンダン構造では、隣接する旧JPDA03-

ユーラシア

ユーラシア地域には、大規模な原油プロジェクトであるアゼルバイジャンのACGプロジェクト、
カザフスタンのカシャガンプロジェクトがあります。
また、
ロシアにはサハリン１プロジェクトに加え、一部フィールドが開発・生産段階に移行している

13鉱区のバユ構造と一体であることが判明したため、両鉱区の権益保有者が1999年にユニタイゼーションを行い、バユ・ウンダン
ガスコンデンセート田として共同開発を開始しました。その後、同プロジェクトでは2004年よりコンデンセート及びLPG、2006年2

東シベリアプロジェクトがあります。

月よりLNGを生産・出荷しています。なお、2019年8月にオーストラリア政府と東チモール政府が海上国境条約を批准したことにさらに、ノルウェーではバレンツ海西部及びノルウェー海北部においてより、JPDAは廃止となり、同鉱区は
東チモール

東チモール政府が単独で管轄すること

オーストラリアとなりました。また同条約に基づき、

ダーウィン
ガスパイプライン

れ、2019年8月に東チモール政府と新たに生産分与契約（鉱区名：PSC-TL0

50km

ガス田

作業状況

ESTONIA油田

一部暫定境界線を含む生産量※

事業会社（設立）

バユ・ウンダンユニット

原油：日量11千bbl
天然ガス：日量537百万cf
LPG：日量5千bbl

IRELAND

バユ・ウンダン海上生産施設

ロンドン

POLANDGERMANYFRANCE

同社 19.2458049%*Santos 80.7541951%（株）INPEXサウル石油（1993年3月30日）

LATVIA
LITHUANIAUNITED
KINGDOM

BELARUSCZECH REP.

権益比率（*オペレーター）

PSC-TL-SO-T 19-12
生産中

RUSSIAFINLAND

オスロ

ダーウィン

バユ・ウンダンガスコンデンセート田

SWEDENNORWAY

SPAIN

ザバドナ・ヤラクチンスキー鉱区
ボルシェチルスキー鉱区

UKRAINEBULGARIAGREECE

TURKEYKAZAKHSTANGEORGIA

カザフスタンアティラウ

2 ACG油田UZBEKISTANロシア

AZERBAIJAN TURKMENISTAN

北カスピ海
沖合鉱区
黒海

3 BTCパイプラインプロジェクト

ジョージア

BTCパイプライン

探鉱プロジェクト
その他プロジェクト

カンボジア

ベトナム

サオバン・ダイグエットガス田

カスピ海

ACG油田

ジェイハン

主な当社グループ
会社の本店・事務所

地中海

シリア

イラク

イラン
油田

2010年にダイグエット（DN）構造に試掘井を掘削しガス・コン
デンセートの集積を発見、2014年にはサオバン（SV）構造に試掘井を掘削しガス・コンデンセートの集積を発見しました。

タイ

2017年にベトナム政府からSV/DNガス田開発計画について承認を取得し、2020年11月にサオバンガス田からガスの販売を開

マレーシア

ガス田

05-1b/05-1c鉱区

0

10km

始しました。ダイグエットガス田においても引き続き開発作業を

1 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
当社は、1998年9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の権益を取得しました。同鉱区内のカシャガン油田は、カザフスタン共和

進めてまいります。

国アティラウ市から南東約75キロメートルのカスピ海域上、水深3～4メートルの位置にあります。同鉱区では、1999年9月より試契約地域（鉱区）

作業状況
生産中

生産量※

事業会社（設立）

天然ガス：年間15億㎥（見込み）（株）INPEXコンソン石油
原油・コンデンセート：（2004年10月29日）
年間280万bbl（見込み）

権益比率（*オペレーター）

掘第1号井を掘削し、その後2000年にカシャガン油田を確認、2002年に商業発見宣言を行いました。カシャガン油田では、その後

同社 36.92%*出光ベトナムガス開発 43.08％
ペトロベトナム 20％の開発作業を経て、2016年10月より原油の出荷を開始しています。当初の目標であった生産日量37万バレルを達成し、現在は、※全鉱区ベース

生産日量45万バレルを目指し作業を継続しています。また、カ
シャガン油田のほかに、周辺のアクトテ、カイランの各構造に

その他プロジェクト
契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社

権益比率（*オペレーター）

セブク鉱区

生産中

（株）INPEX南マカッサル

同社15% *Pearl Oil 70% Total 15%

ウエストセブク鉱区

探鉱中（株）INPEXウエストセブク

同社24.5% *Mubadala 75.5%

WA-35-L（ヴァンゴッホ油田）
WA-43-L（ラベンスワース油田）

WA-35-L & WA-55-L鉱区（コニストン油田） 生産中
SK-10鉱区

同社47.499% *Santos 52.501%（株）INPEXアルファ石油
JXマレーシア石油（株）

おいて炭化水素の存在が確認さ株式会社 INPEX

統合報告書 2020

カシャガン油田発と並行してこれら既発見構造の評価作業を進め、同鉱区からのさらなる生産拡大を検討して

同社47.499% *Santos 52.501%

います。
契約地域（鉱区）
北カスピ海沖合58

カザフスタン
カイラン構造カスピ海

れており、カシャガン油田の開同社28.5% *BHPBP 39.999% Santos 31.501%*同社75％ Petronas 25%
同社への当社出資比率15％

北カスピ海沖合鉱区

業績・財務の概況

05-1b/05-1c鉱区

価値創造を支える基盤

生産プロジェクト

トビリシ

バクー
アルメニア
アゼルバイジャントルコ

6 05-1b/05-1c鉱区（サオバン・ダイグエットガス田）
南東350キロメートルに位置する05-1b/05-1c鉱区を取得し、サハリン-1 プロジェクト

ヌルスルタン

ROMANIAITALY

同社 11.378120%
Eni 10.985973% *Santos 68.437907%
Tokyo Timor Sea Resource（JERA/
東京ガス）9.198000%

1 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）

AUSTRIA HUNGARY※生産量、2020年12月平均、全鉱区ベース

当社は、2004年にベトナム社会主義共和国、ホーチミン市から

価値創造のための成長戦略

約と同等条件での事業継続が決定さ契約地域（鉱区）

PL1016鉱区

オーストラリア

クター間の協議を経て、旧生産分与契SO-T 19-12鉱区）を締結しています。

PL1130鉱区

PL1129鉱区

両国政府と生産分与契約の各コントラ

探鉱プロジェクトに参画しており、将来のポテンシャルも期待できます。

PL1027鉱区

インドネシアINPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

地域別プロジェクトの状況

アクトテ構造ロシア
カザフスタン

油田
ガス田
鉱区

トルコ

0

20km

中国
イラン
インド

海上施設

作業状況
生産中

事業会社（設立）（株）INPEX北カスピ海石油（1998年8月6日）

権益比率
同社 7.56% Shell 16.81% Eni 16.81%
ExxonMobil 16.81% TOTAL 16.81% CNPC 8.33%
KMG 16.87%

株式会社 INPEX

統合報告書 202059

2 ACG油田益を取得しました。現在、チラグ、アゼリ中央部・西部・東部、グナシリ深海部及びチラグ西部より原油生産を行っています。また、

中東・アフリカ

2017年9月に権益期限を2049年末まで25年間延長することについて、当社を含む権益保有者とアゼルバイジャン国営石油会社

中東地域では、
アラブ首長国連邦アブダビの海上油田や陸上鉱区などが、原油生産量の面で大きく貢献しています。

（SOCAR）との間で合意され、2018年1月に権益延長に係る改定生産分与契約が発効しました。さらに2019年4月には、新たにプ

また、
アフリカ地域では、
アンゴラ共和国ブロック14等にて原油の生産を行っています。

当社は、2003年4月にアゼルバイジャン南カスピ海沖合のACG（Azeri・Chirag・Gunashli アゼリ・チラグ・グナシリ）油田の権

ラットフォームを増設して開発エリアを拡大すべく追加開発計画

アゼルバイジャン

の最終投 資決定を行いました。

バクー

カスピ海
SYRIA

ACG鉱区

この計画では新規プラットフォー
ムからの生産開始を2023年に見込んでおり、さらなる可採埋蔵
ロシア
アゼル
バイジャン

トルクメニスタン

イラン

0

油田
鉱区
パイプライン

50km

PAKISTAN

3 Onshore Block４鉱区
ALGERIA

ウズベキスタン

しています。

海上生産施設SAUDIARABIA

MALI

NIGER

SUDAN

ERITREA

CHAD

契約地域（鉱区）

ACG

作業状況

生産中

生産量※

事業会社（設立）

原油：日量477千bbl（株）INPEX南西カスピ海石油（1999年1月29日）

同社 9.31% *BP 30.37%
MOL 9.57% SOCAR 25.00%
Equinor 7.27% ExxonMobil 6.79%
TPAO 5.73% 伊藤忠商事 3.65%
ONGC 2.31%

DEM.REP.
OF CONGO

契約地域（鉱区）

シリア

1 アブダビ陸上鉱区

当社は、アブダビ首長国陸上のADCO鉱区に係る入札に参加の上、2015年4月に同鉱区の5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社（ADNOC）と締結しました。同鉱区内には、世界でも有数の超巨大油田が存在し、現在12油田から安定的に原油生産が行われていますが、日量200万バレルの生産能力を更に増

イラク

200km

強する計画の検討を行っています。
パイプライン

事業会社（設立）

出荷ターミナル

権益比率（*オペレーター）
同社 2.5% *BP 30.1% Azerbaijan（BTC）Limited 25%
MOL 8.9% Equinor 8.71% TPAO 6.53% Eni 5% TOTAL 5%伊藤忠商事 3.4% ExxonMobil 2.5% ONGC 2.36%

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002年10月16日）

生産油田

0

未開発油田

60km

アブダビ

原油パイプライン

その他プロジェクト
契約地域
（鉱区）
サハリンⅠ
ザパドナ・ヤクラチンスキー鉱区/
ボリシェチルスキー鉱区

生産中

事業会社

権益比率（*オペレーター）

サハリン石油ガス開発（株）（SODECO）

同社 30% *ExxonMobil 30% ONGC 20% Rosneft 20%
同社への当社出資比率6.08％

日本南サハ石油（株）（JASSOC）

同社 49% *INK 51%
同社への当社出資比率24.998％
同社 20％ *Lundin 40% DEA 20% DNO 20%

PL1016

同社 40％ *OMV 60%

探鉱中株式会社 INPEX

INPEX NORGE AS*同社 60％ M Vest Energy 20％ Wintershall Dea Norge 20％
同社 30％ *Wintershall Dea Norge 40％
Lundin Energy Norway 30％

PL112960

アラブ首長国連邦

作業状況

PL1027
PL1130

統合報告書 2020

オペレータープロジェクト
主な当社グループ会社の本店・事務所

業績・財務の概況

BTCパイプライン
プロジェクトキプロス
0

探鉱プロジェクト
OP

イラン

地中海

産される原油を輸送しています。

生産プロジェクト
開発プロジェクト

カスピ海

BTCパイプライン
ジェイハン

価値創造を支える基盤

トルコ

力は日量120万バレルで、主にアTANZANIAANGOLA

ロシア

バクー
アルメニア
アゼルバイジャンり本格稼働しています。輸送能

KENYA

ジョージア トビリシ
黒海

ジェイハン
（Ceyhan）に至る総延

ゼルバイジャンのACG油田で生UGANDA

コンゴ民主共和国沖合鉱区

トルコ

送パイプラインで、2006年6月よETHIOPIASOMALIA

アンゴラ共和国ブロック14

長約1,770キロメートルの原油輸

SOUTH
SUDAN

CAMEROON

3 BTCパイプラインプロジェクト（Baku）を 起 点とし、トル コ のOMAN

1 アブダビ陸上鉱区

CENTRAL
AFRICAN REP.

GABON

岸のアゼルバイジャンのバクー

アブダビ

UNITED
ARAB
EMIRATESNIGERIA※生産量、2020年12月期平均、全鉱区ベース

ロシア

OP

YEMEN

権益比率（*オペレーター）

CONGO

BTCパイプラインは、カスピ海沿KUWAIT

EGYPT

価値創造のための成長戦略

量の増大と事業価値向上を目指

AFGHANISTAN

2 アブダビ海上油田

JORDAN

LIBYA

チラグ油田
アゼリ油田

カザフスタン

IRAN

ブロック10鉱区

エル・オアールI/II鉱区

グナシリ油田IRAQINPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

地域別プロジェクトの状況

サウジアラビア
アブダビ陸上鉱区（原油処理施設）

契約地域（鉱区）
アブダビ陸上鉱区

作業状況
生産中

事業会社（設立）
JODCO Onshore Limited（2015年4月15日）

権益比率
同社 5% ADNOC 60% TOTAL 10%
BP 10% CNPC 8% NPIC 4% GS 3%株式会社 INPEX

統合報告書 2020

61

カナダ
シェールガスプロジェクト

2 アブダビ海上油田
ム油田の権益期限を15年余延長し、その後、2017年11月には、同油田の生産能力を日量100万バレルまで引き上げる計画と、権米州

益期限を更に10年間延長しました。2018年2月には、下部ザクム油田の利権を新たに取得し、また、これまで保有していたサター

米国テキサス州ではシェールオイルプロジェクトをオペレーターとして

当社は、1973年からアラブ首長国連邦アブダビ沖合にて、海上油田の開発・生産事業に参画しています。2014年1月に上部ザク

油田、ウムアダルク油田の利権を25年延長しました。これにより、当社はアブダビ海上に、世界有数の規模を誇る上部ザクム油田をはじめ、下部ザクム油田、サター油田、ウムアダルク油田の4つの海上油田の開発・生産に参画しています。
上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田から生産される原油は、上部ザクム油田から約60キロメートル離れたジルク島へ送られます。ジルク島に送られた原油は処理が施された後、「アッパーザクム原油」
として、貯油、積み出しが行われます。下部
ザクム油田から生産される原油は、同油田から約90km離れたダス島へ送られ、ダス島で処理が施された後、ダス

サター油田

作業状況

下部ザクム油田
上部ザクム油田

生産中

アラブ首長国連邦

日量約100万バレル

権益比率

契約地域（鉱区）

同社 10% ADNOC 60%
インド企業3社のコンソーシア厶 10%
CNPC 10% TOTAL 5% Eni 5%
同社 12% ADNOC 60%
ExxonMobil 28%

米国テキサス州南テキサス地域（イーグルフォードシェール）

ウィルソン郡
アタスコサ郡

シェールオイル
プロジェクトイーグルフォード
シェール

ラサール郡

生産量※

事業会社（設立）

権益比率

生産中

原油：日量4千bbl
天然ガス：日量8百万cf

INPEX Eagle Ford, LLC（2019年）

一部の地域を除き、当社が100%権益を保有（当社オペレーター）※生産量、2020年12月平均、全鉱区ベース接するハドリアンノース油田は、2017年にルシウス油田とのユニタイゼーションにより、
Onshore Block 4
アブダビ

