発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月28日【発行者の名称】

清鋼材株式会社（SUGA STEEL Co.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 星野 陽一【本店の所在の場所】

新潟県糸魚川市寺島三丁目８番１号【電話番号】(025)553-0121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 山本 正人【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2321【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
清鋼材株式会社
https://www.suga-steel.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおい1

ては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

決算年月
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(千円)
(千円)

2022年３月
4,549,532
154,9082023年３月
3,028,473
64,4552024年３月
2,971,770△30,922(千円)

92,71656,979△26,000

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

56,250435,464
2,625,678
1,451.55
50.0(－)

40,847461,3122,126,942
1,537.71
30.0(－)△36,277
416,035
2,292,988
1,386.78
－
(－)

(円)

309.79189.93△86.67

(円)
(％)
(％)
(倍)
(％)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

－
16.6
20.3
－
16.1
40,805△392,968△46,973
48,499
74
(９)

－
21.7
12.7
－
15.8
△58,264
684,821△602,149
76,536
85
(９)

－
18.1
－
－
－
24,948△108,475
251,539249,717
82
(13)

(円)

(名)

（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第56期及び第57期は潜在株式が存在しないため、また、第58期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注２） 自己資本利益率について、第58期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
（注３） 株価収益率について、第56期及び第57期は当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、第58期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
（注４） １株当たり配当額について、第58期は配当を行っていないため、記載しておりません。
（注５） 配当性向について、第58期は配当を行っていないため、記載しておりません。
（注６） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

２【沿革】
当社（清鋼材㈱）は1966年（昭和41年）、当社の前社長星野清士が鋼材及び非鉄金属等の仕入販売を目的として、
東京都中央区八丁堀に設立いたしました。当社及び当社グループ会社の沿革は以下の通りです。
年月事項

1966年９月

鋼材及び非鉄金属等の仕入販売を目的として東京都中央区八丁堀に当社を設立

1970年４月

東陽町工場（東京都江東区東陽町）を新設
特殊鋼・高張力の溶断加工を開始
茨城工場（茨城県稲敷郡（現 稲敷市））を新設
特殊鋼・普通鋼の溶断加工（主に日立建機㈱向け）を開始
大阪鋼材㈱（現 日鉄物産㈱）との取引開始

1972年４月
1973年７月
1975年４月
1982年４月

東陽町工場を閉鎖し、浦安工場（千葉県東葛飾郡（現 浦安市））を開設
特殊鋼・普通鋼の溶断加工の増産を開始
浦安工場を閉鎖し、八千代工場（千葉県八千代市）を開設（1999年２月閉鎖）

1983年４月

本社機能を八千代工場へ移転

1985年12月

茨城工場を分社化（グループ外へ）

1987年９月

2000年５月

鋼材及び非鉄金属等の加工・販売を目的として新潟県糸魚川市寺島に㈱清を設立、1989年４月操業開始（現 当社第一工場）
鋼材及び非鉄金属等の加工を目的として、㈱アイチコーポレーションと合弁で群馬県伊勢崎市に㈱P・S・M設立、同年４月操業開始
東京営業所を東京都中央区日本橋茅場町に開設

