日本流通学会
第 33 回全国大会
統一論題報告要旨

2019 年 10 月 19 日・20 日
明治大学リバティタワー

統一論題基調報告者
1. 野口智雄（早稲田大学社会科学総合学術院教授）「イノベーションと流通進化の動態」
現代流通は、AI、IoT、ロボット、センサー等、多様なイノベーションの開発・導入により高次元のスマート化を成し遂げつつある。本報告では、現象面に顕われた流通業の進化シグ
ナルを読み解きながら、流通進化のメカニズムを考察し、今後の変革の動態を明らかにすることを目的とする。
2. 木立真直（中央大学商学部教授）「AI による流通変容の現段階と展望」
急速に進化する AI および関連技術が現代流通に与える様々な革命的インパクトが注目されている。本報告では、流通を柱にしつつも、より広く生産と消費を取り込みながら、AI お
よび関連技術革新がもたらす流通のパラダイムシフトの現段階と今後の展望について整理を試みたい。

3. Prof. Sang-Lin Han, School of Business, Hanyang University, KOREA“Retail Innovation in the Age of 4th Industrial Revolution”
漢陽(ハニャン)大学校経営大学経営学部教授
韓国マーケティング学会副会長、韓国流通学会会長
漢陽大学校経営専門大学院院長、漢陽大学校経営大学学長
ペンシルベニア州立大学大学院経営学博士
4. 西川晋二（株式会社トライアルＨＤ取締役副会長、グループ CIO・株式会社 Retail AI 取締役会長）「実店舗小売企業のデジタルトランスフォーメーション挑戦事例～リテール AI を活用した
スマートストア～」
5. 荒井伸二（JD.com 京東日本株式会社・日本業務最高責任者）「巨大市場中国での京東集団の取り組み」
中国全土に展開する物流や京東が提唱するボーダレスリテールの実例を紹介する。

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統一論題基調報告１

イノベーションと流通進化の動態

早稲⽥⼤学社会科学総合学術院 野⼝ 智雄
これまでの流通進化の過程には、⼤きく 2 つのパターンがあると思われる。1 つ⽬は「ゆらぎ進化」である。流通のビジネスモデル、施設、および経営者等は⼤きな環境圧やライバルの台頭がない状態でも、時の経過とともに⽼化（成熟、衰退）し、⾃然に業績が低下してくる。Davidson, Bates
and Bass（1976）によれば、流通業も製品と同様に時間経過とともに、「イノベーション」「成⻑」「成熟」「衰退」という４つのステージをたどることになる。企業が「成熟」、あるいは「衰退」のステージを迎え、明らかに取引相⼿からの⼈気の離散が顕著になると、Brown（1987）の「多極化モデル（multi-polarisation model）」で⽰されるように、企業は低迷を打破するため、真逆の形で対応する場合がある。イノベーティブな取組みが、⾃然発⽣的にアンチテーゼとして台頭するのである。
2 つ⽬が「環境圧進化」である。歴史的事実に鑑みるに、流通進化は⼤きな環境圧が襲ったときに明瞭に起っている。報告者は史的考察から、主な環境圧として、①⼈⼝動態、②インフラ整備、③景況、④イノベーションを抽出した。例えば、都市化（⼈⼝動態）によって市場（いちば）や百貨店が⽣まれ、動⼒⾰命（ノベーション）によって海上物流や航空物流が誕⽣した。とりわけ、イノベーションのインパクトは絶⼤で、既存企業が持っている差別的優位性をより⾼次元で代替する場合がある（オセロ効果の発現）。そして、この新たなイノベーションは環境圧にフィードバックされ、「イノベーション連鎖」を⽣み、⾼度な AI 化の時代には、環境圧⾃体を制御する⽅向に作⽤することになる。
現代のイノベーティブな流通進化のシグナルには、主に次のようなものがある。
ラショナリティ系進化。ICT を基盤に、EC（無店舗、集中在庫）やフリーミアム（デジタル商品
