朝倉市における災害廃棄物処理の状況～ 災害現場から伝えたいこと ～（災害廃棄物対策に関するシンポジウム資料）

福岡県朝倉市 市民環境部環境課
上村 一成

始めに

心から感謝申し上げますとともに厚くお礼を申し上げます。
先ず始めに、この度の九州北部豪雨に関しまして、国、県、各市町村、関係機関、関係団体、ボランティアの皆様には多大なるご指導とご支援をいただきました。
物資、人的支援、車両派遣、災害ごみの受入を始め、書類作成や費用請求等に関する細やかなご配慮をいただき、大変助かりました。

始めに

本日お伝えしたいこと
１ 朝倉市の被災状況と災害廃棄物の処理
・被災状況
・発災後から今日までの対応
２ 西日本豪雨被災地への支援と状況
・大洲市
・倉敷市
３ 災害廃棄物を処理するにあたっての課題災

朝倉市の概要
1 面積（県内４位）
資料：福岡県市町村要覧（２０１３年版）、面積は国土交通省国土地理院「２０１４年全国都道府県市区町村別面積調」

総面積

耕 地

宅 地

森 林

(2014.10.1)(2012.7.15)(2012.1.1)(2013.3.31)

２４６．７１k㎡

５４．５０k㎡

１６．３６k㎡

１３５．１５k㎡

2 人口・世帯数（国勢調査）＊2005年以前は、旧３市町分を合算したもの。
資料：総務省統計局「国勢調査報告」

項 目

2005.10.1

2010.10.1

2015.10.1

人 口

５９，３８５人

５６，３５５人

５２，４４４人

世帯数

１８，７３７世帯 １９，０６４世帯 １９，０８８世帯

１世帯当たり人員

３．１７人

２．９６人

２．７５人

241

228

213

65歳以上の人口比率25.30%

27.60%

32.00%

第1次産業
第2次産業
第3次産業

17.50%
25.6%
56.7%

15.60%
24.9%
59.5%

14.10%
23.9%
56.0%

人口密度
(人/平方キロメートル)

４ 位置
福岡県の中央部に位置し、一部が大分県日田市と隣接しています。

５ 沿革
甘木市、朝倉町、杷木町が２００６年３月２０日に合併、朝倉市となる。

3 財政情報標準財政規模：約１５５億７千５百万円
経常収支比率：８９．９％
今回の災害廃棄物処理事業費補助金における補助金
交付決定額：約７億６千５百万円（平成２９年度分）

災害の状況
平成２９年７月九州北部豪雨の概要（気象）朝倉市付近で「線状降水帯」が形成

気象概況と雨の降り方 ・・・猛烈な雨が半日続いた
７月５日は、朝鮮半島南部から中国地方にのびていた梅雨前線がゆっくり南下し、前線に向かって温かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となった。
このため昼頃から夜遅くにかけて筑後地方から大分県西部にのびる線状降水帯が形成されて猛烈な雨が降り続き、福岡管区気象台は九州で初めて大雨特別警報を17時51分に発表した（続いて19時55分に大分県にも発表）。
福岡県の朝倉では、15時38分までの１時間にこれまでの極値を更新する
129.5ミリを観測し、日降水量も極値を更新する516.0ミリとなった（記録的短時間大雨情報を計15回発表）。
翌６日は、梅雨前線が九州北部地方に停滞し、大気の状態が不安定となった。昼前まで各地で断続的に激しい雨が降り、昼過ぎから夕方にかけて小康状態となった。大雨特別警報は14時10分にすべて解除となった。

気象レーダー

福岡県に記録的短時間大雨情報15回※うち、朝倉市７回
17:51 福岡県に大雨特別警報
19:55 大分県に大雨特別警報

資料出典：日本気象協会
出典：気象庁HP

5災害の状況
木和田地下

西原
朝倉市役所 甘木集積場

藪

甘木地域

朝

倉

市
疣目

鬼ヶ城

黒
川

宮園

山後
比良松

朝倉地域

福光

入地

道目木
山田

北
川
笹尾

石詰

白
木
谷
川
白木

平榎
須川

長田

中村

黒松・真竹

朝倉集積場
多々連

赤村

馬場・北小路
乙石

八坂

至福岡

東峰村

寒水

真竹
獺ノ口
正信
立

本村

小河内

杷木集積場
大山

杷木地域
：全壊（倒壊、流失もしくは最も浅い部分で一階天井まで浸水）：大規模半壊（最も浅い部分で床上1ｍまで浸水）：半壊（最も浅い部分で床上浸水）
：集積場

東林田

筑

後

川

至大分

豪雨被害の被害の概況

・死者
３３名（松末1４名（内災害関連死1名）、星丸４名、林田3名、白木1名、志波4名、山田3名、宮野1名、黒川3名）
・行方不明
２名（松末1名、杷木古賀1名）
・負傷者
１１名