2000年９月㈱清を吸収合併2000年10月
2003年１月

本社を新潟県糸魚川市寺島へ移転
日本鋼管㈱（現JFEホールディングス㈱）との取引（鋼材の取扱い）を開始
ISO9001（2000年版）を取得

2003年３月

昆山清陽精密機械有限公司（中華人民共和国江蘇省）を設立し、連結子会社化

2004年７月

東京営業所を移転・改組し、関東支店（東京都台東区下谷）を開設

2005年１月

ISO14001（1996年版）を取得

2005年７月

ISO14001を2004年版に移行

2005年10月

新潟県糸魚川市上刈に第二工場を新設（従前の工場を「第一工場」に改称）

2006年９月㈱P・S・Mの全所有株式を愛知車輌工業（現㈱アイチコーポレーション）へ売却

2006年10月

関東支店を閉鎖し、群馬県伊勢崎市に関東営業所を開設（2009年７月閉鎖）

2008年10月

第一工場の隣接地に第三工場を新設

2012年３月

Suga Steel (Thailand)Co.,Ltd.（タイ王国ラヨン県）を設立し、連結子会社化

2018年４月

Suga Steel (Thailand)Co.,Ltd.がタイ王国チョンブリ県に新工場を建設し、移転

2019年３月

清エステート㈱（新潟県糸魚川市）を設立し、連結子会社化

2019年９月㈱東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2022年１月

昆山清陽精密機械有限公司の全持分を譲渡し、連結除外（みなし譲渡日2021年12月末）

2023年９月

清エステート㈱を吸収合併

2000年１月

4３【事業の内容】
当社グループは、当社（清鋼材㈱）及び連結子会社１社（Suga Steel (Thailand)Co.,Ltd.（以下「スガスティール・タイ」））により構成されており、主に鋼材の加工（切断、開先、折曲、穴明、溶接、塗装）及び販売を行っております。なお、当社の連結子会社であった清エステート㈱は、2023年９月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループは、日本（清鋼材㈱）及びタイ（スガスティール・タイ）の２拠点で事業を行っており、「日本」
及び「タイ」の２つを報告セグメントとしております。各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは『鉄を通して豊かな未来と生活を創造する』を経営理念に掲げ、「１．お客様第一主義、２．環境整備の徹底、３．重点主義」を経営の基本方針として、社員の能力を高め、お客様に永続的に可愛がられる企業として存続、発展することを目指しております。
当社グループの事業内容は次の通りです。
（１）鋼材加工事業（清鋼材㈱、スガスティール・タイ）① 清鋼材㈱
主に小型の建設機械及び産業機械用の鋼材部品加工を行っており、月間約600t生産しております。当社の強みは、鋼材の切断から曲げ、穴明、開先、溶接、ショット、塗装等、鋼材加工の一貫製造が可能な点です。お客様からの受注生産に基づき、多様な材質を取り扱っていますが、中でも高炉（JFEスチール㈱製）、電炉（中部鋼鈑㈱製）等の高級鋼板の加工に力を入れています。
当社は「高品質」、「多品種少量」及び「短納期」を生産方針として掲げ、実践しております。
・高品質…製造設備としてレーザーマシン、マシニングセンター、プレス等を配備し、寸法精度を高めることで、お客様の注文にきめ細かく対応しております。2003年のISO9001の規格認証取得に加え、2005年にISO14001の規格認証を取得するなど、社内作業の行動基準として全社一丸となって万全な品質管理体制を確立しております。
・多品種少量…１品生産に重点を置いたCAD(Computer Aided Design)システムと、光ファイバーにより連結されたレーザーマシン等を配備し、さらに重点主義に基づいた一貫作業の徹底により作業工程の短縮、作業効率の向上を実現しております。
・短納期…お客様の短納期などのご要望にお応えするために、将来的には各マシンの24時間稼働（無人化）を目指してまいります。そのため、コンピュータ化された最新システム導入を念頭に置
く設備投資と人材育成を進めております。

（清鋼材）工場内観（2KWレーザー切断機）（清鋼材）工場内観（800t油圧プレス機)5

② スガスティール・タイ
主に中型の建設機械の鋼材部品加工を行っており、日系建機メーカー向けに厚板溶断製品を月間約100～200t加工しています。主要設備はプラズマ切断機、ガス溶断機、機械開先各１基、CO2溶接機３基です。
受注増及び今後の建機需要の拡大を見据え、2018年４月に新工場に移転し、稼働を開始しております。
レーザー切断機と小型プレス機を各１基増設して加工能力を引き上げています。

（スガスティール・タイ）工場外観＜鋼材加工事業の製造工程（概要）＞
ショット

先

曲げ
鋼材

溶接

切断
穴明

塗装

出荷

開先

（用語説明）
開先（かいさき）…レーザー切断機、プラズマ切断機、ガス溶断機、ウォータージェット等の切断機によって垂直に切断した切断上面又は切断底面に面取りを付けることであり、溶接を行う母材間に設ける溝に該当する。開先形状としては、I形、V形、レ形、X形、U形、K形、J形、両面J形、H形がある。
ショット…鋼材の表面処理に関する加工。鋼材の上皮を剥がし、下地塗装を施すことで塗装を長持ちさせる効果がある。

6

（２）その他
当社において太陽光発電事業及び農業生産事業を行っております。なお、当連結会計年度末現在、以下の２事業及び当社が営む不動産管理事業（当社の社員寮・社宅の管理）の売上高及び損益の金額的重要性が乏しいため、セグメント情報の開示上は「日本」セグメントに含めております。
①太陽光発電事業
当社の本社工場屋根に太陽光パネルを約400枚設置して出力100kwの発電を行い、電力会社等へ売電しております。
②農業生産事業
当社第二工場に無菌室の野菜工場『清々（すがすが）ファーム』を設置し、農薬を使わず新鮮で栄養価の高い野菜作りを水耕栽培により行っております。生産した野菜はオリジナルブランド『清々（すがすが）やさい』として、大手焼肉屋チェーン等へ納入しております。

（太陽光発電事業）本社工場屋根の太陽光パネル（農業生産事業）野菜工場内観7

（事業系統図）

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。なお、当社の不動産管理事業（当社の社員寮・社宅の管理）については金額的重要性がないため、記載を省略しております。

【当社グループ】＜鋼材加工事業＞

納品

仕入

清鋼材㈱
（新潟県糸魚川市）

得意先

受注

発注

仕入先

（建設機械メーカー、（商社等）

産業機械メーカー等）
仕入

納品

スガスティール・タイ（タイ チョンブリ県）
発注

受注

＜その他＞

顧客

納品

（太陽光：電力会社等
農業：外食チェーン等）

清鋼材㈱

仕入

仕入先

・太陽光発電事業
・農業生産事業受注

8（農業：種苗メーカー等）
発注

４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）スガスティール・タイ（注３）タイ
チョンブリ県

清エステート㈱
（注４）

新潟県
糸魚川市

57,000千THB

鋼材加工事業

30,000千円 不動産管理

役員の兼任、経営指導、
91.2 同社の銀行借入に対する債務保証
役員の兼任、経営指導、
100.0 当社従業員の社員寮・社宅の管理（注１）THBはタイバーツの略称です。
（注２）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注３）スガスティール・タイは特定子会社に該当しています。
（注４）清エステート㈱は、2023年９月１日付の当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（注５）スガスティール・タイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の2023年12月期の主要な損益情報等は下記の通りです。
会社
スガスティール・タイ
第12期
決算期（2023年12月期）
損益情報等(１)売上高（千円）
487,568(２)経常損失（△）（千円）△28,720(３)当期純損失（△）（千円）△27,732(４)純資産額（千円）△190,785(５)総資産額（千円）