流通）などが代表的である。物流技術⾯では、これまでコンテナ輸送、フェリー輸送、3PL 等のイ
ノベーションが⽣まれ、標準化や合理化が図られてきた。また、在庫⾯では、ICT 化の流れに乗り、「無在庫化」を指向する多様なシステム・イノベーションがみられた。JIT、ECR、QR、SCM などである。これらは情報共有に難点があるものの、現下、具体的な接近法として VMI（Vendor
Management Inventory）が存在する。
スピード系進化。これまで河川輸送、海上輸送、航空輸送等の動⼒系イノベーションによって、物流の⾼速化が成し遂げられてきた。
また、チェーンストアや⾃販機が開発されることで、消費者は商品アクセス度（⼊⼿スピード）を⾼めることが可能になった。かつて、通信販売はリードタイムがネックとなり、多くの業者が廃業したが、昨今の EC はこれを⼤幅に改善することで、存在価値を⾼めている。例えば、アマゾン
は、「プライムナウ」、「アマゾンフレックス」、「プライムエアー」（ドローン配送）などの配送モジ
ュールを開発し、⾼速化を図っている。
ソリューション系進化。需給マッチングを⾼めるため、これまで市場・市、公設市場、常設店舗、通信販売などが開発されてきた。現在は、AI や ICT 技術を基盤にして、スマホ発注・決済、無⼈店
舗、キャッシュレス店舗、ロングテール、オムニチャネル、⼩⼝物流等のソリューション系のイノベーションがみられる。これらにより、取引の際に買⼿に負荷される⼿間や⼼理的負担が⼤幅に軽減されてきている。
在庫管理⾯ではロボティクスの追求により、⾼精度の⼩⼝化（⾃動化）が成し遂げられている。
3例えば、国内某物流センターでは、約３万品⽬の在庫数のうち、ケース・ピッキングが 100％、ピース・レベルでも 65％の⾃動化を実現している。また、アマゾンの倉庫（例えば川崎 FC）では、「KIVA」と呼ばれる移動ロボットがピッキングエリアまで可動棚を最短ルートで運搬してきてくれる。これにより、作業員は移動の必要がなく、負担軽減が実現している。AI やロボットは、単なる作業の合理化だけでなく、多様化・個性化する買⼿の「カスタマイズ化」の問題にも解決策を提⽰してくれているといえる。
バリュー創造系進化。サイバー店舗とリアル店舗は当初、マーケットを奪い合う対⽴軸で捉えられてきた。しかし、現在はシームレスにコラボし合い、シナジーを⽣み出すものとの考え⽅が⼀般化しつつある。このようなトレンドの下で、多様な流通チャネルを融合したオムニチャネルに取組
むところが増加している。これには「上⽅⼆階建てシステム」と「下⽅⼆階建てシステム」がある
が、消費者はこれらの利⽤により、購買時空間の随意性を得ることができる。⼩売業者も、チャンスロスを低減させ、消費者のついで買いの機会を得ることができ、コラボのシナジーを享受することが可能になる。
オムニチャネルは⽔平レベルでの⼀体化だが、価値創造のためには、垂直レベルでの⼀体化も不可⽋になる。流通過程での情報共有性が低いと、「ブルウィップ効果」がはたらきやすくなり、⽣産者は川下の需要変動の影響を増幅的に受けることになるからだ。
2011 年にインダストリー4.0 という発想が提唱され、おもに製造⾯での IoT 化による効率化とマ
スカスタマイゼーションの⽅向性が⽰された。これをさらに進めたものが Society 5.0（2016 年）である。この構想では、サイバーとフィジカルがコネクトし、例えば、消費者が洋服の購⼊を思い⽴った際に、縫製会社とクラウドでマッチングし、サイズや⾊を選択して、好みの洋服を既製品の値段で購⼊することが可能になる。未来は IoT により、あらゆるモノと⼈とがインターネットで繋がる。また、オープンクラウドの増加やビッグデータの共有化も進み、多様な場⾯でカスタマイズ価
値創造がなされることになるだろう。
未来の流通は、AI およびロボティクスのイノベーション進度に⼤きく依存することになる。報告者は、今後の流通進化を⼤きく 4 つのフェーズに区分して、性格づけてみた。
