公益社団法人日本三曲協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本三曲協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事

業

（目的）
第３条

この法人は、箏、三絃及び尺八の普及向上と三曲各流派の交流を図り、もってわが国伝統芸術の振興と邦楽文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1） 三曲音楽に関する研究、演奏、発表、体験、普及等に関する事業（2） 三曲音楽普及向上のための人材の育成、助成に関する事業及び内外団体との交流、協力に関する事業（3） 三曲音楽の継承、保存、情報提供等に関する事業（4） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に定める事業は、東京都及び他の道府県において継続的に行うものとする。
ただし、必要に応じ海外において実施することを妨げない。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条(1)

この法人に次の会員を置く。
正会員

この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人である、三曲教授者又は演奏家であり、別に定める会費を納める者

(2)

賛助会員

この法人の目的及び事業に賛助又は後援する団体又は個人であり、別に定める会費を納める者

(3)

名誉会員

この法人の目的及び事業に賛同する個人であり、この法人に対し、特に功労のあった者のうちから理事会において推薦された者

２

前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）に定める社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、正会員 1 名の推薦により、理事会が定めるところにより入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となり、会費を納めることを要しない。

（経費の負担）第７条

正会員は、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費（以下、会費等という。）を納入しなければならない。

２

賛助会員は賛助会費として、総会において別に定める額を納入しなければならない。

（会費の使途）
第８条

前条の会費等及び賛助会費については、この法人の管理、運営に生じる費用に充てるものとする。ただし、必要に応じて法人の事業に充てることができる。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により除名することができる。この場合において、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由のあるとき。

２

除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第１１条

前２条のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1) ２年以上会費を納入していないとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡又は失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。

（資格喪失に伴う権利等）

第１２条

会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務に関しては、この限りでない。

２

資格を喪失した会員が既に納入した入会金及び会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 事業報告書並びに貸借対照表、損益計算書、財産目録及び附属明細書その他必要な計算書類等の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） 理事会において必要と認めた事項（8） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、総会においては、その招集通知の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（総会の開催）第１５条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に会長が招集する。

３

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長は、前条第３項第２号に掲げる場合は、その請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するには、総会の日時及び場所並びに総会の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、総会の２週間前までに通知しなければならない。

内容を記載した書面をもって、総会の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条

通常総会の議長は、会長があたるものとし、臨時総会の議長は、会議のつど出席した正会員のうちから選出する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第１９条

総会は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する会員の出席がなければ、開会することができない。

（決議）
第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２１条

会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により表決し、又他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

（報告の省略）第２２条

理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印する。

出された議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印する。

第５章

役員等

（役員等及び員数）
第２４条

この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事

１８名以上２７名以内(2) 監事

４名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、及び７名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４

副会長及び常任理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員等の選任）第２５条
２

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
会長、副会長、及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員等の資格）
第２６条
２

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、又同様とする。

３

前項の規定は、他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事又は監事の合計数について、準用する。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行し、総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

常任理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会で定めるところに基づき、この法人の業務を分掌執行する。

５

理事は、第１項に定める職務のほか、理事会で定めるところに基づき、この法人の職務を分掌執行する。

６

理事は、各事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２８条

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正行為を行い、若しくは不正行為を行うおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) 前号に定める場合において、必要と認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられないときは、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
(8) その他法令において監事に認められた権限を行使すること。

（役員等の任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任したとき又は任期満了のときにおいても、定数を欠く場合においては後任者が就任するまでは、なお、その職務を行わなければならない。

（役員等の解任）
第３０条

役員は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の決議に基づき行わなければならない。

（報酬等）
第３１条

役員は、無報酬とする。ただし、会長、副会長及び常任理事には、総会で定める報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を執行するために必要な費用を支払うことができる。

（取引の制限）第３２条

理事は、次に掲げる取引をしようとするときは、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のために、この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 自己又は第三者のために、この法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証し、又は理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２

前項各号に掲げる取引を行った理事は、その取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第３３条

この法人は、法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法人法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法人法に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として、免除することができる。

（名誉会長、顧問、相談役等）
第３４条

この法人に、任意の機関として名誉会長、顧問、相談役、参与及び各種委員等必要と認められる委員を若干名置くことができる。

２

名誉会長、顧問、相談役、参与及び各種委員等は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応じ、又は会長に意見を具申することができる。