イラン

オマーン

オマーン

100km

権益比率
同社 100%

契約地域
（鉱区）

作業状況
生産中

コンゴ民主共和国沖合鉱区

事業会社
Angola Block 14 B.V

権益比率（*オペレーター）
同社 20% *Chevron 31%, Sonangol 20%
Eni 20% Galp 9%帝石コンゴ石油（株）

同社 32.28% *Perenco 67.72%

エル・オアール I/II鉱区

開発中

帝石エル・オアール石油（株）

同社 10.29% *Sonatrach 67.33% Eni 22.38%

ブロック10鉱区

探鉱中（油・ガスの胚胎を確認している鉱区）（株）INPEX南イラク石油

同社 40％ *Lukoil 60％

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

作業状況

キースリー・キャニオン 874/875/
918/919鉱区（ルシウス油田・
ハドリアンノース油田）
R1.4 ブロック3（ペルディド）

生産中

生産量※

事業会社（設立）

原油：日量42千bbl
INPEX Americas, Inc.
天然ガス：日量45百万cf （2003年5月30日）

探鉱中

R2.4 ブロック22
（サリナ）

0

1,000km権益比率（*オペレーター）
同社 10.10769%*Occidental 63.81835%
その他 26.07396%

INPEX E&P Mexico PB-03,
S.A. de C.V.（2018年8月6日）

同社 33.3333% *Chevron 33.3334%
Pemex 33.3333%

INPEX E&P Mexico,
S.A. de C.V.（2017年1月25日）

同社 35% *Chevron 37.5%
Pemex 27.5%※生産量、2020年12月平均、全鉱区ベースその他プロジェクト
ブロック14鉱区

契約地域（鉱区）

R2.4 ブロック22（サリナ）

業績・財務の概況

探鉱中

アラブ首長国連邦鉱区事業会社（設立）
JODCO Exploration Limited（2019年2月6日）

を生産開始以降、順調に生産を継続しています。なお、2021年2月にはExxonMobil社
メキシコ領メキシコ湾の複数の鉱区で探鉱活動を実施しています。

サウジアラビア

R1.4 ブロック3（ペルディド）メキシコ

が保有していた両油田の参加権益の一部（約2.35％）を追加取得しました。また、当社は、0

Onshore Block4鉱区

キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区
ルシウス油田・
ハドリアンノース油田

米国

2015年1月に油ガスを生産開始以降、順調に生産を継続しています。ルシウス油田に近サウジアラビア

CHILE

作業状況

ルシウス油田の生産設備を用いて共同で開発されることとなり、2019年4月に原油・ガス

作業状況

URUGUAY

カーンズ郡

連邦アブダビ首長国において初めて開催された探鉱鉱区公開ラウンドに参加し、契約地域（鉱区）

PARAGUAY

ARGENTINA

当社は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が2018年に実施した、アラブ首長国

り、2021年5月に掘削作業を開始しました。

BM-ES-23鉱区

リオデジャネイロ

当社は2012年8月に、米領メキシコ湾大水深のルシウス油田の権益をAnadarko社（現イラク

BOLIVIA

40km

Occidental社）
から取得し同油田の開発・生産事業に参画しました。ルシウス油田では、

現在、鉱区評価作業と掘削準備作業を実施しておPERU

2 ルシウス油田及びハドリアンノース油田、
メキシコ湾探鉱鉱区

同社 40% ADNOC 60%

オペレーターとして単独で本鉱区を落札しました。

SURINAME

価値創造を支える基盤

ジャパン石油開発（株）（1973年2月22日）

3 Onshore Block4鉱区

62

サンアントニオ市
ゴンザレス郡の権益を除き、当社がオペレーターとして操業を行っています。

ジルク島

JODCO Lower Zakum Limited（2018年1月25日）

日量約2.5万バレル/
日量約2万バレル

サター油田/
ウムアダルク油田

イル、シェールガス開発の実績が豊富なイーグルフォードシェー

事業会社（設立）

日量約45万バレル

ヒューストン市

ルの中でも原油の生産性の良いカーンズ郡に位置しており、一部

生産油田
海底パイプライン

目標生産能力ダラス市

産・販売しております。本プロジェクトの大部分は、シェールオ

ウムアダルク油田

バレルに引き上げるべく、ADNOC及びカラボボ
プロジェクト3鉱区

BRAZIL

サンアントニオ市

0R2.4 ブロック22（サリナ）

2 ルシウス油田・
カラカス
ハドリアンノース油田、
メキシコ湾探鉱鉱区 VENEZUELA

推進しています。

シェールオイルプロジェクトにおいて、順調に原油・ガスを生キースリー・キャニオン 921/965
ウォーカーリッジ 881/925

価値創造のための成長戦略

れ、同油田の原油生産能力を日量45万

キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区（ルシウス油田・
ハドリアンノース油田）

MEXICO

また、
メキシコ領メキシコ湾においては複数の探鉱プロジェクトを

当社は、2019年4月に取得した米国テキサス州イーグルフォード

ヒューストン

R1.4 ブロック3（ペルディド）（イーグルフォード）

アブダビ

ジルク島

ADNOCよりアセットリーダーに任命さ契約地域（鉱区）

操業しており、
米領メキシコ湾では大水深プロジェクト

オペレーター
プロジェクト
主な当社グループ
会社の本店・事務所

1 米国シェールオイルプロジェクト（イーグルフォード） OP

サンアントニオ（ルシウス油田・ハドリアンノース油田）に参画しております。

1 米国シェールオイルプロジェクト

上部ザクム油田
下部ザクム油田

ダス島

す。当社は、下部ザクム油田において、的な立場で開発作業を進めています。

UNITED STATESOF AMERICA

60km

0

原油として貯油・積み出しが行われまパートナー各社と密接に連携し、主導OP

ハンギングストーン鉱区

CANADAINPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

地域別プロジェクトの状況

生産プロジェクト
開発準備作業中
プロジェクト探鉱プロジェクト

その他プロジェクト
契約地域
（鉱区）

作業状況

事業会社

権益比率
（*オペレーター）

カラボボプロジェクト3鉱区

開発準備作業中Japan Carabobo
UK Ltd.

同社 5% *CVP 60% Chevron 34% Suelpetrol 1%

BM-ES-23鉱区

探鉱中（油・ガスの胚胎を確認している鉱区）

INPEX Petroleo
Santos Ltda.

同社 15％ *Petrobras 65% PTTEP 20%

シェールガス プロジェクト

生産一時停止中INPEX Gas British
Columbia Ltd.

同社 40% *CNOOC 60%

ハンギングストーン鉱区

生産中Japan Canada Oil
Sands Ltd.

*同社 75% CNOOC 25%

キースリーキャニオン 921/965、
ウォーカーリッジ 881/925鉱区

探鉱中

INPEX USOffshore, LLC

同社 40％ *Occidental 60%

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

63

八橋油田

秋田県

地域別プロジェクトの状況

日本

国内最大級である新潟県の南長岡ガス田を中心に石油・天然ガスプロジェクトを進めるとともに、
約1,500キロメートルの天然ガスパイプライン及びLNG受入基地のオペレーションを行っています。
東日本鉱業所

直江津LNG基地

富山ライン

長岡市

新青海ライン

国産天然ガス・
LNG（気化ガス）

東京ライン［静岡ガス］

南富士幹線

藤岡BS

山梨県

静岡ライン

甲府市

見附市

信越本線
長岡市

富岡市

両毛ライン
本庄市

昭和町

富士市

（地下貯蔵）

軽井沢町
茅野市

御殿場市

静岡県 静岡市

越後線

関原ガス田

群馬県
新東京ライン

松本ライン

甲府ライン

日本海

東御BS

松本市

長野県

南長岡ガス田

国産天然ガス 新潟県

長野市

清水LNG袖師基地

南桑山油田

上越市

富山県

第二駿河幹線

南阿賀油田

柏崎市

糸魚川市

富山市

関原ガス田 新潟市
（地下貯蔵）

柏崎市

上越新幹線

佐野市

入間ライン
青梅市

栃木県

鴻巣市

南長岡ガス田

埼玉県

ガス田

東京都足立区

東京本社（港区赤坂）

財務・会社情報

小千谷市
上越線

66 当社特有の会計処理・
		 会計方針について

東京都
油田・ガス田LNG（気化ガス）

千葉市
技術研究所（世田谷区北烏山） 成東ライン［当社、
静岡ガス、東京ガス］

山武市

その他プロジェクト
天然ガスパイプラインネットワーク

成東ガス田※BS：ブースターステーション
主な事業所等

68 経営陣による財政状態及び		 経営成績の検討と分析
74 連結財務諸表／
		 連結財務諸表の注記

千葉県
0Financial andCorporate Information

100km

国内天然ガス事業は、当社が保有する南長岡ガス田（新潟県）から生産される天然ガス及び2013年12月に稼働を開始した直江津

94 独立監査人の監査報告書

LNG基地
（新潟県）
で受入・製造したLNG気化ガスを、関東甲信越及び北陸地域に広がる約1,500キロメートルの天然ガスパイプラ

96 連結子会社及び関連会社

インによって輸送し、沿線の都市ガス事業者や大規模工場等のお客様に販売する事業です。当社の天然ガス販売量は、供給インフラの拡充努力や天然ガスの環境優位性を背景として着実に拡大してきました。天然ガスは今後も熱源燃料だけでなく、自家発電やコージェネレーション燃料、天然ガス火力発電所燃料、化学製品原料など、多種多様な用途での利用が期待されています。当社は、天然ガス年間供給量
25億立方メートルの早期達成を目指し、さらには既存インフラの活用による安定供給と他社との連携により、年間供給量30億立方メートルを視野に入れ、グローバルガスバリューチェーンの一翼を担う国内天然ガス事業の持続的な価

国内天然ガス販売量の推移

（億Nm3/年）※1m3当たり41.86MJ

19.1
17.6 17.5 18.0 17.9 17.5

値向上に努めていきます。国内のエネルギー市場では、競争の激化により厳し

21.2 21.7

98 事業等のリスク
107 石油・天然ガスの埋蔵量及び		 生産量について
110 会社情報

20.7
15.1

い事業環境にありますが、エネルギーに対するネットゼロカーボン社会を見据えた取組みやレジリエンス（対応力）強化など、多様化する顧客ニーズに応じた需要開発に注力しております。具体的には、他燃料からガスへの燃料転換の提案に加え、エネルギー効率と自然災害への対応力を高める分散型発電システムを活用した提案やエネルギーサービス事業への参入、カーボンニュートラルガ

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/12 2020/12（9カ月）

スの導入提案等の取組みを鋭意進めております。
また、ガス卸先の都市ガス事業者と連携して電力販売事業への取組みを着実に進めるとともに、エネルギートランジションに挑戦していきます。地域の皆さまの期待やニーズに応じた有意義なソリューションを提供するINPEX 4U
Challenge Labの取組みと合わせ、他の企業や業界団体、政府、地方自治体
とも協力・連携し、卸先の地域創生/事業の発展に引き続き取り組んで参ります。
千葉県の成東ガス田では、水溶性ガス田から天然ガスを生産するとともに、天然ガスを分離した後の地下水（かん水）からヨードを製造し欧米などに輸出し
ています。

64

株式会社 INPEX

直江津LNG基地

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

65

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

お読みいただく前に 〜当社特有の会計処理・会計方針について
契約形態ごとの会計処理
当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開発事
業によるものです。石油・天然ガス開発事業では、主に生産分与契約とコンセッション契約（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）という2種類の契約に基づいて事業を行っております。

1. 生産分与契約

生産分与とコスト回収

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（または国営石油会社）と当社グループをはじめとするコントラクターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ごとに異なります。現在生産中の主要なプロジェクトにおける生産分与契約の場合
は、四半期ごとの総生産量を次の方法で配分しております。

(2) 「エクイティ分」：（1）を差し引いた結果の利益相当分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決められた比率により配分されます。
損益計算書上の会計処理は以下の通りです。
コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を売上高として計上しております。
● コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上してお
ります。
●

コスト

探鉱コスト

貸借対照表上の資産
探鉱中のプロジェクト
生産物回収勘定

開発コスト

生産コスト
（操業費）

権益取得コスト

66

株式会社 INPEX

開発・生産中のプロジェクト
生産物回収勘定
開発・生産中のプロジェクト
探鉱開発権

統合報告書 2020

2. コンセッション契約
産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日本における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）
が石油会社に直接付与される契約です。石油会社
は自ら投資してそこから得られる原油・天然ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元します。
権益取得コストコンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストである鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約での会計処理と同一の方法を採用しております。
探鉱コスト
探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上してお
ります。
開発コスト
生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、国内にコンセッション契約の会計処理

重要な会計方針と会計上の見積り
当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しております。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該会計期間における収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。
見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、別の合理的な見積りの使用や合理的な見積りの変更により財政状態
や経営成績に重大な影響を及ぼす場合、これらの見積りは会計上の重要な見積りに該当します。当社グループが財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針及び会計上の重要な見積りは以下の通りです。

固定資産の減損

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す
基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると判断された場合には将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループから生じる回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回っている場
合には減損損失を計上しております。また、油価・為替及び埋蔵量等は合理的な仮定を用いて見積っておりますが、仮定について見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

生産物回収勘定引当金

当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストについて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェクトにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コストと同額を引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残っている段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けます。なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合
は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。当社
グループのこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりま
すが、将来プロジェクトの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

生産高比例法による償却

損益計算書

コスト

貸借対照表上の資産

損益計算書

生産物回収勘定引当金
繰入額

探鉱コスト

発生年に全額費用化

探鉱費

売上原価
（生産物回収勘定（資本支出）
の回収額）

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）
の回収額）

生産コスト
（操業費）

発生年に全額費用化

売上原価
（操業費）

販売費及び一般管理費（減価償却費）

権益取得コスト

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階において取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高比例法
により償却しております。生産高比例法では、埋蔵量に対する見積りが重要となります。当社グループの埋蔵量に対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積りの変更があった場合には、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

資産除去債務

鉱業権

売上原価（減価償却費）

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去債務として計上しております。当社
グループの除去費用の現在価値に対する見積りは妥当であると考えておりますが、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、除去費用の現在価値の見積りの変更があれば将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

探鉱会社への出資に対する引当金

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資をしており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の純資産を基準に見積った引当金を計上しております。当社グループはこのよ
うな評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、決算日現在において必要と認められる金額を計上しております。当社グループの探鉱投資計画に基づく評価は妥当であると考えておりますが、計画の変更があった場合には将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る将来発生が見込まれる損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し事業損失引当金を計上しております。当社グループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、事業の状況の変化によって将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、主に探鉱投資等の評価損、未払外国税及び減価償却費償却超過額によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）
を、繰延税金資産として計上しております。一時差異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可能性が低いと判断された場合
は評価性引当として繰延税金資産から控除します。また、評価性引
当計上の際には、外国税額控除の影響を考慮に入れております。
繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、当社グループが十分な課税所得を発生させる合理的な見積りが必要となります。販
売価格の下落や為替相場の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が予想を下回るような場合は、繰延税金資産の計上について見直す必要があります。