進化フェーズⅠ Specialize（特化する）、特定流通課題の消滅、2020 年〜
IoT で得られたビッグデータと AI（ANI）の有効活⽤により、顧客志向性の⾼い店舗構築ができ、これまで以上の⾼効果と⾼効率を実現できるようになる。無論、完全無⼈⼩売店舗（⾃動化）および⾮接触型決済も増加し、顧客の利便性が⾼まる。
予測精度が⾼まる。誰がいつ、どこで、どんな商品を求めるかが事前にわかるようになる。アマゾンは 2013 年末に、「Method and System For Anticipatory Package Shipping」（予測商品配送のための⼿法とシステム）を特許取得している。予測精度の向上により、⽣産と消費の間の質的量的ギャップ、時間的ギャップが⼤幅に解消されることになる。
⾃動倉庫、空中倉庫、垂直離着陸トラック（⼤型ドローン）、エアロカー（有⼈の空⾶ぶクルマ）、
リニアシャトル、そして⾼度化した配達ロボット等のイノベーションにより、空から陸から地底から⾼速のネットワーク物流が形成されるようになる。これらにより、商品取得までのリードタイム
が⼤幅に短縮化される。
進化フェーズⅡ Substitute（代替する）、⼀般流通課題の消滅、2030 年〜
通信システムの⾼度化（6G）によるハイパーEC の誕⽣で実店舗がかなり不要になる可能性がある。3Ｄで接客する AI 店員の出現により、消費者は任意の場所で AI 店員による接客サービスを受けることができる。通信が 5G 以上になると、VR と触覚伝送で、これまで不可能だった商品の実⾒性をリアルに近い感覚で体感できるようになる。
完全⾃動倉庫が稼働する。⼈間にしかコントロールできなかった微細なピッキング業務が、AI とロボットにより完璧にできるようになる。これにより省⼈化、⾼速化が進む。
完全無⼈物流が実現する。
「⾃動運転レベル 5」の無⼈運転（トラック、バス、タクシー、フォー4クリフト、エアロカー等）の⼀般化により、省⼈化、⾼速化、そしてフル可動化（年中無休物流）が実現する。スマート流通は、このフェーズでほぼ完璧化する。
進化フェーズⅢ Surpass（優越する）、⼈的流通課題の消滅、2050 年〜
シンギュラリティを迎え、⼈間以上の頭脳である AGI（強い AI）と⼈間以上に繊細で、強⼒なロボティクスの結合したヒューマノイドにより、⼈間労働は不要になる。当然、このフェーズに⾄ると、流通上の課題を⼈間は⼀切気にする必要がなくなる。
また、⽣産活動も、AI と 3Ｄプリンターで多くのモノは⾃宅製造されることになる。このような世界になれば、消費者は製造データをネットで買えば、⾃宅でカスタマイズされた製造物を⼿に⼊れられるようになるので、当然、「流通」も相当程度不要化する。
進化フェーズⅣ Skip（⾶び越す、なくなる）、流通の消滅、2100 年〜
このフェーズは、⼈類進化の最終局⾯である。ASI（超⼈⼯知能）の⾃律進化による、指数関数的な知の爆発は、超⾼度化したイノベーションを続々⽣み出し（イノベーション連鎖）、ごく短期間でオセロ効果が発現して、⽬まぐるしくパラダイムは変わる。そして、超⾼度化したイノベーション
は⼈だけでなく、環境すらも制御するように作⽤する。このフェーズでは、次のようなイノベーシ
ョンにより、「流通」⾃体がほとんど不要になる可能性が⾼い。
ユーティリティ・フォグ（万能霧）、量⼦テレポテーション、コントロール可能なワームホールである。これらのイノベーションが実現すれば、⽣産と消費との間に存在する時空間ギャップや質的
量的ギャップのすべてが解消され、「流通」そのものが不要化する。
[参考⽂献]
Brown, Stephen (1987) “An Integrated Approach to RetAIl Change: The Multi-Polarisation Model,”Service Industries Journal, 6.