・道路施設
３７５億円
・河川施設
５４５億円
・砂防施設
１６１億円
・農業（農作物・農地・農業施設） ３８９億円
・森林・林業（林地、林道等）
３０２億円
・商工
１０６億円
・教育施設、文化財
４２億円
・その他（上水道、水産業、公営住宅、公園、港湾施設等） ２１億円

豪雨被害の被害の概況

豪雨被害の被害の概況

豪雨被害の被害の概況
過去の災害における災害廃棄物の発生量（推計量）の比較
災

害名

東日本大震災

発生年月
H23年3月災 害 廃 棄 物 量

3100万トン（津波堆積物1100万トンを含む）

壊：118,822
壊：184,615

理

期

約3年

全
壊：8,664 (※２)
半
壊：34,026 (※２)
一部損壊：147,742 (※２)

2年

60万トン

全
壊：3,175
半
壊：13,810
一部損壊：103,854

約3年

約1.5年

1500万トン

熊本地震（熊本県）

H28年4月289万トン

(※1)

（推計値）

(※1)

広島県土砂災害

H26年8月

58万トン

全
壊：179
半
壊：217
一部損壊：189
浸水被害：4,164

伊豆大島豪雨災害

H25年10月

23万トン

全
壊：50
半
壊：26
一部損壊：77

約1年

関東・東北豪雨（常総市）

H27年9月

5万2千トン

全壊：53
半
壊：5,054
浸水被害：3,220

約1年

H29年7月（※3）
5万3千トン（土砂混じりごみ除く）

九州北部豪雨災害（朝倉市）

35万7千トン（土砂混じりごみ含む）

全
壊:260(※４)
大規模半壊:119(※４)
半
壊:663(※４)
床下浸水 :427(※４)

間（福島県を除く）

約3年

H7年1月

H16年10月

全半処

全
壊：104,906
半壊：144,274
一部損壊：390,506
焼
失：7,534

阪神・淡路大震災

新潟県中越地震損 壊 家 屋 数

約2年(※1)熊本県災害廃棄物処理実行計画第２版（平成29年６月）(※2)平成29年５月２日現在（被災棟数については、現在も調査中であるため、変動する見込み）(※3)災害報告書作成時の推計(※4)平成30年5月24日現在
資料提供：環境省近畿地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

豪雨被害の様子（航空写真）

甘木地域 疣目豪雨被害の様子（航空写真）

杷木地域 道目木

豪雨被害の様子

甘木 黒川地区
・写真左上：疣目集落の入り口付近から上流の様子。集落のほとんどが流されてしまいました。
・写真右上：宅地内に流れてきた土砂、瓦礫類
・写真左：馬場・北小路集落に押し寄せてきた流木や家屋の残骸

豪雨被害の様子

豪雨被害の様子（松末小付近）

豪雨被害の様子（松末小付近）

朝倉市に対する支援の構図

福岡県

県内市長会、町村会
発災後、概ね１週間後から支援を開始①仮置場の管理・運営支援（職員派遣）
7/17から10/3まで４２市町村のべ１０６４名の職員を派遣していただいた①市町村間の調整
②衛生管理

協定の締結
協定の締結

朝倉市

福岡県産業廃棄物協会
業務委託①収集・運搬②処理・処分
③仮置場の管理・運営（従業員、重機派遣）※県内・県外会員の従業員によるボランティア派遣

協定に基づく

現地支援チーム及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
７月６日～８月２日
被災状況の確認、仮置場の確保、
災害廃棄物の分別、適正処理に関する指導、助言福岡市・北九州市

全国都市清掃会議

一部事務組合（サンポート）

発災後、概ね１週間後から支援を開始①収集・運搬支援（可燃系混合物、畳、家具・家財）
・車両及び職員を派遣、地域から集積場、集積場から
サン・ポート間をピストン輸送
福岡市：7/13～10/6、北九州市：8/3～8/29
・委託・許可業者によるボランティア取集運搬の手配②処理・処分（可燃系混合物、畳）（一部、自らの施設へ搬入）

発災後、概ね１～２週間後から支援を開始①収集・運搬支援
長崎市：7/19～8/31、京都市：7/19～8/2、
熊本市：7/24～8/9、岡山市：8/3～8/23、
鹿児島市：8/3～8/31①処理・処分
（可燃系混合物、可燃性粗大ごみ、蛍光灯）②災害ゴミ受け入れにかかる負担金の算出環境省からの支援
現地支援チーム及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）・７月６日～８月２日、環境省職員、技術専門家が常駐
・現地への人員派遣及び技術的助言
・福岡県と連携して被災状況の確認、仮置場の確保、
災害廃棄物の分別、適正処理に関する指導、助言
・朝倉市で処理しきれない可燃物の広域処理に関する調整（福岡市、北九州市及び筑紫野・小郡・基山施設組合の受入れ）福岡市

