8 2009

あけおまめしごでてざという
ます
編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2
FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4

8月

8 月 の 税 務と労 務（葉月）AUGUST

国

税／7月分源泉所得税の納付
8月10日

日

・

923

月・

1024

火・

1125

水・

1226

木

・

1327

金・

1428

土

11529

日

21630

月

31731

火

418・

水

519・

木

620・

金

721・

土

822・

国

税／6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
8月31日

国

税／12月決算法人の中間申告

国税／9月、12月、3月決算法人

8月31日

国

税／個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税／個人事業税第 1 期分の納付
都道府県の条例で定める日
地方税／個人住民税第2 期分の納付
市町村の条例で定める日の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

8月31日

FX取引

外国為替証拠金取引のこと。外国為替（外国通貨）の売買により、為替差益や２つの通貨間の金利差から生じる利益を得るのが投資の目的。少額の証拠金（保証金）を担保にして、多額の取引ができることや、インターネットを利用して手軽にできることから個人投資家に人気がある反面、リスクもあります。

制度
創設の趣
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2【設例１】
Ａ株式会社は連続して青色申告書を提出している資本金1,000万円の普通法人（事業年度は４月１日から翌年３月31日）である。平成21年３月31日決算における欠損金繰戻し還付による還付請求金額はいくらになるか。
① 平成20年３月期の申告所得金額 10,000,000円② 平成21年３月期の欠損金額 8,000,000円（解答）① 平成20年３月期の法人税額
8,000,000円×22％＝1,760,000円
2,000,000円×30％＝600，000円
1,760,000円＋600,000円＝2,360,000円② 還付請求金額
8,000,000円
2,360,000円×＝1,888,000円
10,000,000円【設例 2 】
Ｂ株式会社は連続して青色申告書を提出している資本金2,000万円の普通法人（事業年度は９月１日から翌年８月31日）である。平成21年８月31日決算における欠損金繰戻し還付による還付請求額はいくらになるか。
① 平成20年８月期の申告所得金額 6,000,000円② 平成21年８月期の欠損金額 9,000,000円（解答）① 平成20年８月期の法人税額 6,000,000円×22％＝1,320,000円
6,000,000円② 還付請求金額 1,320,000円×＝1,320,000円
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れ地度よに法38月号

4
還付の手
続き暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
これまで全国一律だった協会けんぽの健康保険（従来の政府管掌健康保険）の保険料率が、９月分の保険料（10月納付分）からいっせいに都道府県ごとの保険料率になります。高齢者が多い、所得水準が低い地域ほど保険料率が高くなることから平成25年９月まで激変緩和措置がとられています。
経済対策、環境保護、省エネなどから政府が後押しをする「エコ」が脚光を浴びています。ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの取得に対しては自動車重量税・自動車取得税が免除になり、ソーラーパネルなど太陽光発電設備の設置費用については国や地方自治体の補助金のほか税制面でも手当てされています。また、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを購入するとエコポイントが取得できる制度が５月15日からスタートしています。
世界的大不況の後を襲ったのが豚（新型）インフルエンザの世界的大流行でした。
交通機関の発達は世界を狭くしたと、古くから言われていますが、その急速な感染に直面してみると、改めて実感がわいてきます。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

答
上し一た括
資償
産却は資︑産そとのし
後ての計

ま未算場却
す償上合資か却必︑産︒残要前を人
額経年引成個の費まきり人取にで継し事
扱算にぎた業
い入事ま際をはし業しに廃どて所た︑止うい得︒一しななのこ括てりい計の償法

問

一法
括人
償成
却り
資し
産たの場
取合
扱のいすで譲うのしな額すは取必たいのの︑た︒均渡扱要日部うで事だ
等︑い経の分ち︑業し償除に費属は必一が法却却
なにす︑要括廃人す等にっ算るす経償止る
成て入年べ費却さ関
こわいし分てに資れり
とら
まての事算産てしにずすよ事業入のしたな三︒い業をし取ま場
り年と所廃て得い合
ま間
い得止い価まに

賃貸借処理により仕入税額控除をした場合の更正の請求の可否
当社は所有権移転外リース取引について賃貸借処理をし、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告を行いました。後日これを売買処理とし、引き渡し日の属する課税期間で全額を控除するという更正の請求は認められますか。
認められません。
A
更正の請求は、申告書に記載した課税標準等が法律の規定に従っていなかったことや計算に誤りがあった場合に認められるものです。
よって、賃貸借処理に基づき仕入税額控除をすることは、正しい処理として認められているものであり、その計算に誤りもないことから、それを選択して申告している以上、更正の請求は認められません。

Q8月号

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