Davidson, William R., Albert D. Bates and Stephen J. Bass (1976) “The RetAIl LifECycle,” Harvard
Business Review, 54.
Gladwell, Malcolm (2000) The Tipping Point: How Little Things Can Make a Big Difference, Little
Brown.
Hall, J. Storrs（2005）Nanofuture：What's Next for Nanotechnology,Prometheus.
Kurzweil,Raymond（2005）The Singularity Is Near：When Humans Transcend Biology,Viking.
内閣府「Society 5.0」(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html)

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統⼀論題基調報告 2「デジタル化によるサプライネットワークの変容」
⽊⽴真直（中央⼤学）
１．はじめに−スマート、AI/IoT、デジタル−
2010 年以降、急速に進化する AI、IoT などのデジタル技術の⾶躍的な進化は、現代流通やサプ
ライチェーン、さらには社会に対しても⾰新的かつ多⾯的なインパクトを与えつつある。デジタラ
イゼーションが⽣み出すイノベーションは「Industry4.0」と呼ばれ、これによってもたらされる近未来は「Society 5.0」と名付けられている。⽇本政府が提唱する Society 5.0 では、難病の解明や⾃動⾛⾏⾞の実現、農業技術の⾰新などを通して「（超）スマート社会」の実現を⽬指すという。
こうした政府や産業界の動きを受けて学界でもこの問題を取り上げている。2019 年 5 ⽉に開催された⽇本商業学会シンポジウムのテーマは「スマート化する社会と市場創造：リアルとデジタルとの融合」であった。今回、⽇本流通学会では、より絞り込んだかたちで「AI 時代の流通イノベー
ション」という統⼀テーマの下、議論することとなった。
冒頭、⽤語の定義について若⼲、触れておこう。
「スマート」は、期待しうる成果を万⼈にわかりやすく表現した⽤語である反⾯、学問的視点からは⼤雑把なものでしかない。これに対し、AI は近年もっとも注⽬される技術という特定性がある⼀⽅、抜け落ちてしまう要素がある。実は、ICT や
IoT、ロボット化、ビッグデータ、AI などの技術⾰新全体を総括する⽤語について明確な合意があるわけではない。それだけ、ICT 技術の内容と活⽤が多⾯的なものであり、その全体像を捉えることが益々、難しくなっているということであろう。ここでは、AI に焦点を当てつつも、今⽇的な ICT
技術の広範な適⽤を捉える概念としてデジタル化という⽤語を⽤いる。
本報告では、
流通に中⼼に、より広くサプライチェーンに対象を広げつつ、デジタル技術⾰新によるその変容とネットワークの特性について総説的な整理を試みたい。
２、AI・IoT を柱とするデジタル化の特徴と評価
最近、メディアでほぼ毎⽇のように取り上げられる AI の歴史は古く、1956 年アメリカに遡る。
第 1 次、第 2 次のブームを経て、現在、脚光を浴びているのは 2010 年代からの第 3 次ブームである。コンピュータが⾃⼒で猫を判断するにいたった 2012 年は⼀つの画期として広く知られる。この要となった技術がディプラーニング（深層学習）である。ディープラーニングには何千万というビッグデータが必要となる。かつて、それだけのデータが存在する分野は限られていた。しかし、情報量をめぐる事情はネットにより劇的に変化した。さらにカメラやセンサーなどの感知装置の性能が⾼まる⼀⽅、その費⽤は激減した。⼈間と同等の感覚機器を備えた⾃動運転⾞の開発もその成果の⼀つである。