北九州市

筑紫野・小郡・基山清掃施設組合

両筑衛生施設組合（し尿）

ごみ

7/13～

7/13～

7/24～

-

し尿

-

-

-

7/19～

福岡市 臨界クリーンセンター ゴミピット への搬入の様子

現地支援チームによる技術的助言（調整会議）の様子

災害廃棄物の仮置場設置状況（甘木集積場 ７月９日時点）

災害時における可燃性混合物処理の流れ
発生・処理量の量（民地内流入土砂含まない）
平成29年10月末（実績）
平成29年度末（推計：平成29年11月～平成30年3月末）
平成30年度末（推計：平成30年 4月～平成31年3月末）
合計（単位：トン）
10,882
17,272
24,29352,447

環境課で処理を行わない流木、土砂類
流木：約1,000万ｍ3（約1,800万ｔ）
堆積土砂：約21万ｍ3（約17万ｔ）

朝倉市（直営車両：6台）

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

甘木集積場
２次集積場
福岡県産業廃棄物協会

朝倉集積場

杷木集積場

委託業者
長崎市、京都市、
熊本市、岡山市、鹿児島市

朝倉市（直営車両：6台）

シルバー人材センター横福岡県産業廃棄物協会
福岡市、北九州市（ボランティア）
土・日を活用して27～30台で運搬

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

福岡市

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

福岡市

福岡市

一部事務組合「サン・ポート」（焼却溶融化、再資源化）

他自治体の施設
福岡市、北九州市、筑紫野・小郡・基山施設組合＊熊本市、長崎市（焼却・一部熱回収）
一部事務組合「サン・ポート」（焼却溶融化、再資源化）

福岡県産業廃棄物協会
福岡市

住民仮置場
【車両支援自治体との調整事項】
量（台数）
期間、時間
運搬先・処理先
搬出元
車両の駐車スペース 等

福岡県産業廃棄物協会

朝倉市（直営車両）

福岡市

災害時におけるその他の廃棄物処理の流れ
・可燃性粗大ごみ（家具類）

住民仮置場
甘木・朝倉・杷木集積場

長崎市（2ｔ平ボディ）

委託業者

一部事務組合「サン・ポート」（焼却溶融化、再資源化）
他自治体処理施設（焼却、一部熱回収）

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

・一般家庭の敷地内に漂着した流木、全壊等により撤去した材木

甘木・朝倉・杷木集積場

民間処理施設（破砕・チップ化）

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

堆肥化、
バイオマス発電施設

・家電４品目（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ）

甘木・朝倉・
杷木集積場

福岡県産業
廃棄物協会

環境センター南側
グランドゴルフ場駐車場

福岡県産業
廃棄物協会

指定
取引所

RKC家電
リサイクル協会

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

・金属、コンクリート類

甘木・朝倉・杷木集積場

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

産廃施設（リサイクル）・ガラス、陶器類

甘木・朝倉・杷木集積場

福岡県産業廃棄物協会・委託業者

産廃施設（埋立）災害廃棄物の処理量の推移
表１－１
4000

可燃物

コンクリート殻

災害廃棄物処理量の推移 （単位:ｔ）

木材

陶磁器類・ガラス類

その他

金属類

家電4品目

総量

18000

15977
16000

91
108
84

3500

14025

243

14000

81

3000

256

12381

536

2500

10652

10439
9870

935
2000

53

12000

11340

11159

8632

10000

842

25

104

151
33

8000

35

1500

6000

11

5058
1000

45

85

10

202
1850

1778

1671

500

389
133

2007

417

0
7月

8月

9月

10月

1576

114
204
1
61
94
231

249

8

167

119
70

11月

12月

16

106
64
1月

4000

184

6
14

1466

2000
44

3

38

66
64
2月

489
40

49
3月

65

59
141

4月

5月

0

災害時における朝倉市の集積場（甘木集積場）

甘木集積場 2900ｍ2
・面積が小さく、動線が確保できない・車両の搬入がしにくいため、集積場開設当初は、約600ｍの渋滞となった。
・敷地が狭いため、分別した廃棄物の山がくっつき始めていた。
・早急な搬出が必要となった。
１０月２３日受入終了。平成３１年２月から復旧工事予定。

災害時における朝倉市の集積場（朝倉集積場）

朝倉集積場 1400ｍ2
・甘木地域と同様に面積が狭い、搬入動線は全く確保できない。
・写真でわかるとおり、分別した廃棄物の山がくっつきはじめていた。
・畳は、初日の１台目の置き方が悪く、後まで影響した。スペースがなく、きちんと積めない。
・スペースの確保のため、可燃混合廃棄物だけを急ぎ、２次集積場へ横持ちした。
・甘木地域と同様に約500ｍの渋滞となった。
・８月２０日、受入終了。平成３１年２月から復旧工事予定。

災害時における朝倉市の集積場（朝倉2次集積場：シルバー人材センター横）朝倉地域シルバー人材センター横 1900ｍ2
・朝倉地域の集積場の可燃性混合廃棄物を2次集積場として開設した朝倉地域シルバー人材センター
横に、移設（横持ち）した。
・比較的分別されている。
・横持ちのみ、一般の方の搬入は行わない。
・不純物：一部金属、ビニールシート
・搬出については、15日 北九州市3ｔパッカ－27台×1（ボランティア）
16日 福岡市 2ｔパッカ－30台×1（ボランティア）
23日 福岡市 3ｔパッカー26台×1（ボランティア）
産廃協会10ｔ×2 → サンポート
・８月１日、搬出完了。平成３１年２月から復旧工事予定。