659,580

9

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名）日本

52（13）

タイ

30（－）
合計

82（13）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)52（13）

37.4

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

9.7

3,586

（注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３） 当社は日本地域の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライナ
情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
海外の鉄鋼需要については、中国における需要回復の遅れ、米国における金利政策に伴う景気後退、欧州・新興国における景気悪化の継続などにより、鋼材市況は低調に推移しました。国内鉄鋼市場は、半導体等の部品調達難への懸念継続、海外の景気減速による輸出の先行き不透明感などから、前年同期比でほぼ横ばいで推移しました。
また、当社グループが営む鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業界の需要動向は引き続き堅調に推移しております。
このような市場環境・経営環境の中で、当連結会計年度の売上高は2,971,770千円（前年同期比1.9％減
少）、営業損失は11,145千円（前年同期は営業利益57,899千円）、経常損失は30,922千円（前年同期は経常利
益64,455千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は26,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益56,979千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（日本）
売上高は2,484,202千円（前年同期比0.7％減少）、セグメント損失は2,197千円（前年同期はセグメント利益36,659千円）となりました。建設機械市況、産業機械市況が堅調に推移しましたが、鋼材価格上昇による材料費増加、管理費増加等により減収減益となっております。
（タイ）
売上高は487,568千円（前年同期比7.3％減少）、セグメント損失は8,948千円（前年同期はセグメント利益
21,240千円）となりました。既存顧客（建機）の受注は概ね堅調に推移したものの、工場拡張に伴う消耗品
費増加、人件費増加等により減収減益となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は249,717千円（前連結会
計年度比173,180千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24,948千円（前年同期は58,264千円の使用）となりました。主な増加要因
は法人税等の還付額98,045千円、減価償却費84,849千円、売上債権の減少額12,069千円等、主な減少要因は仕入債務の減少額103,785千円、税金等調整前当期純損失27,203千円、未払消費税等の減少額20,648千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は108,475千円（前年同期は684,821千円の獲得）となりました。主な減少要
因は有形固定資産の取得による支出113,866千円等、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入14,293
千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は251,539千円（前年同期は602,149千円の使用）となりました。増加要因は
11

長期借入れによる収入255,920千円及び短期借入金の純増加額152,480千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出140,264千円、配当金の支払額9,000千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

1,781,239

103.1

タイ

（千円）

469,709

102.1

（千円）

2,250,949

102.9

合計

（注）日本セグメントに太陽光発電事業の生産実績は含めておりません。

（２）受注の状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
受注高
受注残高
当連結会計年度
前年セグメントの名称
当連結会計年度(自 2023年４月１日
同期比(2024年３月31日）
至 2024年３月31日）
（％）
日本
(千円)
2,182,495
126.5
103,490

前年
同期比
（％）
106.5

タイ
合計

(千円)

463,474

93.1

28,196

150.5

(千円)

2,645,969

119.0

131,686

113.6（注１） セグメント間の取引については相殺消去しています。
（注２） 日本セグメントに太陽光発電事業の受注状況は含めておりません。

（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
日本（千円）
2,484,202
タイ
合計

前年同期比（％）
99.3

（千円）

487,568

92.7

（千円）

2,971,770

98.1（注１） セグメント間の取引については相殺消去しています。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
相手先至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱コマテック544,52118.0

549,93818.5

コベルコ建機㈱562,94318.6

509,453

17.1

アイチコーポレーション㈱323,687

10.7

295,72010.0

12３【対処すべき課題】（１）経営方針
当社グループは『鉄を通して豊かな未来と生活を創造する』を経営理念に掲げ、「１．お客様第一主義、２．
環境整備の徹底、３．重点主義」を経営の基本方針として、社員の能力を高め、お客様に永続的に可愛がられる企業として存続、発展してまいります。
「１．お客様第一主義」とは、お客様から取引をいただいてこそ我が社が存在し、存続・発展することを常に肝に銘じ、お客様のあらゆるニーズにお応えするよう最大限の努力をすることです。
「２．環境整備の徹底」とは、お客様に満足いただける高品質の製品をタイムリーに納めるためには業務遂行環境を整然と整備することです。規律、清潔、整頓、安全、衛生の５つの環境整備は、ノークレーム、無事
故、無災害を達成するための基本であり、こうした環境下から心のこもった質の高い製品が生まれると確信しています。
「３．重点主義」とは、物事に対して優先順位を決めその順位に基づいて着実に行動し処理することです。
経営において、常に何を求められているかを察知して将来の姿を描き、それに向かって一段ずつ階段を上っていく姿勢が重要と考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した成長を確保する視点から「売上高」を、収益性向上のため「営業利益率」及び「経常利益率」を最も重視しています。また、生産性向上のため「人件費率」を、さらに財務健全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置付けております。
（３）経営環境及び対処すべき課題等「１【業績等の概要】」に記載しました通り、鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業
界の需要動向は底堅く推移しております。
上記の経営方針及び経営環境を踏まえた上で、当社グループが持続的に成長するために最も重要な課題は人材の確保と育成であり、それを支えるのが内部管理体制の強化や事業資金の確保等の施策であると考えております。
①人材の確保・育成について
当社グループでは、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の持続的な成長のための優秀な人材の確保・育成を重要な課題として認識しております。
鋼材加工事業において、ベトナム・ミャンマーなどの外国人の技能実習生を雇用しておりますが、工程（ライン）管理が出来る人材や、顧客ニーズに合わせた企画提案が出来る営業人材は引き続き不足しております。
積極的な採用戦略等によって知名度を向上させ、採用応募者の増加に努めるとともに、OJTによるノウハウの共有、外部研修を活用した専門知識の向上、また、ITの活用等による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
②内部管理体制の強化について
当社グループは、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、鋼材加工事業、その他事業、管理部門及び各子会社の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでおります。
連結子会社の業績管理については、連結子会社の業務責任を有する役員が当社の取締役又は執行役員を兼任
しております。そのため、当社取締役会及び戦略会議では当社が策定した事業計画と差異が生じていないか等、
計画と実績の管理を行い、業績に重要な差異が生じる可能性がある場合には速やかに対策を講じることで、当社グループの業績向上を目指しております。
③事業資金の確保について鋼材加工事業には多額の投資が必要な場合があり、当社グループはこれらの投資資金の多くを金融機関からの借入金等により調達してまいりました。事業資金の確保のため、当社株式の上場に伴い資金調達の手段を多様化することで、中長期的に安定した成長が可能な財務体質の強化を図ってまいります。
13