デジタル技術の社会実装は広い範囲でみられる。サプライチェーンはもとより、⾦融でのリスク
分散投資、あるいはスポーツでは３D レーザーセンサーによる体育競技の正確かつ公平な判定での導⼊が挙げられる。AI、IoT、ロボット技術は、医療の⾼度化や介護の⽀援など⾼齢社会への貢献、さらにスマートシティ化でも必須の基盤となっている。
とはいえ、現在のデジタル化には多くの課題がある。第 1 に、AI の⾃律性の獲得といっても、当
⾯、データ分析のロジックは⼈間による指⽰が⽋かせない。また AI は、計算は速いが、学習には時間がかかる。第 2 にブラックボックスの存在である。現段階の AI は結果を出すのみで、その根拠を⽰さない。
社会が AI を受容していく中で責任や倫理をめぐる深刻な問題が⽣じる危険性がある。
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レイ・カールワイルは 2045 年に「シンギュラリティ（技術的特異点）」の実現を予⾔した。しかし、シンギュラリティの到来も不確定であり、少なくとも現段階の AI は決して万能ではない。第 3 に、
ヒューマン・ロボットの開発は、⾜、脳、腕、顔、指の順に⼈間レベルの機能の獲得が⽬指されているが、2030 年代半ばになっても顔の表情のスマイルや指先の器⽤さの実現には⾼いハードルがあるという。それゆえ、デジタル活⽤の現段階は、汎⽤型ではなく特定業務の専⾨型であり、さらには完全⾃律型ではなく⼈間との協働型が基本なのである。
３．デジタル技術⾰新のサプライチェーンへのインパクト（１）デジタル技術活⽤の広範な展開
デジタル技術の活⽤はすでに⽣産部⾯で広く進展している。原料・部品調達の効率化、ものづく
りのプロセスの可視化による品質管理の徹底、⼯場の⾃動搬送⾞の活⽤、完成品の外観・品質検査の⽬視からの切替え、などである。植物⼯場での AI 活⽤例も徐々に広がりつつある。また、製造業者による IoT の実装例には、GE が世界中の⾶⾏機の⾃社製のジェットエンジンンの状態をリアル
タイムでモニターするサービスや、コマツが全世界で稼働する⾃社製の建機をネットワーク経由で常時監視、遠隔制御するサービスの展開がある。物流上の活⽤では、物流倉庫内での作業動線の最適化やピッキングの⾃動化がある。
（２）⼩売・マーケティングでの活⽤の進展と現段階
店舗をメインとする⼩売業におけるデジタル技術の活⽤はどのようか。元来、⼩売マーケティン
グは経験と勘で予測し決定される領域であった。店頭の品揃え１つとっても、来店客層、気候、商圏⼈⼝の変化、競合の出店状況、販促施策（⾃社、競合）、商品の魅⼒、陳列⽅法などの複雑な要因が絡まり合い、コンピュータでの処理は困難であった。AI の活⽤は、個店ベースの戦略策定、曜⽇や時間帯別の需要予測に基づいた品揃え変更を実⾏可能にする。とくに、⽣鮮や惣菜の棚割りは時
間帯別に刻々と変更することで売上の極⼤化やロスの最少化を追求できる。ID−POS のカバー率と信頼性が⾼まると、⼀⼈⼀⼈の顧客に対応した販促の展開の余地が広がる。もっとも、全体としてスーパーマーケット業態でのデジタル化は遅れている。こうした中、IT 活⽤の先駆的⼩売企業として注⽬されるのはトライアルカンパニーである。
デジタル技術を基盤する典型的な⼩売業態は BtoC の電⼦商取引（EC）である。そのフロントラ
ンナーである Amazon はすでに世界のオンライン⼩売業の約半分のシェアを占めている。クリステ
ンセンとテドロー（2000）は、かつて電⼦商取引の競争優位を商品回転率の⾶躍的上昇とマージン率の⼤幅な引下げの実現に求めた。もっとも現在、威⼒を発揮するのは強⼤な情報⼒である。アクセスや取引を介して収集した顧客に関するビッグデータを AI で分析することで、リスティング広
