「人財開発・人財育成」に関するアンケート【日本CHO協会】

2018.5
回答数：99Ｑ１．人財開発・人財育成・教育部門の体制として、あてはまるものはどれか
人事部とは別の人財育成・教育を人事部がその役割を担っている、または人事部の中に人財開発や71教育のセクションがある
人事部とは別の人財育成・教育を28担当する専門部署がある（例：人財開発部・教育研修部 等）（例：人財開発部・教育研修部等）
特に決まった部署はなく、課題毎にプロジェクトチームを編成している
28%
特に決まった部署はなく、ライン部門や現場にその機能を委ねている
99
人事部がその役割を担っている、担当する専門部署がある

または人事部の中に人財開発や教育のセクションがある
72%

Ｑ２．御社の人財開発・人財育成上の重要課題（複数回答可）（件） 0102030

経営幹部候補の計画的育成
82
経営幹部候補の計画的育成 82
管理職のマネジメント能力強化
管理職のマネジメント能力強化 62
女性リーダー・管理職や候補者層の育成
女性リーダー・管理職や候補者層の育成
グローバルで活躍できるコア人財の育成
46
グローバルで活躍できるコア人財の育成
中堅社員の能力向上
46
中堅社員の能力向上
新人・若手社員の即戦力化
37
新人・若手社員の即戦力化
従業員のキャリア開発支援
従業員のキャリア開発支援 37
タレントマネジメント タレントマネジメント 36
人事・評価制度と教育内容の連動強化
人事・評価制度と教育内容の連動強化 36
教育体系の整備・再構築
教育体系の整備・再構築 35
新規ビジネス・新規事業を推進する人財の育成
新規ビジネス・新規事業を推進する人財の育成 34
組織開発や組織の活性化 32
組織開発や組織の活性化
シニア社員の活躍推進シニア社員の活躍推進 31
やる気・モチベーションの向上 30
やる気・モチベーションの向上
企業理念の浸透・共有化 29
企業理念の浸透・共有化
教育効果の把握・検証教育効果の把握・検証 22
現場の技能伝承の支援現場の技能伝承の支援 20
現場のOJT支援
現場のOJT支援
19
特定分野の専門家育成
特定分野の専門家育成
18
従業員ニーズを踏まえた、教育プログラムの見直し
従業員ニーズを踏まえた、教育プログラムの見直し
教育の内製化 15
教育の内製化外国人社員の職場適応支援 11
外国人社員の職場適応支援
非正規社員のスキルアップ 8
非正規社員のスキルアップ よくわからない 6 ※その他
よくわからない
その他 1・エンジニア向けスキル強化
その他
1
Ｑ３．選抜者育成について
１）選抜者の育成を実施しているか

40

50607030354045

よくわからない
実施している3%

69
実施していない
27
よくわからない
3
実施して99いない
27%

実施している70%＞Ｑ３の１）で選抜者の育成を実施していると答えた方①選抜育成の対象層は？（複数回答可）（件）

0

ミドル層（部・課⻑）
幹部層（部⾨⻑・役員クラス）
幹部層（部⾨⻑・役員クラス）
若手選抜層（チームリーダー層）
若手選抜層（チームリーダー層）
グローバル人財（と候補者）
グローバル人財（と候補者）
新規事業領域の中核社員層
新規事業領域の中核社員層
一般メンバー層
一般メンバー層
よくわからない
よくわからない
その他
その他

510

15524237
135※その他2
1・女性ミドル層
4・女性管理職候補20

25

・５月より短時間勤務者を中心に「女性塾」を開講の予定

‑1‑

80

90

＞Ｑ３の１）で選抜者の育成を実施していると答えた方②選抜者育成はうまく機能していると思うか？
非常に上手く機能し非常に上手く機能している
2ている
3%

よくわからない
上手く機能している 36
27%
あまり上手く機能していない
13

よくわからない19

上手く機能している
51%

あまり上手く機能していない
19%③選抜者育成に関して、現在抱えている課題は？（複数回答可）（件）

育成対象者に対する実施プログラムの効果測定
34
選抜対象者の人選やスクリーニング
33
育成対象者に対する実施プログラムの効果測定
25
経営戦略、事業戦略、組織戦略、実務との連動強化
24
選抜対象者の人選やスクリーニング
求める人物像や人財要件の定義
20
育成プログラムの具体化
20
経営戦略、事業戦略、組織戦略、人事戦略等とリンクしたプログラムの継続性選抜者育成プログラム設計
9
その他
4

0

510

15

20

25

30

35

実務との連動強化
求める人物像や人財要件の定義
育成プログラムの具体化プログラムの継続性
その他④選抜者育成に関して成功している取り組みは？（自由記述）※その他
・フォローの在り方
・選抜されなかったマス層への教育育成
・人事の企画運営担当者の能力開発、負荷軽減
・人材プールの拡大