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）特定市場に対する依存度について
当社グループは建設機械向けの鋼材加工販売を主な事業としていることから、建設機械事業各社との取引比率が高く、当連結会計年度において建設機械業界向けの売上高が連結売上高の約８～９割を占めております。
この傾向は今後とも継続することが見込まれます。建設機械業界は、日本国内における建設市場の、特に交通インフラや通信インフラといったインフラ建設に関する経済動向により大きな影響を受けております。このため、景気動向や当該市場の経済環境の変化により建設機械業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点及び販売拠点を日本及びタイに有しております。
当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するに際して、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料等の価格変動について
当社グループが提供する製品の原材料である鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによってこれらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）在庫等の状況について
当社グループの鋼材加工事業は基本的にすべて受注生産であるため、製品在庫リスクは実質的にありません。
鋼材加工事業は顧客の生産計画に基づいて生産を行っておりますが、実際の生産状況が計画から乖離し、一時的に半製品や原材料などの在庫が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等について
当社グループは、当連結会計年度末現在、生産拠点及び販売拠点を日本及びタイに有しております。
これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、各拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた
場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社グループの生産能力が悪影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生

14

した場合、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改竄、破壊、漏洩及び紛失等から守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかし、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達について
当社グループが事業拡大を進める中で、新規設備には多額の投資が必要であり、当社グループは、これら投資資金の大部分を金融機関からの借入金等に依存してきました。当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は約65％、支払利息は23,925千円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加して経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の借入金に係る一部の契約において財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
上記より、当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合、また、その他金融機関の融資姿勢の変化等により、事業拡大に必要な資金調達が困難になる場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）訴訟等について
当社グループは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社グループが販売する製商品等に関して、瑕疵等の発生、顧客からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）組織体制について①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である星野陽一は、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまい
ります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織について
当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針ですが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保・育成について
当社グループでは、人材が重要な経営資源と考えており、事業の拡大に向け優秀な人材の確保が重要な課題となります。今後、計画通りに採用が進まなかった場合においては、事業展開が計画通りに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）外国人技能実習生の雇用について
当社において、当連結会計年度末現在、外国人技能実習生（特定技能資格取得者を除く）が９名従事しております。技能実習生の労働に関しては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法15

律（技能実習法）」に基づき、各技能実習生と「技能実習のための雇用契約書」を締結するなど法令の遵守に努めておりますが、今後、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足となり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重大な人身・設備事故、火災等の発生について
当社グループ各社は、製造現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」
に対する取り組みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させる
ほか、損賠賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の減損について
当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等をはじめとする固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積に基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合その他の理由により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、固定資産の減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）J-Adviserとの契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2018年２月21日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、当連結会計年度末日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
16

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
17

又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

18

⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

19

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,293,159千円で、前連結会計年度末に比べ94,893千円増加
しております。現金及び預金の増加173,184千円、電子記録債権の増加76,872千円、商品及び製品の増加
25,471千円、未収還付法人税等の減少98,045千円、売掛金の減少89,294千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は999,829千円で、前連結会計年度末に比べ71,152千円増加しております。リース資産（純額）の増加37,008千円、機械装置及び運搬具（純額）の増加33,176千円、土地の増加14,270千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,200,014千円で、前連結会計年度末に比べ91,277千円増加
しております。短期借入金の増加193,070千円、買掛金の減少99,695千円、未払消費税等の減少20,648千円、未払金の減少17,223千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は676,939千円で、前連結会計年度末に比べ120,045千円増加しております。長期借入金の増加91,431千円、リース債務の増加30,608千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は416,035千円で、前連結会計年度末に比べ45,277千円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少26,000千円、為替換算調整勘定の減少10,276千円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少9,000千円がその変動要因であります。
（３）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,971,770千円（前年同期比1.9％減少）となりました。日本においては
建設機械市況、産業機械市況が概ね堅調に推移しました。一方、タイにおいては既存顧客（主に建設機械）の受注が下半期に伸び悩み、減収となっております。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は372,838千円（前年同期比14.9％減少）となりました。賃金上昇に伴う人材派遣費の増加、エネルギー価格の高騰等により、売上原価率が前年同期比で1.9ポイント悪化し、87.5％となっております。
20

（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は383,984千円（前年同期比1.0％増加）となりました。人
件費、管理諸費の増加等により、売上高販管費率が増加しております。
（営業利益）
売上総利益率の悪化、売上高販管費率の増加等により、当連結会計年度における営業損失は11,145千円（前年同期は営業利益57,899千円）となりました。
（経常利益）
営業損失の計上等により、当連結会計年度における経常損失は30,922千円（前年同期は経常利益64,455千円）となりました。
（当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は27,203千円（前年同期は税金等調整前当期純利益
75,455千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は26,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
56,979千円）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

21

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは148,579千円の設備投資を行なっております。セグメント別の設
備投資の概要は次の通りです。
（日本）
総額56,417千円の設備投資を実施しました。主な内訳は機械装置及び運搬具41,213千円（太陽光発電設備
28,393千円、生産設備の更新・増強12,233千円等）、有形リース資産8,964千円（測定機）等であります。
（タイ）
総額92,162千円の設備投資を実施しました。主な内訳は機械装置及び運搬具55,603千円（主に生産設備の増強）、有形リース資産30,479千円（太陽光発電設備）等であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
（１）提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物及び構 機械装置
築物
及び運搬具