業績・財務の概況

生産分与契約の会計処理

生産分与契約における回収対象外のコスト

権益取得コスト
生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストである探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権償却として営業外費用に計上しております。一方、開発段階または生産段
階の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生産高比例法
によって償却しております。通常、この権益取得コストは生産分与
契約におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

管理費
当社分の管理費は、発生時に費用計上しております。

価値創造を支える基盤(1) 「コスト回収分」：当該四半期において発生した産油国政府との生産分与契約に基づき投下した作業費で、コスト回収額算定時の原油・天然ガスの価格に基づいて原油及び天然ガスに換算され、コントラクターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の原油・天然ガスに換算するため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、「コスト回収分」を構成する原油・天然ガスの量が減少し、その分エクイ
ティ分（下記参照）の量が増加します。当該四半期の生産量がコ
スト回収分見合いの原油・天然ガスの量に満たなかった場合、
当該四半期のコスト回収分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌四半期に繰り越されます。

これらのコストは「生産分与とコスト回収」で説明した通り、資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

おいては主に定額法により減価償却を行い、売上原価として計上しております。
生産コスト
生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計上しております。

価値創造のための成長戦略

1社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請け負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。

生産分与契約における回収対象のコスト

探鉱コスト
探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。
開発コスト
生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。
生産コスト
生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。
管理費
管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

退職給付費用

当社グループは、退職給付見込額のうち、決算日までに発生していると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、このうち当期の発生額を退職給付費用として認識しております。退職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、予定昇給率、長期期待運
用収益率などの基礎率を設定します。基礎率と実績で差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差異が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

のれん

取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

67

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析
経営環境

業績概況

68

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

3,655億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより134億円の減収、その他の売上高が36億円の減収とな
りました。
売上原価
2020年12月期の売上原価は、前年同一期間の5,111億円に比べ712億円、13.9％減の4,398億円となりました。
探鉱費
2020年12月期の探鉱費は、中東・アフリカ地域や米州地域での探鉱活動が減少したこと等により、前年同一期間の235億円に比べ145億円減の90億円となりました。
販売費及び一般管理費
2020年12月期の販売費及び一般管理費は、前年同一期間の621億円に比べ33億円、5.4％減の588億円となりました。
減価償却費
2020年12月期の減価償却費は、前年同一期間の150億円に比べ1億円、1.2％減の148億円となりました。なお、コンセッシ
ョン契約の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上しております。また、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、有形固定資産及びその減価償却費として計上せず

売上高
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保証料
為替差益
その他
その他費用
支払利息
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益（損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）に、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約に基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上しております。
営業利益
以上の結果、2020年12月期における営業利益は、前年同一
期間の5,592億円に比べ3,107億円、55.6％減の2,484億円となりました。

2020/12¥ 771,046
505,517
250,592
14,937439,852
331,194
9,074
58,815
14,832
248,471
63,80333,480
6,733
―
6,650
―
16,938244,880
19,092
6,556
12,999
2,566
2
8,209
189,940
5,514
67,394
171,200(103,806)
7,893¥(111,699)

増減¥(400,156)(366,039)(30,452)(3,664)(71,297)(328,858)(14,514)(3,374)(187)(310,783)
452
30,307(851)(36,673)
6,349
(810)
2,130
200,678(8,670)
3,058
12,999
864
(207)
8,209
183,657768(511,009)(248,048)(262,961)
16,054¥(279,016)

増減率(34.2)%(42.0)(10.8)(19.7)(13.9)(49.8)(61.5)(5.4)(1.2)(55.6)
0.7―(11.2)(100.0)―(100.0)14.4―(31.2)
87.4―
50.8(99.0)――
16.2(88.3)(59.2)―――%

法人税等
2020年12月期の法人税等は、前年同一期間の4,192億円に比べ2,480億円、59.2%減の1,712億円となりました。なお、法人
税のほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことから、外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率は高くなっております。

その他収益
2020年12月期のその他収益は、前年同一期間の633億円に比べ4億円、0.7％増の638億円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
2020年12月期の非支配株主に帰属する当期純利益は、78億円（前年同一期間は非支配株主に帰属する当期純損失81億円）となりました。

その他費用
2020年12月期のその他費用は、前年同一期間の442億円に比べ2,006億円増の2,448億円となりました。これは、減損損失の増加等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
以上の結果、2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,116億円（前年同一期間は親会社株主に帰属する当期純利益1,673億円）となりました。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

売上高
2020年12月期の売上高は、販売価格の下落及び原油の販売数量の減少により、前年同一期間の1兆1,712億円に比べ4,001億円、34.2％減の7,710億円となりました。
このうち原油売上高は前年同一期間の8,715億円に比べ3,660億円、42.0％減の5,055億円、天然ガス売上高は前年同一期間の2,810億円に比べ304億円、10.8％減の2,505億円となりました。
販売数量は、原油が前年同一期間に比べ5,033千バレル、4.1％減の117,282千バレルとなりました。天然ガスは、前年同一期間に比べ47Bcf、11.3％増の467Bcfとなりました。この
うち、海外天然ガスは、前年同一期間に比べ50Bcf、14.7％増の390Bcfとなり、国内天然ガスは、前年同一期間に比べ71百万㎥、3.3％減の2,074百万㎥、立方フィート換算では77Bcfとなっております。海外原油売上の平均価格は前年同一期間に比べ、1バレル当たり25.01米ドル、38.3％下落し、40.31米ド
ルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィー
ト当たり3.61米ドルとなり、前年同一期間に比べ0.72米ドル、16.6％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格
は立方メートル当たり46円93銭となり、前年同一期間に比べ7円69銭、14.1％の下落となっております。
売上高の減少額4,001億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により174億円の減収、平均単価の下落により

（百万円、
％）

前年同一期間¥1,171,203
871,557
281,044
18,601
511,150
660,052
23,58862,19015,020559,254
63,351
3,173
7,585
36,673300
810
14,807
44,201
27,762
3,497
―
1,701
210
―
6,283
4,745
578,404
419,248
159,155(8,161)¥ 167,316

価値創造を支える基盤低迷による米国原油の生産量減少を背景に原油の需給バラン
スが改善し、8月下旬には45.86米ドルまで上昇しました。その後、11月半ばにかけては、同感染症が欧米諸国を中心に再拡大し、一部地域・都市における経済活動の制限等から原油
価格は40米ドル前後と軟調に推移しましたが、同下旬には2021年1月以降もOPEC+による現行の減産幅が延長されるとの観測や製薬各社が開発中の同感染症に対するワクチンにおいて高い有効性が確認されたこと等を背景に上昇基調に転じ、51.80米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、
原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グ
ループの原油の平均販売価格は、前年同一期間に比べ、1バ
レル当たり25.01米ドル下落し、40.31米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為
替相場ですが、当期は1米ドル108円台で始まりました。2月には好調な米経済指標を受けてドル買いが進み、一時的に112円台まで上昇したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融市場の混乱により大きく乱高下する展開となりました。6月には各国で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、金融市場が落ち着きを取り戻すなかで109円台までドル買いが進みましたが、その後はFRBによる金融緩和長期化の見通しが強まったことなどを背景に、期末にかけてドル安基調での推移を継続しました。期末公示仲値（TTM）は、2019年12月期末から6円03銭円高の103円52銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、
前年同一期間に比べ、2円20銭円高の1米ドル106円85銭となりました。

価値創造のための成長戦略

2019年12月期より当社及び従来3月決算であった国内連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しています。
（前年同一期間とは、2019年1月1日から2019年12月31日までを指します。
）
当期における世 界 経 済は、 新 型コロナウイルス感 染 症（COVID-19）拡大の影響により各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。我が国経済も同様に、4月の緊急事態宣言の発令を受け、企業収益や個人消費の急速な縮小、雇用環境の悪化がみられました。足元では、社会経済活動の段階的な引き上げにより、輸出や生産・消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格
は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近もの終値ベース）で当期は1バレル当たり66.25米ドルから始まりました。
2020年1月下旬から主に中国において新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、原油価格は下落基調となりました。さらに、3月6日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国（OPEC+）間協議では4月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。その後も同感染症の拡大による世界各国での経済活動の停滞が重荷となり、4月下旬には19.33米ドルまで落ち込みました。年央からは、中国を始めとする各国の経済活動が徐々に再開された一方、OPEC+による協調減産と油価

69

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

財政状況

石油・天然ガスプロジェクトへの投資

小計
その他への設備投資（注）
投資額合計

¥ 930
2,061

¥ 3,961
62,262¥ (589)24,617¥ 5,682
52,386

2,992

66,22324,027

―
―

―
1,470

―
2,706
¥5,698

米州

¥

合計

793
13,532¥ 10,777
154,860

58,06914,325

165,638

26
1,653

―
917

―
―

26
4,042

1,470

1,680

917

―

4,069

12,546¥80,240―¥25,707―¥58,987―¥14,325

15,252¥184,959

アジア・
オセアニア

日本

¥1,334
888

¥

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

米州

合計

3,639
62,130¥ (485)19,025¥ 8,499
49,733¥ 5,823
39,837¥ 18,812
171,6172,223

65,77018,54058,23345,661

190,430

―
―

―
2,136

13
1,526

―
1,910

―
138

13
5,711

―

2,136

1,539

1,910

138

5,725

2,510
¥4,73450,349¥118,256―¥20,080―¥60,144―¥45,799

52,859¥249,014

Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。

2020年12月期の投資額は1,849億円となり（持分法適用関連会社の探鉱・開発投資40億円を含む）、2019年12月期の2,490億円に比
べ640億円、25.7％の減少となりました。これは、主にアジア・オセアニア地域及び米州地域における投資額が減少したことによるものです。
2019年12月期及び2020年12月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、
％）

2019/12
株式会社INPEX及び連結子会社
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
合計

2020/12¥ 9,045
30,842
12,54237,367
1,576

9.9%
33.8
13.7
40.9
1.7

¥ 10,931
44,393
14,28541,744
2,709

9.6%
38.9
12.5
36.6
2.4

91,374100.0

114,065

100.0

342
283
2,468
1,924

6.8
5.7
49.2
38.3

2,972
460
2,548
―

49.7
7.7
42.6
―

5,018
¥96,393

100.0
―%

5,981
¥120,046

100.0―%

業績・財務の概況（百万円）

持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資

小計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資

日本

価値創造を支える基盤

2019年12月期及び2020年12月期のセグメント別の投資額（金利相当額及び固定資産計上された資産除去債務見合いの除去費用を除く）
は以下の通りとなっております。

小計

株式会社INPEX及び連結子会社
探鉱投資
開発投資

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG

活動-石油及びガス」（Topic 932）が規定する基準とは異なっております。当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以下のような相違がありますが、以下の記載
項目に限定されるものではありません。
- 以下の表では、ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めております。
- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づいておりますが、この定義はTopic 932に則っていない可能性があります。
- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費
は、探鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グループの場合、このような管理費が探鉱投資
及び開発投資から必ずしも控除されているわけではありません。

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーターが作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コストの定義は以下の通りです。
● 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含まれております。当該プロジェクト（鉱区）が探鉱段
階にある場合は、プロジェクトを行っている国で発生した人
件費、事務所管理費などの管理費も探鉱コストに含まれております。
● 開発投資には、開発井の掘削、生産設備、権益取得にかかる費用が含まれております。
● 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含まれております。すでに生産が始まっているプロジェ
クト（鉱区）で発生した管理費も操業コストとして計上されます。
● なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に使用した基準は、米国財務会計基準編纂書932「採取株式会社INPEX及び連結子会社
探鉱投資
開発投資

2020年12月31日終了の連結会計年度

小計
その他への設備投資（注）
投資額合計

投資及び資金の調達

2019年12月31日終了の連結会計年度

（百万円）
アジア・
オセアニア

価値創造のための成長戦略の3,392億円となり、固定負債は、2019年12月期末の1兆1,513億円に比べ1,425億円、12.4％増の1兆2,938億円となりました。
純資産は、2019年12月期末の3兆2,971億円に比べ2,958億円、9.0％減の3兆13億円となりました。このうち株主資本は、2019年12月期末の2兆7,227億円に比べ1,555億円、5.7％減の
2兆5,672億円となりました。その他の包括利益累計額は、2019年12月期末の3,179億円に比べ1,487億円、46.8％減の
1,692億円となり、非支配株主持分は、2019年12月期末の2,564億円に比べ83億円、3.3％増の2,647億円となりました。

2020年12月期末の総資産は、2019年12月期末の4兆8,499億円に比べ2,154億円、4.4％減の4兆6,345億円となりました。このうち流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により2019
年12月期末の4,198億円に比べ327億円、7.8％減の3,870億円となり、固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、2019年12月期末の4兆4,301億円に比べ1,827億円、4.1％減の4兆2,474億円となりました。
一方、負債は、2019年12月期末の1兆5,528億円に比べ803
億円、5.2％増の1兆6,331億円となりました。このうち流動負債は、2019年12月期末の4,014億円に比べ621億円、15.5％減

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG
Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。

70

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 202071

キャッシュ・フローの状況
2019年12月期及び2020年12月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
2019年12月期は、決算期の変更により、９か月間の変則決算となります。このため、前期比は記載しておりません。

（百万円）

（百万円）

2020/12¥568,059
3,203
27,054
13,078
7,781(32,261)(12,255)(6,283)¥568,377
3,584
28,865
17,1886,184(34,691)(13,965)―

期末残高生産物回収勘定引当金（期末残高）568,377¥ (66,897)

575,544¥ (69,441)

営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期の営業活動の結果得られた資金は2,929億円となりました。これは、法人税等の支払額があったものの、非資金項目である減損損失や減価償却費の計上等があったことによるものです。

2019/122020/12¥ 274,730(288,740)(48,615)¥ 173,774¥ 292,915(417,189)
126,747¥ 172,405

財務活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期の財務活動の結果得られた資金は、1,267億円となりました。これは、長期借入れによる収入等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期の投資活動の結果使用した資金は、4,171億円となりました。これは、債権譲受けによる支出や有形固定資産の取得による支出等によるものです。

価値創造を支える基盤

2020年12月期の操業費は171億円になりました。これは主にユーラシア地域における操業費によるものです。
2020年12月期のコスト回収額は、486億円になりました。これは主にユーラシア地域におけるコスト回収額によるものです。
2020年12月期末の生産物回収勘定引当金残高は2019年12月期末に比べ増加しました。これは主に探鉱段階のプロジェ
クトにおける探鉱投資により増加した生産物回収勘定に対する引当額が増加したことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

価値創造のための成長戦略

2019/12
期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、
通常操業費に計上される額よりも多くなります。これは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているからです。
2020年12月期の探鉱コストは35億円になりました。これは主に中東・アフリカ地域における探鉱投資によるものです。
2020年12月期の開発コストは288億円になりました。これは
主にアジア・オセアニア地域及びユーラシア地域における開発投資によるものです。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