告やターゲティング広告など精緻で効率的な⼩売マーケティングが展開されている。しかし、EC にとって最⼤の課題は⼈⼿不⾜が深刻化する中での物流問題への対応である。また商品ラインの拡張
や消費者とのタッチポイントの多⾯化にあたり、店舗⼩売業との融合化が追求されつつある。こうした動きは、Amazon や楽天、アリババや京東集団でも同様である。
４．サプライチェーンネットワーク形成の展望
⽇本社会において少⼦⾼齢化、労働⼒不⾜が深刻化する中、デジタライゼーションによる問題解
決への期待は⼤きい。しかし、企業・組織にとって AI 導⼊はさほど簡単なことではない。１つに、AI 導⼊は通常のシステム導⼊のように定型のソルーションを適⽤すれば済むものではなく、AI とヒトの役割分担の検討、導⼊後の業務プロセスの⾒直しが不可⽋になる。⼀⽅、かつての物流がそうであったように、経営層が AI を熟知している割合も⽇本ではとくに低い。いま１つに、デジタル化の投資効率と経営的有効性である。例えば、⾷品を扱う⼩売業でのデジタル化は⼀般にハードルが⾼い。商品単価が安く利益率が低い分野では、IT 投資の費⽤対効果についての検証の必要性がよ7

り⼀層⾼まるからである。
デジタル化をめぐり考慮すべき論点を３点挙げておきたい。第 1 にインターネットの脆弱性である。IoT によりすべてのモノがインターネットに繋がっている状態の危険性はきわめて⾼い。災害時やサイバー攻撃に対し、いかに頑健性を確保するのか。第 2 に、IT を使ったシェアリングの進展
やプライバシー保護に向けた法体系の整備が遅れている。第 3 にもっとも重要な点は、デジタライ
ゼーションは社会の格差を解消するのか、逆にそれを拡⼤するのかにある。ジャーナリストである
トーマス・フリードマンは格差が解消されるフラットな社会を展望した。しかし、野⼝(2017)は IT
活⽤が始まって 30 年以上経過したが、いまだ約束の地には到達していないとする。⼤企業主導のネットワークによる囲い込みに対し、いかにしてローカル発のネットワークを構築していくのかが問われている。
報告では、以上の前提的枠組みを踏まえつつ、いくつかのケースを紹介しながら考察を⾏う。
主要参考⽂献松尾豊（2015）『⼈⼯知能は⼈間を超えるか−ディープラーニングの先にあるもの−』⾓川書店。
⽻⽣善治・NHK スペシャル取材班（2017）『⼈⼯知能の核⼼』NHK 出版。
池⽥純⼀（2011）『ウェッブ×ソーシャル×アメリカ＜全球時代＞の構想⼒』講談社。
野⼝悠紀雄（2017）『ブロックチェーン⾰命−分散⾃⽴型社会の出現』⽇本経済新聞社。
⼤久保恒夫（2019）『AI 流通⾰命 3.0』ビジネス社。
鈴⽊貴博（2017）『仕事消滅』講談社。
富⼠通エフ・オー・エム株式会社（2019）『AI 時代−富⼠通エバンジェリストが⾒据える未来ビジ
ョン』廣済社。
津⽥建⼆（2017）「デジタル化とは何か」『Telescope Magazine』No.016。

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統一論題基調報告 3

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統一論題基調報告 5

巨⼤市場中国での京東集団の取り組み

荒井 伸⼆（JD.COM 京東⽇本㈱）１． はじめに：京東集団を形作るその背景
京東集団の創業者である劉強東は 1974 年江蘇省宿遷の農村部に⽣まれた。その当時の多くの中国⼈が経験したように、彼も⾃分⾃⾝ではどうしようもない不便さの中で⽣活していた。買い物⼀
つとっても、家の近くには商店はなく、ようやくたどり着いた遠く商店にも品物がないということが頻繁に起こった。さらには、品物があっても価格が⾼いうえに品質が悪く、多くの偽物も販売されていた。こうした少年期の影響から、顧客の買い物体験の向上に重点を置き、絶対に偽物を販売しないという信念をもって事業に取り組んできた。このポリシーが京東の⾻格を形成し「世界で最も信頼される企業になる」とのビジョンを形成している。