・成功とまでは言えないがOJT・研修・人事ローテーションを組み合わせる前提で進めている。
・キャリアデザイン研修にて、受講者が今よりキャリアアップをしたいと、意識変革が起こり、新たな仕事にチャレンジを希望し、他部署に移動し新たな業務に取り組んでいる。
・結果コンピテンシーの確認が取れ上位職への昇格事例ができている・ミドル層については、継続して実施しており、各部門が必要性を理解し参加者希望が増えてきている。
・役員との対話（役員による講義、メンターシップ制度など）、外部研修（他社選抜メンバーとの交流／切磋琢磨）など。
・「全社人材」を明確にすることにより、より戦略的な異動配置、登用につなげられていること。
・経営の基本を学ぶ社外研修、役員メンター、社⻑との対話会、360度観察とフィードバック、経営への提言のまとめと役員へのプレゼンテーション 等
・経営幹部候補、課⻑候補・ベンダーを活用したグローバルリーダー育成トレーニング。
・本年から運用開始した為、現在は不明
・選抜研修受講後、一定の期間内に異動をさせ、新たなポストへチャレンジさせるケースが多い。
・グロービスのミドルマネジメントプログラム受講⑤選抜者育成に関して課題や難しいと感じている事、解決したい事、他社事例で知りたい内容は？（自由記述）
・短期での効果測定（選抜者の成⻑度合い）が難しい中で何をもってプログラムの良し悪しや改善点などを把握すべきか悩ましい。
・人選を間違えると効果がないこと。
・若手や中間層での選抜者のピックアップと処遇のあり方。特にＩＴの労働市場の流動化が進む中で自社内に抱え込める評価・処遇のあり方が課題。
・幹部層の事業戦略に沿った課題の提供。
・育成目的の人事ローテーション（部門の主役である場合が多く、部門からから出せない等）
・スクールについての継続性、また、受講によりより経営人材として育成されたかが測りにくい。
・実際の人事計画との連携（連携を前提に立案・運用しても実際の人事異動検討時にはあまり考慮されない）
・現場での実践、マネジメントの実践につなげる仕掛けづくり。戦略的育成ローテーションの実現。
・定点観測のしくみがないので、評価の難しさがある。
・他施策との連動・研修を実施した後のフォローアップや職場での実践について。弊社でも上記GBLT卒業生に対してはキャリアコーチによるフォローアップ、面談、キャリアディべロプメントプランのレビューを役員層を入れて行なっていますが、それで十分なのか、意見を交わしたいと考えています。
・課題：参加者の意識
・人材選抜において、ポイントとしている点：スクリーニング方法‑2‑40

Ｑ４．各種のアセスメントやサーベイについて
１）定期的に実施しているアセスメントやサーベイに関する取り組みは？（複数回答可）
010（件）
メンタルヘルスに関する調査・サーベイ
62
従業員満足度調査やモラールサーベイ
54
メンタルヘルスに関する調査・サーベイ
360度評価（多面評価）
35
組織風土や組織の活性化状況に関するサーベイ
32
従業員満足度調査やモラールサーベイ
特に何も実施していない
11
よくわからない3
360度評価（多面評価）
その他
82030

40506070※その他

組織風土や組織の活性化状況に関するサーベイ

・コンプライアンス系
・店舗のコンディションを店舗以外のメンバーが評価。半期に一度実施。

特に何も実施していない

・管理職マネジメントに関するサーベイ（女性活躍推進含む）
・コンプライアンスアンケート

よくわからない

・組織診断（組織の構成要素、RPDC、志向性の診断）
・ストレスチェック、組合員対象の意識調査

その他

・評価制度に関するサーベイ
・介護意識調査

２）各種アセスメント・サーベイに関して、成功している取り組みは？（自由記述）
・成功とまでは言えないが職場環境や人材育成に関するサーベイ結果をマネジメント職の評価項目とするとともに、サーベイ結果を踏まえたアクションプランを実行している。
・グループ全体でエンゲイジメントサーベイを昨年度開始し始め働きがい度数値を目標化して改善策を図る。
・サポート体制強化のため産業保険師の雇用をすることが決定した。
・管理職が満足度改善に向けて意識が高まり、改善施策を打ち出す流れになっている。
・上記ストアコンディション判定では、褒賞制度もあり店舗のモチベーション湖上に繋がっている面がある。
・CK WAYサーベイ。業績評価とリンクさせている。
・外部の社員満足度調査を活用し、結果分析、実施すべきアクション立案までの時間短縮
３）各種アセスメント・サーベイに関して、課題や難しいと感じている事、解決したい事、他社の事例で知りたい内容等は？（自由記述）・サーベイ結果に基づくアクションプランを実行しても結果に反映されないケースがあり評価項目として妥当か否かが悩ましい。
・まだ緒に就いたところ。
・従業員満足度は多角的な取組みが必要なので、改善をするのに時間を要する。
・働きがい調査を開始したが、結果の社内公表が難しい。
・サーベイ結果指標=真の満足度か？の自己矛盾がある。改善施策が表面的な施策になりがち。
・組織風土の課題解決方法
・人材育成の多面評価
・改善施策の検討までは管理できるが、進捗管理〜結果報告までは⼿が回っていない。
・現在、より個人に焦点をあてた人事制度への見直しを検討しているが、個々の能力を計るものさし（アセスメント）の構築について。
・短期で組織の活性度やエンゲージメントがわかるようなものがあると良い。
・サーベイ結果の活かし方。結果を分析し、施策や部門の改善にどのように結び付けていくかが課題です。
・サーベイ結果の分析と、実際の施策への反映方法
・定点観測をしたい項目が多すぎるため質問項目を削除するが結果として分析時に不便が生じることもある。
Ｑ５．戦略と組織と人財開発の関係について
１）人事戦略・人財開発は、経営戦略や事業戦略及び組織としっかり連動していると思うか？
よくわからない 8
しっかりと連動している
4%
まあまあ連動している
51
あまり連動していない
32
全く連動して全く連動していない
4
いない
よくわからない 4
4%99