災害時における朝倉市の集積場（杷木集積場）

杷木集積場 駐車場1600ｍ2+グランド8800ｍ2
・杷木は中心部の市街地及び林田地区など、流木による家屋被害や土砂による被害が多発している。
・他の地域に比べて、ゴミ出しが遅いが、家屋解体などの廃棄物の搬入を考えると、圧倒的に足らない。
・協議により、隣接するグラウンドを確保した。
・平成３０年１２月末で受入終了予定だったが、西日本豪雨の影響により３１年３月中旬まで受入。３１年度、復旧工事予定。

発災から補助金交付までの予算対応の経過
平成29年7月5日 発災
7月14日 7月補正、専決処分。環境課は未対応。
7月31日 7月補正（2回目）専決処分。
歳出）業務委託料：5万円×1万ｔ＝5億円
歳入）国庫補助金：5億円×50%＝2億5千万円
9月7日 9月補正、議決。
歳出）業務委託料：13億円（被災家屋の解体撤去費用）
歳入）国庫補助金：13億円×50%＝6億5千万円
災害対策債：18億円×10%＝1億8千万円
9月7日 災害報告書（災害廃棄物処理事業報告書）の作成に関する九州地方事務所、県、北筑後保
健福祉環境事務所との事前打合せ。
報告書作成に向けて、本格的に作業開始。

D.Waste-Netが作成した推計資料を基に廃棄物総量を推計
災害廃棄物7千ｔ+半壊家屋の解体に伴う廃棄物量3千ｔ＝1万ｔ
解体費は福岡県建造物解体工業会が作成した資料を基に算出した。
解体棟数については罹災証明の件数から、応急修理済みの件数等を除いて算出した。全壊家屋は解体に係る全ての費用を計上。大規模半壊・半壊家屋
は運搬、処分費のみ計上。

Point！1
報告書提出後も環境省から現地査定直前まで、かなりの量の指摘事項への対応、報告書の差替え作業あり。

11月8日 災害廃棄物報告書提出
事業費 3,930,405,211円

Point！2

11月10日平成30年度当初予算作成歳出）補助対象事業費：2,265,175千円
歳入）国庫補助金：1,026,792千円

発災年度に属する予算であれば、事業費の1/10の起債充当（災害対策債）が可能だが、翌年度予算に計上した分は起債充当の対象とならない。

予算関連の発災から補助金交付までの流れ
12月20日～22日 災害査定
災害査定後事業費3,797,162,725円
平成30年
1月12日 繰越明許費見積書を市総務財政課に提出
繰越額：1,003,472千円
内補助対象事業費：938,629千円
単費対応事業費： 64,843,千円
2月20日・21日 環境省と財務省との保留解除協議にかかる本省打合せ
3月13日
3月15日

県へ明許繰越用箇所別理由書を提出。
環境省より補助金対象限度額通知発出。
（査定額と同額）

3月26日 H29年度補助金交付申請書提出
交付申請事業費：1,530,673,550円（申請補助金額：765,336,000円）
3月30日 補助金遅延報告書提出
4月10日 補助金実績報告書提出
4月16日 環境省より、平成29年度補助金交付額確定通知書（一部確定）発出。
4月26日 補助金振込

Point！3
事業費が1億円越えのため査定結果は「保留」、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定される。
Point！4
市町村が繰越予算措置した金額を基に、環境省も補助金予算の繰越措置をとるので、繰越額の算出は慎重に。
以後も補助金交付決定額から不要額が発生しないよう、H29年度の補助金
交付申請額について、電話やメールで協議を重ねた。
Point！5
申請事業費＝H29年度対応事業費+繰
越対応事業費
H29年度対応事業費は実績報告と乖
離が無いように注意。

被災自治体への支援内容

１ 被災自治体の概要や状況の把握
・事前に資料を収集
・被災状況の把握（現地での状況確認と説明を受ける）
・現時点での人員の確保状況と今後の体制案を聞く※ 災害処理にあたって参考になった資料
・災害廃棄物対策指針
・災害関係業務事務処理マニュアル・常総市さんのパワーポイント資料

２ 被災自治体の災害廃棄物の処理状況と今後の処理フローの確認と助言
・現時点での進捗状況と今後の処理の方針について確認と悩んでいること困っていることへの助言
・合理的な処理体系にする・事業の必要性やなぜそのような処理方法にしたのか、を整理し、説明できるよう準備

