《 補 足 説 明 書 》
徳島県警察本部警務部会計課
１

工事

名

Ｒ６警交

２

監督員等

３

設計事務所の工事監理

交通規制課

株式会社北光社脇町営業所前交差点北側ほか道路標識建替その他工事正岡良浩(有 ・ 無 )４

設計図書の閲覧・質疑
提出用内訳書、設計書（金抜き）及び図面については徳島県入札情報サービス（県ＰＰＩ）に添付している。
設計図書に質疑がある場合は、入札公告「２ 入札手続き等に関する事項（１）契約条項の閲覧等」における「設計図書等に関する質問書の提出期間」に質問書を提出すること。
なお、設計書（金抜き）に記載してある内容は入札額算定のための参考資料であり、契約後は設計書（金抜き）に関する質疑は受け付けない。

５

注意事項
落札者は免税事業者である場合、免税事業者届出書をただちに提出すること。

６ 法定外労災保険の付保（１）受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。
（２）法定外労災保険の保険証券の写し又は加入証明書の原本を提出すること。
（３）本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の保険証券の写し又は加入証明書の原本を提出すること。
（※）法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。
７ 工事成績評定の選択制（１）当初請負額が５００万円以上３，０００万円未満の価格競争により発注する請負工事または、当初請負額が５００万円未満の価格競争による工事が変更契約により５００万円以上となった工事は別に定める「工事成績評定の選択制試行要領」を適用する。

（２）前項の対象工事の受注者は、契約時、評定の実施の意向について、「工事成績評定に関する意向確認書」（以下「意向確認書」という。）を発注者契約担当に提出しなければならない。
（３）受注者は、工事成績が格付を定める場合の主観点数の算定及び総合評価落札方式の評価項目等に活用されていることを踏まえ、工事成績評定の選択を適切に判断の上、意向確認書を提出するものとする。
（４）施工途中の評定の意向変更は原則認めないこととする。ただし、成績評定を希望した場合において、しゅん工時、契約変更により請負額が５００万円未満となった場合は、評定は行わないものとする。
（※）工事成績評定の選択制試行要領
徳島県 HP： https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5037327/
８

工程表の提出工程表は契約締結後１４日（土曜日、日曜日、祝日等を除く。）以内に提出すること。

９内訳書の提出
電子入札に添付する内訳書は、徳島県入札情報サービス（ＰＰＩ）に掲載の設計書（金抜き）の工事内訳及び科目別内訳の項目に沿って算定し、提出用内訳書のファイルで作成し、ファイル名は会社名（正式名称でなくても、特定できればよい。）とすること。

１０ 工事カルテの作成、登録（１）受注者は、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、請負金額が５００万円以上の工事について受注・変更・竣工・訂正時ごとに登録用の「工事実績データ」を作成し、登録機関（（財）日本建設情報総合センター）の発行する「登録のための確認のお願い」を監督員に提出して内容の確認を受けた後、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。
（ａ）受注時は、契約締結後、契約日、土曜日、日曜日、祝日等を除き１４日以内とする。
（ｂ）登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１４日以内とする。
（ｃ）竣工時は、工事竣工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１４日以内とする。
（ｄ）訂正時は、適宜とする。
なお、変更時と竣工時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の登録を省略できるものとする。
（２）実績登録完了後、登録機関が発行する「登録内容確認書」を直ちに監督員に提出し、登録内容の確認を受けなければならない。
１１