生産物回収勘定の分析

生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階及び生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2019年12月期及び2020年12月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。

資金の調達及び流動性

72

株式会社 INPEX

統合報告書 20202020年12月期は開発投資に加えて、低油価環境下における財務基盤の更なる強化を目的として日本政策投資銀行ならびに国際協力銀行からの借入を行ったほか、イクシスLNGプロ
ジェクトにおけるプロジェクトファイナンス契約の借り換え等による金融費用削減を図りました。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手元資金を保有することを基本方
針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。
2020年12月期末の借入金の残高は1兆2,348億円、現金及び現金同等物の残高は1,724億円です。

業績・財務の概況

石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ
施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等からの融資を受けており、これらの融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イ
クシスプロジェクトでは、2020年12月期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

73

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

連結貸借対照表
株式会社INPEX及び連結子会社
2020年12月31日現在

百万円

＜資産＞

2019/12千米ドル（注3）

2020/122020/12

百万円＜負債及び純資産＞

千米ドル（注3）

2019/122020/12¥¥2020/12

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物（注6）
定期預金¥ 173,774¥ 172,405$ 1,665,426

23

10,573102,134

148,765

83,810809,602

たな卸資産（注6）38,98734,299331,327

未収入金（注4）

47,05740,748393,624

その他（注6）

24,962

57,481

555,264

貸倒引当金(13,768)(12,225)(118,093)

流動資産合計419,802387,0933,739,306

有形固定資産建物及び構築物
坑井（注6）
機械装置及び運搬具（注6）
土地（注6）

401,995

402,332

15,090$145,768

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金（注4、6及び12）

166,831

175,133

1,691,779

未払法人税等（注7）43,19012,676

122,449

未払金

97,24170,478680,815

賞与引当金

1,334

1,415

13,668

役員賞与引当金

108

54

521

事業損失引当金

8,635

9,351

90,330探鉱事業引当金

11,8089,496

91,731780

1,475

14,248

資産除去債務（注16）その他

49,754

44,116426,159

流動負債合計401,483

339,288

3,277,511

長期借入金（注4、6、11及び12）

950,948

1,059,713

10,236,794

44,30532,594

314,857

42

71

685

3,886,514
固定負債

609,007651,938

6,297,700

1,636,502

1,679,940

16,228,168

18,596

18,591

179,588

繰延税金負債（注7）
株式給付引当金

建設仮勘定（注6）552,866

385,405

3,723,000

その他

29,54050,688489,644

3,188,897

30,804,646

減価償却累計額(973,135)(1,119,114)(10,810,606)

有形固定資産合計

2,275,372

2,069,783

19,994,039

無形固定資産特別修繕引当金

537

577

5,573

8,011

8,158

78,806

資産除去債務（注16）

136,101

172,147

1,662,934

その他

11,388

20,627

199,256

退職給付に係る負債（注15）

固定負債合計

1,151,334

1,293,890

12,498,937

負債合計

1,552,818

1,633,178

15,776,448

290,809290,8092,809,205

のれん（注17）

42,20635,445342,397

探鉱開発権

155,108

156,787

1,514,557

鉱業権

333,246

245,016

2,366,846

授権株式の総数： 2019/12 ― 3,600,000,001株

その他

4,770

4,587

44,3102020/12 ― 3,600,000,001株

535,330

441,837

4,268,131

発行済株式の総数：2019/12 ― 1,462,323,601株

価値創造を支える基盤

3,248,507

無形固定資産合計

21,798

価値創造のための成長戦略

受取手形及び売掛金（注4及び6）

支払手形及び買掛金

純資産（注9）資本金

2020/12 ― 1,462,323,601株
資本剰余金674,374

674,374

6,514,431

生産物回収勘定

568,377

575,5445,559,737

利益剰余金

1,763,034

1,607,524

15,528,632

生産物回収勘定引当金(66,897)(69,441)(670,797)(5,432)(5,428)(52,434)

501,479

506,1024,888,929

投資有価証券（注4、5及び6）

378,527

297,867

2,877,386

2,722,786

2,567,279

24,799,835

長期貸付金（注6）718,976

911,424

8,804,327

5,570

2,091

20,198

繰延税金資産（注7）7,471

10,23798,889

その他（注6）

16,247

13,231

127,811

貸倒引当金

(818)

(600)

(5,795)(2,395)(2,460)(23,763)

投資その他の資産合計

1,619,489

1,735,804

16,767,812

固定資産合計4,430,192

4,247,424

41,029,984

偶発債務（注19）

資産合計¥4,849,995¥4,634,518$44,769,300

負債及び純資産合計

探鉱投資引当金

自己株式：2019/12 ― 2,121,916株
2020/12 ― 2,119,069株
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益(18,128)(54,054)(522,159)

為替換算調整勘定

330,546

221,224

2,137,017

その他の包括利益累計額合計

317,988

169,261

1,635,056

非支配株主持分

256,400

264,798

2,557,940

3,297,176

3,001,339

28,992,841¥4,849,995¥4,634,518$44,769,300

純資産合計

業績・財務の概況

投資その他の資産

連結財務諸表の注記を参照。

74

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 202075

連結株主資本等変動計算書

連結損益計算書株式会社INPEX及び連結子会社

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社INPEX及び連結子会社
2020年12月31日終了の連結会計年度
百万円

2019/122020/122020/12¥1,000,005
424,702575,303
15,42649,783
11,451
498,641¥ 771,046
439,852
331,194
9,074
58,815
14,832
248,471$ 7,448,280
4,248,956
3,199,323
87,654568,151
143,276
2,400,222

2,422
3,240
4,981
23,313
235
2,481
8,094
44,76833,480
6,733
̶
̶
6,650
̶
16,93863,803

323,41565,040̶̶64,238
̶
163,620
616,335

21,856
3,497
̶
3,115
̶
̶
796
3,851
33,117510,292

19,092
6,556
12,999
2,566
2
8,209
189,940
5,514
244,880
67,394

184,428
63,330125,569
24,787
19
79,298
1,834,814
53,2652,365,533
651,023

資本剰余金¥673,574800

自己株式¥(5,434)2

株主資本合計
¥2,637,864
800(39,429)
123,5502

2¥(5,432)

84,922¥2,722,786

非支配株主持分

純資産合計¥251,103¥3,257,584
800(39,429)
123,5502(39,429)
123,550

̶
¥290,809

800¥674,374

84,120¥1,763,034
百万円

2019年12月31日終了の連結会計年度
2019年4月1日残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年12月31日残高

その他有価証券
評価差額金¥2,832

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計¥368,617¥ 6,359¥359,426

2,738(24,487)(28,879)(50,628)5,297(45,330)

2,738¥5,570(24,487)¥(18,128)(28,879)¥330,546(50,628)¥317,988

5,297¥256,400

39,592¥3,297,176

184,127(12,926)
171,200(103,806)
7,893¥(111,699)

1,778,661(124,864)
1,653,786(1,002,762)
76,246$(1,079,008)

2020年12月31日終了の連結会計年度
2020年1月1日残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年12月31日残高

資本金¥290,809

株主資本
利益剰余金
¥1,763,034

資本剰余金¥674,374

自己株式¥(5,432)3

株主資本合計¥2,722,786
̶(43,810)(111,699)
3

3¥(5,428)(155,507)¥2,567,279

非支配株主持分

純資産合計¥256,400¥3,297,176
̶
(43,810)(111,699)
3(43,810)(111,699)̶¥290,809

̶
¥674,374(155,510)¥1,607,524

価値創造を支える基盤

361,180
24,545
385,725
124,566
1,015¥ 123,550

百万円
その他の包括利益累計額
2020年12月31日終了の連結会計年度
2020年1月1日残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年12月31日残高

その他有価証券
評価差額金¥5,570繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計¥317,988¥(18,128)¥330,546(3,479)(35,926)(109,322)(148,727)

8,397(140,329)(3,479)¥2,091(35,926)¥(54,054)(109,322)¥221,224(148,727)¥169,261

8,397¥264,798(295,836)¥3,001,339

千米ドル（注3）

百万円

千米ドル（注3）

2019/122020/122020/12¥ 124,566¥ (103,806)$ (1,002,762)

2,685
(192)
(29,557)(24,608)(51,674)
72,892(3,483)281(109,917)(39,904)(153,024)(256,830)(33,645)
2,714(1,061,794)(385,471)(1,478,207)(2,480,969)¥

72,922(30)¥(260,426)
3,596$(2,515,707)
34,7372020年12月31日終了の連結会計年度
2020年1月1日残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年12月31日残高

資本金$2,809,205

株主資本
利益剰余金
$17,030,853

資本剰余金$6,514,431

自己株式$(52,472)28

株主資本合計$26,302,028
̶(423,203)(1,079,008)
28

28$(52,434)(1,502,192)$24,799,835

非支配株主持分

純資産合計$2,476,816$31,850,618
̶(423,203)(1,079,008)
28(423,203)(1,079,008)

̶$2,809,205

̶
$6,514,431(1,502,221)$15,528,632

業績・財務の概況

株式会社INPEX及び連結子会社
2020年12月31日終了の連結会計年度

連結財務諸表の注記を参照。

資本金¥290,809

百万円

連結包括利益計算書

当期純利益（損失）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注8）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2019年12月31日終了の連結会計年度
2019年4月1日残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年12月31日残高

株主資本
利益剰余金
¥1,678,914

価値創造のための成長戦略

売上高
売上原価（注13）
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注13、15及び17）
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
受取保証料
為替差益
その他
その他収益合計
その他費用
支払利息
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
減損損失（注14）
その他
その他費用合計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注7）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（損失）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）百万円

千米ドル（注3）

千米ドル（注3）
その他の包括利益累計額
2020年12月31日終了の連結会計年度
2020年1月1日残高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年12月31日残高$(175,115)$3,193,064

その他の包括利益
累計額合計$3,071,754(33,607)(347,044)(1,056,047)(1,436,698)

81,114(1,355,573)(33,607)$20,198(347,044)$(522,159)(1,056,047)$2,137,017(1,436,698)$1,635,056

81,114$2,557,940(2,857,766)$28,992,841

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

その他有価証券
評価差額金$53,806

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

連結財務諸表の注記を参照。

76

株式会社 INPEX

統合報告書 202077

連結財務諸表の注記

株式会社INPEX及び連結子会社
2020年12月31日終了の連結会計年度

株式会社INPEX及び連結子会社

百万円

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

¥ 510,292
135,629
796
5,022
3,163
4,573
(446)
1,780
(5,662)
21,856(747)(23,313)(4,981)
3,497
32,261(5,471)(57,433)(760)(10,393)
22,796(14,946)(14,269)
16,153
619,398
10,361(17,601)(337,428)
274,730¥ 67,394
174,098
189,940
6,760
2,544(1,907)(777)
186(40,214)
19,092
4,809
12,999̶
6,556
34,691(7,101)
61,756
6,507(6,612)
9,972(21,458)
(148)
1,852
520,941
9,568(19,494)(218,099)
292,915(23)
22(109,737)249(1,221)(1,032)
3,136(36,679)
412(113,751)
5,299
̶
(35,870)457(288,740)(64,283)
53,408(129,745)
404(3,380)(429)
1,318(35,039)543(84,829)
40,108(201,769)(5,760)12,266(417,189)(620,971)
515,919(1,253,332)
3,902(32,650)(4,144)
12,731(338,475)
5,245(819,445)
387,442(1,949,082)(55,641)
118,489(4,030,032)

̶79,037(89,842)
10,173(39,432)(6,725)(1,827)(48,615)(3,253)(65,878)
239,652¥ 173,774

92,107
238,564(158,903)
8,900(43,796)(4,098)(6,026)
126,747(3,842)(1,368)
173,774¥ 172,405

889,750
2,304,520(1,534,998)
85,973(423,068)(39,586)(58,210)1,224,372(37,113)(13,214)
1,678,651$ 1,665,426

2020/12$651,023
1,681,781
1,834,814
65,301
24,574(18,421)(7,505)
1,796(388,465)
184,428
46,454
125,569
̶
63,330335,113(68,595)
596,561
62,857(63,871)
96,329(207,283)(1,429)17,8905,032,273
92,426(188,311)(2,106,829)
2,829,549

当社は石油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用
しております。ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合があります。）
に従っており、日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示
しております。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結会社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、経過期間となる前連
結会計年度は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間となっております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

（b）現金同等物

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資を現金同等物とみなしており、預入時点から満期日までが3ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。

（c）外貨換算

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（d）有価証券

有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべてその他有価証券に分類しております。その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

（e）デリバティブ

デリバティブは公正価値で評価しております。

（f）たな卸資産

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産
は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

（g）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（h）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場
合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

（i）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

（j）有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産の償却は主として生産高比例法によっております。その他は主として定額法によって償却しております。なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

（k）無形固定資産（リース資産を除く）

探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連
結会計年度において一括償却、生産段階のものについては生産高
比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。
（5
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間年）に基づく定額法を採用しております。

業績・財務の概況

78

2020/12

価値創造を支える基盤

連結財務諸表の注記を参照。

2019/12

1. 作成の基礎

価値創造のための成長戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）
探鉱事業引当金の増加額（減少額）
その他の引当金の増加額（減少額）
退職給付に係る負債の増加額（減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損失（利益）持分法による投資損失（利益）
投資有価証券売却損失（利益）
投資有価証券評価損失（利益）
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の減少額（増加額）
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の減少額（増加額）
未払金の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入債権譲受けによる支出
権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高千米ドル（注3）

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

連結キャッシュ・フロー計算書（l）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって償却しております。

（m）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（n）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（o）事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備える
ため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

株式会社 INPEX

統合報告書 202079

（p）探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、2020年12月31日現在において必要と認められる金額を計上しております。

（q）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（r）特別修繕引当金

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積り額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（s）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

（t）資産除去債務

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去債務として計上しております。

●（u）ヘッジ会計（ヘッジ会計の方法）

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段：金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：円建負債（ヘッジ方針）デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

（ヘッジ有効性評価の方法）

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

（v）研究開発費

研究開発費は発生時に費用として処理しております。

（w）法人税等（x）未適用の会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）●「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日）（概要）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（適用予定日）2022年12月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定であります。
（当該会計基準等の適用による影響）
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中でありま
す。
●

80

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第31号2020年3月31日）（概要）
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利
用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（適用予定日）2021年12月31日終了の連結会計年度末より適用予定であります。

（y）追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。
これらの見積り及び仮定は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、産油国の動向等に起因する原油価格の変動について、2020年12月31日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。2020年12月31日終了の連結会計年度のブレント原油の期中平均価格は43.2米ドルと低水準にありましたが、2021年12月31日終了の連結会計年度以降徐々に回復することを会計上見積っております。但し、見積り及び仮定の不確実性により実際の結果は、これらの見積りや仮定と異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいて特に重要な影響を与える項目は、固定資産の減損の評価です。

（a）金融商品に対する取組方針

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給イン
フラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別
プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。