３ 災害報告書作成の留意点、査定に向けての助言
・数量や価格の根拠をしっかり説明できるようにしておく・資料（写真、合見積書、設計書）を揃えておく（現場写真はたくさん撮っておく）
・契約する際は随契理由を具体的かつ明確にしておく・緊急随契（地方自治法施行令第１６２条第１項第５号）による業務が長期になる場合は、約３か月後には入札を行う
・査定時には役割を分担し、スムーズな説明を心がける※災害関係業務事務処理マニュアルのシナリオ事例を参照（被害概要、災害発生の事実、写真・地図の確認、ごみ処理の流れ等に関する説明文を用意しておくと良い）

被災自治体への支援内容 【愛媛県大洲市の様子】

愛媛県大洲市

平成30年7月21日（土）～22日（日）21日7：00～ 大洲市概要説明
7：30～ 現地状況確認
15：30～18：50 朝倉市の災害等廃棄物処理事業の概要説明、大洲市の状況把握
22日8：00～ 災害廃棄物の処理について
13：00～ 災害廃棄物の査定に向けての留意点
15：00～ 大洲市の災害廃棄物処理フローについての検討路上脇の勝手置場の様子

菅田地区洪水ハザードマップ

大成小学校の勝手置場の様子

被災自治体への支援内容 【愛媛県大洲市の様子】

集落の被災状況と地域仮置場の様子

１ 狩野川ダム下流 森山地区

２ 古久米武田集会所

3 菅田地区路上の勝手置場

4 菅田地区コミュニティー横勝手置場

5 肱川左岸の勝手置場

6 道路脇の空き地の勝手置場

被災自治体への支援内容 【愛媛県大洲市の様子】

一次仮置場の様子

7 第１仮置場（6,000㎡）（大洲市環境センター）

8 第２仮置場（2,000㎡）（森林公園）

9 第３仮置場（13,000㎡）（第3-1：野球場）

10 第３仮置場（5,000㎡）（第3-2：サブ野球場）

11 第４仮置場（26,000㎡）（陸上競技場）

12 第５仮置場（6,000㎡）（高砂グランド）被災自治体への支援内容 【岡山県倉敷市の様子】

岡山県倉敷市

平成30年8月12日（日）～14（火）12日12：10～ 現地状況確認
16：00～19：00 被災及び処理状況等の把握と明日以降の手順について調整
13日8：30～ 指導係長秋山氏からの相談対応
9：30～ 契約及び査定に関する説明、質疑
13：00～ 契約に係る設計に関する説明及び次仮置場現地踏査
16：30～ 「倉敷市さんへ伝えたいこと（補助金チーム、環境課職員より）」を使った説明
17：30～ プロジェクトチームの皆さんへ
廃棄物に関する基礎地知識に関するレクチャー
19：00～19：30 明日の打合せ
14日8：30～ 災害報告書作成について
14：00～ 支援チーム、倉敷市との合同打合せ
15：30～ 一時仮置場の業務委託について
18：00～ 環境省宮田さんと情報交換

職場内のホワイトボードの様子

被災自治体への支援内容 【岡山県倉敷市の様子】

地域仮置場（真備町内） の様子①高架下の勝手置場②交通公園の勝手置場③町内とボランティア活動の様子④横浜市の支援活動の様子

被災自治体への支援内容 【岡山県倉敷市の様子】

一次仮置場（真備町内） 宅地内、路上のごみの一般搬入⑤マービーふれあいセンター（7,000㎡）⑥真備中学校（8,000㎡）⑦⑧吉備路クリーンセンター（15,000㎡）

被災自治体への支援内容 【岡山県倉敷市の様子】

二次仮置場（真備町外） 一時集積場からの搬入⑨⑩⑪⑫西部ふれあい広場 60,000㎡（粗選別、破砕、選別）

被災自治体への支援内容 【岡山県倉敷市の様子】

二次仮置場（真備町外に設置）

県へ事務委託⑬玉島の森公園（野球場）20,000㎡※ 一時仮置場から搬入（粗選別）⑭玉島フラワーフィールド（20,000㎡）※ 解体に伴う廃棄物 一次仮置場（選別、破砕、仮置き）

西部ふれあい広場⑮水島処分場（岡山県環境保全事業団）置場①1ha※ 高架下勝手置き場、一次、２次仮置き場から搬入

置場②4ha③6ha（破砕、選別）
倉敷市、総社市、矢掛町

朝倉市と西日本豪雨被災地の状況を踏まえて

1 仮置場の確保が大切！
・災害の種類や規模、自治体の地理的な要件で、集積方法は、異なってくる
水害は翌日から搬出、震災等はタイムラグ有り

・地域仮置き場は、勝手に発生すると想定・分別もできていないものと想定
最悪なケースを考えておく

・地域仮置き場の発生状況、分別の状況で臨機応変な対応が求められる
街中からの早急なごみの撤去と連動

・集積場は、一定の面積が必要（地域仮置場から急ぎ集めて、選別できる）
・場合によっては、２次集積場を確保する

・事前に公用地を確保しておく（被災した公共施設の駐車場、グランドも想定）

2 人員確保は大切！
・人員不足はどの自治体でも共通
・特に技術職員が不足
環境保全のため速やかに適正処理する前提のもと・補助金を活用したいかどうか判断
・補助金を活用すれば、対象事業経費の約１割負担で済む