暴力団等からの不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）の排除について（１）受注者は、工事の施工に関し、暴力団等から不当介入を受けた場合((2)に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出ること。
（２）受注者は、本工事の一部を下請負させた場合、下請負工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受注者にその旨を報告することを義務付けること。
（３）受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じること。
（４）受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められた場合は、「徳島県公共工事標準請負約款」（以下「約款」という。）第２１条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うこと。
（５）受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
（６）受注者は、前項被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、受注者は約款第２２条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うこと。
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契約の保証
本工事の契約と同時に、次のいずれかの保証を付してください。
（１）契約保証の種類① 契約保証金の納付② 有価証券等の提供③ 銀行等の金融機関保証④ 前払保証事業会社の保証⑤ 公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証⑥ 履行保証保険（定額てん補方式）契約の締結
上記６種類のうち、１つを選択すること。
２種類以上の組み合わせはできない。
（２）保証の額① 予定価格（消費税込み）が 10 億円以上の工事の場合又は低入札調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合は請負代金額（消費税込み）の１０分の３以上。
② ①以外の工事の場合は請負代金額（消費税込み）の１０分の１以上。
（３）契約締結日
落札決定後、落札決定を受けた日から起算して、７日以内に契約が締結ができなければ、原則的に落札は無効となる。ただし、特別な理由によりやむを得ないと認める場合に限り７日を１４日に延伸することができる。
なお、金融機関等の保証契約を締結するためには、数日間の事前調査期間が必要であり、場合によっては、７日以内に保証契約ができない場合があるので、入札前の早い時期に審査申し込みをすること。

１３

指名停止期間中の有資格業者との下請契約の禁止
受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。（なお、有資格業者とは、建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和５８年１月１８日徳島県告示第５０号）第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。）

１４

現場代理人および主任技術者等選任通知書
受注者は、「現場代理人及び主任技術者等選任通知書（以下「選任通知書という。」）」を総合評価落札方式の場合は落札候補者となった時点で契約担当者へ、その他の場合は契約締結後１４日（土曜日・日曜日・祝日等を除く。）以内に監督員へ提出し、確認を受けなければならない。
なお、この選任通知書の提出後、その内容を変更しようとする場合は、監督員と協議しなければならない。
また、監督員との協議により変更が認められたときは、変更日から１４日（土曜日・日曜日・祝日等を除く。）以内に監督員に変更した選任通知書を提出し、確認を受けなければならない。

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専任の主任技術者の兼務（当面の運用）
受注者は、次の要件を満たす場合には、専任の主任技術者の兼務ができるものとする。ただし、専任の監理技術者には適用できない。
（１）東部県土整備局又は各総合県民局県土整備部の各庁舎管内の２つの工事※請負代金額は問わない。
※徳島県が発注する工事以外の工事も含む。ただし、県工事以外と兼務する
場合は、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事に限る。
※兼務する他工事の契約時期は問わない。
（２）受注者は、総合評価落札方式の場合には落札候補者となった時点で「主任技術者兼務届」を契約事務担当者へ、その他の場合は契約締結後１４日（土曜日・日曜日・祝日等を除く。）以内 ※1 に同届を監督員へ提出し、確認を受けなければならない。
※ 1「現場代理人及び主任技術者等選任通知書」と併せて提出(３）受注者は、発注者に「主任技術者兼務届」を提出するまでに、兼務する他工事の監督員等に対しても、「主任技術者兼務届」を提出し確認を受けなければならない。
１６

現場代理人の兼務（当面の運用）
受注者は、次の要件を全て満たす場合には、現場代理人の兼務ができるものとする。ただし、監督員と常に連絡をとれる態勢とし、発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等適切に対応するものとする。
（１）同一市町村内（※１）又は工事間直線距離が１０㎞以内（※２）の３つの工事。
※１：平成１６年以降に合併した市町村においては、合併前の旧市町村内とする。