しっかりと連動している
8%あまり連動していない32%

まあまあ連動している
52%

‑3‑

２）人事戦略や人財開発がしっかりと経営戦略や事業戦略及び組織と連動しているかについて、成功している
取り組みは？（自由記述）
・経営理念を定め、その浸透、実践に向けた教育を実施。具体的にはビデオを作成して全社員に閲覧させた
ほか、経営理念を身近に考えてもらうべく作文を募集し全社発表大会を開催。
・現在ギャップが出始めているため人事施策を再構築しつつある。
・グループビジョンの浸透にむけ、経営戦略とも連携した統合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの設立と推進。その中でのダイバ
シティに関して、「マザー採用」「女性塾」の実施。
・導入して日が浅く、まだ成功しているとは言い切れないが、経営に革新を起こせる人材育成のため、17年4月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設した。この制度は公募制で、手を挙げた若手社員の中から２０名程度を選出し、外部機関と社外取締役の監修の研修を通じて、１年間かけて学ぶ内容となっている。
３）経営戦略や事業戦略及び組織と、人事戦略や人財開発との連動に関して、課題や難しいと感じている事、解決したい事、他社の事例で知りたい内容は？（自由記述）・戦略に対して、必要とされる人材が不足している。また、育成もまだできていない。
・経営層と現場との人材開発に関する意識の差が大きいこと。専門的なモノ造りの現場は一般的な会社組織の育成プログラムは合致しないこと。
・⼈事戦略と会⻑（オーナー）との考えの乖離。
・方針が定まってから人材を育てるのでは遅くなる。事業戦略と必要な人材のマッチングをどうしているのかを知りたい。
・中期事業計画の実現に必要な人員計画が明確になっていない。
・効果測定の難しさ。特に、百貨店領域では現場への浸透度合いや風土の変革が目に見えて分かりにくいこと。ワーキンググループのあり方などについての他者事例など。
・特に人事部門以外の幹部における、人事戦略や人材開発の重要性の理解について・部門の人員計画をヒアリングし、要望に応える人材の確保と育成へと連動を意識した活動をしていますが、一気に進めることは難しいと感じています。経営戦略部門、現場、人事部の意識づけは徐々にできてきましたので、現実のアクションに一つでも多くつなげていくことを人事部門として考え、継続的に取り組んでいます。
・効果検証、異動配置など人事他施策との連動
・人事戦略・人財開発にかかる功績に対し、一定の評価ウエイトをおくことになっているが総合評価の査定時には、営業成績次第・・としてしまう場⻑が多い、もしくはそのように捉えている担当者が多い点
・他社様の事例において、「経営者育成」「若手育成」について、選抜育成やＣＤＰ導入等の話をよく伺うが、具体的にどのように取り組まれているか
Ｑ６．どのような場合に、外部の教育機関（研修会社等）を活用しているか？（複数回答可）（件） 010

社内集合研修の企画・実施
63
E‑ラーニング・通信教育の活用
54
社内集合研修の企画・実施
アセスメントツール（テスト・診断等）の活用
40
E-ラーニング・通信教育の活用
公開セミナーの活用39
アセスメント研修の企画・実施
38
アセスメントツール（テスト・診断等）の活用
オリジナル研修プログラムの開発
30
公開セミナーの活用
教育ツール（映像・マニュアル等の自社オリジナル教材）の開発
25
アセスメント研修の企画・実施
教育体系の構築11
教育効果の測定5
オリジナル研修プログラムの開発
教育ニーズを把握するための調査
4
教育ツール（映像・マニュアル等の自社オリジナル教材）の開発
原則として全て内製化しており、外部機関は活用していない
3
よくわからない
2教育体系の構築
その他
1

20

30

40

50

60

70

教育効果の測定

教育ニーズを把握するための調査原則として全て内製化しており、外部機関は活用していない※その他

よくわからない

・内製化セミナーと外部セミナーの組み合わせで体系化しているため、外その他部機関も利用している。

‑4‑