事業費と単費負担を概算で算出してみる

・発生見込み量×処理量の目安（トン当たり５万円）
例： 発生量４万トン×５万円＝２０億
補助金１０億、特別交付税８億、単費２億（起債）
注：総事業費のすべてが補助金対象とした場合活用する場合は・補助事業に見合う人員確保（技術職は必須）
活用しなくても・災害廃棄物を速やかに、かつ適正処理するための人員は必要・被災状況によっては、被災家屋の撤去事業にかかる人員が必要

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

１ 集積場について（１）集積場の確保について①事前に確保しておいた面積（市の公有地）の圧倒的な不足②新規に確保しようとすると・・・・
・立地条件、他の部局との調整が難しい
・民有地の事前確保の難しさ③予備の仮置場を２次集積場にできたのは良かった。
・横持ち専用で一般市民の搬入はできないようにした。
（２）集積場の運営について①産廃協会と協定と、業務委託契約を締結。
・詳細な事項について具体的に決めていなかった。
②積み下ろしまで手伝うと、圧倒的に人員不足③従業員及び応援職員の適度な休憩時間の確保、熱中症、怪我防止対策④災害別のレイアウトを用意しておくと良い⑤処分先と連動した分別品目の整理とコンテナの使用⑥便乗ごみの搬入禁止、指導

災害廃棄物処理マニュアル（抜粋）
災害廃棄物処理マニュアルについて
朝倉市環境課
災害時においてはライフライン確保が最優先とされ、通常では「産廃※1 扱い」のものも含めて排出される被災物等は、災害廃棄物として処理しなければならない状況となる。
そのため、災害の規模や種類によっては、朝倉市単独での処理等が困難な場合が想定されることから、行政の広域処理とともに福岡県産業廃棄物協会や市外の民間業者との連携を考慮し、本市における災害廃棄物処理に関するマニュアル（平成２９年度版）を作成する。
平 常 時
１ 集積場確保及び機材の備蓄等① 集積場（ストックヤード）予定地・搬送計画（別紙 ①）
・市有地の確保（事前協議） ・・・ 非常時使用の所管部署等事前承認
環境センター南側ゲートボール場（文化・生涯学習課）
頓田ひょうたん池跡地（農林課、立石コミュニティ、頓田グランドゴルフ代表、
柿添老人会会長、柿添区会長、立石小学校）
シルバー人材センター朝倉出張所北側（総務財政課、朝倉支所長）
杷木体育センター駐車場（文化・生涯学習課）
杷木小学校南側ゲートボール場（教育課、ゲートボール協会代表者）② 集積場配置及び運搬体制の構築
・環境課職員 （集積場）課長・係長・リサイクル推進係・環境係職員の配置（運 搬）リサイクル推進係長、収集嘱託職員（１４名）③ 機材等の常備・伝染病予防服・粉じん防止マスク・防水コート等
・各集積場分別用看板等の作成・用品の準備 (別紙 ②)

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

２ 地域仮置場と撤去（集積場への搬入）について（１）地域仮置場①３つの条件付きで認めてきたが、ほとんどが、勝手に設けられた。
・全地域で 約５０個所
・条件：管理する方を置くこと、分別をすること、搬出しやすい場所であること
・早期撤去に関する相談も多かった。
②地域仮置場の把握にかける手間（人員と時間不足）⇒県の機関（北筑後保健福祉環境事務所）の協力で把握できた③分別できていない地域仮置場は、撤去が困難だった。
④大型の搬出車両が入りにくい場所が多かった。
⑤地域仮置場が設けられたことによるメリットも !?
（２）地域仮置場からの撤去（集積場への搬入）①総合的なコーディネイトが必要
・他都市の応援車両を効率良く配置②多様な車種があると効率良くできる・プレス式のパッカー車、クラム車、平ボディートラック（ダンプ）は大活躍

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

３-1 災害廃棄物の処分（１）処理ルートについて
・通常の処理ルートで災害廃棄物が処理することができるか、毎年、要確認。
・広域事務組合（サン・ポート）では約９６％の稼働率。搬入制限がされた。
・これまでの経過等を確認（平成１８年台風１３号災害時の担当者会での協議決定等）（２）可燃性ごみ
・腐敗性が高く、内部発酵による発火の恐れがある可燃ごみ（特に畳）は、積み上げ高さ、内部温度管理をしつつ、早急に対応する必要がある。
・効率よく搬出する。（当初、家具類は、そのままの形状で積み込み、搬出していたが、その後は現場で破砕して、可能な限り積載することができた）（３）木くず・発生量が多く、集積場の場所をとるため、処分先の確保を急ぎ行う必要がある。
・保管容量（１日の処理能力の１４日間）の上限があるため、搬出管理に注意が必要。
・その後、処分が追い付かないと判断、
市内外の産廃業者に廃掃法第１５条の２の５の届け出をしていただき、搬出先の確保を行った。