（b）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社
や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（有価証券にかかる市場価格変動リスク）

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。

（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給イ
ンフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事
業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析しております。また、個別プロジェクトの状況に合わせて、必要に応じて固定金利での借入を行っております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するよ
うに努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カ
ウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「2. 重要な会計方針の要約（u）
ヘッジ会計」に記載しております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務・経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

5. 有価証券（a）2019年及び2020年12月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

2019年12月31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式¥15,935¥20,103
その他
2,178
6,200
小計
18,11426,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式23,691
22,409小計
23,691
22,409
合計¥41,806¥48,7132020年12月31日現在

取得原価

未実現（損）益¥ 4,168
4,021
8,189

業績・財務の概況

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

●

4. 金融商品の状況に関する事項

価値創造を支える基盤（ヘッジ手段とヘッジ対象）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等」（企業会計基準第24号2020年3月31日）（概要）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（適用予定日）2021年12月31日終了の連結会計年度末より適用予定であります。

円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2020年12月31日の換算レートである1米ドル103円52銭で計算しております。これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

価値創造のための成長戦略

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を2020年12月
31日終了の連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結
子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）●「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用
指針第31号2019年7月4日）●「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号2019年
7月4日）●「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）●「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）（概要）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディン
グ目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（適用予定日）2022年12月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定であります。
（当該会計基準等の適用による影響）
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
●

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

3. 米ドル表示の金額(1,282)(1,282)¥ 6,907

百万円

千米ドル

連結貸借対照表
計上額

取得原価

連結貸借対照表
計上額

未実現
（損）
益

¥ 1,536
5,019
6,556

$ 27,656
21,03948,695$ 42,494
69,532
112,036$ 14,837
48,483
63,330(3,575)(3,575)¥ 2,981

293,518
293,518$342,223

258,983
258,983$371,020(34,534)(34,534)$ 28,796

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式¥ 2,863¥ 4,399
その他
2,178
7,198
小計
5,041
11,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式30,385
26,810小計
30,385
26,810
合計¥35,427¥38,408

未実現（損）益株式会社 INPEX

統合報告書 202081

（b）2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券はありません。
（c）2019年及び2020年12月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

非上場株式
関係会社株式
合計千米ドル

2019/12¥ 23,256
306,557¥329,814

2020/12¥ 21,691
237,767¥259,458

2020/12$ 209,534
2,296,821$2,506,356

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（a）の表には含めておりません。なお、資源探鉱
投資法人等の株式については、投資先各社の資産状況を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

6. 借入金及び担保資産百万円

2019/12千米ドル

2020/122020/12

銀行等からの借入金（2019年12月31日現在の利率は4.498%
2020年12月31日現在の利率は0.503%から4.498%）¥4,754¥93,614$904,308（b）2019年及び2020年12月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

2019/12千米ドル

2020/122020/12

当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度ともに
28.0%となっております。

（a）2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因
及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。
2019/12
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
在外子会社適用税率差異
連結子会社等の留保利益
為替換算調整勘定の取崩その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率¥1,141,233$11,024,275

162,077¥ 950,948

81,519¥1,059,713

787,471$10,236,794（c）2019年及び2020年12月31日現在の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
百万円

2020/12¥ 35,714
10,37815,338231,086
1,067,388
138
55,495144,009722,546
22,253¥2,304,349

2020/12$ 344,996
100,251
148,164
2,232,283
10,310,935
1,333
536,079
1,391,122
6,979,772
214,963$22,259,940

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。

（d）長期借入金の2020年12月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
百万円

12月31日終了の連結会計年度

2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年以降合計

82

株式会社 INPEX¥

81,519139,255
91,317137,149
217,365474,625¥1,141,233

統合報告書 2020

千米ドル

$

787,471
1,345,198
882,119
1,324,855
2,099,739
4,584,862$11,024,275

2.7
(2.1)
47.2
142.7
(3.2)
(38.5)
2.9(24.2)
81.7
9.3
7.7
(0.2)
254.0%

百万円

千米ドル

2019/122020/12¥ 52,084
3,013
1,567
670
48,454¥ 53,622
4,059
2,821
688
14,782351,779
26,3782,583
2,418
10,986
14,091
3,665
37,62247,892399,633
27,489
2,632
2,618
2,883
15,5503,613
41,14756,3193,860,442
265,542
25,42525,28927,849150,21234,901
397,478
544,039

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額603,208(237,616)(210,676)

627,864(270,477)(181,883)

6,065,146(2,612,799)(1,756,984)

評価性引当額小計繰延税金資産合計(448,292)
154,915(452,360)
175,504(4,369,783)
1,695,363

繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他(176,021)(7)(6,799)(3,245)(1,422)(4,254)(173,016)(517)(5,347)(3,650)(979)(14,350)(1,671,329)(4,994)(51,651)(35,258)(9,457)(138,620)

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(191,750)¥ (36,834)(197,861)¥ (22,356)(1,911,331)$ (215,958)

繰延税金資産
探鉱投資等
投資有価証券評価損
生産物回収勘定（外国税）
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金（注1）
減価償却費償却超過額
退職給付に係る負債
事業損失引当金
外貨建債権債務評価差額
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
その他

2020/12$517,986
39,20927,2506,646
142,793

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
たな卸資産
坑井
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
投資有価証券
長期貸付金
その他
合計

2019/12¥ 31,072
12,344
12,798
224,663
1,181,680
146
41,453202,344673,576
7,068¥2,387,149

千米ドル

0.4
(0.1)
0.0
26.3
(7.8)
(0.4)
0.3
(0.7)
25.4
0.1
̶
4.1
75.6%

価値創造を支える基盤

うち、1年以内返済予定の長期借入金
連結財務諸表計上額¥1,113,025

28.0%（b）2019年及び2020年12月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。

返済期限（最長）
2035年の銀行等からの借入金（2019年12月31日現在の利率は0.028%から3.982%
2020年12月31日現在の利率は0.035%から2.589%）

2020/1228.0%

価値創造のための成長戦略（a）2019年及び2020年12月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

7. 法人税等

83注1：税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
百万円

2019年12月31日現在

税務上の繰越欠損金（注a）
評価性引当額繰延税金資産1年以内

1年超5年以内¥ 1,963(1,678)¥ 284¥ 32,201(27,583)¥ 4,618

5年超10年以内¥ 43,908(14,932)¥ 28,976

合計

10年超（注b）¥ 273,704(193,422)¥ 80,282¥ 351,779(237,616)¥ 114,162

百万円

2020年12月31日現在

税務上の繰越欠損金（注a）
評価性引当額繰延税金資産1年以内

1年超5年以内

¥ 495
(479)
¥ 16

¥ 66,041(27,264)¥ 38,776

5年超10年以内¥ 34,977(20,102)¥ 14,874

合計

10年超（注b）¥ 298,118(222,630)¥ 75,488¥ 399,633(270,477)¥ 129,156

税務上の繰越欠損金（注a）
評価性引当額繰延税金資産1年以内

1年超5年以内$ 4,781(4,627)$ 154$ 637,954(263,369)$ 374,574

5年超10年以内$ 337,876(194,184)$ 143,682

10年超（注b）合計$ 2,879,810(2,150,598)$ 729,211$ 3,860,442(2,612,799)$ 1,247,642

注a：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
注b：現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。

百万円¥ (10,304)
6,378

3,464
(778)

(3,926)442(37,925)
4,269

2,685

(3,483)(33,645)

(192)

281

2,714

(192)

281

2,714

(27,041)(2,516)(128,446)
18,528(1,240,784)
178,979(29,557)(109,917)(1,061,794)

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

(22,298)(2,310)(49,668)
9,763(479,791)
94,310その他の包括利益合計(24,608)¥(51,674)(39,904)¥(153,024)(385,471)$(1,478,207)

株式会社 INPEX

統合報告書 2020$

(99,536)
61,611

2020/12¥2,082.43
30.00¥ 84.61¥1,874.08
24.00¥ (76.50)

2020/12$18.100.23$ (0.74)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産は純資産から非支配株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1株当たり当期純利益（損失）については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託（注）が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益（損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式数は2019年12月31日終了の連結会計年度155,416株、2020年12月31日終了の連結会計年度152,569株であり、また、1株当たり当期純利益（損失）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は2019年12月31日
終了の連結会計年度156,113株、2020年12月31日終了の連結会計年度153,372株であります。
注：役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として当社
取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。
）の退任時に交付及び給付する制度です。なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年ま
での5年間です。

業績・財務の概況

84

2020/12469
2,994

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

¥

千米ドル

2020/12米ドル

2019/12

価値創造を支える基盤

2019/12

繰延ヘッジ損益
当期発生額

2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度の1株当たり情報は以下の通りとなっております。

1株当たり純資産
1株当たり配当額
1株当たり当期純利益（損失）2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下の通りとなっております。

税効果調整前税効果額

10. 1株当たり情報円

8. 包括利益

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式を取得することができます。
当社は2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきまして
は、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。なお、2020年12月31日終了の連結会計年度の甲種類株式の配当額は9,600円となっております。
会社法においては、資本剰余金（資本準備金は除く）と利益剰余金（利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達す
るまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定
しております。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

価値創造のための成長戦略

千米ドル

2020年12月31日現在

2 0 2 0 年 1 2 月 3 1 日 現 在、 当 社 の 発 行 済 株 式 総 数 は 普 通 株 式
1,462,323,600株、甲種類株式1株となっております。
甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選解任、重要な資産の全部又は一部の処分
等、統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要があります）。
● 取締役の選解任● 重要な資産の全部又は一部の処分等● 当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権の付与に係
る定款変更
● 統合
● 資本金の額の減少● 解散
甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

9. 純資産株式会社 INPEX

統合報告書 202085

12. その他の金融商品（a）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（a）2019年及び2020年12月31日現在の注記5.（a）に記載の有価証券、投資有価証券及び注記11に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。なお、現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金は時価が連結貸借対照表計上額にほぼ等しいことから下記表には記載しておりません。

2019年及び2020年12月31日現在のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する契約額等、時価及び評価損益は以下の通りとなっております。
百万円
契約額等

2019年12月31日現在

為替予約取引（注）
売建
カナダドル（米ドル買）

うち1年超

百万円
時価

評価損益

連結貸借対照表計上額

2019年12月31日現在

短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
¥̶

¥45,523¥(663)

時価¥166,831¥950,948¥165,326¥940,857¥(663)
百万円

2020年12月31日現在

百万円
うち1年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引（注）
売建
カナダドル（米ドル買）¥ 43,920¥̶¥ (314)¥ (314)

金利通貨スワップ（注）米ドル変動受取・日本円固定支払¥124,293¥72,464¥2,770¥2,770

うち1年超

時価

評価損益

為替予約取引（注）
売建
カナダドル（米ドル買）
金利通貨スワップ（注）米ドル変動受取・日本円固定支払
注：時価の算定方法

時価

連結貸借対照表計上額

時価¥ 911,424
175,133¥1,059,713¥ 917,926
174,600¥1,053,580$ 8,804,327
1,691,779$10,236,794$ 8,867,136
1,686,630$10,177,550

長期貸付金
短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金（b）その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。
（長期貸付金）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様な新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。

千米ドル
契約額等

千米ドル

連結貸借対照表計上額

価値創造のための成長戦略

2020年12月31日現在

2020年12月31日現在

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

11. デリバティブ取引$ 424,265$̶$ (3,033)$ (3,033)$1,200,666$ 700,000$26,758$26,758（短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金）
1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（長期借入金）取引先金融機関から提示された価格によっております。

（b）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
価値創造を支える基盤

13. 研究開発費

2019年12月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は、2019年12月31日終了の連結会計年度が442百万円、2020年12月31日終了の連結会計
年度が483百万円（4,665千米ドル）となっております。

2020年12月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に関する契約額等及び時価は以下の通りとなっております。
百万円
主なヘッジ対象

2020年12月31日現在

金利通貨スワップ（注）米ドル変動受取・日本円固定支払

円建負債

契約額等

¥124,293

うち1年超¥72,464

時価

¥107

千米ドル
主なヘッジ対象

2020年12月31日現在

金利通貨スワップ（注）米ドル変動受取・日本円固定支払$1,200,666

うち1年超$700,000

時価$1,0332019年12月31日終了の連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020年12月31日終了の連結会計年度
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ち込み等による原油価格の大幅な下落に伴い、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

取引先金融機関から提示された価格によっております。

用途

場所

種類

減損損失
百万円

千米ドル

プレリュードFLNGプロジェクトにオーストラリア連邦
係る事業用資産

建設仮勘定
鉱業権
計

イーグルフォードシェールに係る
事業用資産

坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権
計11,178
1,595
20,462
33,235

107,979
15,407
197,662
321,049

坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権

3,553
2,421
12,71934,321
23,386
122,865

18,693
8,948¥189,940

180,573
86,437$1,834,814

ルシウス油田に係る事業用資産

アメリカ合衆国テキサス州

アメリカ合衆国メキシコ湾

計
その他
合計

業績・財務の概況

注：時価の算定方法

円建負債

契約額等

14. 減損損失¥ 97,097
31,965129,062$ 937,954
308,780
1,246,734

プレリュードFLNGプロジェクト、イーグルフォードシェール、ルシウス油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定
しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを7.9〜10.7%で割り引いた値によっております。

86

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 202087

（6）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度における退職給付制度に関する事項は以下の通りとなっております。

年金資産の主な内訳（a）確定給付制度に関する事項（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
百万円

2019/12
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

千米ドル

2020/12¥21,611
778
166
1,740
(882)
¥23,413¥23,413
1,176
91
(307)
(1,107)¥23,267

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

15. 退職給付制度

2020/12$226,168
11,360879(2,965)(10,693)$224,758

株式
一般勘定
債券
その他
合計

2019/122020/12

22%
44
19
15
100%

26%
45
23
6
100%

（7）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

2019/12
百万円

2019/12
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高千米ドル

2020/12¥16,047
200
14
469
(585)
¥16,147¥16,147
270
(397)
565
(694)
¥15,891

2020/12$155,979
2,608(3,835)
5,457(6,704)$153,506（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

2019/122020/12

¥702
142
(57)
(14)
(27)
¥744

$7,187
1,787
(627)
(164)
(618)
$7,554（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

2019/12千米ドル

2020/120.5%
1.8%（b）確定拠出制度に関する事項
確定拠出制度への要拠出額は、2019年12月31日終了の連結会計年度が2,130百万円、2020年12月31日終了の連結会計年度が2,147百万円（20,739
千米ドル）となっております。

16. 資産除去債務（a）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。

2020/12

¥744
185
(65)
(17)
(64)
¥782

2020/12

0.4%
1.8%

百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額（注1）
見積りの変更による増加額（減少額）（注2）
その他増加額（減少額）
期末残高

千米ドル

2019/122020/122020/12¥113,416
4,545
2,524
(1,540)18,968(1,031)¥136,882¥136,882
1,017
2,835
(211)
40,689(7,591)¥173,622$1,322,275
9,824
27,386(2,038)393,054(73,328)$1,677,183