帳簿価額（千円）
土地
リース
(面積㎡)
資産
371,948
8,092(15,071)

その他

本社
本社機能、
日本
146,919
175,9434,648（新潟県糸魚川市）
生産用設備（注１） 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
（注２） 現在休止中の主要な設備はありません。
（注３） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
（注４） 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

従業
員数
合計
（名）
52
707,551（13）（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2023年12月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物及び構 機械装置
築物
及び運搬具

帳簿価額（千円）
土地
リース
(面積㎡)
資産
74,34030,056(14,624)

スガスティール・タイ
本社機能、
タイ
72,21980,614（タイ チョンブリ県）
生産用設備（注１） 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
（注２） 現在休止中の主要な設備はありません。
（注３） 従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む）です。
（注４） 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22

その他
2,193

従業
員数
合計
（名）
30
259,424（－）

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
（株）

普通株式

1,200,000

計

1,200,000

未発行株式数（株）

連結会計年度
末現在発行数
（株）

公表日現
在発行数
（株）

上場金融商品取
引所名又は登録内容
認可金融商品取（2024年３月31日）（2024年６月28日） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
900,000
300,000
300,000（TOKYO PRO Market） 100株
900,000

300,000

300,000

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

100,000－

55,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2018年６月27日
（注）

優先株式
△90,000
普通株式
90,000

普通株式
300,000－（注）2018年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、優先株式90,000株が普通株式に転換されております。

（６）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人 個人以外 個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

5

－

－

11

16

－

所有株式数(単元)

－

－

－

930

－

－

2,070

3,000

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

31.0

－

－

69.0

100

－

23

（７）
【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称

株式総数に対所有株式数
する所有株式（株）数の割合(％)

住所

星野 陽一
東京中小企業投資育成㈱星野 美智子
星野 大輝
㈱バンノー
松木 豊一
星野 清士
星野 壽子
松澤 美穂
林 憲人
渡辺 正
吉田 豊
計

東京都北区
東京都渋谷区渋谷3-29-22
東京都北区
東京都北区
長野県佐久市長土呂22-6新潟県糸魚川市
東京都北区
東京都北区
新潟県糸魚川市
群馬県藤岡市
新潟県糸魚川市
新潟県糸魚川市－

129,000
90,00042,00028,000
2,600
2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
299,600

43.00
30.00
14.00
9.33
0.86
0.66
0.33
0.33
0.33
0.33
0.33
0.33
99.86

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 300,000

3,000

－

発行済株式総数

300,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－
3,000

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。単
元株式数は100株であります。

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間及び期末に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

最高（円）

－

－

－

最低（円）

－

－

－

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

2023年10月
－

最低（円）

－

11月

12月
－

－

2024年１月
－

－

－

－

２月

（注１） 最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
（注２） 2023年10月から2024年３月までにおいては売買実績がありません。

25

３月
－

－

－

－

５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

氏名

生年月日

代表
取締役

社長

星野 陽一

1967年４月12日生

取締役

専務

松木 豊一

1964年２月16日生

取締役

－

林 憲人

1973年５月８日生

取締役

－

山本 正人

1981年７月30日生

取締役

－

中野 次郎

1956年５月20日生

略歴

任期

報酬

所有
株式数
(株)

1993年３月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社
1995年１月 当社入社
1999年２月 当社取締役(注１) (注３） 129,000
2003年９月 昆山清陽精密機械董事総経理
2005年７月 当社代表取締役社長（現任）2011年５月 昆山清陽精密機械董事長
2019年３月 清エステート㈱代表取締役
1982年３月 当社入社
2003年７月 当社取締役
2008年８月 当社取締役常務執行役員
2012年３月 スガスティール・タイ取締役(注１) (注３)2,000
2015年３月 当社製造本部長
2020年６月 当社専務取締役製造本部長
2022年６月 当社専務取締役製造部門・品質部門管掌（現任）
1996年４月 ㈱文真堂書店入社
1999年９月 リード工業㈱入社
2002年11月 当社入社
2013年６月 当社執行役員営業部長(注１) (注３)
1,000
2014年12月 スガスティール・タイ取締役
2020年６月 当社取締役営業本部長
2022年６月 当社取締役営業部門管掌（現任）
2001年９月 当社入社
2017年６月 当社経営管理部長
2019年３月 清エステート㈱取締役(注１) (注３)－2020年６月 当社取締役経営管理部長
清エステート㈱代表取締役
2022年６月 当社取締役経営管理部門管掌（現任）
1979年４月 丸紅㈱入社
2000年２月 P.T.MARUBENI STEELPROCESSING,INDONESIA 社長
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍
2003年２月 P.T.POSMI STEEL INDONESIA 社長
2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 鋼材貿易第一部長
2008年４月 同社特板部長
2009年４月 同社鋼材第一本部長代行
2010年４月 同社鋼材第一本部長代行兼厚板部長
2011年４月 同社中国総代表(注１) (注３)―2012年４月 同社執行役員鋼材第一本部長
2014年４月 同社取締役兼常務執行役員
2015年４月 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ 取締役兼副社長執行役員営業第一本部長兼プロジェ
クト推進部長2016年１月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 取締役
兼副社長執行役員社長補佐兼プロジェクト推進部長
2017年４月 同社代表取締役社長
2021年４月 同社顧問
2023年６月 当社社外取締役（現任）