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

３-2 災害廃棄物の処分（４） 金属くず・一部を有価で売買し、集積場管理業
務委託費で清算した。
（５）コンクリートがら
・市内に法第１５条の２の５の届出施設があったため、スムーズに処理を進めることができた。
（６-１）特殊なもの①タイヤ、バッテリー、プロパンガス、消火器等の特殊なものの処理
・受入条件や調整に時間を要したものもあった。
②家電４品目の取扱い
・受入のための洗浄、場所、洗浄後の一時保管場所の確保は想定外。
・消毒用の動力噴霧機で対応した
ところ、故障の連続。
・家電リサイクル券の購入手続きは自治体券で対応。

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

３-3 災害廃棄物の処分（６-２）特殊なもの③被災車両の取扱い
・自動車リサイクル法に則り処分。処分費は無料。
・原則、所有者が判別できないものを対象。
・公示期間を設けたり、仮の自動車登録番号の発行手続き等と手続きは複雑。
④産廃施設で処理せざるを得ないもの
・リサイクルルートに乗らないガラスくず、陶器くず、土砂混じりごみ等の取扱いに苦慮。
・廃掃法第１５条の２の５の届出の活用（例：安定型最終処分場で処分できる産廃と同様の性状を有する一廃を管理型最終処
分場で処分することができる）
・管理型最終処分場は、県内に５カ所しかない。（諸般の事情により受入が困難）
・特例に関する省令の交付を福岡県を通じて要請。
・廃石膏ボード（ガラスくず）を除く一廃を安定型処分場で処理可能となった。
・廃石膏ボードは、佐賀県鳥栖市の管理型処分場で処理することとした。
・受け入れしていただいた鳥栖市さんには、地元との協議、県をまたぐ調整をしていただ
いた福岡県と佐賀県さんにはご苦労をおかけした。

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

３-4 災害廃棄物の処分（７）家屋関連ごみ
・この業務だけでも、膨大なボリューム。
・制度設計から、集積場受入品目の整理、現地確認、業者との打合せ、契約業務、現地確認等の業務を行う。
・職員（兼務⇒専任）２名、臨時職員１名、兼務職員（技術職）２名、他都市応援職員２名配置
・家屋のみならず、付随してごみ混じり土砂等の処理に関する業務も行う。
・先行解体、自費撤去は民法上の「事務管理」の考え方に基づく償還払い業務、市が業者に委託する公費撤去業務の２本立てとなり、複雑になった。
・今回の災害では、大規模半壊と半壊判定の家屋の撤去（解体）費は国の補助対象外。
被災判定
撤去
収集・ 処分・大規模半壊判定家屋の撤去（解体）費（解体）運搬を市費で負担した。
通常の取扱い全壊◎◎◎※通常災害では、全壊判定家屋はごみ扱い（再使用が困難、資産価値がない）となる。
※災害規模によっては、半壊以上の家屋の大規模半壊・半壊×◎◎

九州北部豪雨

全壊

◎

◎

◎

（朝倉市・東峰村）

大規模半壊

× ○

◎

◎

半壊

×

◎

◎

熊本地震、

全壊

◎

◎

◎

西日本豪雨

大規模半壊・半壊◎◎◎撤去（解体）費用が補助対象となる。

・全壊判定家屋の一部解体、リフォーム
ごみの搬入を断るのに苦労した。

国の補助対象：◎、補助対象外：×、単費対応：〇

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

３-5 災害廃棄物の処分（８）その他応援車両の災害派遣等従事者車両証明書（高速無料券）の取扱い
・搬出車両の高速使用時も対象で経費節減に繋がった。
・膨大な枚数の書類作成は、意外と繁雑で印鑑押しが大変だった。
・料金所から料金所までで、片道１枚必要。
・都市高速等との組み合わせがあると、往復で４枚必要となる場合も。
・前日に作成依頼があると、深夜まで作業することもあった。

４-1 人員の確保

災害派遣等従事車両証明の流れ
災害派遣等従事車両証明の申請書
添付書類：災害派遣等従事車両（複数台の場合）

災害派遣等従事車両発行台帳入力

災害派遣等従事者車両証明書
作成・発行

災害派遣等従事者車両証明書の不要分回収※平成３０年１２月末まで（１）集積場の管理、受付、補助・集積場の業者管理、受付、誘導、積み下ろし補助等の人手不足。
・他課（市民課環境部）からの応援職員２名～３名や他自治体職員（４２市町村）から
は１日１０名～３０名、延べ１，０６４名の応援職員の皆さんに従事していただいた。

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

４-2 人員の確保（２）補助金対策チームの人員の変遷
7月 環境省支援チームのアドバイスを受け、課内で役割分担を行う。
その一環として、補助金対策チーム編成を６名要望。課内職員３名配置。
8月 ３名のうち１名農林課へ兼務辞令⇒実質２名
8月末 臨時職員１名配置に伴い２名⇒３名
9月 他課からの兼務職員２名（うち技術職１名）配置に伴い３名⇒５名 本格的に災害報告書作成開始
10月 他課からの兼務職員１名配置に伴い５名⇒６名（３）課内業務の見直しと協力体制