2020/12

注1：2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度において、主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から見積りの変更を行いました。
注2：「その他増加額（減少額）」の主なものは為替変動による増減額であります。

（b）連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務¥23,640(16,343)¥23,512(16,090)$227,125(155,428)

非積立型制度の退職給付債務

7,296
714

7,421
737

71,6867,119

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,011

8,158

78,806

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,011¥ 8,011

8,158¥ 8,158

78,806$ 78,806

注：簡便法を適用した制度を含みます。

国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積ることが困難です。
したがって、これらの資産に係る2020年12月31日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

業績・財務の概況

積立型制度の退職給付債務
年金資産

価値創造を支える基盤

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

千米ドル

割引率
長期期待運用収益率

価値創造のための成長戦略（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

2019/12
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

88

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

¥ 778
166
(200)
1,725
142
¥2,612千米ドル

2020/12¥1,176
91
(270)
90
185
¥1,2742020/12$11,360
879(2,608)869
1,787$12,306

株式会社 INPEX

統合報告書 202089

2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りとなっております。

百万円

百万円

2019/12
期首残高
のれん計上額のれん償却額
期末残高千米ドル

2020/12¥47,275
̶
(5,070)¥42,206

2020/12¥42,206
̶
(6,760)¥35,445

外部売上高$407,708̶
(65,301)$342,397

日本¥115,838¥ 220,969¥ 68,369¥352,388¥13,481¥ 771,046

̶

5,320

̶

̶

̶

5,320

セグメント間の内部売上高又は振替高調整額（注1）

連結財務諸表計上額（注2）

̶

¥ 771,046(5,320)̶
771,046¥

売上高合計

115,838

226,290

68,369352,388

13,481

776,367(5,320)14,341

56,522

4,481

186,408(2,128)259,625(11,154)

248,471

セグメント資産255,069

3,024,426

572,642

493,092

24,455

4,369,687

264,8314,634,518

15,075

100,812

6,923

42,476

7,938

173,227871

174,098

̶

̶

̶

̶

(192)

(192)

6,952

6,760

2,014

198,065

14,417

12,471

̶

226,969

1,205

228,175

4,990¥ 118,840

5,909¥ 46,589¥ 7,783¥ 184,113

938¥ 185,052

調整額（注1）

連結財務諸表計上額（注2）

̶$ 7,448,280

のれんの償却額
持分法適用会社への
投資額

百万円

千米ドル

¥ 1,825
8,749¥10,575$ 17,629
84,515$102,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

千米ドル

外部売上高

売上高合計

$1,118,991$2,134,553$660,442$3,404,057$130,226$7,448,280

̶

51,391̶̶̶

51,391(51,391)

̶

1,118,991

2,185,954

660,4423,404,057

130,226

7,499,681(51,391)

7,448,280

セグメント利益（損失）20. セグメント情報

セグメント資産546,000

43,2861,800,695(20,556)

2,507,969(107,747)

2,400,222

29,215,861

5,531,704

4,763,253

236,234

42,211,041

2,558,259

44,769,300

145,624

973,840

66,875

410,316

76,6801,673,367

8,413

1,681,781

̶

̶

̶

̶

(1,854)(1,854)

67,15665,301

19,455

1,913,301

139,267

120,469̶

2,192,513

11,6402,204,163

48,203$1,147,990$ 57,080$ 450,048$ 75,183$1,778,525

9,061$ 1,787,596

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。セグ
メント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（c）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報調整額（注1）

連結財務諸表計上額（注2）

̶

¥1,000,005

4,465(4,465)

̶

1,004,470(4,465)1,000,005

日本

アジア・
オセアニア

外部売上高

¥ 97,038¥ 240,927¥ 79,054¥569,166¥13,819¥1,000,005

̶

4,465

̶

̶

̶

97,038245,392

79,054569,166

13,819米州

計¥

セグメント利益（損失）13,156

117,801

20,806364,467(6,545)

509,685(11,044)498,641

セグメント資産274,520

3,063,677

596,930

562,032

82,6304,579,791

270,2034,849,995

11,68572,8905,004

37,4107,811

134,802826

135,629

̶

̶

̶

̶

(192)

(192)

5,214

5,022

1,904

257,139

12,44024,421

̶

295,905

1,060

296,965

6,736¥52,384¥49,110¥ 185,614

997¥ 186,612

その他の項目

2,598¥

74,784¥¥

有形固定資産及び無形固定資産の増加額$$

注1：調整額は、セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
注2：セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（d）製品及びサービスごとの情報（外部顧客への売上高）
百万円

原油
天然ガス
（LPGを除く）
LPG
その他
合計

千米ドル

2019/122020/122020/12¥ 764,039
219,970
3,128
12,867¥1,000,005¥505,517
247,854
2,737
14,937¥771,046$4,883,278
2,394,261
26,439144,290$7,448,280

2019/122020/122020/12¥ 461,267
349,430
58,710130,597¥1,000,005¥350,811
224,183
90,335
105,716¥771,046$3,388,823
2,165,600
872,633
1,021,213$7,448,280

業績・財務の概況

百万円
ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

2019年12月31日終了の連結会計年度

持分法適用会社への投資額

価値創造を支える基盤（b）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法¥$

138,533

減価償却費

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、
「日本」、
「アジア・
オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。

持分法適用会社への投資額

計

2,463,958

のれんの償却額（a）報告セグメントの概要

のれんの償却額

米州

その他の項目2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等

減価償却費

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

日本

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当社及び連結子会社は2020年12月31日現在、関連会社等の負債344,690百万円（3,329,694千米ドル）に対し、債務保証等を行っております。

売上高合計

¥

アジア・
オセアニア

2020年12月31日終了の連結会計年度19. 偶発債務セグメント間の内部売上高
又は振替高

¥

価値創造のための成長戦略

2021年
2022年以降
合計

統合報告書 2020

計

セグメント利益（損失）

減価償却費

借主側

株式会社 INPEX

米州

その他の項目

2020年12月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。

90

ユーラシア
中東・アフリカ（欧州・NIS諸国）

アジア・
オセアニア

2020年12月31日終了の連結会計年度

18. リース取引

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

17. のれん（e）地域ごとの情報
（売上高）
百万円

日本
アジア・オセアニア（中国除く）
中国
その他
合計

千米ドル

注：売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020912020年12月31日終了の連結会計年度
百万円

日本
オーストラリアアラブ首長国連邦
その他
合計

千米ドル

会社の名称

2019/122020/122020/12¥ 235,211
1,751,009
247,419
41,732¥2,275,372¥ 224,534
1,573,641
251,290
20,317¥2,069,783$ 2,168,991
15,201,323
2,427,453
196,261$19,994,039

百万円

Shell International Eastern Trading Company
Ichthys LNG Pty Ltd
JXTGエネルギー（株）¥124,787
110,689¥108,496

事業の内容

議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係

百万円

Ichthys LNG Pty Ltd¥121,521

Ichthys
LNG
Pty Ltd

オーストラリア連邦西オースト
ラリア州

4,506,860
千米ドル

オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア 州 沖 合WA-5 0-L
鉱区における石
油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業

間接
66.25%

出資

（注3）

債務保証

受取保証料
（注4）

千米ドル

セグメント

アジア・オセアニア

2020/12

̶
138,01151,929¥ 189,940

̶
1,333,181
501,632$ 1,834,814

¥

$

会社の名称

独立行政
法人石油
天然ガス・
金属鉱物
資源機構

21. 関連当事者との取引
2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りであります。

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係

取引の
内容

（注2）

東京都港区

1,069,100
百万円（注1）

石油等の探鉱・開発等の支援なし

31,690306,124

流動資産
その他（未収利息）

1,043

10,075

121,521

1,173,889

受取手形
及び売掛金

10,431

100,763311,386

3,007,979

̶

̶

̶

¥

$

6,103

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

オーストラリア連邦西オースト
ラリア州

4,506,860
千米ドル

取引の内容
金銭の貸付
（注1）

間接
66.25%

出資

製品の販売
（注2）

債務保証
（注3）

取引金額
百万円

科目

¥113,612

長期貸付金¥713,837

110,689

受取手形及び売掛金

12,344¥598,676̶

注1：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注2：全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
注3：債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、債務保証の取引金額は2019年12月31日現在の当社分の保証残高であります。

92

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

期末残高
百万円

¥

¥

136

$

1,313

科目

期末残高
百万円
千米ドル

¥132,764$1,282,496

̶

¥ ̶

$

¥

$

流動負債
その他
（未払費用）¥333$3,216

̶

支払保証料

1,415

13,668（b）親会社または重要な関連会社に関する注記
2019年及び2020年12月31日終了の連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下の通りであ
ります。
百万円

̶

千米ドル

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計

2019/12¥ 130,424
3,720,066
325,927
3,101,152
423,4102020/12¥ 143,769
3,457,635
331,477
2,941,567
328,359

2020/12$ 1,388,804
33,400,647
3,202,057
28,415,446
3,171,937

売上高
税引前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）370,598(35,863)¥ (46,609)

417,581(31,983)¥ (39,566)

4,033,819(308,954)$ (382,206)

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

Ichthys
LNG
Pty Ltd

オーストラリア連
邦西オーストラリ
ア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプ
ラインを通じた輸送事業及び液化・
販売事業

関連当事者
との関係

流動資産
その他
（未収収益）

注1：2020年9月30日現在の金額を記載しております。
注2：金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、債務被保証の取引金額は2020年12月31日現在の独立行
政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。

2019年12月31日終了の連結会計年度
議決権等の
所有割合

58,954

取引金額
百万円
千米ドル

（a）関連会社との取引

事業の内容

8,760,162

債務被保証

（注2）

資本金

906,852

2020年12月31日終了の連結会計年度

債務被保証

所在地

$ 351,603

価値創造を支える基盤

¥796
̶
̶
¥796

流動資産
その他
¥ 36,398（短期貸付金）（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2019年12月31日終了の連結会計年度
該当事項はありません。

千米ドル

2020/12

期末残高
百万円
千米ドル

注1：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、一部の金銭の貸付については、無利息としております。
注2：長期貸付金の期末残高については、連結グループ外部からの債権譲受けによる増加201,769百万円（1,949,082千米ドル）が含まれております。
注3：全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
注4：債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は2020年12月31日現在の当社分の保証残高であります。

（g）固定資産の減損に関する情報
百万円$ 818,324

科目

長期貸付金

（注1）

製品の販売

中東・アフリカ$1,173,889¥ 84,713

受取利息

（注4）

中東・アフリカ

取引金額
百万円
千米ドル

（注2）

アジア・オセアニア

2019/12

取引の
内容

（注1）

セグメント

2020年12月31日終了の連結会計年度

日本
アジア・オセアニア
米州
合計

資本金

価値創造のための成長戦略

2019年12月31日終了の連結会計年度

所在地

金銭の貸付

（f）主要な顧客ごとの情報（主要な顧客への売上高）

会社の名称

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー（有形固定資産）93前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

Independent Auditor’s Report
The Board of Directors
INPEX CORPORATION
OpinionWe have audited the accompanying consolidated financial statements of INPEX CORPORATION and its consolidated subsidiaries (the Group), which comprisethe consolidated balance sheet as at December 31, 2020, and the consolidated statements of income, comprehensive income, changes in net assets, and cash flows
for the year then ended, and notes to the consolidated financial statements.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of the Group as at
December 31, 2020, and its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with accounting principles
generally accepted in Japan.

Responsibilities of Management, the Audit and Supervisory Board Member and the Audit and Supervisory Board for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance with accounting principles generally
accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are freefrom material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a going concern and disclosing, as
required by accounting principles generally accepted in Japan, matters related to going concern.
The Audit and Supervisory Board Member and the Audit and Supervisory Board are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.

Convenience Translation
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended December 31, 2020, are presented solely forconvenience. Our audit also included the translation of Japanese yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation has been made on thebasis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
公認会計士法の規定により開示が求められる利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
便宜上の換算2020年12月31日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記3に記載された方法に準拠しているものと認める。
EY新日本有限責任監査法人
日本、東京事務所
2021年3月25日
（署名）
古杉 裕亮
古杉 裕亮
指定有限責任社員
公認会計士

㊞

㊞

/s/ Hiroaki Kosugi
Designated Engagement Partner
Certified Public Accountant

（署名）
髙橋
聡
髙橋
聡
指定有限責任社員
公認会計士/s/ Satoshi Takahashi
Designated Engagement Partner
Certified Public Accountant

（署名）
吉田
剛 ㊞
吉田
剛
指定有限責任社員
公認会計士

Ernst & Young ShinNihon LLC
Tokyo, Japan
March 25, 2021

業績・財務の概況

Interest Required to Be Disclosed by the Certified Public Accountants Act of Japan
Our firm and its designated engagement partners do not have any interest in the Group which is required to be disclosed pursuant to the provisions of the Certified
Public Accountants Act of Japan.

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表
監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

価値創造を支える基盤

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material misstatement, whether due tofraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with auditing standards generally accepted in Japan, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit
procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
• Consider internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances for our risk assessments, while thepurpose of the audit of the consolidated financial statements is not expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that amaterial uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if suchdisclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However,
future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the disclosures, and whether the consolidated
financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation in accordance with accounting principles
generally accepted in Japan.
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group to express an opinion on
the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible forour audit opinion.
We communicate with the Audit and Supervisory Board Member and the Audit and Supervisory Board regarding, among other matters, the planned scope andtiming of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit and Supervisory Board Member and the Audit and Supervisory Board with a statement that we have complied with the ethicalrequirements regarding independence that are relevant to our audit of the financial statements in Japan, and to communicate with them all relationships and othermatters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.

監査意見
当監査法人は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2020年12月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会
社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

価値創造のための成長戦略

Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Our responsibilities under those standards are further described in the
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements section of our report. We are independent of the Group in accordance with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the consolidated financial statements in Japan, and we have fulfilled our other ethical responsibilities inaccordance with these requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

独立監査人の監査報告書/s/ Takeshi Yoshida
Designated Engagement Partner
Certified Public Accountant

94

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

95

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

連結子会社及び関連会社
2020年12月31日現在

財政状況
注1
資本金（百万円）

会社名

主要な事業の内容

4,600

100.00%

東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アルファ石油㈱8,014

100.00%

オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00%

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

INPEX Holdings Australia Pty Ltd

9,681,023
100.00%（千米ドル） (100.00%)

オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラン
トの建設・運営事業等への事業資金供給等

INPEX Ichthys Pty Ltd

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田
804,456
100.00%（WA-50-L／WA-51-L鉱区）
における石油・天然ガスの探（千米ドル） (100.00%)
鉱・開発・生産・販売

INPEX Browse E&P Pty Ltd

420,150
100.00%（千米ドル） (100.00%)

インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス南マカッサル石油㈱
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

帝石コンソン石油㈱64,082
1,097
1,011,000（千米ドル）
10
10

51.93%

オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱
インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

埼玉ガス㈱

60

62.67%(13.17%)

都市ガスの供給

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10100.00%インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電
事業への事業資金供給等

100.00%

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財
務業務サポート

議決権の所有注2

主要な事業の内容

INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.