26

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1977年３月

監査役

監査役

－

－

上原 義一

前田 勝己

1954年２月６日生

1974年12月25日生

1979年10月
2023年５月
2024年６月
1997年10月
2001年５月
2016年７月
2019年６月
2023年６月
2024年５月

監査役

－

小倉 悠治

1981年８月６日生

2008年12月
2013年12月
2019年３月
2019年４月
2019年８月

任期

報酬

帝都信用金庫（現 東京シティ信用金庫）
入庫
糸魚川信用組合入組(注２)－
社会福祉法人越後厚生会監事（現任）
当社監査役（現任）監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
公認会計士登録前田勝己公認会計士・税理士事務所設(注２) (注３)
立、代表（現任）
当社社外監査役（現任）
中央可鍛工業㈱社外監査役（現任）㈱ダイセキ社外監査役（現任）

弁護士登録、兼六法律事務所入所
兼六法律事務所社員
小倉悠治法律事務所開設、所長
金沢弁護士会副会長
ゆうアドバイザリーサービス合同会社設 (注２) (注３)
立、代表社員（現任）
2022年９月 弁護士法人クオリティ・ワン設立、代表社員（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計

所有
株式数
(株)

―

－

―

132,000（注１） 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注２） 監査役の任期は、前田勝己氏及び小倉悠治氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、上原義一氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
（注３） 2024 年３月期における役員報酬の総額については、「６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレー
ト・ガバナンスの状況】⑦役員報酬の内容」に記載の通りです。
（注４） 中野次郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注５） 前田勝己氏及び小倉悠治氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

27

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

会計監査

監査法人

取締役会
選任・解任

選定・解職・監督

報告

連携
連携

指示

代表取締役社長

連携

内部監査担当
報告

指示

報告

内部監査

監査役監査

監査役会

報告

戦略会議
指示

指導・助言

弁護士・会計士等

報告

業務執行責任者① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、５名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の社内規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。な
お、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、３名で構成されております。なお、2023年６月29日より、監査役
設置会社から監査役会設置会社へ移行しております。
監査役は、監査役会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、各監査役
は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2024年３月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内で28す。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名、その他１名です。
なお当社と監査法人及び監査に従事する公認会計士・補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、経営管理部（担当者３名）が主管部署として業務を監査しております。次に経営管理部の監査は、代表取締役社長及び生産担当取締役が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。
各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は経営に対する監視・監督及び助言機能を担っております。
社外取締役である中野次郎氏は、経営者として長年の経験を積まれており、また専門分野である鉄鋼に関する豊富な知識・経験を有しており、客観的で広範囲かつ高度な視野から当社の企業活動への助言を行っております。
社外監査役の前田勝己氏は、公認会計士・税理士であり、会計・監査・税務の専門家としての豊富な経
験・知識を有しており、客観的な視点で経営に対する監視・監督及び助言を行っております。また、社外監
査役の小倉悠治氏は、弁護士であり、法務の専門家としての豊富な経験・知識を有しており、客観的な視点
で経営に対する監視・監督及び助言を行っております。
なお、上記の３氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任しております。

⑦ 役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）
65,8573,500
3,600

報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
業績連動
左記の内、 役員の員数
固定報酬
退職慰労金
報酬
非金銭報酬 （人）65,857
－
－
－
4
3,500
－
－
－
1
3,600
－
－
－
3

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

29

⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、
当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑮ 株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,800－－－13,800

－

発行会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

30

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

31

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

76,577
1,338
351,480
198,297
76,69940,141
349,286
98,0456,447△50
1,198,265

※２
※２
※２

※１

32

226,988
223,380
432,018
1,140
9,054
8,792
901,375

249,7626,759
262,186
275,170
102,170
39,914
345,805－
11,459△70
1,293,159

※２
※２
※２

※１

219,139
256,557
446,288
38,148－
6,842
966,976

1,269
1,275
2,545

3,391
1,275
4,667

11,243
8,249
788
4,953
△480
24,754
928,676
2,126,942

8,184
12,988－7,492△480
28,185
999,8292,292,988

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※３
※２

※２

33

381,720552,400
49,644
1,973
44,81340,376445
25,7559,533
2,074
1,108,736
528,001
2,774
12,691
13,305120
556,893
1,665,629(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

※３
※２

※２

282,025
745,470
77,1203,746
27,58947,797
3,092
5,107
2,865
5,200
1,200,014
619,433
33,38315,8538,149
120
676,939
1,876,953

100,000
73,758282,149
455,908

100,000
73,758247,149
420,907

5,403
5,403
461,3122,126,942△4,872△4,872416,035
2,292,988

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取家賃
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

※１

※２

34

3,028,473
2,590,242
438,231
380,331
57,899

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※１※２

2,971,770
2,598,932
372,838
383,984△11,145

159
18,209
7,800
3,335
1,049
2,752
33,307

751
－
3,400
5,294
991
1,507
11,945

19,1766,464
1,110
26,75164,45523,925
4,756
3,039
31,721△30,922－
11,50011,500

※３

4,418
－
4,418

－
500
500

※４

700
－
700

75,455△27,203

4,581
13,894
18,47556,9793,165△4,368△1,202△26,000

56,979△26,000

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

56,979※１、２△16,132△16,132
40,847
40,847－35△26,000※１、２△10,276△10,276△36,277△36,277－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

100,000

資本
剰余金

その他の包括利益累計額
純資産
合計

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計240,169

413,928

21,536

21,536△15,000△15,000△15,000

56,97956,97956,97973,758435,464

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△16,132△16,132△16,132－－

41,97941,979△16,132△16,132

25,847100,000

73,758282,149

455,908

5,403

5,403

461,312

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

100,000

資本
剰余金73,758

その他の包括利益累計額
純資産
合計

利益
剰余金

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

282,149

455,908

5,403

5,403

△9,000△9,000△9,000△26,000△26,000△26,000

461,312

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△10,276△10,276△10,276－－△35,000△35,000△10,276△10,276△45,277