紙ファイル９５冊、キングファイル７冊

・リサイクル推進係６名分の業務のほとんどを３名で対応・環境係の通常業務の中止、延期を行い災害と通常業務の一部を分担□地域仮置場ごみの撤去に係る他都市応援車両の対応□農地ごみの受入対応□県土整備事務所所管河川復旧工事から出るゴミの対応
・□集積場の管理担当(係長）、受付・苦情対応業務（１～２名）□堆肥販売、火葬場予約、小動物回収・火葬の受付、伝票関係課内職員の負担軽減のため□プラ板を利用した情報の共有（災害廃棄物の受入に関する対応等）□通常業務の受付マニュアルを作成し、みんなで協力して対応□９月１９日から日々雇用職員３名を集積場へ配置(現在２名）

災害報告書

千ページを超える

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

５-1 他の部局との連携（防災本部、県との調整含む）（１）防災本部との連携
・環境課が集積場の候補地として、確保していた土地が他の用途に。
・環境課に確認がされないまま、災害ごみの出し方が周知され、住民が混乱し、地域仮置場が発生してしまった。
・分別されないまま、集積されてしまった。
・避難所の職員割り当ては、市の防災マニュアルでは免除されていたはずが、・・・・（２）他の課（県の所管課含む）との連携と調整①そもそも災害廃棄物って？
・流木・土砂も災害廃棄物？
・災害に起因したものは、すべて災害廃棄物であり、なんでも集積場へ持ち込んでも構わない
といった誤った認識。
・参考：災害廃棄物対策指針第１篇「総則」第３章（8）「災害時に発生する廃棄物」より抜粋
災害廃棄物 ：住民が自宅内に被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。

災害廃棄物を処理するにあたっての課題

５-2 他の部局との連携（防災本部、県との調整含む）②縦割り行政と言われるかもしれないが・・・・・道路、河川、農地等に堆積した土砂・流木は、どこが処理すべき？
・丸投げはＮＧ！環境課としての協力は当然行う。
事例１：酪農家の飼料用稲わらの処理
農業振興課と協力して処理
事例２：ダム湖内の流木処理（約１万トン）
水資源機構との連携（搬出業務の三者契約）
事例３：河川の復旧工事に係る流入ごみと被災車両
福岡県土整備事務所、国交省河川事務所との相互協力
・参考：災害廃棄物対策指針第１篇「総則」第３章（9）「処理主体」より抜粋※道路、河川、港湾、海岸、農地に堆積している土砂、流木、火山噴出物については、基本
的に各管理者が復旧事業の中で処理する。管理者が復旧事業の中で処理する。ただし、これらが民地等に堆積し損壊家屋等と混在している場合は、市区町村は環境省及び都道府県と相談しついて検討する。
※災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等））については、原則として事業者責任で処理する。

6-1 受援側の課題（環境省、Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ、全都清、被災経験自治体からの）①組織的な課題
・旅費等の財政的な負担②業務上の課題・災害処理業務に支障がないか（受援に時間を割くこと）
・受援時の応対（送迎、現地案内、状況説明、食事処）の段取り
・課題の整理ができているか・支援車両への撤去箇所等の差配対応
・受援のための資料作成業務
・プッシュ型の場合、何をどこまで頼って良いのか判らない③精神的な課題・支援を受け入れる時間的、精神的余裕・要請した場合、成果を出さなければ、という
プレッシャー・頼りすぎない、あくまで主体性は被災自治体

6-2 支援側の課題（被災自治体からの）①組織的な課題
・上司等の理解があるか・旅費等の財政的な負担
・時間外の増加②業務上の課題・通常業務に支障がないよう調整・支援先の自治体の情報を短時間で収集・支援のための資料作成③精神的な課題
・被災自治体の目線に立った支援ができるか・要請に応えることができるのかというプレッシャー・現地支援の目的の一つは、皆さん（受援側）との繋がりができること・引き上げた後にも気軽に相談にのれる関係づくりが大切

最後に

まとめ
1 災害廃棄物処理計画の作成・処理量の推計（想定）、仮置き場の確保、処理ルートの確保、関連機関、団体等との連携

２ 人材の確保は大切３ 受援と支援があることを知っておいてほしい
４ 研修にはしっかり参加する
5 心構え
・災害は、必ず起こるもの！他人事ではありません！
・発災直後の混乱は想像を絶する（内部も外部も問題山積、想定外のトラブル多発）・一人で背負いこまない、みんなで問題解決！

こんな時だからこそ、相手を気遣い、思いやりの心を大切にしよう！
・被災者の立場に立った応対ができる！
・職場の雰囲気が良ければ何とか乗り越えることができる！

「元気ばい！朝倉」ふるさと納税よろしくお願いします
ご清聴ありがとうございました