※２：複数の市町村で現場代理人を兼務する場合、同一市町村（※１）の全ての兼務工事と他市町村の兼務工事との工時間直線距離が１０㎞以内となる必要がある。
※３：徳島県が発注する工事以外も含む。
（２）当初請負代金額が４，０００万円未満の工事。
（３）兼務する他工事の契約時期は問わない。
（４）受注者は、現場代理人を兼務させる予定の工事及び現場代理人の兼務となる他の工事の各主任監督員と協議を行う。
（５）受注者は、協議の結果、発注者が現場代理人の兼務が可能と認めた場合、「現場代理人兼務届」及び「現場代理人及び主任技術者選任通知書」に必要となる事項を記入し、兼務させる予定工事の発注者に提出する。
（６）受注者は、発注者が現場代理人の兼務について認めないときは、「現場代理人及び主任技術者選任通知書」を再提出するものとする。
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区画線工事等の現場代理人の兼務（当面の運用）
受注者は、次の要件を全て満たす場合には、現場代理人の兼務ができるものとする。ただし、工事の施工に当たっては、請負契約の的確な履行を確保するため、現場代理人を各工事現場に必ず常駐させるとともに、関係法令を遵守し、安全管理等に留意しなければならない。
（１）徳島県が発注する２つの工事※徳島県警察以外の部局（以下、他部局）が発注する工事と兼務する場合は、他部局の監督員の許可を得るものとする。
(２）工事の種類が区画線工事、舗装工事、標識設置工事、照明灯工事、電気通信工事(３）当初請負代金額が２，０００万円未満の工事（４）兼務する他工事の契約時期は問わない。
(５) 受注者は、現場代理人を兼務配置させる予定の工事及び現場代理人の兼務配置となる他の工事の各主任監督員と現場稼働日について協議を行う。
※現場稼働日が重複しないようにすること(６) 受注者は、協議の結果、現場稼働日が重複しないと判断した場合、「現場代理人兼務届」並びに「現場代理人及び主任技術者等選任通知書」に必要となる事項を記入し、兼務配置させる予定工事の発注者に提出する(７）県内全域に適用できる。
１８ 施工体制台帳の提出等（１）受注者は、下請契約（警備業者及び運搬業者との契約を含む。）を締結する
工事については、施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図（以下「施工体制台帳等」という。）を自らの責任において作成・保存を行わなければならない。
（２）受注者は、施工体制台帳等を工事現場に備えなければならない。また、各下請負者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。

（３）受注者は、施工体制台帳等を、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、１４日（土曜日・日曜日・祝日等を除く。）以内に監督員に提出しなければならない。ただし、提出日については、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。
（４）受注者は、再下請負通知書を提出しなければならない旨を記載した書面を、工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること。
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過積載による違法通行防止
元請け業者は、過積載による違法通行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請け業者を指導すること。
・積載重量制限を越えた土砂等の積込みは行わないこと
・さし枠装備車、不表示車は使用しないこと
・過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある。

２０ 不正軽油の使用禁止（１）受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法（昭和25年法律第226号）に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。
（２）受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。
２１

アスファルト舗装の材料
受注者は、加熱アスファルト混合物を使用する工事を施工する場合、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づく認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。

２２ 建設副産物（１）再生資源利用計画
受注者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（H3.10.25建設省令第19号）第8条で規定される工事、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）施行令第2条で規定される工事（以下「一定規模以上の工事」という。）において、コンクリート（二次製品を含む。）、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、（一財）日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム（以下「ＣＯＢＲＩＳ」という。）により再生資源利用計画書を作成し、監督員に写しを提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

（２）再生資源利用促進計画
受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（H3.10.25建設省令第20号）第7条で規定される工事、又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に写しを提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
（３）実施書の提出
受注者は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には、工事完了後速やかにＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出しなければならない。
（４）ＣＯＢＲＩＳの入力方法
受注者は、ＣＯＢＲＩＳの入力において、資材の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない。ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。
（５）建設リサイクル法通知済証の掲示
受注者は、一定規模以上の工事においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。
２３ 資材価格高騰に対する特例措置（１）本工事は、資材価格高騰に対する特例措置の対象工事である。
（２）本工事は、当初契約締結後において、設計単価の適用年月を、積算月から契約月へ変更するものとする。
２４ 図面等資料の取扱いについて（１）電子データにより閲覧可能となった図面等資料については、業務目的以外に使用しないこと。また、第三者（協力会社を含む。）に情報提供しないこと。
（２）協力会社に閲覧させる場合は、情報漏洩に細心の注意を払い適正に管理すること。
（３）保存（ダウンロード）した電子データ（プリントアウトしたものも含む。）は、入札後速やかに削除（廃棄）すること。