100,000

73,758247,149

420,907△4,872△4,872416,03536

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

75,45592,047
△942
2,685
△159
19,176△11,500－△18,209
6,464△11,988△61,345
119,489△14,316△40,478
23,936△6,782
173,533
159△16,534△215,423－△58,264△27,203
84,849△6,6683,162△751
23,925－△3,718－4,756
12,069△11,994△103,785△8,045
4,558△20,648△1,783△51,277751△22,051△519
98,04524,948△27,644
1,345
700,879
12,000△1,759684,821△113,866
14,293－－△8,902△108,475△564,800
31,475△47,128△3,556△3,140△15,000△602,149
3,630
28,03748,49976,536

152,480
255,920△140,264△2,792△4,802△9,000251,539
5,167
173,180
76,536
249,717

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
投資有価証券売却益
固定資産処分損益（△は益）
為替差益
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

37

※

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １社
連結子会社名：Suga Steel(Thailand)Co.,Ltd.
当社の連結子会社であった清エステート㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次の通りです。
会社名
決算日
Suga Steel(Thailand)Co.,Ltd.
12月31日 ※※連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致についての調整又は当該決算日と連結決算日との間に生じた当該子会社と連結会社以外の会社との取引、債権、債務等に係る重要な変動の調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（イ）当社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年（ロ）在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

38

（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
（鋼材加工事業における収入）
鋼材加工事業は、主に鋼材の加工及び販売を行っており、鋼材加工品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度－千円－千円

有形固定資産901,375千円

966,976千円

無形固定資産2,545千円

4,667千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産及び資産グループ（以下「資産等」）については減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識の必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について取締役会で承認された事業計画等と実績との比較、経営環境及び市
場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。これには、当社グ
ループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。
（２）見積りの金額の算出方法
当社グループは、日本セグメントについてはわが国の会計基準に準拠して、タイセグメントについては、
実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い
国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候が39

あるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合)ないしは処分コスト
控除後の公正価値 （国際財務報告基準の場合)を比較し、いずれか高い方を採用しています。
（３）見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結
会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
（４）翌年度の財務諸表に与える影響
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日 企業会計基準委員会）（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた676千円及び「その他」に表示していた5,771千円は、「その他」6,447千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

40この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△25,991千円及び「その他」に表示していた19,209千円
は、「その他」△6,782千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△413千円は、「有形固定資産の売却による収入」1,345千円及び「その他」△
1,759千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,765,309千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,800,714千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
合計

114,412千円
52,890343,508
510,811

当連結会計年度（2024年３月31日）
105,990千円
40,679343,508
490,178

担保付債務は、次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

20,000千円
220,000
240,000

当連結会計年度（2024年３月31日）
20,000千円
200,000
220,000※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約について
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関３行との間に当座貸越契約を、金融機関２行との間に融資枠（コミットメントライン）をそれぞれ設定しております。なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入の実行状況はそれぞれ以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
1,420,000千円
85,0001,335,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高差引額

411,420,000千円
254,000
1,166,000

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
給料及び賞与82,187千円
82,632千円
役員報酬61,65572,957
賞与引当金繰入額
2,555
590
減価償却費
29,65921,495
貸倒引当金繰入額△6020
運送費及び保管費
65,37762,632※３ 固定資産売却益の内容は次の通りです。

機械装置及び運搬具

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
4,418千円※４ 固定資産処分損の内容は次の通りです。

機械装置及び運搬具

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
700千円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計△16,132千円－△16,132－△16,132△10,276千円－△10,276－△10,276※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後42

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△16,132千円－△16,132△10,276千円－△10,276△16,132－△16,132△10,276－△10,276

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
300,000
合計
300,000

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度末
株式数(株)－－

300,000
300,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

15,000千円

１株当たり
配当額
50円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式
9,000千円 利益剰余金30円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式
300,000
合計
300,000

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度末
株式数(株)－－

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式9,000千円

１株当たり
配当額
30円

43

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

300,000
300,000

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定
76,577千円
249,762千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40△44
現金及び現金同等物
76,536
249,717（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容① 有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」であります。
（２）リース資産の減価償却の方法【注記事項】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

44（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債発行により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務について、将来の為替変動リスクを抑制するため、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用する可能性があります。また、有利子負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用する可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社の借入金の一部に財務制限条項が付されており、すべての債務の履行を完了するまで、当社が財務制限条項を遵守しない場合には期限の利益を喪失します。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価計上額(千円)（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
577,646576,237
リース債務（１年内返済予定を含む）
4,748
4,746
負債計
582,394580,984
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
時価計上額(千円)（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
696,553
696,506
リース債務（１年内返済予定を含む）
37,12936,949
負債計733,683
733,455

差額（千円）△1,408△1△1,410
差額
（千円）
△47
△180
△227

（注１）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

45

（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金76,577

１年超
５年以内
（千円）
－

受取手形

1,338

－

－

－

売掛金

351,480－－－

198,297－－－

627,694－－－

249,762

１年超
５年以内
（千円）
－

５年超
10年以内
（千円）
－

6,759

－

－

－

売掛金

262,186－－－

電子記録債権275,170－－－

793,878

－

－

－

１年以内
（千円）

電子記録債権
合計

５年超
10年以内
（千円）
－

10年超
（千円）
－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形

合計（注３） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
552,400
－
－
－

10年超
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

49,64454,89754,89754,37652,893

310,936

リース債務（１年内返済予定を含む）

1,973

832

832

832

276

－

合計

604,01755,73055,73055,20953,170310,936

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金

745,470

１年超
２年以内
（千円）
－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

77,12077,12077,12077,12081,893306,179

リース債務（１年内返済予定を含む）

3,896

3,991

5,077

3,207

3,260

17,697

合計

826,486

81,111

82,19780,327

85,153323,877

１年以内
（千円）

５年超
（千円）
－

（表示方法の変更）「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

46

３．金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

合計
576,237
4,746
580,984－－－

時価（千円）
レベル２
レベル３
696,506－
36,949－733,455－

合計
696,506
36,949733,455

レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
576,237－
4,746－
580,984－

レベル１（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

47

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

10,005

12,691

退職給付費用

5,406

5,791

退職給付の支払額△2,720△2,629

退職給付に係る負債の期末残高

12,691

15,853(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

一時金制度の退職給付債務

12,691

15,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,691

15,853

退職給付に係る負債

12,691

15,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,691

15,853(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度5,406千円、当連結会計年度5,791千円です。
（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