２． ⾃社物流への決断
1998 年京東集団は、京東マルチメディアとして、店舗⾯積 4 ㎡、出資⾦ 1 万 2 千元（⽇本円で約 20 万円）で記憶媒体を販売する企業としてスタートした。正規品を扱う店として順調に業容を拡⼤し⼗数店舗を持つに⾄ったが、2003 年に流⾏した SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響か
ら店舗への客⾜が途絶えたことから、2004 年インターネットを活⽤した無店舗販売に転換した。現在の JD.COM の誕⽣である。その後、順調に事業は拡⼤していくが物流に関するクレームが頻発する。当時中国には顧客が満⾜できるサービスを⾏える物流企業は皆無であった。そこで 2007 年配
送を⾃社で⾏うという決断を下す。より良い買い物体験を提供することを追求していくと、商品が正規品であるだけでは顧客は⼗分ではなく、配送まで⼀貫したサービスの提供が不可避であった。
物流に関しては、配送のスピード、正確さ、丁寧さも含めたサービスを追求していくこととなる。
インターネットが普及し多くの⼈々が全世界で流通している商品を画⾯の中では⾒ることが出来るようになった。ただそれを現実として⾃分のものにするには物流が不可⽋である。インターネット
での買い物体験であっても、画⾯上でクリックして終わりではなく、商品が⾃分の⼿元に届き消費するまで続いている。
３． 倍増し続ける物流量
中国の経済成⻑と共に品質を求めるユーザーが増加したことにより、創業以来の偽物は絶対に売らないという信念と他の追随を許さない物流サービスが評価され、EC 事業に参⼊したのは後発であったにもかかわらず、JD.COM は急成⻑を遂げた。JD.COM の直近までの年平均成⻑率は約150％、毎年倍以上に膨れる物量を捌き続けてきた。特に京東集団の創業記念⽇である 6 ⽉ 18 ⽇や独⾝の⽇と⾔われる 11 ⽉ 11 ⽇には、通常の物量を遥かに上回る商品が出荷配送される。JD.COM
は、未知領域の物量を想定、そして経験し実績を積み重ねてきた。それに伴い、設備も毎年毎年充実し現在の物流網に⾄っている。巨⼤な物量であってなお、お客様の買い物体験の向上を⽬指し努⼒する姿勢が現在の京東物流を育て上げた。2009 年の創業祭の取扱⾼は、3 千万元、2010 年には 1億元を超え、2011 年 2 億元超、2012 年には⼀気に 10 億元を超えた。その後も急激に取扱⾼を増やし、2018 年には、注⽂累計額は 1592 億元に到達した。さらに特筆すべきことは、京東が強みとす
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る⾃社物流「京東物流」の⾃動化設備の活⽤により、キャンペーン期間中の 90％以上の直販オーダ
ーを当⽇ないし翌⽇までに宅配しているということだ。
４． 巨⼤物量を捌く最新物流システム
中国の⼈⼝の 99％をカバーする⾃社物流網は、注⽂を受けてから 24 時間以内、当⽇もしくは翌⽇に配達することを可能にし、この達成率は 90％以上である。これを可能にしている根源は、イー
コマースの物流で１２年間積み上げてきた経験・データに他ならない。このデータを徹底的に活⽤することにより、物流効率を最⼤限に⾼め、その上で⾃動化機械化を進めた設備で対応をしている。
京東の⽣い⽴ちは先に触れたが、⼩売業を源流とし、今でも 7 兆 4 千億円を売り上げる中国最⼤の⼩売業者である。⾃⾝で在庫を持ち販売するという商売を⾏っているからこそ、在庫量、配置の適正化に関しては本業として関⼼を持っており様々な⼯夫が織り込まれている。単に機械化や⾃動化だけでは真の効率的な配送は出来ない。最⼩限の在庫量を最適な場所に在庫しておく、現在ではAI がその任の多くを負っているが、京東が IT 企業の前に⼩売業者であることも現在の物流網を構築できた⼤きな要因であろう。
京東の物流網アジア 1 号