４

各種委員等は、各種委員会等それぞれの委員会を組織し、この法人の芸術活動に関する企画、その運営、その他の活動に協力する。

５

名誉会長、顧問、相談役、参与及び各種委員等は無報酬とする。

６

第３１条第２項の規定は、名誉会長、顧問、相談役、参与及び各種委員等について準用する。

第６章

理事

会

（構成）
第３５条
２

この法人に理事会をおく。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の開催）
第３６条

理事会は、毎事業年度につき４回開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 法人法の規定により、理事が理事会の招集を請求した場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられなかったことにより、当該請求をした理事が招集したとき。

求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられなかったことにより、当該請求をした理事が招集したとき。
(3) 第２８条第１項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時、場所及びその目的事項の決定(2) 細則の制定、廃止又は変更に関する事項(3) この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行に関する決定を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分譲受け(2) 多額の借財(3) 使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な法令で定める内部管理体制の整備(6) 第３３条に定める理事の責任の免除に関する事項

（招集）
第３８条

理事会は、第３６条第２号及び第３号に定める場合を除き、会長が招集する。

２

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び監事に対して、その通知をしなければならない。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４０条

理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところに基づき議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第７章

資産及び

会

計

（財産の種別）第４４条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、次に掲げる財産で構成する。
(1) 公益社団法人への移行登記の時の財産目録に基本財産として記載した財産(2) 基本財産として寄付された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とし、このうち、将来の特定の支出に充当することを予定した積立資産、又は寄付金品であって寄付者の指定のあるものは、前項に掲げるものを除き、特定資産として扱うものとする。

（財産の管理及び運用）
第４５条

前条の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その管理及び運用は、理事会の承認を得て、会長が行うものとする。

２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に供する場合には、総理事数の過半数が出席した理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第４６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４７条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長及び業務執行理事が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更するときも、また同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４第１項の書類については主たる事務所、及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算報告）第４８条

この法人の事業報告及び決算報告は、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長及び業務執行理事が事業報告書及び計算書類等（貸借対照表、損益計算書、財産目録及び附属明細書その他必要な決算書類をいう。以下同じ。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会において承認を得なければならない。

２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、それぞれ一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事会及び総会の議事に関する書類(4) 役員等の報酬の基準を記載した書類(5) 運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(6) その他法令で定める帳簿及び書類

３

前項各号に規定する帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるもののほか、理事会において別に定めるものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。

（剰余金）
第５０条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

（長期借入金）第５１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収支を以て償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条

この定款は、特に定めるもののほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。

って、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
（合併等）
第５３条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、法令に定める他の法人と合併し、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第５４条

この法人は、法令に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって解散することができる。

（公益認定の取消に伴う贈与）
第５５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５６条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５７条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に記載する方法により行う。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等の情報を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、法令に定めるもののほか、理事会の決議により定める。

（個人情報の保護）
第５９条

この法人が業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第１１章

事務局

（事務局の設置）第６０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の職員は、有給とする。

５

事務局の組織、運営及び管理その他の必要な事項は、理事会において定める。

第１２章

補則

（規則及び細則等への委任）
第６１条

この定款の執行及びこの法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規則又は細則その他の基準に定める。

（規則及び細則の制定等）
第６２条

前条に定める規則は総会の決議により、細則又は規程その他の基準は理事会の決議により、それぞれ制定し、又は変更若しくは廃止するものとする。

附

則

１、

この定款の改正規定は、公益社団法人の認定を受け、当該移行の登記をした日（平成２、２２年８月１１日）から施行する。

前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに施行日を含む事業年度に係る事業計画書及び収支予算書の議決を要する場合は、この定款の改正規定に定める趣旨に適応した必要な措置を講じなければならない。
３、

この定款の施行後の最初の役員は、施行日現在の役員が就任するものとする。ただし、その任期は、改正前の定款第２０条の規定にかかわらず、理事及び監事ともに、当該改正前の規定により選任された日以後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
４、前項の規定により就任する役員に対しては、この定款の施行日以前において、新たに改正規定に定めた事項及び規則並びに細則等の執行について、停止条件を付すものとする。
５、この法人の最初の代表理事は、山勢松韻（本名：木原司都子）とする。
６、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。