4,606,000（千米ドル）PT Medco Geopower Sarulla

143,003（千米ドル）

49.00%(49.00%)インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等

Ichthys LNG Pty Ltd

4,506,860（千米ドル）

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田か66.25% らダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプ(66.25%) ラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営
事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売

アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Onshore Limited

111（千米ドル）

65.76%

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Exploration Limited

50（千米ドル）

100.00%

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック4鉱区における石油の探鉱

100.00%

コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

100.00%

アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

16.2（ボリバルソベラノ）

100.00%ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売及びグアリコオリエ
ンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

19,793（千米ドル）

100.00%

アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウス油田ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

1,043,488（千カナダドル）

45.09%

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルド
バ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00%

アメリカ合衆国テキサス州イーグルフォードシェールにおける石油の探鉱・開発・生産・販売

その他33社

持分法適用関連会社
会社名

日本南サハ石油㈱Angola Block 14 B.V.

注1
資本金（百万円）

7
18（千ユーロ）

25.00%

ロシア連邦サパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボル
シェチルスキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

49.99%(49.99%)アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

業績・財務の概況

100.00%

統合報告書 2020

100.00%インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタン
グーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

600,000（千米ドル）

株式会社 INPEX

50

44.00%

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター
油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・
生産・販売

―

インペックストレーディング㈱338,601（千米ドル）

100.00%INPEX Eagle Ford, LLC

アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、
トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等

MI Berau B.V.

5,532

INPEX Gas British Columbia Ltd.

100.00%100.00%カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

INPEX Americas, Inc.

63,800（千米ドル）

ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

51.00%

Teikoku Oil & Gas Venezuela, C.A.

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

インドネシア共和国東部海域ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱

100,469

265,600（千米ドル）

100.00%

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリ
ア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプラ
イン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

51.01%

インペックス北カスピ海石油㈱INPEX Angola Block14 Ltd.

INPEX DLNGPL PTY Ltd

42,001（千米ドル）

100.00%51.00%

10

当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保
守・管理

100

オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

53,594

帝石コンゴ石油㈱100.00%帝石パイプライン㈱インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックス南西カスピ海石油㈱JODCO Lower Zakum Limited

主要な事業の内容

100.00%

アゼルバイジャン共 和 国ACG油田における石 油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱

議決権の所有注2

価値創造を支える基盤

インペックスババルスラル石油㈱426,640

注1
資本金（百万円）

会社名

価値創造のための成長戦略

サウル石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱96

議決権の所有注2

その他15社（注）1「資本金（百万円）」の欄の数値は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2「議決権の所有」の欄の（）
内は間接所有割合で内数となっています。

株式会社 INPEX

統合報告書 202097

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2021年3月26日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

I. 事業等の主要なリスク（1）災害・事故・システム障害等のリスク株式会社 INPEX

統合報告書 2020

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必
要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同じ。
）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション
契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、
開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状
況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発（権益取得を含む。）は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、（4）契約期限等

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているケースが多くあります。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。
）となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーとともに努力する方針でありますが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、
再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減少を含みます。
）となった場合には、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る
油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、
現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認している場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議が不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グ
ループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が（5）原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量① 確認埋蔵量（proved reserves）

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（proved reserves）のうち、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エ
ンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、その他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10（a）に従っており、評価に決定論的手法または確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与する契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガスの数量となっております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内にプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。
ただし、かかる保守的な数値ではあっても、将来にわたる生
産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収することができる確率が少なくとも90%以上であることが必要とされております。
当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コン
デンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量については「P.107
石油及び天然ガスの埋蔵量」をご参照ください。

業績・財務の概況

98（2）探鉱・開発・生産に成功しないリスク

当社グループは、オーストラリアのイクシスガス・コンデン
セート田、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。当社グループの事業地域は、国内、インドネシア・オーストラリアを中心とするアジア・オセアニア地
域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域を含むユーラシ
ア、米州などに幅広く分散していますが、2020年度における当社グループの生産量の地域別構成比率はアジア・オセアニ
ア地域が約44％、中東・アフリカ地域が約39％と、大宗を占めております。
現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

価値創造を支える基盤

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。このような情報システムの予期せぬ障害、事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じることがあり更には、人命にかかわる重大な事
故又は災害等となる危険性があります。また、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。
国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸入LNG
気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入
しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先
及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入
LNG原料ガスの調達ができない場合、あるいはパイプライン
ネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応
若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環
境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネ
ルギー等の支援策を含む。）
が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した
場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、可能かつ妥当な範囲において、損害保険を付保することとしております
が、すべての損害を填補し得ない可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）生産量の特定地域及び鉱区への依存度解除される可能性があります。
また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、
多くの場合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数
量の減少などがあった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

価値創造のための成長戦略

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて

探鉱及び開発が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー事業等のリスク② 埋蔵量の変動の可能性

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、
油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵株式会社 INPEX

統合報告書 2020

99

（6）オペレーターシップ（9）将来の廃鉱に関するリスク

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を、資産除去債務として計上
しております。その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（1）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市
況により決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給（ネットゼロカーボン社会の進展による需要の下押し圧力の強まりを含みます。）、世界経済（感染症等の世界的な流行・拡大による経済活動の縮小の影響を含みます。）及び金融市場の状況、さらには、産油国政府の方針や産油国間における生産量等に関する合意の動向を含む多様な要素の影響も受け著

100

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

しく変動します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできません。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。油価が1バレル当たり1米ドル変動すると、当社グループの2021年12月期については
年間66億円増減することになると期初時点では試算されます。
その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
①海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に（2）外国為替の変動が与える業績への影響

当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入
（売上）
・支出
（原価）
は外貨建て
（主に米ド
ル）
となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円3. 気候変動に関するリスク
パリ協定目標の達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当社グループでは、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクを特定、評価、管理しており、具体的には下記のリスクを認識しています。これらの気候変動に関するリ
スクが顕在化する可能性は中長期的には増してくると考えられ、顕在化した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（1）政策・法規制リスク

当社グループが事業を操業する国・地域がパリ協定等に基づき気候変動対策を強化し、排出権取引や炭素税などのカーボ
ンプライシング制度を含む環境関連法令、規則及び基準等を変更したり、新たに導入した等の場合には、当社グループとして追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）金利の変動が与える業績への影響

当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル
金利変動の影響を受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

（2）技術リスク

低炭素関連技術が加速的に進展し、低炭素製品の価格競争力が高まると、当社グループの石油・天然ガス製品への需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）市場リスク

当社グループの事業による直接的及び間接的な温室効果ガス
排出量が、投資家や金融機関の投融資における気候変動リス
クの評価項目として従来以上に重視された場合には、当社グループの資金調達及びその条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

業績・財務の概況

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場
合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グルー探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには10年以上の長い期間を要することになります。中でも、大型LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえなかった地
質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会
環境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者
からの長期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断ができない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。
米ドル・円の為替レートが1円変動すると、当社グループの2021年12月期については年間20億円増減することになると試算されます。なお、当社は一部為替リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカバーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

価値創造を支える基盤（7）共同事業（8）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと連動していますが正比例していません。
②売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
なお、当社は一部油価変動リスクを減じる手段を講じておりますが、かかる手段は当社の油価変動リスクを全てカバーするものではなく、油価変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入LNG
を原料としており、LNG市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対して影響を及ぼします。また、電力・ガスシステム
改革に伴う競争環境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス
販売量に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

価値創造のための成長戦略

石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの1社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレー
ターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、探鉱、開発、生産それぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウ
ハウ及び技術力をもとに、イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいてオペレーターとしての経験を有しているほか、インドネシアやオーストラリアなどにおけるLNGプ
ロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクトを含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上
や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクが存在しており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

プが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが資金負担に応じられない場合などには、プロジ
ェクトの遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可能性があります。

（4）物理的リスク

熱帯低気圧や洪水などの極端な気象現象による急性リスク、
長期的な平均気温上昇、海面上昇などの慢性リスクが、当社グループの施設等における操業に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

101

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

Ⅱ. 事業等のその他のリスク
4. 海外における事業活動とカントリーリスクについて

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株式会社 INPEX

統合報告書 2020

（1）生産分与契約の内容

当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しております。
生産分与契約は、1社又は複数の会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラク
ターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。

（2）生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述の通りコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整
項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、
報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

2. 国との関係について（1）当社と国との関係

本書提出日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の約18.96％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有しております
が、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

（2）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）の約18.96％の株式を保有しております。同株式は2005
年4月1日付で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経済産業大臣が承継したものであります。
2005年4月1日付で解散した石油公団が保有していた石油資源
開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部
会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。
）
が2003年3月18日に発表されております。答申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミングで市場を通じて株式を売却することが肝要とされております。また、2011年12月2日に施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」といいます。
）の附則第13条第1項第2号の規定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされております。このため、
今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式1株を保有しており
ますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する詳細についてはP.105「4. 甲種類株式について」をご参照ください。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況

当社事業全般に係るリスク対応として、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画（BCP）を策定し、適宜見直しを行っております。
また、情報セキュリティ委員会を定期的及び随時に開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練を実施しております。

1. 生産分与契約について

価値創造を支える基盤

上記の1.〜4.の各種リスクに対応するため、個別のプロジェ
クトにおける対応として、経済性評価及びリスク評価に係るガ
イドラインを導入し、主要リスクを認識した上で、新規プロジ
ェクトの取得に際して採否の分析・検討を行うとともに、リスク対応を行っています。既存プロジェクトについても、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断 的 に 行うため の 仕 組 みとして「INPEX Value Assurance
System（IVAS）審査会」を運営するとともに、原則最低年1回
は経済性評価とリスク評価を実施し、そのうち、主要プロジ
ェクトについては毎年取締役会にリスク評価結果の概要を報告しております。

HSE（健康・安全・環境）
リスクに関しては、実効性・一貫性のあるHSE管理を推進し、当社事業全体のHSEパフォーマンスの向上に結び付けていくため、HSEマネジメントシステム
規則を導入しております。
石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシ
ステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っています。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告する体制を取っております。セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。
原油・天然ガス価格、為替、金利、及び有価証券価格に関しては、各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。
気候変動対応に関しては、2021年1月に発表した「今後の事業展開〜2050 ネットゼロカーボン社会に向けて〜」において、パリ協定目標に則し2050年までに排出量ネットゼロとする
目標を設定しました。この目標達成に向けて、当社グループ
は、ネットゼロカーボン社会に向けた変革の時代に、社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。具体的には、①上流事業のCO2低減のためのCCUS推進、②水素事業の展開、③再生可能エネル
ギーの強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全の推進という5つの事業の柱を強力に推進することで、ネットゼロカーボン社会に向けた変化に積極的に対応し、エネルギートランスフォーメーションのパイオ
ニアとなることを目指します。
カントリーリスクに関しては、事業を行う国や地域のカント
リーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。
このほか、リーガルリスクについては、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備しております。
これらのリスク対応を講じることで、リスクの管理及び影響の低減に努めているものの、全てのリスク対象をカバーするものではなく、また、個々の事象において影響を完全に取り除
くものではありません。

価値創造のための成長戦略

当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。
鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国送金の政
府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加盟
国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。
また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわる石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行われた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

103

（1）石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱い

統合報告書 2020

① 導入の経緯

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合
により、2006年4月3日付で持株会社として設立されておりま
すが、これに伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）
を
経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「3. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支
配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。

② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、
甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。

③定款上の拒否権

当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株
主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。甲種類株主の拒否権が行使可能な場合については、
後記「④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準」をご参照ください。

④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使の基準

かかる拒否権の行使については令和元年経済産業省告示第37号（以下、「告示」といいます。）
において基準が設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。

・重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議について
は、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ
蓋然性が高いと判断される場合。
・当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。

（2）甲種類株式のリスク

甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われる
こと又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう
透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれます。

① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性

経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向け
エネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられている
ため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から当該基準が変更される可能性があります。

業績・財務の概況

株式会社 INPEX

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖
大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリンIプロジェクトの30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ1）として、
2005年10月より生産を開始しております。さらに、天然ガス
本格生産のための追加開発作業（フェーズ2）を行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約6.08%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス
開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサ
ハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを
国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社の発行済み普通株式の最大33％を保有
し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループ
は、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシ
アの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

（1）種類株式の概要

価値創造を支える基盤

104（2）政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い

4. 甲種類株式について

価値創造のための成長戦略

前述の答申において、国際石油開発（2008年10月1日付で当社が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社（及び2008年10月1日付で当社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）
ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、2004年2月5日付で「石油公団保
有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」（以下、「統合基本合意書」といいます。）及び統合基本合
意書に附属する覚書（以下、「覚書」といいます。）を締結し、2004年3月29日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ
株式会社（2010年9月30日に売却完了）及びインペックスエー
ビーケー石油株式会社の3社については2004年に統合を完了しました。
インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、2005年4月1日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当社
としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっていることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
2004年2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発
株式会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、イ
ンペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カ
スピ海石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社（2008年12月19日に清算結了）、インペックス北カンポス沖石油株式会社（当社含む民間株主が同社の全株式を取得したう
えで、2019年10月に第三者に対して売却済み）についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。
サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、P104「（2）
政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い」をご参照ください。サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油
国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005年4月1日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構（以下、「資源機構」といいます。
）に承継されております。
資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保
有株式のうち、当社による株式の取得が実現していないものについては、譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、当社によるそれらの株式の取得が実現しない可能性もあります。

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

3. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株
式の市場価格に影響を与える可能性があります。

③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類
株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要す
ることとなります。

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

105

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について
1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
5. 兼任社外取締役について

確認埋蔵量
一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義
務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、上記3名の社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、
LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容
は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
日本
原油(MMbbls)

ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

ガス
(Bcf)

米州

原油
(MMbbls)

ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

合計
ガス
(Bcf)

原油
(MMbbls)

ガス
(Bcf)