最新鋭の⾃動化された⼤型物流センター 23 基
⼤型物流倉庫総⾯積約 1200 万㎡
550 箇所
配送センター
配送の最前線基地
約 7000 箇所
ラストワンマイル要員
約 7 万⼈ドローン配送基地 江蘇省宿遷市
⾃動配送⾞ステーション 内モンゴル⾃治区フフホト市 湖南省⻑沙市
５． ⾃動化の対極にあるもの
京東の物流で衆⽬を集めるのが、完全⾃動倉庫やドローン、⾃動配送⾞などのテクノロジーであるが、⼀⽅でラストワンマイルを担う約 7 万⼈の配送員は京東の正社員である。彼らは暑い⽇も寒い⽇も京東のブランドを背負い配達を⾏っている。担当エリアによっては、道なき道を歩いて配送する者もいれば、橋のない河川をロープで渡って配送する者もいる。都会地区であってもエレベー
タのないマンションの階段を駆け上がって配送するものもいる。配送先との良好なコミュニケーシ
ョンを築き笑顔と共に商品をしっかりと配達している。
さらには、京東の配送で特⾊的な取り組みであるホワイトグローブサービスがある。厳選された配送員が通常の配送⾞ではなくＥＶの乗⽤⾞で配達するサービスで、配送時間指定も完全にお客様の都合に合わせたサービスを提供しており、安⼼で気兼ねない配達を実現している。また、ブランドのメンテナンスサービスに直結させ返品対応やアフターサービスも充実している。
京東は単に効率だけを求めて AI の導⼊や⾃動化を進めているのではない。お客様の買い物体験
をより良いものにすることに明確な⽬的が定められている。京東は常に新しい技術の探求を⾏っているが、それはお客様が満⾜するための⼿段の⼀つであり。決して⾃動化や無⼈化⾃体が⽬的ではない。
６． おわりに：どこに向かうのか
京東はビジョンとして「世界で最も信頼される企業になる」を掲げている。今後 5G の導⼊や新しい技術⾰新によって、EC の状況も⼤きく変貌を遂げる。そうした中でも、お客様の買い物体験をより良いものにしていくという京東のビジョンは変わることはない。そして、すべてのものがインターネットに繋がるという時代になれば、お客様という⼀般的なモデルのニーズではなく、実在の○○様が満⾜できる最善の⽅法で買い物が出来るような、個々のニーズに合わせたオーダーメイド
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型の対応となる。そのために、京東集団は、ますますテクノロジーを志向していく。テクノロジー
をベースとして、今後も集積していく膨⼤なデータを元に AI をフル活⽤して個々⼈の買い物体験の向上を追求していく。
京東は、⾃⾝が進むべき⽅向としてボーダレスリテールを提唱している。最後にその概要をご紹介したい。
未来の⼩売は、場所に制限されることがない。実店舗や EC だけではなく、あらゆる場所に存在できる。例えば、オンラインでは、EC モール、SNS、スマートデバイス、オフラインでは、実店舗、知⼈、無⼈施設、キャンパスなど、あらゆる場所が売り場となる。また、未来の商品は製品＋サー
ビス＋データ＋コンテンツの組み合わせになる。ハードウェアは消費者と供給者とのインターフェイスとしての役割を持ち、消費者のニーズを感知し、ビッグデータに接続、供給者からの反応を消費者にフィードバックする。コンテンツとして、サービスやデータの応⽤が⾼度に⾏われ消費者⾃⾝が思いついていなかったニーズすら顕在化させることができる。
また、消費者と⽣産者との関係はリセットされる。消費者は、⽣産者から⽤意された選択肢の中から選ぶだけでなく、より能動的に⽣産者側に情報を発信し双⽅向の関係を築く。それによって製品は、オーダーメイド化され⽣産プロセスの可変性は⾼まっていく。サービスは、インターネットを活⽤し、いつでもどこでも提供できるようになる。このような未来図を描きながら、京東集団は、将来のあるべき姿に向かってテクノロジーを磨き続けている。

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