48

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
減損損失
繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,719千円
13,07736,807386
53,991△36,018△13,464△49,483
4,508

981千円
13,07737,3471,201
52,608△37,347△13,478△50,825
1,783△11,680△5,344△17,025△12,517△9,932－△9,932△8,149（注）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた金額）及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

12,435

10,162

13,059

360

43

744

36,807

評価性引当額△12,435△10,162△13,059

△360

－

－

△36,018

繰延税金資産

－

－

－

－

43

744

788

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

１年超
２年以内
（千円）

（千円）

（千円）

10,162

13,059360－

10,974

2,789

37,347

評価性引当額△10,162△13,059△360－△10,974△2,789△37,347

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

税務上の繰越欠損金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率34.3％－％

住民税均等割特別税額控除欠損子会社の未認識税務利益
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9
△1.3
△5.9
△2.0
△1.5
24.5

－
－
－
－
－
－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。
49

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（単位：千円）日本
2,500,192－
2,500,192
2,208
2,502,400

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客との売上高
当連結会計年度（自 2023年４月１日

報告セグメント
タイ
526,073－
526,073－
526,073

計
3,026,265－
3,026,265
2,208
3,028,473

至 2024年３月31日）（単位：千円）

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客との売上高

日本
2,483,177－
2,483,177
1,025
2,484,202

報告セグメント
タイ
487,568－
487,568－
487,568

計
2,970,745－
2,970,745
1,025
2,971,770

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産の残高等
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形売掛金
電子記録債権顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）（単位：千円）
当連結会計年度

1,219
288,256
244,319

1,338
351,480
198,297

1,338
351,480
198,297－－

6,759
262,186
275,170－－（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

50

（セグメント情報等）【セグメント情報】（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が 経営資源の配分の決定及び、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、主に鋼材加工事業を行っており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
当社グループは「日本」及び「タイ」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント区分

主要業務

日本

鋼材加工事業（主に建設機械・産業機械用部品の加工・販売）

タイ

同上（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益の数値です。
セグメント間の内部収益及び、振替高は市場価格等に基づいております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益連結財務諸表
計上額

調整額
(注１)

日本

タイ

計

2,500,192

526,073

3,026,265－

3,026,265

2,208

－

2,208

－

2,208

2,502,400

526,073

3,028,473－

3,028,473

－

－

－

－

－

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,502,400

526,073

3,028,473－

3,028,473

セグメント利益計

36,65921,24057,899－57,899セグメント資産1,859,400

421,701

2,281,101△154,159

2,126,942

セグメント負債

1,091,151

574,478

1,665,629－

1,665,629

61,25430,79392,047－

92,047

その他の項目
減価償却費（注１）調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

51

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
(注１)

日本

タイ

2,483,177

487,568

2,970,745－

2,970,745

1,025

－

1,025

－

1,025

2,484,202

487,568

2,971,770－

2,971,770

－

－

－

－

－

2,484,202

487,568

2,971,770－

2,971,770△2,197△8,948△11,145－△11,145セグメント資産1,987,567

659,580

2,647,148△354,159

2,292,988

セグメント負債

1,226,587

850,366

2,076,953△200,000

1,876,953

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

その他の項目
減価償却費
53,796
31,05384,849（注１）調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注２）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。

－

84,849【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：千円）日本

タイ2,502,400

合計
526,073(２)有形固定資産

3,028,473（単位：千円）日本

タイ716,604

合計
184,771

901,375

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
コベルコ建機㈱㈱コマテック㈱アイチコーポレーション

売上高562,943544,521323,687

52

関連するセグメント名
日本
日本
日本

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高（単位：千円）日本

タイ2,484,202

合計
487,568(２)有形固定資産

2,971,770（単位：千円）日本

タイ
707,551

合計
259,424

966,976

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名㈱コマテック
コベルコ建機㈱㈱アイチコーポレーション

売上高549,938
509,453295,720

関連するセグメント名
日本
日本
日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

53

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,537.71円

1,386.78円

189.93円△86.67円（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

項目

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

（千円）

－

－

（千円）

461,312416,035

300,000

300,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株）

461,312416,035（注３） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

56,979△26,000

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）

56,979△26,000

普通株式の期中平均株式数

300,000

300,000（株）（重要な後発事象）

該当事項はありません。

54

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

552,400

745,470

2.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

49,644

77,1200.7－

１年以内に返済予定のリース債務

1,973

3,746

－

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

528,001

619,433

0.7

2030年～2031年

2,774

33,383－ 2026年～2038年

合計

1,134,794

1,479,153－－（注１） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を採用しているため記載しておりません。
（注２） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

77,12077,12077,12081,893

リース債務

3,991

5,077

3,207

3,260

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）
【その他】
該当事項はありません。

55

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

56

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年３月31日
毎年９月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.suga-steel.com/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利57

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

58

独立監査人の監査報告書
2024年６月28日

清鋼材株式会社
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新 開 智 之業務執行社員公認会計士

長 坂 尚 徳監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清鋼材株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清鋼材株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

59

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記の監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

60