18
̶
̶
1
(1)
18

727
̶
̶
33
(33)
728

190
̶
̶
(3)
(13)
174

4,968
̶
̶
32
(264)
4,736

289
̶
̶
23
(11)
301

148
̶
̶
56
(7)
198

2,343
̶
̶
136
(66)
2,413

̶
̶
̶
̶
̶
̶

4
̶
44
0
(2)
46

6
̶
25
14
(17)
27

2,845
̶
44
157
(94)
2,952

5,849
̶
25
135
(320)
5,688

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

2
̶
̶
(0)
(0)
2

330
̶
̶
11
(17)
324

12
̶
(0)
4
(2)
15

̶
̶
̶
̶
̶
̶

5
̶
̶
1
(1)
5

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
0
(0)
̶

̶
̶
̶
0
(0)
̶

20
̶
(0)
5
(3)
22

330
̶
̶
11
(17)
324

18

728

176

5,060

315

198

2,419

̶

46

27

2,974

6,012

18
̶
̶
(1)
(1)
16

728
̶
̶
(41)
(40)
646

174
̶
̶
(6)
(16)
152

4,736
̶
̶
(6)
(371)
4,359

301
̶
̶
30
(17)
314

198
̶
̶
26
(9)
215

2,413
̶
̶
(170)
(81)
2,162

̶
̶
̶
̶
̶
̶

46
̶
̶
(4)
(3)
39

27
̶
̶
2
(19)
10

2,952
̶
̶
(151)
(118)
2,684

5,688
̶
̶
(19)
(440)
5,229

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

2
̶
̶
(0)
(0)
2

324
̶
̶
56
(23)
357

15
̶
̶
(2)
(2)
11

̶
̶
̶
̶
̶
̶

5
̶
̶
0
(2)
4

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

22
̶
̶
(2)
(4)
16

324
̶
̶
56
(23)
357

16

646

154

4,715

324

215

2,166

̶

39

10

2,700

5,586

16

646

129

3,037

260

215

1,513

̶

3

2

1,920

3,900

̶

̶

1

169

9

̶

1

̶

̶

̶

11

169

̶

̶

24

1,321

54

̶

649

̶

36

8

763

1,330

̶

̶

0

188

2

̶

3

̶

̶

̶

5

188

業績・財務の概況

確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2020年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2020年12月31日時点
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2020年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2020年12月31日時点

原油(MMbbls)

中東・アフリカ

価値創造を支える基盤

確認埋蔵量
連結対象会社分
2019年3月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2019年3月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019年12月31日時点
確認埋蔵量
2019年12月31日時点
連結対象会社分
2019年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2020年12月31日時点
持分法適用関連会社分
2019年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2020年12月31日時点
確認埋蔵量
2020年12月31日時点

ユーラシア（欧州・NIS）

アジア・オセアニア
ガス(Bcf)

2020年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセー
ト及びLPGの確認埋蔵量は2,700百万バレル、天然ガスの確認
埋蔵量は5,586十億立方フィート、合計で3,730百万BOE（原
油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

価値創造のための成長戦略

当社の取締役会は現在14名の取締役で構成されておりますが、うち6名は社外取締役であります。
社外取締役6名のうち4名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、かかる取締役のうち3名は、当社株主である石油資源開発株式会社、ENEOSホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の顧問等を兼任しております。

（注）1 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2020年12月31日時点で、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約145百万バレル、天然ガスが約4,170十億立方フィート、合計で約919百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。
2 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量（2020年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）
、カシャガン油田（49%）
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区（49%）
3 MMbbls：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセートおよびLPGを含みます。
6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2020年12月期における変動
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2020年12月期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める

106

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

規則に従っており、会計基準編纂書932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算株式会社 INPEX

統合報告書 2020

107

ております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート
及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フロー
の現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

中東・
アフリカ

米州

日本

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値¥ 24,132,722(8,733,617)(11,042,289)
4,356,817(2,166,114)¥1,132,190(334,782)(253,444)
543,964(298,301)¥ 3,354,557(1,341,047)(248,020)
1,765,491(686,627)¥1,912,255(706,959)(234,518)
970,779(509,475)¥ 17,447,487(6,162,938)(10,295,017)
989,532(625,989)¥ 286,233(187,891)(11,290)87,052(45,723)

2,190,703

245,664

1,078,864

461,304

363,543

41,329

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

455,408(156,912)(118,401)
180,095(75,027)

̶
̶
̶
̶
̶

314,808(111,093)(76,387)
127,328(62,093)

104,199(17,722)(38,745)
47,732(12,184)

36,401(28,096)(3,269)
5,035
(749)

̶
̶
̶
̶
̶

105,069

̶

65,23535,5484,286̶

2019年12月31日時点¥ 2,295,772¥ 245,664¥ 1,144,099¥ 496,852¥

367,829¥ 41,329

合計

中東・
アフリカ

米州

¥ 789,800(254,531)(174,850)
360,420(190,828)¥ 2,157,411(1,129,013)(74,682)
953,717(359,024)¥1,190,377(622,464)(108,183)459,730(236,386)¥ 9,328,481(4,207,125)(4,583,545)
537,812(332,935)¥ 154,159(145,587)
(498)
8,075
(9,542)

1,191,039

169,591

594,693

223,344

204,877(1,466)

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

300,851(127,026)(65,795)
108,030(44,506)

̶
̶
̶
̶
̶

234,251(92,956)(46,641)
94,654(41,547)

48,972(16,355)(18,375)
14,242(3,165)

17,627(17,715)
(778)
(867)
206

̶
̶
̶
̶
̶

63,523

̶53,107

11,077(661)

̶¥ 1,254,562¥ 169,591

647,800¥ 234,421

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

2,295,772

245,664

1,078,864

461,304

363,543

41,329105,069(824,730)(2,357,943)
170,496(30,077)(282,884)
194,215
2,216,081
̶(126,367)
1,254,562(52,518)(63,926)555(1,029)183
19,61834,568
̶(13,522)
169,591(244,641)(416,848)
75,118(33,563)(23,789)
92,296
126,641̶
(59,384)594,693(79,890)(282,659)
23,598(9,719)48,57238,49949,031
̶(25,392)
223,344(398,024)(1,485,853)
43,2794,883(305,127)
31,216
1,970,969
̶(20,011)
204,877(20,471)(42,227)
19,045
15,739(20,713)
3,771
4,335
̶
(2,275)(1,466)(29,186)(66,431)
8,901(6,389)17,991
8,815
30,537
̶(5,783)63,523

米州

持分法適用
関連会社分

（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）
、カシャガン油田（49%）
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区（49%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

¥¥

204,216¥(1,466)

下記の表は、当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。

2020年12月31日終了の事業年度の当社グループの原油生産
量は日量331.1千バレル、天然ガス生産量は日量1,264.6百万立方フィート、原油・天然ガス合計で日量573.4千バレル（原
油換算）となっています。

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/122020/12原油・コンデンセート・LPG（千バレル／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州

3.2
47.8
31.6
161.1
5.5

3.5
35.8
29.6
176.3
5.6

3.7
21.2
37.5
176.2
3.9

3.5
18.7
40.7
225.6
1.8

3.1
47.5
41.0
240.9
8.2

3.0
42.5
46.4
221.5
7.6

小計
持分法適用関連会社分

249.2
90.0

250.7
97.6

242.6
86.5

290.3
13.0

340.7
11.7

321.1
10.0

合計
年間生産量
（百万バレル）

339.2
124.2

348.3
127.1

329.1
120.1

303.3
110.7

352.4
96.9

331.1
121.2

天然ガス
（百万立方フィート／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州

119.7
666.8
̶
̶
87.3

132.0
614.8
5.3
̶
116.5

145.6
326.9
21.4
̶
107.7

131.6
346.5
27.4
̶
89.8

118.6
958.6
24.5
̶
63.5

110.5
1,012.8
24.8
0.0
52.7

小計
持分法適用関連会社分

873.8
59.1

868.6
54.1

601.6
48.1

595.3
53.8

1,165.2
61.2

1,200.9
63.7

合計
年間生産量
（十億立方フィート）

932.9
341.4

922.7
336.8

649.7
237.1

649.0
236.9

1,226.4
337.3

1,264.6462.8

原油・天然ガス合計（千バレル（原油換算）／日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州

25.7
174.0
31.6
161.1
21.0

28.3
152.5
30.6
176.3
26.5

31.1
82.7
41.4
176.2
23.5

28.2
84.4
45.6
225.6
18.1

25.4
231.9
45.3
240.9
20.0

23.7
238.4
50.9
221.5
17.4

小計
持分法適用関連会社分

413.4
100.5

414.1
107.2

354.9
95.0

401.8
22.5

563.5
22.6

552.0
21.4

合計
年間生産量
（百万バレル（原油換算）
）

513.8
188.1

521.3
190.3

449.9
164.2

424.3
154.9

586.2
161.2

573.4
209.9

株式会社 INPEX

統合報告書 2020

業績・財務の概況¥13,620,229(6,358,718)(4,941,757)
2,319,754(1,128,715)（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田（49%）
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区（49%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

108

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア
（欧州・NIS）

日本

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

連結対象会社分
期首割引現在価値（2020年1月1日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2020年12月31日）

中東・
アフリカ

2. 石油及び天然ガスの生産量（注）1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG油田（49%）、カシャガン油田（49%）
中東・アフリカ アブダビ陸上鉱区（49%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

2020年12月31日時点

百万円
ユーラシア
（欧州・NIS）

価値創造を支える基盤

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

アジア・
オセアニア

価値創造のための成長戦略

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア
（欧州・NIS）

合計

日本

合計

INPEXの目指す姿と価値創造ストーリー

定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。
将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。
年間割引率は10%を使用しております。
2019年12月31日及び2020年12月31日時点の為替レートはそ
れぞれ期末公示仲値の１米ドル109.55円、103.52円を使用し

109

会社情報

（2020年12月31日現在）

会社データ

情報開示体制と株主・投資家向けの活動
当社は、株主の皆様が総会議案の十分な検討期間を確保

アナリスト・機関投資家向けには、決算内容や業績予することができるよう、いち早い情報提供をすべく、招集

想等について、原則半期毎に説明会を開催しております

通知の早期開示及び発送を行っています。2021年3月25（実地開催、オンライン等により適宜実施）。説明会の模日の第15回定時株主総会では、開催の3週間以上前の同様は、当社ホームページのIRサイトにて日本語及び英語

年2月24日に当社ホームページ等で発送前開示を行うとで動画配信しております。

社名

組織図（2021年3月1日現在）※2021年4月1日現在

設立

2006年4月3日

資本金2,908億983万5,000円

住所〒107-6332
東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー権行使の円滑化に向けて、インターネットによる議決権

IRロードショーを実施しているほか、随時カンファレンスの行使・議決権電子行使プラットフォームの導入及び、への参加や個別説明を実施しております（個別訪問、電従業員数 3,163名（連結）当社ホームページやTDnet（適時開示情報伝達システム）

話、オンライン等により適宜実施）。

事業内容 ①石 油・天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発および生産②地 熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発
および生産③前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売および輸送
等● TOPIX● TOPIX
Mid 400／TOPIX 500／TOPIX 1000
● JPX日経インデックス400
● MSCI
Japan Index● MSCIWorld Energy Index● FTSE4Good

Developed Index／

FTSE4Good Japan Index

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数／
MSCI日本株女性活躍指数● S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
● STOXX
Global ESG Leaders Index● ECPIWorld ESG Equity／
ECPI Global Carbon Liquid／
ECPI Global Developed ESG Best in Class● SOMPOサステナビリティ・インデックス
● FTSE
Blossom Japan Index

Webサイトのご案内

https://www.inpex.co.jp/

普通株式

株主数及び発行済株式の総数
3,600,000,000株

甲種類株式

1株

普通株式
甲種類株式※

108,717名／1,462,323,600株
1名（経済産業大臣）／1株※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、
甲種類株
主総会の決議が必要である
旨が定められています。

株式の分布状況
持株数（株） 持株比率（％）注

経済産業大臣276,922,800
石油資源開発株式会社
106,893,200
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）106,437,300
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
59,699,100
ENEOSホールディングス株式会社
43,810,800
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）27,530,000
日本証券金融株式会社
24,209,700
SMBC日興証券株式会社
21,957,900
ステートストリートバンクウェスト
17,373,143
クライアントトリーティー505234
ザバンクオブニューヨークメロン140051
16,988,100

18.96
7.32
7.29
4.09
3.00
1.89
1.66
1.50
1.19
1.16

人数（名） 株式数（株） 持株比率（％）注1
金融機関
76（信託口を含む）
証券会社
64
その他国内法人
741
経済産業大臣注2
1
外国法人等
1,037
個人その他
106,797
自己名義株式1

346,280,288

23.68

92,497,267
208,681,980
276,922,800
411,834,712
124,140,053
1,966,500

6.33
14.27
18.94
28.16
8.49
0.13

注1：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。
比率は単位未満を四捨五入しています。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれていません。

注：比率は自己株式（1,966,500株）を控除して計算しています。比率は単位未満を四捨五入し
ています。

会社情報

事業案内

https://www.inpex.co.jp/company/
今後の事業展開

中期経営計画2018-2022

https://www.inpex.co.jp/company/
https://www.inpex.co.jp/
business_development_strategy.html company/midterm.html

https://www.inpex.co.jp/business/

IR（投資家情報）
https://www.inpex.co.jp/ir/

CSR
https://www.inpex.co.jp/csr/
サステナビリティレポート

https://www.inpex.co.jp/csr/csr/

お問い合わせIR（投資家情報）に関するお問い合わせ、本統合報告書へのご意見・ご感想は、
下記までお願いいたします。
経営企画本部 広報・IRユニット IRグループ
ホームページ：
https://www.inpex.co.jp/ir/inquiries.html

110株式会社 INPEX

統合報告書 2020

●監査ユニット● 日経株価指数300／日経500種平均株価


発行可能株式総数

株主名● MSCI
ESG Leaders Indexes／●HSEユニット● 日経平均株価（日経225）


株式データ

大株主（普通株式）の状況

主なインデックスへの採用状況（2021年5月現在）●リーガルユニット

a-1+●戦略プロジェクト室AA-（安定的）

格付投資情報センター（R&I）●水素・CCUS事業開発室

A-2

●総務本部

A-（安定的）●経営企画本部

スタンダード＆プアーズ●財務・経理本部—●資材・情報システム本部

A2（安定的）●技術本部

ムーディーズ● グローバルエネルギー営業本部

短期●国内エネルギー事業本部

長期●上流事業開発本部

格付機関名●アジア事業本部

格付情報（2021年6月23日現在）●オセアニア事業本部

な情報を開示しています。

IVAS審査会●米州事業本部ております（実地開催、オンライン等により適宜実施）。

コンプライアンス委員会● ユーラシア・中東・アフリカ事業本部

績・財務、原油価格・為替、株価、株式などのさまざま

社長●アブダビ事業本部

統合報告書等）をはじめ、最新のニュースリリース、業

経営諮問委員会●国内E&P事業本部

IR活動について、個人投資家向けIRとしては、IRフェア等への参加に加え、個人投資家向けに説明会を開催し指名・報酬諮問委員会

経営会議

情報セキュリティ委員会● 再生可能エネルギー・新分野事業本部

co.jp/ir/）では、IRツール（決算短信、決算説明会資料、

ます。

取締役会

監査役室

コーポレートHSE委員会

海外投資家向けには、欧州、北米、アジア等への海外

当社ホームページのIRサイト（https://www.inpex.

監査役（会）

CSR委員会

ともに、3月3日に招集通知を発送しました。また、議決に英 訳 版を含め招 集 通 知 等の関 係 書 類を掲 載してい

株主総会

株式会社INPEX（英：INPEX CORPORATION）